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岩手県 一関市

第20回定例会 平成20年12月(第4号12月11日)




第20回定例会 平成20年12月(第4号12月11日)





 
第20回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成20年12月11日 午前10時 開議





日程第1  一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君


  


欠 席 議 員(1名)


  28番 佐々木 英 昭 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     鈴 木   功 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木英昭君から本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに、簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いします。


 千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は60分です。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 皆さん、改めましておはようございます。


 きょうで一般質問3日目でございまして、お疲れでありましょうが、だれないで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 第20回市議会定例会に当たり、通告のとおり3題についてただしてまいりますが、喫緊の課題でもあり、実のある答弁を求めるものでございます。


 なお、私の質問順位は15番目であり、同僚議員と重なる質問もございますが、それなりに考慮しながら進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず初めに、サブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の金融危機は、世界経済を一気に悪化させ、我が国の実体経済の急激な景気後退が顕著になり、すべての業種に広がっております。


 特にも、全国的な自動車関連産業、半導体、電機産業が、正規従業員を含む非正規雇用者の解雇や契約の解除、打ち切りが際立ってきており、我が岩手県においても同様な製造業を中心に、非正規雇用従業員の削減が加速してきております。


 県も事態を重く受けとめ、県議会答弁において緊急雇用対策本部設置を発表し、昨日は、10日の日ですが、第1回県緊急雇用対策本部会議が開催されるなどしております。


 そうした状況の中、当局において、当市の現在の企業の景況をどのようにとらえておられるか、お伺いいたします。


 また、同僚議員の質問にもありましたように、私の(2)市内企業の非正規雇用者の解雇や契約打ち切りはないか、(3)来春の高卒、大卒者の内定取り消しはないか、(4)管内の来春高卒者の内定率は、(5)管内の有効求人倍率の推移等、これらの質問は今回は削除いたしますが、2日間の一般質問で明らかになったように、当市の企業においても正規従業員、非正規従業員の削減が発生しており、厳しい雇用環境が展開しております。


 そこで、今後において景況の悪化が予測される中で、当市の中小企業への具体的な支援策についてお尋ねいたします。


 次に、国庫補助事業を初めとする公金の不正経理が県及び県内市町村で問題となっている中、12月9日の県議会決算特別委員会において、国庫補助事業で不正支出が判明した2007年度一般会計予算、同じく県流域下水道特別会計決算の2件を全会一致で不認定したと地方紙が報道しております。


 県は重い課題を突きつけられたのではないかと考えるものであります。


 そうした中で、一関市は不正経理はないと発表しております。


 この事案は、公金に対する公務員の意識のあり方が問われているものであり、行政マンとして不正経理がないことが当然の帰結であることとはいえ、市民の一人として安堵感を覚えるものであります。


 そこで、他の13市の状況はどのようになっているかお尋ねするものであります。


 また、今後、今回の県、他市町村の不正経理を他山の石として、当市が取り組むべき指針があるとすれば市民各位に示していただきたいと思います。


 最後に、岩手・宮城内陸地震災害対策についてお尋ねいたします。


 これも同僚議員と重複いたしますが、私なりに進めていきたいと思います。


 私ども市民クラブは、12月2日の災害対策特別委員会に向けて、11項目にわたって質問書を提出し、当局から委員会において文書による回答をいただきました。


 席上、義援金の二次配分の発表がありましたが、墓石倒壊にも配分を決定するなど、おおむね了とするものでありますが、過日の委員会は時間の関係上議論不足の感がありましたので、再考と確認を求める意味で一般質問で取り上げるものであります。


 初日の一般質問でも取り上げられて、対応できないとの答弁でありましたが、私は義援金配分において、住家については被害率1%未満まで対象とすべきものであると考えるものであります。


 被害調査269棟のうち1%未満は149棟もあり、被災住民の方々の公平性の確保の上でも、配分することが至当であると考えるからであります。


 また、非住家においても、基準を設けて見舞金を出すべきであります。


 農村地帯において、納屋、作業場、物置、蔵などは住家と同じ評価の高いものであるからであります。


 過日の委員会の答弁、さらには一昨日の一般質問の答弁よりも前に踏み込んだ実のある答弁を期待するものであります。


 次に、真湯山荘の復旧について伺います。


 過日の災害対策特別委員会での市民クラブへの回答文書において、復旧について真湯山荘を取り壊し、仮称真湯・祭畤地区基本構想の中でその役割機能について検討していくとありますが、その作業はいつからなのでしょうか。


 既に地震前から検討をされていたのかどうか、検討状況についてお尋ねいたします。


 また、構想を策定し、事業実施までの見通しについて示していただきたいと思います。


 次に、地震前の真湯山荘はパートを含む13人の従業員がおり、そのほとんどの方々は地元の方々であり、地域の雇用に貢献する施設でありました。


 しかし、地震被災とともに従業員は全員解雇され、その多くの方々はいまだ再就職ができない状況であると仄聞しております。


 一方、祭畤地区で同様の被害を受けた民間経営の温泉は被害箇所を改修し、近々営業を再開するという報道がなされました。


 須川に早く観光客を呼び込むために、山荘も被害を受けた部分を早くリニューアルして、早期に営業を再開すべきではないかとの声も聞かれますが、当局はこのような考え方に耳を傾ける考えがあるかどうかお尋ねいたしまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉大作議員のご質問にお答えをいたします。


 世界的な景気後退による市内企業への影響についてでありますが、11月の月例経済報告では、企業収益は減少し、設備投資は弱含んでいる、雇用情勢は悪化しつつあるとしており、市内製造業にあっても9月以降、受注量が急減し、業種によっては4月当初と比較し、20から30%減少している企業もあると伺っており、当市の企業活動にも大きな影響があると認識をしているところであります。


 このような厳しい経済環境下にありましても、来春の高卒就職希望者の内定状況でございますが、11月末現在では管内内定率も前年同期を上回っており、市内企業の皆様には若者の地元雇用につきましてもご協力をいただいているものと感謝を申し上げるところであります。


 来年以降の景気動向については、現時点では不透明でありますことから、今後もハローワーク、県、ジョブカフェ等、関係機関と緊密な連携を図り、地域での雇用確保に向けて努力してまいりたいと考えております。


 なお、国庫補助事業等の不正経理問題につきましては総務部長から、岩手・宮城内陸地震災害対策につきましては保健福祉部長、農林部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、私からは、国庫補助事業等の不正経理問題についてお答えをいたします。


 報道によりますと、会計検査院の調査により、国庫補助金の事務処理について、本県を含む12道府県において、支払金を業者に保有させる預け金や、実際の契約と異なる物品を納入させる差しかえなどの不適切な事務処理が指摘されたところであります。


 これに伴い各市町村において、国庫補助事業等の経理状況について調査が行われておりますが、報道では、県内13市中6市において預け金、差しかえ等の不適切な経理があったとのことであります。


 当市におきましては、合併年度の平成17年度から平成20年度までの国庫、県補助及び市単独事業に係る事務費について、各部等において聞き取りなどにより調査を行ったところであり、その結果、適正に処理されていたところであります。


 また、予算の執行、公金の取り扱いについて、適正な執行に努めるよう各課等へ通知したところであります。


 これら不適切な事務処理につきましては、岩手県が実施した不適切な事務処理に関する全庁調査報告書によりますと、業務上必要な物品の調達であれば必要枠と考える発想や、予算は使い切ることが望ましく、特に、国庫補助金については、残額返還は生じさせるべきではないという考え方など、誤った意識や行動が組織にあったことが背景となっていると分析されているところであります。


 今後におきましても、不正経理の発生の背景等を十分認識し、納品の際の現物確認の徹底などにより、予算の適正な執行に努めるとともに、補助金等が税金、その他の貴重な財源で賄われているものであることに留意し、法令、条例及び予算の定めるところに従い、市民に疑念を持たれることのないよう、一層適正な執行に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 義援金のことについてお答えいたします。


 義援金の配分については、岩手県の平成20年岩手・宮城内陸地震災害義援金配分委員会において示された区分及び単価を参考として、一関市災害義援金配分委員会に諮り、決定した額を支給しているものであります。


 破損率1%未満の住家被害まで対象といたしますと、被害の少ない住家まで含まれることとなり、義援金をお寄せいただいた方々の気持ちを考えますと、対応は難しいものと考えております。


 同じように、非住家の被害に対する見舞金の支給ということにつきましても、被災者の生活再建を最優先するということから、対応は難しいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、真湯山荘の復旧についてお答えいたします。


 このことは、大野議員のご質問にもお答えしているところでありますが、現在、市では、地域の特色を生かした観光振興を進めるため、一関市全域における観光客等の拡大による交流人口の増加を図るための、仮称ではありますが、一関の観光振興のための重点計画、いわゆるアクションプランの策定を進めているところであります。


 その中で、真湯、祭畤地区の公共施設につきましては、同地区の観光振興を図るため、これも仮称でありますが、真湯・祭畤地区基本構想の策定作業を進めているところであり、この基本構想の中で真湯山荘の役割や機能を検討することとしており、現在の施設を取り壊して新たな施設を整備することを含め、十分議論しながら判断する必要があると考えているところであります。


 なお、コテージ10棟につきましては、地震による被害が少なかったことから、現在、来春の再開を目指し復旧に向け取り組んでいるところでございます。


 いずれにしましても、スピード感を持って復旧、復興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、市内の中小企業者に対する支援策についてのご質問でありますが、米国発の金融危機により急激に日本経済が後退している状況にある中、国では原材料価格高騰対応等緊急保証制度を創設し、県においては中小企業経営安定資金の拡充による支援等を行っているところであります。


 当市としましては、昨年10月から責任共有制度が導入されたことと、融資枠を確保しながら、中小企業者の金融の円滑化を図るため、今年度から中小企業振興資金制度に加え、県融資制度の小規模小口資金を活用した利子補給・保証料補給を行っているところであります。


 平成20年10月末現在におけるこれらの融資額は、約39億円と昨年の同時期よりも約5,000万円上回っており、当面これらの制度を活用し、中小企業者の今後の資金需要にこたえていきたいと考えているところであります。


 なお、支援制度については、市のホームページや市内各金融機関、商工会議所とも連携しながら、一層周知を図ってまいりたいと考えております。


 また、年末における対応としては、金融機関が営業している12月29日、30日も商業観光課が1階の市民室において、市内中小企業者に対する相談事務等を行ってまいります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) ご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。


 まず、景気対策でございますが、きょうの岩手日報の朝刊には、やはり県の緊急雇用対策本部が立ち上がって動き出したというのが一面に載っておりました。


 これも、全庁挙げて取り組むというふうな方針でございました。


 今、市長の方からも答弁ありましたが、私どもの一関市もかなり景況が厳しいという認識のようでございます。


 私も、そのように思うところでございます。


 先日、ソニーは全世界の労働者の1万6,000人を削減するというふうなニュースが流れました。


 私ども地域にもソニーの工場がございます。


 その工場の状況は、商工労働部では現状をとらえられておられるのかどうか、その辺についても伺いたいと思いますし、今後、リストラをされた方々の再雇用等についても、しっかり検討していかなければならないのではないかと思いますが、我が市においても県と同じように、市長を頂点とした緊急雇用対策本部等の立ち上げも必要ではないかと思うところでございますが、この件についてもどういうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。


 さらに、市長の答弁にもありましたが、今春卒業する高校生の諸君は、ほぼ前年並み以上の内定率であるということを承りました。


 それは結構でございますが、私どもが心配するのは、今の2年生、1年生の生徒さん方が就職活動をされるときに雇用関係がかなり厳しくなるのではないかと、そうした場合に管内の就職を希望しても、なかなか管内には就職できないという状況が出てきはしないかという懸念があります。


 そうしますと、生徒さん方は一関市、岩手県を離れるような状況になることを心配します。


 将来、一関市を担う若い人たちが流出する、若年者がますますふるさと一関を離れる、流出をするということを非常に懸念します。


 そういう意味で、やはり、そのための対策、支援を、今からきちんとした形をとらなければならないのではないかと思いますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。


 それから、さっき部長の方から、中小企業の経営者の皆さんに対する国の緊急支援制度とか何か、それから小口の資金制度があるというふうな話を承りました。


 私も、企業経営者の皆さんにお会いして、行政に求めるとすれば何を望まれるのかというふうに聞いて回りましたところ、やはり、今後、金融機関の貸し渋り、貸しはがしが出てくるのではないか、これが大変厳しい状況になるので、何とかこれを回避するような形を、行政の方からも金融機関に対する要請をお願いしたいというふうな話を承りました。


 さらには、市中の金融機関もそうでありますが、もっといい政府系の金融機関をフルに活用する、そういう金融の回し方、これを、行政が政府系金融機関と一緒になって対応するということも必要ではないか、年末の緊急、金融の保証、原料高騰緊急融資制度というのは1回限りかもしれません。


 これでは、ただ、緊急避難的に終わってしまう可能性があるので、それをすぐに別の形につなげる意味においても、国民生活金融公庫とか、そういう金融機関が一関市にはあるんだと、政府系金融機関が。


 これを確実に回すような努力を行政としてできないのかという提案がありましたので、私も、これは必要ではないかと思いますので、ここで申し上げる次第でございます。


 次に、不正経理に関しましては、部長から丁寧な答弁をいただきました。


 いずれ、一関市も今回はこういう不正経理には関係していなかったということは、非常に、私どもも壇上でも申し上げましたようにホッとするところでございます。


 今後においても、きちんとこのことを受けとめて、公金の不正経理がないように努力されますようお願いを申し上げる次第でございます。


 それから、災害対策についてですがね、部長はこの間の答弁と全く同じでありまして、非常に残念に思います。


 この間も部長さんは、小さいお子さんも義援金を提供していると、そういう意味で軽い被害の住家、それから非住家には使えないんだという話をされております。


 地震に遭ったとき、住民の皆さんは大きな被害の人も小さい被害の人も一様に驚き、恐怖感を感じましたよね。


 たまたま調査した結果、1%未満だった、あるいは20%だったという結果です。


 その辺のとらえ方に瑕疵はありませんか。


 墓石はいい、しかし住家は1%未満はだめだ、非住家もだめだ、これは、私は非常に残念に思います。


 災害対策特別委員会のときも栗原市のメニューもお示ししました。


 一昨日の議場では、大野議員がやはり栗原市のメニューを紹介しました。


 市民の皆さんはそれを中継で聞いております。


 なぜ一関市は、栗原市がなしたことをできないのか、非常に不思議に思われるのではないでしょうかね。


 農村社会は不利益平等社会なんですよ、角をためて牛を殺すような形になりませんか。


 1億8,000万円の、まだ皆さんに配分しないお金があります。


 金額の多寡を私は申し上げているのではないんですよ、お見舞い金としてそれを皆さんに差し上げる。


 農協は、やはり共済の支払いのために手を上げた方々をみんな回りました。


 しかし、それに漏れた方々には、やはりお見舞い金として、些少ですが、金券を、手を上げた方々にみんな進呈しているんですね。


 その辺、どうしてそういう皆さんを除くんですか、1億8,000万円、これを今度は何にお使いになるんですか。


 三次配分をどんなふうな形でお使いになるんでしょうか。


 私はこのことに対して、副市長の答弁を求めたいと思います。


 次に、真湯山荘ですが、部長、私はね、私ども会派できちんと前に質問書を出して、そしてあなた方は文書で2日の日に提示している、次のことを私は聞いているんですよ。


 大野議員に答えたようなのではなくて、次の段階を、今どうなっているのかと問うたんです。


 全然、何も見えませんね。


 あそこの、真湯山荘は昭和55年、第二次林構で着手をしていますよね。


 そして、平成元年、平成2年、平成4年、平成7年、さまざまな林構関係とか、それから商業観光関係ですか、それらを落とし込んで現在の形にしている、今度つくるときはどういう形の整備計画をするんですか。


 第二次林構のような、林構をまた使ってあそこを整備するのかどうか、その辺が、私は最初の答弁で出てくるのかと思いましたら、全然出てこないですよね。


 いつまでかかってあそこの開発といいますか、新しくつくるのであれば事業着手するのか、それを私は聞いたんです。


 きのう、NHKのテレビで、おとといでしたか、大野議員の質問に対するコテージの再開というのを受けて、NHKのテレビ、夕方6時過ぎからコテージが使えるよというニュースがありました。


 では、その維持管理をどなたに依頼をしたのか、あれは林構でやったのですから、管理する方は限定をされるかと思います。


 地元の人なのか、それとも別の温泉関係なのか、それはわかりませんが、いずれ、どういう方々に管理をお願いをするのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 森林組合が28年、あそこを守って営業してきたわけですね。


 部長は、森林組合の今までの、28年間の総括をして、あなたはどういう評価をされるのか、それをお聞きしたいです。


 やはり、今後、あそこの開発を真剣に考えるというのであれば、もっとスピードを上げて、今スピードというふうな表現をされていましたが、そのスピードという範ちゅうの中に、いつの時点で事業着手をして、そして入れ込む投資金額はどれくらいのものにするかとか、そういうのをやはり早く明確に明示しなければならないと思います。


 市民の皆さんの意見も入れてという大野議員の答弁の際は言っておられる、その作業をいつから始めて、いつの時点でそういう基本構想、基本計画をつくって事業着手するのか、平成24年度からは駅前周辺の再開発をするという状況にあるわけですから、それと一緒に並行するのか、その前にやるのか、その辺のところをきちんと、明確にすべきではないか。


 最初に申し上げたように、須川に早く観光客を呼び込む、そういう姿勢が私は大事ではないかと思います。


 部長の話を聞くと、真湯山荘のお風呂の修理、修繕をしてリニューアルするというふうな話は聞けませんでした。


 ということは、そういうものを取り壊すというふうに、あなたの話から読み取っていいのかというふうに私は思います。


 そうするのであれば、今、さっき申し上げたように、きちんとした計画について、やはりこの場で明らかにできるのであれば明らかにすべきだ、このように思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、新聞報道にありましたソニーの1万6,000人削減の関連でありますが、議員さんご承知のとおり、当市にも関連企業が立地しておるわけであります。


 そこで、その当市の関連企業の状況はいかがかというお尋ねございました。


 先般伺った内容によりますと、4月からこれまでの状況については、当初の見込みよりも減少が上回っているというような、厳しい状況にあると、そういうお話でございましたし、また、昨日の新聞報道を見まして、私の方でも電話で照会をいたしました。


 ただ、ソニー、その関連企業の方のお話ですと、まだこちらまでは具体的な内容についてはわからないという、そういう状況のようでございます。


 したがって、これがどういう形でこれから出てくるのか、その辺は今後とも注視していきたいと、このように思っているところでございます。


 それから、リストラ等に伴う再雇用についてというお話でございます。


 これについては、これから本当に本格的にといいますか、積極的にこの部分についても当たっていかなければならないというふうに思っていますが、特にも、若者の就業支援という形の中では、ジョブカフェ一関等も積極的に、今回の高校生の内定率向上についても、大きな役割を果たしたなというふうに思っておりますけれども、その辺であるとか、あるいはハローワークとも連携をしながら、できるだけ再雇用に結びつくように、また、求人要請についても引き続きやっていきたいと、このように思っているところでございます。


 それから、対策本部の立ち上げについては、大野議員にもお答えをしたところでありますが、現時点では両磐地域雇用対策協議会という組織があります。


 これについては、県あるいはハローワーク、あるいは会議所、当市も当然入っていますけれども、そういう形の中で組織しておりますけれども、何とかこれを活用してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 それから、高校3年生についてはこれまで申し上げた状況にあるわけでありますが、しからば2年生についてはこれからどうするのかというお尋ねでございました。


 現在、職安、あるいは会議所等の関係機関の連携によって、企業と高校の先生との情報交換を行う求人求職情報交換会、それから企業と生徒が直接面談する就職面談会を開催して、地元定着支援をこれまでも進めてきているところであります。


 また、ジョブカフェ一関については、就職活動に向けての事前指導、あるいは模擬面接会、あるいは出前就職セミナー等を開催されておりますし、就業支援員という方もいるわけでありますけれども、求人求業の開拓、あるいは地域企業のOBで組織されているキャリアサポーターも配置をされておりますけれども、事業所見学会の実施、あるいは地元企業人事担当者による会社説明会など、総合的に新規高卒者の就職支援を展開してきているわけであります。


 11月末現在は内定率が上回っているという状況でありますが、就職決定率も平成16年度からこの春まで100%と、こういうふうな状況にあるところであります。


 そこで、今後の話でありますけれども、平成22年3月卒の新規高卒者の地元雇用の場の確保につきましては、前段申し上げました両磐地域雇用対策協議会などによりまして、地域企業に対し求人要請活動を行うとともに、職安、あるいはジョブカフェ一関等の関係機関と今まで以上に緊密な連携に努めながら支援体制の強化を図って、できるだけ早期就職内定に向けて全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 それから、もう1点、支援策の中で金融のお話を申し上げましたけれども、行政に望まれることということで貸し渋り等がこれから出てくるのではないかという形の中で金融機関、うまく金融が回るようにというお尋ねでございました。


 これについても、金融機関とは日ごろから連携をとっているわけでありますけれども、さらに連携を深めながら、特にも、政府系金融という話もありましたけれども、日本政策金融公庫の支店がありますので、それらの金融機関には今後ともご配慮をお願いしたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 義援金のことについてお答えいたします。


 一昨日、大野議員のときにお答えしたとおりなのでありますが、もう一度説明いたしますと、1回目の答弁で、岩手県の配分委員会に示された区分及び単価を参考としてということを申し上げましたが、そこをちょっと詳しく説明いたしますと、1%未満の被害というのは、6月14日の地震のときには、一関市、奥州市を初めとして7つの市と町に存在するものであります。


 また、7月24日に発生した地震にありましても、一関市を初めとして11の市と町に1%未満の被害があるものであります。


 それらすべて、どこの市と町におきましても、県の基準に合わせ配分をしないという決定がなされておりますので、市といたしましてもそのように扱っているところであります。


 また、非住家のことでありますが、非住家ということまで範囲を広げますと、会社や店舗や別荘、あるいはコンビニ、機械設備など、そういったものまで対象となるわけでありますので、そうではなく、やはり被災者の生活再建を最優先するということから、生活再建を優先し、地域の復興のために使っていくべきものだろうと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 真湯山荘の復興関係についてでありますが、まず議員お話しのとおり、今回の施設、特に、国道から北側の4つの事業でつくられた施設、あれについては、ずいぶん、甚大な被害があった、それから古いものでは27年も経過していると、そういうふうなことから、これを契機に、従来の農林業施設というふうなものから観光戦略的な施設というふうな位置づけとして再構築しようと考えているところでございます。


 とりわけ、真湯、祭畤、猿跳、ここら一帯の分については市の観光拠点の大きな一つであろうというふうな位置づけで検討することとし、観光戦略本部の方でこれまで何回か会議を開いてきたところであります。


 その中で、1回目については、被害がどの程度なのか、再興できるかどうか、その辺のところ、そして2回目については、できないとすればどういうふうな方向で再興できるのか、そして3回目については、やはり、市の職員だけではなくて、第三者の視点が必要であろうというふうなことから、そういうふうな視点で調査をしていただいた経緯がございます。


 そういうふうなものをひっくるめてみますと、今までの農林関係の施設から観光施設というふうなことに移行するのは当然としても、どういうふうなイメージでいつころまでに、どれだけの財源を投じてというふうな分については、これから関係する部会であったり本部会議の中で詰め、さらには市民のご意見等も伺いながら構想づくりをしてまいると、そういうふうな考え方でいるわけでございます。


