議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 一関市

第21回定例会 平成21年 3月(第2号 3月 3日)




第21回定例会 平成21年 3月(第2号 3月 3日)





 
第21回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成21年3月3日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(37名)


  2番 尾 形 善 美 君  3番 武 田 ユキ子 君


  4番 佐々木 賢 治 君  5番 千 葉 光 雄 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(2名)


  1番 佐々木 時 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男   事務局次長   佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


            阿 部 新 一 君


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     鈴 木   功 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君  選挙管理委員会委員長


                                千 葉 一 彦 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○副議長(伊藤力君) ただいまの出席議員は37名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○副議長(伊藤力君) 佐々木時雄君、藤野秋男君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


○副議長(伊藤力君) 地方自治法第106条第1項の規定により、当職が議長の職を行いますので、よろしくお願いをいたします。


 この際、ご報告を申し上げます。


 小野寺藤雄君ほか24名の諸君から一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長に回付しました。


 また、藤野秋男君から質問通告取り下げの申し出がありました。


○副議長(伊藤力君) 本日の会議には市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


 先ほど議長において、出席議員は37名と申し上げましたが、36名の誤りでありましたので、訂正をお願い申し上げます。


○副議長(伊藤力君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○副議長(伊藤力君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁ともに、簡潔明瞭にお願いをいたします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いをいたします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、くれぐれもお願いを申し上げます。


○副議長(伊藤力君) 小野寺藤雄君の質問を許します。


 小野寺藤雄君の質問通告時間は60分です。


 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) おはようございます。


 無会派の小野寺藤雄であります。


 今回はトップバッターでありますので、あまり大振りをしないで、空振りがないように質問をしたいと思います。


 まず初めに、市長にお伺いいたします。


 7つの市町村が大同団結して誕生した新市一関、その初代市長として全市民の支持と負託を受け、無投票当選されて以来3年余り、残す任期も半年余となりました。


 浅井市長は、マスコミの当選インタビューに答えて、選挙戦という選択の余地がなかったことで、むしろ責任は重い、志の異なる人の思いもそんたくして行政に当たらなければならない、わが郷土のために力の限り、粉骨砕身努めていく考えであると熱く語っております。


 まさに、市長の人柄、心情が伝わってくる力強い決意の表明だったと思います。


 浅井市長の市政運営の基本は、市政は市民のためにがモットーでした。


 行政運営に企業感覚を植えつけ、民間の発想を積極的に取り入れ、市役所の仕事を市民に対するサービス産業と位置づけて推進をし、企業意識の徹底を図られてきたと思います。


 役所の目線ではなく、常に市民の目線の行政、これが市長の持論であります。


 これらの市政運営に対する理念、手法は、大方の市民の皆さんの理解と支持が得られたのではないかと思いますが、市長の認識はどうでしょうか、お伺いをいたします。


 市長は、公約で新市建設計画の早期実現や、高齢者や若者が夢と希望の持てる地域づくりを初め、市民の要望にこたえて積極的な施策を掲げておりますが、多くの課題が山積している中で、新市のかじ取りを担ってきた今日までの市長の公約に対する評価と今後の課題についての見解を伺いたいと思います。


 付言して、合併効果について、今、結論づけた議論は時期が早いと思いますが、新たに見えてきた課題は何か、これらの対応についても、この機会にあわせてお伺いをいたします。


 次に、平成21年度市政運営に当たっての施策や予算の中に、市民の声をどのように反映させたのかについて伺います。


 ご承知のとおり、議会では一般質問や決算審査などでの意見、提言、議会の各会派の要望を通じての市民の声、各種団体からの要望、意見、または地域、あるいは自治会等を通じての多くの市民の声が市政に寄せられております。


 これらの意見、提言や要望等はどのようにされて施策に反映されてきたのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 次に、教育立市実現に向けた施策の展開について、教育委員長にお伺いをいたします。


 施政方針で浅井市長は、教育は人づくりそのものであるとし、まちづくりの理念の一つに教育立市を掲げ、学校教育、生涯教育、文化、スポーツ振興など諸施策の展開に努めるとしております。


 それを受けて、教育委員長の教育行政方針では、一関市が掲げる教育立市の実現のために教育基本計画の着実な推進を、と述べております。


 述べていることについてはそのとおりで、私もそれを否定するものではありません。


 ただ、これだけでは教育立市という姿や形は市民には見えてこないのではないでしょうか。


 イメージがもうひとつ浮かばないと思います。


 もっと市民にわかりやすい、インパクトのある全市民が共有できるようなシンボル的な施策を展開する必要があるのではないかと、このように思いますが、教育委員長のパンチのきいたご答弁を求めたいと思います。


 次に、市民憲章の唱和、市民歌の斉唱についてでありますが、制定されてまだ日も浅いこともあり、市民の中に浸透していないのが現状だと思います。


 市民憲章については、公民館行事や各種団体の行事、地域や自治会での行事などで唱和されており、かなり取り組みが定着しつつあると思います。


 しかし、市民歌については、担当の部署が一生懸命、啓蒙、PRに努めておりますが、市民の中にまだまだ浸透していない、定着するまでにはかなり時間を要すると思います。


 そこで、学校が率先して、一関市民歌の愛唱運動といいますか、そういう課題に取り組むべきではないかと思います。


 先進的な事例をご紹介したいと思いますが、横浜市の取り組みであります。


 ここは、小学校1年生から音楽の授業に取り入れて、全校生徒がみんな歌えるという状況であります。


 入学式、卒業式、週1回の朝会には必ず斉唱するという徹底した取り組みであります。


 教育委員長のご見解を伺いたいと思います。


 次に、農政課題についてでありますが、農業委員会会長にお伺いをいたします。


 これまで農業者不在、いわゆる、猫の目農政によって振り回されてきたと言っても過言ではない農業政策でありますが、今、国は農政の基本計画の見直しなど議論する食料・農業・農村政策審議会が始動し始めました。


 その中で、減反政策の見直し発言が相次ぎ、石破農林水産大臣初め、審議会委員の中からも多く出されてきている昨今であります。


 米の作付面積を減らして米価を維持するというふれ込みで今日まで約40年間近くも強制的にされてきたわけであります。


 結果はご承知のとおりです。


 米価の下落が続き、何のための誰のための減反かという農政に対する不信や不満が広まっていることはご案内のとおりであります。


 この間、水田面積は減少し続け、現在は約250万ヘクタールとなり、一部で麦や大豆等の転作があるものの、多くは耕作放棄地の増大を招いているのが現状だと思います。


 この減反政策は機能不全となり、完全に破綻したと思いますが、会長は自ら農業を営み、今日の農政のもとで懸命に努力されてきたわけでありますが、農業のプロから見た今の農政、とりわけ減反政策について、この機会に率直なご意見、ご所見を伺いたいと思います。


 次に、当市の不在地主農地の現状とその対策についてお伺いします。


 全国農業会議所が初めて全国調査を実施し、その結果が発表されました。


 それによると、全国で20万ヘクタールあることが明らかになりました。


 当市では、この全国調査に参加したのか、現況はどうなっているか、この機会にあわせてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、監査委員にお伺いいたします。


 9月の決算審査意見書の中で、職員の不祥事に触れ、公金着服という不正行為を厳しくいましめ、再発防止を強く求めております。


 さらに、財政基盤の健全化に向けて職員一人一人自覚し、緊張感をもって改革、改善意識を持ち、全知全能を傾けて職務にあたることができるような風土づくりに一層努めることが必要だとも指摘しております。


 きわめて適切な意見であり、私も全く同感です。


 今日の行財政の現状は一層厳しさを増しており、行政を見つめる市民の視線は当然のことながら税金の使い道について、投資の効果や効率化などむだ遣いのチェックがますます重要であり、監査委員に対する市民、納税者の関心が一層高まっております。


 今年度特に意を用いている点は何なのか、市民にこたえる対応についてお伺いをいたします。


 あわせて、これまで監査で多く指摘された特徴的な事項があるのか、あるとすれば、その改善についてどのような指導を行ったのかあわせてお伺いをいたします。


 次に、選挙管理委員長にお伺いをいたします。


 各種選挙、市長選、市議選、衆議院選、農業委員の選挙もございます。


 今年は選挙の年であります。


 任期満了に伴う市長選挙、市議会議員選挙が実施されます。


 市議会議員選挙は、旧市町村選挙区から市全域の選挙となり、これらに対する新たな対応が求められます。


 さらに、間違いなく9月までに行われるであろう衆議院総選挙があります。


 場合によっては、もっと早まるのではないかとも言われております。


 天下分け目の政治決戦と言われており、日本の政治の大転換となる歴史的な選挙だ、と多くの識者が指摘をしております。


 私もそのうちの一人であります。


 このような情勢の中で行われる選挙です。


 従来にも増して、選挙管理委員会の役割と責務は大きいと思います。


 投票率の向上はもちろんですが、棄権防止の呼びかけや期日前投票の推進、選挙違反の防止など、選挙管理委員会の取り組みについて、委員長の決意も含めてお伺いをいたします。


 また、市長選、市議選の日程について、いつごろ確定するのか、ここにおられる同僚議員も大いに気になるところであると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。


 最後ですが、端的にお伺いいたします。


 資金運用の現状と課題について、収入役の答弁を求めてこの場からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 小野寺藤雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小野寺藤雄議員のご質問にお答えをいたします。


 先ほど、議長より答弁はなるべく簡潔にというお話もございましたけれども、ご質問の内容が多岐にわたり、また大きな課題でもありますので若干時間を要するものと思われますので、ご了承を願いたいと思います。


 まず、市長在任3年余りを振り返っての所感ということでありますが、私が掲げた市政運営の理念、基本姿勢が市民に定着したのかとのことでありますが、私は市長就任以来、市政は市民のためにをモットーとし、常に市民の声に耳を傾け、市民の視点に立ち、住みよい活力あるまちづくりを目指すとともに、一体感の醸成を図りながら市政の推進に取り組んでまいりました。


 この一体感の醸成につきましては、市民の温かいご理解とご協力をいただき着実に進んでいると実感しており、さらには本年度から住民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、私自身が地域へ出向き、懇談会等に出席をし、ともに学びながら意識の醸成を図ってまいりました。


 この中で、市民の力、地域の力を目の当たりにし、こうした力がこれからの地域づくりの原動力、まちづくりの礎になることを確信したところであります。


 次に、市政運営について申し上げます。


 私は新生一関市の住みよい地域づくりのため、市政運営の理念として、1つには、それぞれの地域の特性を尊重しながら新市建設計画の早期実現を目指す。


 次に、交流人口の増大を図り、都市間競争に負けない活力ある地域づくりを目指す。


 3つ目としては、高齢者には安らぎと安全の暮らしを、若者には就労の場の創出により、夢と希望のある地域づくりを目指す。


 4番目として、将来を担う大切な子供たちの情操教育と学力の向上に力を注ぎ、確固たる教育立市の実現を目指す。


 5番目には、的確な情報提供を行い、市民が進んで参画する住民と行政の協働による市民主体の住みよい地域づくりを目指す。


 これを基本として推進してまいりました。


 これらの施策の推進状況について、今般、市広報で市民の皆様にもお知らせしたところでありますが、1つ目には市民生活の利便性向上を図った施策。


 次に、市民生活に密着した道路網などライフラインの整備等。


 次に、将来を担う子供たちの確かな学力と豊かな心を育む教育立市の推進。


 そして、少子化対策、子育て支援については、特に力を入れて進めてまいったところであります。


 今後の各施策推進にありましては、施政方針でも申し上げておりますが、課題達成に向け、着実に推進してまいります。


 また、新たな課題は何かとのことでありますが、まさに現下の景気後退による雇用問題が大きな課題であり、雇用の維持と離職者への支援・対策が急務となっております。


 この対応として、早急に国の経済対策に合わせた対策を講じるとともに、後年度に予定していた事業を前倒しするなど、地域経済の活性化と雇用の場の創出に全力で取り組んでまいります。


 また、目下の経済情勢は世界同時不況という荒波の中にありますが、我々は、これを断固乗り越え、一関市の未来の発展を目指し邁進しなければなりません。


 そのためには、地域それぞれの立場を尊重するとともに、寛容と互譲の精神のもと英知を結集し、次の世代のために我々は今どうあらねばならないかを中心に考えるものであります。


 今後におきましても、市民の皆様の積極的な参画をいただきながら、活力に満ちた一関市の創造に向け、全力を傾注してまいります。


 次に、平成21年度予算編成に当たり、市民の声をどう反映させたかにつきましてお答えをいたします。


 私は、市民の皆様にまちづくりについて積極的な参画をいただきながら、ちょうだいしたご意見、ご要望を施策に生かし、予算編成を初めとする市政運営に取り組んでまいりました。


 平成21年度予算にありましても、地域におじゃましての懇談会、各種の審議会、まちづくりの基本となる実施計画についての懇談会などでの市民の皆様のご意見、ご要望を踏まえ、予算の編成を行ったところであります。


 具体には、まず、経済対策についてでありますが、世界的な景気後退が我が国経済にも大きな打撃を与えており、当市においても雇用の維持と離職者等への支援対策が急務となっております。


 このため、平成20年度補正予算対応も含め緊急の経済対策を実施し、地域経済の活性化と雇用の創出に取り組むこととしたところであります。


 また、磐井川堤防の改修事業とあわせた一ノ関駅周辺整備、観光戦略の推進、企業誘致と地域企業支援による雇用の創出、農畜産物のブランド化の促進、少子化対策・子育て支援、教育立市の実現、情報格差の是正、防災対策の強化についてを平成21年度の重点施策とし、さらなる飛躍に向け市政課題の解決に邁進してまいります。


 特にも、昨年の震災により被災された皆さんへの支援、公共施設の早期復旧についても全力を傾注してまいりますし、少子高齢化の進行、人口の減少などの大きな社会の変化にあたり、子育て支援・少子化対策についても、新たに保育園や幼稚園に通う第3子以降の保育料の無料化などを実施し、安心して子育てができる環境の整備を図ったところであります。


 今後におきましても、市民の皆様からいただいたご意見、ご要望を市政に反映させ、活力に満ちたまちづくりにつながる施策の推進に全力を傾注してまいります。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、鈴木教育委員長。


○教育委員長(鈴木功君) 教育立市の実現にかかわる小野寺藤雄議員のご質問にお答えをします。


 まちづくりは、すなわち、人づくりと言えます。


 当教育委員会にありましては、まちづくりの基本は教育にありとする教育立市の理念に基づき、市民一人一人が夢と希望を持って新しい時代をみずから切り開き、心のゆとりや豊かさが感じられるよう、人を育み、文化を創造する学びのまちづくりを目指して各種施策を展開をしているところであります。


 その成果は、なかなかすぐには目に見えづらいものでありますが、将来を担う子供たちが確かな学力を身につけ、豊かな心を育んでいける教育環境の整備を着実に進め、10年、20年先を見据えて、地域の将来を支える人材を、地域の方々とともに育成してまいる所存であります。


 また、市民一人一人が自分のライフスタイルに合わせて生涯にわたって学び、楽しみ、個性や能力を発揮することができる環境づくりを進め、活発な生涯学習社会、まちを構築したいと考えているところであります。


 その推進には、何よりも市民との意識の共有と協働が不可欠であります。


 平成20年度より、ことばを大切にする教育を、生涯学習の推進の柱と位置づけしながら取り組んでいることはご案内のとおりであります。


 この学習や人とのコミュニケーションを深める基本となる話すこと、聞くことのもとであることば、言語を大切にすることを、市民にメッセージとして発信しながら、市民と一緒になってことばを大切にする風土づくり、学びのまちづくりの形成に努めてまいりたいと考えております。


 また、現在、青少年をめぐるさまざまな現状が指摘されております。


 未来からの留学生と言われる児童生徒、一人一人が夢を描き、人生をたくましく生きていくために、小中学校の発達段階に応じて、生きること、学ぶこと、働くこと等を考える教育を地域社会、市民の協力をいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。


 なお、学校行事における市民憲章の唱和等につきましては、教育長より答弁いたさせます。


○副議長(伊藤力君) 次に、千葉農業委員会会長。


○農業委員会会長(千葉哲男君) 小野寺藤雄議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、減反政策に対する評価と見直し議論についての所見についてでありますが、農業委員会が昨年10月27日に市長に提出した一関市の農業・農村振興政策に関する建議書の中で、国、県に対し機会をとらえて要望していただきたい施策として関連する事項を掲げております。


 その内容は、米政策改革推進対策について、過剰作付問題などにより生産調整機能が果たされない中で、米価が下落し農業経営を揺るがす状況になっていることから、実効ある制度に見直すこと、農林水産省は次年度概算要求に当たり、米粉・飼料用等の新規需要米や麦・大豆などの作付拡大に向け、国内食糧供給力の強化を重点施策としているが、水田の多面的機能を維持しながら有効活用を確実に推進するため、所得確保に向けた政策の充実を図ること、また、ミニマムアクセス輸入米による汚染米の流通や国産米の需給と価格への影響を回避するため、輸入米の停止を含む処置を講ずることも求めたところであります。


 これが、現時点での合議体としての農業委員会の統一した見解であります。


 この要望を集約する過程で、私は、国民の主食である米の価格決定を市場原理にゆだね、米価は年々下がる一方であります。


 今の価格は原価割れをしており、生産調整が始まって40年近くになるが、いまだもって需給バランスがとれず、40%は米を作付できない状況であり、国土の荒廃を招いております。


 外国では水がなくて地下水に頼り、オーストラリアなどでは温暖化で大干ばつとなっているが、日本ほど水資源に恵まれている国はなく、一番適している米づくりを制限しているのは地球環境的にも問題がある。


 水田は米をつくるところで、畑作物をつくるには障害が大きいので、水田で米づくりができるように国策として飼料稲、飼料米、バイオエタノール原料、米粉、援助米などにしむける政策に転換をすべきであり、食糧を守ることは日本を守ることにつながるなどの意見を述べたところであります。


 また、農地行政を担う立場で減反政策をとらえますと、長年にわたる生産調整によって、耕地利用度の低下や荒廃を招いている例が見られます。


 転作の拡大が、畑への需要低下と耕作放棄につながるなど、地域全体の農地利用にも大きな問題を投げかけていると考えます。


 国は食料・農業・農村基本計画の見直しに向けて、農政改革関係閣僚会合、それから政策審議会等で検討をしておりますが、米の生産調整については、農林水産大臣の廃止を含めてあらゆる角度から検討するとの発言や、選択制をめぐる議論が高まっていると報じられております。


 私ども農業委員会としての立場としては、前に述べた意見を基本にしながら、水田は稲作の基盤としてフル活用されるべきであり、同時に米を基幹とした農家の所得が確保されることを基本に、生産意欲を高め経営展望が持てる安定的、恒久的対策に見直していく必要があると考えます。


 米政策は農政の大きな柱であり、稲作経営のみではなく、農地の利用や農村のあり方にも大きく影響することから、今後の検討を注視しながら農業委員会としての意見をまとめて活動してまいります。


 次に、当市の不在村地主農地の現況とその対応についてお答えをいたします。


 一関市以外に住所を有し、市内の農地を所有している、いわゆる不在村地主農地の現況につきましては、農地基本台帳によりますと958ヘクタールの面積があります。


 全面積に占める割合は4.3%となっており、不在村地主の居住地の状況は、県内外を問わず全国各地に分散をしている状況にあります。


 また、不在村地主農地のうち22%に当たる約210ヘクタールの農地が、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定により、賃貸借等の権利が設定され、認定農業者等担い手農家の経営農地として活用されております。


 なお、平泉町、藤沢町など隣接市町村居住者の農地につきましては、通作可能な範囲にあり、耕作地として利用されている場合が多いと思います。


 しかしながら、相続による農地の所有は農地法の許可の対象になっていないことから、農業委員会を通じて権利の設定を行っていない農地については、利用実態の把握ができていない状況であります。


 なお、昨年実施いたしました耕作放棄地全体調査においては、利用権設定農地の所有者を除く不在村地主1,103人に調査票を郵送し、401人から回答がありましたが、146人はあて所なしとして返送されております。


 全体の回収率が84%となる中で、不在村地主からの回収率は36%と大幅に低くなっており、把握の難しい状況となっております。


 この回答を受け、耕作放棄されていると申告のあった農地について現地調査を実施したところでありますが、その結果、すでに森林原野化している土地63ヘクタールとなっており、活用の可能性があると見込まれる農地は55ヘクタールで計118ヘクタールの耕作放棄地を把握したところです。


 これら不在村地主の農地問題は、全国的な課題となっており、当市においても農地所有者の高齢化が進む中で、所有者の死亡に伴い、他の市町村に在住している子供への相続や遺産分割による農地分割の発生、所有者が他出して不在村地主になるなどのケースが増加するものと思われます。


 さらに、未相続農地が所有者の決まらないまま放置される可能性もあります。


 この対策については、農林水産省は農地改革プランに位置づけ、農地法の改正案が今国会に上程をされておりますが、農地について所有権、貸借権等の権利を有する者は、その適正かつ効率的な利用をしなければならない旨の責務規定を新たに設けるとされており、相続等により許可を受けることなく農地を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出なければならないとする制度が新しく設けられる予定であります。


 この届け出を受ける農業委員会は、所有者からの利用計画の聞き取りや現地調査を行い、自ら耕作管理できない場合は、貸借や売買への誘導を図ることになると考えられます。


 当面は、耕作放棄地の補完的調査や農地パトロール活動を通じて実態の把握に努めながら、不在村地主の農地の活用を図ってまいります。


○副議長(伊藤力君) 次に、小野寺代表監査委員。


○監査委員(小野寺興輝君) 小野寺藤雄議員のご質問にお答えいたします。


 まず、厳しい行財政運営の中で新年度を迎えるに当たっての監査委員の所見についてお答えします。


 未曽有の経済不況の中、まもなく新しい年度がスタートとなりますが、当市においてもこれまでにも増して厳しい行財政運営を強いられることは必至であるところであります。


 私ども監査委員は、公正でかつ合理的、能率的な市の行財政運営を確保するため、違法、不正の指摘はもとより、指導に重点を置きながら監査等を実施することを基本としているところでありますが、私は、監査委員の役割の最大のポイントは、いわば市民にかわって行政サービスが適法でかつ効率的になされているかなど、幅広い視点で監査を実施することであると認識しているところであります。


 特にも、このような状況のところにありますことから、限られた予算の中で、いかに効果的・効率的に少しのむだも許さず、適正に予算の執行がなされているかなど、市民の目線に十分に意を配しながら、より効果的な監査に努めていかなければならず、監査委員が果たすべき役割は、従前にも増して大きなものがあるという認識に立ってこれから監査に臨んでいく所存であります。


 次に、監査を通じて指摘または指導した特徴的なことは何かについてお答えいたします。


 これまでも、監査等を通じまして全般的には指摘までには至らない、いわゆる誤謬があるとしてそれぞれを指導し、改善を求めている事項がほとんどでありますが、特徴的と言いますより、傾向として、財務規則等の関係規定などに照らし、適切さを欠く事務処理となっているものが主なものであります。


 このようなことが存在した背景としては、関係する法令等の理解不足が一部にうかがわれるところでありますが、担当者が安易に前例にならった処理をしていること、内部におけるチェック機能が十分に働き得なかったことにあると思料いたしているところであります。


 これらのことにつきましては、主に定期監査の中でその改善を求め指導してきたところであり、特にも、現金取り扱いを伴う事務処理については、その事務処理方法を再点検するなど特段の注意を払い事務処理されたい旨申し上げているところであります。


 さらに、それぞれの事務処理に当たっては、常に情報公開を意識し、十分に説明責任を果たし得る市民の目線に立った事務処理を心がけることを指導いたしているところであります。


 昨今、公金にまつわる職員の不祥事や国庫補助金に係る事務費の不適正使用など、多くの自治体において問題とされております。


 私どもは、常に財務における不正な行為はもとより、不適正な事務処理は絶対許さないという姿勢をもって監査に臨んでいるところでありますが、このようなことを考えますとき、監査委員として行うべきその防止策は何か、まず第一に、このことが発生し得ない監査を行うことがその防止策になり、その行為の抑止につながるところでありますことから、このことに十分意を配しながら適時・的確な監査ポイントをとらえ、常に公正普遍の態度を保持しつつ、これまでにも増して、より効果的な監査の実施に努めてまいる所存であります。


 以上であります。


○副議長(伊藤力君) 次に、千葉選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(千葉一彦君) ご質問の選挙の年における選挙管理委員会の取り組みについてお答えいたします。


 本年は、市の選挙として、市長、市議会議員、農業委員会委員の選挙のほか、国政選挙として衆議院議員総選挙が予定されております。


 選挙管理委員会といたしましても、特に重要な年と認識しているところでございます。


 申すまでもなく、選挙は、民主主義の制度の根幹にかかわる大事なものであることから、このことを認識していただくため、あらゆる機会をとらえ、啓発活動を推し進めているところであります。


 これまでにも、選挙時における庁舎等への懸垂幕等の設置や広報車、有線放送、行政無線等による広報及び街頭での啓発などにより、投票日の周知と棄権防止を呼びかけてきたところであります。


 しかしながら、若年層の投票率が低い状況にあり、若い世代の方に選挙に関心を持ってもらうことが重要であることから、小中学校への児童会、あるいは生徒会選挙のための投票用具の貸し出しや成人式での選挙啓発物品の配布などに取り組んできたところであります。


 さらに、今年の1月からは、20代を対象とした選挙立会人の登録制度を進めており、現在7人の方に登録をいただいているところであります。


 今後も、制度の周知と登録の呼びかけを進めてまいります。


 これらの啓発活動につきましては、一朝一夕に成果が出るものではなく、地道な活動が必要と考えますことから、今後におきましても、関係機関、団体とともに進めてまいります。


 また、投票率向上のためには、有権者が候補者の政策等に関心をもっていただくことも必要と考えております。


 そのため、各種選挙におきましては、候補者の経歴、政見等を掲載した選挙公報が発行されているところであります。


 また、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、従来の国政選挙に加え、地方公共団体の長の選挙におきましても、候補者が選挙運動のために使用するビラ、いわゆるマニフェストが頒布できるようになりました。


 これらの制度により、有権者の選挙や政策等への関心が高まり、投票率の向上が図られることを期待するものであります。


 また、期日前投票につきましては、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、平成15年に制度が導入され、投票日当日に投票所に行けない方については、公示、告示の日の翌日から投票日の前日まで、期日前投票で投票ができるようになりました。


 期日前投票は、不在者投票に比べ、投票手続が大幅に簡素化され投票しやすくなったこと、また、市内7カ所の期日前投票所のどこでも投票できることから、当市でも投票者が増加しております。


