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岩手県 一関市

第20回定例会 平成20年12月(第3号12月10日)




第20回定例会 平成20年12月(第3号12月10日)





 
第20回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成20年12月10日 午前10時 開議





日程第1  一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     鈴 木   功 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに、簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようにお願いします。


 また、答弁にありましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いします。


 阿部孝志君の質問を許します。


 阿部孝志君の質問通告時間は60分です。


 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) 新生会の阿部孝志でございます。


 議長のお許しを得ましたので、先に通告しておりました2題についてお伺いをいたします。


 初めに、岩手・宮城内陸地震における災害対応の教訓についてであります。


 質問に入ります前に、6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震により被災されました方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。


 また、長期間にわたり災害対応に日夜ご尽力いただきました関係皆様方並びに災害復旧活動にご努力をいただきました工事関係者皆様方に対しまして、敬意と感謝を申し上げるものであります。


 それでは、通告順に従い質問させていただきます。


 1点目は、地震発生時の対応と災害対策本部の運営についてであります。


 地震発生直後において、消防団、各支所等への対応と県や国への報告や要請等の状況についてお伺いいたします。


 2点目には、被災住民への対応と情報の提供についてお伺いいたします。


 3点目といたしまして、今回の教訓を踏まえまして、地震発生が確実視されております宮城県沖地震などの対応に、どのように取り組んでいるのかについてお伺いいたします。


 当市といたしましては、災害対策基本法等に基づき自主防災組織の結成や育成指導等積極的に取り組まれて、市民の防災意識の向上を図られておりますことは認識しているところでございますが、今後の対策についてお伺いいたします。


 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。


 厚生省の新型インフルエンザ対策関連情報によりますと、新型インフルエンザが全国的に流行した場合、どのくらいの人が感染すると予測されているのかといいますと、人口の約4分の1が感染し、医療機関で受診する患者は最大で2,500万人と仮定して対策を講じているようであります。


 当市におきまして、新型インフルエンザが大流行した場合、社会経済活動などに大きな被害を及ぼすと懸念されますが、今シーズンの流行状況の早期把握、迅速な予防対策など、どう対応されるのか、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目は、流行時の予防対策とワクチンの接種についてであります。


 2点目には、多数の患者を受け入れる医療体制についてお伺いいたします。


 3点目には、増大が予想される救急搬送体制についてをお伺いするものでございます。


 以上、2項目につきまして、当局のご所見を伺いまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 阿部孝志議員のご質問にお答えいたします。


 岩手・宮城内陸地震における災害対応の教訓についてでありますが、地震発生後、直ちに災害対策本部、支部を設置し、災害状況の把握、救出救助、避難勧告、避難所の開設などの緊急措置や土石流などによる二次災害の防止、ライフラインや道路の復旧など、国や県、関係機関と連携を緊密にして、それぞれ対応したところであります。


 災害対策本部の運営については、国や県などの関係機関にも災害対策本部へ入っていただき、災害状況の確認と対応方法について共通の認識を持ち、迅速な対応ができたものと認識しております。


 今後、この経験を生かし、市の防災体制をさらに充実強化し、市民や関係機関と連携を図りながら、安全安心のまちづくりを推進してまいります。


 なお、具体につきましては消防長から、新型インフルエンザ対策につきましては保健福祉部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私からは、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震における災害対応の教訓についてお答えをいたします。


 まず、地震発生時の対応と災害対策本部の運営についてでありますが、地震発生直後の午前8時50分に災害対策本部、支部を設置し、被害の情報収集や、総務省消防庁及び岩手県に災害状況報告を行うとともに、各県緊急消防援助隊及び自衛隊の派遣要請を行ったところであります。


 午前10時20分には、各支所に設置した災害対策支部や消防団からの報告により、被害が一関地域の西部地区に集中していることを把握するとともに、午前11時40分には岩手県防災ヘリコプターに同乗し、上空偵察を行った職員から、国道342号が土砂崩壊により道路が寸断し、住民や観光客などが取り残されているなど、災害の概要を把握したところであります。