 これまで、11月まで3回ほど会議を開いたわけですけれども、でき得れば年度内には構想の骨子はまとめていきたいというふうな考え方でいるところでございます。


 そして、新年度になりまして、早めにその構想を策定し、場合によっては次の段階に入っていくというふうな基本方向でいるところでございます。


 ご案内のとおり、平成22年度までには須川道路が竣行というふうなことであります。


 そうすると、平成23年の春以降については、あそこの道路が開通するわけでありますので、可能な限りそういうふうなことを選択しながら、スピード感を持って取り組みを進めていきたいというふうな基本的な考え方は持っているところでございます。


 それから、コテージの分でありますけれども、コテージにつきましては、これまでもお話し申し上げましたが、あまりひどい被害はなかったというふうなことでございます。


 ただ、冬場の分については、大分、降雪もあのとおりでございますし、それから真湯山荘本体がないことから、すぐというふうなことは難しいとしても、来春までには再開できるように、これから作業を進めるというふうなことで、実は、順次そういうふうな意味での作業を進めているところでございます。


 真湯山荘で、これまで労働者として働いておられた方、先ほど議員さんが13人というふうなお話あったわけですけれども、13人のうち2人については森林組合での委託先の人でございます。


 それから9人については正規雇用の従業員であり、残る2名についてはパートでございました。


 直接的には11名なのかなというふうに思いますが、その中で、いわゆる一般的に定年といわれる60代の方々については4名でございました。


 11名の中4名については60代、50代については3名、それから40代2名、20代、30代が各1名でございまして、確か1名の方が雇用につかれた女性の従業員の方でございましたか、それからもう1名の若い男性の人については、めどがつきつつあるというふうなことを伺っております。


 それから、森林組合の組合長さんのお話によりますと、この方々全員に、ハローワークだけではなく私のネットワークを使って、どこがいいのか、どういうふうな業種がいいのか、申し入れがあればそれに対応するというふうに何度かお話をしたそうですが、実は、そういうふうな話は一回もなかったというふうなことでございますし、ハローワークにつきましても、あまりそういうふうな働きかけはなかったというふうなことでございます。


 そういうふうなことから、できるだけ早めの雇用というふうなことを願っているわけでございますので、森林組合の方には、そういうふうな情報があれば私の方にもお寄せいただきたいというふうにお話し申し上げているところでございます。


 それから、これまで森林組合にお願いしてきた総括はというふうなお話でございました。


 あの施設につきましては、最初にできたのが真湯山荘、つまり一番西側の施設であり、林業労働者の研修、福利厚生施設であるというふうな位置づけであり、そういうふうなことから森林組合にお願いしてずっとやってきたと、以降についても農林関係の補助事業が入り、そこになじむとして考え、そこにお願いしてきて、現在も、これまでも指定管理をしてきたところでございます。


 今後につきましては、観光施設というふうな位置づけをした場合に、どういうふうなところがよろしいのか、これについても観光戦略本部の方で追々検討される事項だというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) お答えあったと思うんですが、部長から。


 副市長、さらにございますか、求められておりますが、部長の答弁のとおりのようでございますが。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 私は、副市長にもご答弁をいただきたかったんですが、部長の答弁に同じだというふうなことなんでしょうか。


 まず、景気に関しては非常に、商工労働部長もこの現実を目の当たりにして、しっかり対応しなければならないという意気込みが伝わってきました。


 非常に好ましく思います。


 ぜひ、私どもの企業が何とか頑張れるように最大限の支援策をお願いしたいと、このように思うわけでございます。


 そこで、総務部長ね、突然ですが、こういう不況、自動車、それから半導体関連の企業が当市にもあるわけですが、これからどんどん景況が悪くなる、そうすると法人市民税の落ち込み等もあるのではないかというふうに思われます。


 そうした場合に、平成21年度の予算編成の折に、税収の落ち込みはどこまで来るかというのはわからないかもしれないんですが、いずれ、その辺のところを、部長の立場としてどういう対応を今後されようとするのか、九州の地方自治体では8割も9割も法人市民税が減額するというふうなことで、大変頭を悩ませているという現実があります。


 そういう意味で、私どもの地域もその辺の考察をされているのではないかと思いますので、突然ですが、その辺、あなたの、今のお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、いずれ、平成の大恐慌になるかもしれないという予想がなされるわけでございますが、こういうのに突入する状況が懸念がありますが、このときに当たって、市長さん、どういうお気持ちであれに対応なさろうとするのか、その辺の、市長の所感で結構でございますので、後でご発表をいただければありがたい、このように思います。


 そして、農林部長ですが、私は、コテージの、来春開業する、ではその管理はどうするんですかというお話をしたんですが、それに対する答弁がなかったので、その辺、考えているところをお話をいただきたいと思います。


 今後、真湯山荘を再開するというか、新しくするにしても、農林サイドではなくて観光資源としての新しい展開を考えるというふうな話でありました。


 道路開通に合わせて、そこを、事業を着手するというふうな話だと理解をするわけですが、そのときにどういう選択をされるのか、例えばあそこには須川温泉を初め民間の温泉、瑞泉閣もあるし、祭畤の温泉、かみくらさんもあると、そういう中で、では観光という形で参入するとした場合に、やはりすみ分けをしないと非常に難しさがあるのではないかと。


○議長(佐々木時雄君) 答弁いただけなくなりますので、ひとつ……


○22番(千葉大作君) では、このくらいでやめます。


 では、それに対するご答弁をお願いする次第でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) では、私から、今後の対応についてお答えを申し上げます。


 市内の企業の動向は、先ほど市長がご答弁申し上げたところでございますが、税収につきましても今後影響が出てくるのではないかというふうに考えているところであります。


 国にありましても、今年度の税収は法人税を中心に6兆円ほど下ぶれをするというふうなところであります。


 こうしたことは交付税にも影響をしてくるわけでございまして、今後の対策について注目しているところでございます。


 当市の法人市民税は、今年度当初予算で12億円ほどでございまして、予算に占める割合というのは2.1%ほどでございますが、やはり、こうした税収は確保してまいらなければならないというふうに考えているところであります。


 こうしたことから、法人市民税を含む平成21年度の税収見込み額は、今後、経済指標の動向や主要企業の動向、あるいは地方財政計画等を参考に算定していくこととなりますが、地方交付税やその他の財源を含めまして、適切な見積もりを行いますとともに、予算編成方針に基づきまして歳出につきましても、一層の経費の節減と施策の選択と集中を徹底しながら、地域経済の振興対策も含めた予算編成作業を進めてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) コテージ再開後の管理はだれにというふうなことでありますが、いずれ、真湯山荘全体の分について明らかになってくるまでの間については、場合によっては直営になるかもしれないというふうなことで考えてございます。


 それから、道路開通に合わせた事業着手というふうなことでありますが、可能な限りそういうふうなことを目指したいというふうなことでございます。


 いずれ、財源の確保等もありますので、それらも総合的に考えることになろうかと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 平成の大恐慌になるかもしれないといったようなお話でございますが、あるいはそうならないかもしれないとも思います。


 いずれ、景気というものは上がり下がりは当然つきものでございます。


 今回は、世界同時大不況ということでございますので、かなり厳しいものとは予測はされるものでございますけれども、いずれにいたしましても、こういう局面に当たりましては、行財政運営にしっかりと気を引き締めて取り組まなければならないと、このように思っているところでございますが、ここで私の日ごろ心得ている一端をちょっと申し述べますと、先哲の話でございますけれども、近年、政治の判断は目前の利害得失を最優先して考えられがちであるが、政治本来の目的は未来がどうあるべきかにある、そして、今それを成し遂げるため、現在どうあるべきかを考え、実行することこそ我々に与えられた使命であると、こういうことを先哲は申しておられます。


 私も、先を見通しながら頑張ってまいらなければならないと、このように思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、千葉大作君の質問を終わります。


 石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は40分です。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) おはようございます。


 日本共産党市議団、石山健でございます。


 直ちに本題に入ります。


 1、県立花泉地域診療センターの無床化計画は撤回させ、いかにして地域医療を守るか、その対応策について、まずお伺いをいたします。


 県立病院の新しい経営計画案が示され、花泉地域医療センター19床を無床化する計画が示され、県立花泉病院は前回の病院再編計画で診療センターになったものの、町内唯一の入院施設として、夜間も含めた年間360件の救急患者を受け入れ、入院施設として、また病床利用率も73.9%の、これは2007年度でございますけれども、地域医療には大きく貢献をしてまいりました。


 また、地域の老人福祉施設との連携も築いてまいりました。


 花泉地域診療センターが無床化になれば、地域医療におきましては大きく後退するとともに、病院そのものの廃止に追い込まれることも懸念されます。


 新しい経営計画案でも、県下にあまねく良質な医療の均てんを基本理念として、心の通う患者中心の医療の提供を目指すとありますので、市といたしましても、今後どのように対応しようとしているのか、また、具体的に対応する部署はどこになるのか、また今後の行動計画に対しても、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 さて、盛んと医師不足、財政問題を取り上げられておりますけれども、若干その点について言及させていただきます。


 総務省は、各自治体に対しましてガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定しました。


 そして、改革プランを策定するように求めたことからこの合理化計画は始まっております。


 この改革を通じて、病院数削減、病床の削減といった、もっぱら財政、収支面だけの観点で計画を促しております。


 はっきりしておりますのは、医療の格差の是正、医師、看護師不足の解決策など、高齢化に向けた地域医療体制の充実確保の観点は全くないのも特徴でございます。


 国は、医師が増えると患者が増えて医療費が増えるとし、政府は計画的医師の養成を怠って、減らしてまいりました。


 このことはもちろん、問題と言われなければなりません。


 そして、また、週48時間勤務の時間帯、つまりこれは休憩、研修も含めますけれども、これを実現するためには、現在でも約6万1,000人の医師が不足になっていることが指摘されております。


 国の失政による医師不足をてこに、病院つぶし、縮小が行われることがあってはなりません。


 また、無床化することや再編することによって、勤務医の負担軽減という面でも、集約で果たして解決されると断言できないほど単純でないことも、これは各地の事例で明らかになっております。


 県が実施した県立病院再編計画、つまりサテライト構想はもう見直さざるを得ない、こういう時期にまいっております。


 周辺の県立病院のベッド数の削減、科の廃止等によって今どのようなことになっているのでしょうか。


 中核となっている磐井病院に患者さんが集中して、救急車で搬送されましても、場合によっては1時間ぐらい待たなければならない、こういうことがたびたび起こっております。


 さらに、急患以外につきましても、予約制でなければ受け入れることはできません。


 また、かかりつけ医師の紹介状なしには診療はできない、つまり、この中核病院に患者を集中することで診療を受けたい人が受けられない、これは県民のための医療機関としての役割が本当に果たされているのでしょうか。


 現状をどのように掌握なされているのでしょうか、お伺いいたします。


 今、大事な視点は、県はもちろんのことでございますけれども、市といたしましても、地域医療はどうあるべきか、この考え方を新たにすべきときではないでしょうか。


 すぐ近くに藤沢町民病院があります。


 人口1万人を切った町の病院に、常勤医師5人体制で地域住民の要求にこたえる医療で医師も確保し、保健、介護、医療一体の取り組みで全国的にも注目される地域医療を進めております。


 しかも、開院以来、黒字経営を維持しております。


 赤字だから合理化ではなく、地域医療のモデルとしての、まず学ぶことをを大事にするべきではないでしょうか。


 地域医療をどう守るのかとしての、市としての対応策についてお聞かせをいただきます。


 次に、大題の2点目でございます。


 国保税の関連でございます。


 リストラ、あるいは低収入、負債整理、事業不振、たくさんあります。


 そういう生活苦の状況で国保税を滞納した場合、つまり資格証明書の発行をする、こういうことになった場合、資格証明書を発行するのでしょうか。


 乳幼児、就学児童のいる家庭に対しては資格証明書の発行をすべきではないと考えますけれども、この現状はどうなっているのでしょうか。


 また、滞納世帯で病気のための医療機関に受診を希望した場合、保険証の発行をすべきと判断いたしますけれども、これらはどのような対応をなさっているのでしょうか。


 これまで、病気や災害等により保険料を支払うことができないと認められる、特別の事情の届け出がなく保険料を1年以上滞納している世帯に対して保険証の返還を求め、資格証明書の発行を交付している件数は何件でしょうか。


 また、今、国保が悪化している最大の原因は、これは1984年でございますけれども、この以降でございますけれども、国が国庫支出金を全体で1兆6,600億円削減してきたことにございます。


 これは、国に対する補助率アップを求めるのは焦眉の課題であります。


 まず、これらについても市長の見解を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの石山健議員の質問にお答えをいたします。


 今回、県から示されました花泉地域診療センターの無床化計画は、あまりにも唐突であったことから、無床化される地域住民の皆様方の不安は計り知れないものがあると、このように認識しているところでございますが、このため12月3日に同じ不安を抱える県内6市町村の方々とともに、無床化計画の再検討を求め、県知事や県議会議長に対しまして地域住民への十分な説明や、それぞれの地域の実情に即した医療体制の検討、さらには県立病院の創業の精神に反する地域診療センターの無床化を行わないことなどを柱とする、県民医療の確保充実に関する提言書を提出したところであります。


 医師不足から県立病院の経営が成り立たなくなるなどのため、今回の計画が発表されたとのことでありますが、この手続きはあまりにも拙速であり、地域医療の後退が大きく懸念されるものであります。


 県立病院は、議員お話しのとおりで、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療確保のための重要な役割を果たしてきたものでありまして、単に経営の効率化だけでは論じられないものがあると思います。


 県では、今後、地域住民の意見等を踏まえながら、平成21年2月に正式決定するとのことでありますので、関係市町村との緊密な連携をとりながら、機会をとらえて県に要望してまいりたいと考えております。


 なお、国保税の滞納状況、資格証明書、短期保険証の発行状況につきましては市民環境部長、総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、国保被保険者資格証明書の発行状況等について、お答えをいたします。


 まず、資格証明書についてでありますが、これは国民健康保険法で、特別の事情がなく国保税を1年間滞納した場合に、制度上交付が義務づけられているものであります。


 交付に当たりましては、賦課・徴収部門を含めた支所を含む庁内組織であります国保税滞納者対策に関する審査委員会で、納期から1年以上滞納している世帯について、家族構成、所得の状況、滞納に至る特別の事情等を協議し、国保税等を納付している方との公平性の観点から、納付相談に一向に応じようとしない方などについて交付しているところであります。


 ご質問の資格証明書の交付状況についてでありますが、本年12月1日現在の国保被保険者世帯数は1万9,113世帯であり、そのうち資格証明書の該当世帯は74件となっております。


 資格証明書の交付理由内訳を申し上げますと、市からのたび重なる接触に対して全く無関心であり、納税相談に応じていただけない方が39件、行方がわからず所在不明等の方が11件、納付約束したにもかかわらず不誠実で納付不履行の方が7件、その他収入がありながら督促催告に対し反応がない方などとなっており、実質的には所在不明等を除く63世帯に交付しております。


 なお、住民税の非課税世帯や医療費助成の受給世帯などの低所得世帯並びに乳幼児や就学児童生徒のいる世帯には、特別の事情の観点から、全く納税相談に応じていただけないなど、特に悪質と認められる場合や相当な所得がある場合を除き、原則として資格証明書を交付しないこととしており、現時点では交付該当はございません。


 また、本人、あるいは家族の方が通院等で被保険者証が必要となった場合、あるいは多重債務等ですぐには納付が困難となった場合には、事情等をお聞きした上で納税相談の約束をしていただき、関係課等に案内するとともに、資格証明書から短期保険者証に切りかえるなど、特別の事情を考慮しながら対応しているところであります。


 さらに、資格証明書の対象となる世帯については、すぐに交付とせず、4カ月の暫定的短期保険者証を交付の上、納付相談や接触の機会を設けるなど、状況に応じ弾力的な対応に努めておるところでございます。


 次に、資格証明書の発行を義務づけた制度に対する市の考え方でございますが、被保険者の相互扶助により運営される国保制度において資格証明書は、被保険者間の公平性の観点から法令に定めているものというふうに考えております。


 また、十分な資力があるにもかかわらず国保税の納付に誠意が見られない方については、制度への理解と納税意識の啓発のため、一定の制約を課すこともやむを得ないものと考えており、納税相談の約束につなげるとともに、誠実に納付されている被保険者との公平負担のバランスにも配慮すべきものと考えているところでございます。


 次に、国保事業への国庫負担率等についてでありますが、最近におきましては、平成17年度から平成18年度にかけて、国の療養給付費負担金の負担割合が医療保険適用額の40%から36%、さらに36%から34%と順次削減されました。


 これは国の行財政改革に伴うもので、削減された6%については、財源移譲として県の療養給付費負担金等に上乗せされたところから、全体としては市町村に交付される負担金の割合は変わっていないところであります。


 しかしながら、市町村の国保運営は、ご案内のように、急速に進む少子高齢社会や世界的な経済不況の中で、医療の高度化、あるいは高齢者の増加等により医療費が増え続け、低所得者を多く抱える国保の財政運営は厳しさを増しております。


 市といたしましては、東北市長会や岩手県国民健康保険団体連合会などを通じ、給付と負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療制度を確立するため、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化の早期実現や、収納率により国庫負担の減額算定措置の廃止などについて、国に対し強く要望しているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、国民健康保険税の滞納状況についてお答えをいたします。


 平成19年度の決算では、現年課税分が延べ3,611件で2億3,228万8,000円ほど、滞納繰越分が延べ1万342件で6億5,673万7,000円ほどで、合計では1万3,953件で8億8,902万5,000円ほどとなっております。


 この額は、平成19年度国民健康保険税の予算額34億4,547万円と比較いたしますと、25.8%に相当する額となっております。


 なお、滞納者の実人数は3,260人ほどとなっているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず、市長にお伺いします。


 私が質問しました、まず、地域医療をどう守るのかという具体的な市としての対応策については、どのように見解を持っているのか、まず、この点をお伺いいたします。


 次に、今回の、ご承知のとおり、県の方に要請した経過についてはご案内のとおりでございます。


 本市議会といたしましても、12月2日に無床化撤回を求める意見書を上げまして、3日に無床化を撤回する県内の6市町村の統一した要請行動を展開したということですね。


 このときに、私は、ちょっとこの経過についてもお聞かせいただきたいんですけれども、市長は一関選挙区選出県議会議員に要請をしたとおっしゃっております、菅原巧議員に対して要請をしたと答弁しております。


 一方、文書と要請したというふうにも聞こえましたけれども、個別に各議員に対してお会いして直接要請したのか、その点についての経過をお聞かせいただきます。


 この際、申し上げておきますけれども、これは市民の自発的な観点から、特に、花泉診療センターを守る会が発足いたしまして、県議会に請願行動を、要請をいたしました。


 その際に、もちろん紹介議員必要でございますので、一関選挙区選出各県議、皆さんにその要請、あるいはその趣旨等について説明をよくいたしました。


 その結果、飯澤匡県議、阿部富雄県議、千葉康一郎県議さんは担当常任委員長さんでございますので、ご遠慮をいたしました。


 あとの2人につきましては、残念ながら守る会の請願の要旨について理解が得られなかったのか、私どもの努力が不足しておったのかわかりませんけれども、私は、もちろん立ち会いしたわけでございますけれども、残念ながらこれには賛同いただけなかった、つまり紹介議員としての賛同をいただけなかったという経緯がございます。


 この点について、つまり、何度も申し上げます。


 全会一致の花泉診療センターの無床化について撤回を求める意見書ですね、このことによって市長は県議会に要請行動を展開したわけです。


 一方、その点について、つまり、市長は要旨については皆さん同じだと、こうお答えしました。


 であれば、具体的にその要旨についてはみんな同じだということで、どこでその確認をなさったのかお聞かせをいただきます。


 それから、もう一つは、先ほどいろいろ例を上げて、私が申し上げました。


 例えば、もちろん、地域医療を守るということは、これはもちろん県立病院ですから、県の関連大きくあります。


 しかし、例えば藤沢町民病院のような、立派に経営をしている、常勤医師も5人で住民の立場に立ってやっているところもあるんです。


 しかも、それは黒字経営を開院以来続けておる、これは何か学ぶ必要があるのではないかと思うんです。


 この点についてはどのようにとらえておるのか、全くこういうことには関知をしないというのかお聞かせいただきます。


 もう一つは、先ほど私は、例として申し上げました。


 例えば、医師が過酷な勤務だということがよく出てまいります。


 したがって、県立病院の医師はおやめになるんだと、一方では開業する医師もたくさんありますけれども。


 そこで、実は、その無床化にして集約化されれば本当にその医師の軽減策が取れるのでしょうか。


 この点について、私どもも、いろいろと各地域の例を参考にしながら検討しておりますけれども、まず、この点について、医師不足の、もちろん関連もありますけれども、市長はどのようにこの辺についてとらえておるのか、つまり、今申し上げた、中核病院に集中することによって起きている弊害、周りの病院がどんどんベッド数が減ったり縮小されていく、その反面に中核病院、磐井病院に患者が集中する、その結果、県民の皆さんは受けたくても受けられない実態が今起きております。


 これは事実起きている現象でありますけれども、かかりつけの開業医のお医者さんは県立磐井病院ではなく、別な病院の紹介状を最近は書くようです。


 こういう現象が、実は起きているんです。


 したがって、その点についての実態をどうつかんでいるのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 それから、次に、国保税の問題等については、そこで悪質という、これは特別な事情ということになりますけれども、悪質というのは、これはどういうふうに判断して、つまり、先ほど、よくわかります。


 例えば相談に来ないとか、あるいは約束しにこないとか、いろんな事情あるでしょう。


 私が、ここで申し上げたいのは、このようなことを何回も申し上げますのは、もしこの保険証がなくて、あるいは資格証明書ももちろん出しますけれども、万が一これは、全く最悪の事態が発生したという例は、これは各地で起きております。


 したがって、そういうことがあってはならないという観点から申し上げているのでございます。


 したがって、実は、広島市のような政令都市である、こういう大きな市でも資格証明書の発行ゼロと、こういうふうに踏み切っております。


 全国551自治体が資格証明書の発行はしておりません。


 こういうことを考えてみましても、例えば先ほどの滞納との問題もこれは関連ありますけれども、もっとそうした事実について本当に面談をして、これは全く悪質なのか、払いたくても払えないのか、その実情をちゃんと面談をした上で判断をなさっているのか、この点についても再度お聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、地元の県議会議員、あるいは全員の県議会議員に手渡しをしたかと、こういうことでございます。


 これは、町村会の事務局でそれを一切を取りまとめたものでありまして、町村会の事務局から全議員にお配りをしたというふうに承知をしております。


 全県議会議員さんに提出をしたと、そういうふうに承知をしております。


 それから、藤沢病院のことについてもお話がございました。


 大変に立派なことだと、学ぶべきところは大いにあると、これは、私も同様に感じております。


 そのやり方につきましては、まことに敬意を表するものでございます。


 それから、医師の勤務状態、医師が不足しているからということで、中核病院に医師が偏在しているとおっしゃったのでしょうか、あまり項目が多いし、ちょっとお言葉が早いようでありますので、ちょっと聞き取りにくかったんでございますけれども、いずれ、磐井病院自体もお医者さんが足りないと、医師が不足しているということであります。


 なお、中核病院といいますか、夕べですか、テレビでもやっておりましたけれども、中央の病院とか、あるいは大きな病院に皆、研修医でも何でも集中していると、いわゆる岩手県内なら、あるいは大学病院にといいますか、しかし、その大学病院すらも非常に不足をしているんだと、みんな中央の病院に集まっているという状況があるということもテレビで報道されておりましたが、まさにそういうことから全体の数として足りないと、そのテレビでの報道ではですね、お医者さん全体の数として足りない中で、しかも大都市の病院に集中していると、したがって地方は大変に不足をしているんだという報道がなされておったところでございます。