 今後も、期日前投票の周知と一層の活用啓発に努め、投票率の向上を図ってまいります。


 選挙管理委員会といたしましては、これらの対策をとりながら、市長および市議会議員選挙、農業委員会委員選挙、衆議院議員総選挙に臨んでまいりたいと考えております。


 次に、市長選挙及び市議会議員選挙の日程についてお答えいたします。


 市長及び市議会議員の任期満了による選挙につきましては、公職選挙法の規定によりまして、任期が終わる日の前30日以内に行うこととされております。


 市長および市議会議員の任期は、平成21年10月8日までとなっておりますので、選挙は9月8日から10月7日までの間に行うことになります。


 具体的な選挙期日につきましては、選挙管理委員会において決定することになりますが、平成21年度の早い段階で決定したいと考えているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤収入役。


○収入役(佐藤正勝君) 資金運用の現状と課題についてお答えを申し上げます。


 市の会計をつかさどる収入役として、保管・管理している現金並びに基金の効率的な運用については、執行機関と協議をしながら進めているところでございます。


 議員ご承知かと存じますが、平成19年度決算では4,970万円ほどの運用益がありました。


 この運用にあたっては、日々、収入と支出の状況を把握し、資金需要を見ながら預金し、また、基金についてはその目的に応じ運用可能な期間を見極め預金しているところであります。


 例年、1月から年度末、出納整理期間の5月にかけて支払資金が不足するため、基金を歳計現金に繰りかえて運用しております。


 それでも資金が不足する場合は、一時借り入れすることになりますが、平成18年度以降は金融機関からの一時借り入れをしないでやりくりをしているところでございます。


 預金に当たっては、支払業務や収納取りまとめ業務を担当している指定金融機関に一部を預け入れるほか、基本的には市内の各金融機関から預金利子の見積もりを徴収し、預け入れ先を決定しております。


 課題ということで申し上げるとすれば、昨今の経済状況のもとでは効率的な資金運用が難しくなっているということが挙げられます。


 低金利で多くの運用益を望めませんが、公金については、安全確実な運用に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 市民憲章、市民歌にかかわるご質問についてお答えをいたします。


 市民憲章は、郷土一関が未来永劫にわたり住みよい地域であるよう、市民一人一人の日常の行動指針として、そして、市民歌は私たちのまちに対する市民の愛情を涵養するねらいから制定されたものであり、教育委員会が主催する各種行事、成人式等において市民憲章の唱和や市民歌に触れる機会を設けることに心がけているところでございます。


 市民憲章のより一層の普及や、児童生徒の行動意識の醸成をねらいとした学校行事における市民憲章の唱和にかかわるお話でありますが、市民憲章は、地域づくり、まちづくりにかかわる社会人に求められる行動規範を掲げたものであろうと思います。


 小中学校における教育活動の中では、児童生徒それぞれの発達段階に即して、学年ごとに学習や活動の目標、内容、方法が定められており、市民憲章につきましても、その学習課程に位置づけながら指導していくことが大切であろうと考えるところでございます。


 そこで、まずは発達段階、学習目標等から、小学3年、4年の社会科の地域学習の中で、市民憲章や市民歌に触れる機会を設けることに意を配してまいります。


 また、生涯学習の各種式典や行事等のイベントにおいて、今まで以上に市民が市民憲章や市民歌に触れる場面を設けてまいりたいとそのように考えてございます。


○副議長(伊藤力君) 以上で小野寺藤雄君の質問を終わります。


 次に、伊東秀藏君の質問を許します。


 伊東秀藏君の質問通告時間は40分です。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市民クラブの伊東秀藏です。


 通告をしておりました4点について、順次質問をいたします。


 1点目ですが、一関市農業委員会が、一関市の農業・農村振興策に関する建議書の意義と反映について、市長に対し具申をしております。


 行政委員会である農業委員会の大きな役割使命として、市農政に反映させる建議、要望活動があります。


 農業者の代表である農業委員の意見を集約して、市長に提出される建議書を毎年注目して読ませていただいております。


 今年度の建議書の内容は、時代の動きを的確に把握し、タイムリーに農業振興のあり方や農村振興策も含め8項目からなっておりました。


 いずれも、問題点を浮き彫りにして、その対応策についての提言的構成となっており、説得力もあります。


 経済不況化、高齢化の後継者問題、ブランドづくりにつながる農村振興、増加している耕作放棄地対策等々に力点を置いており、集約した努力に対し感謝と敬意を表します。


 しかし、欲目で話しますと、経済行為の農業、もうかるもうける農業のあり方、つまり、原料生産から脱皮して、アグリビジネス的な面や21世紀型の農業のあり方等めり張りがあればと、そういう思いもいたしました。


 いずれ、こうした建議書、提言の骨子は、提言すればおしまいじゃなくて、これをいかに生かし結果を出すかが大きな要素となると思います。


 千葉会長から建議書のポイントと市農政の受け止め方、反映の実績等について所感を求めます。


 次に、耕作放棄地の実態と対応についてであります。


 昨年の秋に、市と農業委員会が班を編成し、農地の耕作放棄地解消に向け、放棄地を3段階に分類調査を実施いたしました。


 大変ご苦労さんでございます。


 調査結果を見ますと、当市は岩手県一の耕作放棄地があったこと、その内訳は、1つは直ちに耕作できる農地が4,084筆511ヘクタール、2つ目は基盤整備を実施し農業利用すべき農地が2,281筆302ヘクタール、3つ目は農地の復元が不可能な土地7,875筆953ヘクタールとなっており、1と2と3の合計は、実に1万4,240筆1,766ヘクタールとなっております。


 一関市の農地10アール当たりの生産額10万7,000円をかけてみますと、約20億円の生産能力のある土地が未利用、遊休化していることであります。


 そこで、これらのことを直視し、耕作放棄地の発生した要因は何なのかということであります。


 農地及び非農地に分類された土地の今後の対応と、それをどのようにしようとしているのか伺います。


 また、多くの要因の中に高齢化、担い手不足によるものが大きいと思われますが、土地の利活用、流動化をあわせてお聞かせください。


 次に、大きい2番になりますけど、農産物の生産振興とブランド化の推進についてであります。


 アメリカ発の世界的金融危機から世界経済の悪化で景気の急激な後退が伴い、雇用不安が深刻化しております。


 一方で、高齢化や就農者の減少で人手不足が顕著になっている農業が、雇用の受け皿としてクローズアップされております。


 日本の農政の基本方針となっております食料・農業基本計画や市の総合計画の農林業振興計画、市長の施政方針においても、生産振興の推進に当たっての要は担い手の確保と組織の育成にあり、農業の体質改善が必要であると言っております。


 経済危機の今こそ、潜在能力の高い一関農業の再生の絶好の機会として対応策を講じてほしいものであります。


 そこで、人手不足、高齢者の農業にとって農業就業希望者の増加をどうとらえ、どう生かそうとしているか伺います。


 次に、米の減反政策、生産調整の対応についてであります。


 昭和40年代から実施してきた米の生産調整ですが、今年に入り、石破農林水産大臣は米の減反について、すべての角度から抜本的に検討すると述べ、減反政策の見直しを表明しました。


 減反選択制の導入が有力となりました。


 これは、米の生産調整減反への参加判断を各農家にゆだねるとあります。


 選択制は、米の価格が下落した場合、減反参加農家に絞って一定の所得を補償する仕組みであります。


 一方、参加しない農家は自由に増産できるが、供給過剰で価格が下落した場合にも所得補償は受けられない。


 このことは、40年近く続く減反政策にとって大転換になります。


 農業改革のグランドデザインの論議が不十分な中での見直し表明なので、政治や農業団体も絡んで紆余曲折が予想されます。


 減反選択制の導入について、どう対応しようとしているか質問いたします。


 次に、飼料米の増産についてであります。


 米の生産調整も年々強化され、今や減反面積は水田の40%になっております。


 減反という後ろ向きの対策より、食料自給率の向上につながる施策に予算を使えというのが飼料米の増産であろうと思います。


 飼料用米は主食米の生産調整や食料自給率の切り札として、農林水産省が増産支援を鮮明にしております。


 当市におきましても、飼料用米の生産拡大を図ることを強調して述べております。


 飼料用米栽培につきましては、大東町で平成15年から東京農業大学及び養豚会社と連携し、飼料米の栽培、飼料米の加工、豚に給与と取り組みを本格的に行ってまいりました。


 その結果として、栽培面積で20ヘクタール平均反収で約500キログラム、かえり価格で金額キログラム当たり63円、飼料米の助成補助金10アール当たり産地づくり交付金で4万5,000円〜5万5,000円が加算されております。


 また、豚のえさに飼料米を仕上げの期間に15%配合して給与、その成績は増体及び飼料要求率も高く、肉質も食味も良好で通常より100円以上のアップの価格で販売されておりまして、高い評価もしております。


 この一関市の実績をもとに、水田の高度利用を図って、積極的な増反を推進してほしいところでございますが、次の事項について質問いたします。


 一つ、飼料米の価格はキログラム当たり75〜45円と大きなばらつきがあること。


 また、主食用米キログラム約230円に比べまして安く、採算面の課題は大きいというところであります。


 一つ、猫の目農政の延長で、これからの増産が拡大された場合、現在の補助交付金10アール当たり最高5万5,000円の補償がなされるのかどうかであります。


 一つ、10アール当たり収量400〜800キログラムと差が大きく、品種及び栽培技術の向上が必要であること。


 一つ、農家が飼料用米に安定して取り組めるようにするための条件整備は何かであります。


 次に、ブランド化の推進についてでございます。


 農業振興を図る上でブランド化を進める必要は論を待たないところであります。


 市長は、東北一を目指した野菜、花卉、シイタケ、肉牛の生産振興や供給体制の整備の必要なことを述べております。


 結果を出すためにはさらに頑張っていただきたいと思います。


 しかし、ブランド化の推進の先になりますが、農業および農家所得の増大につながる付加価値型農業や第六次産業化的な視点での施政方針の記述がないのが残念であります。


 かっての議会において説明がありました。


 付加価値型農業の推進は、安全で安心な農作物を供給する産地形成と、特色ある加工品の開発による高付加価値化に努め、流通の整備と販路の拡大に努め、農家所得の向上を図りたいと強調しております。


 まさに目玉になるような力強い話しでありました。


 記述しなくても、こういうものだという思いがありますか。


 あるいは、難しいこともたくさんあると思います。


 しかし、こういうことは高い志の旗を立てておかないと前進しないと思います。


 この面の振興につながるような答弁を求めます。


 次に、大きい3番でございます。


 平泉の文化遺産登録延期の決定を受け、その後の動きとこれからの取り組みであります。


 昨年7月、ユネスコ世界遺産委員会で審議、登録延期の決定を受け、期待が大きかっただけにきわめて残念な思いをしております。


 浅井市長、坂本副市長を初め関係者は登録延期は試練と考え、再度、世界遺産登録実現に向け全力で取り組む、また、文化庁や関係機関と協議し、連携を深め、現在の9資産で進めることを9月の議会で聞きました。


 しかし、昨年の暮れ以降の動向は流動的で、最も大切な主題の絞り込みや資産構成の見直し等の報道があり、強い関心と懸念を持って見守っております。


 つきましては、3点について質問します。


 まず、主題の政治、行政上の拠点、浄土世界の2本柱を軸に、構成資産9つの見直しの動きはどうなっているか。


 また、本市の骨寺村荘園遺跡の位置づけはどうなっているかについてお伺いいたします。


 次に、2010年1月のユネスコに推薦書提出の原案になる推薦書の修正案が文化庁などが調整し、この3月に提示される見込みということでありますが、どうなっているか。


 また、このことについての関係市町、県及び文化庁との連携、調整等についてもお聞きいたします。


 次に、今後の対策と対応策であります。


 仕切り直しとなった登録延期の決議ですが、最大限の努力が登録という結果につながることを切望するところであります。


 市長の施政方針、教育委員会教育行政方針を受け、平成21年度の事業計画、予算等は各般に張りついております。


 非常に前向きな対応策であります。


 前進あるのみで、バックギアは考えられないという状況でもあります。


 しかし、100%の登録決定は難しいところがあります。


 万が一不調になった場合、その対応、対策はどうされるかであります。


 このことについては答弁は求めませんが、所感があればお話しをいただきます。


 次に、大きい4番ですが、国道343号大東町渋民地内の路線変更、昇格の推進についてであります。


 本路線は、市道大原渋民線の改良整備を促進し、国道343号へ昇格つけかえを県に要望している路線でもあります。


 現状の343号は、渋民地内、関の上から摺沢地内、石倉までの国道456号と重複し、曽慶を経由し、大原の勝善までの約9キロメートルの延長になっております。


 これを、現在整備中の幹線市道、大原渋民線に国道343号の路線変更、つけかえをしますと、三角形の底辺を通る形となり約4.6キロメートルの延長で半分に短縮になります。


 大東町の時代から今日まで、本路線の昇格つけかえについて、県に強く要望してまいりましたが、次の事項について質問いたします。


 まず、現況ですが、経営体育成基盤整備事業、圃場整備による創設用地を市道整備に供するものでございますが、その進捗状況はどうなっているかであります。


 次に、圃場整備地以外の渋民水無から大原勝善間の線引きはいかがになるかであります。


 次に、大原バイパスの整備につきましては、急ピッチで促進されており、全長の完成が平成24年度の見込みということであります。


 これまでの努力、力添えに対し、関係機関、関係者に深く感謝とお礼を申し上げます。


 次の大仕事が本路線の国道昇格に位置づけされると思います。


 その見通しを含め質問いたします。


 ちょっと長くくどい質問になりましたが、答弁は簡単にしてわかりやすくお願いをいたします。


 この場からの質問とさせてもらいます。


 ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 伊東秀藏君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの伊東秀藏議員のご質問にお答えをいたします。


 雇用不安下での農業就業希望者をどのように生かすかについてでありますが、農業は当市にとって市勢を支える基幹産業であり、これまでもその視点に立って振興を図ってまいりましたが、それを進める上で、地域の担い手の確保が長年の課題となっていたところであります。


 そのような中、未曽有の経済不況の影響で、二次及び三次産業での雇用情勢の急速な悪化を生み、その雇用の受け皿として農林水産業への期待が高まってきている状況にあります。


 このたび、国及び県から打ち出された農林水産業への就業促進対策では、雇用と新規就農の2つの対策が考えられておりますが、市といたしましては、この機会を逃すことなく、本対策を効果的に活用しながら、1人でも多くの新規就農者等の確保を図ってまいりたいと考えております。


 次に、平泉の文化遺産の世界遺産登録についてでありますが、ご案内のとおり、昨年7月に開催された第32回世界遺産登録委員会で登録延期という残念な結果になってしまいましたが、その後、文化庁を初め岩手県や関係市町とともに協議を行いながら、新しい推薦書の作成に向けて検討を進めているところであります。


 平成23年の世界遺産登録実現のため、必ずや平泉の文化遺産を世界遺産にするという気概でおり、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員並びに市民各位の特段のご支援、ご協力をお願い申し上げます。


 なお、農畜産物の生産振興とブランド化の推進の具体につきましては農林部長から、世界遺産の登録延期後の取り組みの具体につきましては商工労働部長から、国道343号の路線変更につきましては建設部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、千葉農業委員会会長。


○農業委員会会長(千葉哲男君) 伊東秀藏議員の質問にお答えをいたします。


 農業委員会が行う建議、要望につきましては、農業委員会等に関する法律に規定されまして、その区域内の農業及び農業者に関する事項について、地域農業者を代表とする公的機関としての意見を公表し、行政庁に提言するもので、農業者の声を施策に反映させるための重要な意味を持つものであります。


 農業委員が地域農業の現状や農業者を取り巻く情勢を把握しながら、農業者の意見を集約し、農政専門委員会等で討議した後、総会議決をもって提出をしているものであります。


 本年度の建議といたしましては、昨年10月27日に一関市の農業・農村振興施策に関する建議書を市長に提出し、国や県に対しては7月に岩手・宮城内陸地震に関する緊急要望書、8月には燃料・飼料・肥料等の価格高騰対策に関する要望書をそれぞれ提出をしております。


 市長への建議事項は、担い手の確保、育成と経営安定対策を初めとし、36項目の具体的要望事項を掲げており、農業・農村振興施策について、現場から率直に声を積み上げたものであります。


 これら建議事項については、市は、平成21年度施政方針において農畜産物のブランド化と生産拡大及び農業を担う人材と組織育成を進めるとの方針のもとに、具体的な事業予算においては、一関のめぐみブランド化推進事業、農業担い手チャレンジ事業など国、県補助事業を積極的に導入するなど施策の充実が図られており、おおむね意見が取り入れられているものと考えているところでございます。


 提出後は、年度当初に農政研修会等を開催し、予算と事業内容について農林部から説明を求め、市の農業施策の取り組みや現場での事業の活用状況について勘案しながら、さらに意見を述べてまいりました。


 今後は、より重点的な切実な課題については、さらに政策提案の内容を深める必要を感じており、農業委員会としての実状の把握や勉強が欠かせないものと考えております。


 農業者の持つ意見、要望や政策提案をくみ上げるため、情報活動、それから調査活動に努め、市農政へ反映させるよう今後とも取り組んでまいります。


 次に、耕作放棄地の実態と対応についてお答えをいたします。


 一関市の耕作放棄地は、2005年度農業センサスで1,923ヘクタールと県内一多い面積であります。


 平成19年度に、耕作放棄地解消重点市町村に指定をされているところであります。


 これまでの活動では、農地パトロールを通じて、須川パイロット地区を中心とした遊休農地の利用権設定による放牧利用や畜産農家による所有権移転などを初め、各地域で活動を実施し、43ヘクタールを活用に結びつけるなど一定の成果を上げてまいりましたが、全体像を把握することが難しい状況にありました。


 平成20年度活動計画においては、さらに地域の重点地区のパトロールを行い、活用を図る方針としておりましたが、国は農地政策改革における耕作放棄地対策を先行させるとして、耕作放棄地全体調査を実施することになり、これを受けて、市と農業委員会が協調し実態把握に取り組んだところであります。


 その結果は、全体で1万4,321筆1,774ヘクタールとなり、農地面積の8%に達し、その内訳として、人力、農業機械で草刈り等を行うことにより、直ちに耕作できることが可能な土地が511ヘクタール、草刈り等では直ちに耕作できないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地が306ヘクタール、農地に復元することが不可能な森林、原野化した土地については957ヘクタールの3つに分類したところであります。


 すでに森林、原野化した土地54%を含め全体面積の80%が畑となっており、中山間地域にあって、基盤が未整備で小面積の畑が散在している例が多い傾向を示しているものであります。


 農地として利用できる可能性があると分類された817ヘクタールにつきましては、年度内に市、農業委員会、農協、土地改良区等で構成する耕作放棄地解消対策協議会の地域班活動として、営農再開すべく活用すべき農地、それから基盤整備計画農地、保全管理農地の3分類を行い、次年度以降の計画的解消に向けた取り組みを進めてまいります。


 農業委員からは、耕作放棄地は社会情勢の変化と政策的矛盾があらわれている現場であり、実態を知れば知るほど解消は容易なことではないとの声が聞かれますが、関係機関、団体との密接な連携のもとに、復元に係る補助事業の導入も視野に入れながら、畜産の飼料基盤等として生かしてまいりたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農畜産物の生産振興とブランド化の推進についてお答えいたします。


 まず初めに、国の食料・農業・農村基本計画と生産振興のかかわりから、人手不足、高齢化する農業、雇用不安下における農業就業希望者の増加をどう生かすかについてのご質問でありますが、国の政策推進の指針となる食料・農業・農村基本計画においては、平成17年に見直しが行われ、生産振興にかかわる分野の中では、農業の持続的な発展に関する施策として、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成確保、女性や高齢者、あるいは新規就農者など幅広い人材の育成確保が示されております。


 農業情勢が一層厳しさを増し、未曾有の経済危機により失業者が増加する中、議員お話しのとおり、担い手不足と高齢化が進む農業にとっては、有能な人材を確保する好機ととらえ、農業分野での雇用創出や人材育成についても取り組んでいく必要があるものと認識をしております。


 現在、国では農業法人への就農支援など、農林水産分野で5,000人の雇用を生み出す計画を示し、各種対策を講じておりますが、市といたしましては、特にも新規就農者確保のため、これら国の雇用対策及び県が行う就農相談会や技術研修、資金援助など各種事業の周知とその利用促進、さらには市独自の農業経営指導員による営農指導や新規就農者支援資金貸付金、農業担い手チャレンジ事業を進め、農業への就業を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の、米の減反政策への対応、いわゆる生産調整の選択制の導入についてでありますが、国で検討されているこの内容は、生産調整に参加した農業者には、生産量に上限を課すかわりに固定払いの交付金により所得補償を行い、参加しない生産者には、自由に増産できるかわりに下落時の補償はしないという制度であります。


 国においては、多様な選択の中からあらゆる観点にたった議論を進めようとしているものでありますが、市といたしましては、農家の皆さんが安心して持続的な農業経営ができるような議論が行われることを強く望むものであります。


 次に、転作作物としての飼料用米の導入についてでありますが、国民の食料供給を担う農業の持続的な発展のためには、農業生産に必要な資源である農地、特にも水稲を中心に水田を有効に活用していくことが必要であると考えております。


 生産調整により、当市では水田の38%が転作となっており、その中では麦や大豆の作付のほか、調整水田など不作付地や生産性の低い牧草地などもあり、有効に水田が活用されているとは言いがたいのが実態であります。


 このことから、水田の有効活用や飼料自給率の向上の面からも、飼料用米の転作は耕畜連携による地域の畜産振興とあわせ、有効な手段と考えております。


 当市での飼料用米の作付面積は、平成20年には県内で150ヘクタールのうち、大東、千厩の両地域において30ヘクタール余の実績があり、さらに21年には他地域にも拡大し、約60ヘクタールの作付が見込まれるなど、飼料用米に対する当地方の生産希望や需要は今後さらに拡大が見込まれるものと考えております。


 3点目のブランド化の推進についてでありますが、農畜産物のブランド化のためには、生産拡大による販売ロットの確保、技術の普及による品質の向上、マーケティング等による消費者ニーズの把握などを行いながら、産地から消費者に対し安定的に農産物を供給することが最も重要であると考えております。


 その上で、各種販売促進活動や消費者等との交流活動による、農産物及び産地の認知度を高め、適正な評価を得て農家所得の向上を目指してまいりたいと考えております。


 また、一次産業での農産物の生産から、二次産業での加工、三次産業での流通販売までの六次産業的な取り組みは、農業所得向上のためには有効な手段と認識をしております。


 市内においては、農村女性による農産物加工や農家レストラン、集落組織などによる産地直売活動といった農村起業も多く、その中には、六次産業に向けてすでに取り組みを進め始めている組織もあります。


 このような農業者の自主的な取り組みにより、付加価値の高い農業は地道に着実に進展しているものと認識をしており、今後さらなる事業の展開による新商品づくりを促進するため、指導機関との連携を図りながら、その活動を支援してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


 時間の関係で、簡潔にお願いします。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、平泉の文化遺産登録延期の決定を受け、その後の動きとこれからの取り組みについてお答えをいたします。


 まず、構成資産の見直しの動きについてでありますが、何よりも平泉の文化遺産の価値をイコモスや世界遺産委員会によく理解してもらうことが大事であります。


 そのため、新しい推薦書の作成に当たりましては、多角的な視野から推薦書の検討を進めるため、新たに国内イコモス委員2名を加えた推薦書作成委員会を開催し、推薦書の内容を検討しているところであります。


 このような中、昨年12月に開催された第3回推薦書作成委員会では、平泉の文化遺産の価値を説明するために、3つの主題の案が示されたところであります。


 文化庁の担当課長がこの委員会の後で記者団に話された内容は、この委員会で議論されたうちの1つの案、つまり、政治行政上の拠点と浄土世界を二本柱として、時代的同一性や仏教思想との関連性から、構成資産の見直しを図るという案が重要な意味をもってくるという委員会での内容を踏まえて発言したものでありますが、このことをもって資産を減らすことを前提とした見直しではないと理解しております。


 なお、当市においては、第3回推薦書作成委員会後、その主題と骨寺村荘園遺跡との関連性について、その考え方の整理を進めているところであります。


 次に、推薦書作成に向けた対応についてでありますが、今月第4回推薦書作成委員会が予定されておりますが、当市といたしましては、主題と骨寺村荘園遺跡との関連性を説明をしながら、文化庁、岩手県及び関係市町と一体となって推薦書の作成を進める考えでおり、骨寺村荘園遺跡が平泉の文化遺産の構成資産として世界遺産に推薦されるように全力を挙げて取り組んでまいります。


○副議長(伊藤力君) 次に、吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは国道343号の路線変更についてお答えをいたします。


 まず、大原渋民線は平成15年度から事業を進めているところでございまして、用地取得につきましては、平成21年度完了する予定でございます。


 残る渋民水無から大原勝善間を含む約1.8キロメートル区間のルートにつきましては、市において概略のルートを検討をしておりますが、実施に向けた調査につきましては、県にお願いをしてまいりたいと考えております。


 また、県等への働きかけにつきましては、大原バイパスの進捗を見ながら、今後とも要望してまいります。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 通告時間に達しましたので、伊東秀藏君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は30分です。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健でございます。


 一般質問を行います。


 まず第1点は、花泉地域診療センター無床化、4月実施は凍結をし、関係自治体と協議を早急に行う対策についてでございます。


 政府によるガイドライン2007年に閣議決定され、骨太方針に明記され、全国の自治体に公立病院の経営効率化、また数値目標を入れた改革プランを今年3月までに策定するように強く求めておりましたが、2009年2月20日、今年度でございますけれども、予算委員会の質疑の中で、我が党の衆議院議員高橋ちづ子議員の質問で、公立病院のガイドラインの押しつけは止めよの国会質問で、総務相はガイドラインは義務ではないと認め、技術的な助言、単なる指針と認めました。


 国は、医師不足をついに認め、また新年度からは医学部の定員を増に、社会保障費の削減額を圧縮し、診療報酬も引き上げるなど、国の医療費政策が、今、変わろうとしております。


 県が進める県立病院経営計画は、国の医療費抑制を前提とした計画であり、県が打ち出した無床化や民間移管があれば支援をしたいでは、本当に地域の住民の命が守られるのでしょうか。