 次に、避難所の開設を進めながら、総務省消防庁や岩手県災害対策本部と連携しての救出活動を優先し、消防防災ヘリコプターや自衛隊、海上保安庁、警察ヘリコプター16機により、災害発生当日に215名、翌日の15日に10名を救出したところであります。


 また、災害対策本部の運営につきましては、災害対策本部員会議を災害警戒本部に切りかえました8月11日までに71回開催し、この会議に関係機関として内閣府や国土交通省岩手河川国道事務所、自衛隊、岩手南部森林管理署、一関警察署、ライフラインを担当する東北電力やガス会社などに同席をしていただき、災害の対応方針を決定し、連携しながら災害対策を講じたところであります。


 今回の災害対策本部の運営の教訓として、市のみで完結できる対策は限定され、各関係機関が共通の認識のもと連携し、対応することが最も重要であると認識したところであります。


 次に、被災住民への対応と情報の提供についてでありますが、避難場所として市営住宅を準備するとともに、6月14日に本寺小学校を避難所と指定し職員を派遣するとともに、日本赤十字社や婦人消防協力隊など、ボランティアの応援をいただきながら避難所運営を行い、6月25日には避難者の世帯ごとに間仕切り改修した厳美公民館山谷分館を避難所としたところであります。


 また、自衛隊のヘリコプターや車両等により一時帰宅や被災者への精神的なケア体制を整備し、避難所を初め厳美地区の被災した住民を対象に、訪問相談を実施したところであります。


 被災者への情報提供については、各種説明会や面談、電話等で県と市がそれぞれ独自に行っていたところでありますが、県と市が一層緊密に連携し、よりきめ細やかな対応をするため、被災者への説明会等の窓口を一本化して行っているところであります。


 また、住民への土石流災害等による避難指示等の情報を伝達するため、矢櫃ダム下流域の防災情報システムでの伝達が困難な場所へ行政情報システム13基を整備し、現在、市野々原地区、槻木平地区及び祭畤地区の整備に着手しているところであります。


 今回の地震では、避難所の開設が1カ所でありましたが、被害箇所が広域にわたり、避難所を複数開設した場合を想定すると、職員のみでの対応は限界があり、避難した方々による避難所運営や職員の配置方法、多種多様にわたる要望等にこたえるための各関係機関との連携、情報提供方法など、今後さらに検討しなければならないと考えているところであります。


 次に、今回の教訓を踏まえて、地震発生が確実視されている宮城県沖地震などの対策についてでありますが、今までも職員の訓練や研修などにより災害対応力をかん養するとともに、自主防災組織の結成や育成などを推進してきたところでありますが、市の防災力は、行政の持つ消防防災力と企業も含めた市民の災害対応力の総合力で決定するものでありますので、今後におきましても、職員が大規模災害時の対応を迅速かつ的確に行うことができるよう各種訓練を引き続き実施し、消防防災力を高めてまいりますとともに、市民や企業の皆様と一体となった災害対策を推進してまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。


 最初に、新型インフルエンザ流行時の予防接種、ワクチン接種についてでありますが、新型インフルエンザ予防のためのワクチン接種について、国では平成20年8月から、全国の検疫所や感染症指定医療機関の職員のうち希望する者約6,400人に、ワクチンを事前に接種する臨床研究を始めたところであり、これにより有効性、安全性が確認できれば、平成21年度に医療従事者や社会機能維持者1,000万人に接種することを検討する計画としております。


 また、WHOが発生宣言をした時点では、厚生労働省は備蓄しているワクチンの接種について、接種対象者の範囲並びに優先順位を決定し、それを踏まえて、県が保健センターや公民館などでの集団接種計画を策定することとされているところであります。


 また、世界的大流行時のワクチンは、発生後、製剤化されるまで1年半を要することから、国では、緊急時の迅速な供給を図るため、国家検定の省略化など、関係法令等を改正することも検討されているところであります。