 いずれ、医師が足りない、お医者さんが足りないということで、なかなか大変だということは県でも申しておったところでございます。


 いずれにいたしましても、患者の立場に立った、あるいは視点に立った地域医療ということを早急に確立してもらわなければならないと、したいものだと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 石山議員さんの方から、全国で551の自治体においては資格証明書を発行していないという事実をお知らせいただきました。


 全国的に、制度として資格証明書を発行しないというものはそのうち50くらいというふうには伺っておるところですが、現実的に調査時点で資格証明書を発行していないというふうな数がその数だというふうに認識しております。


 私たちも保険者として、できる限り資格証明書は発行しないような形にしたいというふうには思っておるところでございます。


 それから、二つ目に悪質というふうなことで話をしているが、その実態等を把握しているのかと、状況を把握しているのかというふうなご質問でございます。


 現実的には収納課の職員が中心となり、また、国保の徴収嘱託員が日常的にその滞納者の方と接触するような機会を持とうと努力しております。


 ただし、そんな中にありまして、これは現実に行った職員から聞いているわけですけれども、払う気は自分はないと、押さえるなら勝手に押さえてくれと、病院は自分で行くのでその保険証はいらないんだというふうな話をする方もいるし、それから中にいるというふうなのは気配はするんだけれども、いずれ、呼び鈴を押してもドアを叩いてノックしても全然応答していただけない、玄関に出てこないというふうな方もいるというふうに聞いておりました。


 ですから、やはり、我々といたしましては、そういう方々と、それから所得が少ない中でも精いっぱい納税していただいている方とのバランスを考えますと、やはり、そういう悪質と思える方につきましては、現段階では資格証明書を発行せざるを得ないと、その発行することによって、やはり、そちらから納税相談に来ていただく機会にもなるのかなというふうにとらえておるところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 市長に改めてお伺いしますけれども、つまり、地域医療を守るということは、もちろん県立病院が主体になっていることはそのとおりなんですけれども、地域としてどういうかかわり合いを持つのかということについては全く出てこないですね。


 この点については、全く検討なさったことがないのかどうか、これは、やっぱり、検討する必要があると思うんですけれども、この点についてもう一度。


 もう一つは、県立磐井病院の状況等について、実態をよくご存じなのかということについてもお聞かせをいただきます。


 それから、先ほどの、そうしますと菅原巧議員に市長が答弁なさった、皆さんそういう趣旨で賛同いただいておるものということは、そういう思いでもおっしゃったのか、例えば先ほど聞きますと、そうした要請文書については事務局を通じてお願いしたんだとなれば、つまり、これほど重大な問題については、いわゆる一関選挙区選出の県議会議員に直接お会いしてなぜ要請できなかったのでしょうか。


 非常に、私はこの点について残念なんです。


 ということは、この際はっきり申し上げますと、実は、常任委員会、これは環境福祉常任委員会なんですけれども、ご承知のとおり5対3でこれは採択なったんです。


 昨日は、本会議でも、つまり6市町村の無床化撤回の請願はすべて採択なりました。


 その中で、気がついたことを申し上げますと、九戸村などは議会ももちろん、副議長を先頭に6名の常任委員、あるいはその公用車、マイクロバスですね、2台も出すとか、あるいは花巻市の大迫病院等についてもそうした、公用車はもちろんのこと、九戸村についてはもう保健センターの所長が直接乗り込んで説明しているんですよ。


 そういう点から見ますと、残念ながら、一関選挙区選出の県議会議員にまで直接お会いしてその要請はできなかったということは極めて残念に思うんです。


 この点についての、改めて要請していくという熱意はあると思いますけれども、本当にそうした熱意というものは持っておるのかどうか、この点についても改めてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう一つ、私は、提案なんですけれども、やっぱり、地域医療を守る点では市民に対しましても医師確保の呼びかけをするべきだと、こういうことについても、私はあえて何も問題ないと思います。


 それから、各種団体との定期的な懇談を設けること、あるいは地域医療を守るためのボランティアサポートの呼びかけも必要になってまいります。


 あるいは医師の過重負担軽減に対する、これは医療費の専門の諸氏なんでしょうか、そうした配置等についても検討すべき、あるいはもちろん最終的には開業医、医師、その協力を得て休日、夜間の応援体制をどうするのか、いろいろと市としても対応策があると思うんです。


 なぜそういうことについての考え方に立たないのでしょうか。


 この際、もう一つ伺います。


 どこが担当する部署ですかということを聞きました、お答えございません。


 この点についてもお聞かせをいただきます。


 それから、もう一つ国保の問題について、担当部長は法的にこれはあるんだから当然なんだということをおっしゃっておりますけれども、もちろん、私は今一関市の現年滞納、あるいはその他の現年前の滞納を含めてあることは承知しております。


 ですから、これは県下でもずば抜けて未収状況多いんですね。


 これは、やっぱり、何か原因あるのではないでしょうか。


 この点につきましては、つまり未収状況があまりにも多いと、この点については、やっぱり、機械的な対応なさっておったのか、あるいは本当に未収を解決するための面談状況はちゃんとされておるのか、改めてこの点について、どういうシステムでそういう体制をとって未収、あるいはそうした対応を、つまり資格証明書を発行させない、しない、そういう生活相談まで含めた対応に入っておるのか、この点についても改めてお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) この地域の医療にかかわって、市がどういうかかわり方をしていくのかと、こういうことでございますが、もちろん、これは市民、住民のまず安全で安心、健康で暮らすということは一番の基礎であります。


 したがいまして、これにつきましては真剣に、地域医療の問題は取り組まなければいけないと、このように思っておりまして、熱意が足りないのではないかと、いやいやそういうことではございません。


 熱意は大いにありますので、どうぞご理解を賜りたいと。


 それから、休日、夜間につきましては、医師会さんにも協力をいただきまして、当番医等とそれをそれぞれ専門外の方にも、あるいは小児医療の研修等々もしていただきながらでもこれをやってまいっておりますので、今のところは医師会さんには十分に協力をいただいているものと、このように思っております。


 そういうところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 未収状況等については総務部長の方からお答え申し上げます。


 それで、資格証明書を発行する際に、面談状況はどうなっているのだというふうなお尋ねでございます。


 実は、本年4月1日現在で資格証明証の発行が115件ございました。


 それから、先ほど申し上げましたように、12月1日現在で74件というふうに減少しております。


 これは、とりもなおさず、あらゆる方法をもちまして資格証明書を発行している方との接触等によりまして減っているというふうなことも一つの要因として考えております。


 それから、先ほどの答弁で申し上げておりましたけれども、面談しようとする際に、こちらからいくら接触を試みましても応じていただけないというふうな方が実態としてはあるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 収入の未納の状況について、当方で考えているといいますか、把握しているような原因でございますが、一つには倒産、リストラにある方にありましては62人ほどでございまして、占める割合は1.9%ほどでございます。


 それから、事業不振による方にありましては人数が268人でございまして、8.2%というふうなことになってございます。


 それから、低収入、負債整理の方にありましては人数は1,733人でございまして、割合は53.1%ほどというふうになってございます。


 それから、所在不明の方もございまして、人数が158人で4.9%と。


 それから、資力がありながらも納付を履行しないというふうな方でございますが、1,042人で31.9%というふうな形になってございます。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時43分 休   憩


午後1時01分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は60分です。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 東山地域選出、一新会の佐々木賢治であります。


 まず、初めに、観光振興と行政の取り組みについて質問をいたします。


 観光は地域発信、地域表現の代表選手であり、古来から地域の人々が慈しみ育ててきた自然、祭り、文化、食などなど魅力が豊富であります。


 地域の魅力を生かした観光交流の拡大を図ることは、地域の力、文化の魅力を向上させることにつながるものであるとともに、人々の生活向上のためにもなり、観光産業に課せられた使命であるとの一節は、東北地方交通審議会観光戦略部会の一節であります。


 このことを心にとめながら、観光に関する人のみで一人歩きせず、みんなで横に肩を組みながら観光振興に努めなければならないと思い、質問をいたすものであります。


 観光は、21世紀のリーディング産業である、地域活性化には観光だ、交流人口の増には観光だと期待する声が各地から聞かれて久しいものであります。


 農林水産業、製造業などなどに広く波及効果をもたらす総合産業であり、今後、東南アジアを中心に国際観光需要の大幅な増加が見込まれること、また、当市にとって、ましてや平泉世界遺産圏内にあり、異論がなく観光振興は重要な柱の一つであります。


 しかし、観光産業は不景気のときには救世主にはなかなかなり得ないのが現実であります。


 現実に、バブル崩壊から十数年にわたり観光産業は右下がりの状況にあり、そして今は、アメリカ発金融不安に端を発し、100年に一度の金融災害と言われる世界の経済危機の中で苦戦中であり、経済の安定、景気回復、そして国民生活の安心なくして観光はリーディング産業にはなり得ず、多難であります。


 そして、政府の言う日本経済は全治3年なら、観光は全治5年かかることの認識を共有しなければならず、一層の危機感を募らせているところであります。


 観光振興に向けての戦略的施設整備は、経済、景気の見通しを見極め、そのタイミングを図ることが重要と再認識をしているところであります。


 とは言いながらも、観光に寄せる声は不景気と比例して、その期待度が大きくなってきているのも現実であり、一工夫も二工夫も必要であります。


 この観光振興に注目され始めたのは、近年の時代を背景に、訪日外国人旅行者を2010年までに倍増の1,000万人とするということを目標に掲げ、観光立国の推進を提唱したことに始まったものであります。


 平成19年6月、観光立国基本計画の策定、そして平成20年10月1日、待望の観光庁の設立を見たところであります。


 県も、先月11月17日にこれらを背景に県観光産業振興本部の設置を明らかにしました。


 特視すべきは、部局横断的な組織体制の整備であります。


 このように、我が国の観光を取り巻く状況やニーズが著しく変化していることをとらえ、国や県においてさまざまな取り組みが打ち出されているところでありますが、市としてはどのようにとらえ観光行政に生かそうとしているのか伺いたい。


 また、県にも先駆け、市観光戦略推進本部の設置と、それに伴い、国交省より担当参事を迎え入れた果敢な攻撃の姿勢は大いに評価し期待しているものであります。


 その設置目的と果たす役割は何か改めて伺いたい。


 悲願であった、平泉世界遺産の登録延期と6月の内陸地震は大きな打撃であり、市観光振興計画に影響を及ぼしたと考えられるが、そのことも踏まえて、来年度予算編成においての戦略と事業内容はどのようになっているのか伺いたい。


 また、市の観光振興計画の実施において、観光も協働のまちづくりには欠かせないと考えます。


 行政から望む各観光関連団体の役割をどう考え期待しているのか、そしてどのように連携を図り観光振興に結びつけていくのか伺いたい。


 次に、各支所の役割と地域経営について伺います。


 これについては、またかと言われればまたなのであります。


 合併の賛否はそれぞれの置かれている立場によって違うことを実感しているものであります。


 この3年を振り返れば、市民の多くは合併して良かったと評価、実感している人は、残念ながら少なく、特にも中心地以外からのその声が大きいのが現状であります。


 重視すべきことは、市民の声だけではなく地域のリーダー職であり、地域経営を担当する支所の職員からもその声があり、地域施策の実施における歯がゆさを感じているということであります。


 それぞれの地域尊重を理念に、地域完結型のクラスター方式に基づき地域発展を期し、特例法による自治区、地域協議会の設置により、その成果を上げるものと期待してきたところでありました。


 しかし、平成19年度末に満了を迎え、支所長を筆頭に支所運営が行われているところであります。


 この4月、当市の自治体運営の体制、方向性も協働のまちづくりと新たな展開へ歩みを始めているところであります。


 支所も、やってあげるからやってもらうにその役割を転換、一方、今までの役場、支所は、よしあしは別として、職員がリーダーとなり地域を支えてきた事実があり、特にも祭り等各種イベント、災害等における果たしてきたその実績は大なるものがあり、敬意を表している一人であります。


 合併して3年がたち職員の交流も大幅に進んでいることや、支所のみが職員減になっていること等によって、地域完結を目指す総合支所としての役割を果たし得ているのか心配であり、支障はないのか、現場からその声が上がっていないのか、交流の成果と問題をどのようにとらえているか伺いたい。


 地域経営において大切なことは、移りゆく時代背景に日々変わる住民ニーズにこたえることであり、限られた地域枠の中で新市建設計画に沿った実施の中、新しい事業を取り込んでいくことは大変なことであろうと思います。


 このように、事業実施、変更などの課題があった場合、その協議や調整はどこでその機能を果たすのか伺いたい。


 7地域の合併の意義は、1つの自治体が7つの宝を持つことでもあります。


 地域の個性をいかに表現、維持するかが課題で、それは地域の裁量によって進められるべきであります。


 その観点からも、協働のまちづくりにおいてその裁量権はどんな形で求め、それをどう出させるのか、そのためには支所、支所長に地域経営のために地域事情である裁量権を与えるべきと考えるが、その考えを伺いたい。


 以上、壇上からの質問といたします。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、観光振興と行政の取り組みについてでありますが、観光振興に当たっては、観光業界のみならず、商業、農林業、運輸業などを初めNPOなどの民間団体や地域住民等幅広い関係者がかかわり、地域が一体となった取り組みを行うことが求められております。


 また、観光関連施策の実施に当たっては、当市の置かれた状況を踏まえ、観光客のニーズに対応した事業を効果的に実施していくことが肝要であります。


 このため、当市としましては、入り込み観光客の拡大や観光客の満足度向上を図るため、関係部署及び関係機関の横断的、有機的連携体制を構築し、施策を重点的、機動的に実施できるよう、本年7月に観光戦略推進本部を設置し、現在、仮称ではありますが、一関市の観光振興のための重点計画、いわゆるアクションプランの策定等を行っております。


 当市といたしましては、経済効果の高い観光振興の重要性にかんがみ、今後とも積極的な施策を展開してまいる所存であります。


 なお、観光振興と行政の取り組み等の具体につきましては副市長から、各支所の役割と地域経営につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からは、観光振興と行政の取り組みの具体についてお答えをいたします。


 まず、国、県の観光振興政策の取り組みについてでありますが、国におきましては、平成18年12月に観光立国推進基本法が成立し、さらに本年10月には観光庁を設置いたしました。


 また、県におきましても、本年11月に岩手県観光産業振興本部を設置させ、さらに現在、議員発議による観光条例の制定についての検討がなされるなど、国、県を挙げて観光振興にかける意気込みが伝わってきているところであります。


 当市といたしましても、このような国や県の動きに呼応し、必要な支援をいただきながら、より一層の交流人口の拡大を図るため、観光戦略や関係事業を進めてまいりたいと考えております。


 来年度における観光戦略と事業内容についてでありますが、市といたしましては、ことしは平泉の文化遺産が世界遺産登録になることを信じ、一関市観光審議会のご意見を賜りながら一関市観光振興計画を策定し、観光の振興を図ることとしていたところであります。


 しかし、残念ながら、ご案内のとおり世界遺産の登録は延期となりましたが、このことにより平泉の文化遺産の価値が否定されたわけではないので、3年後の世界遺産登録に備え、改めて観光客の受け入れ体制を構築することが必要であると考えております。


 このため、さらなる観光資源の掘り起こしや人材育成を実施することにより、入り込み観光客数の拡大と観光客の満足度の向上を目指すため、仮称一関の観光振興のための重点計画、アクションプランの策定を行っているところであります。


 この中では、来年度の事業として、仮称真湯・祭畤地域における基本構想の策定を初め、情報提供事業、受け入れ体制事業等の各種事業積極的に実施してまいる所存であります。


 次に、各観光関係団体との連携についてでありますが、観光振興を進めるに当たっては、市長も答弁いたしておりますように、幅広い関係者の協力が不可欠であります。


 特に、観光関係の皆様のご協力なくして観光振興を進めることはできないものと考えております。


 日本各地における観光関係団体の取り組みを見ると、それは一様ではなく、団体みずからが旅行商品の造成を行ったり、地域独自の商品のブランド化を行うなど、創意工夫を生かした取り組みなどの例も見受けられます。


 このような機動的な動きができることは、民間団体ならではの強みでもあります。


 市といたしましても、関係団体等に対し、国や県の支援情報や他地区の各種取り組みなどを紹介しつつ、観光関係団体とより緊密に連携し、観光振興につなげてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、各支所の役割と地域経営についてお答えをいたします。


 初めに、職員の交流と職員数の減に伴う支所の役割に支障はないかについてでありますが、職員の交流につきましては、地元出身の職員が相当数異動することによるデメリットはあるものの、新市の一体感の醸成に寄与するなどメリットの方が大きく、その効果も見え始めていると感じているところであります。


 支所の職員数が削減され、その影響が大きいとのことでありますが、職員数につきましては支所だけでなく本庁においても、集中改革プランに基づき計画的に削減しているところであり、その定員の中で業務量に応じて職員を配置しております。


 支所の役割については、地域住民の生活に密着したサービスは、市全体の均衡を確保しつつ、できるだけ地域内で完結できるよう、事務の配分とその執行権限が与えられているところでありますが、将来の公共サービスのあり方について考えますと、本庁、支所を問わず、行政組織を一層簡素なものとするとともに、自治会やNPOなどの市民や団体と協働のまちづくりを推進しながら、あるべき姿を検討してまいらなければならないと考えております。


 次に、地域枠事業を初めとする地域の課題等を協議する場についてでありますが、毎週月曜日に市長を初めとする三役、教育長、各部長及び各支所長等を構成員とする庁議を開催しており、重要施策の総合調整や行政運営の重要事項などを審議しております。


 例えば、年度当初に各部、各支所の主要な事務事業についての課題や今後の対応等につきまして、集中的に審議したところでありますし、その都度課題等について審議をいたしておるところであります。


 次に、支所長の裁量権についてでありますが、支所長の専決権につきましては、本年4月から財務にかかわる専決金額を従来よりも引き上げるなど権限を拡大し、支所業務の迅速化、簡潔化を図ったところであります。


 また、行政が担う事務事業においては、均等に住民サービスを提供すべきもののほか、ご指摘のとおり地域独自に実施していくことが好ましいものがありますことから、支所長には支所、地域の代表として、それぞれの地域の個性や特性を生かした地域経営の総括的役割を担っていただいております。


 現在、取り組んでいる市民と行政の協働のまちづくりにつきましても、議員からお話しのとおり、地域の個性を生かすとともに、地域の持っている文化などを大切にしながら進めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 観光についてでありますが、私は、今回、市の方でそういう推進本部を設けた、そしてまた、そこを国交省の方から応援をいただく、この手法に、本当に、私は大歓迎、期待をしているものです。


 これは、一観光ということではなくて、今までの行政でよく指摘されていた縦割りの仕事が、それが横に広がるという、それの一関市にとってはモデルになるのではないかなと、こう思っているところであります。


 先般、私も、近藤参事にいろいろと、観光協会の方でも指導をいただいたりしているんですが、その効果があるんだな、うれしいなと思ったのは、夏の国交省陳情、そのとき、治水とか道路とかそういうことをお願いするのが国交省かなという頭があったんですが、その市長に同道させていただいたときに、そちらの方の関係のところが終わったときに、ちょっとということで誘っていただいて、右左迷路を駆け足で行ったところが参事の出身の国交省のところだったんですね。


 そこで、名刺交換をさせていただいて、そうしましたら、うちの方もそうやって一関市の方に部下が行っている、本当にお世話なっていると、ぜひ活用してくださいと。


 私たちも、部下が行っているのだから、本当に応援したい気持ちがいっぱいなんですよという言葉をもらったんですね。


 ですから、私は、国交省というところは何も治水と道路だけお願いに行くところではなくて、観光も行かなければいけないし、そういう理解を持っているところです。


 そして、また、近藤参事がこちらに来ていただいていることによって、とても、国交省が身近に感じた一人であります。


 そういうチャンスを、やっぱり、生かさなければいけない、こう思っているところでございまして、今回の推進本部の設立については、本来であれば、先ほども答弁の中にありましたけれども、観光の計画が立った、そしてまた立っているときに、それが決定したのが、平成19年度の平成20年の2月にそれが決定なっているんですが、その時点でこれから観光については推進本部を設けてこうやってやっていくんだよというようなことは、残念ながらなかったような気がするんですね。


 今、19人で、副市長がトップで今やっている、そのメンバーというのはどういうメンバー、その推進本部ですね、局長はいらっしゃいますが、どういうメンバーで構成をされているのか、お聞かせをいただきたいなと思っているところであります。


 県よりも市の方が早いわけですから、ただ、その推進本部の、新聞等によれば、この戦略のあり方について部門別に、これから4つの部門を設置してやるんだよと、誘致戦略、特産品、また景観形成、世界遺産、そういう部会を設けてやっていくというようなことでしたけれども、その辺のところも、一関市らしくはあるんですけれども、県の今度立ち上げた振興本部とは少し違っているような気がするんですね。


 先ほど、副市長の答弁にもありましたけれども、人事の育成強化をしていくんだということですが、これは県の方の本部はうたっているんですね。


 また、観光産業に関する社会資本の維持管理、そして整備も進めていくというようなことをうたっているわけでございますが、私が、市の本部の方に期待をするのは、今までですと、商工労働部の方だけの基本理念の作成についてはそちらの方かなと思っていますが、誘致をするための全庁挙げての社会資本整備となると、やっぱり、今度の副市長を本部長とする推進本部が、その役割を果たすのが大きいのではないかなと。


 一つの施策を打って出るときに、やっぱり、市長の方から出ているその施策のものを練るときには、観光なら観光ではなくて、やっぱり、観光は、先ほども言いましたように、すそ野が広い、農林水産からあとは交通から商業、当然ですし、そういうのも全部入っているわけですから、それを、やっぱり、統括できるのは推進本部、推進本部で計画だけ練ったってだめだと思うんですね、それを実際にどこの部へおろすかですね。


 ですから、本当は本部の構成員の中には各部長さんとか各課長さんが、やっぱり、入っていて、そこで市全体の戦略が見えるような形をするのがいいのではないかなと思いますが、どういう構成メンバーでやっておられるのか伺います。


 時間がないのであれなんですが、今、戦略的になかなか見えてこないのは、私は、一関市が今7つ一緒になって、それで共通でやれる、例えば観光戦略というと、こういう不況時にはなかなか一般の観光客に来ていただくというのは大変なことなんです。


 今、注目されているのが体験、教育学習だと思いますけれども、それは県の中央、花巻市とか盛岡市とかですね、そちらの方、県南は奥州市といいますか、衣川区どまりの印象が多いんです。


 ただ、こちらには東の方、室根地域から大東地域ですね、そちらにかけてもその受け入れ体制が十分なところがあるような気がするんですね。


 でも、なかなか進まない、その指導力を推進本部等々、また観光の方でとるべきではないかなと、そこが農業だ、観光だ、そこで分かれるのでなかなか進まないのであって、グリーンツーリズムへの対応についてどのようにお考えなのか、一つの例でございますので、お答えもいただきたいなと思います。


 世界遺産が残念ながら延期になったことと内陸地震の被害が大きいということで、3年後に世界遺産というのは確実にやってくるわけでございますので、それの方もいいんですが、振興計画も平成19年から平成23年までという中で、その中には入るんですけれども、その大きく変更をせざるを得ない施策なんかがあればお聞かせもいただきたい、こう思います。


