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岩手県 一関市

第21回定例会 平成21年 3月(第1号 2月24日)




第21回定例会 平成21年 3月(第1号 2月24日)





 
第21回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成21年2月24日 午前10時 開議





日程第1        会議録署名議員の指名


日程第2        会期の決定


日程第3        請願の委員会付託について


日程第4  請願第16号 入札制度の改善についての請願


            【総務常任委員長報告】


日程第5  報告第1号 専決処分の報告について


日程第6  報告第2号 専決処分の報告について


日程第7  議案第1号 一関市研究開発プラザ条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


日程第8  議案第2号 平成20年度一関市一般会計補正予算(第8号)


日程第9        施政方針の表明について


日程第10        教育行政方針の表明について


日程第11  議案第3号 一関市川崎弥栄市営バス条例の制定について


日程第12  議案第4号 一関市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の制


            定について


日程第13  議案第5号 一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


            の制定について


日程第14  議案第6号 一関市室根曲ろくふれあいセンター条例等の一部を改正する等


            の条例の制定について


日程第15  議案第7号 一関市議会議員及び一関市長の選挙における選挙運動用の自動


            車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正


            する条例の制定について


日程第16  議案第8号 一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


日程第17  議案第9号 一関市児童館条例の一部を改正する条例の制定について


日程第18  議案第10号 一関市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について


日程第19  議案第11号 一関市千厩酒のくら交流施設条例の一部を改正する条例の制定


            について


日程第20  議案第12号 一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定について


日程第21  議案第13号 一関市都市農村交流館条例等の一部を改正する条例の制定につ


            いて


日程第22  議案第14号 一関市花泉農業開発センター条例の一部を改正する条例の制定


            について


日程第23  議案第15号 一関市総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


日程第24  議案第16号 一関市景観まちづくり条例の制定について


日程第25  議案第17号 一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


日程第26  議案第18号 一関市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


日程第27  議案第19号 一関市東山地域交流センター条例の制定について


日程第28  議案第20号 一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について


日程第29  議案第21号 一関市宿泊交流研修施設条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


日程第30  議案第22号 一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について


日程第31  議案第23号 平成21年度一関市一般会計予算


日程第32  議案第24号 平成21年度一関市国民健康保険特別会計予算


日程第33  議案第25号 平成21年度一関市老人保健特別会計予算


日程第34  議案第26号 平成21年度一関市後期高齢者医療特別会計予算


日程第35  議案第27号 平成21年度一関市介護サービス事業特別会計予算


日程第36  議案第28号 平成21年度一関市土地取得事業特別会計予算


日程第37  議案第29号 平成21年度一関市金沢財産区特別会計予算


日程第38  議案第30号 平成21年度一関市都市施設等管理特別会計予算


日程第39  議案第31号 平成21年度一関市工業団地整備事業特別会計予算


日程第40  議案第32号 平成21年度一関市市営バス事業特別会計予算


日程第41  議案第33号 平成21年度一関市簡易水道事業特別会計予算


日程第42  議案第34号 平成21年度一関市下水道事業特別会計予算


日程第43  議案第35号 平成21年度一関市農業集落排水事業特別会計予算


日程第44  議案第36号 平成21年度一関市浄化槽事業特別会計予算


日程第45  議案第37号 平成21年度一関市物品調達特別会計予算


日程第46  議案第38号 平成21年度一関市水道事業会計予算


日程第47  議案第39号 一関市公共下水道根幹的施設(花泉地域終末処理場)の建設工


            事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結に関し議


            決を求めることについて


日程第48  議案第40号 財産の無償貸付けについて


日程第49  議案第41号 指定管理者の指定について


日程第50  議案第43号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


日程第51  議案第44号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減


            及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議


            決を求めることについて


日程第52  議案第45号 市道路線の廃止、認定及び変更について


日程第53        仮議長の選任を議長に委任することについて


日程第54  議案第42号 指定管理者の指定について





本日の会議に付した事件


  議事日程第1号に同じ





出 席 議 員(38名)


  2番 尾 形 善 美 君  3番 武 田 ユキ子 君


  4番 佐々木 賢 治 君  5番 千 葉 光 雄 君


  7番 藤 野 秋 男 君  9番 槻 山   ? 君


  10番 神 ? 浩 之 君  11番 海 野 正 之 君


  12番 佐 藤 弘 征 君  13番 千 葉   満 君


  14番 牧 野 茂太郎 君  15番 小 山 雄 幸 君


  16番 那 須 茂一郎 君  17番 岩 渕 一 司 君


  18番 菊 地 善 孝 君  19番 大 野   恒 君


  20番 齋 藤 正 則 君  21番 菅 原   巧 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


  1番 佐々木 時 雄 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


            阿 部 新 一 君


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     鈴 木   功 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事





○副議長(伊藤力君) ただいまの出席議員は38名です。


 平成21年2月17日、一関市告示第36号をもって招集の第21回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 佐々木時雄君から本日の会議に欠席の旨、届出がありました。


 議長に事故がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により当職が議長の職務を行います。


 一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいま、申し上げましたように、議長佐々木時雄君が欠席でございますので、不肖私が本日の議事運営を懸命に務めて参りますので、議員各位の寛大なご協力を賜りまして、その責務を果たしてまいりたいと思います。


 よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(伊藤力君) この際、諸般の報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案47件、請願2件です。


 次に、市長から平成21年度施政方針表明の申し出がありました。


 次に、教育委員会委員長から平成21年度教育行政方針表明の申し出がありました。


 次に、前議会において、総務常任委員会に対し審査を付託しました請願1件の審査終了報告書を受理いたしました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書3件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付をいたしておりますので、これによりご了承願います。


 次に、12月定例会において議員派遣の決定をし、実施したものを、議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


 次に、12月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付をいたしておりますので、これによりご了承願います。


 次に、市長及び教育委員会に対し、平成20年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 次に、市長より行政報告の申し出がありました。


○副議長(伊藤力君) 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、この際これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 市内企業の雇用調整の状況と緊急雇用対策について、行政報告を申し上げます。


 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した信用収縮の動きは、9月のアメリカ大手証券会社の破綻以降、アメリカ国内にとどまらず世界経済を直撃し、100年に一度とも言われる世界同時不況に直面しております。


 この世界的な景気後退の影響により、10月以降市内企業においても業種によって異なるものの、受注等が急激に減少する企業が相次ぎ、これに伴い、正規従業員の退職勧奨や非正規従業員の契約更新の打ち切り、あるいは操業短縮等に踏み切らざるを得ない企業が出てまいりました。


 市といたしましては、雇用対策は喫緊の課題であると認識し、これに迅速に対応すべく、12月22日に三役、教育長、部長及び支所長等を構成員とする緊急雇用対策本部を設置したところであります。


 本部設置後直ちに、本庁及び各支所に雇用相談窓口を開設するとともに、市内の従業員がおおむね20人以上の製造業134社を対象に、雇用状況等について緊急の聞き取り調査を実施いたしました。


 その回答内容によりますと、昨年10月以降3月までの間に、解雇や派遣契約の更新打ち切りなどの雇用調整を実施、もしくは実施する予定とした企業は1月末時点で30社。


 また雇用調整人数は867人となったところであります。


 さらに、電子部品製造業の市内事業所閉鎖などに伴う希望退職募集が報道発表されるなど、企業業績の悪化に伴い、雇用環境は一層厳しい状況となっております。


 このような厳しい雇用環境を踏まえ、緊急雇用対策として、本庁及び各支所において、離職者等の雇用相談等に対応しているところであり、また社宅等などの退去を余儀なくされた方を対象とした住居対策として、雇用促進住宅や県営住宅とともに市営住宅を確保したほか、県の離職者対策資金利用者に対する市の利子補給制度の周知等を行っておるところであります。


 また、離職者が急増していることから、緊急に雇用機会の創出が必要と判断し、臨時職員30人の募集を行ったところであり、2月から24人の方々が本庁各支所等で勤務しているところであります。


 さらに、離職後の再就職支援として、延べ80人の方々を対象に、スキルアップのためのパソコン研修を一関職業訓練センターと両磐地域職業訓練センターを会場に、2月、3月に合わせて4回実施することにいたしました。


 現時点における景気の動向はいまだ先行きが不透明なことから、当面雇用環境の改善は期待しにくい状況であります。


 したがいまして、引き続き雇用創出のための国の基金事業を活用し、市による直接雇用や民間企業等への委託事業の実施に取り組みながら、より多くの雇用の創出、確保を図っております。


 また、国の緊急経済対策に合わせ、市事業の大規模な前倒し実施を図るなど、平成20年度、21年度予算を通じた経済対策により、市民生活に密着した社会基盤の整備、公共施設の耐久性の向上、中小企業資金の円滑化等を重点的に実施し、地域経済の活性化に努めてまいります。


 以上、行政報告を申し上げました。


○副議長(伊藤力君) 以上で、行政報告を終わります。


○副議長(伊藤力君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員はその数を4名とし、会議規則第81条の規定により議長において、


    14番 牧 野 茂太郎 君


    15番 小 山 雄 幸 君


    31番 石 山   健 君


    32番 伊 東 秀 藏 君


 を指名いたします。


○副議長(伊藤力君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月18日までの23日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 異議なしと認めます。


 よって会期は、本日から3月18日までの23日間と決定しました。


○副議長(伊藤力君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の文書表記載のとおりであります。


 朗読を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


○副議長(伊藤力君) 日程第4、請願第16号、入札制度の改善についての請願を議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。


 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 請願審査終了報告書。


 去る12月16日の一関市議会第20回定例会において、総務常任委員会に付託された請願の審査が終了いたしましたので、報告いたします。


 付託された請願は、請願第16号、入札制度の改善についての請願書であります。


 これが審査のため、1月19日に委員会を開催いたしました。


 審査に当たって、請願の紹介議員である佐山議員に出席を求め、請願の趣旨について説明を受けました。


 また、総務部長の出席を求め、請願事項に対する一関における入札の概要等の説明を受けました。


 その後、委員間で意見交換を行った結果、請願事項について不明な点もあることから、慎重に審査する必要があるとの意見から、日時を改めて審査をすることいたしました。


 次に2月16日にも委員会を開催し、前回に引き続き審査を行いました。


 最初に委員間の意見交換を行ったところで、再度、当局としての考えを聞きたいという意見があり、総務部長の出席を求め、質疑並びに意見交換をしました。


 最後に審査の結果でありますが、本請願には3点の請願事項があり、委員間で意見が分かれたことから、分割して採決を行いました。


 まず、最初に請願事項中の1、納税を担う主たる営業所を市内に有する企業を優先するなど、地域の雇用や需要拡大、景気対策にも期待が持てる総合的な効果を考慮した入札制度にしていただきたい。


 2、防災、減災活動や迅速な災害の応急対策など、地域に精通した企業を評価した入札制度を導入していただきたい、という2項目について一括して採決したところ、全員の賛成で採択すべきものと決しました。


 次に、請願事項の3番目である3、制限付一般競争入札における予定価格の事前公表を見直し、適正な積算能力を有する技術と経営に優れた企業が成長できる入札制度としていただきたい、について採決したところ、賛成多数で採択すべきものと決しました。


 以上のことから、本請願については採択すべきものと決しました。


 なお、審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承お願いいたします。


 以上のとおり報告いたします。


○副議長(伊藤力君) 委員長報告に対し、質疑を行います。


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 大変ご苦労さまでございます。


 今の冒頭の市長あいさつにもありましたけれども、行政報告にもありましたけれども、市内における建設業含む経済団体の状況、個人個人の雇用問題と合わせてですね、大変深刻だという状況にあることを踏まえて、いくつか質問をしたいと思います。


 私ども会派ではですね、この請願について、より願意を酌み取りたいということもあって、建設業協会の西磐井支部、千厩支部の役職員との懇談、それから一関商工会議所の役員との懇談を、この間行っております。


 その願意は、適正価格で契約ができるようにしてほしいということに尽きるというふうに認識したところであります。


 具体的にお聞きします。


 この請願審査記録の21ページにですね、委員長発言として、談合に関してはこの請願書にはちょっとふさわしくないような感じも見受けられるものですからと、こういうことでですね、鈴木英一議員のこの分についての発言が中止をすると言いますか、切られています。


 そこでお聞きするんですが、この請願等々で言っている内容というのは、談合対策抜きにしてはですね、審査できないだろうと思います。


 というのは、予定価格の公表、制限付一般競争入札、これらについては、社会的な背景があってですね、かなり議論がされ、当市も踏み切ったものであります。


 この予定価格の公表なり、制限付一般競争入札、それから、インターネットによる入札、これらはですね、まぎれもなく業者間の調整である談合対策、これに尽きるといっても言い過ぎではないと思うのですが、このことをどうして深めなかったのかですね、委員会において。


 これが第1点。


 2つ目はですね、これとも関連するわけですけれども、実は今、県下のA級の業者を中心とした95社に対して、公正取引委員会が、カルテルと私記憶しているんですが、カルテルの指摘をしてですね、その是非が現在進行中なはずなんですね。


 その95社の中には、実は今回、請願をいただいた団体の構成員も複数社入っているはずですね。


 そういう状況の中で、市議会がこの請願を採択をするというのは、公正取引委員会の指摘とのからみをどのように議論なさったのかですね。


 この機会に紹介をいただきたいというふうに思います。


 その3つ目はですね、予定価格の問題ですが、この記録を見ますと、予定価格との関係で高止まりしている云々という指摘がありますが、私は落札率が予定価格に対して100に近いほどよいことだと思います。


 なんとなれば、設計価格ができ、それに対して、当局においては予定価格を設定するわけですが、その予定価格は、このくらいの価格があって初めて良質の工事ができる。


 あるいは、職員の福利厚生費を初めとする社会保障関係までですね、あるいは下請けに関するまでですね、手当てができるんだということで予定価格は設定されるはずですから、その意味では、予定価格よりも低い方がいいという考え方というのは、私は理解できないです。


 そういう意味で、この部分についてのやり取りがこの記録にもあるわけですけれども、この機会にさらに休憩時間も何回か取られていますので、その分も含めて紹介をいただければ。


 最後、4つ目なんですが、最低制限価格について担当の総務部長から、市が今とっている実務についての紹介がこの記録からでも読みとれるわけですけれども。


 最低制限価格の設け方というのは、もっと最良があるはずだと、運用の仕方があるはずだと私は考えますが、この部分についてはどのように深められたのですかね、紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 質問の内容が余りにも膨大なものですから、ちょっと抜けたりする場合があるかもしれませんが、この請願につきまして、1番、2番につきましては、先ほど報告いたしましたとおり、満場でほぼよいということでした。


 それから3番目の内容につきましては、初日に議論を深めたのでございますが、その議論が深められぬままなったもので、また日を改めて、その分についてだけ議論しましょうというふうな内容で2日間の日程を費やして議論を深め、共通理解も図ってきたところであります。


 最初の内容ですが、談合についての云々ということでありましたが、この請願につきまして、談合云々は議論にふさわしくないというふうに判断いたしましたので、むしろ、その前段の事前公表の云々というところで議論を終始してきたのであります。


 それから、公正取引委員会云々という内容がありますが、この内容はこの議題にそぐわないといいますか、その内容すら出てこなかったということがありますので、内容的には、後は報告書の内容のとおりでございます。


 答弁なったかどうかわかりませんが、そんなところでございます。


(「答弁漏れ」との声あり)


○副議長(伊藤力君) 答弁漏れだとすれば、答弁を求めます。


 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 予定価格につきましては、この内容に記載されてある内容のとおりでございます。


 私は、報告の内容にも、それから事前に報告書が配付されておりますので、それでご判断をお願いしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 最低制限価格についても答弁求めます。


○副議長(伊藤力君) 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) いずれこの内容のとおりでございまして、これ以上の内容につきましては議論もありませんでした。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 重ねて質問いたします。


 私はですね、請願書の1番、2番については、総務常任委員会が多数で、全員一致であって、私も全く異議はありませんし、そのとおりだと思います。


 問題は3項目の問題について今、深めているわけですが、談合対策の関係についてはふさわしくないと判断したと。


 私が質問しているのは、なぜふさわしくないと判断したのかと聞いているのです。


 そのことを明確に答えていただけませんか。


 予定価格の公表、これは制限付一般競争入札と一体のものだと思うのですが、制限付一般競争入札というのは、やり方というのは、決して今、市がやっていることに尽きるものではない。


 もっといろんなやり方もあるというふうに思います。


 その中で、なぜこの制度が導入をされたのか、しなければならなかったのか、この部分があって初めてですね、深めがあって初めて3項目の審査ができるものだろうと、具体的に言えば、それは談合対策であったはずだと。


 この談合対策について質疑をしようと思った委員の発言を委員長自身がふさわしくないという判断で切ったわけでしょう。


 なぜ切ったのか聞いているのですよ。


 切ってはならないんですよ、私、はっきり言えば。


 そのことをやらなければですね、予定価格の公表なり、制限付一般競争入札の一長一短を論議してですね、この請願審査というのは、これ抜きにしてはできないはずなんです。


 そういう意味で、なぜ談合の問題について、委員長の判断で切ったのか、その理由を紹介いただきたい。


 2つ目として、公取委のカルテルの問題。


 これは何日か前の新聞にも改めて指摘されているところでありますけれども。


 業界の方々は当然、それから発注者側としても当然、これは言わずもがなでみんな認識しているはずであります。


 こういう時にですね、この公取委が指摘しているような内容について、市議会が、これを全面否定ではないにしてもですね、それと反するような方向の結論なり、意思表示をするということが、市議会の見識として、あるいは市政のあり方としてどう考えるか、これは大きな問題だと思います。