 また、無床化になれば、土日夜間の患者の受け入れがなくなり、介護施設との連携もできなくなり、地域医療は大きく後退いたします。


 今でも、磐井病院での救急対応に時間がかかり、問題になっております。


 花泉診療センターで救急対応がなくなれば、磐井病院に集中して、命をおびやかす問題にまでなってしまうのではないでしょうか。


 県は、民間であれば支援すると言っておりますが、しかし、民間の有床診療所は全国でも激減しております。


 仮に、民間に移管しても、将来の医師確保はだれが責任を持つのでしょうか。


 地域医療は、関係者の努力だけでは成り立たず、地域住民の支えこそ必要でございます。


 県立病院は、県民の財産だからでございます。


 県が住民の協力を求めるのであれば、住民の理解が必要でございます。


 設置者である知事が直接説明もせず、県民の反対の声を無視して短期間で推し進めようとすることは、県政に対する県民の信頼を壊すものでございます。


 県が、経営計画を示してから、例えば岩手町と紫波町では地元の開業医から提案が出されました。


 私たちはこういう支援をしたい、つまり、病院、ベッドを守ってほしい。


 複数の開業医から出されました。


 紫波町の場合は、郡医師会で議論をして提案されております。


 住民、行政、医療機関が一体となって地域医療を守る協働こそ、今、緊急に構築すべきと考えますが。


 また、関連して施政方針には、地域医療の充実については全く言及されておりません。


 なぜなのでしょうか。


 市長の見解を求めます。


 大きな2番目は、子供の貧困に対して、市としての対応でございます。


 経済と雇用の悪化で、つまり授業料が払えない、高校を卒業できなかったり、中退せざるをえない生徒があってはならないと考えます。


 市内の公立、私立の実態は、どのようになっているでしょうか伺いいたします。


 また、管内の小中学校、就学児童の学校給食費の未納の実態は、どのようになっているでしょうか、伺います。


 また、就学に必要なみずから納める経費等についての未納の実態についてもあわせてお伺いをいたします。


 3つ目は幼稚園、保育園の保育料等の未納は起きているのでしょうか。


 幼児に対する親の虐待などは、今、あらわれてはいないでしょうか。


 もし、調査なされたことがあるのか、なかったのかについて伺いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 公立病院改革ガイドラインについてでありますが、公立病院は地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしてきましたが、近年、多くの公立病院において医師の不足による診療体制の縮小や、それに伴う収支の状況の悪化など経営環境が著しく厳しい状況にある中で、地域において必要な医療を安定的に、そして継続的に提供していくために、国においては公立病院を有する自治体に、公立病院改革プランの作成を求めたものと考えております。


 県においては、昨年11月、このガイドラインに沿った岩手県公立病院改革推進指針案を作成し、これに基づき医療局から岩手県立病院等の新しい計画案が示され、この中に花泉診療センターの無床化が盛り込まれたものでありますが、この計画案を聞いたときには、全く唐突な話であったことから、直ちに容認できるものではないと医療局長に話したところであります。


 また、無床化ということは住民にとっては大変なことでありますことから、県は、まず住民と十分に話し合う場を持つよう要請したところであります。


 次に、当地方では開業医は増加しておりますが、有床開業医は減少しております。


 このような状況下、県立病院は、高度医療や救急医療及び地域医療の分野においても重要な役割を果たしていただいているところであります。


 したがって、地域医療をより充実させるため、毎年、県知事への統一要望の際に重要項目として要望しているところであり、今回の計画案に対しても、地域医療の後退となることから、無床化になる関係市町の首長とともに撤回を申し入れたところであります。


 なお、子供の貧困に対して市としての対応につきましては教育部長、保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは、高校生の就学状況などに関わるご質問についてお答えいたします。


 まず、岩手県におきます高校を中退している生徒の状況についてでございますけど、文部科学省が昨年の11月に公表いたしました、平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、岩手県の公立、私立高等学校における中途退学者の総数は、在学者数4万1,780人のうち678人で、中途退学率は1.6%となっていると公表されております。


 これがすべて経済的理由によるものかどうかにつきましては、把握いたしかねるところでありますので、ご了承をお願いいたします。


 義務教育、高等教育に係ります国・県・市町村のかかわり方の仕組みといたしましては、現在のところ、高校につきましては、基本的には、国及び県が責任を持ってかかわる領域ととらえておりますが、所管する県におきましては、県立高校にあっては授業料の減免、私立高校にあっては私立高等学校等授業料減免事業補助金、その制度により県立高校の授業料と同程度の支援が行われているところであります。


 高校での修学が困難な方への対応につきましては、ただいま申し上げたように仕組み、制度的には県等が積極的に支援すべき課題と思うところではありますが、市といたしましては、昨今の地域経済の状況をかんがみまして、いくらかでも修学困難者の支援をしたいとの考えで、平成21年度から私立高等学校生徒学費補助金制度を新設し、保護者等の負担軽減を図っていくこととしております。


 さらに、今般の雇用環境の悪化に伴いまして、学資支弁が困難となる高校生、大学生等の増加が想定されますことから、奨学金の新規貸付対象者数を、昨年度予算との比較の中で2割増と、その拡充を図った予算を計上しているところであります。


 次に、管内小中学校における学校給食費等の未納の状況とその対応についてでありますが、管内学校給食費における平成21年1月末までの未納状況につきましては、収入予定額4億261万6,238円に対しまして、収入済み額3億9,712万3,316円で、未納額は549万2,922円で収納率は98.6%となっております。


 昨年同期の調査は実施しておりませんですので、比較はできかねますが、公会計から私会計へ移行いたしました花泉、大東地域に係る収納率につきましては、同時期で比較いたしますと、前年を4.41ポイント上回っているというふうな状況であります。


 また、給食費以外の学用品費、修学旅行費などの学校徴収金につきましての未納状況については把握してございませんが、これら修学に必要な経費につきましては、一関市児童生徒就学援助事業によりまして、経済的理由から支払いが困難な児童生徒の保護者に対して援助を行っているところであります。


 次に、市立幼稚園の保育料の未納の実態と支援策についてでありますが、収納率につきましては平成21年1月末現在で、年間の調定見込額に対しまして78.15%で、前年同期を0.51ポイント上回っております。


 保育料の現在のところ3カ月以上の滞納者は、6名というふうな状況であります。


 現在、市立幼稚園の保育料につきましては、減免の制度がございますし、私立幼稚園につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金交付事業により、保護者等の負担軽減を図っているというふうな状況にあります。


 また、幼児虐待等のご質問がございますけど、それらにつきましては、公立の幼稚園の中では調査しなくても報告することになっておりますが、現在のところ報告の実態はございません。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 保育料の未納のことについてお答えいたします。


 保育所保育料の調定額は、1,766世帯で約4億8,000万円であり、納期が到来している4月から1月までの分で見ますと、未納は178世帯で約1,560万円が未納となっております。


 保育料の算定につきましては、所得に応じた金額設定となっており、具体的には所得税及び市民税額により算出しているものであります。


 本年の経済状況により、所得が減少し非課税世帯となった場合は、来年度の保育料が4歳児以上の場合、B階層で4,800円となるものであります。


 保育料の滞納解消に向けては、各世帯の状況に応じた納付について、分割納付などの相談に応じていきたいと考えております。


 なお、保育園に通う子供の虐待等の調査はしていないところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問を許します。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まずはお伺いいたしたい第1点でありますけれども、市長の見解はですね、今度、無床化に関する市長の見解については、県の対応については住民の理解を得られてはないと、一貫してこの姿勢を取っていることについてはですね、まずは評価をしたいと思います。


 さて、第1点になります。


 まず、今回のこの事態を招いたのはですね、先ほど私が申し上げたとおり、大きくは国の政策からまいっております。


 医療費の削減、診療報酬の引き下げ、医師の不足、この根本的打開を求めなかったことから悪循環が続いております。


 今の自民党政治の枠の内で、医療費の抑制された中で考えたら、これはどんどんリストラ、縮小撤退しかない。


 つまり、地域医療を守るためにはどうしてもこの今の国の政策そのものを転化しなければいけない。


 さらに、また地域で医師を確保していくためには、もちろん県内の開業医は増えておりますけれども、開業医師会との強力な支援体制をつくるべきと、どうやったらその地域医療を守れるかということについてですね、私はもっと前向きにこれは市としても考えなければならない大きな課題と思いますけれども、まずこの点についての見解を求めます。


 2つ目は、先ほども演壇で申し上げましたとおり、住民、行政、医療関係者が一体となって地域の医療を守ると、そのためには、市といたしましても知恵をやっぱり出し合わなきゃならない。


 そのための場の設定なり、あるいは具体的なその話し合いをどうするか。


 これは、開業医を含めてとありますけれども、可能な支援をどうとるのか。


 これは診療センター、病院も含めてなりますけれども、まず、この点についての協議をですね、私、始めるべきと思うんですけれども、まず、この点についての見解を求めたいと思います。


 さて、3点目は、この12月県議会におきまして、無床化撤回の請願を採択いたしまして、花泉地域におきましても5,000名を超える署名、そして住民説明会、懇談会、パブリックコメント示されましたけど、つまり入院ベッドを守るの圧倒的声をどう重く受け止めるのか、したがって、私はこの説明不足に加えまして、この早急な実施こそはまさに県政の暴挙と私は思いますけれども、市長の見解を改めてお伺いをいたします。


 つまり、計画案は撤回、あるいは、一時凍結、もちろん県民の対話、これを継続して地域住民の思いが反映された計画とすべきと考えますけれども、この点についての見解もあわせてお伺いをいたします。


 さて、学校給食の関係の未納の問題でございますけれども、その未納自体わかりましたけれどもですね、しからば、この花泉、大東地域については、公会計、私会計になったんでございますけれども、この実態はどうなっているのかということなんです。


 つまり、先ほどの私会計の状況の、これは給食センターもありますし、自校方式もございますね。


 そこで、しからば、その未納になった実態はどう対処していくか、この点御存じでしょうか。


 つまり、その賄い材料費をこれ購入するわけですから、賄い材料費をこれ購入できないんです。


 どう対処してると思いますか。


 つまり、これは残念ながらですね、全体で安価なものを購入するとか、あるいは、メニューにない、場合によっては、もうそういうところに、メニューにないと言いますか、これもやっぱり安価ということにならざるを得ない。


 そういう実態がまずあるということを一つ。


 もう一つは、未納の方の状況はどうなっているのかと。


 これは、学校の責任なんでしょうか。


 学校長はどうしたらいいんでしょうか。


 どこまで、学校の責任なんでしょうか。


 その実態等についてはどうなんでしょうか。


 私は数校学校を訪問いたしました。


 どこでも困って共通しているのは、学校側としてどこまで、つまり、ここに踏み込むと言った方がいいんでしょうかね、例えば、督促状ございますよね。


 これどこに出しているのでしょうか。


 児童生徒にこれを各家庭に持っていっていただいてますね。


 こういうことを考えると、学校長もかなり配慮しなきゃならない。


 同じ生徒の中でもね、例えば、場合によっては校長室に呼んで、その督促状を渡さざるを得ない。


 いろんな事情がここに入っているんです。


 その事情等についてはですね、どのように認識をされて、未納の実態についてはわかりました、総額は。


 しかし、各学校単位でもあるし、これ給食センター単位もあるんですけれども、しかし、結論的に言えば、これはこの各個人と言いますか、生徒、家庭ということにつながってまいります。


 したがって、どこまでこの点についてかかわりを持つべきなのか、ということについて教育委員会の見解を求めます。


 もう一つは、修学関係の問題でありますけれどもですね。


 例えば、小学生でも中学校でも修学旅行というのが年1回あるわけですね。


 そうした場合に、やむをえずそうした積立金を、例えば、積み立てできなかった、という児童生徒があったと仮定します。


 そうした場合に、その生徒は結局修学旅行には行けないことになります。


 その場合どう対処するんでしょうか。


 これは、あなたはそういう事情であるから仕方がない、ということでやむを得ないということにつながっていくんでしょうか。


 この点についての実状を踏まえた教育委員会の見解を求めます。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 花泉地域診療センターの無床化についての見解でございますが、私は現在は、まだ先に無床化は困ると、無床化は承認できない、承認と言いますか、賛成できないという立場を表明したわけでありますが、現在もそのままのところで、特にそれに対する回答をまだいただいてないところであります。


 したがって、現在のところはそういう立場であります。


○副議長(伊藤力君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 学校給食にかかわる公会計、私会計にの問題につきましては、昨年度この場でも大分議論したわけでありますけれども、いずれ、給食、その食べた物に関してはその食べた人が負担していただきたいと、そういうふうな基本的な考え方の中で私会計での管理というふうな形で動いてきているわけでありますけれども、そういった中でですね、先ほど4点数ポイント上がっているというふうなお話しを申し上げたんですけれども、前年度の比較の中というか、今年の1月までの花泉、大東地域の収納の状況といいますと、1月現在で入るべき額との比較の中では約98〜99%というふうな状況にありましてですね、現在のところ、議員さんがおっしゃるような原材料の調整とかそういったものに関しては、そういった影響は出ていないというふうなことになりますけれども、最終的に納入が悪ければ、子供さんたちの給食にまた影響するような関係の仕組みというようなこともあります。


 そういったことからですね、これらにつきましては、その辺の状況を父兄とも共通理解を図りながらというふうな取り組みでありますし、今後もそういうふうな形で取り組んでまいりたいなと思っておるところであります。


 また、学校側にもそういった理解のもとですね、ご協力をいただいているというふうなところでございます。


 それから、修学旅行のお話がございましたけども、修学旅行等にかかわる支援のあり方といたしましては、就学援助費等の補助金がありますけども、具体的にはそういった児童生徒の状況、そういったものをうかがいながら、そういった支援の活用、そういったものを勧めておりまして、ちなみにどういうふうな形の活用があるかというふうな形を申し上げますと、例えば、去年の年度当初平成19年の4月1日でそういう就学援助費の支給生徒数が646人というふうな形でありますけども、年度末には691人というふうな格好でその辺の徹底を図りながら運営しているというふうな状況であります。


 よろしくお願いします。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再々質問を許します。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) あのですね、これ市長にお伺いしますけれども、私の質問に対して市長はかなりお答えになっておりませんね。


 例えば、その施政方針演説ではですね、地域医療という言葉一つも出てこないということについて、どういうふうに認識なさってますか、についてはこれもございません。


 もう一つは、地域医療というのはもちろんわかります。


 市長が無床化について一貫した、これも評価した。


 さっき申し上げたとおりなんです。


 問題は、地域医療というのをどう守るのか、これは県だけではないんです。


 地域もどうするか。


 今、知恵を出し合う、構築する、このことなしにはですね、なかなか地域医療は守れないと私は思うんですね。


 ですから、住民と行政、そして医療関係機関、あらゆる、そういう関係機関が一体となって今どうするのかと、もちろん国の政策問題もあります。


 県のやり方も問題ある。


 だったら地域でどうするかということを、今、協議をする場の設定は、市としてそれも仲介といいますかね、市としてもそこを積極的にできないかということを私は申し上げておるんですけれども、一貫して市長の見解は最初の方針どおりでありますけれども、私はそこまで、今ですね、市としても本当に今の地域の状況を考えればですね、踏み込むべきと私は思うんですけども、市長はどのように思うんでしょうか。


 そうした場の設定はできないのでしょうか。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 地域医療がどうあるべきかということは、これは大変に大きな問題でございます。


 したがって、これにはやっぱり地域住民、行政あるいは医療に携わる方々等々、力を合わせて解決していかなければならない問題だと、このように思っております。


 例えば、住民投票とかといったような案も、何でしょう、ちょっとはっきりはあれですけれども、いずれにいたしましても、後はもう1点は、施政方針に含まれていないというお話でございましたね。


 施政方針には確かに含まれてはおりませんけれども、常に医療の充実につきましては、県に対して何度も何度も要望しているところでございます。


 しかも、なおかつ、施政方針のところでは、その時点におきましては花泉診療所の無床化も困るということをすでに表明してあった後でありますから、施政方針は。


 すでに、先にそれを表明をしております。


 したがって、地域の医療については、しっかりと取り組むべきだと、このように思っております。


○副議長(伊藤力君) 以上で、石山健君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時15分まで休憩をいたします。


午後0時11分 休   憩


午後1時15分 再   開


○副議長(伊藤力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、藤野壽男君の質問を許します。


 藤野壽男君の質問通告時間は50分です。


 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) 一新会の藤野壽男でございます。


 通告にしたがって質問させていただきます。


 ただ、本日のこれまでの質問の中で、私が項目に上げておきました農業関連の1番、2番については、先ほど小野寺議員、あるいは伊東秀藏議員から立派な質問がございまして、答弁もまた納得できるものでございましたので、議事の進行にご協力申し上げる意味でも、若干の所感は申し上げますが、答弁については、もし言い残した点があればお聞かせいただくということにとどめたいと思います。


 いずれ、大不況下の農業振興策と大見えを切ってしまったわけでございますが、これはサブプライムローン云々、その前から農業では常に不況にさらされっぱなし、とこういう状況でございましたから、しかし、今回は、かなり世界的な規模でいろいろな面で大きな影響が出てきておるわけでございます。


 そこで、農業がこれまでの昭和恐慌のときなんかもそうでしたそうですが、農村が過剰労働人口の受け皿になっている。


 また、景気がよくなると供給基地になると、そういう繰り返しできたわけですが、ただ今回は、農村を取り巻く状況がかなり変わっております。


 昔のように、おじ様、おば様が帰ってきたから素直に受け入れて養えるという環境ではございません。


 むしろ、農村が何とか養ってもらわないと困るような状況もあるわけで、そういう点が非常に違っておりますので、農業の雇用対策にしても、組織だてた、筋の通った、あるいは、これによって農業が再生されるというような見通しがあるような方策をとっていただきたいと思うわけでございます。


 先ほどはいろいろ挙げていただきましたが、納得する面が多うございました。


 それから耕作放棄地については、これもいわゆる日本の食料を60%は輸入だ、と言われておりますが、そうした中でさえ、国の農業というものの位置づけがはっきりしていない。


 とにかく、消費者は安ければいい。


 このあいだテレビの消費者の声を聞いたんですが、1円でも安い方がいいとこういう発言を女の方がしていたので、やっぱりそうなのかなということを感じましたが、ただ反面、実際に農業にあたってみますと、それが生活ができるかできないかが境でございます。


 そういう意味で、高齢化、あるいは担い手不足の中で、ますます過疎化が進んで立派な農地が耕作されなくなるとそういうような繰り返しになっているのでございますので、これは農地のいわゆるどういう効率的な再生方法をとるか、そしてこの不況の中で田舎に帰って来る方々、あるいは農業志向が強まってる面もございますので、その面に何かこう役立てられないかなというような考えで質問したわけでございます。


 いずれ、昔は立派な農地として耕されていたのが、現在、荒れ放題と本当に見るに忍びない状況が、特に中山間に行きますとありふれているわけでございまして、非常に心を痛めております。


 大体、そんなところでございますが、3番目の長期的視野に立った基本計画のようなものがほしいと、この件についてちょっとこれは長くなるかもしれませんが、時間内に収めたいと思いますが、余裕がありそうだと思ってお昼休みにつけ加えました。


 私たち、1カ月ほど前ですが、会派で長野県の須坂市に研修に行ってまいりました。


 ここでは、食と農に対する取り組みがすばらしいということでお邪魔したわけでございますが、非常に感ずるところがあったわけでございます。


 ただ、これはまだ進行中という形でございましたので、完成はされておりませんが、相当詳しく、そして身近なものとして組み立てられておる内容でございます。


 それで、市長さんはさっき、農業は市勢を支える基幹産業だとこういう位置づけをはっきりおっしゃっていただきましたが、そのとおりだと思いますが、須坂市では、農業というのは地場産業や観光と結びついて、そして新たな地域産業を生み出す地域としての資源だと、そういうふうな位置づけをしてございます。


 これは、非常に具体的でわかりやすいし、いろんな地域の産業、人材、こういうものが有機的に結びついてそこに新たな産業が起こせると、こういう仕組みではないかと思ったわけでございます。


 それで、そのことだけでなく、この計画は単に計画を策定したということよりも、行政や生産団体、あるいは生産者と消費者、いろんな分野の意見が常に検討の上、集約されております。


 そして、こうすればこうなると、参加する人たちが、自分で納得できる取り組みにできるシステムがつくり上げられている。


 こういうふうに感じたわけでございますが、問題は、やっぱり、みんなで参加してお互い納得して組み立てると、こういう内容が非常に農業の分野関連だけでなく大事なことではないかと思います。


 例えば、ちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、その点はご容赦願いますが、一関市の平成21年度予算の中でも、いろんな農業振興策や助成策が講じられておるわけでございますが、これは本当に微に入り細に入りというか、当局では大変苦労なさったと思いますし、乏しい財源の中でこうした展開をしていただきました面には感謝申し上げますが、あの項目を農家がどこまで理解しているか。


 いわゆる、自分たちの要望どおりだ、期待どおりだ、よしやってやろうと、こういうふうな満足感をもって取り組める団体なり農家の場合、意外と少ないんではないかとこういうふうに感じたわけでございます。


 これは、予算の多い少ないを申し上げているのではなく、憶測で申し上げるのは慎むべきですが、農家は、自分たちの要望を行政も一緒になって考えてくれたと、そういう意識はまずないようでございます。


 役所の配慮でこういう補助がついた、もらえた、あるいは、いろいろ強く要望した結果、何とか予算をつけてもらったと、こういうふうな感覚の方が強いような感じがするわけでございます。


 そこには、こうすればこうなるとそういう意欲と夢のあるいは希望、そういったものよりも、思ったより補助金がもらえた、あるいは、もう少し欲しかったとか、そういう打算的な考えになりやすいような気がしておるわけでございますが、極端な例を申し上げると、補助がついたからやってみると、そうなることもしばしばあるわけでございます。


 これは市長さんの前、職員の前であんまりこんなことは言えないわけですが、ただどうしてこういうことがあるかというと、その補助金、政策、そういうものが国でこういう方針を出したからこうやろうと、あるいは、市そのものもこういう助成策があるから取り組もうと、こういう形からスタートしているところに問題あるのではないかとこのように勝手でございますが考える面がございます。


 今回の研修で感じたのは、したがって事業の計画そのものでなく、取り組み過程、いわゆるプロセス、この問題でございます。


 これを大事にして計画を組み立てたことによって、携わる者みんなが本気になって、自分の納得できる少なければ少ないなりの予算、あるいは、協力し合ってやっていくという姿勢が出てきたのかなと、言うなれば、今、市で進めております協働のまちづくりの精神、こういうものが仕組みになっているのではないかなと考えたわけでございます。


 いずれ、須坂の食と農との基本計画の場合は、計画、発想の段階、そして計画の組み立て、そして実施の段階まで、農家、消費者、あるいは関係機関一体で取り組んでやれるというシステムができておるわけでございまして、そこには透明感と携わる者の期待感が出てくるとこういう内容でございます。


 うまく表現できなくてちょっと長くなりましたが、一関市においても、信頼感と一体感をもって取り組める基本計画のような物が検討できないかなとそういうのが私の質問でございます。


 それから、農業関連の最後になりますが、現在の農政のもとでは、農家の高齢化や担い手不足がどんどん進行しております。


 現状では、コスト低減や効率化を目指すために、大規模農業あるいは集落農業で対応していくべきであると、こういう方針が出されて進められております。


 しかし、これだけで我が国の農業生産の回復・向上は望めるものかなと、そういう点に疑問が持たれるわけでございます。


 いわゆる、これまでは特殊な例を除きまして、政策の展開も助成措置も大型でなければならない、国の施策に沿ったものでなければならないと、したがって、基本的には販売ルートにはのらない小さい農業者や庭先農園的なものについては、自由におやりくださいとこういうような形で助成も指導の対象外とこういう形で進んでまいりました。


 これは、先に申しました食料自給率の底上げや、あるいは、家族農業の大切さを見直す時は、どうも大きなことはいいことだと、こういう大型至上主義については再検討する必要があるんではないかなと思うわけでございます。


 特に、中山間農業の多いこの地方においては、支援策をどのように考えていくか、あるいは、できた商品をどのようにさばいていくか、その辺が非常に大事な点になってくるのではないかと思うわけでございます。


 お読みになった方もあろうかと思いますが、「200万都市が有機野菜で自給できるわけ」こういう本がございます。


 内容をかいつまみますと、キューバの話でございますが、かつてこの国は、後ろ盾となっていたソビエト連邦が崩壊したとき、国の農業はサトウキビ主体で、食糧は海外に依存してあったそうでございます。


 とにかく、外国から入ってこない、そのとき、都市を耕すというか、まちなかを耕す、こういうことで庭先や空き地を肥料もないから、生ゴミを堆肥にして有機栽培で野菜をつくった。


 それでしのいだという経過を書いた本でございますが、このように家庭菜園、庭先農園のそういうものが、あるいは、兼業農家の小さな単位で生産する農作物、これをまとめたら相当な力になり、また地域の産業としても成り立つ形が出るんではないかと、このように考えてみたわけでございますが、こうした小さい農業に対する奨励策、あるいは振興策、こういうものについてお考えがあればお聞きしたいと、このように考えて質問いたします。


 それから最後に、毎度のことでございますが、あいつが出てくるといつも文句ばかり語ると言われるが、完成されました光ファイバー通信網の有効利用について、お願いが主だと思いますが、提案も含めてお話し申し上げたいと思います。


 ちょうど昨夜、テレビで一関の雪解け増水対策の訓練を見ました。


 その時、あれも光ファイバーの活用の一端かなと頼もしく思ったわけでございますが、イントラネットの全市的活用とこういう面になると、まだまだ方向がはっきりしてないと、いわゆる末端の公共施設まで光ファイバー網がめぐらされたわけですが、その先は、民間の知恵に頼るとこういう中身なようでございますので、これはなかなか進歩しない。


 何回も申し上げることですが、住民が事業に寄せる関心と期待は、市役所から遠くなればなるほど、非常に期待感があるわけでございます。


 いわゆる、本当の身近な情報を欲しいとこういう要望でございます。


 そこで、今回は、あのちょっと提案型で申し上げたいと思いますが、ここで市役所やまず本庁と支所の関係ですね、これの事務の電子決裁。


 これを何とか早く進めて、本庁に来て用を足すのも、支所で用を足すのも、同じに楽に早くできる体制、これをよそではやっているところもあるんですから、何とか早く組み立ててほしいなと、このメリットは非常に大きいと思います。


 まず、人員も相当省けるはずですし、そうした人員は、いわゆる市民サービス・行政サービスの方に回っていただく、そういうふうなことで解決できると思います。


 だから、職員たちは自分の職がなくなるから進めないらしいというようなちまたの話もあるわけです。


 そういうことのないように、とにかく余った人はそれなりに有効に働いてもらうと。


 それから、先に申し上げた情報の関係ですが、市内くまなく張りめぐらされている光ファイバー、これを使った、いわゆる、ケーブルテレビのような配信が一番理想なわけですが、これは、まず言うだけ今の段階では無理だと思います。


 ここで情報のてっとり早い、あるいは確実な普及として、住民も協力というか努力しながら、それから、市の方も頑張っていただいてうまくいくんではないかと、そういう提案でございます。


 と申しますのは、今やこのテレビの世界もデジタル化、そして新しいホテルなんかに行きますとパソコンとテレビが一緒になっております。


 ボタンを押せば、パソコンになったりテレビになったり非常に進歩したもんだなという感じをもつわけですが、このデジタル化が進行する中では、この普及は加速されてくると思うわけでございます。