 経済界などからは、希望する国民全員の接種を望む声も上がっていますが、国民全員分のワクチン備蓄は検討課題とされております。


 次に、多数のインフルエンザ患者を受け入れる医療体制についてお答えいたします。


 平成18年6月改定された岩手県新型インフルエンザ対策対応方針によりますと、県民の25%が罹患すると仮定した場合の医療機関受診者数は、外来患者数約18万8,000人、入院患者数約4,800人、死亡者数約1,200人と推測されています。


 1日当たりの入院患者数について、流行のピーク時には約1,100人と予測されているところであります。


 必要な病床数の確保、発熱外来、発熱相談センターの設置と運営、人工呼吸器などの医療機器の確保、マンパワーの確保などが必要になり、外来入院医療の必要性を判断する緊急性の選択が行われることも予測されていますが、医療体制の確保については、県が関係機関と連携して体制整備を推進することとされております。


 治療薬のタミフル等につきましては、2,800万人分の備蓄がありますが、これは他の先進国に比べて少ないものでありますから、厚生労働省におきまして備蓄量倍増の方針が決まったところであります。


 新型インフルエンザは感染が急速で広域的であることから、市の対策は保健所の指導のもとに行われることとなりますので、保健関係職員、ライフライン関係職員等の意識、知識を共有すべく研修を進めているところでありまして、本日、夕方6時から市役所において、保健所との共催により研修会を開催することとなっております。


 市町村は、対策の最前線として、高齢者や障害者等の要介護者に対する対応が求められていますので、今後の計画については県の指導を受けながら策定していく予定であります。


 次に、増大が予想される救急搬送体制についてお答えいたします。


 感染症患者の搬送は、県知事による入院勧告等が出された患者に対しては県が行い、県知事による入院勧告等が出されていない場合で感染症か否か不明な場合は、消防本部が搬送を行わざるを得ないとされております。


 平成20年1月に定められた岩手県新型インフルエンザ対策ガイドラインでは、患者等の搬送については、県、保健所、医療機関、消防機関等が連携して体制を確立し対応するとされております。


 特に、感染拡大期の世界的大流行期には、県は必要に応じて公共交通機関、医療機関保有の搬送車両、民間の患者等搬送事業者及びタクシー会社等への協力を要請し、消防機関は非常用救急車の活用、人員輸送車の活用等により輸送体制の充実を図るとされているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) どうもありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 ただいまの答弁を聞きましても、今回の地震で災害対策本部長の浅井市長を中心に、市職員や関係機関が一体となって、迅速、的確な災害対応をなされたものと改めて感謝するものであります。


 年々、発生確率が高まってきております宮城県沖地震を想定した場合、被害が市全域にわたるため、本庁を中心とした災害対応は非常に困難であると考えられますが、支所職員が減少する中で支所の職員の災害に対する教育は急務と考えるところでございますが、今回の地震を体験した教訓から、どのように対応されていくのかについてお伺いいたします。


 また、避難所を複数開設した場合、職員だけによる対応には限界があると思われますが、避難された住民による避難所運営も行わなければならないことも想定されますが、住民を対象とした避難所運営等の取り組みはどのようにされるのかお伺いをいたします。


 それから、消防力を高め、市民や企業と一体となった災害対応を推進するとのことでありますが、その取り組みはどのようになされていくのかお伺いするものであります。


 次に、市長にお伺いいたしますが、昨日の木村實議員の質問の中で、平成21年度予算編成の重点施策の一つとして、防災体制の強化を挙げているとの答弁がありましたが、防災拠点として最も耐震度が求められております消防庁舎の建設についてでありますが、東消防署の建設は両磐消防時代から論議されてきたところでございますが、いまだに建設されておらない現状でございます。


 来年度予算編成で重点施策の強化として東消防署建設は最も優先すべきものと考えておりますが、いつごろ建設されるのでしょうか、お伺いをするものでございます。


 次に、新型インフルエンザ対策についてでございますけれども、ただいまの答弁や報道等によりましても、その対策は急がなければならないと思っております。


 県内の罹患者数は、答弁あったわけですが、市内はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、ワクチン接種優先順位として平成21年度に医療従事者、社会機能維持者に接種するとの答弁でしたが、社会機能維持者とはどのような人をいうのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、住民はいつワクチンを接種できるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。