 そのことの審議がなされなかったというのはですね、私は信じられない。


 談合の問題を糸口として、その部分まで入っていこうという委員の発言があったにもかかわらず、これをしなかったわけですから。


 私は極めて、率直に申し上げますが、不十分な審査だと言わざるを得ない。


 もし、委員長が報告したような形で、この請願を採択をするといった場合に、繰り返しになって恐縮ですが、公取委が指摘をし、今現在進行形。


 これとの関係をどう説明するかということ。


 極めて説明しにくい内容になるのではないでしょうか。


 もし、所見があれば、その分も含めてですね、紹介をいただきたい。


 次は、予定価格の問題ですが。


 予定価格はさっき言ったように、発注者側としてはそういうふうな要素等々を踏まえて設定しているはずであります。


 なぜその予定価格が、下回った方がいいんだと、予定価格よりも安い方がいいんだと、できるだけ安い方がいいんだという議論は、この記録からも読みとれるわけですけれども。


 休憩を何回もされているわけですから、その中で、これらのさらに深めた議論等々があったのではないかと、私は思うのですね。


 でなければ、休憩をとる必要がないと思うのですから。


 その辺は、私のように委員外のものからはわかりませんので、紹介を求めているわけです。


 最低制限価格についても同じです。


 私は今、業界の方々が言っているのは、適正な価格であってほしいということを言っているわけであります。


 それは、市の行政に対しても、県の行政に対しても、ダンピングともいえるような価格で、実は落札をされてしまうというケースもあるということも訴えています。


 これは大変なことだと思う。


 結果として、事業が大変になるだけじゃなくて、働いている人たちの、実は社会保険ですね、こういうものの財源も出てこない。


 その対策としてはですね、予定価格の公表だとか何とかというところに問題があるとかじゃなくて、最低制限価格を変えればですね、十分そういうものが落札した業者の方々も救えるような契約ができるような形にすればいいわけですから、最低制限価格を、現在、市当局が実務としてとっているような形ではない方法をとればですね、底上げになるわけです。


 予定価格と最低制限価格の間での競争をしていただければいいわけです。


 そういうふうなことについてのさらに踏み込んだ議論が、市の行政のあり方として、契約行政のあり方として議論がなかったのかと、問うてるわけであります。


 いかがでしょうか。


○副議長(伊藤力君) 牧野総務常任委員長の答弁を求めます。


 極めて簡潔に、的確にお答えをいただきたいと思います。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 談合のところで私が発言を止めたという内容でございますが、請願書、これ皆さんにいっていると思うのですが、この内容は、あくまでも3項目めについてだけお話ししますが、制限付一般競争入札における予定価格の事前公表見直し云々というふうなところが、私どもに与えられた審査の内容でございます。


 談合を、そもそもがテーマではないのでございます。


 したがいまして、できる限りこの内容に沿った議論に集中したいということで、そういうふうな発言をしたのでございます。


 続いて、公正取引委員会については、これはあくまでも県の問題でありますし、まだ結果が公になったのではございません。


 したがいまして、私ども委員会としては、これに触れてはなるべくいないというふうな内容でございます。


 それから予定価格の云々、それから最低価格の云々というのは、あくまでも、その詳しい内容につきましては、それよりも、こっちの3番目の方のテーマだけでもう時間が費やしてしまったというふうな内容でございますので、もう一度、報告書をお目通しをお願いしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


 簡潔にお願いします。


○18番(菊地善孝君) あの、この部分はですね、談合の問題についてですけれども、この部分については、請願書には書いてないと言わんばかりの話ですが、まさに請願している内容そのものは、談合対策として講じられた、その契約の仕方、入札の仕方について業者の方々から見た提案をしているわけですよ。


 改善を求めている。


 今、県立病院の問題が大きな問題となっておりますけれども、国が今ですね、医師不足の問題を研修医制度に矮小化して2年を1年にしようと、ここに原因があるんだというような言い方しているのと同じじゃないでしょうか。


 まさに、この予定価格の公表、制限付一般競争入札のことを議論するということは、談合問題と表裏一体の問題です。


 そのことを議論しないでですね、この問題は扱えない。


 こう思います。


 そういう判断をされた委員長の判断については、私は疑問を持ちます。


 現時点でこれだけ指摘したわけですが、自分の判断は正しかったと、請願審査のあり方として正しかったという見解なのかどうか、改めてこの部分についての所見を求めたい。


 2つ目の公取委のカルテル問題、これは県の問題である。


 全然違うじゃないですか。


 県が、この県のA級の関係の業者について、何らかの公取委としての結論が出され、そして方向づけされれば、県の格付け等々を参考にして、参考というよりも目安にしてですね、運営をしている市の入札行政、即右ならえになるんじゃないですか、一体のものじゃないですか、実務は。


 今のような説明というのは、入札実務上、私は答弁としてあり得ないのではないかと。


 もう一度繰り返しますが、公取委の関係については、私の認識としては、報道されている範囲内ですけれども、指摘されている業者の中にも、その指摘を受け入れているという、受け入れをしたという業者もあるというふうに聞いています。


 そういう意味では、公取委のこの指摘というのは、事実無根のことを指摘しているのではないと。


 今、こういう形で、岩手県の建設業界に対してその改善を求め、一部であっても改善をしようという動きが芽生えていると。


 そういう中で、この請願について、一関市議会としてこのような形での採択を、請願があったからといってするということについては、大きな疑問があると私は思いますが、この議論を踏まえて、この問題について委員長としての所見があれば、改めてお伺いをしたいと思います。


 最後になりますが、最低制限価格の改善を当局に求めていくと。


 当局は発注をするだけではなくてですね、実際発注した後、どのように実務がなっているのか、調査指導する権限ももっているはずであります。


 そういうことを通じてですね、管内の関係業界の方々、会社の方々、働いている方々が営業を継続できる、生活し続けられる、こういう条件をつくっていくためにも、その実務の改善を当局に求めていくということはですね、極めて大切なことではないかというふうに思います。


 これについても、所見があれば伺いたいと思います。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 答弁申し上げます。


 先ほど談合のお話がありましたが、総務部長の答弁にもありましたように、この予定価格の事前公表等、あるいは、事後公表等についてもメリットもデメリットもあるんだというふうな答弁がありまして、いずれ、これも県とのかかわり合いとの中から検討をしてくというふうな答弁をいただいたわけでございますが、その談合問題について、あくまでも談合がありきのこの審査ではございません。


 あくまでも、予定価格の事前公表の見直し云々というふうな内容の審査でございますので、その辺をご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから公正取引委員会関係につきましては、私どもの審査のテーマではございませんし、各委員からそれぞれの意見が相当数出たというふうな内容でもございません。


 それから最低制限価格につきましては、文書に記載のとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 他に質疑はございませんか。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お願いします。


 総務常任委員長にお伺いいたします。


 前者の質問もありますけれどもですね、つまりその、総務常任委員長は非常にこの審査する場合にですね、範囲を狭めて審査しようとしたようですね。


 つまりね、その予定価格の公表、つまり制限付競争入札、予定価格の公表ですね、これは透明性を高めるという、あるいはその公平性と言ったらいいんですけれどね、公表すると。


 こういうことがまず前提であって、試行も含めて本市で行ってきたんです。


 その予定価格の公表をやめてくださいということなんですね。


 というか、それは、透明性を高めることにつながるんでしょうか。


 業者とすれば、いろんな言い分があるんでしょうけれどもですね、そのことを談合とかそうした問題、当然これはかかわってくるんですよね。


 それを、そのあえて、談合の話はここでするなというようなことをあえてやるってことはね、審査を、まさに今審査、このかかったのはこの内容については、もちろんそのいろんな業者のおかれている状況もあります。


 いろんなこともあります。


 であれば、非常に広範囲からこの問題をとらえて、本来、どういう方法がよいのかと、もっとも、これがまたベストでないにしてもですね、もっとよい方法がないかということを含めて議論をするのが、当委員会に課せられたですね、私はあの大きな今回のテーマだと思っております。


 その審査の過程でね。


 その点か何かその、狭く狭くとこういうふうな、なんていうか、先ほど聞いてますとですね、そういうふうな委員長の見解も含まってるんですけれども、いったいその辺のところはですね、どのような見解で委員長はこの審査にあたったのか。


 改めてですね、その見解を伺います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) ただいまの質問でございますが、予定価格の事前公表見直し云々というのは、やめてくださいというふうな意識で私どもとらえているわけではございません。


 報告書に載っておりますが、紹介議員の佐山議員の内容にもあるとおり、見直しを云々という気持ちが、その意志が伝わってきたのであります。


 ですから、やめてくださいというふうな内容で審議をしておりません。


 そういった紹介議員の考え、趣旨を参考にしながら審議をしていったつもりでございます。


 それから、談合云々の件につきましては、先ほど、菊地議員さんに答弁を申し上げた内容でございます。


 いずれ、この内容で報告書にご理解を賜りたいというふうに思います。


○副議長(伊藤力君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) どうもですね、私はこの納得しないんですね。


 つまり、その寄せられたこの請願ももちろん、その趣旨も、そのとおりなんですけれどもね。


 やっぱり、今この起きている現象、特にこの業者間の問題とかたくさん私どももいろいろと聞きます。


 懇談もしました。


 結局、この適正価格なんですよ、これは。


 適正価格をどうするかというのが大事なんです。


 もう一つは透明性。


 何回も言うとおり透明性。


 そして、もちろん情報の公開もあります。


 そういうことが、もっとやっぱり、この本市においてもせっかくそういうこと取り上げてきたわけですから、予定価格の制限付予定価格の公表をこれはやめてほしいということはないんですか、趣旨は。


 そういうふうなことでの今回のこの請願趣旨ではなかったんでしょうか。


 その辺はどのようにとらえてですね、審査をなさったのかお伺いします。


 もう一つ最後に申し上げますけれども、私はこういうことが市議会としてですね、これで良とされてはですね、これは今後のいろんな問題がかかわってまいりますので、つまり入札問題、もちろんいろいろな問題に関わってきますので、私はですね、もう一度委員会に差し戻していただいて、再審査をお願いしたいという考えをもっておるんですけれども、委員長いかがでしょうか。


○副議長(伊藤力君) 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 報告書をもう一度ごらんになっていただきたいというのが、私の本音でございまして、いずれ、この内容が全てでございます。


 したがいまして、その請願書がやめてくださいありきの文書ではないというのは、委員の皆さんは、共通理解は紹介議員の説明によってご理解をしていると思います。


 したがいまして、そういった内容で、この議論が進められていったというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、予定価格の云々でございますが、いずれ、すべてが完璧なものというのはないのでございまして、必ずメリットデメリットがあるというふうなことで、県との流れも見ながら、予定価格の事前公表、あるいは事後公表等々についても、事後公表も最近はいろんな県あるいは道の方でも進めているというふうなお話もあるように、そういった中で一関市でも検討をしていくというふうな総務部長の答弁もありましたので、そういった内容がこの内容に記されていますので、どうぞ一読をお願いしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 他にございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し直ちに採決を行うことに決定をいたしました。


 これより採決を行います。


 請願第16号に対する委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○副議長(伊藤力君) 起立多数。


 よって請願第16号は採択することに決定しました。


 直ちに、市長への送付の手続きを取り運びます。


○副議長(伊藤力君) 日程第5、報告第1号から日程第6、報告第2号まで、以上2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第1号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、中里地内の市道において、金属製の横断側溝蓋が変形していたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


 報告第2号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、当市の学校給食配送業務の委託業者が業務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分をしたので報告するものであります。


 なお、教育部長から補足説明いたさせます。


○副議長(伊藤力君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 報告第1号、専決処分につきまして補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、事故の概要についてでありますが、平成20年11月5日午後3時30分頃、一関市山目町一丁目地内において、相手方が運転する乗用車が市道朴中里線から市道山目町2号線へ右折しようとし横断側溝を通過する際、金属製の側溝蓋が変形していたため跳ね上がり、相手方車両の前部右側バンパー部分を破損したものであります。


 相手方は記載のとおりであります。


 事故の処理の経過につきましては、平成20年11月5日午後3時40分ごろ、相手方から事故発生の通報があり、維持課職員が同日午後4時に現地にて本人から事情聴取。


 損傷状況、事故原因等の確認を行い、翌6日に保険会社に事故報告書、写真等を送付したところであります。


 11月7日に保険会社より市が10、相手方ゼロの過失割合が示されましたことから、示談交渉を重ねてきたところであり、相手方が示談に同意いたしましたことから、1月21日に専決処分したものであります。


 損害賠償の額は、フロントバンパー交換費用の6万9,688円であります。


 現場の対応につきましては、直ちに変形した側溝蓋を交換するなど、応急処置を行うとともに、側溝が老朽化しており、同様の事故が予想されましたことから、円形の溝付き横断側溝に改修をしたところであります。


 今後におきましては、さらに市民の方々に広報などにより協力をお願いをするとともに、パトロールの強化、職員への協力要請などを行い、早期発見、早期改修を図り、安全な交通の確保に努めてまいります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 報告第2号、専決処分の報告について補足説明申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要でありますが、平成20年12月22日午前11時50分ごろ、清田小学校に給食を配送するため、同校に配送車を運転し到着した千厩給食センターの学校給食配送業務委託業者の運転手が、配送車を方向転換しバックで給食配膳室に車を寄せようとした際、所定の位置に止めてありました相手方車両に接触し、相手方車両の後部右側部分を破損させる損害を与えたものであります。


 当方の過失割合が100%で、損害賠償の額は車両修繕費の21万8,503円であります。


 なお、これにつきましては、全国市有物件災害共済会の保険により、補てんされるものであります。


 相手方は、2に記載のとおりであります。


 今回の事故は、慣れからきた基本的な運転操作の誤りと注意義務の欠如によるものと思っております。


 受託者に対しましては、常に安全運転を心がけるよう周知しているところでありますが、今回の件を受けまして、さらなる細心の注意による運転を行うよう、その徹底を図ったところであります。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) これより報告に対する質疑を行います。


○副議長(伊藤力君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 報告第1号の件であります。


 この事故については、なかなか部だけのですね管理では防ぎがたいような件だなと思っておりました。


 最後の方に部長がですね、広報で市民に協力要請、それから職員、パトロールとお話がありまして、前回も、職員ね、全職員が結構いるのに事前にわからないものかなというふうなことで、ご指摘をさせていただきました。


 まず、1点目は、横断側溝ということなので、これは道路の脇の側溝ではなくて、道路を横断している側溝なのかなということを確認させていただきたいと思います。


 それから2つ目は、それが変形したというのは、こういうものというのは長年、車の衝撃で変形していくものなのか、それとも大きいトラックで一時的に急激に変形するようなものなのかどうか、わかればお願いしたいと思います。


 それから3つ目なんですが、これは企画の方なのか、前から職員だって、毎日公的に私的に市道を走っておりますので、この市道、両方とも市道でありますので、ここ走る機会あると思うんですよね、結構。


 そういうことで、例えば、ここを通勤する職員がいるのかどうか、多分、今質問してもわからないと思いますけれども、わからなかったら後から報告していただきたいんですが、その3点についてお聞きしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 横断側溝でございますけれども、道路に勾配がついてて、それとこの路面排水をしないと歩行者とかそういう方々に跳ねるというようなことからですね、そこの部分で側溝にこう入れて、そういうものをなくすというような目的で、横断側溝を必要な箇所に配置しているということでございます。


 それで、この変形なんですけれども、これにつきましてはですね、金属製の蓋をかけているわけですけれども、それをですね、普通はとめてあるんです、がたつかないように。


 それがやっぱり、年数たちますと、とめてあったのがですね、壊れてしまうと。


 そういうことから、だんだんがたついてくるわけですけれども。


 したがいまして、年数につきましては、一時的になるという話ではなくて、年数の経過とともにですね変形していくものと、こういうふうに思っているところでございます。


 それから、職員がそこを通っているかというお尋ねでございますけれども、山目から来ている職員もおります。


 そこのところのですね、朴中里線、あれは通っていると思います。


 ただ、役所に来るときですね、山目町2号線、これは東側に朴中里線から東側に向かう市道でございまして、そこを横断する機会というのはあまり通勤途上ではですね、ないのかなと、こういうふうに思っておるところでございます。


○副議長(伊藤力君) 他にございませんか。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 報告2号について、質問をさせていただきます。


 これは、学校給食センターにかかわる給食を配送する車両の運転をですね、運転業務を民間に委託をしているという中での事故。


 車両は市のものですから、当然市が保険をかけて、こういう専決処分書が出てきたんだろうと思います。


 それで、職員に対する交通安全、啓蒙とかですね、さまざまな通知なり何なりをなさっているかと思いますが、こういう民間に委託した方々に対しての交通安全注意を喚起するような、そういうものはですね、この案件の他にも市全体とすれば他にもあるはずなんですよね。


 最終的には保険で賠償しますからいいんでしょうが、やはり、ここには運転なさる方の十分なる注意を喚起するようなそういう何かがなければだめだと思うのですが、それはどういう形でなされているのか教育委員会なのか、企画なのか総務なのか、この点についてお知らせいただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 鈴木教育部長の答弁を求めます。


○教育部長(鈴木悦朗君) 委託業者さんにつきましては、具体的には委託業務の契約締結の際にですね、安全運転の確保そういったものをお願いしているところであります。


 また、随時のそういう周知徹底という趣旨の話かなと思っておりますが、これらにつきましても、年に数回と言えるようなものではありませんけれども、各年度、折を見ながら周知は一応図っているところではございます。


○副議長(伊藤力君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 今は教育委員会からのお答えでしたが、同じような形態はですね、市全体にあるはずであります。


 今のようなものは教育委員会でなされてはいるんですが、市全体として統一的なやはり、処理なりですね、注意喚起なりの方法を考えるべきだと思うのです。


 あれば、どういうことがあるのか、統一的なものがあれば、ご紹介をいただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 運転業務の民間委託につきましては、この件以外にも市ではいっぱいあるわけであります。


 例えば、市営バスの業務運転等もやっているわけでございます。


 今、教育部長が答弁したように、契約時には当然、そういう安全運行管理等については、きちんと努めていただくようにお話をしているわけでありますし、それから、他にもこういう事例があったという場合には、随時、全庁的に、そういう業者さんにも安全管理運行をやっていただくような、この通知等もするというふうにしておるところでございます。


○副議長(伊藤力君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) その辺の徹底をですね、十分やっていただきたいということをお願い申し上げますし、それから、これを委託をしているわけですよね、運転業務。


 ですので、そこで事故を起こしたということは、委託契約の条項に、ある意味違反をしていることになるかと思いますね。


 そこら辺はですね、契約をする場合に、将来的なペナルティになることもあり得るよということもですね、受託者の方にきちっと伝えるべきではないかと。


 そこら辺まで厳しいものを委託契約書の中に折り込んでですね、契約をして、交通安全の運行に努めていただきたいというふうに思いますけれども、この点について、所見があれば聞かせていただきたい。


 お話をいただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 毎日運行を委託しているものですから、非常にこういう安全運行には気をつけてくださいということは再三言っているわけであります。