 観光ばかりやっているわけにはいきませんけれども、あと私が懸念するのは観光ということで、目玉には上がりながら、果たしてそれに沿った職員体制ができているのかなということも心配しているんです。


 推進本部の方は局長、近藤さん入れて職員の方が3人ついていますけれども、そのうちの次長は併任でございますので、実質おふたりかなと思っているんですね。


 そういうところ、中枢、そして今度、現場の商業観光課の中での観光係というと、実質部長さんとかそういう方々を除けば3人ぐらいでやられている、そういうことに市長が打ち出す重点施策、それとそれをバックアップする体制が果たして本当に整っているのかなという思いもあるので、その辺の、来年に向けて、やっぱり、そういうことでやるのであれば、それなりの人員を敷くべきではないかなと思っているところでございますので、お聞かせをいただきたいし、あともう1点、いずれ、戦略本部を設けてこれからやろうとするときに、やっぱり、目的がなければいけない、目標がなければいけない。


 それは、観光振興計画の中でも190万人を216万人にするというその計画はありますが、やっぱり、交流人口を目指すのであれば、今の観光地だけのトータルをして交流人口だということはちょっと寂しいのではないかなと。


 当然、一関の駅、一関市というのは、これから三陸でも、岩手県でも、あとは秋田県、青森県の入り口でございますので、もう少し統計のとり方についても幅広くやるべきではないかなと。


 例えば、あれだけのユードームがあるわけですから、あちらの方に大会を誘致するというのであれば、私は、交流人口は、そういうスポーツ大会、それが食と宿泊にもつながりますので、そうやって、もう少し幅広くやって、200万人とはいわず500万人、600万人の目標を掲げる、それの統計の場所、加える、種目をといいますか、それをはっきりさえすれば見やすく、また大きく構えることによって、みんなもやる気も出てくるのではないかなと思っております。


 ですから、そちらの方の統計のとり方についてもやるべきではないかなと、こういうことを提言をさせていただきたいと思います。


 地域経営についてですが、部長、あまり変わっていないですよね、全く。


 この前も質問させていただいて、私が言いたいのは、もう一つの観点からなんですよ、というのは合併するときに新市建設計画とかそういうのがあって、それは地域課題なんですね。


 その地域課題を、私は、事務的にこなしていくのが、それですべていいのかということではなくて、やっぱり、そこには地域の思いとか心を入れながら、施策を一つずつやっていった方がいいのではないかなと思っているんです。


 ですから、それが、今、職員の交流についても地元がだんだんいなくなる、ただ、これ以上いなくなったら大変だなと思うんですね。


 その効果を部長は挙げられましたけれども、メリットの方が多いということですけれども、それはそれで一つのお話だと思います。


 ただ、合併して10年という期限があって、その10年の中で地域をより一層活性化させていくという思いは、ただ事務的にやったのではだめだと思うんですよ。


 ですから、そこへ裁量権が与えられているという感じを持ったトップ、今、自治区長がいないわけですから、それは支所長だと思うんですね。


 そういう方が任されているんだなという思いを持って、この大きな自治体の組織のただ一員ではなくて、地域を任されたという、そういう気になって新市建設計画、また新たに出てくる市民の皆さんのニーズにこたえていく、その意気込みが持てるような裁量権というのは与えるべきではないかなと思うんです。


 今回の、その人事交流も、事務的なところではなくて、どちらかというと現場を持っているところを大きく動かしている、それも、私はその地域に対する思いが薄れていく危険があるのではないかなと思っています。


 ですから、それをいつまでもやってはいけないというのではなくて、10年という目標をみんなで掲げたわけですから、その10年を充実して、そしてより良い地域をつくっていくためには、その思いもある人が必要だと思っているんです。


 そのことについても、もうちょっとお話をいただきたいと思います。


 また、庁議はやっているよということですが、ただ、私が疑問なのは、庁議をやっていろいろやっていますよという割合には、任された方々のやる気が果たしてどれだけ出ているのかなということもチェックをする必要がある、そして話をして、直すところは直していかなければいけないのではないかなと思っていますが、お伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からは、観光についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、推進本部のメンバーというのはどんなメンバーになっているのかというようなことでありますが、私は本部長というようなことで、収入役、教育長、それから観光にかかわりのあるといいますか、その切り口に、関係する部長、課長、それから支所の産業経済課長、これらがメンバーになっておるということで、まさに観光ひとつという言葉だけではなくて、まさにそれらに直接、間接にかかわるところの部署はすべて入っておるというような、そんな形であります。


 そういう形で、全庁挙げてこの観光振興というものをやっていこうというような形で戦略本部というものをつくったというようなことであります。


 その中でも、今までは観光ということで、商業観光課の中の観光係が中心になって観光というものをすべてやってきたところでありますが、ご案内のとおり、その観光にかかわりのあるところ、例えば交通であったり、それから来ていただいていろいろなサービスを提供する旅館であったり、小売業者であったりというふうな、いろんな業種が絡んでおるものですから、それらの業種が、観光というようなものではなくて、すべてかかわるというようなことで、トータルでいろいろな課題がないかどうか、それらを検討して、喜んでもらえるような、そういう取り組みをしていきましょうというようなことで、アクションプランを実は今つくっておるわけです。


 特にも、観光客に来てもらってよかったと思えるような、リピーターになってもらえるような、そういう施策を展開してまいりたいと。


 項目だけでありますけれども、今やろうとしている、全庁から観光という切り口でどんなことをやったらいいかという、そういうことを取りまとめた結果、大きいものとして真湯、祭畤地区の振興だとか、それから祭りとかイベント等の開催実施とか観光資源の掘り起こし、それから食材の活用、情報提供の仕方とか、一ノ関駅と各地域の活性化というものをどうするかとか、それから人材育成、お話ししましたように、そういうものだとか、骨寺村荘園遺跡、これをどう活用していくかとか、今回の地震災害による風評被害、これを払拭するためにどうするかとか、そういう当面する課題をまずみんなで考え、できるところからやりましょうと。


 できるだけ来年の予算に反映できるものについては、このアクションプランの中で詰めた上で来年の観光振興につなげていきたいというような、そういう思いで今進めておるところであります。


 その中で、グリーンツーリズムというようなお話もありましたが、グリーンツーリズムというのは、私も、ドイツで体験をしてきたことがあるんですけれども、向こうの文化、例えば向こうのドイツの場合は2カ月くらい連続して休みが取れるという、そういうお国柄であります。


 ここは、2週間とるというのはまず大変なお国柄であろうというふうに思いますので、簡単にグリーンツーリズムと言いますけれども、外国のものをまねるという、そういうことではなくて、日本ならではのグリーンツーリズムらしさという、そういうものを考えていかなければならないのかなと、実は思っております。


 ただ、旅館に泊まるのが農家に泊まるという、そういうものではなくて、やはり、体験をする、都会の人がそういう農業体験とかそういうものをやって、本当に今まで経験したことのないものを学んだ上で、これからの人生に生かしていくというような、そういうものの組み立てをやっていくのが日本型のグリーンツーリズムではないのかなと思いますので、そういうものがどういう形でこれからできるか、確かにお話がありますように、一関の市内においてもそのことはもう既にやっておられるところがありますので、それぞれ課題を抱えてやっておられるというようなことを聞いておりますので、もっと発展的にやるにはどうしたらいいかというような、その辺も考えていきたいというように思っております。


 それから、観光振興計画については、本質的には変更する考えはありません。


 今、アクションプランをつくっているのは、この振興計画を推進するための実際の行動計画でありますので、ご理解をしていただきたいと思います。


 それから、職員体制ちょっと足りないのではないかというようなことでありますが、いずれ、この戦略会議の中では企画立案をするというようなことで、実行は、今お話をしました、それぞれの部、課、支所でやるというようなことでありますので、まさにすべての人たちがそういう感覚でこの事業に取り組んでいくというような、そういう考えであります。


 それから、もう一つ、交流人口のとらえ方というものがちょっとなんか狭いのではないかというようなことでありますが、このことについてもアクションプランの中で位置づけをして、どういうふうにすればいいのか、来年に向けて検討していく、まさにそういうトータルの観光というものをこれからどうするかということを、初めて市としては描けるようになったというようなことであります。


 そういう意味で、今後とも本当にこの本部が機能してよかったと思えるような、そういう本部にしていきたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 合併して10年の中で、それらの地域が本当に生き生きとするような地域づくりをすべきだと、まさにそのとおりでございます。


 そういうことでは、支所にありましては、支所長に与えられたそういう権限というのも非常に大きいものがあるわけでございます。


 また、支所だけではなくて、本庁の各部長においても、それぞれ市長からの施策をどのようにするかということでその業務を担っているわけでありますので、そういう点では、支所長だけではなくて本庁の部長等も、そういう認識に立って進めなければならないということでございます。


 そういう場合に、それぞれのところに課題が出てきます。


 そういう課題が出てきた場合には、先ほどもご紹介いたしましたが、庁議の場でみんなで知恵を出し合うとか、あるいは庁議の場ではないときには三役会議とかと個別にもやっているわけでございますので、そういう中でそれぞれの課題解決に向けてどうあればいいかということを、みんなの知恵を借りながらやっていくというのが現状でございます。


 また、本年度から実施計画を策定していく中で、市民の方に多くの、それぞれの実施計画に対するご意見をいただくということで、29人ほどご委嘱を申し上げまして、2回にわたっていろいろ意見をいただいたところでございます。


 そういう中では、大きく、若干何点か紹介しますが、市全体ではやはり重点施策として、もう少し福祉の充実に力を入れるべきだとか、あるいは、今、一ノ関駅周辺の開発なんかも構想を練っているわけでありますが、その際にも、やはり、大きな、グランドデザインを描いてまちづくりに通ずる、そういう大きなものでこれから検討していくべきではないかということとか、それから各地域の課題にあっても、さまざまなご意見をいただいているところであります。


 例えば、今いろいろ問題、これからやらなければならないという課題では、災害情報システムとか地上デジタル放送の対応とか、あるいは消防署、そういう分署の老朽化の問題だとか、さまざまお話をいただきました。


 そういう中で、今、実施計画の策定、あるいはそれを受けた平成21年度からの予算編成に、そういうのを支所も含めて各部署にその意見をみんな周知しておりますので、そういう中で、そういう意見も反映させた計画づくりをしているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 地域経営についてはそのとおりかなとは思うんですよ。


 ただ、何回も言いますように、そうやって地域を任されている職員とか支所長が、部長が言われるようなこととは少し差があるんですね。


 私は、それがどうだということではなくて、もしそういうことがあれば、同じ家の中でそういうことがあるのがおかしいなと思うんですね。


 ですから、そういうことを、やっぱり、調整をなさって、調整というのは聞く耳も、やっぱり、持ってやるべきではないかなと思うんですよ。


 要は、その地域課題を抱えて支所を任されているわけですから、その人がそうやって支所長だけではないんですよ、施策を担当する職員の皆さんが、自分のというか、任された支所へ行って歯がゆさを感じているのであれば、やっぱり、それは何なのか、やっぱり、聞いてみる必要があるのではないかなと。


 そうしますと、部長の方は庁議でやっているからいいんだよと、だから庁議でやっていてそういうことは出てこないはずなんですよ。


 でも、出てきているというのは、やっぱり、それは責任を持ってその行政をやろうとしているからなんですよ。


 裁量権というのは、何も看板をつけて、私は偉いんだよという裁量ではなくて、地域事情が裁量なんですよ。


 裁量がなければできないのが地域事情なんですよ。


 やっぱり、そのことがもしあったら相談に応じる構えも見せていただかないといけない。


 それは市長から副市長、みんないて、そこで地域事情をざっくばらんに話せなんていうのは、そんなことはできるはずがないんですよ。


 ですから、それは会社経営だって同じなんですよ、社長が全部目を光らせている中で意見を出しなさいといったってそんなのは出るわけがなくて、だから、そういうざっくばらんなところも必要で、また、支所ではそうやって職員が減っている、地元でなくても減っている。


 そうすると、支所がやれる仕事と、やっぱり、本庁が主導権を握って調整をしてもらわなければいけない、そういうのが出てくるんですよ。


 ですから、支所、皆さんはわかってやっていらっしゃるんですが、もしそういうことでまだ問題があるのであれば、どこがあれなのかやっぱり聞いて調整をする、その調整をするのは、やっぱり、本庁だと思うんですね。


 さあ、そういうことは、話は部分的に本庁の部課から聞いたけれども、ではそれはどうするんだということになれば、同じ土俵がなかったりすると大変なのではないかなと。


 ですから、本庁の役割、支所の役割、それを調整するところも出てきていいのではないかなと。


 これは、何も今までのやり方がどうこうというのではないんですよ。


 要するに、今までとは違って人が減っていったり、地域に詳しかった職員がほかへ行くことによってのいろんな方法が、やり方が変わってくる、これは当然なんですよ。


 それを相談するところがないと、やっぱり、不平というか、不平ではないんですね、やっぱり、どうしようかなということがあると思いますので、調整、統括をする場所というのは、やっぱり、必要なのではないかなと思っているところでございます。


 地方分権なんかというと、ものの本では一番住民の近いところで完結する、そのことだよということからすると、今この7つが一緒になって支所が6つあるということからすると、まさしく本庁が地方分権でその権限を、裁量権を与えることは、今国が進めている地方分権そのものだと、私は思うんですよ。


 ただ、詳しいことはわかりませんが、その支所を背負った職員の皆さんが、その地域に合った経営が、堂々とやる気を持ってできる体制をぜひつくっていただきたいと、こう思っているところであります。


 あとは観光については、副市長ね、私、グリーンツーリズムというのは、大きな意味では副市長がおっしゃったそれが正解だろうと思います。


 ただ、現実に、今、一般客が来ない中で、やっぱり、中学生とか高校生を誘客しなければいけない、国の方もそれに力を入れている、また、今、伝え聞くところによれば、関西の方も今までは九州、沖縄の方に行ったんだけれども、そういう体験型からすれば東北の方へ足を向けてもいいなという話が実際あるんですね。


 それで、衣川区にしても花巻市にしても、やっぱり農業体験を子供たちにさせようと思っても、現実、高齢者も農業の方にもいっているというようなことで、今はこなしているけれども、実際は足りないんだよと、だけれども、そういう要請があるのでそういう体制をとらなければいけない、そういう状況なんですよ。


 では、それを我が一関市の方にすればどこまでそういう体制がとれているかというと、そういう環境がありつつも、なかなかそれが、一関市で教育体験を旅行をとったというような大々的な報じ方はされていない、そこが、私は、骨寺が世界遺産に向けて今やっている、だからそこへ、骨寺へだけグリーンツーリズムとかそういうことを、そこだけに寄せるのはどうかなと、そこも当然主役であっていいんですが、周りの東の方にもそういう風光明媚なところがあるんですよ。


 ですから、そういう体制が、今、浄化槽が発達していることによって、地域の方も受け入れ体制がどんどん整っているんですよ。


 ですから、今がチャンス、ただ、それをやる方法が知らないので、行政の方でリードをして導くというのも観光の一つではないかなと、また、地域共通はそこでもやれるのではないかなと思っているところであります。


 あとはさっきの話に戻りますが、いずれ体制的に国交省の方から近藤参事が来られて、画期的でありますので、ぜひそれを、やっぱり、ときには、言葉が悪いんですが、一関流だけにはならず、やっぱり、国交省流の方法もよく取り入れて、そして一関事情に合った施策を打ち出していただければいいのかなと、というのは、往々にして私自身がそうですから言うのですが、そういう、下からいろいろと、従業員の方からいい案が来れば自分の経験で打ち消してしまう、私もひとりなんですが、そういうことはやっぱりそこどまりなんですね。


 ですから、そういう、ほかから来ているそういう方の人脈を使って改革をする、そういうことは大いにやるべきではないかなと、その太っ腹なところをもう一回お話をいただければいいし、やっぱり、国交省も人脈があるわけですから、私からすると、その一関の一部の、祭畤だけどうしようとか、そういうことではなくて、もう少し国交省にその相談とか応援をもらうには、やっぱり、小さいと思いますね。


 もう少し大きな図面を持っていって、構想を持っていって協力をもらうというぐらいの施策を打ち出すのが推進本部の方のことであろうし、市長が言う交流人口で活性化を図りたいというのであれば、それぐらいの構想を、あまり部分的な構想ではなくて、もう少しそれをまとめた大きな構想を持っていけるようにやってもらいたい。


 さっきの構成メンバーに建設部長とか農林部長は当然入っているんですね、というのは、商工労働部だけで方針を決めたから、それをただ横流しにしてはだめなんですね、やっぱり。


 お客様を迎え入れるための社会資本整備は建設部長に全部のしかかっているわけですから、そこのところを的確にとらえて予算に反映させていかないと、全体の受け入れ体制はなかなか整わないと思いますが、そのことも副市長に意気込みをお聞かせいただければいいなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 副市長というお話ですが、その前に、ちょっと、私が触れさせていただきますと、実は観光というものは、これからは一番、最も重要な産業の一つだというふうに、私は考えたものでありますから、ある人を通じて、その方の局長さんに直接、私がお伺いをいたしまして派遣をしていただいたのが、現在の近藤参事であります。


 私は、やっぱり、これからは国という大きな枠組み、あるいは、もちろん、国の出先に仙台もあるわけでございますので、そういったような観点から、これは大きく取り組まなければいけないという観点から国交省に出向いてお願いをしてまいったものでございます。


 2月には何の話もなかったとさっきお話もございました。


 まだ発表する段階ではなかったわけでございますので、その点はご了承願いたいと思います。


 いずれ、そういうことで、非常に大きい意気込みといいますか、覚悟といいますか、そういう形で取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) グリーンツーリズムについてでありますけれども、議員がお話しのように、衣川区のあたりまで南下してきているというような、そんな言い方なんでしょうか、そういうふうなお話を受けましたけれども、当市においても先日ですけれども、大東地域の下内野自治会で日大の生徒を、実は、グリーンツーリズムというんですか、それに似たような形で受け入れて農業体験をさせていると、それから千厩地域でもそういう組織があるというようなことです。


 ただ、それが、ちょっと、その団体だけ小さなまとまりで発信をしているので、一関市として、全体としてPRがというか、発信ができないというような、そんなことだと思いますので、それらについてはこれから実際やっておられる人たちとの中でどういうふうにすればいいのか、詰めてまいりたいなというふうに思います。


 それから、もう一つ、一関型というか、一関版というようなみみっちいことではなくてというような、そんなお話でありますけれども、我々がやろうとしているのは、まず、少なくとも地域のことを、ほかのところから借りてくるのではなくて、この地域としての課題というものを掘り下げて、それをどうするかという、そのことに、今、徹していると。


 そのことが、むしろ国のサイドでも、そういう地域でこういう実例があるんだというような形の、そういうサンプルにも、実はなるのではないかなと思いますし、逆にまたほかのいいところ、これも参考にしながら、このことについては取り組んでまいりたいと、そのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議員さんにはいろいろなご提言をいただきまして、本当にありがとうございます。


 我々職員も、市民のためにいろいろな施策をして一部を担っているわけでありますので、私も含め、さらにその意識といいますか、資質といいますか、そういう向上に努めてまいりたいと思いますし、また、さまざまな支所と本庁との関係の分についても、今も本庁から出向いていろいろ相談はしているところであります。


 そういう中でも、さらに先ほどのお話を踏まえて、今後の行政運営の中で生かしていきたいと、このように思っておるところです。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 各地域にはいろいろな取り組みがされておりまして、これは、それぞれすばらしい観光資源になり得る取り組みがたくさんされているというふうに思っております。


 これらを生かして市全体へ発展させていくと、このためにはこれらの取り組みを点から線、あるいはさらに市全体の面へと発展させていくと、そういうためには、基盤は、議員お話しのとおり交通網の整備、これは重要だというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、佐藤雅子君の質問を許します。


 佐藤雅子君の質問通告時間は50分です。


 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 佐々木賢治議員さんの観光振興も重要な課題でございますけれども、私は命を育む食育のことについても重要な課題だと思いますので、これから通告に従いまして質問させていただきます。


 25番、公和会の佐藤雅子でございます。


 さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3題についてお伺いいたします。


 第1、学校給食の現状と課題についてであります。


 学校給食とは、児童や生徒に栄養バランスのとれた食事を供給し、心身の健全な発達を図ることを目的に、学校集団的にとる食事であり、日本では1889年、明治22年、山形県私立の学校で貧しい子供たちにおにぎりを無料で配ったのが始まりであるとされております。


 その後、1954年に公布された学校給食法により、学校において児童・生徒に食事の全部、または一部を給与することと定義されています。


 当市においても、学校給食は教育の一環であり、地産地消を含めた食育推進の体制を図りながら、知徳体を十分理解し、安心安全な給食の提供に努めていることに感謝申し上げる次第であります。


 ことしは小麦や果物、食油などの価格高騰により、全国的に給食の値上げを決めた自治体や、今後、値上げに踏み切る自治体も増える可能性があり、食材の高騰により給食の質の維持を考慮することは非常に厳しい状況に置かれると思い、(1)として、当市においては食材価格の高騰が学校給食にどのように影響しているか伺いたい。


 (2)給食センターの整備計画及びミルク給食校の完全給食を早急に図るべきと思うが、今後の計画についてであります。


 ことしの4月より大東、東山両地域の四つの学校給食センターを統合し、大東給食センターが完成し、小・中・幼稚園、児童館、保育園の18の施設に給食を提供しております。


 しかし、現在、ミルク給食のみを提供している一関中学校、一関東中学校、桜町及び舞川中学校の4校と、その他自校方式の給食施設及び本寺共同調理場においてはセンター化がなされておらず、センター化による完全給食実現に向けての整備計画を早急に図るべきと思うが、今後の計画について伺いたい。


 (3)ことしの4月より給食費の納入方法が私会計に統一され、以前までの公会計方式であった大東地域、花泉地域の保護者の方々には戸惑いもあったと思われるが、賄い材料費を保護者負担の給食費の徴収でやりくりする私会計の統一後の、給食費の納入状況はどのように変化したか伺います。


 (4)であります。


 国が食育推進計画を2006年度に策定し、2010年度までには都道府県100%、市町村50%の計画作成を目標に掲げており、現在、県内35市町村のうち、計画を作成したのは8市町村にとどまっております。


 一関市食育推進計画は県下にも先駆けて2008年度に作成し、その実現に向け、学校、幼稚園、保育所、生産者、食育関連事業者、そして行政が役割と責務を担い、具体的な取り組みをどう進めていくべきか、その推進方策を示すものとうたわれています。


 そこで、食育推進計画の中での学校給食の果たす役割は、どのように受けとめればよいのか伺いたい。


 また、幼稚園の食育に対しての給食導入をどのように考えているかも、あわせて伺いたいと思います。


 大きな第2点目でございます。


 資源力が効果的に循環する地域づくりを目指してについてであります。


 両磐地方3市町で構成する一関地区広域行政組合がまとめた平成19年度の管内ごみ総搬入量は4万581トンで、前年度より2.9%の減少であり、内訳は可燃ごみが3万4,081トン、不燃ごみ1,935トン、缶やガラス瓶、古紙などの資源化量、これは集団回収を除きますが、4,631トンであり、資源化率は11.41%といいます。


 大東清掃センターにおいては、可燃ごみとして処理されていたプラスチック製容器包装については、ことしの9月小規模ストックヤードが完成したことにより、資源物として来年の4月からの実施に向けた取り扱いが始まります。


 12月からは本格実施を前に試行を始めた次第であるが、ひとり暮らしや高齢化が進む中、チラシ1枚のリーフレットでの知らせでは納得できないという声が、多くの住民から聞かれました。