 そこで、具体的には市のホームページをもっと工夫して、公民館あるいは支所管内の身近な情報が、毎日の行事やニュースも含めて、各地域で気楽にアクセスできるようなホームページにしてほしいと、いわゆるメッシュで天気予報を見るように、そういう感覚で、市民も毎日それを押すときょうの行事、地域の行事が一目で分かるようなホームページだといいと思いますし、これは先に申し上げましたように、パソコン打てなくてもボタン1つ押すよう覚えていれば、それが出てくるような、そういうホームページをつくっていくと、市民は毎日1回はアクセスして最新情報を得られると、こういった状況になるのではないかと考えたわけでございます。


 素人の考えですが、いかに情報の共有というものが大事かということは、市長さんがおっしゃっている一体感の醸成には欠かせないことでございますので、ひとつこの辺を工夫していただければなと、その中で光がどういう役割が担わされるか、それはやはり優秀な職員の皆さんに研究していただきたいと思いますし、あるいは今のインターネットそのまま使えるような形でもそういう情報をして、とにかく見させる工夫とそれから見る習慣、これをつくっていけば、かなり一関市の情報活動は活発なものになるのではないかと思いますし、市政に対する協力度も、さっきの食と農の基本計画ではございませんが、自分も納得して参加する事業と言われたからやるとこういうものではかなり違ってくるわけでございますので、その辺を夢もまじえながら申し上げまして、最初の質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いします。


○副議長(伊藤力君) 藤野壽男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野壽男議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、大不況下における一関市の農業振興策についてでありますが、現下の農業情勢は就業者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加、さらには未整備森林の増加などから、担い手の育成確保が喫緊の課題となっておるところであります。


 こうした状況を踏まえ、農林水産省は緊急の雇用対策を講じ、県においても、農林水産業及び関連産業への就業促進アクションプランを策定し、これが対応に当たっているところであります。


 市といたしましては、離職者への対応として、国や県の各種対策を農業法人等がタイムリーに活用できるよう事業を周知するとともに、県と連携して就農支援を行うなど、雇用や就農の誘導を図ってまいりたいと考えております。


 また、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業を活用し、農林業分野での雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。


 農業行政をともになって信頼感と一体感をもって農業振興策に取り組めるよう期待すると言ったようなお話もあったように思いますが、これは極めて当然なことでありまして、私もそういうことは大切なことと思うものであります。


 なお、農業振興策の具体につきましては農林部長から、電子決裁への取り組み現状等につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、千葉農業委員会会長


○農業委員会会長(千葉哲男君) 藤野壽男議員のご質問にお答えを申し上げます。


 農業委員会が、平成20年度において重点的に取り組みました耕作放棄地全体調査の経過及び結果の概要につきましては、先ほどの伊東秀藏議員の質問にもお答えをしておりますので、質問の趣旨に沿って関係機関、団体の連携や今後の解消対策について、重点的に答弁をさせていただきます。


 全体調査の結果、農地として活用すべき土地として分類されました土地について、営農の再開や保全管理の分類、並びに耕作放棄地解消計画策定のため、耕作放棄地解消対策協議会の地域班に農業委員が参画をし、解消と計画づくりに向けた作業を年度内に行うこととしておりますが、この地域班には、農協、土地改良区も加わり、復元や活用の可能性を検討してまいります。


 さらに、来年度の取り組みとしては、特に解消が求められる過去に基盤整備事業の受益地となった土地や、集団的にまとまりのある農地に含まれる耕作放棄地について、営農再開に向けた所有者の意向確認と担い手への利用集積のあっせん、導入作物の検討、集落での話し合いなど具体的な誘導を図ってまいる計画となっております。


 これまでの活動では、農地パトロールを通じて、須川パイロット地区を中心とした遊休農地の利用権設定による放牧利用や畜産農家への利用集積に結びつけるなどの実績があり、これは、市、農協、普及センター、土地改良区、農業委員会の協働の成果と認識しており、今後もこのような経験を踏まえながら、活用に向けて知恵を出し合ってまいります。


 拡大する耕作放棄地は、その発生原因と背景において社会情勢の変化と農業経営をめぐる問題が象徴しており、農地行政を担う農業委員会のみでは解決ができない大きな課題であることから、私たち農業委員会が現場を歩いて把握した実態を伝えながら、農政の総合的な施策に生かしていく必要があると考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、大不況下における一関市の農業振興についてお答えします。


 先ほどは、雇用と耕作放棄地については、特に不要というふうなこともありましたので、ちょっとだけ触れさせていただくとしますと、例えば、ただいま農業委員会の会長さんからお話ありましたけれども、耕作放棄地の調査をした結果、817ヘクタールが農地として活用見込める土地というふうな認識をしたものでありますが、それをさらに具体的にどのような形で、いつの段階で、それを再生するかというふうな計画づくりにつきましては、これからというふうにこう思っているところでございます。


 ただ、担当者間、特に支所の担当者も含めて、それから農業委員会と一緒に歩いたものですから、その辺との現場レベルの話からいたしますと、817ヘクタールのうち、おおよそ7、8割については難しいのではないかというふうな現場レベルの話もあるところでございます。


 これはなぜかと言いますと、今回の放棄地のほとんど8割程度は畑地でございました。


 畑地はどちらかというと、中山間で山あいで小区画であると、そして点在しているというふうなことからしますと、それを再生して草地にはちょっと難しいのではないかと、さりとて、それを別な形で利用するというふうなことになりますと、再生するのに金がかかり、ちょっと難しいというふうなことが一般的に言われているところであり、これからそういうふうなものを再生するにあたりましても、計画するにあたりましても、そこの地域の住民の方々と十分に協議をしながら進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。


 ただ、平坦で広がりのあるところの分につきましては、どうしてもそれは再生に向けて頑張っていきたいと、そういうふうな基本認識をしているところであります。


 先ほどもお話し申し上げましたけれども、本年度は試験的に須川パイロットの地域に60ヘクタールの耕作放棄地といわれる農地がございます。


 そのうち、7ヘクタールの放棄地については、国の実験事業を導入いたしまして、これを畑地等に再生させることで現在取り組みを進めているところでございますが、そこの内容は、小麦畑あるいはブドウ園の棚があり、桑園の跡地があったというふうなことで随分荒れ地になっておりました。


 それを畑地化して一つは草地にすること、それからもう一つは野菜畑にするというふうなことで進めているものであり、これが実証成果の中で十分な効果ありとすれば、そのような形のものをこれから進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。


 次に、生産者・生産者団体及び消費者が一緒になって農業振興計画を策定すべきではないかというふうなお話をいただきました。


 市の方では、平成19年4月に策定してございます一関市農業振興地域整備計画これにつきましては、農家の意向調査、関係機関、団体や農林連絡委員会会議などの意見も参考に原案を取りまとめたものであり、その後、農業者や消費者を含めた農政推進協議会に諮りまして、その審議を経て決定したものであります。


 そういうふうな面では、ある意味、先ほどお話しになった、みんなでつくるというふうなこととほぼ同様な手続を踏んでいるというふうに思っているところでございますが、進行管理等々の分についてもというふうなことにありましては、今後の実施計画に沿って進めていく中で、その考え方を取り入れてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、販売ルートにのらない小規模や家庭菜園的な農業者に対する振興策というふうなことでありますが、先ほども答弁いたしましたが、中山間地域の振興や小規模の農家の育成にありましては、地域それぞれの特性も考慮に入れた地域づくり的な視点が必要だというふうに認識しているところであります。


 すでに、市内では、地元で生産された安全、安心な農産物の需要も多くなってきている中で、小規模農家も参画して、中山間地域等の直接支払交付金などを利用した直売所の開設、あるいは、特産品の栽培などに取り組んでいる集落、そして、高齢者や女性がやりがいを感じながら農作物の生産に励んでいる事例も多くあるところでございます。


 市といたしましては、これらの取り組みは、議員お話しの比較的規模の小さい農家対策としては、非常に有効な手段だというふうに考えております。


 今後とも関係機関と連携しながら、集落における話し合い活動、あるいは作物選定や栽培指導、直売所の開設などについて支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 ちなみに、付加価値をつけるというふうな意味からしますと、一次、二次、三次の融合と言いますか、自己完結型のそういうふうな取り組みも市内では結構多くありまして、2、3例を申し上げますと、例えば、この3月の中旬ころだと思いましたが、国の方でのそういうふうな取り組みに評価をされたということで、全国的なレベルの評価を受けたのが、京津畑の山あい工房の地場産農産物等による利用、あるいは、惣菜弁当など加工製造をして産直に届けているというふうなケースもありまして、それは相当なレベルの評価を受けているものであります。


 それは、その地域でとれた農産物を自分たちで開発したものであります。


 さらに、弥栄にありますやよいグループの皆さんでありますけれども、代表の方は結構年輩の方でございます。


 若くからさまざまなものに取り組んでおったのですが、一関の最初の産直の草分けであり、最近は加工の方に取り組んでおりました。


 これは地元産の原材料にこだわったもので、味噌とがんづきをつくったのですが、そのがんづきの分については、大橋がんづきと称して産直の方に出しております。


 これは、農業新聞のナンバー2かナンバー3の評価を受けたということで、昨年の1月か2月ころに表彰を受けたところであります。


 さらには、いわいの里ふるさとづくり研究会、これは大東地域の方でございますけれども、たしか銀行員をおやめになって、桑の葉を活用した商品開発をというようなことで、ごく1、2年の短期間でやり遂げた事例もございます。


 そういうふうな意味から申し上げますと、みずからの立ち上げの中でも十分やれるんだろう、そして、それに支援をするようなものがないかというふうな分につきましては、県の制度等もございますので、そういうふうなものを周知、あるいは、啓発しながらそのような取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、電子決裁の取り組みの現状と光ファイバー網活用による広報システムの確立についてお答えをいたします。


 最初に、電子決裁の取り組み現状についてですが、国では、2010年度までに利便、効率、活用を実感できる電子自治体を構築することを目標とした新電子自治体推進指針を策定し、地方公共団体が地域の実情や団体の規模、情報化の進展等を踏まえて電子自治体として主体的に取り組むための方向性を示しているところであります。


 県内の自治体においては、一部手続に対する導入事例が見られますが、まだ検討中の市町村が多い状況であります。


 当市におきましては、集中改革プランにおいて、電子自治体を推進するため、電子決裁を初め、電子申告、納税などの導入を含む6つの改革実施項目を掲げておりますが、電子決裁については、民間で行っている旅費等の特定分野の電子決裁と異なり、行政内部の決裁には文書管理規定や財務規則などの改正も必要なものが多いことから、課題を明らかにするとともに、手続の見直し等を行いながら、事務処理の迅速化、省力化に向け研究してまいりたいと考えております。


 次に、住民に対する行政情報の広報につきましては、現在広報紙を初め、ホームページ、有線テレビなどの媒体を活用して行っているところであります。


 特に、インターネットを活用した情報提供につきましては、情報化の進展にかんがみ、その役割は重要なものと考えております。


 このため、市ホームページでは、ほぼ毎日情報を更新し、新しい情報の速やかな提供を図っているところであり、加えて昨年7月には、より手軽に情報入手いただけるよう、携帯電話向けのホームページも開設したところであります。


 さらには、平成18年から市議会のインターネット中継を開始するなど、市民への速やかな情報の提供に努めているところであります。


 今後とも、即時性や機動性、利便性などインターネットの特徴を生かしながら、より使いやすく、親しまれるホームページづくりを図ってまいります。


 なお、公民館等の公共施設には、地域イントラネット事業で設置した住民公開用端末や各図書館などにもインターネット体験端末を設置しておりますので、これらの活用もあわせ、普及啓発に努めてまいります。


 次に、簡単な操作による情報提供ができないかとのお話しでございますが、民間事業者が行う地上デジタルテレビ放送では、地域向けデータ放送サービスが可能となり、テレビを見ながら、簡単なリモコン操作で、地域に密着したニュースや気象情報を見ることが可能となりますことから、年齢、性別を問わず、気軽に使用可能なものとして、その活用が大いに期待されているところであります。


 当市にありましても、例えば、民間等のテレビのチャンネル貸しなどこれらの活用について、今後関係機関との協議等を行いながら研究を進め、一層の細やかな情報提供に努めたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者による再質問を許します。


 再質問ありませんか。


 23番、藤野壽男君。


 簡潔明瞭にお願いします。


○23番(藤野壽男君) いろいろございますが、残り少ないので簡単に申し上げたいと思います。


 結論から申し上げますと、やっぱり、県の方針にしたがっていない、あるいは、そういう事業があればとこういう形になりがちなようでございますので、ひとつ市独自の取り組みというものを大事にしていただきたい。


 何回も申し上げますが、一緒になってやってくれる職員だと住民は信頼します。


 ただ伝えただけではだめでございます。


 その辺が非常に微妙な点で、ちょっとこれは申し上げにくいんですが、東磐井でもごみの分別収集をすることにした。


 それが、会議の中4月から順調にいくかと聞いたところ、パンフレットも出したし、あと必要だったらここに来て勉強してもらうことにしてると。


 職員にすれば万全だと思います。


 ただ、住民にすれば、例えば、京津畑の奥、あるいは、室根の果てから大東のセンターまで来て、勉強に来ましたと行く人はなかなかないわけです。


 なんとか職員の皆さん、最初だけ出向いて、こういう形になりますよということを説明してほしいなと、こういうことをお願いした経過がございますが、それと同じで、手だては万全でやっても、やり方が間違うと浸透しないと、こういうことになりますので、その辺ひとつお願いしたいと思います。


 それから、なかなか耕作放棄地の問題については、本当に大変だと思います。


 これは、やっぱり愚痴をいうまでもなく、私も畑地転換してみましたところ、排水が一番課題です。


 事業でやったほかに3回暗渠排水しましたが、それでもやっと。


 それが、ましてや中山間の狭いところだと大変だと思いますが、そういうところを確実にやれるお世話とか、あるいは、各区画が小さいわけですから、それらを何といいますか、適地適作の手だてを農家が探せというよりも、一緒になってこれもやってもらうと、本気になって探すのではないかなと思います。


 いずれ、消費者とどう結びつくか、その辺が課題だと思いますので、例えば、この間鳴子の米という、そういうNPO法人の地元の米を温泉旅館に1万8,000円で買ってもらう組織つくってあるんだそうですね。


 すぐそこの鳴子ですが、そういうふうに地元の産品を消費者も一緒になって考えていくと、こういう姿勢があるとお互いの信頼感の中ができてくるんではないかなと。


 今回の私の質問は、一にも二にもお互いの信頼関係の構築の関係でございます。


 特にあればですが、答弁を求めませんので、よろしくお願いします。


 ありがとうございます。


○副議長(伊藤力君) ただいまの藤野壽男議員の質問については、貴重なご提言として当局が踏まえておくようお願いを申し上げ、藤野壽男君の質問を終わります。


 次に、佐山昭助君の質問を許します。


 佐山昭助君の質問通告時間は60分です。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 37番公和会、佐山昭助であります。


 通告にしたがいまして、順次質問をいたします。


 国際的な経済金融危機によって、日本の雇用が危機に直面しているのはご案内のとおりであります。


 企業は経営維持のため、人件費の大幅削減が行われ、非正規労働者の解雇が始まり、派遣切りという言葉が飛び交っております。


 そして、正規社員にも雇用の危機が迫っている状況であります。


 非正規労働者の失業者は15万7,000人。


 これは、10月から3月まで厚生労働省が調べたのでありますが、もっと増えているものと思っております。


 県内の雇用対策組織は、県初め各市町村では緊急雇用対策本部を設置し、対応しているが、各自治体の対策は、?企業に対する解雇自粛要請、?公共事業の前倒し、?国が打ち出す対策を活用して、いかに雇用の維持、確保につなげるかの3点であります。


 国の対策が見えてこない中で、市も臨時職員採用など緊急雇用対策を具体的に取り組んでおり、臨時職員としての採用は、抜本的とは言えないにしても、この厳しい状況下における緊急避難的な対応であります。


 今回の世界同時不況は、特定の企業や業種に偏った産業構造、地域経済が大企業に寄りかかった市町村ほど、非正規労働者の派遣切り、雇用止めが深刻な社会問題をもたらしたと言われております。


 そこで第1点目、一関市も地域の特性を生かした産業振興が、これからの施策として必要であります。


 1次産業への転換も大きな課題と思うが、いかがでしょうか。


 農水省では、二次補正に農山漁村の活性化につなげるために、雇用対策を盛り込んだ予算であります。


 県も、農林水産雇用促進連絡協議会を設置いたしました。


 一関市では、一次産業への就業誘導については、どのような対応を検討しているのかお伺いをいたします。


 第2点目、不況の中で多くの人が、職を失い、新しい仕事を探している。


 一方、介護業界は人手不足である。


 厚生労働省が他産業からの離職者を介護業界の担い手として養成するため、省内にプロジェクトチーム発足と新聞で報道されております。


 介護の人材は、いくらあっても足りない状況だと言われている。


 厚生労働省の推計では、介護が必要と認定される高齢者は、5年後、今より150万人増えて、約600万人になると見込んでおります。


 現在120万人いる介護職員を160万人まで増やす必要があると言われております。


 介護需要の増大に追いついていない原因は、待遇の問題であると思いますが、やりがいを感じて介護業界に飛び込んだ人も、家族を養うために、割のいいほかの仕事に転職するケースが多かったのだと思いますが、いかがでしょうか。


 一関市の高齢化率は、年々高くなってきております。


 市全体で29.2%、大東地域は35.6%であります。


 高齢の方は、住み慣れた所から移ると認知症(*)が進むと言われております。


 住み慣れた土地、見慣れた山や川、顔見知りの近隣の人々、そのような所であれば高齢者も安住できるであろうと考えます。


 高齢化率が急激に進んでいる当市の高齢者福祉に対応した、介護人材確保と雇用対策についてお伺いします。


 また、郵政民営化後、過疎地に住む我々にとって不安を感じることが多くなってきている。


 例えば、集配や集荷などの業務が不便になったことであります。


 今までであれば、お年寄りの家に寄って声をかけたり、あそこの道路が悪いとか話されたものでしたが、そして、また地域の見守り活動の役目をも果たしていたのであります。


 民営化に伴って、経営効率化が先になっていることも不安な材料であります。


 そこで、厚生労働省は、2009年度からひとり暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者世帯を定期的に訪問する新たな地域福祉のモデル事業に乗り出すそうであります。


 市当局でも高齢者見守り活動の対策も必要と考えるが、いかがでしょうか。


 次に、一ノ関駅周辺の開発構想についてであります。


 磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想素案について、11月19日、議員との懇談の席で説明がありました。


 その後、12月17日には一関商工会議所、新大町商店街、各地の観光協会、一関タクシー業協同組合などから約60名出席。


 市長は、改修に伴い、公共施設の再配置が必要となっている、千載一遇のチャンスで、これを機に、交流情報発信を担う複合施設建設など駅周辺の整備をしたいと話されております。


 また、1月26日、第1回ワークショップ、第1回全体会が開かれました。


 一関商工会議所、いちのせき市民活動センター、地元高校などから約50名が出席と報道されております。


 その直後、1月30日に一関商工会議所では、多くの市民の声を聞いて基本構想策定に反映させるために、一ノ関駅前再開発に関する研究会を発足したことは意義あることと思います。


 そこで、ワークショップは、3月下旬まで数回開く予定となっており、浅井市長は、一体感の醸成を掲げ、地域自治区も廃止をし、新しいまちづくりのために、研修会を開いて職員の意識改革を進め、また市長自ら地区公民館に出向き、住民との直接懇談を行っております。


 その結果は、これからと思うが、合併から3年間で住民の一体感の醸成が進み、まちづくりの土台ができた、今度はまちづくりの仕組みづくりと話しております。


 一ノ関駅は、岩手の南玄関口であります。


 よその家に入る時でも、玄関を開ければ、乱雑でなく靴がそろっていてきれいになっていれば、その家の様子がわかるように、玄関は、その家の顔であり、一関市の顔は一ノ関駅であります。


 住民の声、各地域の市民の声をどのような場で聞いて、どのように反映させるのか、市長の考えをお伺いいたしたい。


 また、この磐井川堤防に関わるまちづくり基本構想について、当局の考えは、公共施設の再配置を中心とした駅周辺の開発構想なのかお伺いいたします。


 これで壇上からの質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) 佐山昭助君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐山昭助議員のご質問にお答えをいたします。


 一ノ関駅周辺整備についてでありますが、現在、国土交通省では、磐井川堤防の改修を予定しており、これにより、堤防沿いの公共施設の移転が必要になってまいります。


 市といたしましては、この堤防改修をまちづくりの好機ととらえ、一ノ関駅周辺に公共的施設を集約するとともに、旧一関市時代からの懸案でありました東西自由通路については、今回の堤防改修にあわせ、整備に着手しようとするものであります。


 一ノ関駅は公共交通網の起点であり、拠点性を高めることにより、市民の利便性の向上はもちろん、当市を訪れる観光客等の受け入れ態勢が整備され、地域経済の活性化にも大きく寄与するものと考えております。


 今後、市民の意見、提言をもとに、基本構想、基本計画を策定してまいりますが、より魅力のある複合施設として、子供から高齢者まで幅広い年代の方々が楽しく集い、中心市街地の活性化にもつながるような構想、計画を策定してまいりたいと考えております。


 なお、商業関係施設など民間が主体となって整備する機能については、今後、市民の意向等を踏まえ、関係機関と協議の場を設定し、民間の積極的な参入に期待するものであります。


 なお、雇用環境の改善につきましては農林部長、保健福祉部長から、一ノ関駅周辺整備の具体につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、雇用環境の改善についてお答えいたします。


 まず、地域の特徴を生かした産業振興と一次産業への就業誘導策についてでありますが、雇用情勢が急激に悪化する中で、農林水産業及び食産業、木材産業等の関連産業は、地域経済を支える産業として、また、雇用の受け皿となる産業として、大きな期待が寄せられているところであります。


 現下の農業情勢は、就業者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加などから、担い手の育成確保、あるいは、集落機能や農地保全を支える仕組みの構築が喫緊の課題となっているところであります。


 そのことから、市といたしましては、有能な人材を農林水産業へ誘導する国、県の対策が講じられているこのときを、新しい担い手を確保する好機ととらえているところであります。


 国の対策といたしましては、一過性でなく新規就業者の定着や雇用の場の創出を確実にする取り組みが重要として、農業法人への就農支援など農林水産分野で5,000人の雇用を生み出す計画であり、そのため各種対策を講ずることとした内容であります。


 また、県においては、平成23年度まで3,700人の就業者数確保を目標と定め、農林水産業への新規参入と農業法人組織などへ雇用の拡大の両面から各種対策を展開しようとしております。


 市といたしましては、国の雇用対策並びに県が行う就農相談会や技術研修、資金援助など各種事業の周知とその利用促進を図るほか、独自の取り組みといたしましては、農業経営指導員による営農指導や新規就農者支援資金貸付金、農業担い手チャレンジ事業を進めるなどにより、1人でも多くの新規就農者を確保し、農業に定着できるよう関係機関、団体と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 高齢者福祉に対応した介護人材確保と雇用対策について、お答えいたします。


 高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者が増加することによる介護従事者の不足が予想されるとともに、現在、介護従事者の早期離職の問題があります。


 国では、これに対応するために、昨年5月に介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立し、10月には、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策が示され、介護従事者の処遇改善と人材確保等が推進されることになったところであります。


 具体的には、平成21年度からの介護報酬3%アップの改定等の介護報酬改定による介護従事者の待遇改善、及び介護福祉士等の資格取得を支援する介護人材等の緊急確保対策の実施等でありまして、10万人程度の介護人材等の増強が推進されることとなりました。


 こうしたことから、この地方におきましても、介護従事者の給与等の処遇改善とともに、ホームヘルパー養成講座受講などにより、新たな介護従事者が育成、確保されることを期待するものであります。


 次に、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送るため、見守りのための雇用は考えられないかとのことについて、お答えいたします。


 見守りにつきましては、支え合いの精神のもとに隣近所、あるいは、地域での見守りが大切であると考えているところであり、協働のまちづくりが展開されていく中で、最も身近なこととして行われるものととらえているところであります。


 これを基本として、地域福祉の第一線で活躍いただいております民生委員さんや介護支援専門員の方々、そして在宅介護支援センターや地域包括支援センターの活動とともに、配食・給食サービス時の声がけや、ひとり暮らし高齢者連絡員などのほかに、社会福祉協議会のふれあいサロン事業や、ひとり暮らし高齢者を対象とした事業の実施により、複層的な見守りに努めているところであり、今後におきましても、こうした仕組みを大切にしていきたいと考えているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺整備についてお答えをいたします。


 まず、市民懇談会については、昨年11月に川崎公民館と市役所の2カ所で開催、さらに、12月には商工会議所、各地域の観光協会など関係団体等との懇談会を開催しましたが、いずれにおいても、一関地域だけでなく、各地域から参加していただき意見、提言をちょうだいしております。


 参加した皆さんからは、駅周辺整備に対する意見、提言はもちろん、中心市街地の活性化にどのように結びつけていくのか、あるいは、市内観光地への誘導策や駐車場が拡充されることによる駅周辺の自動車の動線の課題など、さまざまな意見等が出されました。


 これを受け、課題ごとに、複合施設ワークショップやまちなか賑わい、都市環境整備、観光客受け入れの4つのワークショップを立ち上げて検討しているところであり、関係団体の方々はもちろん、高校生など一ノ関駅を利用している方々にも参加していただき、さまざまな角度から検討を重ねております。


 さらに、より多くの市民から意見、提言をいただくため、アンケート調査、パブリックコメントにつきましても実施してまいりますが、アンケート調査は、駅等のあり方を広く市民の方々からいただく調査をするとともに、駅利用者や再配置を予定している施設利用者の聞き取りによる調査も実施するなど、利用者の生の声を構想・計画づくりに反映させてまいりたいと考えております。


 複合施設については、市が主体となって整備する公共的施設の配置をたたき台として提案しているところであり、現在の案では、図書館を中心に市民活動センター機能、社会教育機能、情報センター機能などを素案として示しておるところであります。


 中心となる図書館につきましては、堤防改修により移転が余儀なくされることから、複合施設に再配置をしようとするものであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問を許します。


 再質問ありませんか。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) それでは、順次質問をしたいと思いますが、一次産業でありますが、一次産業、働く場がありながら高齢化が進んでおるとか、後継者不足で悩んでおるのが農林業の実態であろうというように思っておりますけど、また肉体的にも楽な仕事ではないわけであります。


 それでも、時代をやっぱり先取りするアイデアを出しながら、そしてみんなで知恵を出し合って農林業を語りあうことがまず大事なんだなというふうに私自身思っております。


 日本の自給率は一番低くて、40%ということ言われていますけどね、輸入がですから60%なんだろうと思いますが、なんとかこの国内で賄える物は賄うというのが、やはり大事なことであろうというふうに私は思っております。