 ただそんな中でも、残念ながら、そういう事故が発生しているという、これも実態、事実でございます。


 契約の中で、事故の重大な過失があったのかどうかというのが、非常に問われるわけでございますが、いずれ、重大な過失の場合には、それなりの委託業者には責任があるわけでございますが、そうでない場合であってもですね、やはりきちんとやっていただかなければいけないという基本的な考えでございます。


 そういうことでは、具体的にペナルティがどうのこうのというのの中身についての契約とか協定内容がどうかというのは、今、ちょっと資料がありませんが、いずれ、そういうのも含めまして、事故防止につながるような中身で、いずれ、検討、研究を進めなければならないのかなというように思っております。


○副議長(伊藤力君) 以上で報告を終わります。


○副議長(伊藤力君) 日程第7、議案第1号、一関市研究開発プラザ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第1号、一関市研究開発プラザ条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、研究開発プラザの会議施設を研究施設としても利用することができるようにするため、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明いたさせます。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、私から議案第1号、一関市研究開発プラザ条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明申し上げます。


 本案は、産学官連携による地域産業の高度化、新事業分野への展開等を支援し、市の産業振興に資することを目的として、平成19年度に設置をした研究開発プラザについて、会議室を研究室としても利用させることができるよう、所要の改正をしようとするものであります。


 参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 改正前の別表第1にありますように、現在、研究開発プラザには、研究室4室、それから会議室1室が設置されておりますが、研究室については、すでに4社が入居され、満室の状況にありますことから、改正後の第3条第2項の規定を加えたわけでありますが、市長は特に必要であると認める時は会議施設を研究施設として利用させることができるという規定を加えて、会議室を研究施設としても利用可能とすることにより、入居を希望される企業ニーズに対応しようとするものであります。


 また、研究室利用者が会議室の使用を希望する際には、隣接する岩手県南技術研究センターの会議室を無料で利用できることとして、指定管理者であります財団法人岩手県南技術研究センターと協議済みでございます。


 よろしくご審議をいただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに異議ありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第1号、本案に賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○副議長(伊藤力君) 起立満場。


 よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。


○副議長(伊藤力君) 日程第8、議案第2号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第8号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第2号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国の緊急経済対策に合わせ、地域経済の活性化と雇用の創出に早急に取り組み、平成21年度当初予算と合わせた対策として、地域活性化、生活対策臨時交付金に対応した事業の追加、並びに定額給付金及び子育て応援特別手当の早期給付に向けた準備を進めるための事務費の追加など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は14億9,873万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を613億9,690万9,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費3億7,778万円、民生費4,356万2,000円、衛生費12万2,000円、労働費100万円、農林水産業費3,612万円、商工費6,933万1,000円、土木費6億5,530万円、4ページとなりますが、消防費7,207万1,000円、教育費2億4,344万9,000円を増額いたしました。


 また戻りまして、2ページとなりますが、これを賄う財源といたしまして、国庫支出金8,865万1,000円、繰入金14億1,008万4,000円を増額いたしました。


 5ページをお開き願います。


 第2表繰越明許費につきましては、緊急経済対策として、国から交付される地域活性化生活対策臨時交付金に対応した一ノ関駅周辺整備計画事務など45事業、定額給付金給付事務及び子育て応援特別手当給付事務並びに災害復旧事業について、繰越明許しようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


○副議長(伊藤力君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第2号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、国から交付される地域活性化生活対策臨時交付金に対応した事業並びに定額給付金及び子育て応援特別手当給付に係る事務費を計上したものであります。


 5ページをお開き願います。


 第2表の繰越明許費につきましては、今回計上した地域活性化生活対策臨時交付金に対応した45事業、定額給付金給付事務及び子育て応援特別手当給付事務、それから予算計上済みでありますが、岩手・宮城内陸地震に係る公共土木施設及び文教施設災害復旧事業について、繰越明許しようとするものであります。


 10ページをお開き願います。


 歳出についてでありますが、地域活性化生活対策臨時交付金に対応した事業につきましては、地域経済の活性化と雇用の創出に早急に取り組むため、国の緊急経済対策に合わせ、事業の大規模な前倒しを行い、道路維持補修事業など、総額14億1,008万4,000円を計上したものであります。


 地域活性化生活対策臨時交付金については、地方公共団体が地方再生戦略または生活対策に対応した事業を実施し、積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、国の平成20年度第2次補正予算において創設されたものであり、一定の上限の範囲内で交付されるものであります。


 当市の交付限度額は11億6,539万円ほどが見込まれているところであります。


 主な事業といたしましては、市道の維持補修、小中学校・保育園などの公共施設整備、テレビ放送のデジタル化に伴う公共施設のテレビ受信装置の整備など、市民生活に密着した社会基盤の整備、公共施設の耐久性の向上などを重点的に実施し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ろうとするものであります。


 款ごとに主な事業等をご説明いたします。


 2款1項3目企画費の一ノ関駅周辺整備計画事務費につきましては、一ノ関駅等の利用について市民アンケート調査を実施し、一ノ関駅周辺整備計画策定に反映させようとするものであります。


 また、行政情報化推進事務費につきましては、総合行政情報システム機器の更新、テレビ放送のデジタル化に伴う公共施設のテレビ受信装置の整備を行うものであります。


 7目財産管理費につきましては、庁舎等の改修費及び車両更新費等であります。


 11ページ、9目地域振興費の一ノ関駅バリアフリー化整備事業費補助金につきましては、JR東日本が行う新幹線ホームへのエレベーター設置に対し、補助しようとするものであります。


 また、10ページ、定額給付金給付事務費、及び11ページ、3款2項1目児童福祉総務費の子育て応援特別手当給付事務費につきましては、早期給付に向け準備を進めるため、臨時職員賃金、通信運搬費、口座振込手数料など、給付に係る事務費を計上したものであります。


 なお、定額給付金につきましては、給付額は1人1万2,000円、18歳以下と65歳以上の方は2万円となっており、給付対象見込み者数は12万4,500人、給付見込み額は19億5,000万円となっているところであり、子育て応援特別手当につきましては、対象は小学校就学前3年間の第2子以降の子供で、給付額は1人3万6,000円となっており、給付対象見込み児童数は1,600人、給付見込み額は5,700万円となっているところであります。


 また、3款1項社会福祉費から13ページの6款1項農業費につきましては、説明欄に記載の施設についての施設修繕費等を計上したものであります。


 次に14ページ、6款2項林業費につきましては、林道の刈払い等委託費及び公有林植栽等整備費であります。


 次に、7款1項3目観光費の真湯・祭畤地区再開発事業につきましては、真湯・祭畤地区の自然や温泉を生かした保養研修の場として整備するための基本構想等作成委託料であります。


 4目工業振興費につきましては、岩手県南技術研究センターが行う設計技術の高度化効率化のための機器整備に対し、補助しようとするものであります。


 15ページとなりますが、8款土木費につきましては、側溝修繕等の道路維持補修費、河床整備等、河川維持補修費及び市営住宅修繕費等であります。


 次に、16ページの9款消防費につきましては、新型インフルエンザ対策用防衣服等購入費、心電図モニター、自動心臓マッサージ機等、高度救急資機材更新整備、消防施設修繕費等であります。


 17ページとなりますが、10款教育費につきましては、小中学校の校舎等修繕費及び学校図書購入費であります。


 18ページ、4項幼稚園費から19ページの7項保健体育費につきましては、幼稚園、公民館、コミュニティーセンター及び社会体育施設の修繕費等となっております。


 20ページの給与費明細書につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当給付事務に係る時間外手当の補正であります。


 戻りまして9ページの歳入についてでありますが、14款2項の国庫支出金につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当に係る事務費補助金であります。


 また、18款の繰入金についてでありますが、地域活性化生活対策臨時交付金の財源を賄う関連法案が成立していないことから、財政調整積立基金からの繰入金で対応することとしたものであります。


 なお、地域活性化生活対策臨時交付金の歳入、定額給付金及び子育て応援特別手当の歳入、歳出につきましては、財源関連法案の国の動向により、今後補正する予定であります。


 以上でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○副議長(伊藤力君) これより質疑を行います。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 10ページの2款1項3目の企画費、1番最初に説明があった部分でございます。


 昨年の10月か11月の全員協議会で、議員にこの計画が示されたところでございます。


 2、3お尋ねしたいわけなんですが、この計画、一ノ関駅周辺整備事業ですね、これは、合併時の新市建設計画に予定されていなかった事業ではないかと思います。


 ですから、こういう大型の超大型と言いますかね、事業はですね、建設計画に盛られていないわけですから、慎重に進めるべきだというように思いますが、新市建設計画に盛られていないものをこのように盛るということは、新市建設計画の手続き変更ですから、その変更するための手続きが必要じゃないかというように思うのですが、この点をどのようにとらえたらよいのでしょうか。


 そういう必要があると私は思うのですが、する場合にはどこでするのか、つまり、テーブルはどこかあるのかということをお尋ねしたいというように思います。


 それから、議員全員協議会への説明では、磐井川堤防改修事業とその促進と一体のものだというように説明あるわけですが、私は磐井川堤防改修の促進とはですね、切り離して考えるべきだと思います。


 磐井川の防災とそれから駅周辺整備の事業は防災と関係があるのか、そのかかわりは何かということもお尋ねしたいと思います。


 次は、全員協議会で示されました基本構想の素案が出されたわけなんですが、ここで見込まれている事業費はどれくらいを見込んでいるのかと。


 それから、財源はどうなのかと、そして、もし起債となれば借金、後で後世に、私達だけの世代だけじゃなくてですね、子や孫に引き継がれていくわけですが、そのような財政的な市民負担はどれぐらいを見込んでいるのかということをお尋ねしたいと思います。


 先ごろの全員協議会では、財政の見通しというのを示されましたが、厳しい厳しいというお話ばっかりで、そして、今議会に提案されているものは、公民館などの手数料を市民負担を求めるというですね、手法を提案されようとしております。


 こういうですね、やり方とですね、こういう大型開発には大盤振る舞いとも言えるようなですね、今議会でこの議論されようとしているわけですが、どうも整合性がとれないと、市長のお話しすることはですね、私はそのように思いますが、財源見通しをお示しいただきたいと。


 それから、JRの駅舎に相当する部分、事業費負担をJRには求める考えがあるのかないのかをお尋ねしておきたいと思います。


 それから、この事業で中心市街地の活性化が見込めると、このような説明も過日ありました。


 その根拠はどこにあるのか。


 私は場合によっては、よその地方で既に経験済みの所もあるようですが、そういう駅開発をしたが、中心商店街はがらがらと、お客さんは来なかったということ、あるいは駅ビルそのものにも客が入っていないと、大都市大都会ならいざ知らずですね、こういう一関の12万、13万人の都市でですね、果たして中心市街地の活性化につながるのかと、その根拠はどこに置いているのかということをお尋ねしたい。


 あわせて中心市街地を構成する方々、関係者の方々との協議を進めているのかどうかということもお尋ねしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 各般にわたりですので、答弁漏れのないようにお願いいたします。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) それでは、私の方から何点かについて、答弁を申し上げます。


 まず1点目の駅の周辺整備の計画、新市建設計画に予定されていなかったのではないかというご質問でございます。


 合併時の新市建設計画、これについては、冊子もあるわけでありますが、その位置づけは、将来像あるいは基本目標、施策の大綱、それから主要な施策というふうな大別して、そういうような計画が盛られているところでございます。


 ご質問の駅の計画について、駅の周辺整備につきましては、新市建設計画の施策の大綱の中で、新市の玄関口にふさわしい周辺整備を進めますとしているところであります。


 それから、変更の手続きが必要ではないかということでありますが、いずれ、新市建設計画にそういう施策の大綱で位置づけているということでございます。


 それから、事業費の見込みはということと、それから、財源をどうするのかというようなご質問でございますが、事業費の見込みの前に、現在、どういう駅周辺の整備が必要か、あるいは、どういう整備に、駅にしたらいいのかという構想づくりを、現在、市民の皆様方とワークショップという形で今やっている最中でありますし、今後にありましても、多くの市民の皆様からの意見等をいただくということでは、パブリックコメントとかそれから本日予算をお願いしております、住民アンケート、これにつきましては、駅利用者、あるいは今、磐井川堤防で再配置が必要とされる公共施設、例えば、図書館とか勤労青少年ホームとか考えているわけでありますが、そういう利用者の声、駅の利用者の声、それから一般の市民のそれを利用しなくても、こうあった方がいいなという考えの方も大勢おられると思います。


 そういう方々を対象としたアンケート調査を行いたいと。


 そういうもろもろの中から、最終的にはどういう構想でやったらいいのか、どういう計画づくりをやったらいいのかということを今後進めていくということにしておりますので、それらの形ができてきたときには、当然、事業費もどれくらいかかるということが出てくるところでございます。


 そういうことでは現在のところ、事業費がどのくらいになるかというのはまだわからないところでございます。


 なお、財源につきましては、当然、一般財源だけではなくて、できるだけ有利な財源を投入してこの整備を進めたいという考え方でありますので、今、考えているのは、まちづくりの交付金事業だとかそういう補助金、あるいは、起債にありましても、有利な起債の財源を充てて整備できればいいのではないかと、このように考えておるところであります。


 それから、JR駅舎の関係では、JRへの負担をどう考えているのかとのことでございますが、それについても、まだ事業費がわからない段階でありますので、その辺はまだこれからのことでございます。


 私からは以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 駅周辺開発が中心市街地の活性化にどうつながるのかというお尋ねでございましたが、私どもでは、今回のこの駅周辺開発整備、これについては、いわゆる複合施設なんかも計画の中にあるわけでありますが、例えば、その複合施設の中には、物販の施設であるとか、そういうものも入っていく可能性も当然あるということでもありますし、こういう施設が出れば大勢のお客さんも期待できると、そういうものをにらんだうえで、市街地の方にもお客さんに回遊してもらうということが十分に見込めるのでないかということで、中心市街地の活性化にもぜひこの機会に結びつけていきたいと、こういう思いをもっているところでありまして、ただ現在、それに向けまして、先ほど企画振興部長からお話がありましたように、ワークショップを開催してございまして、いわゆるにぎわいの街のためにどうしたらいいのかということで、具体的な提案等も精力的に関係者の方々からいただいているような状況でございますので、それらがこれから集約をされ、具体的な形になっていくと、こういうようなことで期待をしているということでございます。


○副議長(伊藤力君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 今の答弁で終わりだとすれば、磐井川の堤防の、つまり、防災と駅の建物とは関係がないと、関係ありというお話は伺えませんでした。


 財源の問題なんですけれど、ちょっと無責任すぎると思うんですね。


 まず、新市建設計画では、広域枠だ地域枠だと大きな議論がありながら決定されたわけです。


 それのどこに当てはまるかはお話ありませんでした。


 それから、ワークショップ、パブリックコメント、これらをやってからでないとできないという答弁です。


 私は、これは大きな問題だと思います。


 おおよそ、これぐらい、これぐらいの構想ならば、これぐらい、あるいはこれも含めるなら、これぐらいというような示し方をしないままですね、計画事業ありきでどんどんどんどん進んでいって、後は戻ることはできないと。


 これでは、大変まずいと思うわけです。


 起債もあるというお話でしたから、あるいは、一般財政からもあると。


 有利な起債という表現はありましたけれども、しかし、起債は起債で借金は残るということでありますから、ですから、これぐらいならば賛成できるな、これはやり過ぎじゃないかな、借金が多すぎるんじゃないかなという、市民的な議論が示されなければですね、そういった金額が示されなければ、市民的な議論がですね、正確に進んでいかないように思うわけであります。


 ですから、その辺のご答弁をお願いします。


 中心市街地との活性化、商工労働部長の思いはわかりましたが、根拠は薄いんじゃないでしょうか、どうでしょうか。


 物販もあるから、回遊して商店街にお客さんも流れるんじゃないかというですね、そういうお話ですけれど、既にもうシャッター通りと言われて、一関も全国の例にもれない状況になっているわけです。


 回遊するでしょうか。


 ですから、根拠をもう少し示していただきたいと思いますし、中心市街地を形成している方々との、関係者との協議はどうだったかということも質問したのですが、ないと、まだやってないということであればそれで結構でございますが、ご説明をいただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 大変失礼しました。


 先ほど堤防との一体との考え方ということで、答弁漏れがございます。


 議員さん方の懇談会の際にもお話をしたと思いますが、今回の磐井川堤防改修により、そこの周りにも公共施設があるわけでございます。


 図書館とかそういうのがあるわけでありますが、そういう磐井川堤防にかかるという、そういう公共施設をどこかに再配置をしなければならないという状況にもあるわけでございます。


 そういう中で、今回、そういう公共施設の再配置を考える時にどうあったらいいのかというのは、内部でもいろいろ検討してきた経過がございます。


 その中で、市の一つの素案としましては、駅周辺に公共施設を集約し、それから効率的なあるいは利便性の高いような、そういう施設の運営をしながら、市民の皆さんに提供するのがいいのではないかというのが、一つの提案の案でございます。


 そういうことから、現在、これまでも市民の方々にもご説明をし、懇談をするような形でやっておりますし、市の広報にも実は掲載をして、それらのお知らせをしたところでございます。


 そういうことで、いずれ、どういう形になるかというのは今後でございますが、そういう考えのもとに、公共施設の再配置という形で駅の周辺整備についてもあわせて検討をしてきたということでございます。


 それから、事業費についてでございますが、現在、市が素案としてこの前お示しした内容のものに付随して、例えば、JR構内のそういう支障物件の施設等が必要かとか、さまざまなものを現在、JRに調査という形でお願いをしているわけでございます。


 そういう中での事業費につきましては、今年度中でありますので、3月末までには概算の事業費が、現在の市で考えている一つの素案に対しての事業費でありますが、そういうのが示されるということになってございます。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 中心市街地、シャッター通りだというお話をいただきましたが、まさにそういう状況で本当に危機感を抱いている、そういうことでございまして、これを何とかしなければならないということが、まず基本的なところにあるわけであります。


 したがって、そういう中で、今回は絶好のこの機会だというとらえ方をしまして、これをなんとか中心市街地の活性化に結びつけたいと、思いだけかというお話でありますけれども、まずそういう観点からですね、今回の駅周辺開発については、何としても活性化に結びつけるような形を見出していきたいということでございまして、そのために先ほど申し上げましたワークショップで現在いろいろとご意見ご提言等をいただきながら、議論を進行していると、そういう状況であります。