 それから、花泉診療センターの無床化が計画されている中で、新型インフルエンザが流行した場合、患者の入院ベッドは十分なのかどうかご意見をお伺いいたしたいと思います。


 対策として、研究会を実施し、県の指導のもとに行われることですが、今後の対策、計画策定についてのスケジュールがあるかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、教育委員会にお尋ねいたしますが、先週末の新聞によりますと、花泉地域の涌津小学校でインフルエンザのため学年閉鎖との掲載記事を見て驚いたわけでございますけれども、早速支所に行って確認しようと思いましたが、土日のため確認できなくて、月曜日に花泉支所に行きまして保健センターで確認したところ、センターの職員も新聞で知ったとのことでありましたが、その後、教育文化課に行きまして確認をしたところ、市の教育委員会、本庁からの連絡でしたとのことでありましたが、一関市教育委員会が示しているインフルエンザ用疾患発生時のフローチャートによりますと、一関地域の学校は学校教育課へ、支所管内の学校は各支所へ報告することとなっておりますが、教育委員会とか支所の教育文化課どちらを先に報告しても連携が図られたようでございますけれども、その後は、次の報告先といたしましては一関保健所、一関教育事務所、一関医師会、そして報道機関と記載されてありますが、市長並びに市長部局、保健センター等にはどのようにして報告するのでしょうか、お伺いをいたします。


 涌津小学校では、12月4日付けで保護者あてにインフルエンザ罹患児童急増、4年生及び5年生合わせて7人がインフルエンザの診断を受けたということで、5日の金曜日には学年閉鎖をする旨の通知を各保護者に出したようでございます。


 また、同週末に花泉高等学校の2年生が修学旅行先でインフルエンザと診断され、関西方面より5人が強制帰宅させられたようであります。


 県立高校におきましても、報告内容につきましては県の教育委員会、保健所、報道等となっておりますけれども、住民にお知らせするのは報道関係が一番適切なのでございますが、先ほど申し上げましたが、横の連携を密にして共通の危機感を持たなければならないものだと、私は思うわけでございます。


 学校現場においても、支所の教育文化課をどのように位置づけされているのかなというふうな疑問さえ思うわけですが、今後、そのようにされるのであれば、フローチャートの改正などを含めまして、教育委員会のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 阿部議員に申し上げますけれども、ただいま通告に沿っていない部分もあるものですから、通告制をとっているものですから、その辺を当局に通告してあるのかどうか、それに沿ってこれから質問なさるようにお願いをしたいと思います。


 答弁を求めます。


 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 3点のことではないかなと思いますけれども、それぞれお答えをいたします。


 支所での災害対応と職員の防災教育について、被害が市内全域に及ぶような災害の場合には、本庁に災害対策本部、支所に災害対策支部を設置して連携して対応することとなります。


 議員ご指摘のとおり、職員の防災教育は必要であり、その一環として、昨年度から今年度までですが、カスリン・アイオン台風60年の事業として職員教育と研修を実施したところでありますし、それから本年6月には、災害発生時の応急対策の心構えや、それから職員の招集基準、それから分掌事務などの基本的な事項を記載した災害応急対策職員ハンドブックを全職員に配付したところであります。


 また、本年5月に花泉支所、12月4日に大東支所で災害想定の頭上訓練、ロールプレイング方式で実施をいたしておりますが、災害対策支部設置訓練を実施したところでありまして、当初訓練到達目標としていたよりも高い成果が上げられたと思っているところでございます。


 災害時には職員一人一人の災害対応力が必要でありますので、今年度、千厩支所での訓練も予定しておりますが、訓練は訓練目標を立て継続して実施することが肝要でありますので、今後におきましても引き続き研修会や訓練を実施して、宮城県沖地震に備えていきたいと思っているところでございます。