 やはり、今こそ、この農林業振興のやはり好機ととらえて、新天地でこの勇気を持って挑戦できるような支援策が私は必要であろうというふうに考えております。


 先ほども3人の議員さんから農業問題いろいろ話されましたけれども、今、耕作放棄地と休耕田を合わせた面積は、東京都の3倍近くになっているというようなことを新聞で見たことがあります。


 そういうことで、米もつくりたいんだけれども、減反を迫る、そのしめつけが行われているのが現実じゃないかなというふうに思っております。


 また、農業人口が今335万人とも言われております。


 その6割近くが、それこそ引退間近の65歳以上と言われているんだそうでありますが、大変な時代だなと思っております。


 ですから、農業で受け継ぐ世代が育たない、何で育たないのかと新規参入もないわけですが、やはり若い方々は、この職業に魅力がないということだろうと思います。


 ですから、やはり、今こそこの農業振興策に力を入れて、強力に進めていくべきかなというふうに思っております。


 例えば、この減反政策を市だけでできるわけないんですが、減反政策を見直して、米の増産を図るとか、米の粉を小麦粉のかわりに普及をさせるとか、飼料米の生産拡大をすることも大事でしょうし、まず生産性を上げるために耕作規模の拡大を促し、将来性ある農家を重点的に支援をすることも大事でないのかなと、そしてまた企業も農家参入の促進を図るということが大事なんだなと思っております。


 これらの諸課題の解決は、当市だけではできる問題じゃないわけですから、それはそうなんでしょう。


 国、県との連携もとらなければいけないわけですが、ただ、私が言いたいのは、市の積極的な取り組む姿勢がこの一次産業への雇用拡大につながるんじゃないかなというふうに思っているところであります。


 次に、福祉についてなんですが、福祉については重要な課題が山積をしているわけであります。


 例えば、医療、年金そして介護の高齢化のこの3つの経費を賄い続けることは、非常に大変なことだなと思っております。


 不安もあるわけですが、高齢化率は年々上がってきている一関市でもありますから、やはり、高齢者福祉は避けて通れないとなれば、どうすればいいのか。


 その高齢者、私もこう聞いてみますと、各施設、特養にしても老人ホームにしても、入所待機者が多いという話を聞いております。


 やはり、この対策も喫緊の課題であろうというふうに思っております。


 また、今、雇用が厳しく、企業の経営者が話しておったのですが、仕事が全然入ってこないというような状況もあります。


 それで自主的に、20人以下の小さな企業なんですが、全員やめてもらったというふうなことで、今後どうするかなということで、福祉関係の仕事とかあれば、何とか地域で貢献できる仕事をやっていきたいなというふうなお話もされました。


 小さな町の小さな経営者であっても、やはり、地元で何とかしたいと、この田舎町を活気ある町にしたいなと言われると、さすがの私もジーンとくるものがあったわけであります。


 そういうことで、そういうふうな気軽に相談ができる窓口があってもいいのかなというふうな感じを受けておったわけであります。


 最後に、駅前開発でありますが、この駅前開発、これから構想、今、素案の段階ということでありまして、私は駅周辺だけでなくて、市街地の活性化対策も含めた考え方、やっぱり、長期的なビジョンが必要なのではないかなというふうに思っております。


 平泉の世界遺産登録、そして一関観光がどのようになるのか、観光客が駅におりて街を散策してみたくなるような駅前開発の構想が必要なのではないかなというふうに思っておる次第であります。


 一関のこの財産というのは、自然、知恵、文化だろうと思います。


 豊かな自然がもたらす農林産物があるわけですから、この我々の地が培ってきた、やっぱり、これは宝なわけであります。


 この宝をどうするかということであるわけですが、多くの県なり市町村でも、その宝を使って、昔から伝えられてきたその地域での家庭料理であったものを主役にした郷土料理を工夫して、その地域なり、多くの人々に関心を集めてにぎわいをもたらしているというふうな事例も私は聞いております。


 そこで、駅周辺を活気あるものにするための一手段といいますかね、私の考えでありますけれども、駅構内に郷土料理食堂コーナーや駅周辺に田舎料理街道を設けるとか、そして、この駅、大町、地主町とかが、私たちが昔こういた時のようにですね、何とか活気ある街にしたい、まちづくりをさせたい、これは民間企業がやるんだろうと思いますが、そういうふうなことでそれも波及効果というのは、各地域の市町村にも期待ができるんだろう、周辺部にと思っております。


 そこで、昔は大切な物は、衣食住でしたね、市長さん。


 衣食住だったんだけども、今、市長さんは、雇用が大変だと、雇用が大変だということで、雇用、就職とはね、そういうふうなことで頭を痛めているわけなんですが、衣食住ではなくて、職、職という字は職業の職、職・食・住だと思うんですね、今、市長さんは。


 やはり就職とかね、雇用対策が大事ですから、職・食・住なんですが、この駅舎を考える場合ですよ、駅の周辺の考える場合は、やっぱり、この職が大事なんだろうと、職が、これがキーワードにならなければ街場が私は繁栄しないというふうに考えておるわけであります。


 これは私のひとりよがりの考えかもしれませんけれども、そういうことで、その周辺部、我々が駅周辺利用したいというふうな思いがあっても、思いがあってもね、食堂に入れば駐車料金200円も300円もとられると、やはり郊外の食堂に行った方がいいということもあるわけです。


 そういうことで、この駐車場、私は1,000台つくることも大事なことであろうと思います、活性化のためには。


 そういうことで、食堂を利用しても買い物しても、駐車料金が2時間はただだよと、そうすれば、私も、食堂に入りたくなるのかな、市長さんも車で来た時はそういうふうな気持ちになるんだろうと思いますが、以上で、2回目の質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) 最初に、佐藤農林部長の答弁を求めます。


○農林部長(佐藤士郎君) 先ほどさまざまお話をいただきましたが、基本的には、担い手をどうつくっていくかというふうなことにこういってくるのかなと思います。


 今の総合計画を策定する際に、市民アンケートをしたところでありますけれども、その際に農業振興にとって何が必要か、一番必要なのは何かというふうなときに、担い手の育成確保といいますか、新規就農、後継者の問題が一番大きく取り上げられております。


 それとほとんど同じくらいに、地産地消というふうなものが挙げられたところであります。


 つまり、就農者、地産地消、その2つにこう絞られたかなというふうに思ってございます。


 そこで、前の話に戻りますけど、国の雇用対策では、先ほど5,000人の雇用の確保というふうにお話し申し上げましたが、それを分解してみますと、農業の新規就農だとか、あるいは、農業関連に就職するための分については、1,000人を想定してございます。


 それからもう一つ緑の雇用と、いわゆる森林組合の作業班というふうなことなわけでありますが、これは2,300人を想定してございます。


 それから、昨年後半になりましてから、漁業関係の皆さん随分こう声を上げたわけでありますが、漁業関係の担い手については140人と、残る1,560人については細かく分類されてありますが、つまり、農業と緑の森林組合の方の分で3,300人というふうなことでございます。


 それで、どういうふうな手当てがなされるのかというふうなことでありますけれども、農業の分については、農事組合法人だとか、いわゆる農業関係の法人組織であったり、団体であったり、あるいは個人の農業者であったり、あるいは農に関連する業界の皆さんが、何人欲しいよというふうな募集をするわけです。


 そうした時に、私はいずれ農業関係についてみたいというふうなことで手を上げた、それで、その人たちが出会いの場、相談会を通じてどうマッチングするかというふうなことが次の段階になるわけです。


 そこでマッチングしますと、そこの雇用者側の方に研修というふうな形で雇用されるわけです。


 雇用契約を結ぶわけですけれども、そうした際に、1カ月当たり9万7,000円、最長で12カ月、その期間に研修という雇用形態をとるというふうなことになるわけです。


 そこで、そこの養豚企業があったり、養豚業があったり、あるいは花卉園芸があったり、将来的には自立しようとした場合には、自分の好みの業界を選ぶというふうなことがありますでしょうし、それから雇用だけにとどめるというふうなことでの定職化もあるわけです。


 そういうふうな形で臨むというふうなことでありますが、これは、先般の新聞を見ますと、1万人の応募があったと、そこにマッチングしたのが500人強であったというふうなことでありますが、実は、500人強であったとしても、その後行ってみたところ、先ほど議員さんからお話ありましたが、仕事が不定期だとか給料が安いとか、あるいは仕事がきついというふうなことで、すぐやめてしまうというのがかなり多いというふうなことが言われております。


 問題は、やっぱり、ただ単に雇用につくというふうなことだけではなくて、新規就農に結びつこうとする人がどれだけいるかというふうなことを注目しているところであります。


 ここの岩手県では、2月17日に雇用相談会が盛岡の方で開かれたわけでありますけれども、県内の農業法人等40団体ほどあるわけですけれども、そのほかに業界の皆さんも出たわけです。


 そこからは125人の求人があったと、その中で、当日は40団体の中から、20数社ほど出たやにこう聞いておりますが、そのときに一関からはちなみに2団体ほど出ているところであります。


 なお、求職者については68人が来たけれども、45人が面接するにとどまったというふうなことでございまして、昨日現在では、まだマッチングがされていないと、つまり、就職するのか自営するのか、いずれまだ決まってはいないというふうなことなので、これを追跡調査したいというふうなお話でありました。


 それから、緑の雇用、その森林組合等の雇用、作業班としてというふうなことでありますけれども、これはもう4、5年くらい前からこういうふうなものがありまして、一関地方の森林組合、2つの森林組合では、過去においてたしか22、23人くらいの雇用をしてございます。


 そのうち、2人くらいが脱落したかもしれませんが、ほぼそのまま作業班としているというふうなことでございます。


 これにつきましては、基本研修として約10カ月くらい、それは月に9万円ほど助成をするというふうなことでありますし、それから、さらにもう少し基本的なものだけではなくて、技術力を高める、例えば、木が枝がかりしたときのことだとか、そういうふうな高度な分野にかかってきますと、さらに5カ月程延長してできるというふうな制度でありまして、これにつきましては3月8日の日に盛岡の方で相談会があるというふうに聞いておりまして、ここの森林組合からは、2つの森林組合から5名ほど求人するというふうなことで、一部何と言いますか、これの対象になる人がもうすでに見つかっているというふうな話も聞きましたので、これには大きく期待をしているところであります。


 いずれ、そういうふうな形で何と言いますか、雇用に結びつき、あるいは新規就農に結びつくものがないかなというふうなことで、この辺については普及センターだとかあるいは農業委員会だとか、農協だとか現場レベルでもう少しそういうふうな状況を把握しながら、そういうふうな相談会に向いていただけるように、これからも私ども勉強しながら周知啓蒙していきたいというふうに思っているところでございます。


 そういうふうな中で、企業的な農家がどれだけこれから出てくるかというふうなことが大きい課題としてとらえているところでございます。


 それからもう1つは、ひとり立ちできる人たちだけではなくて、今の集落営農を支える、あるいは、大きく販売量を持つというふうなことになってきますと市場とのかかわりが出てくる。


 そういうふうなときに、その人たちがどんなかかわりを持っていくかというふうなことを考えますと、必ずしも1人でやる分だけではなくて、共同でやる分というふうなこともありますでしょうから、やっぱり、多様な人材を育てることが必要なんだろうなというふうに思ってございます。


 今、新規就農者のものを見てみましたところ、市の基本計画の中では、最終的には年間21人くらいと見ていたところでありますが、平成17年の合併前の時点では、7つの地域で12名の新規就農者でありました。


 平成19年は21名というふうに、ほぼ当初の目的どおりにはいっている。


 目的どおりいったからいいのかと言うと、実は見方によると、たった21かというふうなこともあります。


 この数字というのはどういう把握かと言いますと、岩手県で新規就農者の区分をするための基本といいますか基準がありまして、それから言いますと、Uターンと新規参入者と雇用と3つにわかれてまして、Uターンについてもさらに2つに、あるいは新規参入についてもさらに3つにということにこう細かく分類されてあります。


 そういうふうなものを見てみますと、必ずしも我々が思っている人たちだけが新規就農者ではないなというふうに思っているところであります。


 それは何かと言いますと、例えば、地元の企業を離職して、そして父の経営している農業に参画しているというふうな場合が、すぐ新規就農者になるかというと、必ずしもそうでないというふうなことがありましたので、そういうふうなことは実は本来の意味で新規就農者と見ていいんだろうと私は思うところであります。


 そういうふうな意味では、農家出身の人が離職した場合については、できる限り後継者として新しい道に踏み込んでいただけるような格好に進めていくためにも、今ある農業経営指導員、それから農協、普及センター、その辺が力の入れどころなんだろうなと、そういうふうな視点でこれからも努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長


○保健福祉部長(阿部照義君) 地域を活性化するため、その福祉事業に参入できる方々の相談窓口というようなお尋ねでございますが、相談とすれば、社会福祉課とか支所の福祉課、一関地区広域行政組合介護保険課、あるいは、地域包括支援センターに気軽に相談をいただいていいわけでありますが、例えば、今、高齢化が進む地域で比較的容易に始められる介護サービスということをちょっと紹介してみたいと思います。


 一般的には施設と違って、比較的容易ということでは、訪問介護サービスとか通所介護サービスというのが一般的かなと思います。


 訪問介護というのは、居宅において介護を受ける要介護者、要支援者に対して介護福祉士または訪問介護員がその居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、日常生活上の世話などを行うものであります。


 介護サービスは、人員基準、設備基準、運営基準を満たし、指定を受けなければなりません。


 訪問介護サービスにありましては、介護福祉士及び訪問介護員3名程度で事業開始が可能であり、施設につきましては、事務室、相談室、移動用車輌等でありまして、機能訓練室や食堂は不要であります。


 しかしながら、高齢者の増加によりまして、医療を要する高齢者のケースも増えておりますので、やはり経験ある方々と事前の協議が必要でありますし、指定権者である岩手県との協議が必要であります。


 また、通所介護サービスでありますが、通所介護サービスとは、要介護者、要支援者をデイサービスセンターに通わせて、その施設内において入浴、食事の提供、日常生活に関する相談、助言、健康状態の確認などの日常生活上の世話及び機能訓練を行うものであります。


 通所介護サービスにありましては、生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員等の配置が必要であり、設備においても、食堂、相談室、機能訓練室、浴室の設置及び送迎が必要になるところであります。


 訪問介護サービスと比較しますと、通所介護サービスは人員配置や施設設備の面でより慎重な検討が求められるところであります。


 いずれ、円滑な事業開始には、指定権者である岩手県と事前の協議が必要であるわけでありますが、それ以前に気軽に相談したいというとき、先ほども申しましたが、市役所本庁社会福祉課、支所福祉課、あるいは、一関地区広域行政組合介護保険課、地域包括支援センターに気軽に相談いただきたいと思っております。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長


○企画振興部長(佐々木一男君) 駅周辺整備構想計画に当たりましては、駅周辺だけではなくて、市街地の活性化も含めた、あるいは、観光客が街に出向く、誘導するというか、そういうようにするべきじゃないかというお話でございます。


 まさに、今、そういうことでは駅の複合施設を初め、街なか賑わいのワークショップ、これは商工会議所さんを初め、まちづくり団体とか市民活動センターのいろいろな分野の人からお願いをしてやっているわけでありますが、こういう街なか賑わい、あるいは、観光客受け入れのワークショップも開催をして、いろいろご意見をいただいているところであります。


 そういうことから、まさに、議員さんがおっしゃるように総合的なこの周辺の整備について議論をいただいているところでありますし、また、先ほども言いましたが、このほかにも各層のアンケート調査をやりながら、その意見をいただくというふうにしております。


 それから、議員さんからお話のありました、周辺整備に食の街道なるものというのもいいのじゃないかなというようなお話も承ったわけでありますが、これらについても、当然、行政だけじゃなくて、民間の方々のいろいろな英知を結集いただきまして、そういうのも含めて、周辺のあり方というのもこれから詰めていかなければならないわけでありますが、そういうところにありましても、特にも、そういう機能については民間の方々の積極的な展開をお願いをしたいなと期待をしているものでございます。


 それから、駐車場の無料化というお話もありましたが、現在は駅中心の構想がどうあればいいのかということを、今、いろいろ議論をしている段階であります。


 無料化とかそういうのも、当然、そういうふうにはなろうかと思いますが、それらについては、次の段階の運営の段階でいろいろ検討すべきものだとこのように考えております。


○副議長(伊藤力君) 通告者議員による再々質問を許します。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 佐藤部長さんには懇切丁寧に答弁をいただきました。


 去年の漢字は変化でしたものね、変化。


 今年のオバマはチェンジ、変革であります。


 佐藤部長さん、農業振興も、これ農業改革の年にしていただきたいなと思っております。


 頑張ってください、お願いします。


 あと、福祉部長さん、特にいりませんけどね、新聞に載っていた高齢者見守り活動ね、これ、国では少子高齢化の急速な進行などで地域コミュニティの弱体化が指摘される中、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、見守り活動を通じてサポート体制を構築しようという試みでスタートさせた。


 私、大事なのはね、やっぱり、このサポート体制だと思うんですね、サポート。


 例えば、新聞に載っていたんですよ、これ、電球を取りかえてやるとかね。


 だから、そういうふうなことを先取りしてはいかがなんでしょうかと言うんです。


 例えば、職員でなくてもいいと思うんです。


 道路パトロールとね、そういうふうな見守り隊と一緒にして、どこの道路悪い、どこのおばあちゃんがちょっとアレだからとかね、報告できるようなね。


 というのは、高齢化率、もう間もなく40、特に大東地域なんかすぐに、我々もそういうふうに近くなってきているものだから、余計真剣に考えるようになったわけではないんですがね。


 そういうことで、よく検討していただきたいなということであります。


 市長さんも頭に入れてもらえれば。


 あと、その、やっぱり駅前開発。


 大事なことなんですものね、市長さん言ってるとおりなんです。


 私も思うんですが、例えば、白い紙でね、白紙の状態で市民の皆さんに投げかけても、市民の皆さんはわからないわけですよ。


 私もそのとおりだと思います。


 そしてまたね、役所が青写真を描くのに、人の個人の土地さ入ってね、ここもほんじゃ図書館にやりたいとかというわけにもいかないと思うんです。


 私もそれはそのとおり、だから、このJRとのね、理解と協力をお願いをしているのだなぁというふうに、私も、それはそのとおりであると理解しております。


 そしてまた、施設を整備するにしてもね、これやっぱり、この市の財政が厳しいから、今、移転補償とか国交省からの補償金とかね、企画振興部長さんが言っていたのはあと何だっけな、まちづくり交付金ですか、合併特例債などね。


 そういうふうなこの有利な財源を活用してやることはね、やっぱり、的を射た話であろうと、私は、私はですよ、そういうふうに理解をしております。


 市長さんが、千載一遇のチャンスというふうなお話をされましたんでね、私も、千年に一度しかないこの絶好のチャンスであろうというふうに思っております。


 市長さんが申し上げたとおり、ですから、後世に残せるような駅前開発をしていただきたいなと、そのためには、複合施設も図書館ありき、センターありき、そうなると公共施設が優先されるのかなということを、私だけでなくて、市民も心配をしているんだろうと思います。


 そこを頭に入れていただければいいのかなと思っていますし、やっぱり、この中心市街地との連動した考え方で市街地への誘導ができるような、やはり、駅の再開発にしていただきたいし、計画立案することがベターであろうというふうに私は考えるところであります。


 最後に市長さんから一言コメントがあればよろしくお願いしたい。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまは佐山議員からいろいろの提言を交えて、大変心強いご意見をちょうだいいたしております。


 私も、この駅前開発、周辺開発、周辺の再整備につきましては、これは、まさに非常に当市にとっても一番の玄関口でもありますし、岩手県にとっても玄関である。


 これをきちんとすることは、やっぱり、我々の、我々一関市の義務ではないかと、それから同時に、また街の中の一関市のためにとっても大変に重要な施設だと、大変に重要な事業だとこのように思っております。


 したがって、これから皆さんのご意見を広く皆さんのご意見をちょうだいしながら、後に後悔のないような、そういったような施設にしてまいりたいとこのように思っておりますし、中心市街地の活性化について、これは、大変に重要な問題だと、これもまたきちっと皆さんのご意見をいただきながら、どのようにあればいいかということを検討してまいりたいとこのように思っております。


 以上であります。


○副議長(伊藤力君) 以上で、佐山昭助君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は60分です。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 通告にしたがって質問してまいります。


 さまざまな憶測をはらんだ定額給付金が支給されようとしています。


 この一関市には、19億円を超える金額が出るとされています。


 この話が出てきた当初の昨年秋口より、今になって大きくさま変わりしたことがあります。


 それは、雇用情勢と、消費不況ではないでしょうか。


 わずか数カ月前とは想像もつかないくらいに落ち込みました。


 このような時期に、市民に19億円も入ることは、大きな効果が期待できるのではないかと思うのです。


 しかし、政府の不手際が重なり、世評は最悪の状態で支給されるような状況のため、当初の期待を大きく裏切るのではないかと、懸念している次第です。


 このように、集めた税金を返すやり方は、過去にも諸外国にも、さまざまなやり方が取られて来ました。


 それによって、国内の消費が少しずつ改善して、経済の回復に寄与してきたことは、事実ではないでしょうか。


 我が国でも2年前まで行われてきたのは、定率減税でした。


 この方法は、高額納税者には有利な制度でした。


 同じ20%、10%と言っても、自分が納める税金のその割合ですから、上限があったとしても、納める税金が多ければ多いほど、金額が多く、安くなるのですから、まして、納税額がない納税者には、全く恩恵はありませんでした。


 過去に行われた定額減税であっても、納税額がなければ、同じように、全く恩恵がありませんでした。


 前の、地域振興券方式は、子供は全員対象者でしたから問題ありませんでしたが、65歳以上の対象者の方が、住民税非課税でなければ、対象者でない、非課税の方の扶養に入っていなければ、対象者でないという、大きな矛盾を抱えていました。


 住民税課税者の扶養者としての扶養に入っていたため、本当に支給しなければならない人たちに支給できなかったことがありました。


 今回予定されていることは、全員対象ですから、そういう問題がなく行われると思うのです。


 総額2兆円と言われるその予算が、別なことに使われるならという話は、何をやっても、そういう話は出る場合があります。


 賛否両論が渦巻く中で執行されるわけですが、問題は、支給された後、どのような形をとれば、より効果的に最大の波及効果を行えるかではないでしょうか。


 この施策に反対していても、多くの方が受け取ると思われますから、この19億円余りが、2倍3倍に効果的に波及性がある施策を講じる必要があるのではないでしょうか。


 そうでなければ、各家庭に眠ったままになってしまうおそれがあります。


 最近の報道を見ますと、各地でこれを商品券に切りかえて、地元の消費を促そうという動きが全国各地で起きていることは、この施策がどうあっても、自治体に来るこの給付金を、有効的に生かそうとのあらわれではないでしょうか。


 今、とりあえず考えられることは、この商品券方式が、一番経済の波及性が高いのではないでしょうか。


 これを促進するには、プレミアムをつければ、より以上の効果が発揮できると思われますが、この一関市において、どのような考えがあるのかお尋ねしたいと思います。


 次に、緊急経済対策についてお尋ねします。


 昨年の秋、アメリカのリーマンブラザーズの証券会社が破綻しますと、アメリカやヨーロッパの会社等が破綻して、100年に一度と言われる世界大不況になってしまいました。


 当時は、まさかこのような大不況になるとは、多くの人が予想だにしなかったに違いありません。


 しかし、近年のサブプライムローンの問題等、破綻は近い、どの会社からか、そうならないために、それぞれの政府は必死に支えてきました。


 懸念されることが起きてしまったということでしょうか。


 日本の繁栄も、アメリカや、ヨーロッパ等への車や電化製品の輸出によって支えられていたことが、歴然として目の前にあらわれてしまいました。


 輸出先が破綻することにより、つくるものが売れない、在庫整理しても売れないの連鎖反応で、操業回復がおぼつかない、落ちるところまで落ちるという言葉がありますが、まだそこまでいっていない、まだ落ちるのではないかと懸念しているところです。


 輸出先の経済が回復しない限り、日本の生産力は回復せず、かつての繁栄はならないのではないでしょうか。


 それにしても、どこまで落ちるのでしょうか。


 この一関市でも、正社員を含めて1,000人余りの人たちが、昨年暮れ以降、職を失っているわけです。


 その後方には、週に何日かしか働けず、減給され、ワークシェアリング方式で、じっと耐えている人たちがこの数倍はいると思います。


 その人たち、会社も何日持ちこたえられることでしょうか。


 体力勝負で、じっとこの不況が通り過ぎるのを待っています。


 このような状況が続きますと、働く人たちの仕事を失い、収入が減ります。


 消費不況に陥るわけです。


 もう、どのような手当てをしても、回復は容易ではないでしょう。


 しかし、全員協議会等で何回か話されていましたように、緊急の経済対策は、ぜひとも実効性あるようにお願いしたいものです。


 県や市では、緊急に職を失った人たちに、臨時職員という形で採用を各地で始めているようです。


 しかし、現業や工員職中心に、職を失っている現況においては、事務職中心の県や市の仕事は、採用される方も、採用して一緒に仕事をする方も、大変ではないかと推察するわけです。


 緊急の経済対策の中にも少しあるように、現業の職場をもっとつくるべきではないでしょうか。


 かつての農村での冷害の年、各地で行った救農土木事業というのがありました。


 確かに、当時は、農作業からすぐに土木作業はスムーズに移行できたことと思います。


 今の人たちの多くは、多種多様の職種があり、受け皿として、そのように多種多様に合わせることは不可能です。


 でも、採用された人たちも多くの戸惑いがあることでしょう。


 ですから、パソコンの講座とかを設けて、希望が殺到したそうですが、採用される方の職業訓練を緊急に行っているのだと思います。


 それよりも、農林業、土木事業の受け入れも、緊急としての受け入れとして考えるべきではないでしょうか。


 同じように、構造的事業対策を考えていくべきではないかに対してお尋ねしていきます。


 今回の不況で、繁栄は一瞬のうちに崩れ去るものと多くの人たちは学んだことと思います。


 でも、多くの人たち、山奥で自給自足で暮らしている人たちがあれば、その人たちを除いた多くの人たちは、この繁栄に寄与し、少しでも恩恵にあずかろうとしてきたことは、事実であります。