○副議長(伊藤力君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 防災の関係はね、堤防をつくるために移転をするものがあるから、それの移転費用を当て込んで駅に集約するのだということであって、防災とは関係ないと、そういう意味ではね。


 そこんとこを聞きたかったんです。


 財政的にはかかわりあるというのは承知しております。


 それから、合併協議で先ほど説明あったようにやっていると、そういうお話ですけれども、広域枠とか地域枠とかこういうののどこに入っているんでしょう。


 私は入ってないと思うんですよ。


 入っていない超大型の事業をやるためには、何らかの市民合意が必要じゃないかなと思うんですよね。


 そのテーブルはどうなるんでしょうか。


 仕組み上、仕掛け上ですか、そしてどうしようかと思っているかもお尋ねしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 駅周辺の整備構想と合わせた事業費、概算事業費になると思いますが、それはまだ出てきておらないわけであります。


 そういうことでは、現在のいくら建設費がかかるかという数字は、当然、財政上の計画にも載っていないわけでございます。


 いずれ、市民の皆様の意見を聞きながら周辺整備の構想づくりをこれから、精力的に進めていくわけでありますが、それらが見えた時点では、当然、次の段階では、それらの事業費が今度は積算をしなければならないというふうな手続きになろうかと思います。


 そういうことで、その時点になりまして、今度は財政計画の中にですね、当然そういう事業費を盛り込んで進めていくというふうになろうかと思います。


 ただ、その際に、今までにない大きな額の変更になるのだろうというようなご質問でありますが、いずれ、それについては、当然、議員の皆様方にもご説明をし、あるいは、市民の方々にもそういう状況をお示ししながら、判断を仰いでいくというふうになろうと思います。


 そういうことでは、これからのいろいろなやらなくてはならない作業が出てくるというふうに認識をしております。


○副議長(伊藤力君) 先ほどの防災云々ということについて、関連で質問をされたということですので、吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 磐井川堤防改修につきましては、これは国の方で遊水地事業の一環として、安全安心、今の堤防では不安があるということで、これから進めていくということでございまして、駅周辺とはですね、お話のとおり、直接は別なものだというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 3点お聞きします。


 まず、消防関係なんですが、16ページのですね、9款1項3目消防施設費の関係なんですけど、前々から指摘してきていることなんですけど、今回の予算措置としてですね、消防庁舎の耐震度調査をその後されているのかどうかをお聞きしたい。


 というのは、危険校舎並みの庁舎が相当数あると、3件ではなく、相当数あると私は言って構わないと思います。


 その一部は新年度予算でやっと事業着手するという趣旨の予算措置がありえますけれども、それは1施設であります。


 それ以外の施設が、宮城県沖地震の確率がさらに高まったという報道がある中でですね、耐震度調査をしたのかしないのかですね。


 端的にお答えをいただきたいと思います。


 次は、前に戻りますが、12ページ、5目の保育所費の関係であります。


 これは、施設整備事業費であるんですが、臨時保育士さんの方々の現数ですね、現在どれくらいの方々が市立の施設に勤務なさっているのか。


 新年度からはどういった見込みなのか、これについて、もし議長のお許しがいただけるものであればですね、この部分についてもお聞かせをいただきたい。


 次は、今、大野議員が質問した駅周辺との絡みでさらにお聞きします。


 先ほど、企画振興部長は、合併時の新市建設計画に駅周辺整備という記述があるんだから、これは政策大綱に記述があるんだからこれはないということではないという趣旨の答弁をしておりますが、無理がありますね。


 なんとなればですね、ここに2006年から2015年までの市総合計画があります。


 その中で、この絡み、あえて、この絡みだと読むとしてもですね。


 47ページの1−6、まちづくりの(2)の中に一ノ関駅を中心とした市街地整備、?として各地域の市街地整備、それから82ページの(2)市街地の整備というところに高速交通と広域道路網の結節点である一ノ関駅を中心とした市街地は、国の遊水地事業との整合を図りながら、一ノ関駅の利便性の向上など、立地条件を生かした機能集積を図り、岩手県南・宮城県北地域の拠点性を高めます。


 こう指摘しているだけなんです。


 したがって、具体的にどういう事業を導入して、その財源規模を幾らかという、まさにそのところはないんです。


 こういう、この程度の記述をもってですね、記述しているということにはならんでしょう。


 新市建設計画に載っているというのであるならば、新市建設計画の具体的な予算の割り当てですよね、これまでやってあるわけですから。


 先ほど来紹介してあるように、それが広域枠なのか地域枠なのか、あるいは、その複合なのか含めてですね、位置づけがあって初めて、位置づけしているということになるのではないかと、基本的に思います。


 それからですね、2つ目はですね、進め方として、既成事実を積み上げるという手法は、私は、対市民、議会との関係でも行政のあり方としてなじまないとこう思います。


 なんとはなればですね、提案されているこの300万円の関係は繰越明許をなさるわけでしょ。


 提案してますね、繰越明許扱いをするんだと。


 だとするならば、新年度予算の審議を通じて、議会に対する本格的な財源も含めた説明もされ、大所高所から議論をし、市民の声も聞きながら、議会の了解を、大枠としての議会の大枠をですね、受けながらこれを進めるべき事業ではないのかと。


 1千万円の事業でも、1億円の事業でもありません。


 過般の議員協議会での、これはアバウトな数字だけれどもということであっても、100億円単位、自己資金だけでも30億円ぐらいになるかもしれない。


 こういうふうな事業を、こういう手法で進めることについては、私は疑問に思います。


 具体的に聞きます。


 まずですね、市街地整備、一ノ関駅を中心とした市街地整備、この関係であれば、今動いている08年度、平成20年度予算の中にも予算計上がされてますよね。


 この中で言っているのは、私のこれはとらえ方ですけど、ここで言っているのは旧ダイエー、あるいは旧千葉久跡地、これらを中心とした中規模か大型店かよくわからないけれども、そういうものが撤退して空洞化がさらに進んだわけですよね、一関は。


 そういう状況の中で、この中心市街地をどうしていこうとするのか。


 そういうことでの事業ではなかったでしょうか。


 さらにさかのぼること区画整理事業として、大町、地主町、五十人町の一部まで、これまたかなりの額を投下して区画整理事業をやりましたね。


 これとの整合性をどうするのか。


 こういうふうなものがですね、一ノ関駅を中心とした市街地整備事業ととらえていたのです。


 そこでお聞きします。


 駅舎の橋上化だとか、駐車場を倍以上にするだとか、こういうふうな特定をした上で、川崎会場なり、この庁舎を会場として住民にも説明をしていますが、こういうものに絞り込んだ手続き、どういうふうにとったんですか。


 私は、新市建設計画はもとより、それを責任をもって審議会にもかけて具現化していこうとした総合計画上も絞られていない。


 行政の手続きとして絞られていない。


 こういうふうに判断するわけですが、いつこういうふうなものに絞る手続きを、どういうテーブルで行ったのか、端的にお話いただきたい。


○副議長(伊藤力君) 質問者は広範にわたり、しかも微に入り細にわたっているので、議長も困惑をしている分がございますけれども、消防長、保健福祉部長への質問は直接予算的でなくて、全体的なご意見の中に含まれるものと思料されますところから、企画振興部長から答弁を願います。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 何点かありましたが、臨時保育士の現在の状況は、今調べさせておりますので、後でご答弁を申し上げます。


 それから、具体的に市街地、駅周辺整備のことでお話があったわけでありますが、駅舎の橋上化、あるいは、駐車場の立体化等。


 そういう、これはあくまでも素案で、現在の素案でございますが、そういうことでの説明会をしたということで、どういう手続きを踏んだのかというようなご質問だったと思います。


 いずれ、新市建設計画の位置づけにありましては、先ほどもご説明をしたわけでありますが、ただ新市建設計画の中でも、新市建設計画に当時に策定した計画が、合併後においてもそのままでの状態と言いますか、その計画の変更等がなくてですね、そのまま行くというのはなかなかこういう社会情勢の中では難しいところでございます。


 例えば、地震があれば、それの地震等の災害の復旧等も当然必要として総合計画の中で位置づけなければならない。


 あるいは、その他にもろもろ緊急性の事業、あるいは、やらなければならない事業も当然出てくるわけでございます。


 そういうことでは、新市建設計画の計画の中でもうたっておりますが、いずれ、新市建設計画を総合計画の中で位置づけを当然尊重して位置づけをしておるわけではございますが、あくまでもそれに縛られるものではないというような記述もされているところでもあります。


 そういうことでは、社会情勢の変化とか、さまざまなものに対応して、総合計画の実施計画もこれは定めなくては当然ならないものだろう、このように思っております。


 当然そういう場合には、総合計画実施計画等3年のローリング等をしておりますし、基本計画にありましては前期後期という形での位置づけでお示しをしているところであり、それらの変更といいますか見直し等があれば、当然議会の皆様方、あるいは、市民の皆様方にもお示しをして、それはやっていくべきとこのように考えておるところであります。


○副議長(伊藤力君) 先ほどのご質問の中に、特に議長が今回責任を負わされておりますところからですね、今部長が説明をしました建設計画とのかかわりもございますところが、特にですね、消防長、保健福祉部長の答弁を簡潔にお願いします。


 佐藤消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 消防署の耐震度調査をしたのかということでございますけれども、既に耐力度調査、施設設備、そういうものを含めた耐力度調査をやっておりますので、耐震関係についても、その判断はできると思っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 具体的な資料を持っていないわけでありますが、現在の50人程度の保育士を募集しておりますし、延長保育等で新たに臨時の保育士を採用する予定もございます。


 そういった状態でございます。


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 消防施設の関係、耐力度調査云々ということなんですが、資料いただけないでしょうか。


 後刻で構いません。


 消防年報だったですか、毎年発行いただいてる、あれは手元に届けていただいているわけですが、あれには記述はなかったように私は認識していますので、あれの中にあるとすれば、そういうことで説明をいただければというふうに思います。


 それから、臨時保育士の関係についてなんですが、臨時保育士という形で引き続き大量の募集を職安を通じて新年度もかけているのかどうかについてもですね、この機会に議長のお許しをいただければ、紹介をしていただきたいと思います。


 次は、駅周辺の関係なんですけどね、私お聞きしているのはですよ、私お聞きしているのは、特にも行政の手続きとして、これだけ大きな事業をなかったものを入れるというときには、それ相当の手続きが必要じゃないですか、議会含めて。


 そういうことを聞いているわけです。


 新市建設計画それから総合計画上の記述について、私も目を通していますので、前段の部長答弁については、立場は違いますけれどもね、そのことは承知しているつもりです。


 お聞きしたいのはですね、素案という形でお話をいただいたんですが、駅舎を橋上化するということが大変な金額を要するようになるわけでしょう、中心。


 それから、駐車場を現在の400台のものから1000台規模にする、2倍から2点数倍にすると。


 これも相当用買を含めて金かかるわけでしょ。


 これらに絞ってお聞きしているわけですが、市街地整備計画という名前で載せておいて、実は駅舎そのものということに特化してしまうと、しかも工事費が莫大なものであると、こういうふうなものに絞り込む手続きをどうしたのかということを言っているわけです。


 繰り返しますが、この市総合計画は内部で職員の方々だけでまとめたものでないはずですよ、これは。


 当然、総合計画ですから構想と基本計画と実施計画とあるわけです。


 その基本構想については、議会の議決を経てるわけですね。


 しかし、議会の議決いきなりかけたんじゃないです、審議会も経てるわけですよ。


 義務化されてますよね。


 これだけの事業の具体化、具現化してないものを、議会もそういう認識がないものをこういう形で提案するということは、私は、行政のあり方としてなじまないし、それからこれだけの変更をするのであれば、私は審議会の議を経るべきだと、こう思うんですよ。


 その上で、諸手続に入るべきだと。


 こういうことを言いたいわけです。


 いつやられたのですかと、こう聞いているわけです。


○副議長(伊藤力君) 菊地議員に申し上げますが、保健福祉部につきましては、予算審議の際に十分にご意見を提案をいただき、ご議論をいただきたいと思います。


 この際、佐々木企画振興部長から答弁を求めます。


○企画振興部長(佐々木一男君) 手続き上でのことでのご質問でございます。


 今年度実施計画の策定に当たりましては、これまでは地域協議会等があったわけですが、今年度の21、22、23年度の実施計画を策定する際には、市内の各種団体、あるいは、自治会の代表者の方々との懇談会の中で、こういう事業を3年間やっていきたい。


 それから、重点施策としては、こういうものを考えているというようなご説明をし、それぞれの立場からいろいろなご意見を承ったところでございます。


 それらの意見も加えまして、実施計画の最終的な中にそういう意見を加えて、そして計画を策定をしたところでございます。


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 駅問題だけお聞きしますが、今の部長答弁聞いていて、あらあら何お答えになるのかなという感じで聞いてました。


 審議会を経る、義務化されているのは基本構想のはずですよね。


 前期後期、5年ずつの基本計画なり、ましてやローリングである実施計画、これの審議会を経る必要性はない。


 経ちゃならんということにもなるんでしょうけど。


 経なさいという義務化されているのは基本構想だけなはずです。


 そういう趣旨で言えば、今のお答えは、少し理解に苦しむんですが。


 もう一度そういうことでなくてですね、質問していることにお答えをいただきたいんです。


 駅舎の橋上化、駐車場化というふうに特定をする、特定をした。


 そのことはどういう手続きを経て市政に持ち込んできているのですかと言っているわけです。


 これは手続きの問題ですから、市民の方々といろんなテーブルで話し合われること、それはそのとおりでいいことだと思います。


 いろんなご意見いただける。


 しかし、だからといって、議会の議を経なければならない事柄を省いている。


 省略していいということにはならない。


 効力がないわけですから。


 審議会とて同じではないのでしょうか。


 財源問題、市の財政の方向づけこういうものを提示しない中で、こういうものをつくりたい、ああいうものをしたいという、その限りでやってですね、その積み重ねにおいて、市の財政の大きな転換、変更を余儀なくされるような事業を既成事実を積み上げていくという手法はとるべきではない。


 こういうふうな手法をとったのならですね、取り返しのつかないことになってしまうんじゃないかと、こういう思いがしてならないからであります。


 繰り返します。


 駅舎橋上化、駐車場の倍化などこういうふうなものに、一ノ関駅を中心とした市街地整備事業なるものを特定をしていく、その了解はいつの審議会で了解をいただいたのでしょうか。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 繰り返しになりますが、いずれ駅周辺に複合施設とかそういうのを整備したいというのは、今回の磐井川堤防の改修に伴って、この機会にそういう駅周辺にそういう公共施設の再配置を考えたいというのが一つの素案でございます。


 そういう中から、複合施設をどこの位置にするかということになりますと、現在の一ノ関駅の跡地といいますか、そこの場所となりますと、当然駅もどこかに移らなくてはならないということで、駅舎の橋上化も一つの考え方、それから駐車場にありましても、そういう複合施設が市民の方々が利用する観点から、駐車場の現在のやつでは手狭になるだろうということで、そういう台数の確保についても、いろいろ検討をしてきた経過がございます。


 そういう中で、そういう周辺整備のものにつきましては、平成20年度の予算の中でも一ノ関駅周辺整備調査事業ということで盛り込んでいただきまして、現在、それに基づいてJRといろいろ調査をお願いしているというところでございます。


○副議長(伊藤力君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 歳出、2款1項9目の19節、ページは11ページですが、負担金、補助及び交付金、一ノ関駅バリアフリー化整備事業費補助金、3,200万円ということでございましたが、JR一ノ関駅のエレベーター設置に対して補助しようというような説明でありました。


 この設置に関しては、総事業費いくらのものに対して、こういう額を補助しようとするものか、どこに何基、どこどこに何基、設置するという事業であるのか、お伺いいたします。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今回の駅のバリアフリー施設につきましては、新幹線ホームにエレベーター2基を設置する事業、これはJRが設置するわけでありますが、その費用に対して3分の1を地元、市が負担をするというふうにしてございます。


 それで、総事業費にありましては2基のエレベーターの設置事業として9,600万円がかかりますが、そのうち、国からの補助を受けるということで3分の1、それからJRが自己負担で3分の1を負担する。


 そして、市が3分の1を負担するということで、それぞれ3,200万円の負担をしながら2基を設置をしようとするものでございます。


○副議長(伊藤力君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 2点ほどお伺いをいたします。


 10ページの地域振興費について、定額給付金の給付もいろいろと論じられておりますが、実際にこの補正予算を見ますと、それに対する事務費、事務経費も相当な金額がかかるものだなと、こう思っておりますが、この各自治体における国からの補助でありますので、その根拠であるのは同じだと思いますが、概算ですね、どういう根拠になってこれくらいの8,600万円近くになっているのかお伺いしたいと思いますし、新聞紙上などで、また市のですね、これに対する取り組みの中で、プレミアム、これに付加価値をつけて、商品なんかも研究してるんだよというようなこともこう聞こえてくるんですけれども、そのことについてもお伺いをしたいとこう思います。


 もう1点なんですが、14ページのこの観光費の中のいろいろと説明は受けたのですが、真湯・祭畤地区の再開発事業の基本構想の作成委託料でありますが、そのもとになっているのは、今回その災害があったということも踏まえて、観光基本計画との整合性はどこにあるのかですね、その主な内容を改めてちょっとお伺いしたいとこう思います。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 定額給付金給付事務費のご質問でございましたが、今般8,590万円ほど予算をお願いしたいということで、提案をしているわけでございますが、いずれ、国からの基準といいますか、そういうのは特になくてですね、それぞれ自治体が必要とされる事務経費について、できるだけ早く市民の方々に、あるいは地域のためにというような事務費については、10分の10がくるということでございますので、これは最終的には精算でですね、補助金がくるわけでございますが、いずれ、そういうことでの考え方でございます。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、定額給付金に絡んだプレミアムつきの関係でございますが、これにつきましては、市の方でもそういう考え方が当然有効な手段の一つ、手法の一つというような観点に立ちまして、商工会議所さんの方にですね、一定の額を提示をしながら、現在、どういう形でプレミアムつきの商品券ができるかですね、その辺の検討をやっていただいているという状況でありまして、その結論はまだ市の方にはまいっておりません。