 新しいことを導入するときの対応は、第一に地域住民に説明すべき責務があり、市としての対応の甘えが不信感を募っているように思われます。


 ごみの件は、広域行政組合だけの担当ではなく、市としての全体的な問題であり、広域行政組合と連携を図りながら分別とPRを兼ねての説明会を開くべきと思い質問をいたします。


 (1)大東清掃センターに建設された小規模ストックヤードの完成につき、プラスチック製容器包装を収集するための地域説明会をすべきと思うが。


 また、収集により来年度のプラスチック製容器包装の収集量の見込みを伺いたい。


 (2)であります。


 不法投棄について伺いたい。


 昨年は、監視カメラなどの設置により不法投棄の減少に貢献したという様子でありましたが、ことしの不法投棄の現況と今後の対応について伺いたいと思います。


 大きな第3の質問であります。


 同僚議員からも質問がありましたが、通告に従い質問させていただきます。


 このごろのテレビ、新聞の報道において、保護者の保険料の滞納により無保険の状態になった中学生以下の子供たちが全国で3万2,903人おり、県内においても138人の該当者があります。


 (1)の質問であります。


 国保滞納で無保険の状態になった中学生以下の子供たちの、該当者への配慮をどのように考えているか伺いたい。


 これは後で聞きましたら、該当者がないということは非常に幸いなことだと思っておりますが、もし、今後、このような状況に置かれた場合の配慮はどうしたらいいのかということも含めてお伺いしたいと思います。


 国民健康保険税は合併協定により、各地域ごとに異なる税率を段階的に統一するため、平成18年から平成21年までの間、不均一課税が行われております。


 気になることは、納税者と未納者の不公平が拡大してはいないかということでありますが、8月末現在の収納率の状況が発表されたが、法人税や国保税の収納率は年々低下傾向がうかがわれて、収納率向上にさらなる努力が必要だと思われますが、収納率の下落傾向が続く、まず国民健康保険税についてだけに絞って質問します。


 (2)国保税は一定の収納率を確保しなければ調整交付金のペナルティが課せられるということでありますが、当市においても平成19年度、ペナルティの支払いが生じたということであります。


 そこで、平成19年度の実績、不足金とペナルティ料はどのようになっているか伺いたい。


 (3)税の公平性の立場から、納税者と未納者の不公平感が拡大するとともに、収納率の低下は市財政をも圧迫しているが、収入未済額の解消に向けての市の取り組みを伺いたい。


 (4)として、今年度の収納率の推移を伺い、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤雅子議員のご質問にお答えをいたします。


 市税の収納率向上対策と課題についてでありますが、社会経済情勢の変化と市民ニーズに対応した施策の展開や市民福祉の向上を図っていくためにには、自主財源であります税収の確保が欠かせないものであり、財政基盤の確立が最重要課題と認識しているところであります。


 また、国民健康保険は制度の発足以来、地域の医療保険として住民医療の確保、健康の増進などに重要な役割を担ってきたところでありますが、近年、急速に進む少子高齢化などを背景に、医療費並びに介護費用が増え続け、国民健康保険の運営はますます厳しさを増しております。


 このような状況にありまして、国民健康保険税等の税収の確保は、健全財政を図る上からも大きな課題ととらえているところであり、特にも、収納率の向上には一層の努力を傾注してまいらなければならないものと認識しているところであります。


 なお、学校給食の現状と課題につきましては教育長から、資源が効果的に循環する地域づくりにつきましては市民環境部長から、市税の収納率向上対策と課題の具体につきましては市民環境部長、総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学校給食の現状と課題についてお答えをいたします。


 まず、食材料費の高騰が学校給食に及ぼす影響についてでありますが、学校給食の運営につきましては、学校給食の役割を踏まえ、食材の購入、献立等に創意と工夫を重ねながら現在進めておりますが、現時点では、今後、年間給食費、給食提供日数は変更せずに予定どおり供給してまいりたいと考えております。


 来年度の学校給食センターにおける給食日数や給食費などの運営計画につきましては、2月から3月にかけて各センターの運営協議会を開催し、これを決定することにしておりますが、その前には各センター運営協議会の代表者、学識経験者等で組織する一関市学校給食センター運営委員会を開催し、全体的な調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、今後の学校給食センターの整備計画についてでありますが、現在、当市では共同調理場を含む自校給食校が小中学校で9校、他の学校は学校給食センター6施設から供給をしております。


 今後の計画といたしましては、すべての給食施設をドライシステムのセンター方式に移行するとの方針のもと、平成21年度には一関地域の東エリアにある滝沢小学校、弥栄小学校、一関中学校、一関東中学校、桜町中学校、舞川中学校及び川崎地域の小中学校を供給先とする学校給食センターを整備し、平成23年度には千厩地域と室根地域の小中学校を供給先とする学校給食センターを整備する方向で検討をしているところであります。


 なお、平成21年度整備予定の学校給食センターが完成しますと、現在、ミルク給食を行っております一関中学校、一関東中学校、桜町中学校、舞川中学校は完全給食となります。


 さらに、現段階では平成25年度を目標に、一関地域に最後の学校給食センターを整備する計画でありますが、このセンターが完成しますと市内の小中学校はすべて給食センターからの供給となります。


 次に、私会計に変更後の給食費の納付状況でありますが、11月現在で比較しますと、花泉地域では平成19年度収納率68.18%だったのに対し本年度は72.08%と前年比3.9ポイントの増、大東地域においては平成19年度収納率66.89%だったのに対し本年度は75.21%と前年比8.32ポイントの増となっております。


 両地域の合計で見ますと、平成19年度収納率67.50%に対し本年度73.73%で前年比6.23ポイントの増となり、公会計から私会計への変更が収納率向上につながったものと思っております。


 今後とも、学校給食は給食費の保護者負担を前提にして成り立っていることについて、PTAと保護者のご理解、ご協力をいただきながら、学校と連携した取り組みの中で収納率向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、一関市食育推進計画の中で、特に、学校給食に期待されている役割についてお答えをいたします。


 その中で、まず学校給食の中での地場産品を活用することについて求められておりますけれども、その活用状況についてでありますが、キュウリ、キャベツなどの生鮮野菜、主食、豆類、畜産物等及び加工品を合わせた全体の合計値で見ますと、一関市産が54.2%で前年同期比12.4ポイントの増、これを含めた県内産は71.9%で、前年同期比16.1ポイントの増となっております。


 二つ目の学校教育の中での食育教育の取り組みについてでありますが、給食そのものが重要な食育の場でありますことから、地元食材の解説や望ましい食生活について、教員と栄養士とのチームティーチングによる授業のほか、社会科の授業や学校行事として学校農園や地域の水田を借用しての米や野菜などの栽培、そして郷土食の調理実習などを実施しております。


 また、学級担任による給食指導として、食の安全や栄養バランス、食べ方、食中毒についてなど、発達段階に応じた具体的な指導を行っているところであります。


 さらに、幼稚園においては、園児やその保護者を対象として、楽しい会食の仕方、好き嫌いをなくす工夫など、幼児期における望ましい食生活のあり方を指導するため、教育委員会事務局に栄養士を配置し、訪問指導をしているところであります。


 最後に、幼稚園への給食導入についてでありますが、今の時代、保護者の声として、幼児期においても給食の提供を希望することに理解をしながらも、親が、我が子の成長を願い、心を込めてつくった弁当に対して、感謝と喜びの気持ちを抱きながら味をかみしめる園児たちの様子は捨てがたいものでございますので、子育て、食育面はもとより、施設設備、人的配置、保護者の負担等から幼児期における給食の導入につきましては、総合的に研究していかなければならないものと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、資源が効果的に循環する地域づくりについてと、市税の収納率向上対策と課題のうち、国保税滞納による被保険者証を返還した世帯の子供たちの対応及び収納率の関係で国の調整交付金のペナルティはどうなっているのかについてお答えいたします。


 まず、資源が効果的に循環する地域づくりについてであります。


 生活様式の多様化や消費意識の変化などにより、排出されるごみは多様化してきているとともに、最終処分場の逼迫が進むなど、廃棄物処理をめぐる状況は厳しい現状にあります。


 このような中、一関地区広域行政組合では、リサイクルの推進によるさらなるごみの減量化を目的に、大東清掃センター内にプラスチック製容器包装を処理するためのストックヤードを整備しておりましたが、去る9月完成し、来年4月1日からの本格実施に向け、12月1日より大東地域、千厩地域、東山地域、室根地域、川崎地域及び藤沢町のごみについて、プラスチック製容器包装の分別収集を試験的に開始したとのことであります。


 関係住民の皆様方にとりましては、これまでのごみの出し方が今後大きく変わりますことから、その周知につきましては、大東清掃センター及び管内各所の担当者によります、各地域の公衆衛生組合長さんへの説明会及び地区住民説明会を開催したところでございますが、今後も引き続き広域行政組合と連携のもと、積極的に説明会を開催し、適切な分別ができますよう努めてまいります。


 また、来年度の大東清掃センターのプラスチック製容器包装のごみ収集量の見込みについてでありますが、一関清掃センターでのプラスチック製容器包装分別収集導入、平成15年度ですけれども、このときの収集実績や両清掃センター管内の人口規模等を考慮し、205トンを見込んでいると伺っております。


 次に、不法投棄の現況と今後の対応についてでありますが、改めて申すまでもなく、ごみの不法投棄は法律で固く禁じられており、厳しい罰則があるにもかかわらず、道路脇へのポイ捨てを初め人目につきにくい沢や山林など、市内各所にわたって不法投棄がなされております。


 また、投棄されるごみも家電や廃タイヤ、産業廃棄物など多様化、悪質化する傾向にあります。


 市内の不法投棄の実態でありますが、道路など公共の場所に不法に投棄され、その原因者が不明でやむを得ず市が回収したごみは、平成18年度777個、平成19年度692個で、重量に換算いたしますと28.74トンに及んだところであります。


 市といたしましては、公衆衛生組合長さん方と現場を視察し、不法投棄されやすい場所には注意看板を設置し、また、ごみ問題巡視員の皆様方にも担当地区の巡視及び情報提供をお願いしているところでございます。


 また、より強力な不法投棄抑止を図るため、本年度は監視カメラを借り入れ、市内3カ所に設置し、その監視強化を図ったところであります。


 これらの取り組みの結果、市内萩荘地内で投棄された不法投棄ごみから原因者が特定され、警察に検挙された事例もございますが、今後も保健所、警察署及び地域住民の皆様方との連携を密に、悪質な不法投棄には毅然と対処してまいります。


 次に、国保税の滞納による被保険者証が資格証明書の状態になった中学生以下のお子さんのいる世帯への対応についてお答えいたします。


 午前中、石山議員の質問にもお答えいたしましたが、国保税を滞納し、特別の事情もなく納付相談にも一向に応じていただけない場合には資格証明書を交付しておりますが、この資格証明書は国保被保険者証の一つであり、医療機関の窓口で一たん10割を支払い、市の窓口に領収書を持参し、特別療養費の申請をしていただき、年齢に応じた保険給付割合の7割から9割を直接ご本人にお返しする仕組みとなっております。


 これは国保制度が相互扶助の上に成り立っておりますことから、やむを得ず一たん10割分をご負担いただくものであり、後日、特別療養費をお支払いする際に、納税相談を行う機会とすることができることなどがねらいと考えております。


 なお、資格証明書の交付基準につきましては、一関市国民健康保険税滞納世帯措置実施要綱に基づき、交付措置に関する要領を定め交付しておりますが、その中で中学生以下のお子さんのいる世帯への対応といたしましては、特に、悪質と認められる世帯以外には資格証明書を原則として交付しないとしております。


 今後はどうかというふうなお尋ねでございますが、いずれ、中学生以下のお子さんには、特に、配慮した対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、国保税の収納率の関係で普通調整交付金が減額されることについてお答えいたします。


 調整交付金の算定省令により、前年度の一般被保険者現年課税分に係る保険税収納率が被保険者数の規模に応じて一定の収納率以下になった場合に、それぞれ減額率を乗じた額が調整交付金の本来交付される額から控除されることになっております。


 当市の場合は、一般保険者数が1万人以上5万人未満に該当し、収納率が90%から92%未満の場合に5%、87%から90%の場合は7%減額されるなど、段階的に減額率が定められており、最大で収納率75%未満の場合には20%減額されることになっております。


 当市の状況ですが、一般被保険者現年課税分の、参考までに過去3年間の収納率の実績と基準までの不足額ですが、平成17年度は91.43%で1,610万円、平成18年度は91.13%で2,462万円、平成19年度は91.87%で351万4,000円であり、いずれも、次年度の普通財政調整交付金が5%、額にいたしまして平成18年度は5,456万9,000円、平成19年度は5,610万1,000円が減額されております。


 本年度につきましても、約5,000万円が減額される見込みとなっております。


 なお、減額分の補てんですが、制度の仕組みから一般被保険者の国保税で賄っているところでありますが、前々年度の収納率より前年度の収納率が一定以上上回り、かつ当該年度の1月31日現在の収納率が前年同期より上回ることで、前年度の調整交付金の減額分の2分の1の額が特別調整交付金として追加交付されることになっております。


 また、本年度におきましては後期高齢者医療制度の創設に伴い、納税意識が高いといわれております75歳以上の方が国保を脱退されたことから、収納率の低下が心配されているところであり、収納課を中心に関係課と連携を図り、一般被保険者現年度分92%以上を目指し鋭意努力しているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、収入未済額解消に向けての対策と今年度の収納率の推移についてお答えいたします。


 まず、収納未済額解消に向けての対策についてでありますが、納税相談や訪問調査、財産調査等を通じ生活実態や納付資力を把握しながら納税催告を行い、自主的な納付により完納していただくことを第一としております。


 しかしながら、資力がありながらも納税義務を履行しない方に対しましては、差し押さえを執行し、債権確保を図っているところであります。


 そのうち、差し押さえをしました不動産公売の取り組み状況についてでありますが、当市においては昨年度から不動産公売を実施しております。


 昨年度については3件を公売に付したところ、そのうちの1件が落札され、その売却代金のうち38万円ほどを滞納市税へ充当したところであります。


 今年度につきましては、昨年度落札されなかった1件を含めまして2件について、12月8日に入札を行ったところであります。


 その結果、1件について164万円で買い受けの申し込みがありましたので、現在、売却に向けた手続きを進めているところであります。


 なお、落札とならなかった場合の取り扱いにつきましては、公売以外に滞納解消の方法がない場合には、状況に応じ、最低入札価格の見直しなどを行いながら、改めて公売に付すこととなります。


 次に、徴収嘱託員についてでありますが、当市では自主納税の推進と市税の効率的な収納事務を図るため、徴収嘱託員を配置しております。


 現在は8名を配置しており、その配属先は本庁6名、花泉支所1名、千厩支所1名となっております。


 徴収嘱託員は、滞納市税等の納付勧奨等に関する職務を行うこととしており、具体的には滞納者の自宅等を訪問し、市税の納付及び納税相談等を促すなど、主に初期段階の滞納整理の役割を担っており、その実績につきましては、平成19年度においては訪問件数延べ1万7,788件、徴収金額8,573万円余となっております。


 次に、今年度の収納率について、それぞれ10月末現在で申し上げますと、市民税、固定資産税、軽自動車税等の市税につきましては、現年課税分が調定額114億6,746万円余に対し、収入済額69億3,596万円余となっており、収納率は60.48%で、前年同時期との比較で0.66ポイントのプラス、滞納繰越分が調定額10億3,575万円余に対し、収入済額1億3,420万円余となっており、収納率は12.96%で同じく4.68ポイントのプラスとなっており、全体としては収入済額、収納率とも前年度を若干上回っている状況であります。


 また、国民健康保険税につきましては、現年課税分が調定額26億8,598万円余に対し、収入済額が12億2,362万円余となっており、収納率は45.56%で2.87ポイントのマイナス、滞納繰越分が調定額8億7,871万円余に対し、収入済額が7,981万6,000円となっており、収納率は9.08%で1.47ポイントのマイナスとなっております。


 これにつきましては、先ほど市民環境部長が申し上げましたが、今年度、新たに後期高齢者医療保険制度が導入されたことに伴い、比較的収納率の高かった75歳以上の方々が、国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行したことによる影響が出ているものと思っているところであり、県内他市町村においてもまた同様な状況が見られるところであります。


 今後にありましては、収納率の向上に向け、納税催告書の発送や休日相談窓口の開設、関係課による夜間、休日訪問や管理職による訪問催告を実施するなど、自主納税を強く働きかけていくとともに、義務を履行されない方に対しましては、これまで行ってきた不動産、預金、給与、生命保険、国税還付金等の差し押さえに加え、自動車や動産といった財産についても差し押さえを行うなど滞納処分を強化し、税収の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 懇切丁寧なご説明ありがとうございました。


 それでは、第2の質問をいたします。


 まず、給食の質の現状を低下させずに維持することというのは、本当に並大抵なことではないと思います。


 来年度の給食費の見通しは運営協議会で決定されるものと思っておりますので、それは最終的にはそういうような状況かもしれませんが、皆様方の努力で、何とか値上げに踏み切らないような状況になればいいなと思っておる次第でございます。


 それから、私会計の選択についてですが、保護者に理解されたと認識していいのかどうかということ、それから、やはり、まだまだ収納率の低下が問題視されておりますので、ぜひこれについては協力員を含めまして、努力して、納入いただけるように切にお願いしたいと思います。


 それから、幼稚園の給食についてでありますが、いろいろ教育長からもお話がありましたが、本当に、やはり、保護者の食に対する考え方、いろいろそういうような問題もあり、実際、幼稚園においては、弁当の内容を見ますと、私も行ってみましたが、なかなか本当に大変な、お袋の味ではなくて袋の味を入れているような状況と、チンの味と両方が加味されているようでございます。


 多様化する保護者のニーズにこたえるべく、やはり、保護者の方々の意見を吸い上げて、アンケート調査のようなことを実施して、その給食に対する動向調査をする考えがないか、まず、伺いたいと思います。


 それから、給食センター化でございますが、今、説明がありましたとおり、平成25年度までには一関市全体が完全給食になるということ、本当に喜ばしいことだと思っております。


 次に、大きな柱の2点目でありますが、プラスチック製容器の包装について、地域説明会がなされたというようなお話でございましたけれども、どこの旧町村において、どこの地域でそういう説明会がなされたのか、ちょっと、それについてお伺いしたいと思います。


 私も、12月からの試行が始まりまして、私、東山地域ですが、12月9日に第1回目の収集日でありました。


 200世帯ぐらいのある5つのごみ集積所を巡回してまいりましたが、その中でプラスチック製のごみを出したのは13袋でありました。


 その中で、私が袋を持っていくと、きょうは燃えるごみでないんだからねと忠告してくれる人とか、はっぱり、おらなじょにしたらいいがわがんねやとか、そういうようなことの住民の声がありましたので、やはり、対話を重視している市の行政であります。


 聞き取り調査のとき、説明会の件を聞きましたら、ごみの分別については広域行政組合のことだからねという回答にちょっと心が寂しくなりました。


 なぜ、このような縦割り行政なのか、ごみについては市全体の問題であり、市民環境部、それから広域行政組合が連携をしながら進めていくのが大事なことだと持っております。


 まず、その中で、ごみの分別について、どこで説明会を開催されているのか、それについてお伺いしたいと思います。


 それから、次は、国民健康保険税のことでございますけれども、無保険状態の該当者がないということは非常にいいことでございますが、国保税に入らなければならない世帯でも非協力的に入らない世帯があるというようなことを伺いました。


 その原因と今後の対応はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。


 まず、第1点目それぐらいです。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) お尋ねの幼稚園への給食導入にかかわりまして、保護者等へのアンケート等をやるつもりはないかという、そういうお尋ねでございますけれども、先ほどのお答えでは幼稚園の給食について否定的なご答弁を申し上げましたけれども、その幼稚園の親の方々の食事に対する意識というものを、やっぱり、少し勉強してもらわない段階で給食が必要かどうかという、イエスかノーかの二者択一のアンケートになれば、多分、今のご時世でございますので、給食の導入については賛成の意見が出てくるのではないかなと思ってございます。


 それで、先ほどもお答え申し上げましたとおり、保護者の方からは、はしの持ち方が身についていいとか、そういう正しい食事の仕方だとか、あるいは栄養面が心配なのでぜひ給食をとか、あるいは好き嫌いが給食によって改善されるとか、そういうことが話されるわけであります。


 いずれ、それらのことが話されるわけであります。


 いずれ、それらにつきましては、給食に多く期待されるということは本当にそれでいいのかという思いがございまして、それらも含めて、例えば楽しい給食の仕方だとか、あるいは好き嫌いをなくす工夫だとか、あるいは幼児期における望ましい食生活とか、そういうことについて啓発活動を、まず、前段階では考えていきたいと、その上で、将来どうなるかはわかりませんけれども、いずれ、そういう意識を持ってもらうということが先決ではないかなと、そのように思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 地域の説明会の実施状況についてであります。


 大東地域から川崎地域まで該当する地域におきましては、広域行政組合の主催による説明会開催というふうなことで、5月2日から11月21日までの間、それぞれの支所におきまして、例えばですけれども、千厩支所におきましては49回ほど自治会、老人クラブ、婦人会を対象に開催しているというふうなことでございます。


 基本的には、こちらといいますか、対象者とすれば公衆衛生組合長さん、行政区長さん、そういったような方を対象とした説明会ですので、現実的な問題といたしますれば、やはり、ごみの分別にかかわるといいますか、そういった方々にもやはり周知すべきであるというふうなことでございます。


 先ほど、議員から、それは広域行政組合の仕事だというふうなニュアンスの話をしたというふうなことでございますが、そのようなことはあってはならないというふうに考えておりますので、いずれ、旧一関市で、先ほど申し上げましたけれども、平成15年から分別やっているわけですが、現時点でも地域によっては、ちょっと最近のプラスチックの分別がわからないので説明してくれないかというふうな要望も寄せられております。


 ですから、4月の本格実施に向けましては、さらに、もっと計画的な説明会は実施しなければならないというふうに考えておるところでございます。


 それから、国保の関係ですけれども、いずれ、ご案内のとおり、現在、日本では国民皆保険制度というふうなことでやっておるわけですから、基本的には社会保険ですとか共済組合ですとか、そういったような保険に入らない、あるいはそういう保険を抜けた場合は国保に入るというふうになっておりますので、保険に入らないというふうなことはないというふうに承知しております。


 ただ、現実的には、先ほどの石山議員さんの話の中でもしたんですが、手続きもしていただけないというふうな状態にあることは一部にあることは承知しております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) ごみの分別の説明会ですが、実を言いますと、旧東山町で12月8日の日付で来ました、説明会を、住民の方々に説明する開催日の日程についてというのでチラシが回ってきましたが、やはり、その前に住民説明会をすべきだったということ、そして住民説明会のときは、ぜひ、なぜプラスチック製包装容器の収集を始めるかとか、それから、これによりどれぐらいのごみの減量が効果あるとか、資源としての売れはどのぐらいの金額になるとか、やはり、捨てればごみ、分別すれば資源ということを住民に説得するように、その説明をぜひしていただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) いずれ、説明会には技術的にこういう、プラスチックはこうですよとかというふうな説明にとどまらず、そういったような、何でこういうふうなことに取り組むかといったような趣旨についてもあわせて説明してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質問を終わります。


 午後3時5分まで休憩します。


午後2時51分 休   憩


午後3時06分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は60分です。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブの神?浩之です。