 しかし、このように落ちてしまうと、改めて考えてみる人たちが多いことと思います。


 世界経済を優先させ、企業なり、労働者の多くは、輸出優先の方向に邁進してきたのでした。


 もちろん、政府の誘導もあったかも知れません。


 でも、多くの人たちは、待遇の面においても格段の違いがあり、国際競争力に勝つことは、自分の繁栄につながると信じて邁進してきたことも事実なことと思います。


 そして、その結果、多かれ少なかれ、これによっての富を手にしてきたことも、事実だと思うのです。


 このように落ちてしまうと、改めて失業のない産業構造というものを考えていかなくてはならないのではないでしょうか。


 働く人たちの意識の変革と、産業構造に対する検討です。


 今、盛んに、国や県では、農林業による就業を誘導しようとしています。


 今までの偏重な産業構造に、国も県も気がついてきたのではないかと思われます。


 先ほど質問したように、とりあえずの緊急対策の雇用は、臨時職員や短期的事業にとどまります。


 採用されても、あくまで、数カ月の期間でしょう。


 特別のことがない限り、本採用にはならないでしょう。


 輸出産業偏重で、荒れ果てた農林業へのシフト変えが、この当市でも真剣に検討される時期を迎えたのではないでしょうか。


 今まで、神代の昔から、日本は農林水産業あっての日本経済でした。


 長年、主食の米を中心とする経済の指数がとられてきたのも、つい最近までそのようでした。


 それがいつの間にか忘れられて、貨幣の高が価値を決めるようになってきたのでした。


 少ない人は多くを目指し、多い人はより多くを目指してきました。


 今の人たちは、長年そのように生活して教育されてきた人たちは、一口に、農林業にと言っても、大変なことだと思うのです。


 まず第一に、収入の問題です。


 農林業で、他産業並みに支払える業種はごくわずかでしょう。


 まして、自動車や電気のように支払える業種は皆無かもしれません。


 次に、農林業は、3Kの職業です。


 農家の出身でも、子供のときからほとんど農業をしてこない人たちが多いのです。


 そういう人たちに、急に農業と言っても、すぐには、体力面、技術面と、ともに厳しい面があると思うのです。


 3つ目は、市民のより以上の理解と協力が必要なことです。


 それは、安全安心な農畜産物の供給に対して、また地産地消の立場から、全面的な理解と協力が必要ではないでしょうか。


 いくら、そうわかっていても、安さの面、加工品を買い慣れた面から、実質的に買って、購入して応援していくということは、大変なことではないでしょうか。


 そのように考えて、これらの問題を克服することができると考えて、この分野を見てみますと、食料の自給率が40%を切る現在、大いに可能性と、必要性があるのではないでしょうか。


 森林を見ましても、無限のバイオマスエネルギーの宝庫であります。


 そして、これからは、二酸化炭素の地域内の取り引きもできる可能性があります。


 このように考えますと、収入こそ少ないのですが、失業のない持続発展の職業、職場が目の前にあることに気づかせ、発展させる考えはないのでしょうか。


 もちろん、農法も、従来の大規模方式、コスト削減方式でなく、小規模でも、生産、加工、販売までできるような形の方法の方が、将来性があるように考えますがいかがでしょうか。


 無限の可能性がある職場、これから必要性がますます業種に着目して、当市でも大きく発展させる状況にあると考えませんか。


 次に、第3子以降の保育料無料化についてお尋ねします。


 4月からこの政策が施行されるとの新聞報道を見た該当するお子さんをもつ若いお母さんたちは、歓声を上げたとお聞きしております。


 少子化が叫ばれて久しく、しかし、手当てをしているのにもかかわらず、出生率は低迷しております。


 国も自治体も考えているでしょうけれども、打つ手なく過ごしてきたようです。


 子供が少なく、人口減が始まることは、さまざまな問題に影をおとし、特に、今の生活水準を守ろうとする私たちには大きな影響を与えられます。


 市町村合併もそうですが、将来の生産者人口が減ることは、社会体制を支えられなくなり、今の生活水準を維持していけないということにつながるのではないでしょうか。


 かといって、人口の増加は、容易なことではないことは承知の上です。


 さまざまな施策の中で、子供を育てやすい環境を整えることは、私たちの責務でもあります。


 このような施策は、短期間でなく、末長く続ける必要があると思うのですが、その決意のほどをお聞かせください。


 それから、受け入れ側の、保育園の体制はいかがでしょうか。


 今年の春は、この第3子以降無料化と、不況による家族の収入減を補うため、お母さんたちが働きたいと希望している方たちが多いと聞いております。


 当然ながら、保育園を希望していると思われるのですが、保育士が、昨年当たり、保育園にとっては、不足していたとの話も聞いております。


 今年は大丈夫でしょうか。


 今のままでは、慢性的な保育士不足が続いていくのではないでしょうか。


 保育園の運営には保母さん、保育士の持つ比重が非常に高い職場ではないでしょうか。


 園児にとっては、保育園に行っていればよいというものではないのです。


 それなのに、内容どころか、保育士の数さえ確保できないようでは、満足な保育ができるのでしょうか。


 今、話題になっている県立病院に医師が不足しているのと同じことではないでしょうか。


 違うところは、資格を持った人たちが在野に多くいる。


 その人たちを採用しかねているだけでないでしょうか。


 とにかく、4月からは、どの保育園も万全の体制を整えて園児を待つとのお答えをお聞きしたいものですが、いかがでしょうか。


 これで壇上より質問を終わります。


 よろしくお答えのほどお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 第3子以降保育料無料化についてでありますが、平成21年度からは、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るなど、子育て支援を推進するため、公立、私立及び認可外を問わず第3子以降の保育所保育料等を無料としたところであります。


 子供の数は年々減少しており、少子化の進行は、将来の社会のあり方に深刻な影響を与えることが懸念されることから、保護者の所得や第1子、第2子の年齢に対する制限を設けずに、第3子以降の保育所保育料及び幼稚園保育料を無料としたところであります。


 子供たちを安心して産み育てることができるよう、子育て支援体制の構築を図るとともに、地域共通の宝である子供たちがたくましくのびのびと育つことのできる地域社会の創造の実現のため、子育ての環境整備に努めたところであります。


 当市のまちづくりの目標の一つである、みんなで支え合い共につくる安全・安心のまちづくりを目指して、今後も子育て支援に努めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、定額給付金の有効活用につきましては商工労働部長から、緊急経済対策につきましては商工労働部長、農林部長から、第3子以降保育料無料化の具体についてと保育士の確保につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、まず、定額給付金の有効活用を図る商品券方式についてお答えをいたします。


 生活支援と地域経済対策として給付される定額給付金につきましては、地域経済の活性化のためにも、ぜひ市内で使っていただきたく、期待をしているところであります。


 給付金を地域内で消費することを促進するための具体的な取り組みの一つとして、割り増し分をつけた地域限定の商品券の販売事例がありますが、その多くは、自治体と商工関係団体で割り増し分や経費を負担し、商業者が手数料を負担するなどのケースが多くみられます。


 当市におきましても、定額給付金の支給にあわせ、市内で消費いただけるような、割り増しを含めた商品券の発行について、現在、商工会議所にその手法等の可能性について検討していただいているところであり、その検討結果をいただいた段階で、具体的な支援内容について詰めてまいりたいと考えております。


 次に、緊急雇用対策についてでありますが、まず、現在までの取り組み状況についてでございます。


 世界的な金融危機と急激な景気後退により、昨年10月以降の市内企業において、正社員の退職勧奨や非正規社員の契約更新打ち切り、あるいは、操業短縮等が出てきたことから、雇用の維持及び離職者への雇用支援対策を行うため、12月22日に三役、教育長、部長及び支所長等を構成員とする緊急雇用対策本部を設置したところであります。


 本部設置後、市内企業の事業活動や雇用状況の把握のため、企業訪問を実施するとともに、本庁及び各支所において雇用相談窓口を開設しているところであります。


 さらに、社宅等からの退去を余儀なくされた方を対象とした住居対策として、雇用促進住宅や県営住宅とともに市営住宅5戸を確保したほか、県の離職者対策資金利用者に対する市の利子補給制度の周知等を行っているところであります。


 また、離職者が急増していることから、緊急的な雇用機会の創出が必要と判断し、2月からの2カ月間、臨時職員24人の採用や、再就職へのスキルアップとして、2月から3月にかけて4回、パソコン研修を実施するなど、緊急雇用対策として取り組んでいるところであります。


 次に、平成21年度の緊急雇用対策の取り組みについてでありますが、雇用創出のため、国の基金事業を活用し、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業により、市の直接雇用や民間企業等への委託事業を行うこととし、今定例会の最終日に平成21年度の1号補正としての予算計上を考えているところであります。


 まず、緊急雇用創出事業でありますが、離職を余儀なくされた方に対し、短期の雇用、就業機会を創出、提供することにより、生活の安定を図ろうとするもので、雇用期間は原則6カ月未満であります。


 市による直接雇用と民間企業等への委託事業を合わせて、4月から3月までの間で、おおむね30事業により100人程度の新規雇用を見込んでおります。


 主な事務事業としましては、市道の環境整備、図書資料等の整理作業、台帳整備事務、データ入力事務、施設の環境整備、市有林の環境整備等であります。


 ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の実情や創意工夫に基づき、休職者等を雇用しようとする民間企業等へ事務事業を委託することにより、地域における継続的な雇用機会の創出を図ろうとするもので、雇用期間は原則1年以上とし、次年度以降も雇用継続の更新ができるものであります。


 現在、各課等から事業要望をとりまとめているところであり、民間企業等の理解と協力をいただき、雇用の確保のため、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、緊急雇用対策における農業分野の雇用対策についてお答えいたします。


 未曾有の経済不況の影響は、二次及び三次産業での雇用情勢の急速な悪化を生み、地域経済にとっても大きな影を落としております。


 このような中で、農林水産業は雇用の受け皿として大きな期待が寄せられているところであります。


 農林水産業の雇用の観点からは、施設養豚、養鶏業者や法人組織への就職が挙げられますし、就農の観点からは、新規就農や兼業農家の後継者であれば農業へのウエイトを高くした営農、また、農地や施設基盤があれば、新規の作物や畜産への専業的なチャレンジなど、多様な農業参入が考えられております。


 このような農業参入を支援するために、国では雇用対策として、就農希望者の技術経営知識の習得に係る研修経費を、農業法人組織等に助成することとしております。


 また、就農期間を経た新規就農者につきましては、就農後においては、県や市により営農相談や技術指導、補助事業の導入、資金援助など総合的な支援をすることとしております。


 なお、議員お話しのとおり、近年は豊かな自然環境のもと、農業を通じた田舎暮らしの希望もありますことから、その際には関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 第3子以降保育料無料化についてお答えいたします。


 これまでは、同一世帯から3人以上の児童が保育園等に同時入所している場合、その3番目以降の児童の保育料については無料でしたが、平成21年度からは、同時入所とならなくても、第3子以降の児童の保育料については無料とするものであります。


 また、私立幼稚園や認可外保育園に通う第3子以降の児童の保育料についても、その家庭に対し、保育料相当額の補助金を交付するものであります。


 次に、保育士の確保についてでありますが、現在、公立保育園等の保育士につきましては、国の基準に不足する保育士として、また、障害児保育などの特別保育にあたる保育士として、期限付臨時職員を予定しているところでありますが、現在、約50人の募集をしているところであります。


 4月からの保育業務に支障を来さぬよう、保育士の確保に努めてまいりたいと思っております。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問を許します。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) いろいろとありがとうございました。


 順に、再質問してまいります。


 商品券方式に対してですね、前向きに考えていただいて、まずありがとうございました。


 しかし、商品券がですね、ない旧地域もあるんだそうですね。


 その点はどのようにやるかちょっと想定できませんので、その点をもう少し具体的にお尋ねしてまいりたいと思います。


 それから、緊急雇用対策の部分ですね、とりあえず、数カ月という部分はある程度今の答えはありましたけれども、それ以降も続くんじゃないか、もっと続くんじゃないかというふうにちょっと不安になっているわけですね。


 ですから、その点は、その時に国の補正なりなんかがくれば、またやるという話でしょうけれども、ある程度想定してほしいというのは、技術なり職を持っている人たちはまだいいんですけれども、それを持たない単純労働者の方もいらっしゃるわけですね。


 そういう人たちもですね、確保していかなければならないだろうと思うんですね。


 それとあわせて、昔は建設業界に移れば仕事あったんですけれども、ところが建設業界も大きく縮小しているんですね、公共事業の縮小のために。


 そういうことで、やはり、つなぎとしてもその仕事が必要じゃないかと考えるんですけども、その点どうなんでしょう。


 確かに、今、部長から農林業の草取りとかって話があったんですけれども、それが1カ月通してどれぐらいの仕事の量になるかといえば、ほんのアルバイト程度で、例えば、20日とか25日とかというふうな確保はできないんじゃないかと思うんですね。


 その点は、仕事はあったとしても、その家の生活を補てんするぐらいの部分はないのじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう、具体的に。


 仕事は仕事にしても、その内容的なものの想定ですね、お願いします。


 それから、新しく就農する、例えば、今現在の部分から農林業に切りかえると言うんですけれども、それが容易でないということはですね、前の先輩たち議員の質問の中でもあったようにですね、なかなか定着しかねると、そして、農業経営、林業経営というのの難しさは、代々やっていてある程度採算がとれるんですね。


 今現在、まずまずの農業経営やっている人たちは、親御さんなりおじいさんの代からまず経営をやっていて、それが自分が引き継いで経営が成り立つという農家が多いわけです。


 しかし、私たちの年代で高校の時、大規模経営ということで借入金を設けてやった人たちがいました。


 しかし、その人たちは、多くは途中で破綻してしまったんですね。


 そのことをですね、踏まえますと、農業経営の難しさということを痛切に感じるわけです。


 ただ、家族が全員やっている場合もあるし、それから、誰かが現金収入、年金なり給料とってる場合がある。


 わずかでも、現金収入があって、農業経営やれる状況があればですね、改めて農業に余裕を持った経営ができるということもあります。


 それは、今現在の農業のやり方ではなくて、新しい考え方ですね。


 先ほどまでの答弁の中にあるように、生産から販売までやるとか、それから、生産方式が有機農業的なやり方で、消費者と直接結びつくやり方とかというやり方をやっているわけです。


 ですから、従来の経営と違う形の部分をですね、きちんと見定めて指導することが必要ではないかと思うんです。


 そして、その人たちにとって1番大切なことは、ある程度生活水準があるんだったら、本当に農業の意義をですね、理解していただいて進めていただくということですね。


 食べ物を供給する、つまり、食べる人たちの健康を維持するということで、そのことに誇りを持って供給していただく、生産していただく、これが一番大切なことだと思うんですね。


 それを、先ほど話したように、到底お金ではですね、他産業ではですね、太刀打ちできないんです、到底。


 昔はですね、市役所の職員とか地方公務員は、地域の水準の大体中間くらいのという話でした。


 しかし、今現在、公務員というのはあこがれの職業で、なかなかそれだけの部分でかっつく職業はないんですね。


 ですから、そこまではいかなくてもですね、せめて、お金でなく、意義として成り立つような、その問題をやっぱり強調してやっていくと、それに対して市民として買って協力していくと、これが一番大切ではないかなと思うんですね。


 今現在、不況なってくれば、1円でも安いところというふうに探すかもしれませんけども、しかし、余裕のある方たちは、安全なものを求めて、そうしてそういう方たちの品物を求めて、そして外から応援していくと、こういう双方の意識の高いところで結び合うことが大切ではないかと思うんですがいかがでしょうか。


 それから、保育士に関しては、何としてもその50名の確保をなし遂げてですね、不足のないようにスタートを切っていただきたいと願うわけです。


 そして、毎回毎回そのようにやる人数は確保したけれどもと言うんですけども、さまざまな園からの報告ですけども、保育士さんがかわるたびに、継続児とか、入ってくる園児がですがね、落ち着かないと言うんですね。


 この問題があって、人数は仮に確保したとしても、次から次と毎年かわるということは大変なことなんですよという話をされました。


 ですから、学校でさえも、先生方ががらがらとかわれば大変なことなんですけれども、まして、小さな子供を預かっている園ですので、その点をですね、できれば継続する方向を何らかの方向はないかという部分の検討も含めて、考えていただきたいなぁと思っております。


 そして、第3子以降の保育料無料化についてですね、これが非常に重要な問題なんですが、今現在は、まず、とりあえず無料化ということで始めたからやると思うんですが、では、お母さんたちが、じゃ、私も、私もということで、今現在、第3子がなくて第2子、第3子を目指して産んでいったというときになって、情勢が変わって、やめたとなったときどうなりますか。


 その点がですね、一番心配してるわけですね。


 かって、大東町時代のときに、第3子に対し20万円の補てんがありました。


 しかし、合併によってやめたんですね。


 それで、その当時産んだ人たちから言われました。


 あら、何だそんであれば、もう1年早く産んだのにという話もされましたし、それから、あとそうなったら考えだったのにと話されました。


 ですからですね、この政策は、出生率がせめてフランス並みに回復するまでは頑張ってほしいと思うんですね。


 そうなれば、10年、20年のサイクルだと思うんです。


 それで、あの、よくこの政策に対して変わる部分は、予算と首長がかわった時という部分が方向転換になるわけですね。


 今現在の首長さんが、ずっと10年も20年もやっていただくんであれば、この政策は守っていただくかもしれませんけども、まずいろんな面で、まずと考えられます。


 しかし、部長さんも若いし、それから、その部の担当する部もですね、きちんと申し送りしていただければ、必ずこの予算をとるんだという申し送りの方が一番大切だと思うんですね。


 そして、第3子を産んでも、きちんとその点は出生率が回復するまで私たちが頑張りますから、よろしく安心して産んでくださいと、こういうふうな部分が一番大切だと思うんですね。


 産んだらこの政策は取りやめだということのないようにですね、10年後、20年後と見据えて、やっぱり、その決意のほどをお聞かせ願いたいなぁと思うんです。


 今現在の勢いはあります。


 とりあえずの問題については、十分理解して、本当に先ほど話したように、あぁ、これじゃ私2人入れる、3人入れると話された方いらっしゃいました。


 ですから、本当に歓迎される政策ですので、その継続性に対して、例えば、部長さんはまだまだ若いですけれども、おやめになった以降もですね、部下にきちんとしっかりした申し送りができるかどうか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 最初に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、商品券の関係でありますけれども、旧市町村単位で言えば、旧市町村時代から商品券を扱っているところ、あるいは扱っていないところがあるわけでありますが、今回、会議所さんの方には、特に条件をつけたわけでありませんけれども、ただそういう部分では、すぐ取り組めるという観点ではなかなか大変なことだろうというふうには思っておるわけではあります。


 したがって、一関市内という考え方の中で、地域の消費に結びつくような、そういう形にもっていけるような形が、あるいはいいのではないかなと思っておりますが、まずそのことについても、会議所さんの回答待ちということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、雇用対策の関係でありますが、なかなか短い期間では雇用者の収入確保に結びつかないのではないかといったような、そういう趣旨のご発言だったというように思いますけど、今回、特にも臨時的な職員のお願い、採用をしているわけでありますし、これからの考え方としては、先ほど申し上げましたように、国の緊急雇用創出事業、まずもってこれをですね、県では3年と言ってるけれども、この1年で配分をして、できるだけ早く使いたいということでありますので、市としても、何とかこの1年の中で、市に配分された額については額いっぱいですね、枠いっぱい使い切りたいとそういう考え方の中で、今、事業を組み立てているということでございますし、さらに、また、ふるさと雇用再生特別基金事業これについては、特には1年ということでありますが、全体としては3年ということになります。


 したがって、これについては、今、各部に事業の掘り起こしをお願いをしている最中でありますので、これも、できるだけ離職者の雇用につながるような、そういう形の事業を拾いながらですね、なんとか継続的に使えるような形を組み立てていきたい、このように思っているところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 人の生き方に関連するようなことまでのお話をいただいたような感じがしておりまして、ある意味、その感銘させていただいたところでございます。


 まず、その中にありまして、例えば、有機農業というふうなお話がありました。


 安全、安心なものというふうな話もありました。


 つまり、自然循環型農業というふうなものを言われたのだろうというふうにこう思ってございます。


 そういうふうな意味からしますと、昨年でありましたけれども、大東地域を中心とする有機農業の団体の皆さんを対象に、国のモデル事業が入ったということは、東北6県の中でも、目覚ましいところだというふうにこう思ってございます。


 それから、エコファーマーの野菜というのは、やっぱり、減農薬であったり減化学肥料であったりというふう面からしますと、まさに自然循環型の代表選手の一つだというふうに思ってございます。


 先ほどもお話ししたことだったんですが、エコファーマーの人数は、一関市がおそらく1番だろうというふうに思っています。


 水稲除きでは1番だろうというふうに思ってございます。


 そういうふうな意味で、さらに、これからもその辺のところ、すそ野の方をきっちりとこう固めるような作業をしていきたいと思ってございます。


 それから、地産地消というふうなことなわけでありますけれども、地産地消も大きな政策テーマの一つでございます。


 これにつきましては、昨年度から取り組んでおります事業の一環としまして、今年度中に、地産地消のロゴマークをつくりまして、それでもってそれぞれの産直施設だとか、あるいは、そういうふうなものを取り扱っていただいているお店やさんだとか、その辺のところに、何と言いますか、ちょっとしたミニのぼりのようなもの、そういうふうなものを店にこう置いていただくとか、あぁ、これがそうなんだというふうなものをそこに住んでいる人たちがみずからを確かめるような、そういうふうなものをつくって普及をしてまいりたい。


 そういうふうな形で、地道ではありますけれども、着実な取り組みをこれからも進めてまいりたいとそのように考えてございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) まず最初に、保育士の確保ということでございますが、現在募集をかけているところであって、その本当に確保するのを心から願っているところであります。


 昨年の例を見ますと、県北の方からも応募がありまして、その方にも働いてもらっているわけでありますが、今年も広い地域から多くの方が応募していただくことを期待するものであります。


 あと、それから、更新時におけるそういった児童が落ち着かないといったようなことも、今年度クラス分け等工夫しながら、そういうことをなるべく緩和していきたいなと思っているところでございます。


 第3子以降無料のことでございますが、これは市長の大きな施策といたしまして、今年度保育料無料ということになるわけでありますが、奥州市とか陸前高田市、先行事例がございます中で、昨年秋でしたか、東京の今ちょっとないんですが、東京の23区内のなんかどっかの区でそれを始めたという大きな記事がありまして、それを検討するようにという指示がございました。


 それでもってやっている中で、その東京の区でありましては、第3子という数え方を、18歳未満から数えると、18歳未満でいって3番目というような制限があるわけです。


 今年、予算編成の中で、じゃあ一関もそういう制限つけなければならないんだろうか、というような中で、いや一関はいいよ、第3子は無料だというようなことでの施策でございますから、私はこれは数年ということではなく、やはり長いことはわかりませんけども、1年とか2年ということではないのではないかと、そのように思っているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再々質問を許します。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 商品券の件ですけども、まだはっきり決まってないということで、少し不安を抱えてますけども、まず、夢々ですね、ただ現金を振り込むということの愚だけはしないようにお願いしたいなと思っていますね。


 ある程度振り込めばいいという形の国の法律ですけれども、やっぱり、それに対して市も何らかの形で連動するようにお願いしたいと思います。


 答弁いりません。


 第3子以降の関係ですね、2年、3年というんですけれども、子供を産むために何年かかるのかという問題でね。


 少なくとも、もっと長いサイクルが必要ですよね。


 ですから、そこのところはですね、部下にもきちんと言って、必ずこれを守るんだということをやってほしいと思うんですね。


 2年、3年は部長が在職中の責任もってやるという答弁だともって解釈しますけれども、私は部下にも申し送りしてほしいと、そうして、どの予算が減っても、この予算だけは確保してほしいと、そういうことですよね。


 ですから、何とか職員を挙げてですね、頑張ってこの方向をやってほしいなと思うわけです。


 ですから、答弁あるんだったらいただきますけど、なければやむを得ないです。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) この施策は、やはり、市長の施策でございますので、私ども市長に従うわけでありますが、そういったことをですね、内部としてですね、これから要綱等をつくってやってみて、問題点があれば検証していく、あるいは、これはいいなとなれば、さらに、何かこう子育て支援も別なものも展開していく、そういったことになるのではないかと考えております。


○副議長(伊藤力君) 以上で、那須茂一郎君の質問を終わります。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 私の質問の中にですね、私も真剣にしゃべっていたもんだから何が何だかわからないのですが、差別用語があった場合ですね、議事録精査の際に、議長の判断でご訂正方お願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) ただいま、佐山議員のお話しのとおりでありますので、議長において後刻調査の上、処置をいたしますので、ご了承を賜ります。


 午後4時10分まで休憩いたします。


午後3時54分 休   憩


午後4時10分 再   開


○副議長(伊藤力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、尾形善美君の質問を許します。


 尾形善美君の質問通告時間は60分です。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 尾形善美でございます。


 第21回市議会定例会に当たり一般質問の機会を得ましたので、通告の通り4件について順次質問をいたします。


 平成17年9月の合併から、3年半が経過しようとしております。


 この間、合併による効果については多くの同僚議員が質問をし、市長がその都度お答えになってまいりました。


 きょうは、合併による効果について、私の分析を含めいくつかを紹介しながら、市民の意識の共有を持って7つが1つになった新市をこれから一緒になってつくり、築いていただきたいとの思いで質問を行います。


 この合併効果については、なかなか難しい問題であります。


 うまくかみ合うかどうか、難しいところがあるかもわかりませんが質問をいたします。


 いくつかご紹介をするという中の1つ目は、過去に私が行った市長への質問に対する答弁であります。


 市長は、そうそう簡単に合併のメリットというものは出るものではありません、しかし、やがて5年経ち、10年経ち、あるいは次の世代になったとき、初めてよかったということがわかるのではないだろうか、焦ってはいけませんと述べられました。


 これに対しての私の所見は、確かにそのとおりだなと考える一方、そこでとまっていいのだろうか、市民に合併して一緒になって本当によかったと思ってもらえるような何かが必要ではないかなと考えた次第であります。


 合併による効果、紹介する2つ目は、岩手県市町村合併推進審議会、平成20年3月19日答申、市町村合併の効果、合併協議会設置の勧告のあり方、その中の資料1、市町村合併の効果についての中に調査結果が示されております。


 一関市長がその調査に回答した内容をこれから申し上げますが、その調査の中身は、例えば、住民サービスの維持向上、規模が大きくなることにより環境や人権問題など専門性の高いサービスが充実する等、36項目にわたって調査がなされております。


 これに対して、34項目のうち82%が、一関市長は、「合併効果が発現している、あらわれている」としており、残り18%は「今は発現していないが、今後、発現する見込みがある」としております。


 これに対しての私の所見を申し上げれば、県内合併市町村によっては、「発現していない」が「今後、発現する」割合と、「発現している」この割合が同程度の割合であるところが多い。


 また、多くの合併市町村は「発現していないし、今後、発現する見込みはない」、「発現していないし、今後、悪化する見込みがある」という項目も選択し、合併効果とその課題に真摯に向き合っている姿がうかがえる内容となっております。