 いずれ、そういう形の中で結論が出てまいりましたなら、市の方でも具体的な検討をしてできるのであれば、予算として計上する、検討したいということでございます。


 それから、真湯・祭畤関係の構想でありますが、4,000万円の事業費ということでありますが、内容的にはですね、まず、真湯・祭畤地域の全体の基本構想の策定委託とですね、それから真湯山荘に特化をした基本計画を策定をしたいということと、あわせて真湯山荘については実施設計まで今回策定をしたいという内容でありますし、また温泉センターがありますよね、温泉センターにつきましては、思ったより被害の状況が、被害額が少ないということから、できればこの温泉センターについては、内部を改修したりしながら利用していきたいというそういう考え方もありまして、温泉センター部分の設計委託、それらを合わせまして、4,000万円を計上しているという状況であります。


○副議長(伊藤力君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 今のですね、交付金のことでですね、今部長のほうから、揚げ足をとるわけではありませんが、そのやり方はかかるだけかかっていいんだよというようにも聞こえましてね、そうであれば、それそのものがですね、国の方からいただいてやるのであれば、それは活性化でいいなと思うのですが。


 いつだったか新聞にですね、各自治体のその取り組み方について載っていたんですね。


 そうしますと、一関の場合は12万4,500人で19億8,600万円弱ということですね。


 逆にいうと、奥州市は20億円ちょっとあったんですが、それで4,000万円なんですね最大、3,500万円から4,000万円。


 この違いは何なんでしょうね。


 その辺のところ、要するに、それが給付しますよと、それは国でみますよと、その中での事務については、裁量権が与えられていて、各自治体でやってくださいということなんですか。


 そうしますと、これはただ安ければいいとかですね、高ければいいということについては、私もどっちがいいか判断しかねますが、それくらい差があるのが現実なんですね。


 この辺のところについては、どのようにとらえているのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、あとプレミアムをつける、それで会議所の方へということで、それはそれでいいのかなと思いますが、ただ財源的にですね、今大変だよと言っている。


 また国の方のですね、ばらまきがよいか悪いかということについても論じられている中で、市の財政は大変だよと言ってですね、でも、それはばらまきちゃんとやりますよということでですね、どの辺から、財源なんかももってこられるのかなとこう思います。


 あともう一つのですね、再開発については、真湯山荘に特化したとか温泉センター、要はそういう災害にあったやつを再生するということがこの基本計画なんですか。


 私は、今、時代の流れの中でですね、どこまでその自治体が再開発に絡んで、全部お膳立てをして行政がやるという時代から、だんだんと官から民へという流れからですね、そういうことについても流れて行く中で、一つのきっかけとして、こういう災害があったらそういう出直しであっても私は可能なのではないかなと、ですから、今の基本構想、再開発といいますから、原点に戻っての再開発のための大きな意味のですね、設計図をつくるんだよという意味でとらえていたもんですから、再開発はただ、今の災害あった施設に対して、特化したやつというのは、再開発基本計画とは言わないような気がするのですが、いかがでしょうか。


 あと民活もぜひ入れるのであれば、話し合いの時点から民を入れてやるというのも再開発につながると思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 定額給付金の事務費の内訳でございますが、内訳については、この予算書に書いてあるとおりでございますが、特に8,500万円のうち、金額が多いものは事務補助賃金、あるいは口座振込等手数料等があるわけでございます。


 他市の状況を見たわけではありませんが、事務費の賃金は、これは臨時職員をお願いして、スムーズな事務をやりたいという思いであります。


 その事務にありましては、本庁と支所7ヵ所でですね、やっぱり市民の方々の近いところでですね、この窓口対応をしたいということであります。


 支所が6つあるわけでありまして、そこにも職員のほかに臨時職員をお願いしてやらなきゃならないということで、他市よりはその分で人手が多くなっているのかなとこのように思われております。


 それから口座振込手数料につきましては、現在公金扱いでは市内の金融機関については、かかっていないわけでございますが、一般の人が我々がやる場合にはそれ相応の手数料が必要なわけでございます。


 現在、これについても金融機関と協議中でありますが、どうなるかまだ見えないところでありますので、これは最大値、現在の一般の手数料の積算で現在、積算をしたということが他市との差ではないのかなと、このようにも思っております。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) プレミアムつきの関係でありますが、財政厳しい中でなぜこういうお金をというお話でございましたが、こういう機会であるからこそですね、たしか、定額給付金は19億円ばかり出るはずでございますが、それをなんとかして地元の商店街で使っていただくと、こういう方法はかなり有効性があるということで、会議所さんにも検討していただいたと、こういう状況であります。


 それから真湯・祭畤の関係でありますが、これについては、これからですね、いろいろとワークショップ等も開催をしながら、いろんな意見をいただいて、構想づくりから始めるということでありまして、整備手法であったり、あるいは、運営主体といったようなものはこれから検討していくというような内容でございます。


○副議長(伊藤力君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 交付金についてはわかりました。


 でも、差がありますよね、そういう考え方からすると。


 これを裏を返せばですね、自治体ごとに裁量権が与えられていて、それをやったらやったでですね、補助がいただけるよということであれば、早くというところからすればですね、人を事務的に応援をもらってやる、イコールこれは雇用にもあれをしますし、いいのかなと思いますが、奥州市とですね、あまりにもかけ離れた数字でありましたので。


 ただ、奥州市も4月、一関も4月というようなことでですね、心配をしていたところでもありますし。


 ま、それはいいですけど。


 プレミアムつき商品についてはですね、実に私は反対ではなくて、大賛成なんですよ。


 それぐらいの部長の強い思いがあるのであれば、地域の商店街とか、そういうのの活性化からすればですね、ぜひ実現に向けてやっていただきたいなと、こう思います。


 ただ、それで結構ですが、基本構想についてはですね、やっぱり私はその観光といいますか、それが大きく前に進むこの基本構想については、あまり、こう小さくまとまらないで、当然その観光の基本計画もあるわけでございますので、一大事業のように今年の目玉のように思っているわけでありますが、その目玉の割合には小さくまとまっているような気がしましてですね、ぜひ今後につながる基本構想、もうそこの建物もですね、温泉センターと山荘も特化してもあれなんですが、それを一つの契機にして実りあるものにしてやっていただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私はですね、やっぱり、この10ページの委託費の一ノ関駅周辺整備計画の事業費に300万円出しているわけなんですが。


 どうも、先ほどの質疑を通じて感じたんですけれども、この中心市街地の活性化とはですね、なかなか判断できない、そんな感じです。


 しかもですね、手続きにも問題があるのかなと。


 あるいは、駐車場だって敷地内にあればですね、こう利用しやすいんですけれども、近くから歩いてくる、あるいは、料金を払えなければ使えないというようなことになったらですね、本当に利便性があるのかなとかいろいろ感じるわけなんですが、その一つ一つをですね、答弁してもらうということではなくてですね、私、まだまだこれについては協議が必要というか、もっともっと煮詰める必要があるんではないかなというふうに感じます。


 それで、今後ですね、進める中で基本的にはこの橋上駅とかですね、駅舎の複合施設化なども言われてますが、あるいは、集約化も言われてますけれども、この見直しが十分あり得ると、今後ね、協議して行く中で十分見直しもあり得ますというのかどうか、その辺についてお伺いします。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 駅周辺整備については、前の議員さん方にもご説明したのですが、いずれ、市が一つの構想の素案としてお示しをしている段階でございます。


 現在そういう市民の方々との懇談会の中で、もう少し市民の声を反映できるような仕組みづくりで意見を聞くべきであろうということのご意見もいただいたことから、現在ワークショップという形で、4つのテーマごとにそれぞれいろいろな市民の方々の意見等をいただいているところでございます。


 またその後にありましても、先ほど言いましたように、こういうアンケート調査等についても実施をしていきたいという考え方でございます。


 そういう中で、今後、駅周辺の整備等がどのようになるかということは、これからのことでございますので、今段階で見直しがあるのかどうかということについては、あまり我々もそういう市民の方々の意見がどういう状況の中で、どういう意見が出てくるのかというのも、まだわからない状況でありますので、その辺は今後の進み具合だろうとこのように思います。


○副議長(伊藤力君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) いや、すごい、私は大切なことだと思うんですよね。


 実は、市長の所信表明の中には最重要課題ということで載せてますよね、この駅周辺整備、そしてこの集約化、複合化というのは。


 だから、いろんな意見の中でその意見を取り入れた場合、やはり分散することも検討に入っていくというのか、いやまったくそれはないよと。


 あくまでも集約化なんだが、そのテナントを設けるか設けないか程度だとか、駐車場の位置をだだっ広く取るんではなくて、有料にするかしないかだとか、そういうだけのね、意見なのかどうか、その辺がね、大きく左右していく。


 やはりあの、まだまだ議論の途中で集約することがいいのか、分散することがいいのか、みなさんの意見によっては変わりますということであればですね、大いにもっともっと、私は議論を煮詰めるべきだということでですね、先ほど言ったワークショップも必要だと思いますけれども、もう計画は決まっているのだとJRにももう要望書は出していますということでですね、基本的な計画は変わりませんというのであればですね、これは大変な問題だなと思うことから質問しているのですから、あいまいな答弁ではなくですね、見直しも含めて意見を聞いているのかどうかお願いします。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 繰り返しの答弁になろうかと思いますが、いずれ、今、いろいろワークショップ等で、あるいは、これからやる中で、いろいろなあるべき姿の構想案といいますか、そういうものを出してもらうということの作業をしているわけでございます。


 市でお示ししたのは素案の一つでございますので、それらの意見等も、素案は素案でそれも一つの検討のたたき台にはしていただいているとは思いますが、それ以外の本来のどうあるべきかという大きな視点に立ってのワークショップ等もやっていただいているように伺っておりますので、そういう中で、どういう形でそういう市民の方々の意見が出てくるか、それらが出てきた時点で、またいろいろ検討しなければならないのかなと、このように思っております。


○副議長(伊藤力君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 恐らくですね、この問題は、担当部長が見直しもあり得るというような話はできないと思うんですよ、ですから、ここはですね、市長に答弁をお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まだ素案の段階でありまして、しかも、これから市民の皆様のご意見もいろいろとまたいただいていくということになりますので、それはまだまだどのような形になるかは定まっておりません。


 見直しするとかしないとかは既にありきではありませんから、現在の段階では。


 そういうことでございますので、当然、見直すこと、見直すといいますか、今の考えはあるいは変わるかもしれません、今、市民の皆さんとの話し合いでどう変わっていくかよくわかりません。


 今現在はそういう状況であります。


○副議長(伊藤力君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 10ページの定額給付金事務費について、先ほど佐々木議員さんが質問をしました。


 これはあの、算定根拠がないのでそれぞれの市町村で独自に交付事務を詰めた結果、こういう数字が出てきたんだろうと思いますね。


 先ほど、佐々木議員さんも話をしましたが、奥州市の場合は4,000万円程度だというような例を挙げました。


 もっと具体的に申し上げますとね、例えば、ここの一関市、19億5,000万円の交付金を交付するのに1,000円当たりでいけば44円かかるんですね。


 1万2,000円1人当たりいくとすればですね、528円かかるんですよ。


 1,000円で44円です。


 この数字はですね、報道なった一覧表のものから推定しますと、ほぼ盛岡市と同じなんです。


 県内で一番高いんですよ。


 奥州市はですね、それじゃその1,000円当たりはいくらかかるかというと20円なんですよ。


 これは、人の財源と言ってしまえばそれまでなんですが、結局市民から出ていく、懐から出ていく税なわけですね。


 もし、今、これ国じゃなくて独自に市の財源の中でやらなくてはいけないというふうに考えたら、果たしてこういう事務費の試算が出てきたのかなと、私は非常に、その辺が疑問としてですね出てくるわけですよ。


 国が出すから、ここでいう事務補助賃金、恐らくこれは臨時の方を雇って作業をやっていただこうと、今の時期、雇用問題が大変叫ばれておりますから、これは非常にいい政策ではあるんですけれどもね。


 ただこれは国の金だからこうやってできるんだと思うんです。


 もし、市の財源でやった時にはですね、私はもっとシビアなものになってくるんではないかと思います。


 もう一度申し上げます。


 一関市のこの事務費は、1万2,000円交付するのに528円かかるんです。


 これは県内で最高であります。


 逆に最低はですね240円であります。


 1万2,000円交付するのに240円であります。


 報道によるその一覧表の平均をとりますとね、420円なんです。


 この差はですね、だいたい1,300から1,500万円ぐらいの差が出てくるんですね。


 そういうこれから精算をしていくということですが、あまりにもこれは違いすぎると。


 やはり、一定のルールがあってしかるべきじゃないかという、そういう中で事務がなされるべきじゃないかと思うんですが、また他市町村等を参考にしながらですね、その辺、これをもっと詰めていくと、最終的には清算をしていただくと。


 そういうふうな流れをつくっていただくわけにいかないんでしょうか。


 このままやられたんではですね、もう県内で一番高い事務費を国に請求した市になってしまいますので、ぜひ部長にですね、その辺答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議員さんのおっしゃるとおり、同じ税金の中から使われるということで、これは非常に慎重にといいますか、大事に施行しなければならないというのは、そのとおりでございます。


 先ほども申し上げましたが、8,500万円の内訳の中で、特に賃金とそれから振込の手数料の分で2,000万円を超しているというようなご説明を申し上げました。


 これは最大値で見込んだものでございます。


 口座振込手数料につきましては、今、金融機関といろいろ協議しているわけでありますが、これがこれ以上上がるということは考えていないわけでございますが、ずっと下がる可能性も十分あるわけでございますので、そういう中では、できるだけ最小の経費で速やかな事務ができるようにということはそのとおりのことでございます。


 それから賃金等にありましても、最大必要な人数は出てくるわけでありますが、その辺のことにつきましても、その議員さんのおっしゃる趣旨に沿った形で、詰められるものは詰めて執行していきたいとこういうふうに考えております。


○副議長(伊藤力君) 他にございませんか。


 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) 時間も押しておりますから1点だけ。


 一ノ関駅周辺の整備計画についてお尋ねします。


 この間、全員協議会の中で説明した方向で、まず、ある程度話し合いが進まっているかと思いますけれども、今現在、旧一関の周辺、中心とする分の地盤沈下が非常に激しいわけですね。


 それで、それを何とかして浮きたいっていっても、今現在の状況でいえば、手当てしても、浮かせるにしては大変だろうと思うんですよね。


 でも、何もしないで、10年後、20年後迎えるよりは、まだ手当てをすれば違うのではないかと思うのですね。


 それで、まず、財政的に無理な部分もあるかもしれませんけれども、英知を集中して、やっぱり進めるべきだと思うんですね。


 ただ、その中で、駅ビル周辺のその建設に対してですね、県内のというよりも、まず、地元の企業がタッチするというのではなくて、ある駅関係はですね、特定の建設会社がやらざるを得ないという話をですね、大東町でその駅関係をつくった時、話を聞きました。


 それで、そうやる時ですね、その懸念があるかどうかですね、お尋ねしときます。


 先のことというけれども、当然それは念頭に入るわけですね。


 何十億かの建設費が、地元に落ちるのか、それとも、別な風になるのかということに対しては、つくったその経済効果よりも、むしろ、つくる時の経済波及効果が違うと思うんですよね。


 その部分をどのように考えているかお尋ねしておきます。


○副議長(伊藤力君) 那須議員に申し上げますが、この業者ということについては、このなじまないというように議長は理解をいたしますので、大変恐れ入りますけれども、答弁はなしということにいたしたいと思います。


 他にございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 以上をもって、質疑を終わります。


 次に、議案第2号に対しては、菊地善孝君から修正案が提出されました。


 この動議には、所定の賛成者がありますので成立しました。


 修正案配付のため、暫時休憩をいたします。


 午後の開始は1時40分といたします。


午後0時37分 休   憩


午後1時40分 再   開


○副議長(伊藤力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 修正案の内容は、お手元に配付のとおりであります。


 提出者の説明を求めます。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) お手元に配っていただきました議案第2号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第8号)に対する修正動議について、提案をさせていただきます。


 発議者、一関市議会議員、菊地善孝。


 賛成者、同じく、大野恒、鈴木英一、石山健、藤野秋男、各議員でございます。


 上記の動議を地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を添えて提出をいたします。


 表題については割愛をさせていただきます。


 議案第2号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第8号)の一部を次のように修正する。


 第1条中、14億9,873万5,000円を14億9,573万5,000円に、613億9,690万9,000円を613億9,390万9,000円に改める。


 第1表、歳入歳出予算の一部を次のとおりに改める。


 18款繰入金については補正前4億5,711万6,000円、補正額14億708万4,000円。


 計は18億6,420万円にする。


 2の基金繰入については、4億2,467万7,000円を補正額14億708万4,000円。


 計は18億3,176万1,000円とする。


 歳入合計については、598億9,817万4,000円、補正額については、14億9,573万5,000円、計は、613億9,390万9,000円とする。


 歳出については、2款総務費、歳出合計のみの読み上げにさせていただきます。


 補正前の額、595億9,817万4,000円、補正額については、14億9,573万5,000円、計は、613億9,390万9,000円とする。


 第2表、繰越明許費を次のとおりに改める。


 2款総務費、1項総務管理費、事業名はもちろん削除、そして金額も300万をゼロにすると、こういうことでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。


 これは、説明書でございますので、お目通しをいただきたいと思います。


 次に、提案理由を項目的に説明させていただきます。


 動議の提案理由、1、現下における市政の最大の課題は、政府をして100年に1度の暴風雨、経済困難と言わしめている大失業と不景気から市民生活を守ることにあることは、多くの説明を要しないところであります。


 今般の補正を初めとする、国、県、市の施策はその克服に役立つものでなければならないはずであります。


 しかし、一ノ関駅周辺開発事業構想は担当部長答弁でも、事業費100億円ほど、市費30億円もの負担の規模になるにもかかわらず、見込みにあるにもかかわらず、市財政上負担し得るか否かの検討もされないまま、ワークショップも含む既成事実づくりが先行しているのではないか。


 2つ目として、修正案の300万円の組み替えは、アンケート調査費という名目の予算であるが、前述の理由からして順序が違うと判断するものである。


 3として、市の役割のもっとも大切な分野は市民の安全確保、生活の確保にこそあるはずであります。


 これを踏まえない施策は、県内他自治体を見るまでもなく、箱物先行中心行政となり、医療、福祉、介護、教育、暮らしを後景に追いやり、この分野をないがしろにしてしまいます。