 本定例会におきましても一般質問の機会を与えていただきまして、先輩議員に感謝申し上げ、質問をしてまいりたいと思います。


 月曜日に山谷の避難所に福祉の方とお邪魔をしてまいりました。


 朝、午前9時を過ぎて、日差しが暖かかったんですが、施設内はとても寒くて、一緒に行った方は避難所の惨状を憂えていました。


 彼が知っている避難所とは、阪神・淡路のときのテレビに映った新築のプレハブの仮設住宅で、個別に世帯の部屋があり、もちろん個別に台所、個別に風呂、トイレがある仮設住宅です。


 廃校の教室を応急に板で仕切った惨状に非常にショックを感じておられました。


 山谷避難所の2世帯や、また、自宅近くに帰ったものの納屋等で生活されている方々がまだおり、帰宅はお正月どころか数年かかると予想されます。


 治山対策は国、県に責任を持ってやっていただき、市ができることとして、せめて自宅に近いところに独立した仮設住宅を整えるべきと帰りの車の中で訴えられてまいりました。


 さて、今回の質問の通告には、浅井市長に対し、次の選挙に出るのかなどと、あまりにも直接的な聞き方で恐縮しているところではあります。


 聞き方として、例えば、来年度予算編成に当たって、途中に任期が来るが暫定予算なのかとか、市政課題山積みの中、どう責任をとるのかとかの質問をしておいて、3回目の質問あたりで、ところで次期市長選はとやるのが一般的なのでしょう。


 また、きのう、おとといと先に登壇された同僚議員におかれても、今回は3回目あたりで聞こうかと思っていたが、神?が通告しているから譲ってやるかと遠慮された議員さんもいらっしゃるのではないでしょうか。


 いずれにしましても、市民の関心事、議員、マスコミ、他の市町村の方々からもよく聞かれる一大関心事であります。


 浅井市長は次の市長選に出馬するのかと、これは他意はなく、率直に文字で通告をさせていただいたのであります。


 大きく三つの質問項目は、根っこは実は共通で、平成21年度予算編成のこの時期に今までを総括して、平成21年度を市長はどうかじを取っていくのかと思ったとき、年度のちょうど真ん中に任期が訪れるということになりました。


 任期の最終年度の予算編成に当たり、また市政課題山積みに当たり、浅井市長はどういう思いで予算を組み立て、またどういう責任のとり方をしていこうと考えておられるのか聞かざるを得ないのでありました。


 浅井市長には、きのう、おとといの一般質問で、多くの難題が投げかけられておりました。


 力が及ばなかったこともあるでしょうし、いや強く意を配し行動されたにもかかわらず、昨日も、周辺部の元気が重要と思われながら行動されたにもかかわらず、裏腹な評価をされ、非常にお気の毒であると感じられることも多くございました。


 私も一議員として、もちろん多くの市政課題があると理解し、来年も、来年度も市長と同じく、この市政課題解決にまい進したいと真剣に考えておりますので、通告のとおり、この3年間の課題から今後の方針を示していただきたいと思います。


 平成の大合併により、全国の市町村の数は43.8%減りました。


 3,232団体から1,817団体になりました。


 広島県では73の町村が9つの町に減りました。


 愛媛県も58の町村が9つの町村に減った。


 村がなくなった県が12に増え、このように町や村が大激減をいたしました。


 大義名分はそれぞれに立てたと思いますが、財政の見通しが立たないという理由で、多くの市町村が優遇措置のある間に駆け込み合併を行いました。


 多くの合併自治体は、地方自治のあり方という根本の議論をせず、目先のお金の問題が合併を支配したのではないでしょうか。


 結婚するときにその理由を、1人で住んでいるよりも2人で同居すれば、1人プラス1人は2人でなく、1.5人前で生活ができるから結婚したというようなものであります。


 こういう結婚は行き詰まると思いますが、さて、一関市の結婚はどういう理由だったのでしょうか。


 浅井市長や市役所職員に向けられている合併後の耳の痛い意見は、根本である地方自治のあり方の論議が薄く、また合併前、合併後の市民への説明が、市長や自治区長、職員、そして我々議員が足りなかったのであったと感じ反省をする次第であります。


 また、実質の目的の財政の強化のもくろみも、並行して進められました三位一体改革の影響が多く、合併はしたものの全国でもなお財政問題で苦しんでおります。


 国が上げました合併の目的は何だったのか、総務省のホームページによれば、一つには、地方分権の推進のためとして、個性ある多様な行政施策の展開と説明されております。


 二つには、少子高齢化に対しサービス水準の確保とあります。


 三つ目に、行財政改革の推進、そのために基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する、その必要がある、その手段として合併と国は声高に進めました。


 そして、総務省の合併によって期待される効果は何かの説明では、一つには住民の利便性の向上、二つには広域的なまちづくり、三つにはサービスの高度化、多様化、四つには行財政の効率化の4点でありました。


 しかし、当市の課題を見るまでもなく、これには矛盾があります。


 一つ目として、先ほど総務省の言葉を借りれば、個性ある多様な行政施策の展開をするには、広域的なまちづくりは矛盾をいたします。


 二つに、少子高齢化に対しきめ細やかなサービスを展開するには、広域的なまちづくりはやはり矛盾をいたします。


 また、総務省が言うとおり、合併すれば財政基盤が強化され、住民サービスが向上したかでありますが、ここからはある学者の分析でございますが、一つに広域化したため顔の見えない行政となり、きめ細やかなサービスが困難になった。


 二つ目に、規模が大きくなって住民の声が届きにくくなった。


 三つ目、合併自治体の内部で地域格差が生まれた。


 おとといの小野寺維久郎議員の紹介にありました、窓口サービスが悪い、人が減った、地元の職員がいない、行政が遠くなった、そういう一関市民の声のとおりであります。


 ということで、これは浅井市長の責任ばかりではなく、今述べたように、国の進め方によるところが大であると、私は分析しております。


 県立大、岩手日報の調査の結果の花巻市との比較で、それについては一関市は反省すべきところはあると思いますが、また市民サービスを犠牲にしても一番の期待だった財政面においても、7人の首長、助役、収入役が1人ずつになり、多くの議員が減り、特別職の人件費を多く削減したにもかかわらず、財政の優遇制度があると言われながら事務事業を削減し、文句を言われながら補助金を削ってもなお基金を取り崩さなければならない、合併しても財政が困難になったという結果があります。


 そういうことを前置きをさせていただきまして、浅井市長は、次の市長選挙に出るのかということでありますが、新一関市が始動して3年が経過し、市長がとらえている市政課題は何か、そして、その対応策と計画についてお聞きいたします。


 まず、合併により生じた課題として、一つ目、合併による行政運営の課題を市長はどうとらえているのかであります。


 次に、合併にかかわらず、今、地方自治体を襲っている課題についてと分けてお聞きしますが、一関市の課題について市長はどうとらえているのでしょうか。


 三つ目、それらの対応策と具体的計画はどう考えているのか、四つ目、その課題解決のため次期市長を目指すのかであります。


 続きまして、大きい二つ目の質問であります教育立市とうたったその成果はどうだったか。


 市長部局と独立して教育行政は教育委員会という別組織があります。


 浅井市長は、平成17年10月の合併後初の議会の所信で教育立市と声高らかにうたったわけでございます。


 その市長の思いには、もろ手を挙げて強く賛同するものであります。


 では、その成果はどうだったのでしょうか。


 教育委員会がうたったわけではありません。


 そこで、その成果をまず市長からお聞きしたいと思います。


 また、市長がうたった教育立市に対し、教育委員会ではどう位置づけ実施したのか、教育委員会からもその成果をお聞きいたします。


 一つ目として、他市にない大きな取り組みにどういうものがあったのでしょうか。


 二つ目、学力向上に対する成果はどうだったのでしょうか。


 三つ目、浅井市長の教育立市について、新教育委員長の所見と今後の取り組みへの思いはということで、旧大東町時代の教育長としての取り組みや新市の教育委員、長らく教育行政を努められた新教育委員長に思いのまま語っていただきたいと思います。


 三つ目、政策を評価しての平成21年度予算編成かであります。


 (1)政策の評価の方法はどうしているのか、二つ目、政策の評価を予算編成にどう反映させているのかについてお聞きいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 まずその前に、私のことに関しましていろいろとご心配をいただきまして、まことにありがとうございます。


 深く感謝を申し上げるものでございます。


 まず、合併による行政運営の課題についてでありますが、新市発足後3年が経過いたしましたが、行財政改革を着実に実行し、健全財政の確保に意を配しながら、総合計画に掲げる将来像を実現するため、工業団地の整備や子育て支援など各種施策を推進してまいったところであります。


 そのような中、一体感の醸成につきましては、商工団体など各種団体等の統合が進められており、また、各地で行われているイベントや祭りにおける地域住民間の交流や各施設の相互利用が増加してきているほか、市民活動センターなどを拠点に活動している支援団体による地域の枠を越えた協働のまちづくりなどにより、一体感の醸成が着実に図られてきていると実感しているところであります。


 また、現在、6つの地域に設置しております支所につきましては、市全体の均衡を確保しつつ、新たな課題に対応するためにも、総合支所としての機能を維持していかなければならないと考えておるところであります。


 その一方で、地域における人口の減少なども予想されることから、将来の公共サービスのあり方について考えますと、本庁、支所を問わず、行政組織を一層簡素なものとしてまいらねばと考えるところであります。


 次に、当市が抱える課題についてでありますが、市民だれもが誇りと愛着を持って住みたい、住み続けたいと思える一関を創造するためには、次代を担う若者の定住促進は重要な課題ととらえております。


 これまでも、岩手県等と連携を図りながら、研究開発工業団地の整備促進などに努めてまいりましたが、東北のほぼ中心に位置し、東北新幹線や東北自動車道など交通の要衝である当市の地理的優位性を生かし、新たな工業団地の整備に向けた検討を進めるとともに、企業誘致と地域支援による雇用の創出を推進してまいります。


 また、少子化などにより人口が減少する中、観光客など交流人口を増やすことは、地域活性化にとって重要な手立てであると考えられますことから、骨寺村荘園遺跡を初めとする市内観光資源の有機的な活用や真湯・祭畤地区の再開発など、観光振興に努めてまいります。


 さらに、行政が主体となって進めてきたまちづくりから、市民を初めNPO、企業など、さまざまな団体と行政とが適切に役割を分担し、ともに行動する協働のまちづくりが求められております。


 このまちづくりを実現するため、これまで各地域で講演会や市民の皆さんとの懇談会を開催し、協働のまちづくりについて共通認識を図ってきたところであり、今後、協働の仕組みを構築し、地縁団体である自治会や、子育て支援グループなど支援団体による地域活動の活性化が図られるよう取り組んでまいります。


 次に、次期市長を目指すのかとのお話でありますが、前段で申し述べました課題に加え、地震災害の復旧、復興や磐井川堤防改修に伴う一ノ関駅周辺整備を含めたまちづくりなど、喫緊の重要な課題があり、今は、まずこれらの課題解決に向け全力投球をしなければならないと考えているところであります。


 次に、教育立市についてのご質問についてお答えいたします。


 私は、まちづくりはまさに人づくりであろうと考えております。


 また、まちづくりは、喫緊の課題解決や成果を求めることもさることながら、目先の成果だけにとらわれることなく、10年、20年先の将来を見据え、その発展の礎を築くこと、さらには将来につながる施策の推進も肝要であります。


 私が、教育立市を掲げておりますのは、地域の将来を支える人材を育成することこそが、我がまち一関市の明るい未来を揺るぎないものにすることに通じるという信念からであります。


 人づくりはまさに永遠の課題であります。


 例えてみますと、立派な作物を育てるときには、なかなか目には見えづらい土づくりが不可欠であるように、土壌づくり、いわゆる教育の環境づくりを着実に推進していくことが、まず何よりも大切であります。


 このような思いで、地道ながらも学校と家庭、そして地域や関係機関との連携を図りながら、学習指導専門員や学びの支援員等の設置による確かな学力の向上と、豊かな心を育む取り組みを初め、言葉を大切にする風土づくり、安全安心な教育環境を確保する学校校舎等の耐震化への県内では早い取り組み、一関一高の中高一貫校実施の受け入れなど、土壌づくり、教育環境づくりの総合的な施策を実施しているところであります。


 こうした取り組みを積み重ねていく中で、しっかりとした環境、土壌ができ、将来の地域社会の担い手である子供たちがたくましく、心豊かに成長するものと確信をしております。


 なお、教育立市についての所見と今後の取り組みにつきましては、教育委員会から答弁いたします。


 また、平成21年度予算編成への政策評価の反映につきましては総務部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育委員長。


○教育委員長(鈴木功君) 浅井市長の教育立市についての、私の所見と今後の取り組みへの思いについてのお尋ねについてお答えをします。


 まちづくりにとって人づくりは重要であり、まちづくりの基本は教育にあるとの教育立市の理念は、まさに私の本意とするところであります。


 私は、教育のあり方が、国にとっても、県、市にとっても大きな課題となっている今日、教育委員長という要職を務めさせていただいておりますが、微力ながら、当市の教育振興の基本目標であります新しい時代を切り開き豊かな心を育む学びのまちづくりに向けて、市の教育振興基本計画をもとに現状と課題を踏まえながら、施策の推進に当たる所存であります。


 なお、取り組みの具体と成果につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学力向上に対する具体の取り組みと成果についてお答えをいたします。


 当市が掲げる教育立市の実現のため、学校教育につきましては、確かな学力の向上に向け、県から派遣されている指導主事に加え、市雇用の指導主事、学習指導専門員等による学校への指導・支援を、さらには学びの支援員や学校サポーターによる児童・生徒の発達に応じた、きめ細かな学習指導に努めてきたところであります。


 さらには、教師と子供、子供と教材の教育的な質の高い関係をつくり上げていく上で一番大切な言語に関する能力の向上策として、ことばの力を育てる研究事業などに取り組んでいるところであります。


 そこで、その成果についてでありますが、児童・生徒の学習状況を把握するため、全小中学校で目標基準準拠評価、いわゆるCRT検査を実施しております。


 この検査は、その結果をもとに指導上の問題点を明らかにし、学習指導の改善に役立てるとともに、到達不十分な内容について補充指導を行うことを目的としております。


 その検査で、小学校4年から6年の平成19年度の結果を前年度と比較しますと、教科により多少の差はありますが、トータルで見ますと、小学校では0.4ポイントの伸びが見られ、中学校では1年から2年の間に1.3ポイントの伸びが見られます。


 また、全国学力学習調査においては、小学校で身につけた知識を活用する力を見る、いわゆる算数Bという調査では0.2ポイントの伸びが見られました。


 一方、中学校では、国語、数学ともに知識理解力を見る、いわゆるA問題と中学校で身につけた知識を活用する力を見るB問題のいずれも0.1から1.2ポイントの伸びが見られ、これまでの取り組みの成果が少しずつではありますが、あらわれてきているものと認識しております。


 しかし、中学校における数学、英語等、特にも、学習の積み重ねを基本とする教科の伸びが少なく、今後の大きな課題と受けとめております。


 また、国の調査の中で、学習意欲や学習環境の調査も行われましたが、学習への目的意識や家庭学習の時間数が全国に比べて極端に低かったことも明らかになったところであります。


 このような状況の中、生徒にとって将来への夢や憧れを育む、いわゆるキャリア教育が大切であると考え、市内すべての中学2年生を対象に、14歳地域で学ぶ5日間をテーマに、企業、事業所のご協力をいただきながら、学校を離れ同一職場で5日間の社会体験学習を実施しており、ことしで3年目を迎えたところであります。


 参加した生徒や保護者からは、仕事はつらくきつかったけれども充実した5日間だった、あるいは子供の顔つきが変わり大人びて見えたと、将来の生き方を真剣に考え、もっと学校の勉強を頑張ろうと思ったとか、あるいは親子で働くことや仕事についてじっくり話す機会になったなど、貴重な学びの機会になったとの報告を受けており、みずからの目標や社会の現実を見る子供たちの目の輝きが違ってきたと学校現場からも評価されております。


 このことが、将来への希望、学習への意欲に結びつけばと期待をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、政策評価をどのように予算編成に反映しているかについてお答えいたします。


 少子高齢化の進展、人口減少、長引く景気の低迷などによる財政状況の悪化、社会環境の変化に伴う住民ニーズの多様化、地方分権の推進など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化してきております。


 こうした状況下におきましては、限られた予算や人材を有効に活用した効率的な行政サービスの提供が不可欠であり、各事務事業について効果、効率性等を客観的に評価し、事務事業の適切な選択と実施方法の改善に取り組み、成果を重視し、市民の視点に立った行財政運営を行うことが必要であり、このことに意を配し予算編成を行っているところであります。


 各部等にありましては、所管する事務事業について、これまでの決算をベースに市民ニーズや事業主体、目的、内容が現状に合っているか、効果はどうかなどの評価や見直しを行った上、予算要求を行うこととしております。


 評価の手段といたしましては、平成19年度から政策評価システムを構築し、客観的な指標などを取り入れながら評価を行っているところであります。


 政策評価は、事務事業の各所管課において第一次評価をし、行財政改革推進チームでその内容の検討をし、さらに行財政推進本部で第二次評価を行い、民間委員で構成する行財政改革推進審議会のご意見をいただいた上で、行財政改革推進本部の方針として各所管課に示しております。


 各所管課における予算要求は、この方針を踏まえたものとしているところであります。


 政策評価システムの運用に当たりましては、より効果的な評価とするため、年度ごとに評価対象の重点化、効率化を図ることとし、対象とする事務事業を絞り込んだ形で、平成19年度は補助金、負担金、公の施設及び第三セクターについて、平成20年度につきましては、平成19年度の評価において、そのあり方を今後検討することとしていたものなどに絞って評価を行ったところであります。


 これらを対象といたしましたのは、市民が直接利用し、または直接財源の援助を受ける、より身近な住民サービスであり、その客観的な評価が重要であるとの考えによるものであります。


 なお、補助金、負担金、公の施設、第三セクター以外の事務事業に関する政策評価は、ただいま申し上げました重点化、効率化の観点から現在実施しておらないところでありますが、対象とする事務事業、評価項目などの内容について検討課題としているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市の課題につきましては、雇用の創出とか一体感、それから協働のまちづくりというようなことを引き続き解決していくということでありました。


 さまざまな課題があるわけなんですが、それを実行していくには、やはり、新市の一体感、市民の皆さんの行政に対する信頼、そういうものが固まって、例えば企業誘致になると、そのエネルギーを観光振興につなげていくというふうなことに勢力を向けていけると思うわけなんですが、今、一体感については成果が上がっているというふうなことを市長はおっしゃいました。


 この辺が、今回の一般質問を聞いても、やはり、実は、現場ではまだまだなのではないかなというふうに感想を持っているわけであります。


 そこで、今、全国的に協働とか協働のまちづくりというのがはんらんしておりまして、財政困難になって身動きができなくなった自治体が、今ごろ協働のまちづくりをしましょうと、住民への負担の転嫁になっていると、また、そういう受け取り方になっているところが多いわけであります。


 当市においても、地域自治区の代替え策ではないんですが、ときを同じくして協働のまちづくりが交錯しまして、非常に、協働というものがわからなく、協働にブレーキがかかっているような感じがあります。


 にせものの協働のまちづくりとか本物の協働のまちづくりとかという本もあるわけなんですが、やはり、ここで、その協働のまちづくりをどうやって構築していくかということを、ゼロから考えていかなければならないのではないかなと思っています。


 企画振興部長に聞くわけなんですが、戦前の日本の天皇制では、明治の自治政府は、やはり、市制とか町村制を敷いていたそうであります。


 その中にありましたが、地主制であって行政は義務教育が中心の、町村の財政の支出のほとんどが教育費だったと、それとそれ以外は役場の書記の給与ぐらい、町村長は名誉職で地主がその職についていたということだったそうであります。


 経済の振興策や福祉、行政費もなく、家制度と地主制度がその役割を担っておりまして、子供や高齢者、障害者などの福祉は家制度の中で賄われて、地主制度のもとで地域の助け合い、相互扶助も機能しておりました。


 土地改良は地主の役割、環境管理も地主の役割で行われていたそうであります。


 戦後、農地改革により地主が解体され、家制度、地主が担ってきた責任は行政に移って、工業社会になり、都市化、核家族化、個人主義に伴い行政の役割がどんどん拡大していったというような流れがあるそうであります。


 明治維新前の村というのがありまして、よく村八分とかの村なんですけれどもね、そういうところから協働のまちづくりですね、今、財政困難で協働のまちづくりかというふうに言われているところがあるんですが、そういう明治の地域の相互扶助システムから考えてみるというのもいいのではないかと思いますので、部長、ちょっと感想をお願いしたいと思います。


 続きまして、教育立市の件でございますが、いろんなサポート、指導主事の特色を生かして学力向上に寄与しているということでありました。


 お隣の秋田県では、全国一だということだったわけなんですが、そのお隣の秋田県の教育の取り組みからこの一関市に学べるものというのはどういうところがあるのか、ちょっと教育委員会の方にお聞きをしたいと思います。


 あわせて、教育立市とうたっておりますが、管内の学校で、きのう、いじめの問題がありましたけれども、教師へのいじめがあるというようなことをちょっとお聞きしたわけでございますが、そういうふうなものはあったのかと。


 聞くところによりますと、障害をお持ちの先生が生徒にいじめられていたというふうなこともお聞きしたわけでございますが、教育立市の当市にあってそういうことはあったのかどうかお聞きしたいと思います。


 政策評価についてでありますが、補助金でありますね。


 補助金にはさまざまな補助金があるわけでございますが、若者への支援や、それに伴って私学の助成とか看護師さんの学校の補助金だとかあるわけでございます。


 今、当市におかれております大きな課題の中に地域医療という問題があるわけでございますが、実は、医師が不足だけではないのでありまして、医師を囲むパラメディカルというんですか、看護職というのも、実は、重要なスタッフであります。


 一関市に開業する医療機関は、看護学校があるから看護師さんを教育できるということで一関市に開業するとか、あとは入院ベッドをもって開業している医療機関も、特に、産婦人科なんですが、これから看護師の確保が大変であると、もしも看護師がいなくなったら入院をやめなければならない事態にも陥るというような叫びもあるようでございます。


 そういうような若者支援、それから地域医療を守るような補助金もあるわけでございますが、この補助金についての考え方についてもう一度お尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) これまでの明治以降の日本の制度の分をご紹介いただきながら、協働のまちづくりの考え方だということでのご質問でありますが、以前にもいろいろな機会をとらえてお話をしておりますが、協働のまちづくりの一番の中心として置いているのは、まず一つは、市政への住民のさらなる市政参画、住民参画でございます。


 それから、もう一つは地縁団体である地域、あるいは支援団体であるさまざまな目的ごとの、例えば子育てグループとか、さまざまな団体がありますが、そういう団体を通じて、議員さんがお話しのように、これまで家族制度、あるいは地主を中心とした支え合いの制度が非常に希薄になっている、そういうことから、行政だけではなくて、さまざまな団体でのそういう支え合いの希薄化に、やっぱり、みんなで再構築といいますか、やっていかなければならないんだろうということで、協働のまちづくりをこれから、さまざまな方々のご協力もいただきながら進めようとしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 秋田県の取り組みの中から何か学ぶことがあるかという、そういうご趣旨のご質問でございましたけれども、いろいろマスコミ報道も含めて、私も情報収集をしておりますし、担当の指導主事等を通して秋田県の現状についていろいろ情報収集しているわけでありますが、具体的な取り組みについての目新しいことというのは、特に聞こえてこないところであります。