 ご紹介するその3つ目は、合併効果とはいかにとの多くの議論をふまえた中で作成されたものと思われる広報いちのせき平成21年3月1日?83に掲載されました、合併で私たちの暮らしがどう変わったのか、その検証には中長期的な観点が必要ですが、現時点までの効果について整理しましたとの見出しをつけ、取り組みなどを紹介しております。


 これについて、私の所見を申し上げますと、この広報を見て感じたことがあります。


 それは、この内容が、何々を行いましたとする行政側からの一方的な情報提供ではないのか、住民と行政が一体となり、地域づくりを進めていく協働のまちづくりを掲げているのであれば、次のようなことが必要ではなかったかと考えた次第です。


 それは、民間事業者の事業の展開は、お客様の満足度向上が重要な目標であるとよく言われております。


 行政も同じではないでしょうか。


 私は、行政の施策の展開は、顧客である住民の満足度の向上が大きな目標であろうと常々思っております。


 その意味で、広報いちのせきに掲載された内容と平成21年度予算について、満足度を基準とした場合、どのように表現をなさるのかお聞きしたいものです。


 そこで、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。


 4つ目は、私の分析であります。


 一関市の経済を支える人、物、金を切り口として合併効果が見えないか、合併前と後の数字を企画調整課企画調整係の職員の方に調査をしていただきました。


 相当の時間が必要ではなかったかと推察いたし、感謝の念をあらわしたいと思います。


 議員の皆様にはお手元に配付の資料でございます。


 まず黄色い「人について」でありますが、人口世帯65歳以上人口、高齢化率、総農家戸数、工業従業者数を示しております。


 人口は3年半で4,084人減少、毎月100人ほどのペースで減少を続けておりますし、他の項目も、工業従業者数を除いてマイナスの方向を示しております。


 次に、水色部分「物について」は、農業と生産額11億7,000万円減少、製造品出荷額が926億5,000万円ほど縮小し、商業統計の年間商品販売額も2億7,900万円減少しております。


 最後に、緑部分の「金について」でありますが、市民分配所得は調査時期との関係で推定ですが減少傾向にあります。


 また、農家1戸あたりの生産農業所得については、直接比較はできないものの、平成18年の新市の70万円は旧市町村のものと比較し、増加した地域、減少した地域ばらばらで、今後さらなる検証が必要と思われます。


 お配りした資料にはありませんが、先日の全員協議会で示された財政のシミュレーション、一関市経済の6分の1程度を占める市の財政についてでありますが、財政規模、また、過疎債、合併特例債の活用により、合併前に比較し得られる財源は大きいと判断をされます。


 一方、財政見通しは、平成20年10月の試算のものが公表され、平成19年3月試算のものと比較しますと、投資的経費充当可能額に改善の傾向が見られます。


 この見通しは、金融危機から生じた世界同時不況の影響を考慮していないことから、平成21年度予算では、市税が大きく落ち込むことなどを含め、早急な見直し作業が行われることを望むものでありますが、その影響は大きくマイナス方向に作用するものと推測されます。


 以上、人、物、金の面から効果について検討をしてみましたが、一関市の経済はおおむね後退傾向にあると言わざるを得ません。


 効果について、住民が納得する数字を得ることは難しいのではと思います。


 以上、合併による効果についての話や報告、分析を4つ紹介いたしましたが、合併効果が目に見えて感じる物はなかったように思われます。


 ただ、次の事柄もまた真実であります。


 合併以前の7つの地域は、それぞれが独立した行政体として、地域の特性を生かしたまちづくりを行ってきたはずであり、そこに住む住民は、自分たちの地域にある程度満足し、また納得しながら生活してきたのではないでしょうか。


 その生活が、合併によるメリットによって満足度のより高い地域に生まれ変わるのではとの期待を抱き今日に至っている、これが合併に対する住民意識ではないのか。


 メリットが生活の中に実感として感じられないとの思いが多くの市民から寄せられているのも無理からぬことではないでしょうか。


 合併には満足度の向上につながる効果の発言はなかなか生じてこない。


 認めがたいことではありますが、現実を直視したとき、納得せざるを得ないものがあります。


 しかしながら、私どもは一関市で生活をし、この地域を支え、つくっていかなければなりません。


 きのうよりもきょう、きょうよりもあしたはよりよい日でなければなりません。


 合併による効果を追い続けると同時に、市民がともに感じる一体感の醸成が必要ではないかと考えます。


 私は先日、岩手日日文化賞記念講演で、作家、星亮一氏が主張した、東北は一つで未来を考えていかなければならないの言葉に大きな興味を持ちました。


 一関市は一つの共通の理念を何か具現化し、市民の皆さんがともに鼓舞するものが必要ではないか、その力が源となり、市の勢いがこれまで以上に増していくのではないか。


 一体感の醸成とはそのようなことから始めるべきではないか。


 私は、このように考えますが、浅井市長の一体感の醸成とはいかにをお尋ねし、1番目の質問項目を終わります。


 質問の2番目は、磐井川堤防改修についてであります。


 磐井川堤防改修は、北上川周囲堤の完成、衣川の堤防改修の完了、また北上川小堤の着工及び進捗により、北上川増水時における磐井川へのバックウォーターの危険性が懸念されるため、堤防の高さを増すとともに、堤防の強度を増すことを課題とし、平成18年1月、市長も参加した懇談会で、その課題と改修方針について話し合いが行われ始まりました。


 その後、数回の住民説明会が開催され、改修方針の大方の意見集約がなされ、現在は測量、この3月には幅ぐいの設置に至っております。


 そこで、現在の状況及び今後の予定見通しについて、お伺いをいたします。


 質問の3番目は、一関市中心市街地のトータル的まちづくりについてであります。


 昨年の9月定例会で全く同じ質問をしておりますが、私は、現在の一関市中心市街地のトータル的まちづくりが、将来において大きな問題を抱え込み、まちづくりがなかなか進まない可能性があることへの警告の意味を込め、質問をいたすものであります。


 昨年の質問に対する答弁は、都市計画マスタープランと磐井川堤防改修に伴う施設の再配置、空き地利活用を検討の後作成された、いわゆる一ノ関駅周辺整備について、この2つを上位計画とし、その下に、中心市街地活性化基本計画が位置づけられ、都市計画マスタープラン等との整合を図りつつ、磐井川堤防改修事業に伴う施設の再配置等の動向を踏まえ、中心市街地活性化基本計画が策定されるとのことでありました。


 今議会の初日審議された補正予算の一ノ関駅周辺整備計画事務費の審議内容を見ましても、まさに、一ノ関駅周辺整備に特化した計画づくりをねらいとしたものでありました。


 旧一関市の旧市街地は、多額の費用をかけて成果が出せるのかとのある議員の指摘にもありましたが、私は、対外的にアピールできる新市の顔として、まちづくりを行っていかなければならないとの認識に立つものであります。


 今の行政の進め方では、駅周辺整備の事業や予算面でまず先行してしまうものであり、今後策定されるであろう市街地をメーンとしてとらえた総合的な市街地整備、いわゆる中心市街地活性化事業の計画、事業化に当たっては、メニュー不足に陥る可能性を示唆しております。


 今日のまちづくりは、民間事業者が担う役割と行政が担う役割を明確にしながら、市街地として整備後は、例えば、定住人口が何人増加するとか、通行量が何%増加するとか、商業販売額が何%増えるとか等々、具体的な目標設定が求められています。


 事実、奥州市は、平成19年11月、中心市街地活性化協議会を設置し、平成20年度末に国の認定を受けようとしておりましたが、この2月、国との事前協議で基本計画が基準に満たないとされ、計画練り直しを迫られました。


 国は、商業施設の集客力が不明確だ、人の流れを作る仕掛け、地元の盛り上がり、集客施設整備などハード面の不足を課題に挙げております。


 県内では、盛岡市も基本計画の内容を見直しを迫られるなど、まちづくりの国の課題は相当ハードルの高いものとなっています。


 このような状況を目の当たりにしたとき、中心市街地活性化を真に実りあるものとするためには、都市計画マスタープラン、駅周辺整備計画と中心市街地活性化基本計画は同時並行的に策定がなされなければならないと考えます。


 市長が表現したトータル的まちづくりが必要なのであります。


 そこで伺います。


 都市計画マスタープランの策定の現在の状況について、中心市街地活性化基本計画の策定についてお伺いをし、さらには、私が申し述べました同時並行的な計画策定について、将来に禍根を残すことのないよう、熟慮を重ねた市長のかじ取り、所見をお聞かせいただきたいと存じます。


 なお、磐井川堤防改修に伴う施設再配置、空き地利活用検討の後策定された磐井川堤防改修に関する基本構想については、今定例会ですでに十分質疑がなされておりますので、省略をさせていただきます。


 4番目は、公共施設の利用料の改定について、お伺いをいたします。


 公共施設の利用料の改定、見直しについては、過日の全員協議会で資料を示しながら説明をいただきました。


 その際、具体的な使用料額の設定について、集会施設、公民館は1時間1平米あたりの原価を5.04円と積算し、端数調整をした上、5円を基準として面積に応じた料金を設定したとのことでありました。


 そこで、この5円の原価計算の内容について、お聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、浅井市長は、平成11年1月の市長選挙で、情報を透明に開示して市民の声を聞く開かれた行政、行政は最高のサービス機関、民間経営の大胆な発想と経営効率の導入、両磐地域と手を携えて広域リーダーとしての役割を担う21世紀を担う子供たちの夢を育むため世界のトップレベルの定期セミナー、一関市の顔である駅前の再開発とまちづくり、村おこし、お年寄りと弱者へ縦割り行政ではなく血の通ったプチ対策等の公約を掲げ、初当選をなさいました。


 その当選は、公務員出身ではなく民間出身の人に希望を託し、苦境にたつ地方にあって、変化を欲する思いの結晶かもしれませんでした。


 あれから10年。


 市を2分した県立病院移転問題、揺れに揺れた市町村合併など、多くの諸課題に立ち向かってこられました。


 浅井市長さんには、長きにわたり、大変ご苦労さまでございました。


 心からご慰労と感謝を申し上げ、市民の市政への信頼感がより高まりますことを念じ、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 尾形善美君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの尾形善美議員のご質問にお答えをいたします。


 まずもって、その前に、平成11年から市長を担って、市長の行政を担ってきたと、まことにご苦労さんでしたと感謝の意を、何と言いますか、ありがとうございました。


 しかし、私は、合併してまだ第1期目でございます。


 新しい市となっての勢いでございまして、前は前、今は今であります。


 それでは、ご答弁を申し上げます。


 合併による満足度、合併による納得度についてでございますが、私は、合併を呼びかけた大きな理由として、少子高齢化の進展、人口減少などという社会構造が大きく変化する中、これからは、都市間競争に負けない活力ある地域づくりをするため、同じ経済圏、文化圏、生活圏にある地域が、力を結集して一致団結することにより新たな勢いをつくり出し、この厳しい時代を勝ち抜いていけるという考えからでありました。


 新生一関を住みよい地域とするため、まずもって一体感の醸成を図ることを大切にし、市民と行政がともに力を合わせ、協働によるまちづくりを進めてまいりました。


 平成20年度は、協働のまちづくりを進める初年度と位置づけ、私自身、地域へ出向き、協働についてともに学び、共通意識の醸成を図ってまいりました。


 また、各地域の行事等にもできる限り参加し、市民の力、地域の力を目の当たりにし、こうした力がこれからの地域づくりの原動力、まちづくりの基礎となることを確信するとともに、一体感が着実に図られていることを実感したところであります。


 次に、合併後の取り組みについてでありますが、まず市民生活の利便性の向上を目指した取り組みであります。


 主な取り組みとして、市民サービス窓口の増加、専門職員の充実、子育て支援、高齢者支援などさまざまな取り組みを行ってきたところであり、特にも少子化対策、子育て支援については、力を入れてきたところであります。


 また、合併に伴う財政制度を有効に活用しながら、地域イントラネット基盤施設整備、小中学校の耐震改修、道路網や上下水道施設の整備などを進めてまいりました。


 そのほか、就労の場の創出や、将来を担う子供たちの確かな学力と豊かな心を育む教育立市の実現に努めてきたところであります。


 これらさまざまな施策を実施した中で、住民の方々の満足度、納得度は着実に高まってきているものと確信しているところであります。


 なお、合併後の効果の具体につきましては企画振興部長から、一関市中心市街地のトータル的なまちづくりにつきましては建設部長、商工労働部長から、公共施設の利用料の改定につきましては総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、合併後の効果の具体の内容についてお答えをいたします。


 今回、公表しました合併による効果は、市民生活の利便性向上を目指した取り組みや、合併に伴う財政支援、行政運営の効率化という3つの分類で整理したところであります。


 市民生活の利便性の向上を目指した取り組みとして、住民票など各種証明書の発行が市内どこの窓口でも可能になったことなど市民サービス窓口の増加、家庭児童相談員や障害児保育専門員の配置といった組織規模が拡大したことによる効率的な専門職員の配置、増員、地域間の情報格差を是正するため、公共施設間を光ファイバーで結んだ情報通信網の整備、自立した行政基盤の確立と住民サービスのさらなる向上を目指した権限移譲の積極的な推進、安心して子育てができる施策や高齢者福祉施策の充実などが挙げられます。


 このようにソフト、ハードさまざまな取り組みにより、住民サービスの向上や市民生活に密着した道路網の整備、上下水道施設の整備等の充実が図られたものととらえているところであります。


 また、これら住民サービス向上の取り組みは、合併による地方交付税措置や合併特例債、過疎債といった有利な起債、及び国や県からの補助金などといった合併に伴う財政支援制度の活用、スケールメリットを生かした人件費の削減や事務の効率化による経費の節減など、行財政改革を積極的に推進することで可能となったものと確信しております。


 次に、平成21年度予算の中で、住民の満足度や納得度がさらに向上するような新規事業でありますが、ソフト事業の主なものとしては第3子以降の保育園、幼稚園保育料の無料化や、妊婦健康診査の公費負担を現在の5回から14回へ拡充、おやこ広場事業や子育てサロン開設事業といった子育て支援の充実や、ハード事業の主なものとしては、幹線市道などの道路網の整備、小中学校等の教育施設の整備、テレビデジタル化に伴う難視聴地区の解消事業など実施することとしているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、まず、磐井川堤防改修についてお答えをいたします。


 国では、平成19年度に実施しました測量設計に基づき、今年度に市道との調整を行い、まとめられました堤防改修計画案について、昨年7月から今年1月にかけて対象区域を細かく区切って住民説明会を開催したところであります。


 その結果、維持管理や川へのアクセスが容易で、景観上もすぐれている土堤を基本とした堤防改修計画案につきまして、一部の地区を除き、おおむね了解をいただいたことから、3月中に用地幅ぐいを設置する予定となっております。


 今後の予定につきましては、国では、平成21年度に用地調査、建物調査を実施することとしており、調査に先立ち説明会を開催し、また、あわせて移転先等についての意向調査を国と協力して実施することとしているところであります。


 なお、用地、建物調査については、対象戸数が多いことから1年ほどかかる見込みとのことであり、また、代替地につきましては、移転対象者の意向調査に基づき、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 また、用地買収、家屋移転につきましては、予算の関係もあり、平成22年度から4、5年の間でお願いをしてまいりたいと伺っているところであります。


 これまでの説明会の中で、参加された方々からは、今後、移転先を含め、どのようになるのか不安だ、早く決めてほしいなどのご意見を多数いただいているところであり、みずからが生活設計や事業促進を図ることを目的として、去る2月22日に山目側の地権者会を、3月1日には一関側の地権者会を設立していただいたところであります。


 今後、市といたしましては、地権者一人一人の意向にできるだけ沿うよう、また、地権者会の取り組みが円滑に進められるよう支援するとともに、国、地権者会とも連携を図りながら、1日も早く安全で安心して暮らせるよう、早期改修に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、都市計画マスタープランの策定状況についてお答えをいたします。


 都市計画マスタープランにつきましては、平成19、20年度の2カ年で策定することとし、平成19年度におきましては、市の全エリアに係る全体構想、20年度におきましては、都市計画区域を対象とした地区別構想、及び構想の実現のためのまちづくりの推進方策をとりまとめることとしております。


 策定に当たりましては、上位計画である市の総合計画はもとより、堤防改修に係るまちづくり基本構想や中心市街地活性化基本計画並びに他の関連計画との整合を図るため、庁内関係課による策定委員会を組織して進めてまいりました。


 また、有識者や関係団体で組織する策定懇話会や住民懇談会などを開催し、さまざまなご意見をいただきながら計画に反映させてきたところであります。


 マスタープランの地区別構想においては、一関中央地区の商業地について、活気とにぎわいのある商業業務拠点として位置づけているところであり、中心市街地の活性化を地区の目指すべき方向の一つとしているところであります。


 また、この構想を実現するためのまちづくりの推進方策では、中心市街地活性化基本計画など、分野別関連計画を策定し、マスタープランとの整合を図りながら効率的なまちづくりを推進することとしているところであります。


 マスタープランの現在の進捗状況につきましては、2月6日に市の都市計画審議会に諮問し、答申をいただいたところであり、今年度中に計画を決定し、住民の皆様に公表したいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、中心市街地活性化基本計画策定状況について、お答えをいたします。


 中心市街地活性化基本計画は、市街地を歩いて暮らせる効率的でコンパクトなまちづくりと、街中ににぎわいを取り戻すことなどを目指して策定しようとするものでありますが、基本計画の策定に当たりましては、平成19年度、庁内に準備委員会を設置し、さらには経済産業省の市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業を導入するなど、取り組みを進めてきたところでありますが、効果的な計画とするためには、磐井川堤防改修事業に伴う施設の再配置や、都市計画マスタープラン等の各種計画との整合性を図る必要があります。


 また、この基本計画を国から認定を受けるためには、熟度の高い事業計画を策定することや、議員からもお話がありましたけれども、中心市街地のにぎわいを創出するための数値目標の設定なども必要とされるところであります。


 中心市街地の活性化を促進するためには、地元の方々を初めとして、民間の皆様と連携した取り組みが重要と考えており、現在、堤防改修工事に伴う公共施設の再配置と駅周辺整備に伴い市街地に市民や観光客が街中を歩き、市街地がにぎわいを創出するためにはどうするか、どのような施設が望ましいかなどについて、ワークショップでご意見等をいただいているところであります。


 今後、これらのご意見、ご提言等を踏まえ、さらには磐井川堤防改修に関するまちづくり構想の策定とあわせながら、中心市街地活性化基本計画の策定について、具体的に検討してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、公共施設の使用料の改定について、お答えをいたします。


 公共施設の使用料の改定につきましては、旧7市町村ごとに異なっていた使用料の統一と、受益者負担の適正化を図ろうとするものであります。


 現行の使用料は、合併前の市町村においてさまざまな算定基準によって設定され、そのまま引き継いできたことから、これを共通の算定方式を用いて使用料の額を設定したところであります。


 まず、公民館等の集会施設の会議室においては、施設の維持管理費をもとに算定する原価計算方式をとっております。


 算定式としては、施設の1時間1平方メートル当たりの維持管理経費を原価とし、その原価に利用面積を乗じた額を使用料としております。


 原価でありますが、施設の維持管理経費として、使用申請許可事務や設備保守等の維持管理に要する人件費、なお、この場合の人件費は、市職員の平均単価を使用し、使用申請許可業務と当該施設の維持管理業務に従事する部分を算入しております。


 次に、消耗品費、光熱水費及び設備保守点検委託など建物を維持するための物件費、それから施設管理に係る謝礼金や建物に係る火災保険料などの補助費等、それに小修繕など通常定期的な維持補修費としております。


 これらの維持管理経費を施設単位に過去3年間の平均値を求め、その額を施設の貸し出し面積及び開館日数、開館時間で除し、1時間1平方メートル当たりの原価を算出し、さらに、各施設の原価の平均値を集会施設の会議室の原価としたところであります。


 なお、当該原価は、公民館を設置する30施設の平均の原価5円としたところであります。


 なお、使用料の額は、面積50平方メートル以下の会議室の例で申し上げますと、基本使用料として1時間1平方メートル当たりの原価5円に面積を乗じたものから、冷暖房料を差し引き200円、冷暖房料は冷暖房にかかる経費を1時間1平方メートル当たり1円と算定し、その額に面積を乗じ50円としたところであります。


 原価のもととした公民館を設置する30施設の維持管理経費でありますが、平成19年度決算では、3億259万7,000円となっており、内訳といたしましては人件費が2億135万7,000円、物件費が9,122万5,000円、補助費等が323万1,000円、維持補修費が678万4,000円となっております。


 次に、原価以外の方法により使用料を設定した施設がありますが、一例として、花泉総合福祉センター大ホールなどのホールにありましては、同種施設であります一関文化センター中ホールの使用料を1時間当たりに換算した額1,700円としたところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問を許します。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 合併効果、それから一体感の醸成についてはですね、関連論的なところがありまして、なかなかかみ合いませんので、これは何かの機会に譲ることにいたしまして、磐井川堤防改修についてであります。


 磐井川堤防改修、3月1日、川東と言いますか、磐井川の右岸の地域の地権者会の設立がされた際にですね、住民意向調査を早くやってほしいという意見が出されました。


 それも、できれば、3月からやってほしいというような話でありました。


 と言いますのはですね、あそこは行政区で言えば、4つの民区に分かれてるんですが、そのうちの一つ14区、一関14区と申しますと、100%家屋移転が伴うんであります。


 そうしますと、地域の方は、近くで代替地を住み直したいという意向が強いんであります。


 じゃ、そこの代替地をどうするんだと言ったときは、全く見えないという状況にあります。


 国や市の職員の方はですね、おそらくその辺は御存じないのではないか。


 地元にそれだけ問題が起きてるんですよという問題意識を共有していただくためには、やはり、住民意向調査を早急にやっていただかなければだめだというふうに思います。


 これは国も絡むことですけれども、いろんな事業、例えば、公共用地の再配置もこの事業によって絡んでくるわけであります。


 それらも含めスムーズにするためにはですね、やはり、課題が今何があるかということをきちっととらえて、次は何の手を打たなくちゃだめだということをですね、先手先手と打っていかなければだめだと思います。


 市長さんにですね、どうか、そういう大きな課題があるんだということの中で、住民意向調査を早く、早急にしてほしいということをお願いいたしますので、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次にですね、そのトータル的まちづくりであります。


 お答えを聞いておりますとですね、本当にそういう答弁で大丈夫なんですかと、企画振興部長もそうでしたが、建設部長も商工労働部長も同じような答弁をしている。


 と言いますのはですね、都市計画マスタープランの地区計画、建設部長は、その駅前再開発、駅前周辺の開発、それから中心市街地活性化基本計画、そういうものと整合性をとりながらというお話をしました。


 今度、逆に商工労働部長は、中心市街地活性化基本計画は、マスタープランや駅前周辺との整合性をとりながらというお話をなさいました。


 企画振興部長は、今、ワークショップを開いてさまざま意見を徴しておりますというお話です。


 これ全部絡むと思います。


 ばらばらですよ。


 意見を徴してるのは、駅周辺整備について来ていただいてですね、これをどう考えていったらいいのか考えてくださいということではないんですか。


 これを、中心市街地だの、違う方向に広げていけるはずがないんですよ。


 その辺をきちっと整理していただかないとですね、トータル的なまちづくりがこれできなくなります。


 先ほども壇上で申し上げましたが、国の、例えば、まちづくり交付金、それから昔の通商産業省が出すいろんなメニューはですね、今の流れの中でいくと、駅周辺で使われてしまって、いざ、中心市街地活性化のために使おうとしたときには、もうなくなってますよ。


 だから、一緒に面として市街地をどうしていこうか、その中に駅もあり、また磐井川堤防改修もありと、そういう大きなトータル的なまちづくりをしていただきたいと、同時並行的にやっていただきたいということを申し上げております。


 今、駅周辺、公共施設再配置から駅周辺に問題を移して、そこからさまざまなお話が出てまいりますが、それは、そこ以上のものではないんです。


 それを広げようとしてます。


 広がるものではないです。


 片方は何も決まってません。


 片方は決めようとしている。


 整合性をとりながらと言っても、ないものを整合性とれるわけないじゃないですか。


 市長にはですね、どうかこの点をお気づきいただかないと、本当に5年、10年先ですね、この市街地、やろうと思ったらもうやれないという、そういうことになってしまう可能性がありますよ。


 今、かじ取りをきちっとやっていただかないと、一関、新しい市の顔としての市街地の整備ができなくなりますよということを申し上げているのでありまして、どうかですね、遅れてるものもあるでしょうが、急いで追いついていただいて、同時並行的なさまざまな計画づくりがなされていくように、これ、市長でないと指示ができないんです。


 今は、駅だけです。


 市長が初めて、みんな、ひっくるめてやるんだ、やりなさいと言わなければですね、今のままいってしまう可能性があります。


 これについての市長の所見を伺いたいと思います。


 それから4番目、公共施設の利用料についてであります。


 私が申し上げたいのはですね、公民館等の会議室等の使用料が1平米当たり1時間5円というふうに決まりました。


 その根拠は、3年間の維持管理費の平均を面積等々で割って得た数字がそういう数字でした、ということであります。


 ところがですね、その3年間の平均、施設の合計、30施設を合計しますと、3億700万円の維持管理費がかかっているわけです。


 その中で、人件費がですね、2億100万円です。


 60%以上人件費です。


 それで、お答えにもありました。


 これは貸し館とか、そういうもののための人件費をここに計上しました。


 それを職員の平均的な給与で計上しました。


 ここは何も専門性がないわけです。


 民間委託でもいいわけです。


 民間の人を雇ってもいいわけです。


 とすると、60%以上の人件費を占めている、この3年間の平均の維持管理費は、民間活用ということを考えたらもっともっと下がるはず、とすれば5円ももっと下がるはず。


 公民館や会議室を使用なさる方の室料、貸し賃がですね、もっと下がって使いやすくなるという可能性がある、ということを指摘しておきたいと思います。


 以上の点について、答弁をいただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 最初に、吉家建設部長。


 答弁を求めます。


○建設部長(吉家義博君) 磐井川堤防改修の意向調査でございますけれども、早く実施してほしいとお話のとおり関係する方々から、まず1番に、そういう要望をいただいたところでございます。


 そういうことで、先ほど意向調査についてお話し申し上げましたが、今月中に幅ぐいを設置するということであります。


 地権者の皆様には図上では見ていただいてますけれども、実際にどこまで入るかというのをですね、やはり、確認していただいた上で、それでこの意向調査事項、これはですね、意向調査については、代替地を希望するのか、しないのか、移転先はどこか、あるいは、希望する面積はどうかとこういう内容については、国の方と詰めますけれども、そういう意向を伺う際はですね、やはり、くいを打っていただいて、どこまでかかるか、建物がどういうふうにかかるか、そういうものもやはり判断いただかないと、そのお答えしていただけないのかなと、こういうふうに思っているところでございます。