 4つ目として、これほどの事業が、3年半前の新市建設計画にも実質位置づけされていないこと、現行の市総合計画上も、抽象的な表現が項目的に述べられているだけで、他施策に先行する重要課題の位置づけになっていないこと。


 5つ目として、そもそも中心市街地の再開発に関する地元商店街を含む合意形成がなされていない状況下、市行政のみが先行することは、協働のまちづくりを標榜する浅井市政の手法としても誤りではないのか。


 6つ目として、郊外型の商店街化が進む中、中心部の空洞化が一層進んでいます。


 駅ビル中心に公共施設の集中、テナント誘致の手法で、新たな商圏の形成がなされ、人の流れが相当規模生じるとは到底判断できるものではありません。


 建物ありき事業ありきの手法ではなく、地元の方々の参加の中でまちづくりは計画すべきであるし、旧ダイエーの扱いも整理しないまま、新たな計画にただ突入する手法は賛成できるものではありません。


 最後に、7番目として、この事業に関する当議会において、その是非を議論をした経過はなく、新年度当初予算審議を通じて大所高所から議論し、方向づけすべきが至当と判断するものです。


 繰越明許費扱いということでありますから、なおさらこの提案をするものであります。


 ご賛同をお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


(「なし」との呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 原案に賛成者の討論はありませんか。


(「なし」との呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) なしと認めます。


 次に、原案及び修正案に反対者の討論はありませんか。


(「なし」との呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) なしと認めます。


 次に、原案に賛成の討論はありませんか。


(「なし」との呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) なしと認めます。


 次に、修正案に賛成者の発言を許します。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私は、議案第2号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第8号)の修正案に賛成の討論を行います。


 市長は、平成21年度重点施策の第一に一ノ関駅周辺整備の推進を掲げ、本格的に具体化しようとしています。


 その中には、一ノ関駅の橋上化、さらに複合施設を兼ねた駅舎ビルの建設計画もあり、この事業で中心市街地の活性化を図ろうというものであります。


 補正予算、委託料の300万円は、この事業に対する住民アンケートの実施ということであります。


 しかし、事業はすでに昨年の11月5日にJR東日本盛岡支社長に対して要望書を提出しており、関係者や住民の間での議論が尽くされない中での事業ありきであり、年度中には基本計画の策定がなされるというものであります。


 このような大型の集合施設、箱物は、その後の維持も大変であり、後の市政に大きな負の財産となりかねません。


 しかも、計画の中には、市以外に民間業者による宿泊施設や物販施設等のテナント構想もありますが、先の見えないこの不況下で客足も減少している今日、高額なテナント料を払い、地元業者が入れるでしょうか。


 また、堤防改修に係る公共施設等の移転を集中しようということであります。


 しかも、活気あるまちづくりにつなげるというものでありますが、危惧の念を抱くものであります。


 しっかり、各方面から検討すべきであります。


 このような問題だらけの事業推進の予算は、到底認めるわけにはいきません。


 先ほど、市長は、まだ見直しがあるともないとも言えないと答弁いたしました。


 もっともっと内部での協議、検討がなされるべきではないでしょうか、今必要なことは提案される予算を予備費に振りかえ、議会としても特別委員会を設置するなど、調査検討こそ必要であります。


 よって、この事業をはずした補正予算の提案に賛成するものであります。


 議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 他に討論はありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) なしと認めます。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 まず、議案第2号に対する修正案について、採決を行います。


 本修正案に賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○副議長(伊藤力君) 起立少数であります。


 よって、本修正案は否決されました。


 次に、原案について、採決します。


 議案第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○副議長(伊藤力君) 起立多数であります。


 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。


○副議長(伊藤力君) 日程第9、施政方針の表明について、この際これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 第21回市議会定例会の開会に当たりまして、平成21年度の施政の方針を申し上げます。


 私は、市長に就任以来、地域の特性や魅力をまちづくりに生かすとともに、一体感の醸成を図りながら、市政の推進に全力で取り組んでまいりました。


 今後におきましても、市民の積極的な参画をいただきながら、協働のまちづくりをさらに推進し、ともに手を携えながら、活力に満ちた一関市の創造に向け全力を傾注してまいります。


 昨年は、当市西部を震源地とする岩手・宮城内陸地震が発生し、甚大な被害をこうむったところでありますが、国、県及び関係機関・団体、さらには、市民各位の迅速で的確な対応によりまして、復旧・復興が順調に進められてまいりました。


 また、全国の皆様からは、義援金や心温まるお励ましなど、物心両面において多大な支援をいただいたことに対し、改めて衷心より御礼を申し上げます。


 被災された方々も、徐々に落ち着きを取り戻してきておりますが、いまだ避難生活を余儀なくされている方々もおられますことから、一日も早く元の生活に戻れるよう支援をしてまいります。


 また、河川や治山、幹線道路などの完全復旧に向け、関係機関と連携しながら全力を傾注してまいります。


 市政を取り巻く環境は、地方分権の推進、少子高齢化の進行、人口の減少など、大きな転換の中にあります。


 このような状況にあって、米国発の金融危機がもたらした世界経済の失速は、日本経済にも大きな打撃を与え、雇用の縮小が社会問題となり、当市においても雇用の維持と離職者等への支援・対策が急務となっております。


 このため、国の経済対策にあわせ、早急に対策を講じるとともに、後年度に予定していた事業、約23億9千万円を前倒しするなど、地域経済の活性化、雇用の創出に全力で取り組んでまいります。


 市の財政は、依然厳しい状況にありますが、中長期的な視点に立ち選択と集中を基本として、21年度の重点施策を明確に位置づけ、さらなる飛躍に向け、強い決意をもって市政運営に臨んでまいります。


 重点施策といたしまして、国直轄事業として磐井川堤防の改修事業が進められますが、この堤防改修をまちづくりの好機ととらえ、一ノ関駅周辺に公共的施設を集約化するとともに、懸案でありました東西自由通路を整備するなど、一ノ関駅及び駅周辺の利便性、効率性を高め、中心市街地の活性化にも資してまいります。


 骨寺村荘園遺跡を含む平泉の世界遺産登録については、平成23年度の登録に向けて、関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいります。


 産業の振興でありますが、基幹産業の一つである農業については、当市が誇る農畜産物の生産振興とブランド化を推進してまいります。


 工業については、企業誘致や地域企業への支援により、雇用の確保に努めてまいります。


 また、観光については、観光資源等を活用した観光戦略を推進し、交流人口の増加を図り、この地域の発展につなげてまいります。


 特に、真湯・祭畤地区については、恵まれた自然や温泉を生かした、保養・研修の場として整備をするため、基本構想の策定に取り組んでまいります。


 子育て支援・少子化対策については、安心して子育てができる環境を整備するとともに、次代を担う子供たちが確かな学力と豊かな心を身につけ、社会の変化に主体的に対応できる生きる力を育むことなど、教育立市の実現に努めてまいります。


 防災対策については、消防緊急通信指令施設などの整備を推進し、市民の生命と財産の保護に努めてまいります。


 また、地域イントラネット基盤施設整備により、市全域に敷設した光ファイバーを有効に活用した、地域間における情報格差の是正と、テレビのデジタル放送開始へ向けた対策を講じてまいります。


 次に、施策の主なものを、総合計画基本構想のまちづくり目標に沿って申し上げます。


 第1に、地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくりの施策について申し上げます。


 農業については、豊かな自然環境と地域特性を生かし、農畜産物のブランド化や安全・安心で質の高い農畜産物の生産拡大を推進するとともに、農業を担う人材と組織の育成に努めてまいります。


 特に、農畜産物のブランド化については、東北一の生産量を目指す、ナス、トマト、小菊、干しシイタケの生産振興を図るとともに、いわて南牛については、市場から評価される供給体制を整備するなど、信頼される産地を目指してまいります。


 さらに、関係機関・団体と連携しながら、販売・宣伝活動を強化してまいります。


 担い手対策については、一関市担い手育成総合支援協議会が中心となり、経営感覚にすぐれた農業者の育成や集落営農の組織化を図ってまいります。


 また、集落営農・農地保全については、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策の交付金を活用した取り組みを支援してまいります。


 水田農業については、特別栽培米などの安全・安心で売れる米づくりを進めるとともに、転作作物では、特に、飼料自給率の向上に向け、飼料米や良質な粗飼料の生産拡大を促進することにより、一関地方水田農業ビジョンの実現を目指してまいります。


 園芸・特産作物については、一定の生産量が確保され、市場流通性の高い作物は系統出荷を進めてまいりますが、さらに産地直売所や学校給食に供給するなど、地産地消を推進してまいります。


 畜産については、畜舎や草地造成等、経営基盤の整備や優良素牛の導入による品質の向上、公共牧場の効果的な活用促進などにより、経営体質の強い畜産農家の育成に努めてまいります。


 農業生産基盤の整備については、効率的な農業や地域ぐるみ農業の実現に向け、新たに日形地区のほ場整備に着手するとともに、浦ノ沢地区の排水対策を実施してまいります。


 農業用施設の保全については、ため池等整備事業や農業水利施設保全対策事業により、適切な補修や更新を行い、施設の機能確保と長寿命化を図ってまいります。


 林業については、市有林や民有林の除・間伐を進め、森林の健全な管理を進めるとともに、CO2の削減や水源の涵養など、森林の持つ公益的機能の維持増進を図ってまいります。


 工業については、岩手県南技術研究センターや一関工業高等専門学校などの関係機関と連携を図りながら、ものづくり人材の育成を推進するとともに、地元に若手技術者が定着するよう支援をしてまいります。


 また、地域企業間の連携の促進や事業拡大に向けた支援を行い、一層の雇用創出に努めてまいります。


 一関東第二工業団地については、岩手県及び岩手県土地開発公社と連携を図りながら、本年12月の一部分譲開始を目指し、その整備促進に努めてまいります。


 また、分譲開始に合わせ、首都圏で開催される企業誘致フェア等に参加するなど、積極的に企業誘致を推進してまいります。


 さらに、多様な企業ニーズに対応するため、新たな工業団地の整備構想及び基本計画を策定してまいります。


 雇用対策については、地域における雇用機会の創出を目的として創設された、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業を活用し、雇用機会の創出、確保に努めるとともに、千厩支所内に仮称地域職業相談室の設置やジョブカフェの相談員の増員など、就業支援、雇用相談等の取り組みを充実し、雇用の安定確保に努めてまいります。


 また、職業訓練施設を活用し、求職者の就職を支援するための職業訓練事業等を実施してまいります。


 商業については、一関商工会議所や地元商店会と連携し、ど市、互市、夜市などの各種イベントを通じた商業振興を図るほか、意欲ある商業者の育成と商店街を構成する個々の店舗の魅力向上を図るため、成功店モデル創出・波及事業を実施してまいります。


 さらに、急激な景気後退にともなう中小企業者への支援を図るため、中小企業振興資金の融資枠を拡大するとともに、新たに経営安定資金を設置するなど、融資制度の充実を図ってまいります。


 観光については、一関市観光振興計画に基づく、一関の観光振興のための重点計画(アクションプラン)を策定するなど、2年後の平泉文化遺産の世界遺産登録を見据え、当市の多彩な観光資源を広く発信してまいります。


 特に、観光客の満足度向上に向けたモニター調査の実施とあわせ、JR一ノ関駅構内の観光案内や主要な観光地間を結ぶ二次交通の充実を図るなど、観光客の受入態勢の整備充実に努めてまいります。


 また、祭りや自然、歴史、伝統文化など、当市の魅力を広く宣伝し観光客を誘致するとともに、伊達な広域観光推進協議会に参画し、連泊滞在型・体験型観光の実現に向けた取り組みを進めてまいります。


 物産については、関係団体と連携しながら、豊島区、品川区及び姉妹都市三春町、友好都市吉川市、気仙沼市などでの物産と観光展等を通じて、地場産品の普及・宣伝と販路拡大に努めてまいります。


 第2に、みんなで支え合い共に創る安全・安心のまちづくりの施策について申し上げます。


 市民の健康づくりについては、健康いちのせき21計画及び食育推進計画の周知啓発に努めながら、市民の自主的な健康づくりや健全な食生活のあり方について、意識の高揚を図ってまいります。


 健康診査については、基本健康診査を実施するとともに、各種がん検診を実施し、疾病の早期発見早期治療に努めてまいります。


 妊婦健診については、公費負担回数を14回に拡充し、安心して子どもを出産できる環境の整備を図ってまいります。


 子育て支援については、新たに保育園や幼稚園に通う第3子以降の保育料を無料にするとともに、就学前の乳幼児の医療費無料化を実施し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ってまいります。


 さらに、乳幼児をもつ親が気軽に交流できる、おやこ広場事業の充実を図るほか、新たに子育てサロン開設事業を実施し、子育てに関する悩みや不安などを話し合う場を提供してまいります。


 また、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、育児等に関するさまざまな相談などに対応するとともに、放課後児童クラブの新たな設置への支援や小児成人救急医療対策事業、特定不妊治療を受けている夫婦への支援など、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。


 国民健康保険事業については、健全な運営のため、国保税率の見直しを図るとともに、税収の確保に努めてまいります。


 また、生活習慣病の予防対策として、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査や特定保健指導を実施し、被保険者の健康増進に努めてまいります。


 さらに、国民健康保険被保険者証をカード化し、被保険者の利便性の向上を図ってまいります。


 高齢者福祉については、高齢者が地域で自立した生活ができるよう、地域包括支援センターと連携して介護予防事業を展開するなど、高齢者の健康保持と生きがいづくりに努めてまいります。


 また、高齢者が要介護状態となった場合でも、住みなれた地域で生活ができるよう、小規模多機能型居宅介護事業所や認知症高齢者グループホームの利用など、地域密着型サービスの推進に努めるとともに、在宅寝たきり高齢者家族介護手当を増額し、在宅で介護する方々への支援についても充実を図ってまいります。


 障害者福祉については、障害福祉サービス利用に係る自己負担の新たな軽減措置などを実施するとともに、特別対策事業の活用も図りながら、障害者の自立支援に努めてまいります。


 また、障害児保育専門員の増員や心身障害児を対象とした養育の充実に努めるとともに、軽度の発達障害のある児童を対象に、機能の向上を目的とした教室を開催してまいります。


 交通安全・防犯については、安全安心まちづくり市民大会を開催するとともに、防犯灯設置費の支援や電気料を補助するなど、交通安全及び防犯の意識高揚を図り、安全で住みよい地域社会の構築に努めてまいります。


 消防防災については、昨年6月の岩手・宮城内陸地震を踏まえ、また、近い将来、高い確率で宮城県沖地震の発生が予想されることから、大規模災害に備えて自主防災組織の育成強化を促進し、市民の自助・共助の防災意識の高揚を図ってまいります。


 さらに、市民防災フォーラムの開催など、市民と一体となって安全・安心の地域づくりを推進し、消防・防災力の向上に努めてまいります。


 消防救急体制については、市民の生命・財産を守り、災害対応の迅速化を図るため、消防緊急通信指令施設の整備、一関東消防署庁舎建築の実施設計、消防ポンプ自動車、高度救命用資機材の更新や消防コミュニティセンター等の建設、防火水槽など消防施設の整備を推進してまいります。


 北上川上流改修一関遊水地事業については、磐井川堤防改修の早期着工、遊水地の小堤の早期完成の促進について要望してまいります。


 あわせて、一関遊水地下流部の狭隘地区の治水対策についても、促進を要望してまいります。


 岩手・宮城内陸地震により被災した公共土木施設等については、引き続き、早期の復旧に努めてまいります。


 第3に、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりの施策について申し上げます。


 教育は、人づくりそのものであります。


 地域、学校、家庭が連携し、次代を担う子供たちのために、確かな学力の向上はもちろん、豊かな人間性を育み、自立した人格の形成に力を注いでまいります。


 また、市民だれもが、生涯を通して学ぶことのできる環境づくりを推進してまいります。


 私は、まちづくりの理念の一つに教育立市を掲げておりますが、その実現に向け、学校教育はもちろん、生涯学習の充実や文化振興、スポーツ・レクリエーションの振興など、諸施策の展開に努めてまいります。


 学校教育については、確かな学力の向上、豊かな心の育成、ことばを大切にする子どもたちの育成などを中心に取り組んでまいります。


 学校教育施設については、統合大原小学校の校舎建設と屋内運動場の整備、川崎中学校の校舎・屋内運動場の実施設計を初め、室根東小学校、室根西小学校の設置等、学校の適正規模化や施設の安全確保など、教育環境の向上に努めてまいります。


 私立高等学校への就学支援については、私立高等学校生徒学費補助金を新設し、保護者等の負担の軽減を図ってまいります。


 自動体外式除細動器、いわゆるAEDについては、小学校と市立幼稚園、保育園に設置するとともに、私立幼稚園、保育園が設置する場合に、その費用の一部を補助してまいります。


 スポーツ振興については、平成23年度全国高等学校総合体育大会体操競技の会場地となることから、組織体制の確立等に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、スポーツ施設の予約システムの普及に努め、市民の利便性の向上を図ってまいります。


 骨寺村荘園遺跡については、平成23年度の世界遺産登録を目指し、文化庁、県及び関係市町と連携しながら、取り組みを進めてまいります。


 また、来訪者との交流やガイドの拠点とするため、空き家を整備するとともに、案内表示等の整備を進め、利便性の向上を図ってまいります。


 さらに、骨寺村荘園遺跡を含む、平泉の文化遺産を広く理解するための講演会等を実施しながら、意識の啓発にも努めてまいります。


 なお、教育行政の具体については、教育委員長より申し上げます。


 第4に、人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくりの施策について申し上げます。


 国・県道の幹線交通網の整備については、国道284号真滝バイパスと清田地区、国道342号花泉バイパスと厳美バイパス、国道343号大原バイパス、主要地方道一関大東線生出・流矢地区及び主要地方道一関北上線の整備促進に努めてまいります。


 また、国道4号一関大橋以南の四車線化、国道284号室根バイパスの早期着工ほか、国道342号の国道4号から金沢地区に至る区間の路線変更について要望してまいります。


 さらに、一関・気仙沼間を結ぶ地域高規格道路の建設や近隣生活圏との交通ネットワーク整備のため仮称栗原北上線の県道昇格についても、関係市町と一体となって要望してまいります。


 市道の整備については、国・県道整備との整合を図り、流通団地金沢線・清水原一関線、大原渋民線及び石堂構井田線を整備するなど、地域と地域を結ぶネットワーク網の拡充を図るとともに、一関東第二工業団地の分譲に合わせ寺田下流通団地線の整備についても進めてまいります。