 それで、秋田県に限らず全国的な傾向として、朝ごはんをきちんと食べていることということだとか、あるいは読書の量が多い、それから郷土芸能に取り組んでいるところと、これはふるさと学習も含めて、みずからの地域に、きのうもご答弁申し上げましたけれども、みずからの地域にきちんと誇りを持った子供たちというような、朝ごはん、読書、郷土芸能なそうであります。


 これが秋田県もまさにそのとおりであります。


 それで当市を見てみましても、朝ごはんについては、そんなに全国と比較して極端に悪いということではありません。


 郷土芸能も一生懸命取り組んでおります。


 読書については課題があるかなと、それから、やっぱり、一番、秋田県との違いは、家庭学習の勉強の時間数が極端に違うということでございます。


 その辺が大きな課題であると思ってございまして、いずれ、今後とも情報収集しながら本市に取り入れてまいりたいと思ってございます。


 なお、教師へのいじめについては聞いていないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 補助金の考え方について申し上げます。


 厳しい財政状況のもと、限られた財源の中でその目的、必要性を精査し、より一層簡素かつ効率的な行財政運営を行っていくことが求められているところでございます。


 補助金にありましても、公益上の必要性が客観的に認められ、自助努力をもってしてもなお不足する部分を補助するという考えも必要であると思っているところでございます。


 こうしたことから、行政改革大綱にありましては、補助金・負担金について、その目的や費用対効果、経費負担等のあり方等について検証し、整理、合理化を行うとしているところでございます。


 こうしたことから、総合計画を実施するための必要性、それから他の団体や市民との間で公平性が保たれているかなどの公平性、それから具体的に説明できる費用対効果があるかなどの効率性、こうしたことを初め、経費負担等のあり方を検討し、各団体の目的、あるいは決算状況等を精査するなど、こういういろいろな方面から検討してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 教育委員会にですけれども、教師へのいじめにつきましては、私の方に具体的に障害者、障害をお持ちの教師が生徒からというふうなことを聞いておりますので、ぜひきちんと調べていただいて、後から報告していただきたいと思います。


 秋田県の取り組みで、私が秋田県のPTAの方から聞いたところによりますと、学校数が岩手県の半分らしいんですね。


 したがって、教員が多いということのようです。


 大きい学校になりますからね、そんなこともやはり影響があるのかなということで、統合というのはなかなかデリケートな問題でありますけれども、統合を進めるということが子供たちの学力の向上につながるんだなというふうなことも感想を持ったところであります。


 政策評価であります。


 補助金についてはお聞きしました。


 それから、もう一つ、政策評価に関連して繰越金なんですけれども、きちんと事業を評価して、来年度予算の話ではなくて、事業を、政策を評価して、そして繰り越しをしない、こういうふうな、効率的な使い方もあると思うんですね。


 むだなものに使えということではないわけなんですが、年度スタートして予算を執行しておいて、各事業ごとに年度中にどんどん政策を評価して、年度末にこの事業は予算が終わっているけれども、こっちの余った分をこれに回して達成しようというようなやり方というのも重要だと思うんですね。


 繰越金は基金に入れるというような説明もあったわけでございますが、いろんなところから一関市の繰越金がねらわれているんですね、いろんな団体からね。


 何で市の方は金がない、ないと言いながらこれだけ余しているのだ、それだったらこっちの方に回してくれというふうな話もあるわけなんですが、各担当係、課の職員については中立に自分の担当の事業の執行を見ていると思うんですけれども、それを年度末になって、これは総務部長なり副市長なり、市長の政治的な決断として、これはこっちの方に回すというふうなことで課題を解決していくというような意味の政策評価をして、適切な執行にしていただきたいというようなことも考えておるわけなんですが、その点をお聞きしたいと思います。


 それから、最後に市長になんですけれども、先ほど磐井川堤防改修の課題もあると、それから地震の復興、復旧もあるということで全力投球で臨むということでありましたが、全力投球をするのは9月まで全力投球するのか、それ以降も全力投球をしていくのかお聞きしたいなと思います。


 一体感ということがすごく私、重要だと思っているんですね、一体感、市民がまとまらないことには、そのエネルギーがそちらの方に費やされて、雇用確保だとか観光だとかになかなか回らないようなこともあると思いますので、早く一体感を持って新市の発展のためにエネルギーを使われるようにと思っているわけなんですが、お聞きすると市長は、両磐は一つということで合併を進めてまいりました。


 一関市は一つではなくて、一関市は一つ一つであるというようなところから、ちょっと仕切り直しをしまして、平成の合併後のこの地域をどう立て直していくのか、新市をどうつくっていくのか、次期市長としてかじ取りをする決意があるのか最後にお聞きして3回目の質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、予算の考え方についてでございますが、繰越金等に関してでございますが、当市はご案内のように、当初予算にいわゆる年度予算を計上しているところでございます。


 それから、予算の執行に当たっては、最小限の経費でもって最大の効果が得られるようにというふうなことを予算の執行方針として示しているところであり、また、実施後の経費にありましては、それを他の経費に流用しないというふうなこととしているところでございます。


 また、先ほどお話のありました、いわゆる年度の中途でいろいろな事象が起きるわけでございますが、その部分につきましては、各定例会におきまして補正予算を提案申し上げているところでございます。


 今後にありましても、そういうふうないろいろな場面におきまして適切な予算編成をしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、9月議会でもご指摘されているわけでございますが、やはり、予算の考え方につきまして、やはり、もう少し厳しさを持った、ただ、あまり厳しくしますと全部使ってしまうというふうな風土が出てくるわけでございますので、その辺のあたりは適切に考えながら対応してまいりたいと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 一関市の一体感をどう立て直すかと、私は、一体感は醸成されつつあると思っております。


 立て直すという、そう簡単に、合併したからといってすぐに3年、5年で一つになるとはなかなか思いません、時間はかなりかかると思います。


 あるいは10年かかるかもしれません。


 それでさえも難しい地域もあるやにも聞いております、いろいろと。


 したがって、そう簡単にはいかない、しかしながら、着々と一体感は醸成されつつあると、こういうふうに認識をしておるところであります。


 それから、全力投球と、一体いつまで全力投球かと、そうであります、ただいま試合の最中でありまして、七回戦ですか、九回戦ですか、あるいは延長戦ですか、まだわからない状況であります。


 いずれ、全力をもってただいま投球をしていると、こういうところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問を終わります。


 次に、鈴木英一君の質問を許します。


 鈴木英一君の質問通告時間は30分です。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、通告に従いまして質問をいたします。


 去る11月19日に一ノ関駅周辺開発構想ということで説明がありましたので、その説明によっていろいろと疑問がわきましたので、質問をいたします。


 第1点は、磐井川堤防改修にかかわるまちづくりの検討で、JR東日本盛岡支社長に対して一ノ関駅周辺整備事業に対する要望書を提出したとあります。


 いつごろ、その回答がもらえる見込みなのか、それから平成20年度中に基本構想を完成させたいという考え方で進んでいるのですが、この考え方から言いますと回答が間に合うのだろうかという疑問があります。


 そのことをまずお聞きしたいと思います。


 この件に関して、去る、先ほど言いました11月19日に議会全員協議会の席上で基本構想素案が示され、磐井川堤防改修に関連してJR東北本線磐井川橋梁のかけかえ等を踏まえながら、一ノ関駅周辺整備事業の考え方が示されたのであります。


 端的に言って、このJR盛岡支社からの回答によって、基本構想を、この平成20年度中に完成させたいとのもくろみと思うのですが、このJRの回答は間に合うのか、間に合わなかったら基本構想そのものが先送りとなるものか、まず伺いたいと思います。


 次は、堤防改修に係る公共施設整備に当たって、移転補償費、各種補助金、まちづくり交付金、合併特例債など有利な財源の活用を視野に入れるとあります。


 駅前開発に係る公共施設整備は、何々の公共施設を予定して、概算で何億円を見込んでいるかについて伺います。


 ここで第一に聞きたいのは、堤防改修によって図書館とか勤労青少年ホーム、一関保健センターなどが移転対象になった場合、補償費をもって一ノ関駅の複合施設に移れるのかであります。


 移転補償費で間に合わないと思われるのでありますが、図書館等はもっと落ち着いた場所で、移転補償費でつくれるところを探す必要があると思いますが、この点についての考えを伺います。


 いずれ、この駅舎のところを活用した複合施設には、何と何の公共施設が入る構想なのか、その場合、概算で何億円ぐらいかかると見込んでいるのかを明らかにしていただきたいと思います。


 橋上駅、宿泊施設、物販施設等は市以外の国、県及び民間の事業者による施設設置の構想であるが、橋上駅となったら多額の費用が必要と思われるが、本当に見込めるのかについて伺います。


 今の駅舎を線路上の橋上駅とするとの考え方でいけば、まず最初に橋上駅をつくってから現在の駅舎を取り壊し、複合施設にしなければ、駅の機能を生かせないと思います。


 すると、線路上での建設作業となり、多額の費用がかかることは必定ではないでしょうか。


 この分の費用負担は、JRになるのか市の負担になるのか、構想では国、県、民間の事業者による施設設置となっています。


 国、県、民間がどのようにかかわるのか、その見通しの根拠を明らかにしていただきたいと思います。


 次は、結果的に箱物行政につながり、後々のツケとなって残るのではないか、中心市街地の活性化に本当につながるのかとの不安にどうこたえるのか、見解を求めます。


 12月5日の一関商工会議所での意見交換でも、橋上駅では非常にコストがかかり財政面で大丈夫なのかとか、施設を集約すればまちが活性化するのかなどの意見が出されているのも当然のことと思います。


 このように、一ノ関駅周辺開発構想が建物、いわゆる箱物中心の構想になっていることは、結果的に市の借金が膨らみ、後々のツケとなって子々孫々の負担となる心配はないのか、市長の見解はいかがか、また、公共施設が集約されることが中心市街地の活性化につながるのかという不安が指摘されるが、市長はどう考えているかお聞きいたします。


 次は、雇用促進住宅の廃止についてであります。


 この件は9月議会でも取り上げましたが、今回は、市がどのようにかかわって市民の入居者の不安を取り除いていくかという観点からお聞きいたします。


 雇用促進住宅廃止が当面、平成22年11月30日まで延びましたが、廃止の方向に変わりはないので、入居者の不安は解消されていないのであります。


 市当局は国に対して入居者の居住権を保障するため、廃止反対の申し入れを行うべきと思うがどうかについて伺います。


 私は、9月議会でもこの問題を取り上げたのですが、この12月議会初日に雇用促進住宅廃止の撤廃を求める意見書が議員満場の賛成で可決されたことは、今の経済不安、金融不安、雇用不安の中で住宅不安まで加わっては、本当に生活苦がますます激しくなるとの心配の反映であると思います。


 市長は、居住者の不安を取り除くためにも、雇用促進住宅の廃止は行わず、国民、あるいは市民の不安解消に努めるよう、要請と廃止反対の意思表示を行うべきと思いますが、その考えがあるか伺いたいと思います。


 次は、市当局は廃止予定の住宅と同等の市営住宅や民間の住宅を含めて用意し、入居者の不安解消に努めるべきと思うがどうかについてであります。


 このことは、雇用促進住宅廃止予定数と同じぐらいの数の市営住宅や民間住宅がないと市民は不安だということであります。


 市営住宅の建設予定はどのぐらいあるのか明らかにされたいのであります。


 もし計画数が不足する見込みであれば、雇用促進住宅を国から格安で払い下げを受けることも視野に入れるべきと思いますが、市長に改めてその考えをお聞きいたします。


 今、市営住宅の入居倍率はどのくらいか、平均的な家賃は、民間アパート等を含めて雇用促進住宅と比べてどのぐらいと把握しているかについて伺います。


 一関市営住宅の現在の入居率、また、どのくらいになっているか、平均的な家賃はいくらぐらいか、雇用促進住宅入居者の家賃と比べどのくらいなのか、現状を明らかにしていただきたいと思います。


 促進住宅から出て安心して入れる状況にあるのかが、今、一番の問題です。


 そこで、市当局は雇用促進住宅入居者の不安にどうこたえるのか、その方針を示していただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 鈴木英一議員のご質問にお答えいたします。


 一ノ関駅周辺の整備についてでありますが、現在、国において計画されている磐井川堤防の改修により、堤防沿いの公共施設や民間の住宅等の移転改築が必要になってくることから、市として、今回の堤防改修をまちづくりの好機ととらえ、中心市街地における総合的かつ効果的、効率的なまちづくりを行うため、一ノ関駅周辺に市の公共施設を集約するとともに東西自由通路を開設するなど、一ノ関駅周辺の整備の構想を検討しているところであり、先般、議員並びに市民の皆様と懇談会を行ったところであります。


 堤防改修は、市民の生命、財産を守る重要な課題であり、しかも猶予できない事業であります。


 また、一ノ関駅周辺の整備については、駅は一関の顔として、また、周辺観光地への交流拠点として重要な役割を担っていることから、これらの機能充実を図るとともに、喫緊の課題である堤防改修と整合をとりながら、中心市街地の活性化につながるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、具体につきましては企画振興部長から、雇用促進住宅の廃止につきましては建設部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺の整備の詳細についてお答えをいたします。


 まず、JRへの要望に対する回答についてでありますが、ご案内のとおり、昨年11月、市長名でJR東日本盛岡支社長あて、一ノ関駅周辺整備事業の推進について、特段のご理解、ご協力をお願いする要望書を提出したところであります。


 その後、市とJRで協議を進め、本年度、一ノ関駅周辺整備基本計画調査を行う協定書を市とJRで取り交わし、基本計画調査を行っており、その後も定期的に協議を行っているところであります。


 したがいまして、特に要望書への回答というものはいただいていないところでありますが、これら協議の中でJRの意向は確認をしているところであります。


 次に、複合施設に配置する機能でありますが、現在のところ、市民活動センター機能、公民館、勤労青少年ホーム、女性センターなどの社会教育機能、子育てサポートセンター機能、老人福祉センター機能、図書館機能、まちの情報センター機能などを検討しているところであります。


 また、概算事業費につきましては、現在、JRに検討をお願いしているところであり、今後、支障物件の移転費用などを詰め、今年度中には示していただくこととしております。


 次に、磐井川堤防改修に伴う移転補償費で間に合うのかとのことでありますが、移転補償費につきましては、土地、建物調査をしてからの積算となることから、示されるのは調査後になると伺っているところであります。


 次に、橋上駅は多額の費用がかかることから、本当に整備が見込めるのかについてでありますが、一ノ関駅の乗車人員は盛岡駅に次いで県内2位でありますが、今後、世界遺産登録がなされれば、さらに利用者が増えることが見込まれており、機能と利便性の向上が望まれているところであります。


 なお、現在の構想素案では、駅の橋上化を一つの手法と考えておりますが、全体の費用等を勘案しながら検討をしてまいります。


 最後に、箱物行政であり、後々にツケが残るのではないかとのお尋ねでございますが、現在ある公共施設の機能を複合施設に再配置することにより効率化しようとするものであり、新たな箱物も整備することには当たらないものと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、雇用促進住宅の廃止についてお答えをいたします。


 雇用促進住宅の廃止につきましては、平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定された後、平成19年6月においては、平成33年度までにすべての処理を完了すること、さらに、同年12月には、平成23年度までに廃止予定住宅数は全住宅数の2分の1程度とすることが引き続き閣議決定されたところであり、当市におきましては、すべてが対象になっているところであります。


 当市の雇用促進住宅は、一関地域8棟、花泉地域4棟、大東地域1棟、千厩地域4棟、東山地域2棟、合計で19棟720戸で、このうち10月末現在では461戸が入居しておりますが、現在、雇用能力開発機構では当面、一関2棟55戸、花泉2棟35戸、千厩4棟81戸、東山2棟49戸の方々に対し契約の更新をせず、平成22年11月末で退去していただくということであり、このことについて12月から1月にかけまして、それぞれ説明会を開催すると伺っております。


 お尋ねのありました、市営住宅に入居する際のことし4月からの倍率につきましては、募集時期、あるいは場所により異なりますが、雇用促進住宅のある各地域別で申し上げますと、一関地域が3.6倍、花泉地域1.2倍、大東地域0.6倍、東山地域0.45倍で、千厩地域については今のところ空き家が生じていないことから募集はない状況であります。


 また、雇用促進住宅と民間賃貸住宅の家賃の比較につきましては、タイプごとに申し上げますと、2Kの場合、雇用促進住宅では1万6,200円から2万3,900円に対し、同年代の民間賃貸住宅では3万円から3万5,000円、2DKの場合、雇用促進住宅では1万9,100円から2万6,700円に対し、民間賃貸住宅では4万円前後、3DKの場合、雇用促進住宅では2万300円から4万6,200円に対し、民間賃貸住宅では5万5,000円前後となっております。


 なお、雇用促進住宅の家賃につきましては、入居年数により3段階になっておりまして、平成20年10月末現在の入居者数461世帯のうち5年以上の最高額を支払っている世帯は360世帯で、全体の78.1%と伺っているところであります。


 次に、雇用促進住宅廃止についての反対の申し入れを行うべきではないかとのご質問でありますが、このことにつきましては、去る12月4日、県議会においても取り上げられ、その中で知事は、入居者の生活安定を重視、市町と連携して対応し、必要に応じ国への要望活動などに取り組んでいく考えを示したところであり、当市におきましても県、関係市町と連携をとりながら、入居者へ配慮した対応及び存続について、国に対し要望してまいりたいと考えております。


 次に、今後の対応についてでありますが、譲渡を受けるかどうかにつきまして、平成21年3月末日までに回答を求められているところであります。


 譲渡金額については、土地、建物のそれぞれの不動産鑑定評価額の半分と言われており、多額の費用が必要となること、また、築37年を経過している建物もありますことから、今後の維持管理費にありましても多額の費用がかかることが予想されております。


 こうした状況を踏まえますと、譲渡を受けることは基本的に難しいと考えているところでございますが、今後、県及び関係市町と連携し、国に対し存続を働きかけるとともに、その状況を見ながら各地域の入居状況、公営、民営も含めての空き家状況などを勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 また、入居者の不安解消につきましては、今後、入居者の方々から問い合わせなどがあった場合には、不動産業者の方々とも連携し、市営住宅及び民間賃貸住宅の空き家情報などタイムリーに行い、入居者の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えております。


 市営住宅の入居状況でございますけれども、当市全体で1,241戸、市営住宅がございます。


 このうち、古くなって取り壊し、あるいはそれによって停止している住宅が83戸、これを除きますと1,158戸でございます。


 そのうち、入居されている戸数は1,143戸になっておりまして、98.7%の入居、ほぼ市営住宅は空いていない状況になっていると、こういうことでございます。


 その中で、雇用促進住宅が存続にならなかった場合にどうなのかという話でございますので、これについては、今申しましたように、まずは国に対しお願いし、連携しながらですね、そしてその状況を見ながら検討していくと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) それでは、再質問いたします。


 駅周辺開発構想についてでありますが、私は、改めて新市建設計画の一覧表を眺めてみましたが、この駅周辺開発構想というのは、新市建設計画の中には何も盛り込まれていないんですね。


 結局、これは10年のスパンで考えて新市建設計画というものはつくられていますが、どのような協議の中でこれがこの新市建設計画の中に入っていくのか、当然入らなければならないわけですね、計画ですから。


 総合計画の中にもないんです。


 ですから、一体この構想はどういう扱いで進むのか、そのことをまず明らかにしていただきたい。


 この中では、各合併した市町村は地域枠、広域枠の枠をきちんと決めて建設計画を練ってあります。


 その中に新たにこういう形で入れるとすれば、そういう協議した方々の同意といいますか、理解が得られなければなかなか進まないだろうというふうに思うんです。


 というのは、駅の複合施設ということがさっき答弁あったように、いろんな施設をまとめるということになったら、これこそ新たに計画を市民に示して納得もらわなかったら進まないのではないですか。


 このことをまずお聞きしたいということと、雇用促進については建設部長の答弁で一応納得しますが、ただ、格安にと、さっき私は、国から払い下げてという話をしましたが、東山地域の勤労農村センターなんかは1万5,000円で譲られたという、昔の雇用促進事業団ですか、そういうところなんかから払い下げられたのは1万5,000円です。


 ですから、無償で払い下げるということもある程度考えられるわけですから、その辺を踏まえて今後取り組んでいただきたいということを申し上げます。


 前段の回答をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 駅周辺の計画は新市建設計画では、今載っていないのではないかということでございますが、昨日も議員さんの方の答弁の中でも説明をした経過がありますが、新市建設計画を尊重して総合計画の中でいろいろ位置づけているという、今の総合計画の中での位置づけでございます。


 当然、10年間のそういう計画の中には、今回のように新たに出てくる、載せるべく計画、あるいは当初載っていても変更、あるいはそういうのも当然あるわけでございます。


 そういうことでは、今回、磐井川堤防の改修に伴って公共施設の再配置が必要となるということが出てきておりますので、それはその当時では想定していなかったわけでありますが、いずれ、そういうことで新たな計画ということでありますので、そういう点につきましては、具体的にもう少し煮詰まればそういう中でのご説明をしなければならない、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○31番(鈴木英一君) この計画を盛り込むということが明らかになったわけですが、いずれにしても、大きな課題として我々周辺部、合併したものからすると、はっきり言いますが、地域枠なのか広域で考えているのかということですごく疑問に思うんですね。


 旧一関市の地域枠で考えるのだろうか、いや広域枠だというのであれば、その考え方をきちんと出さないと、ぎりぎり予算が削られて、施設を狭くされたような地域枠でぎりぎり押し込められたという問題もあるわけですから、こういう開発構想というのはもっと市民に納得のいくような形で説明しないと、一体感の醸成なんていうことは吹っ飛んでしまうのではないかと心配するわけですが、いかがですか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議員さんのお話しのとおり、いずれ、今回のこの計画については一関市のこれからのまちづくりを考えながら、この改修に伴っての公共施設の再配置も含めながら、これを契機にやるということでありますので、一関市にとっては非常に大きな事業になるわけでございます。


 そういうことから、今の考え方につきまして、先般も議員さんの方々、それから川崎地域での説明会、あるいは市役所での説明会を開催をしながら、そういうご意見等もちょうだいをする機会をとらえたところでございます。


 いずれ、今後にありましても、なおそういう住民の方々のご意見も踏まえての構想づくりをしていくわけでありますが、まだまだ具体の作業があるわけでございます。


 機会をとらえて市民の皆様にもご説明をし、そして進めていきたいなと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問を終わります。


 次に、小山雄幸君の質問を許します。


 小山雄幸君の質問通告時間は50分です。


 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) 15番、公和会、小山雄幸でございます。


 一般質問3日目の最後となりました。


 市当局の皆様を初め議員の皆様には、大変お疲れのことと思いますが、今しばらくの間、おつきあいのほどをよろしくお願いいたします。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました3点についてお伺いいたします。


 初めに、国道284号室根バイパス整備促進と周辺アクセス道路整備についてお伺いいたします。


 室根町を横断する国道284号室根バイパス整備は、旧室根村時代から社会基盤の最重要課題として、長年の歳月をかけ、国、県に要望してまいってきたところであり、合併後、新市におきましても、まちづくりの骨格となるものとして早期着工、完成に向け、国道284号促進期成同盟会、市の統一要望等、あらゆる機会をとらえて積極的に要望活動をいただいているところであります。


 国道284号は、一関市と気仙沼市を結ぶ交流型の広域道路と位置づけられており、千厩町の西小田バイパス、川崎町の砂子田工区、薄衣バイパスの完成を初め気仙沼市の新月バイパスの完成、さらには真滝バイパス、清田工区の計画的整備の進展により今後ますます交通量が増え、室根バイパスの整備は緊要な課題であります。