 それから、2点目の避難所での運営について、どのように取り組んでいるかということでございますが、避難所での運営については、先の地震では職員等が入り運営をしたところでございますけれども、多数の避難所を設置した場合については、避難者がみずから運営していただくということも、過去の災害から必要だというようなことで、平成17年度から平成20年度まで、今年度も行いましたけれども、サバイバルキャンプというようなことで、自主防災組織の方々、それから少年消防クラブ、年齢を越えた中で、そういうものの研修の中で避難所運営委員会等を設置して訓練を実施し、指導しているところでございます。


 それから、企業に対する防災というか、そういうことについての指導はというような内容だったと思いますが、それについては、現在は事業所の求めに応じまして、普通救命講習会や防災訓練の指導、そういうところに職員が出向して指導をいたしておりますし、今年度の事業というようなことで、企業の業務継続計画、そういうものの計画を各企業の方で策定するようにというようなことで指導等を行っているところでございます。


 そのために、11月20日にはそれらの研修会を実施しておりますし、それから、あとは今後それらの計画を各企業が策定するような場合については、職員の指導、支援等を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に、医療体制の確保ということでありますが、新型インフルエンザは広域的であることから、医療体制の確保については、県が関係機関と連携して体制整備を推進することとされております。


 また、高齢者や障害者等の要介護者に対する今後の計画につきましては、県の指導を受けながら策定していく予定でありまして、具体的スケジュールはまだ決まっていないところであります。


 患者の、罹患する方の人数のことでありますが、岩手県新型インフルエンザ対策対応方針という県が出した概要によりますと、市町村別の人数というのは発表されていないところであります。


 社会機能維持者はどういう方々かという質問でありましたが、社会機能維持者ということでの解説を見ますと、3種類ございます。


 まず、1種類は、新型インフルエンザ対策に関する意思決定に携わる者として首相、閣僚等、国、地方自治体の新型インフルエンザ対策の意思決定にかかわる者、2番目として、国民の安全安心にかかわる業種、職種といたしまして、国会議員、地方議会議員、警察職員、報道機関、通信事業、放送関係者などが挙げられております。


 3番目に、ライフライン維持にかかわる業種、職種といたしまして、電気、原子力、ガス、石油、あと水道関連事業、郵便、航空、空港、水運、鉄道、道路旅客、貨物運送、道路管理、倉庫、運輸附帯サービス、食料品、生活必需品の製造、販売流通、金融、情報システム、火葬、埋葬、廃棄物処理、そしてあと国家公務員、地方公務員にありましては最低限の生活維持に不可欠な事務事業に携わる者という方々が挙げられております。


 国民全体への接種ということは、国民全員分の備蓄は、今、国でも検討課題とされているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 東消防署の改築についてのご質問でございますけれども、これは現状の老朽化にかんがみまして、目下改築に向けて検討を進めているところでございます。


 そういう現状でございます。


○議長(佐々木時雄君) 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) 関連として教育委員会の方にお伺いしたわけですけれども、答弁はできないということなのでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 涌津小学校のインフルエンザに関連してのご質問でありましたけれども、各小学校でインフルエンザが発生したときのそれぞれの連絡、フローでありますけれども、各小学校の校長先生の方から、集団発生した場合には学校医さんの助言をいただきまして、教育委員会及び支所の教育文化課の方に発生状況を連絡するというふうな格好になってございます。