 さらには、新たな工業団地の整備構想に関連する仮称滝平一ノ沢線、千厩アイスアリーナから広域農道にアクセスする仮称駒場広域連絡線の調査を実施するとともに、地域の生活道路についても整備を進めてまいります。


 街路の整備については、一ノ関駅東口へのアクセス向上を図るため、駅東前堀線の整備を進めてまいります。


 また、中央町地区の街路整備を進め、安全で快適なまちづくりや市街地における交通渋滞の解消に努めてまいります。


 一ノ関駅周辺整備については、磐井川堤防改修計画と整合を図りながら、市民と協働により基本計画を策定してまいります。


 公共交通については、川崎弥栄地区は新たに市営バス方式、長坂猿沢地区、舞川地区についてはデマンド方式により運行を行いながら、各地域の実情に合った乗合交通の形態を検討してまいります。


 テレビの難視聴対策については、放送事業者に中継局の整備を要望するとともに、光ファイバーの有効活用を検討するなど、デジタル放送化に向け対応してまいります。


 また、情報格差の是正については、光ファイバーの民間開放を積極的に推進し、携帯電話のエリア拡大などに努めてまいります。


 第5に、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりの施策について申し上げます。


 環境保全については、河川の水質の把握に努めるほか、自然観察会、スターウォッチングなどの環境教育活動を展開するとともに、市民の環境保全意識の啓発に努め、市民、事業者、行政の協働による循環型社会の構築に向けた取り組みを推進してまいります。


 地球温暖化対策については、一関地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境学習会の開催、広報の発行など、排出CO2削減の必要性などの意識啓発に努め、取り組みを推進してまいります。


 また、省エネルギーの推進と、環境負荷の少ない新エネルギーの導入を進めるためのビジョンを、今後2カ年度で策定してまいります。


 ごみの減量化、資源化については、ごみ問題対策巡視員との連携による分別収集の推進、生ごみの減量機器等購入への助成、自治会、PTAなどによる有価物回収活動を支援し、資源の有効活用の意識啓発を図ってまいります。


 また、不法投棄対策については、新たに監視カメラを導入するなど、抑止に努めてまいります。


 景観については、景観計画に基づき、市民意識の啓発に取り組むとともに、良好な景観の形成に努めてまいります。


 個人住宅の耐震化促進については、木造住宅耐震診断事業と耐震改修助成事業を実施し、市民の住環境の安全確保に資してまいります。


 簡易水道事業については、厳美・萩荘、真滝・弥栄、舞川、磐清水・奥玉・小梨及び田河津の事業を推進し、水道未普及地域の解消に努めてまいります。


 また、大原、摺沢、興田・猿沢、田河津及び川崎の各簡易水道事業においては、膜ろ過設備による浄水場の整備や配水池等の築造、老朽配水管の更新を行ってまいります。


 水道事業については、千厩地域への新たな供給のため浄水場を建設するとともに、老朽配水管の更新など、施設整備を計画的に行い、安全な水の安定供給に努めてまいります。


 また、上下水道料金収納システムを統一し、本庁、支所のいずれにおいても料金納付や各種手続きが行えるよう、利便性の向上を図ってまいります。


 汚水処理対策については、磐井川流域関連一関公共下水道事業、千厩、東山地域単独公共下水道事業、花泉、大東、川崎地域特定環境保全公共下水道事業による管路整備を推進するとともに、千厩汚水処理施設の整備を進めてまいります。


 また、供用開始区域内の未接続世帯の水洗化を促進するとともに、農業集落排水施設の適切な維持管理や浄化槽の設置助成などを行い、公共用水域の水質改善を図り快適な生活環境の推進に努めてまいります。


 以上、分野別施策の主なものを申し上げましたが、市政は市民のためにをモットーとして、市民の視点に立ち、活力あるまちづくりを推進してまいります。


 市民との協働については、協働の指針となるアクションプランの策定に取り組み、それぞれの役割と責任を担いながら、協働のまちづくりを進めてまいります。


 また、市民が主役のまちづくりを推進する上で、市民と行政が情報を共有することは、基本であり最も重要なことであります。


 新たに広報モニター制度を設け、より親しまれる広報紙、ホームページづくりに努め、適時的確な情報を提供してまいります。


 広域行政については、一関地区広域行政組合や両磐地区広域市町村圏協議会などを通じて、生活圏、文化圏、経済圏などをともにしている平泉町、藤沢町と連携しながら、両磐地域の振興に取り組んでまいります。


 また、岩手県後期高齢者医療広域連合との連携を密にしながら、後期高齢者医療制度の円滑な実施に努めてまいります。


 行財政運営については、財政を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、行政改革大綱・集中改革プランを着実に実行し、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、限られた財源の中で、当面する課題や将来にわたる多様な市民ニーズに的確に対応できる財政基盤の確立に努めてまいります。


 また、合併前の旧7市町村で異なっていた、公共施設の使用料の統一により、受益者負担の適正化を図ってまいります。


 現下の、我が国の経済・雇用情勢は、未曽有の世界同時不況により深刻な影響を受けており、これに対応した迅速な行動が求められているところであります。


 当市におきましては、国の緊急経済対策にあわせ、事業の大規模な前倒しを行い、平成20年度、21年度予算を通じた経済対策を実施してまいります。


 その取り組みといたしましては、幹線市道の改良や舗装、側溝などの道路整備、小中学校・保育園などの公共施設整備、中小企業振興資金の融資枠及び奨学金貸付対象者の数の拡大、テレビデジタル化放送に伴う小中学校のテレビ受信装置の整備などを実施し、市民生活に密着した社会基盤の整備、公共施設の耐久性の向上、中小企業資金の円滑化等を重点的に実施し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ってまいります。


 今、まさに試練の時であります。


 しかし、逆境を次なる飛躍の好機ととらえ、すべての英知を結集し、岩手県南・宮城県北の中核都市として、さらなる未来発展に向け全力を傾注し、市民の負託にこたえてまいります。


 市議会議員各位並びに市民皆様の、ご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。


○副議長(伊藤力君) 以上で、施政方針の表明を終わります。


○副議長(伊藤力君) 日程第10、教育行政方針の表明について、この際、これを許します。


 鈴木教育委員長。


○教育委員長(鈴木功君) 第21回市議会定例会の開会に当たり、平成21年度の教育行政施策について申し上げます。


 今日の社会の現状は、高度情報化、グローバル化、少子高齢化による人口構造の急激な変化など、社会経済環境が大きく変化してきております。


 教育の分野におきましては、価値観や生活様式の変化などにより、ニーズが多様化する中で、市民一人一人が自分のライフスタイルにあわせて、生涯にわたって学びに主体的に参画し、個性や能力を発揮することができる環境づくりが求められております。


 一関市が掲げる教育立市の実現のためには、新しい時代を切り開き豊かな心を育む学びのまちづくりを教育振興の基本目標と定めた教育振興基本計画の着実な推進が要諦であり、本計画に沿った生涯学習、学校教育、社会教育、文化芸術、生涯スポーツの各般にわたる教育行政施策に取り組んでまいります。


 以下、その具体について申し上げます。


 1つ目に、人生を豊かにする生涯学習の推進について申し上げます。


 一関に住み、暮らす誰もが、人と人とのつながりで構成される社会の一員として、自覚と責任を持ちながら、生涯を通じ学び自己実現できることが求められており、そのための環境を整えることが必要であります。


 したがいまして、家庭教育・学校教育・社会教育のそれぞれの領域で、その役割と機能を明確にしながら連携を深め、市民の学ぶ心の喚起・啓発・高揚、そして支援、さらには学びの場の条件整備に意を配し、市民の生涯にわたる学習環境づくりに努めてまいります。


 また、児童生徒の減少による学校の小規模化と、近い将来高い確率で起きることが予想される大規模地震に対応する教育環境づくりは当市の喫緊の課題でありますことから、校舎等の安全確保と合わせ、学校規模の適正化に向け、市民理解を得る取り組みを進めてまいります。


 さらには、ことばの力、いわゆる言語力に着目し、20年度からことばを大切にする教育に取組んでおりますが、ことばの力の育成を着実に推進することにより、学びのまちづくりの形成を目指してまいります。


 2つ目に、新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進について申し上げます。


 学校教育につきましては、確かな学力と豊かな心を育てる教育を目標として進めてまいります。


 確かな学力の向上につきましては、指導主事や学習指導専門員による教師への指導・支援の充実、学びの支援員の配置による児童生徒の発達に応じたきめ細かな学習指導を進めるほか、ことばを大切にする子どもの育成、外国語指導助手の増員による小学校外国語活動の充実に努めてまいります。


 豊かな心を育む教育につきましては、生徒がさまざまな体験を通して人格の形成に資するように、市内全中学2年生を対象にした長期社会体験学習を継続して実施するほか、学校図書蔵書冊数の一層の充実を図り、児童生徒が読書に慣れ親しむ環境の充実に努めてまいります。


 また、教育相談員による学校不適応等に対する教育相談、特別支援コーディネーター及び学校サポーターによる特別支援教育の推進に努めてまいります。


 学校と家庭及び地域との連携強化につきましては、学校と保護者が達成目標を共有するまなびフェスト及び学校評議員制度の積極的な活用により、開かれた特色ある学校づくりを推進してまいります。


 また、私立高等学校に在学している生徒の就学に係る保護者等の負担軽減を図るため、私立高等学校生徒学費補助金制度を新設いたします。


 義務教育施設環境の整備につきましては、平成22年度の開校に向けた統合大原小学校の校舎・屋内運動場の建設、川崎中学校の校舎・屋内運動場及び萩荘中学校の屋内運動場の実施設計、奥玉小学校の校舎大規模改造、涌津小学校など4小中学校の耐震補強事業を推進してまいります。


 達古袋小学校、山目中学校、中里中学校、桜町中学校、舞川中学校など木造校舎の学校につきましては、適正規模化に向けた速やかな取り組みを推進するとともに、校舎の耐震強度診断を行いながら安全度向上対策の検討を進めてまいります。


 また、全ての市立幼稚園・小学校に自動体外式除細動器AEDを配備いたします。


 さらに、教職員コンピュータや校内LANの整備を進め、情報化の推進を図ってまいります。


 学校給食につきましては、安全・安心な給食の供給を心がけながら、食育に意を配した運営に努めるとともに、関係機関・団体との連携を図りながら地場産食材供給体制の構築を検討してまいります。


 3つ目に、ともに学び触れ合う社会教育の推進について申し上げます。


 社会教育事業につきましては、市民が生涯の各時期において主体的に、そしてそれぞれの地域の学習資源を生かし地域課題解決や地域づくりについてともに学び触れ合うことができるよう、学習機会の提供に意を配しながら、活発な学習活動を促進してまいります。


 また、ことばを大切にする事業の推進を図るとともに、学びの土曜塾事業、放課後子ども教室事業のほか各種講座を実施してまいります。


 社会教育施設につきましては、東山地域交流センターの9月下旬の供用開始に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、旧弥栄中学校校舎の耐震診断を実施し、老朽化した弥栄公民館の代替施設としての活用について検討してまいります。


 健康の森セミナーハウス・まつるべスノーランドにつきましては、観光振興のための重点計画アクションプランと整合を図りながら、早期復旧・再開に向け取り組んでまいります。


 図書館につきましては、大東図書館のバリアフリー化工事を実施するとともに、新しい東山図書館の開館に向け取り組みを進めてまいります。


 また、一関図書館は磐井川の堤防改修にともなう一ノ関駅周辺整備の基本計画と合わせ検討してまいります。


 4つ目に、多様で個性ある文化の創造について申し上げます。


 文化芸術の振興につきましては、20回を迎える東日本合唱祭やいちのせき第九演奏会など市民の自主的な文化芸術活動を支援するとともに、伝統的、歴史的な文化財や郷土芸能の保護・保存、継承・活用に努めてまいります。


 骨寺村荘園遺跡につきましては、遺跡の価値評価を正しく後世に伝えることができるよう、伝統的村落景観の調査研究を進めてまいります。


 また、平泉文化の世界遺産登録につきましては、市民による世界遺産登録祈念の音楽劇東京公演を支援し、全国に情報発信するとともに、国、県並びに関係市町との連携をさらに深め、登録への取り組みを進めてまいります。


 一関文化センターの管理運営につきましては、引き続き指定管理者との一層の連携を図り、優れた舞台芸術鑑賞機会の提供に努めてまいります。


 また、一関博物館では、時の太鼓と城下町、仮称没後20年色川武大・阿佐田哲也の世界展、東磐井の画家たちなどを、芦東山記念館では、もうひとりの東山、石と賢治のミュージアムでは、賢治作品文学講座・鉱物からのことばなどを企画、開催してまいります。


 5つ目に、地域に根ざした生涯スポーツの推進について申し上げます。


 生涯スポーツにつきましては、社団法人一関市体育協会やスポーツ指導員等と相互に連携を図り、中高年を対象としての生活習慣病に対応したスポーツ・健康教室の開催など、市民の健康づくりと地域に根ざした生涯スポーツの振興に努めてまいります。


 社会体育施設につきましては、花泉体育館の改修工事など各施設の維持管理の充実とともに、公共施設予約システムの周知を図るなど、利便性の向上に努めてまいります。


 また、平成23年度に全国高等学校総合体育大会、インターハイの北東北3県での合同開催が決定し、当市が体操競技の開催地となりますことから、円滑な大会運営を図るための組織づくりを進めてまいります。


 以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、関係団体等との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習活動を促進し、新しい時代を切り開き豊かな心を育む学びのまちづくりに尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。


○副議長(伊藤力君) 以上で、教育行政方針の表明を終わります。


○副議長(伊藤力君) 日程第11、議案第3号から日程第46、議案第38号までの以上36件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第3号、一関市川崎弥栄市営バス条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成21年4月1日から川崎町内及び弥栄地内において市営バスを運行するため、所要の事項を定めようとするものであります。


 議案第4号、一関市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、厳美公民館の位置の変更に伴い、厳美出張所の位置を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第5号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国家公務員の給与改定に準じて、医師にかかわる初任給調整手当について、平成21年4月1日から支給限度額を月額30万6,900円から41万900円に引き上げようとするものであります。


 議案第6号、一関市室根曲ろくふれあいセンター条例等の一部を改正する等の条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、室根曲ろくふれあいセンターほか34施設の使用料の統一を図るなど、所要の改正をするとともに、大東潤い活力プラザ条例を廃止しようとするものであります。


 議案第7号、一関市議会議員及び一関市長の選挙における選挙運動用の自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、市長選挙における選挙運動用ビラの作成を公営で行うことについて定めようとするものであります。


 議案第8号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、医療費及び介護費用を賄うために必要な財源を確保し、国民健康保険事業の健全化を図るため、国民健康保険税の税率及び税額を改正しようとするものであります。


 議案第9号、一関市児童館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成21年3月31日をもって、丑石児童館を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第10号、一関市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成21年3月31日をもって、内野保育園を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第11号、一関市千厩酒のくら交流施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、千厩酒のくら交流施設の一部を馬事資料等の展示室にするとともに、施設の利用について、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第12号、一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、統計法及び統計法施行令が全部改正され、平成21年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第13号、一関市都市農村交流館条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、指定管理者制度を導入している一関市都市農村交流館ほか、3施設の利用料金の限度額を定めようとするものであります。


 議案第14号、一関市花泉農業開発センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、花泉農業開発センターを新たに市民の利用に供するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第15号、一関市総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、総合保養センターのコテージの管理及び利用料金の限度額について、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第16号、一関市景観まちづくり条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、景観法に基づき、先に定めた本寺地区景観計画区域を除く全地域を対象範囲として市・市民及び事業者が協働して魅力ある景観を守り育て次世代に継承するため、景観まちづくりに関し、必要な事項を定めようとするものであります。


 議案第17号、一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成20年度をもって大町・地主町地区土地区画整理事業にかかわる清算金の分割納付期間が終了することに伴い、土地区画整理事業清算特別会計を廃止しようとするものであります。


 議案第18号、一関市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、新たに東山町長坂地内に特定公共賃貸住宅を設置しようとするものであります。


 議案第19号、一関市東山地域交流センター条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市民の交流を促進するとともに、芸術、文化の振興及び生涯学習の推進を図るため、東山地域交流センターを設置しようとするものであります。


 議案第20号、一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、公民館の使用料について、他の公の施設の使用料との均衡を図るとともに、厳美公民館の位置の変更及び旧天狗田小学校屋内運動場を興田公民館附属の社会体育施設として利活用するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第21号、一関市宿泊交流研修施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成21年3月31日をもって大東楽習交流館を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第22号、一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、スポーツ施設の使用料について、他の公の施設の使用料との均衡を図るとともに、遊水地記念緑地公園内の多目的広場をスポーツ施設とするなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第23号、予算書をお開き願います。


 平成21年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 本案は、一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を563億274万2,000円と定めようとするものであります。


 6ページをお開き願います。


 目的別歳出は第1表のとおりで、議会費3億3,697万8,000円、総務費70億9,289万1,000円、民生費123億7,802万4,000円、衛生費43億4,689万3,000円、労働費8,501万8,000円、農林水産業費36億3,929万9,000円、商工費14億7,721万4,000円、土木費61億2,510万1,000円、消防費29億1,625万円、教育費79億9,751万3,000円。


 次、8ページになりますが、災害復旧費3億6,231万円、公債費94億9,288万円、諸支出金237万1,000円、予備費5,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、2ページになりますが、市債117億7,115万5,000円、地方譲与税9億8,746万2,000円、利子割交付金3,512万2,000円、配当割交付金1,757万6,000円、株式等譲渡所得割交付金985万4,000円、地方消費税交付金11億3,896万2,000円、ゴルフ場利用税交付金1,434万1,000円、自動車取得税交付金1億6,516万9,000円、地方特例交付金1億2,620万8,000円、地方交付税218億6,666万9,000円、交通安全対策特別交付金2,584万1,000円、分担金及び負担金7億8,261万3,000円、使用料及び手数料4億4,892万4,000円、国庫支出金50億4,268万4,000円。


 次4ページとなりますが、県支出金36億6,090万9,000円、財産収入1億5,317万6,000円、寄附金640万円、繰入金4億469万9,000円、繰越金1,000円、諸収入12億9,148万4,000円、市債83億5,349万3,000円を見込みました。