 岩手県ではこれまで、安全で円滑な交通の確保を図るため、平成13年に岩手県で初めてPI方式で調査ルートを公表し、平成14、15年度に予備設計を行い、平成15年9月には関係地権者に対して事業計画説明会が開催されております。


 また、平成16年度には環境影響調査が行われています。


 平成17年度は南側ルートを基本に予備修正設計を行い、平成18年度は、平成17年度の設計成果をもとに室根バイパスの整備の必要性や効果、鉄道や二級河川との交差部分について改めて整理検討し、関係機関との協議用資料を作成し、公共事業予算の動向を見きわめつつ、公共事業評価に対応した取り組みをしております。


 平成18年11月2日には、国道284号道路整備促進期成同盟会主催による気仙沼街道、国道284号地域間交流フォーラムが開催され、多くの参加者の皆様と室根バイパス整備の重要性を改めて強く認識したところであります。


 平成19年度は、平成18年度に引き続き、これまで実施した計画に基づき、事業化に向け国交省など関係機関への協議資料を作成し、早期の事業化に向けた取り組みをしていますが、ここ3年間は事業化に向けた大きな動きが感じられませんが、国、県の対応と今後の見通しについて、市としてどのようにとらえているか、お伺いをいたします。


 また、バイパス整備の遅れから周辺アクセス道路整備が進まない状況にあり、向山線の未改良部分の改良工事や、月山下二本木線の整備、本町天王前線、笠松線などの拡幅工事をバイパス整備と切り離して改良工事ができないものかお伺いをいたします。


 また、一般県道折壁大原線は国道284号折壁地内から分岐し、室根山を経由し国道343号大東町大原地内を結ぶ生活、観光、経済路線であり、一関市の一体感を醸成する広域ネットワーク幹線道路と位置づけられており、室根分の延長7,900メートルのうち2車線化改良済みが2,500メートルで改良率32%と低く、大型車両の通行に支障を来しております。


 さらに、急峻な山間地であり、峠道を有している室根山地内の冬期通行止めの解除が望まれております。


 特に、未改良部分になっている田茂木奥部約1,000メートルは、地域住民の生活道路及び通勤、通学路としても重要な区間であり、未改良部の早期改良と冬期通行止め区間の解除を県に働きかけていただけないかお伺いをいたします。


 次に、ごみの減量、資源化についてお伺いします。


 我が国において、資源エネルギーの大量消費を基盤とする大量生産、大量消費及び大量廃棄型の社会経済活動を通じて、順調な経済発展を維持しつつ、物質的に豊かな生活を享受する一方で、こうした社会経済活動に起因するさまざまな問題が発生しております。


 これらの問題を少しでも解消し、循環型の社会を形成していくためには、すべての人がごみの減量化、リサイクルの推進に取り組む必要があります。


 このような中にあって、現在は缶、瓶、古紙、ペットボトルなど、さまざまなものについてリサイクルが進められ、今後もリサイクルされるものが増えていくものと思われます。


 しかし、ごみの問題はリサイクルだけで解決できるわけではなく、ごみの発生をいかに減らすことができるかが一番重要であり、そのためには、市民一人一人ができるところから取り組む必要があります。


 そこで、6点についてお伺いいたします。


 1点目は、本市において人口減少や経済活動の減速により、ゴミの総排出量に影響が出ていると思いますが、排出量の動向とごみ減量化に向けた本市の取り組み状況と今後の計画についてお伺いします。


 2点目は、資源ごみの回収は可燃ごみを減らし、大きくは地球温暖化防止に貢献していると思われます。


 今後も集団回収などさまざまな方法で活発化しなければならない大事な活動であり、資源ごみの回収量の実態と報償金制度による有価物回収量の動向について伺います。


 3点目は、資源の有効利用やごみの減量化、あわせて営利を目的としない自治会、PTA、婦人会などで行われている有価物回収活動が全市に拡大していますが、その動向を伺います。


 4点目は、レジ袋の使用は国民1人当たり年間300枚と言われております。


 本市では約3,600万枚、およそ216トンが使用されています。


 レジ袋の削減はごみ減量対策の観点からも重要な課題であり、他市町においてはレジ袋の有料化に向けた取り組みが進んでいますが、本市の考えをお伺いいたします。


 5点目は、共働きや夜間勤務などで利用者に便利な日曜日のごみ受け入れ利用状況を、今後、市としてどのように対応していただけるか伺います。


 6点目は、集積所から古新聞などを勝手に持ち去ったとして条例違反に問われた回収業者が東京高裁で有罪判決が出ていますが、本市においても有価物資源回収として持ち出しが見られますが、資源ごみの持ち出しはどこまで許されるかお伺いをいたします。


 最後に、温暖化対策としての新エネルギー普及促進についてお伺いいたします。


 地球温暖化をもたらす温室効果ガスの増加の原因は、人が化石燃料の使いすぎだと言われています。


 化石燃料をできるだけ使わない方法や効率のよい方法を考える必要があります。


 省エネルギーが新エネルギー、あるいはバイオマスエネルギーに関した新技術開発に注視しながら、地球温暖化防止対策の一施策として、新エネルギー設置者に対し設置費補助制度を考えるべきと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。


 以上、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山雄幸議員のご質問にお答えをいたします。


 国道284号室根バイパス整備促進についてでありますが、国道284号は岩手県内陸部と宮城県北、三陸沿岸地域を結び、沿線地域の産業、経済の発展や教育、医療などの生活を支え、さらには連携と交流を促進する広域幹線道路で、岩手県内の東西を結ぶ3けた国道の中では県内一の交通量を誇る重要な路線となっております。


 また、私は、合併し東西に長い一関市の状況にかんがみ、この路線の整備は、市全体の活力向上のためには極めて重要な路線と位置づけております。


 県におきましても、このような状況を踏まえ、交流促進型広域道路に位置づけ、現在、真滝バイパスや千厩地域の清田地区の整備をしていただいているところであります。


 室根バイパスにありましては、折壁地内の隘路、さらにはJR大船渡線の大里ガードや月山下踏切などでは通行に支障を来しており、市といたしましては、これまで重要路線として早期事業着手について、当市の統一要望や国道284号整備促進期成同盟会より、国、県へ強く要望を行ってきたところであります。


 これに対し、県においては、これまで現地測量、地盤調査、道路予備設計を行い、平成21年度の事業採択に向け鋭意努力していると伺っているところであり、今後におきましても、その実現と早期整備について、あらゆる機会をとらえ強く要望してまいります。


 なお、具体につきましては建設部長から、ごみ減量化、資源化についてと温暖化対策としての新エネルギー普及促進につきましては、市民環境部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、国道284号とアクセス道路整備についてお答えをいたします。


 市道本町天王前線ほか3路線について、バイパス整備と切り離して整備できないかとのご質問でございますが、まず、市道月山下二本木線につきましては、本年度、測量調査を実施し、来年度から工事を着手する計画で進めているところでございます。


 また、市道向山線につきましては、総合計画に基づき計画的に実施してまいりたいと考えております。


 市道本町天王前線、市道笠松線の2路線につきましては、バイパスと交差する箇所がバイパスの下を通過する計画でありますことから、バイパス計画との整合を図りながら進めてまいります。


 次に、一般県道折壁大原線の整備促進についてでありますが、本路線は国道284号折壁地内から室根高原を経由し、国道343号大原地内に至る延長16.2キロメートルの路線で、主に沿岸方面からのアクセス道路となっており、また、新市の一体感を図るための骨格となる磐井環状線の一つとして位置づけられている路線でもあります。


 沿線には、当市のシンボルの一つであります室根山があり、住む人々の心を支え、そして誇りであり、古くから大切にされ、多くの方々が訪れており、優れた景観の多面的な活用、特にも産業、観光振興を図るための重要な路線であります。


 このようなことから、室根側2.5キロメートルの改良区間を除く13.7キロメートルの未改良区間は、議員お話しのとおり、狭隘で急カーブが多く、大型車はもとより小型車の交差も困難な状況にありますことから、これまで県に対し早期整備について要望してきたところであります。


 また、室根側未改良区間の冬期間通行止めの解除につきましては、県からは道路勾配が急なこと、幅員が狭いことに加え、交通量も少なく、代替え道路もあることから、現状では難しいと伺っているところでありますが、今後におきましても、早期整備を図り通年通行ができるよう引き続き要望してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、ごみの減量、資源化についてと地球温暖化対策としての新エネルギー普及促進についてお答えをいたします。


 まず、ごみの減量、資源化についてでありますが、廃棄物の量は消費生活社会が進むにつれ増加の一途をたどってまいりました。


 その結果、廃棄物の不法投棄による環境汚染、処理費用の増大、処分場の確保など、議員お話しのとおり、さまざまな社会問題が生じており、これらを解決するためには、廃棄物の減量、資源化をこれまで以上に推し進めることが肝要であると考えており、平成19年度に策定いたしました一般廃棄物減量基本計画をもとに、廃棄物の発生抑制、再利用、資源化等による廃棄物の減量を推進しているところであります。


 そこで、市内のごみ排出量の動向でありますが、一関地区広域行政組合によりますと、家庭系、事業系を合わせ可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの総量で平成17年度は3万7,444トン、平成18年度は3万7,525トン、平成19年度は3万6,386トンとなっており、これまでの増加の一途をたどっていた排出量が平成19年度は若干ではありますが、減少に転じております。


 種類別の量でも可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみが共通して減少しておりますが、これは家庭用生ごみ処理機の普及による生ごみの減少と自治会、子供会などによる有価物集団回収事業による収集に出された資源ごみの減少、分別の徹底による不燃ごみの減少が要因であると考えております。


 ごみ減量化に向けた市の取り組みといたしましては、生ごみ減量機器購入補助制度及び有価物集団改修事業報償金制度を引き続き実施するとともに、ごみ問題対策巡視員の皆様と協力し、ごみの減量化、適正処理の推進に努めてまいります。


 また、あわせて、一般廃棄物減量基本計画にのっとり、不用物を発生させない排出抑制、ものを捨てずに長く使う再利用、不用物をごみとせず資源とする再資源化、いわゆる3R運動を推進し、廃棄物の減量と資源化に取り組んでまいります。


 次に、広域行政組合が行う資源ごみの収集量の実態と有価物集団回収事業の回収量とその活動の動向についてでございますが、広域行政組合が行う資源ごみ収集量は、平成17年度は3,649トン、平成18年度は3,724トン、平成19年度は3,585トンとなっており、平成19年度は減少に転じております。


 一方、PTAなどが行う有価物集団回収の回収量の動向でありますが、金属類は平成18年度が89トンに対し平成19年度は111トン、古紙類は平成18年度1,725トンに対し平成19年度1,801トン、瓶類は平成18年度約33万本に対し平成19年度は約29万5,000本となっており、金属類は大幅に増加しておりますが、これに伴い市の報償金の額も平成18年度1,039万1,000円に対し平成19年度1,074万2,000円と増加しております。


 また、活動団体数も平成18年度、延べ642団体に対し平成19年度710団体と増加しております。


 このことは、合併前の各市町村時代から取り組んでまいりました有価物集団回収事業報償金制度が確実に浸透し、資源循環思想のかん養が図られている成果であると考えております。


 特にも、本年10月21日、東京都におきまして、有価物集団回収事業を17年間継続して行ってきました室根町津谷川小学校PTAが、3R推進功労者の全国表彰を受賞したところであり、児童・生徒の環境教育にも寄与しているものと考えております。


 市といたしましては、今後も再利用、再資源化の促進のため啓発を図りながら、有価物資源回収活動を支援してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ減量化対策としてのレジ袋削減に向けた取り組みについてでございますが、ご案内のとおり、レジ袋有料化は市内の一部のスーパーで行われており、これらの取り組みはマイバッグ使用の動機づけになり、その結果として、ごみ減量化対策には非常に効果的な取り組みでありますことから、積極的に促進してまいります。


 さらに、県と市、NPOがごみの減量やリサイクルを推進する小売店に対し認定しているエコショップいわて認定店をPRするとともに、事業者、消費者が参画するワークショップを開催し、ごみ削減の意見やアイディアを募集するなど、レジ袋削減の啓発に努めてまいります。


 次に、大東清掃センターにおける毎月第3日曜日の受け入れ状況についてでございますが、広域行政組合によりますと、平成19年度実績で可燃ごみは年間延べ290台の搬入があり、29トンの受け入れを行っており、不燃ごみは年間延べ127台、12トンの受け入れを行っております。


 なお、一関清掃センターにおいては、毎週土曜日の午前中に可燃ごみを受け入れており、その状況を同じく平成19年度で申し上げますと、1,135台が搬入し、818トンを受け入れております。


 これまで休日等におけるごみの受け入れについては、各戸配布のごみの分け方出し方ダイジェスト版で周知しておりますが、今後も広域行政組合とともに、休日等の受け入れ日についてPRに努めてまいります。


 次に、ごみ集積所から資源ごみを持ち出す行為がどこまで許されるのかについてでございますが、ごみ集積所から収集された資源ごみは清掃センターでの処理工程を経て売却され、広域行政組合の歳入になっているものでございます。


 このことから、資源ごみをごみ集積所から持ち出す行為は、歳入の関係や個人情報保護の関係からも、広域行政組合と排出者との信頼関係を損ねる行為であると認識しております。


 したがいまして、市と広域行政組合及び排出者の同意を得ずにごみ集積所から資源ごみを持ち出す行為は好ましくない行為であると考えております。


 なお、有価物集団回収の活動団体によっては、有価物の回収場所としてごみ集積所を使用している例、あるいはこの活動にあわせて、ごみ集積所に排出されている資源ごみを回収している例もあるため、これらの場合にありましては、活動団体と排出者との合意の形成を促してまいりたいと考えております。


 次は、環境に配慮した設備への補助制度についてお答えいたします。


 地球温暖化対策の推進には、住宅設備の省エネルギー化を進めることも重要であり、環境基本計画でも、市民の環境配慮行動指針として、家の新築や改築時に省エネルギー型設備の導入を検討することが盛り込まれております。


 現在、電気設備に対するエコキュート、ガス設備に対するエコジョーズなど、業界からの補助制度が設けられているところであり、また、今年度、国の補正予算において、一定の要件を満たす住宅用太陽光発電システムの設置者に対して補助制度がスタートする予定となっております。


 市といたしましては、こうした制度についての情報提供を行うとともに、省エネ設備の導入の促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) 大変ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 室根バイパスの整備でございますが、整備については道路整備促進期成同盟会や市の統一要望として、これまでも国、県に積極的に働いていただきましたことに感謝申し上げます。


 私は、3年前にも同じ質問をこの場でさせていただきましたが、なかなか事業化に向けたよい知らせが来ないというか、聞こえてきません。


 この間、真滝バイパスとか清田工区、大原バイパスの事業化が進み、完成年度まで決定しているというような状況で、今度はというふうな期待をしているところでありますが、市として実現に向け積極的に要望活動を実施していただいていることでございますけれども、地域としてはどのような取り組みをすればもっと効果が上がるのかなと、その辺をお聞かせいただければいいのではないかなというふうに思います。


 それから、聞くところによりますと、事業費が50億円以上の工事は、大規模公共事業評価委員会か何かにかけられるそうなんですが、事業費が50億円を切った場合、どのようになるのかその辺もお伺いしたいなというふうに思います。


 それから、向山線については、支所、保育所、運動公園の近辺は立派に改良していただいております。


 それから、その奥の方に住宅というか、住民の生活しているところがございまして、そこの部分がまだ未舗装というか、全然手がつけられない状態でありますので、バイパスとも関連するところでございます。


 その辺の生活、通学、通勤道としての不便を来しておるところ、少し急なんですけれども、その辺の改良もお願いしたいというふうに思う次第であります。


 それから、あとは月山下二本木線というのは、ことしから調査測量ということですけれども、これはバイパスを考慮に入れて測量なっているものかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。


 それから、本町天王前線、笠松線についても、これについても私、3年前にここで話して、幅員が狭くて大変困っているということでしたが、ことし、この沿線で火災事案が2件発生いたしました。


 道路が狭く、緊急車両が乗り入れした場合、方向転換ができないというか、そういうことで大変、消防団の方に怒られましたが、この道路はなかなか整備が進まなくて、こういう緊急事態が出たとき、にっちもさっちもいかないんだというふうなことで強くお叱りを受けましたので、この辺の改良はバイパスの整備とということですが、下の部分を通るので上を通る場合に比べていいのではないかなというふうに思いますので、その辺の整備をよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、県道折壁大原線ですが、この田茂木地区の奥の方が、あと約1キロほど地域住民の生活道でもありますので、冬期間の通行解除ができない場合には、その住民の生活している1キロのところを整備していただけるよう、県の方に働きかけていただきたいというふうに思う次第でございます。


 それから、ごみの減量化でございますが、一般廃棄物処理基本計画というのを市の方で出しておりますが、平成33年度を目標に資源化量を年間5,864トン、リサイクル率16.7%、ごみの総排出量3万5,110トン以下というふうな目標を立てておりますけれども、この目標を達成するには、市民1人当たり1日大体どれぐらいを削減する必要があるのかなというふうに思いますので、その辺、おわかりでしたらお知らせをいただきたいと思います。


 それから、資源ごみの持ち出しでございますが、資源ごみが出されていると、もったいないというか、有価物収集団体の方が見ると、そういう活動に出してもらった方がいいのをごみステーションの中にあるということで、それを集めてPTAとか婦人会とか自治会のそういう回収事業に持っていってしまうということが出ております。


 この辺については、ルールを決めて集めた方がいいということで部長さんの方から。


 そういうことで進めていただければなというふうに思った次第でございます。


 それから、資源回収でございますけれども、世界の景気が減速いたしまして、鉄くず、あとは非鉄スクラップの需要が減りまして、取り引き価格が下落することによりまして、業者さんの方から入札しないとか購入をキャンセルするということがよく聞かれておりますが、本市としての影響と、それから有価物資源回収団体の報償金の方には影響がないのか、その辺もお伺いしたいと思います。


 それから、本市として取り組んでおりますごみの減量化とか、そういう観点からも、広域行政組合で行われている状況を、私たち組合議員でない者がちょっとその状況をわかりかねますので、私たちにも組合の議事録の報告をしていただけないかなと思う次第でございますが、この辺についてもできないか、お伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 国道284号室根バイパスについてでございますけれども、先ほど市長が申しましたように、県の千厩土木センターでございますけれども、県の方では何としても来年度、事業を着手させるように一生懸命頑張っていると、こういうお話でございます。


 いずれ、先ほど議員さんからお話ありましたように、平成15年にルートを決定してからまだ着手なっていないと、本当に室根地域の方々にとりましては、本当にこれ、なかなか着手にならないものですから、早期整備に対する思いというのは、その辺は非常に肌で感じるところあるわけでございますけれども、そういう意味で市の方でも頑張っていきたいと、こういうふうに思っております。


 地域の方々の促進に対する運動、これは、やはり、事業着手になれば今度は整備促進という立場では、できればそういう組織をつくっていただければ早く整備なるのかなと、予算もつくのかなと、こういうふうに思いますので、その辺はよろしくお願いをしたいなと、こういうふうに思います。


 それから、大規模事業の事前評価でございますけれども、当初、県では、事業費は45億円だったと思いますけれども、それ以上の事業費がかかるのは事前評価を受けなければならないと、こういう話だったんですけれども、それをやりますと、かなりまたそこから時間がかかるという話で、土木センターの方ではそれ以内に事業費を抑えて、それで何とか来年から事業着手したいと、こういう話でございます。


 それから、バイパスに関連しての市道整備でございますけれども、先ほど月山下というふうに申しましたけれども、議員お話しのとおり、月山下ではなくて月山下線でございますので訂正をお願いしたいというふうに思います。


 これにつきましては、バイパスと整合して整備をしているのかという話でございますけれども、この辺は県と話をして整備を進めると、こういうことでございます。


 それから、向山線と天王前線、それから笠松線、お話ございましたように、向山線については途中から未整備と、それから天王前線、笠松線につきましては幅員が狭く、救急車の活動にも支障を来していると、こういうお話でございます。


 バイパスが、やっぱり、整備なるのは時間かかると思いますので、この2路線につきましては、やはり、議員お話しのとおり、それとは別に、できるだけ早く進めるように今後、室根支所の方と話をして進むような形で検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 一つは、平成33年を目標にしている、その目標達成のために1人どのくらいの量をというふうなことでございますが、ちょっと手元に資料ございませんので、後ほどお示ししたいというふうに思います。


 それから、資源回収の分で、非鉄スクラップと、場合によっては業者から入札を断られるというふうな状況というふうなことでございますけれども、現段階では入札拒否というふうなことは生じていないところでございます。


 それから、価格も需要がないというふうなことでの低下というふうな傾向はございますけれども、直接現段階で当市への影響はないというふうに認識してございます。


 ただし、集団回収の量が減ることによる、報償金とすればそれは減額に結果としてなるかというふうに考えております。


 それから、広域行政組合議会の議事録の関係でございますが、この件につきましては、ご要望があったというふうなことを広域行政組合の方には伝えておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 先ほど、答弁漏れがありましたのでお答えをいたします。


 県道折壁大原線でございますけれども、改良が2.5キロメートル間はやられて、その先は未整備なっているわけですけれども、その先にも家があるので、とりあえず家があるところまで何とかならないのかと、こういうお話でございました。


 その辺も話をしながら要望しているわけですけれども、今後もその辺も強調しながら要望してまいりたいと、こういうふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) どうもありがとうございました。


 最後になりますけれども、本当にバイパスが少し明るさが見えてきたということでうれしく思っているところでございます。


 これからも政治に対しましては、よろしくお願いしたいと、また、ご指導をいただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、資源回収のことでお聞きしたいんですが、お聞きしているところによると、有価物の回収事業がどんどん進んできて団体も増えているということで、報償金もどんどん膨らんできているというわけでございますが、資源ごみとして収集所に出してそのままにしておくと、収集業者さんというのは行政組合さんと契約になっていると思うんですよね、月にいくらとかというような。


 そうすると、資源ごみがいっぱい出ようが出まいが、決められた契約の中で進んできて、それが一つの負担というかになってしまいますね。


 それから、有価物収集ということで、私たちが一生懸命それをすればするほど市の方に報償金制度ということで、それを奨励すればするほど市の負担が多くなるというふうな、そういうふうなことが見えてくるわけなんですよね。


 ごみが減るということと再資源化するというその意識は、啓蒙というか、そういう部分ではいいんですけれども、有価物収集団体がどんどん回収することによって市の負担が大きくなっていくという部分と、これから資源ごみとしてただごみ収集所に出して業者さんが集めていった方がお金が出さなくて済むというか、そういう部分の関係というのはどういうふうにとらえているか、その辺をお聞きして私の3回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 資源ごみにつきましては、排出された集積所から委託、議員お話しのとおり、集積所から収集していくわけですけれども、それは換価といいますか、歳入として広域行政組合の方に売却代金というふうなものが入るというふうな仕組みになってございますので、その分につきましては集める部分のコストなり、あるいは入る分の金額というふうなものの比較等はあろうかと思いますが、いずれ、単に出されるからそれでもって全部、収集コストとしてマイナスというふうな考え方ではないというふうに考えておるところでございます。


 それから、先ほど目標達成のための1人当たりの量というふうなことでございますが、1日1人当たり754グラムを排出量とすることを目標にするというふうなことでございます。


 この一般廃棄物処理基本計画は広域の方で立てているというふうなことでございますが、トータルでは平成33年までに3万5,110トンというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で小山雄幸君の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は12月16日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後5時19分