 いずれ、国の方とも相談しまして、早急にこれやっていくようにしたいと思います。


 それから、次に、都市計画マスタープランの関係でございますけれども、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画に関する基本方針を定めるということでございまして、その方針を定める際には、市全体、地域レベルでの課題、特性を明らかにして、長期的な視点に立ったまちづくりの目標、都市の将来像、実現に向けた道筋、それから、進めるべき基本的な方針、これをマスタープランで定めると、こういうことでございまして、全体構想、これは、全市を対象とした全体構想、それから後は地区別構想、それからまちづくりの推進方策と、こういう3本立てになっております。


 それで、地区別構想の中でですね、都市計画区域をもつ一関、千厩、東山地域について、一関地域についてはさらにこの3つの地区に分けまして、それでそれぞれの地区ごとの方針を設定していると、こういうことでございます。


 それで、その中の一関中央区につきましては、一ノ関駅の西側に位置し、本市の中心市街地を含む区域と、そして、なおかつ岩手県南・宮城県北の中核都市として発展してきたと、本市の中心をなす区域と、こういう現状をとらえて、駅西口を中心とした広域交通体系の確立、それから先ほども言いましたように、中心市街地の機能強化、これを掲げているということでございます。


 それをですね、じゃあ実際どうやっていくんだとこういう話になってきますと、マスタープランは方針を定めてまして、その方針に沿って、今度はまちづくりをつくっていくというのは、まさに、そこに住んでいる方々、あるいは、中心市街地でございますから、多くの方々のご意見をいただきながら、そして、とりまとめをしていく、結局それをどうまちをつくっていくかというのは、行政がやるメーンではなくて、地域の方々が主体となって進めるべきものと思っております。


 そういう意味で、今、一つの素案を提示して、それをたたき台にいろんな方々からご意見をいただいているということであるというふうに認識しているところでございます。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 答弁はまだまだ続くわけですけれども、時間も迫っておりますので、総括的なことについて、浅井市長の答弁を求めます。


○市長(浅井東兵衛君) 総括的なことということでございますが、ただいま、建設部長からお話を申し上げたとおりでありますけれども、まずもって、JRに関連する部分、これは、市単独だけではどうにもならない問題でありまして、そこで、したがいまして、JRの問題をまず、とりあえず先に取り組むと、それと、今度は中心市街地の先ほど建設部長が申し上げましたとおり、それらの整合性を図りながら市街地の計画を立てていきたいと、こういうふうに思うところでありまして、これにつきましては、当然市民の皆さんからのご参加をいただきながら、ワークショップをしながら、詰めていかなければならないものと、このように考えております。


○副議長(伊藤力君) 通告時間に達しましたので、尾形善美君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は40分です。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) いよいよ最後になりましたが、もう少し時間をお借りしたいと思います。


 4点にわたって質問しますが、市の方から満額回答あればすぐ終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、第1点は、公共交通の将来展望についてであります。


 前回もですね、交通体系のプロジェクトを立ち上げてのその回答を結果をいただきながら、そしてまた花泉地域の実情なり、そしてまた九州の熊本であります菊池市の取り組みなどを紹介をさせていただきながら質問させていただきました。


 一方ですね、全員協議会が開催をされて試みの3地域について、導入の説明がされたところであります。


 それと、あの、新聞記事にもなりましたね、地域では、何だという何本か電話をいただいたところであります。


 そこで、先にも説明をいただいたんでありますが、この3地区を選んだ理由について、ぜひ理由をお願いしたいというふうに思います。


 それと(2)でありますが、市長の施政方針演説の中でですね、この交通については、地域の実情にあったものを検討していきたいというくだりがあったわけなんですが、今、ここで乗り合いタクシーとかデマンドの話ではここ2、3年の話なんですよね、ここで話題になっているのは、そういう意味では、こんなことを言ったら失礼なんですが、こういう乗り合いタクシーとかデマンドについて、各市民の皆さんはどれほどのその理解があるのかなという部分がございます。


 そういうことで、今の状況の中で質問すればですね、私は、もう現在の交通体系について、いいか悪いかしか私は出てこないというふうに思うんですね。


 そういう意味で、これらの選択肢を広げるためにどのようなことをされるのか、そのことをお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、雇用対策についてであります。


 これは、皆さんそれぞれが質問されてます。


 アメリカのサブプライムローンを端に発してですね、金融危機を地球規模で猛威を奮ってるわけであります。


 特に、我が国は円高が重なってですね、本当に輸出産業が大打撃を受け、そして、そのしわ寄せは非正規社員を中心とした勤労者を中心に受けているわけでありますが、この雇用状況は日に日に悪化の一途をたどっているところであります。


 その中でですね、2月18日に藤沢町議会の交流会に出席をさせていただいたんですが、その折、青木一関総合支局長が講演をされました。


 その中身は、国、県の予算について説明がされたわけでありますが、随分いろんな支援があるもんだなという思いをしたところであります。


 それと今、国会で第2次補正が通ればですね、また具体的な部分が出てくるということであります。


 そこで私、気になったのは、これだけのこのメニューがあるんですが、事業者の皆さん方がですね、これを全て周知をされているのかな、こういう心配が非常にあったわけであります。


 それで、もしその部分がね、理解されてなくて、最悪の事態になれば、これは大変だなという思いから、こんな質問をさせていただくわけであります。


 国、県の雇用対策については、どうなっているのかお伺いをしたいということであります。


 次に、またその説明の中で資料を見させていただいたんですが、当一関のジョブカフェへの取り組みについては、県南地域では大変その頑張っている、断トツで頑張っていることを知りました。


 本当に心から敬意を表するわけであります。


 そこでですね、2月16日の全員協議会の中で、雇用調整にあった人数について説明があったわけでありますが、867名ということであります。


 しかし、私は、それ以上にいらっしゃるんだろうなという思いをしているところであります。


 それと先週なんですが、我が国の自殺者が3万人を超えたとあんまりいいニュースではないんですが、そういうニュースがあったわけでありますが、私は、こういう状況の中でね、皆さん職を失って、どういうその内容で、もちろん、あの次の職業につきたいという思いもこれ一番あるんだろうというふうに思いますが、どういう内容でですね、ここに来て相談を受けられているのか、そのことが非常に気になったわけであります。


 ぜひですね、この部分について、中身はどうなのか、相談に来られた内容、人数について、わかる範囲内で結構でございますから、お伺いをしたいというふうに思います。


 さて、10月以降の雇用情勢にあわせてですね、雇用も緊急雇用対策ということで、本当に緊急の部分、ショックアブソーバー的な役割を担うような雇用体系になっているわけであります。


 しかし、あの、例えば、緊急で雇用なっても、次にまた安定した職業じゃないですから、次のこともまた考えなきゃなんないわけですよね。


 そういう意味で、私は、希望を持てるような形をやっぱり一つつくっていかなきゃならないんだろうというふうに思います。


 そこで、保育士も含めたですね、市職員の前倒しの採用、これはぜひやっていただきたいというふうに思うんでありますが、この辺の考え方について伺いをいたします。


 それと(4)でありますが、先の12月定例会でも伺ったわけでありますが、障害者の方の雇用であります。


 これは大きな企業、そしてまた都市についてはクリアをしているというお話を伺ったわけであります。


 それで、厚生労働省のホームページを見ると、やっぱり、一関と同様ですね、民間の企業達成率が62.9%という数字のようであります。


 なのでですね、ぜひこの部分は手だてをしなければならない方々なんで、ぜひあの達成に向けた努力をしていただきたいというふうに思いますし、その考え方について伺いをしたいと思います。


 次に、インフルエンザパンデミックの対策についてであります。


 これは前回も質問させていただいたんですが、前回のヒアリングではですね、12月定例会終わった段階で、これの担当者会議が県であると、それを受けてですね、一関の対応を考えたいということだったので、再度質問をさせていただくことにした中身であります。


 これはですね、本来であれば、人、金も含めて、県市町村を国が指導する、指導してその取り組み課題だろうと私も思います。


 しかし、現状はですね、そういうことになっていないことから、当市の方に質問をさせていただきたいというふうに思います。


 今日の新聞でですね、小さくなんですが、岩手日日新聞だと思ったんですが、インフルエンザが猛威を奮うという小さな記事がありまして、それで20施設閉鎖、そして、発症人数が266名ということでありました。


 これが、もし新型インフルエンザだったら、これは大変だなという思いをしながら読んだわけであります。


 それとですね、今、商品になっているので、新型インフルエンザ対策の空気清浄機とか新型インフルエンザにかかった時のマニュアル、これが商品として売られてですね、かなりな販売がされているんだそうであります。


 そういう意味で、私は、市民の皆さんの危機意識と言いますか、かなり上がってるんだなという思いをしたところであります。


 それで、国は、都道府県に対して行動計画作成を義務づけたんでありますが、当一関市としてですね、策定する考えはあるのかないのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、2番目にあります(2)であります。


 この間、全員協議会の中で、国保税について説明がございました。


 基金がゼロになったということもわかったわけでありますが、大変なご苦労をいただきながら運用されているなという思いもしているわけであります。


 ただ、あそこがゼロだということは、大きなインフルエンザとかが来たときにですね、対応するお金がないわけですよね。


 それで、私は、これは災害みたいなもんだろうというふうに思うんですが、いざ鎌倉というときに、一刻も早く対応できるようにですね、やっぱり、どこからお金を出すかといったようなものは最初から決めておいた方がいいんだろうと、このように思っております。


 また、万能ワクチンの開発の話もございましたが、これについて何かあればお伺いしたいと思いますし、そして、今までのワクチンについて備蓄をしようとしているというふうに思うんですが、想定される人数について伺いをしたいというふうに思います。


 大きな4番であります。


 地デジ対策についてでありますが、ここで経済対策の前倒しの話で、中継局の支援についてございました。


 それで、この施策もですね、総務省が電波の割り振りが行き詰まってですね、このような提示をされているわけでありますが、本来であれば、これはですね、総務省そのものが、やっぱり全責任を持ってですね、全国民に対し無料で対応する、そういったようなことが本当は基本なんだろうというふうに私は思います。


 しかし、なかなか遅々として進まない状況の中で、これもまた当市の方に質問せざるを得ないわけであります。


 それで、当時ですね、3年前になりますか、調べさせていただいたときは、NHKは当然全中継局をデジタル化するよという話になってました。


 しかし、民放はですね、財政のかかわりから3割くらいしかできないという形になっていたんで、それで、今回の支援がこれで全てですね、中継局が地デジ対応になるのかどうなのか伺いをいたします。


 (2)であります。


 私、花泉に在住しているんでありますが、現在のアナログでもですね、県境にいる方々はテレビのアンテナがみんな南に向いているわけであります。


 宮城県向いてるんです。


 これが、地デジ全てになったときに、これらについて解消されるのかどうか、これについて伺いをしたいというふうに思います。


 特にも、花泉地域においてはですね、これはもう行くたびに言われるわけなんで、ぜひこの地デジのときにですね、ぜひ解消していただきたいという思いから伺うわけであります。


 次に、(3)であります。


 花泉地域は県境でありますから、なかなかテレビが入らないということで、共同受信施設を利用しているところがあるわけでありますが、当時ですね、地デジになるから何かいい考えはないのかと言ったような話がありました。


 それで、私は、総務省の方でもこの地デジ対策が進まなければ、これいろんな手だてをしてくるからもう少し待ってなさいといった話をしたことがあるわけですが、だんだん日にちもなくなってきているわけなんで、それらの対応についてどのようになっているのか伺いをして、この場からの質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菅原巧議員のご質問にお答えをいたします。


 地上波デジタル放送開始についてでありますが、テレビのデジタル放送化につきましては、もとより、国や放送事業者が責任を持って対応をはかるべきものと認識しておりますことから、国や放送事業者の責任で、共同受信地域を含めた受信状況の悪い地域等への中継局の整備を早急に進めるよう、要望しているところであります。


 市といたしましては、共同受信施設のデジタル化の検討支援やデジタル波の受信状況を逐次把握しながら、地域イントラネット基盤施設整備事業による光ファイバーの活用なども含め、できるだけ受益者負担の少ない効率的な手法を選択し、支援事業等を行ってまいる考えであります。


 なお、公共交通の展望につきましては企画振興部長から、雇用対策につきましては商工労働部長、企画振興部長から、新型インフルエンザパンデミックに備えた取り組みにつきましては保健福祉部長から、テレビの地上デジタル放送化の具体につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは3点についてお答えをいたします。


 まず、公共交通の展望についてでありますが、総合交通体系の検討に当たり、川崎・弥栄地区で市営バス方式、長坂・猿沢地区、舞川地区でデマンド方式により試行運転を行うこととしております。


 そこで、お尋ねのそれぞれの地区を選定した理由についてでありますが、川崎・弥栄地区にありましては、川崎弥栄診療所の休止に伴い、診療所の患者輸送バスにかわる公共交通を確保するためには、どのような方法が効果的かを検討した結果、現有車両を活用して市営バス方式で行うことが最も効果的であろうという結論に達したものであり、本格運行を前提とした位置づけをしております。


 また、長坂・猿沢地区、舞川地区にありましては、利用者1人当たりの市の負担額が1,500円から2,000円と大きく、便によっては利用がなかったり、極端に乗客が少なかったりしていること、また、当市では、デマンド方式での運行の実績がないことから、この方式でのデータを収集しようとするものであります。


 試行運転終了後は、地域と相談をさせていただきながら、これらの試行運転した方式を適用するか、あるいは、一部見直しを図るかなど、地域の事情に応じた形態を検討していこうという考え方であります。


 次に、前倒しの職員採用ができないかとのご質問にお答えいたします。


 職員の定員管理につきましては、新市建設計画において、平成26年度の目標として平成16年度に比し、343人の職員を削減することとしております。


 各年度の具体的な削減目標は、集中改革プランで定めており、その実施に努めているところであります。


 ご指摘のとおり、全国の自治体の中には、経済対策の一環として、職員の緊急採用や次年度の採用枠を広げるなどの例も見られますが、当市としましては、緊急雇用創出事業を早期かつ着実に実行していくことを優先させていきたいと考えております。


 次に、地上波デジタル放送開始にむけての対応についてでありますが、まず、現在のアナログ放送のテレビ中継局は市内に24カ所ありますが、このうち、すでにデジタル放送が開始されている中継局は束稲山と室根山の2局であります。


 今後の開局予定につきましては、本年4月に公表される予定の国の計画によれば、平成21年度中に一関の上大桑、小山、大東の京津畑、丑石、前畑の5局が前倒しで開局される予定と聞いており、市の要請の効果もあらわれてきているものと思われます。


 しかし、まだ見通しがたたない中継局も17局ある状況であります。


 このことから、市といたしましては、デジタル放送への完全移行が間近に迫る状況の中で、これらを実現するため、地域イントラネットで整備した光ファイバーを活用した効率的な中継網の整備を他自治体に先駆け取り組んでまいります。


 新年度予算では、市で所有している大東地域の内野、上大原、遅沢の3つの中継局のデジタル化を進めるほか、放送事業者所有の中継局19局についても支援することとし、デジタル化を早急に推進してまいります。


 共同受信組合への支援につきましては、デジタル化整備を行う組合に対して補助するほか、新たな手法であるギャップフィラーなどで整備を行う組合に対しても支援を行ってまいります。


 また、平成21年度からは、新たにNHKによる費用助成も含めた支援事業が創設される予定であり、地域にとっては非常に有効な支援事業と考えられることから、これらを活用するための申請手続きの取りまとめを行っているところであります。


 新年度で、これらの事業等を行った後の視聴地域の状況につきましては、現在のアナログ放送の受信エリアと同等の状況になるものと推測しております。


 なお、受信相談等にありましては、地上テレビ放送のデジタル化につきましては、もとより国策として取り組まれているものであり、国や放送事業者で個別の受信相談業務を行う予定と伺っていることから、市といたしましても、一緒になって難視聴対策を進めてまいります。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、雇用対策についてお答えをいたします。


 国、県の雇用対策というお話でありますが、国におきましては、さまざまな施策があるわけでありますが、特にも、緊急雇用創出事業、あるいは、ふるさと雇用再生特別基金事業、さらには雇用調整助成金等による支援がありますし、県においてもこの基金を活用した雇用創出に特にも取り組んでいる状況でございます。


 当市におきましても、平成21年度にこの国の基金事業を活用し、市の直接雇用や民間企業等への委託事業を実施する予定であります。


 緊急雇用創出事業につきましては、今後、市による直接雇用と森林組合や市内建設業者など民間への委託事業を合わせて、4月から3月までの間で、おおむね30事業により100人程度の新規雇用を見込んでおります。


 また、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、現在各課等から事業要望を取りまとめているところであり、委託先となる民間企業等の理解と協力をいただき、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。


 次に、離職された方々のジョブカフェ一関等への相談内容についてお答えいたします。


 急激な雇用環境の悪化に伴い、県においても、各地方振興局や地域ジョブカフェに特別労働相談窓口を設置することとし、昨年の12月10日より、ジョブカフェ一関に特別労働相談窓口が設置され、各種相談へ対応しているところであります。


 相談件数でありますが、2月末現在で32件、うち離職者からの相談が31件、事業所からの相談が1件となっております。


 この相談内容につきましては、解雇や雇い止めに関するものが多いと聞いておりますし、住宅に関する相談も3件あり、雇用促進住宅等への入居斡旋についても対応されたと伺っております。


 また、市におきましても、12月22日の緊急雇用対策本部設置後、本庁及び各支所において雇用相談窓口を開設し、各種相談へ対応しているところであります。


 相談件数でありますが、2月末現在、離職者からの相談が21件となっており、相談内容は、求人情報についてが14件、生活資金についてが5件、緊急雇用対策についてが3件、住宅についてが2件となっております。


 さらに、生活相談につきましても現在まで相談件数は4件ありましたが、生活保護申請に至った方はございません。


 また、2月20日に開催した両磐地区就職面接会においても、県及び1市2町等による生活相談コーナーを併設し、生活相談や住宅支援について対応したところであり相談件数は14件となっております。


 次に、障害者雇用の拡大の取り組みについてお答えいたします。


 12月議会でも答弁を申し上げておりますが、一関公共職業安定所管内における1.8%の法定雇用率が適用される常用労働者数56人以上規模の一般民間企業73社の平成20年度の障害者の雇用状況をみますと、雇用者数、雇用率ともに前年度より改善してきている状況であります。


 雇用率未達成企業については、昨年の6月1日現在、27社ありましたが、その後の訪問要請により2社で雇用率を充足し、さらに、9月も県南地区障害者就職相談会の際にも2人の就職が決定するなど、障害者雇用の拡大について、ハローワークが中心となって積極的に取り組んでいるところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 新型インフルエンザパンデミックに備えた取り組みについてお答えいたします。


 パンデミックは、だれも免疫を持っていない新型インフルエンザウィルスが出現することによる世界的な大流行のことであり、大きな健康被害、これに伴う従業員の欠勤などによる電気、ガス等の公共サービスの低下、公共交通の停止等の社会的影響をもたらすとされております。


 国においては、国民の健康被害を最小限にとどめるため、新型インフルエンザ対策行動計画を平成17年11月に策定しましたが、より新型インフルエンザ発生の危険性が高まったことから、平成19年10月に改定しているところであります。


 この計画の中には、市町村の役割として、住民への情報提供が示されており、一関市では昨年12月10日に新型インフルエンザ対策関係職員研修会を市役所大会議室において開催し、さらに、本年1月21日には市民、医療機関、消防機関、学校関係者等を対象とした新型インフルエンザ対策研修会を一関保健所との共催により開催したところであります。


 また、地区ごとに開催しております健康教育においては、咳エチケット、手洗い、マスク着用励行等の新型インフルエンザ予防対策について周知しているところであります。


 今後の対応につきましては、国の新型インフルエンザ対策行動計画がこの2月に改定され、市町村の役割分担が示されたことから、今後、県と連携しながら情報収集や意識の啓発を推進してまいりたいと考えております。


 また、万能ワクチンについてでありますが、最近の新聞報道によりますと、国立感染症研究所などによる研究班が開発したとの発表がありました。


 しかし、安全面の確認など実用までには臨床試験などを経なければならず、数年はかかると言われております。


 なお、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルは、現在、国、都道府県の備蓄分と流通分を合わせて2,800万人分が備蓄されており、プレパンデミックワクチンは国が2,000万人分の備蓄を行っているところであります。


 次に、想定される罹患人数についてでありますが、国の行動計画では発症率が25%であり、これを単純に当市にあてはめますと、約3万人が発症すると想定されているところであります。


 このパンデミック対策に要する費用の財源ということですが、本年2月17日に策定された国の新型インフルエンザ対策ガイドラインにおいて、ワクチン接種の費用負担のあり方については、検討中となっているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に通告者議員による再質問を許します。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それでは、地デジについて伺いをいたします。


 先ほど17局はまだということと、それから19局についてはこれから支援をやるよというお話がありましたが、それでね、支援の中身なんですが、すべて当市の持ち出しかどうかということ伺いをします。


 これが1点であります。


 それと、県境でもギャップフィラー方式で対応して、映らないところはこれからないよということで理解をしていいものかどうかについて伺いをいたします。


 次に、雇用確保についてでありますが、新聞等ではですね、テレビ等でもそうなんですが外国の方々、突然解雇されてですね、祖国に帰ろうと思っても旅費がないということで、こちらに残るというケースがあるんだそうであります。


 それで、当市についても、外国人の方が随分いらっしゃるようなんですが、それらの対策についてはどうなっているのか伺いをしたいと思いますし、それとですね、青木総合支局長が、この県南地域で雇い止めとか、雇用調整にあった方が1,200名というよう話がされていたんですが、これのちょっとギャップについてどうだったのか伺いをいたします。


 それとですね、公共交通の将来展望についてでありますが、2番目としてね施政方針演説の中身、地域の実態にあった云々という部分なんですが、その地域の実態にあったというのはどういうことなのか、市民の方がね、選択の余地の話させていただいたんですが、それについて伺いをしたいというふうに思います。


 それとね、各地域で、例えば、この中で随分議論してきたんでありますが、やっぱり理想というのは、もちろん、お客さまのニーズのないところには車を走らせないというのはそのとおりでありますし、それと、やっぱり、ドアからドア、ドアツードアを基本にしていただきたいというのがやっぱりあるわけですよ。


 今こう見ていると、どっちかと言うと、路線バスの延長線上にこうあるのが多いわけなんで、その辺をね、払拭できないのかと、もしできないとすればね、この全部の地域、一関の地域の中で手を挙げて、その協働のまちづくりの中でね、こういうその乗り合いタクシーなりの取り組みをしたい、こういうことについてはね、どうなのか、これは市長ですね、ぜひそれであれば強くバックアップするよといったようなね話をいただけると、地域の皆さんそのやる気も出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、以上について、回答いただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、テレビデジタル化の補助のことでありますが、いろいろこう事業主体が、市の場合、それから民間の放送事業者の場合、それから共聴組合の場合とさまざまあるわけでございますが、例えば、放送事業者が一番これからやるというのが多いわけなんでございますが、その放送事業者がやる場合には、国から2分の1、それから、市と放送事業者が4分の1というような負担の中で整備をしていくということでございます。


 それから、ギャップフィラーで映らない所がギャップフィラーでやっても映らない所あるのじゃないかというような、そういう想定のご質問でありますが、今、この中継局ですね、先ほど言いましたように、24のうちまだ整備されていない所が何カ所かあるわけでありますが、それらが整備なればですね、なるかならないかで、その実際にそれよりも奥の所の共聴組合の地域なんかはですね、まだどういう状況になるかというのは、中継局まで電波を飛ばしてからじゃないと、実はわからないところがあるわけでございます。


 そういうことでは、早くそういう中継局の整備をしてもらうというのが大前提になります。


 それからして、今度は、なお、この共聴組合エリアが映らないというところが出てきた場合にはですね、先ほども申し上げましたように、ギャップフィラーの方式でやるというのもこれも今考えているところでありますし、その他の方式についても、今いろいろとそういう事業者の方々とのご指導もいただきながら研究しているところでございます。


 それから、公共交通のことでのご質問でございますが、地域に合った公共交通システムというのはどういうのかというお話でございます。


 今、市の方でもいろいろこうプロジェクトチームをつくって検討をしているところでございますが、これはそれぞれ地域の公共交通の機関があるところ、ないところ、あるいは、そこに住んでいる地域の状況等それぞれ違うもんでございます。


 そういうことから、その地域地域に合った、例えば、市営バス方式とか、あるいはデマンド方式とかさまざまこうあるわけでございますので、そういうのは、これから花泉地域の場合も、今、まさに、地域の方々とも一緒になっていただいて、これからどういう方式がいいのかというのを、まさに協働のまちづくりの一環としてやろうとしているところでございます。


 そういうことでは、先ほどドアツードア、これは確かに、玄関から玄関まで行くもんですから、非常に利用者にとっては非常に便利な方式でございます。


 ただ、それが全部の地域に同じようにできるかというと、先ほども言いましたように、それぞれの状況が違いますので、やはりその辺はドアツードアが合った地域とそうじゃない方式の地域もあるもんですから、これは一概には言えないところでございます。


 いずれ、ドアツードアの件でお話がありました協働のまちづくりの中でいろいろやってみてもいいのじゃないかと、モデルでやってもいいのじゃないかと、まさにそのとおりでございます。


 地域での高齢者等の足の確保、これもやっぱり地域の課題にはなっていると思います。


 そういうことでは、協働のまちづくりでそういううちの方の地域ではこういう課題がある。


 それをどうして取り組むかというのはですね、まさに、地域の方々と行政と一緒になって、これは取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 外国人に関しての対策はどうかというお話でございましたけれども、この急激な雇用環境の悪化の中でですね、当市においても、特にも、派遣の外国人の皆さんにも影響が出ているわけであります。


 そこで、外国人でありますので、言葉がなかなか通じないというそういう部分がありまして、ハローワークの方では週に2回、月曜日と水曜日、これを相談日と指定をしまして対応してきているところでありますが、2月末現在では、延べ約97人の相談を受けたと、こういう状況にあります。


 また、住宅の退去という話も出ているわけでありますが、これについては、30人が雇用促進住宅への入居あっせんを受けたというような状況になっているところであります。


 それから、何か総合支局長さんの説明の中で、雇用調整の人数が1,200名ほどというお話を受けたということでございますが、この件については、私も資料を見させていただきました。


 中身についてはですね、どうもだぶっている部分があるようでありますし、私の方でカウントをしていない事業所閉鎖、これから出てくるというふうな部分でカウントしていない部分もこの中にはカウントされていると、こういうようなことでの違いがあるやに伺っているところであります。


○副議長(伊藤力君) 以上で、菅原巧君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上といたします。


 お諮りいたします。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 異議なしと認めます。


 よって本日は、これをもって延会といたします。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後5時51分