 9ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、岩手県離職者対策資金の融資に伴う利子補給など8件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 10ページの第3表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて、限度額等を定めようとするものであります。


 また戻りまして、1ページとなりますが、一時借入金の借り入れの限度額は80億円といたしました。


 次、11ページをお開き願います。


 議案第24号、平成21年度一関市国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を117億7,718万1,000円、また、直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を5億8,727万4,000円と定めようとするものであります。


 まず、事業勘定について申し上げます。


 14ページをお開き願います。


 事業勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費9,281万6,000円、保険給付費80億4,044万5,000円、後期高齢者支援金等15億6,430万1,000円、前期高齢者納付金等499万8,000円、老人保健拠出金12万9,000円、介護納付金6億2,019万1,000円、共同事業拠出金13億405万円、保健事業費9,866万6,000円、基金積立金1,000円、公債費1,000円、諸支出金3,158万3,000円、予備費2,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、12ページになりますが、国民健康保険税28億5,558万1,000円、使用料及び手数料200万円、国庫支出金31億7,912万3,000円、療養給付費等交付金5億6,270万7,000円、前期高齢者交付金27億5,384万5,000円、県支出金4億4,187万3,000円、共同事業交付金13億403万円、財産収入1,000円、繰入金6億6,357万円、繰越金1,000円、諸収入1,445万円を見込みました。


 次に17ページになりますが、直営診療施設勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費3億6,378万1,000円、医業費1億6,528万5,000円、公債費5,520万8,000円、予備費300万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、16ページになりますが、診療収入2億9,193万7,000円、介護保険サービス費収入154万7,000円、使用料及び手数料1,150万5,000円、国庫支出金1,193万3,000円、繰入金2億5,685万2,000円、繰越金1,000円、諸収入179万9,000円、市債1,170万円を見込みました。


 18ページ、第2表、地方債につきましては、医療設備整備事業について、限度額等を定めようとするものであります。


 また、11ページに戻りますが、一時借入金の借り入れの限度額は2億円といたしました。


 次、19ページをお開き願います。


 議案第25号、平成21年度一関市老人保健特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、老人保健医療給付事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,605万6,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、20、21ページ、第1表のとおりであります。


 次、23ページをお開き願います。


 議案第26号、平成21年度一関市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、後期高齢者保健事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を10億2,203万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、24、25ページ、第1表どおりであります。


 次、27ページをお開き願います。


 議案第27号、平成21年度一関市介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、介護サービス等の事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4,009万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、28、29ページ、第1表のとおりであります。


 次、31ページをお開き願います。


 議案第28号、平成21年度一関市土地取得事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、土地取得事業の市債償還に要する経費として、歳入歳出予算の総額を358万9,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、32ページ、第1表のとおりであります。


 次、33ページをお開き願います。


 議案第29号、平成21年度一関市金沢財産区特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,032万4,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、34、35ページ、第1表のとおりであります。


 次、37ページをお開き願います。


 議案第30号、平成21年度一関市都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を8,723万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、38ページ、第1表のとおりであります。


 次、39ページをお開き願います。


 議案第31号、平成21年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理及び市債償還などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を2,008万8,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、40ページ、第1表のとおりであります。


 次、41ページをお開き願います。


 議案第32号、平成21年度一関市市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億5,518万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、42ページ、第1表のとおりであります。


 43ページ、第2表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 45ページをお開き願います。


 議案第33号、平成21年度一関市簡易水道事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、簡易水道事業の施設整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を22億6,625万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、46、47ページ、第1表のとおりであります。


 48ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 49ページ第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 次、51ページをお開き願います。


 議案第34号、平成21年度一関市下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、下水道の施設整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を40億5,648万8,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、52、53ページ、第1表のとおりであります。


 54ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、債務負担行為を設定しようとするものであります。


 55ページ、第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 57ページをお開き願います。


 議案第35号、平成21年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、農業集落排水事業施設の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3億1,189万9,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、58、59ページ、第1表のとおりであります。


 60ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 次、61ページをお開き願います。


 議案第36号、平成21年度一関市浄化槽事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、浄化槽の設置事業及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億7,280万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項毎の金額は62、63ページ、第1表のとおりであります。


 64ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 65ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 次に67ページをお開き願います。


 議案第37号、平成21年度一関市物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁用物品の集中公売に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,365万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、68ページ、第1表のとおりであります。


 次に、別冊となりますが、議案第38号、平成21年度一関市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。


 第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数2万9,000戸、総配水量930万立方メートル、建設改良事業13億8,620万1,000円といたしました。


 第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を19億3,895万8,000円と見込み、水道事業費用は18億1,609万2,000円といたしました。


 また、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を14億7,605万1,000円と見込み、資本的支出は26億5,444万4,000円といたしました。


 これにより資本的収入額が資本的支出額に対して、不足する額11億7,839万3,000円は損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。


 第5条、企業債につきましては、建設改良事業及び公的資金の繰上償還にかかわる財源に充てようとするものであります。


 第9条、棚卸資産購入限度額につきましては、4,639万6,000円と定めようとするものであります。


 第10条、重要な資産の取得につきましては、上下水道料金調定・収納システムを更新しようとするものであります。


 以上であります。


 先ほどは大変お見苦しいところお見せてしまいまして、失礼しました。


○副議長(伊藤力君) お諮りいたします。


 ただいま上程中の議案第3号から議案第38号まで、以上36件の審査については、委員会条例第5条の規定により、正副議長を除く37人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 異議なしと認めます。


 よって、以上36件の審査については、正副議長を除く37人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 ただいま、設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、正副議長を除く37人の議員を指名いたします。


 予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。


 この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を3月18日午前10時までに議長に報告せられんことを望みます。


○副議長(伊藤力君) 日程第47、議案第39号から日程第52、議案第45号まで、以上6件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第39号、一関市公共下水道根幹的施設(花泉地域終末処理場)の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成19年6月26日に議会の議決を経た一関市公共下水道根幹的施設(花泉地域終末処理場)の建設工事委託に関する基本協定の協定金額を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。


 なお、上下水道部長から補足説明をいたさせます。


 議案第40号、財産の無償貸付けについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、千厩町奥玉字宿下44番1の土地を放課後児童健全育成事業所などの敷地として、特定非営利活動法人響生に無償貸付けをしようとするものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明をいたさせます。


 議案第41号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、室根高原牧野の指定管理者として、いわい東農業協同組合を指定しようとするものであります。


 なお、農林部長から補足説明いたさせます。


 議案第43号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、横沢川辺地の道路整備にかかわる事業費の増加に伴い、総合整備計画の計画を変更しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


 議案第44号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手中部地区広域市町村圏事務組合の脱退及び盛岡地区衛生処理組合の加入等の協議に関し議決を求めるものであります。


 議案第45号、市道路線の廃止、認定及び変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、南沢孫六線ほか9路線の廃止、矢ノ目沢金沢線ほか11路線の認定及び寺田下流通団地線ほか1路線の変更をしようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部新一君) 議案第39号、一関市公共下水道根幹的施設(花泉地域終末処理場)の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結に関し議決を求めることについて、補足説明を申し上げます。


 この協定は、平成19年6月26日に本議会の議決をいただきました、一関市花泉クリーンセンター水処理施設増設工事委託に関するもので、日本下水道事業団と平成21年3月31日を完成期限として、協定を締結し、整備を進めているものであります。


 今回の変更は、本工事委託において、入札結果及び現場精査により協定金額4億6,400万円を1億2,850万円減額して、3億3,550万円とするものであります。


 減額の主な内容といたしましては、入札による減、約4,200万円、地盤改良工法及び架設工法の変更等による減、約8,650万円であります。


 なお、この整備により、1日あたりの汚水処理能力が990立米から倍の1980立米となり、花泉処理区の全体処理計画に全て対応できることになります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 議案第40号、財産の無償貸付けについて、補足説明を申し上げます。


 貸付けをしようとする土地の所在と面積は、千厩町奥玉字宿下44番1、宅地2783.39平方メートルでありまして、この土地を藤沢町の特定非営利活動法人響生に放課後児童健全育成事業所並びに障害者自立支援法による、児童デイサービス事業所及び日中一時支援事業所の敷地として、平成21年4月1日から貸付けしようとするものであります。


 この土地は、本年1月まで奥玉保育園として使われていた土地でありますが、1月19日から新しい園舎での保育を開始したことから、その後は普通財産として管理している土地でありまして、この事業所整備によりまして、当市の児童福祉と障害者福祉のサービスの充実が図られるものと考えているところでございます。


 補足説明は以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 議案第41号、指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。


 本案は、室根高原牧野の指定管理者として、いわい東農業協同組合を指定しようとするものでありますが、同組合は早くから畜産振興に力を入れており、農協の取り扱い実績では畜産の分野が最も大きな割合を占めていること、また、天狗岩牧野の管理につきましても、新市合併前から市の管理委託を受け、その後引き続き、指定管理を受けるなど長く牧野運営を担ってきた実績があることなどから、室根高原牧野の指定管理者として、いわい東農業協同組合を適任と認め、指定の期間を本年4月1日から平成24年3月31日までとする内容で提案するものであります。


 なお、天狗岩牧野につきましては、いわい東農業協同組合を指定管理者とし、指定の期間を平成19年4月1日から平成22年3月31日までとしておりましたが、新年度から放牧機能を室根高原牧野に移転することなどから、同牧野の指定管理につきましては相手方と協議し合意のうえ、平成21年3月31日をもって指定を取り消しすることとしております。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、議案第43号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、補足説明を申し上げます。


 本議案は、平成18年3月定例議会において議決をいただきました、室根町の横沢川辺地の公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものであります。


 資料ナンバー2をお開き願います。


 地図中緑色の線で囲んである区域が室根町の横沢川辺地の区域であります。


 赤線で表示しておりますのが、本総合整備計画で平成18年度から平成22年度までの5カ年で整備しようとする市道清水横沢川線道路整備事業1068メートルの区間であります。


 平成20年度までに改良908メートル、舗装530メートルの整備をしてきたところであり、平成21年度以降改良160メートル、538メートルの整備をする予定としております。


 なお、黒い点線で表示しておりますのが、平成17年度までに辺地債を導入して整備した区間でございます。


 次に、資料ナンバー1をお開き願います。


 左側の変更前の3、公共的施設の整備計画ですが、事業費を2億2,200万円と見込み、うち辺地債を1億2,120万円と見込んでおりましたが、本計画で整備する区間にありましては、土質が軟弱なため、これまでも法面の崩落が生じており、当初想定していなかった対策工事が生じ、変更後に記載のとおり、事業費を3億700万円、うち辺地債を1億6,350万円に変更をしようとするものであります。


 よろしくお願いをいたします。


○副議長(伊藤力君) 次に、吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 議案第45号、市道路線の廃止、認定及び変更につきまして、補足説明を申し上げます。


 初めに、廃止する路線からご説明申し上げます。


 参考資料ナンバー1をお開き願います。


 花泉地域路線番号2−1131、南沢孫六線につきましては、来年度以降、県が一般農道整備事業で整備することになりましたことから、廃止しようとするものであります。


 次に、参考資料ナンバー2をお開き願います。


 大東地域、路線番号3−2215、広域大東1号線、路線番号3−5032、渋民月山線。


 参考資料ナンバー3をお開きいただきまして、千厩地域、路線番号4−202、尖ノ森新地線、路線番号4−227、越田沢線、路線番号4−2090、清田台1号線、路線番号4−2126、船丸2号線、路線番号4−2356、広域千厩線、路線番号4−3321、広域千厩2号線、路線番号4−3322、広域千厩3号線につきましては、広域農道整備事業で県から部分的に譲与を受けた区間について、認定した路線等でありますが、今年度広域農道整備事業が完了し、県から全て譲与を受けたことから、整備区間及び関連して市道で整備した区間について、市道の整理を行い、新たな路線として認定するため、廃止しようとするものであります。


 次に、認定する路線について申し上げます。


 参考資料ナンバー4をお開き願います。


 一関地域、路線番号1−142、矢ノ目沢金沢線につきましては、国道284号から真柴地区を経由し、花泉地域の清水原一関線につながる幹線市道として整備するため、認定しようとするものであります。


 延長は3763メートル、幅員は8メートルから12.5メートルであります。


 次に、参考資料ナンバー5をお開き願います。


 花泉地域、路線番号2−3176、下原線につきましては、国道342号から市道下原道下線につながる路線であり、一関南消防署が隣接し地域住民が生活道としてよく利用していることから、次年度以降整備する計画がありますことから、認定しようとするものであります。


 延長は134.5メートル、幅員は3メートルから4メートルであります。


 次に、参考資料ナンバー6をお開き願います。


 大東地域、路線番号3−126、広域大東線、路線番号3−3356、中前田野新城線。


 参考資料ナンバー7を開いていただきまして、千厩地域、路線番号4−119、広域千厩線につきましては、廃止する路線の説明の際に申し上げましたが、今年度、広域農道整備事業が完了し、県から全て譲与を受けましたことから、関連整備機関を含め路線の整備を行い、新たに認定しようとするものであります。


 広域大東線の延長は8496.5メートル、幅員8メートル。


 中前田野新城線の延長は3876.5メートル、幅員は8メートル。


 また、広域千厩線の延長は1万4,307.4メートル、幅員は8メートルから11.5メートルであります。


 次に千厩地域、路線番号4−3327、小梨大久保2号線につきましては、廃止する尖ノ森新地線の区間でありましたが、千厩矢越線から広域農道千厩線につながる間について、新たに認定しようとするものであります。


 延長は165メートル、幅員は7.7メートルであります。


 次に、参考資料ナンバー8をお開き願います。


 東山地域、路線番号5−3221、深堀側道線、路線番号5−3222、寺崎側道線、路線番号5−3223、布佐岩ノ下線、路線番号5−3224、岩ノ下1号線の4路線につきましては、河川激甚災害対策特別事業で整備された砂鉄川の堤防の側道でありますが、今年度中に国土交通省から譲与を受けますことから、認定しようとするものであります。


 延長につきましては、深堀側道線については1170メートル、寺崎側道線は850メートル、布佐岩ノ下線は2130メートル、岩ノ下1号線は200メートルであり、幅員は4路線とも4.6メートルでございます。


 次、参考資料ナンバー9をお開き願います。


 川崎地域、7−1484、針山9号線につきましては、市道川崎停車場線道路改良事業によるルート変更に伴い、旧道となった川崎停車場線から東山薄衣線につながる区間を新たに認定しようとするものであります。


 延長は140メートル、幅員は5メートルであります。


 次に、参考資料ナンバー10をお開き願います。


 川崎地域の路線番号7−1485、平松柏木線につきましては、砂鉄川床上浸水対策特別緊急事業の際、土取場への緊急アクセス道路として整備され、薄衣外山横断線から柏木三島線につながる区間について、認定しようとするものであります。


 延長は1100メートル、幅員は6メートルであります。


 次に、変更する路線について申し上げます。


 参考資料ナンバー11をお開き願います。


 一関地域、路線番号1−4359、寺田下流通団地線につきましては、その終点を今回認定しようとする矢ノ目沢金沢線まで延長することから、その終点を滝沢字鶴ヶ沢から真柴字矢ノ目沢に変更しようとするものであります。


 延長は1680メートルから2055メートルに変更となり、幅員は8メートルから18メートルであります。


 次に、参考資料ナンバー12をお開き願います。


 花泉地域、路線番号2−2057、矢ノ目石畳2号線につきましては、基盤整備事業に伴い、終点が涌津字石畳から涌津字上吉田に変更になりますことから、路線名を起終点の字をとりまして、矢ノ目上吉田線に変更しようとするものであります。


 延長は783.3メートルから870.3メートルに変更になります。


 幅員については、5メートルから7メートルでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第39号から議案第45号まで、以上6件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月18日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○副議長(伊藤力君) 日程第53、仮議長の選任を議長に委任することについてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第42号審議のため、地方自治法第106条第3項の規定により、仮議長の選任を議長に委任することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○副議長(伊藤力君) 起立満場であります。


 よって、議案第42号審査のため、これを審議する際の仮議長の選任を議長に委任することに決定しました。


 それでは申し上げます。


 仮議長を選任いたします。


 仮議長には、35番、菅原啓祐君を選任いたします。


 菅原啓祐君を紹介いたします。


(菅原啓祐議員登壇)


○仮議長(菅原啓祐君) ご挨拶申し上げます。


 ただいま、仮議長にご推挙いただきました菅原啓祐でございます。


 限られた時間であると思いますけれども、皆さんのご協力方よろしくお願いいたしまして、挨拶といたします。


○副議長(伊藤力君) 議長を交代いたしますので暫時休憩をいたします。


午後3時48分 休   憩


午後3時50分 再   開


(佐々木賢治議員、岩渕一司議員、小山謂三議員、佐山昭助議員、伊藤力副議長 退場)


○仮議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第54、議案第42号、指定管理者の指定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第42号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関遊水地記念緑地公園多目的広場の指定管理者として、社団法人一関市体育協会を指定しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明いたさせます。


○仮議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 議案第42号、指定管理者の指定について補足説明申し上げます。


 本案は、一関遊水地記念緑地公園内にあります多目的広場、ちびっこ広場及び駐車場等の施設につきまして、いわゆる今、総合体育館ユードームの東側で河川学習交流館あいぽーとの西側にある施設であります。


 南北でいいますと、主要地方道一関大東線と堤内排水路の間にある施設。


 それにつきまして、現在、都市公園、記念緑地公園の一部として管理しておりますが、市民の利用の利便性の向上のため、多目的広場をスポーツ施設と位置づけするとともに、総合体育館の管理運営との一元化を図ろうとするものであり、他の体育施設を管理しております社団法人一関体育協会を指定管理団体として指定しようとするものであります。


 なお、指定の期間は平成21年4月1日から平成22年3月31日までであります。


 よろしくお願いします。


○仮議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま、議題となっております議案第42号の審議は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、次の審議を3月18日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ声あり)


○仮議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定いたしました。


 議長を交代しますので、暫時休憩します。


午後3時54分 休   憩


午後3時55分 再   開


(佐々木賢治議員、岩渕一司議員、小山謂三議員、佐山昭助議員、伊藤力副議長 入場)


○副議長(伊藤力君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は、3月3日午前10時に再開し、一般質問を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 一瀉千里の議長で大変皆様方にご迷惑かけたこと謹んでおわびを申し上げます。


 ありがとうございました。





散会時刻 午後3時55分