 それを受けまして、教育委員会におきましては、医師会に情報提供をしながら流行を早めに把握し、予防対策をとるような協力を依頼すると。


 あわせて、教育事務所、保健所に報告するというふうな流れになってございます。


 それで、県内各保健所から報告を県の福祉部の方に上げて、福祉部の方で新聞報道するというふうな形でなっております。


 今回の場合は、10月4日の日に学校から報告を受けまして、次の日に新聞報道だというふうな流れになっておりますし、学校からの報告につきましては教育委員会と支所の方にも連絡が入ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) 教育委員会が出しているフローチャートの件ですけれども、花泉支所管内の場合には支所の教育文化課の方に連絡するというふうなことが記載されているようですけれども、そこ、先ほども申し上げましたけれども、もしそれが花泉支所というところではなくて、全部教育委員会、本庁の方に報告というふうなのであれば直した方がいいのではないかというふうなことをお伺いしたつもりでございましたけれども、やはり、支所にも教育文化課の職員が何名かいるわけですけれども、その人たちの役割というのはどういうものなのか、そこら辺をもう一度検討していただきまして、各支所の教育文化課の職員も少なくて忙しいのは、これはもうどなたも感じているところだと思いますけれども、その辺、今後よろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。


 3回目ですね。


 それぞれのご答弁をいただきましてありがとうございました。


 途中で議長から言われたので説明受けた部分、ちょっと忘れてしまった部分もございますけれども、3回目、要望としてお話をさせていただきたいと思いますが、災害時の行政からの情報は、住民にとって最も必要とするところでございます。


 宮城県沖地震の発生が確実視されている今日、住民への情報提供システムの整備は急務であると思いますが、答弁はいりませんけれども、我が花泉地域の情報提供システムは今ないわけですが、早期設置を強く要望をするものでございます。


 また、新型インフルエンザの流行は、社会の混乱を招くことも予想をされますので、市民のワクチン接種など、対策、計画を直ちに作成して対応を行っていただきますよう要望いたします。


 まだ23分残っておりますが、きょう午前中の予定を見ますと、全部、花泉出身勢が午前中ということでございますので、あとの2人目、3人目の方々に時間を差し上げるため、以上で私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 先ほどの答弁の中でも申し上げたつもりでございますけれども、今回の場合は本庁の方にも支所教育文化課の方にも、同時に同じ時期に連絡はされてございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部孝志君の質問を終わります。


 次に、佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は30分です。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) おはようございます。


 27番、公和会、花泉選出の佐々木清志でございます。


 今定例会に当たり、会派議員の協力で30分の時間をいただき、1題についてのみ一般質問をいたします。


 それは、11月17日に県医療局から示された県立病院、地域診療センターを再編する新しい経営計画案で、何の代替策のないまま花泉地域唯一の入院施設である花泉診療センターが、平成21年度から無床化になることへの心配であります。


 この新しい計画案の概要については、11月19日に市当局から議員全員協議会で説明を受けたのであります。


 その説明では、まずは総務省で示した公立病院改革ガイドラインへの対応と医師不足による過剰労働の解消、それと医業収益の減少による累積赤字の解消策と大きく3点が取り上げられていると、私は思います。


 説明を聞いた翌日であります。


 11月20日、県立病院、医師退職後絶たず、4年間で計140人、過酷な勤務が背景にという見出しで地域医療は崩壊の危機に直面している旨の新聞報道がありました。


 県の医療機関から医師が抜けていくことの現実、そして激務からくる退職、さらに医師の補充が間に合わない悪循環、この再編計画の本質が見えるような気がします。


 この要因については、第一義的には国の医療政策にあるわけですが、言われているように医師数の抑制策や医療費の削減、あるいは臨床研修医制度などがこの地方にしわ寄せされたのではないでしょうか。


 このような現象が続く中で、一関の地域医療と福祉をどう守っていくのかの観点から現在の医療崩壊を招いた原因について、市長はどう考えておられるのか、そして県立病院の新しい経営計画案について、市長の所感を伺います。


 今回、この件について私どもにも、どういうことなんだ、どうなるんだ、絶対残してほしいなど、いろいろな意見も含めて地元の多くの方々から話が寄せられております。


 私も、あまりにも唐突なことで戸惑いを感じました。


 仮に、花泉地域から入院ベッドがなくなったらと思うとき、いざというときはどうするのか、休日や夜間の救急医療はどうなるのか、さらに福祉施設で病状が悪化したお年寄りは、これからどうなるのかと私も不安であります。


 そこで、私は、花泉の開業医の先生方で組織する花泉医友会会長の佐藤誠之先生から話を聞く機会をいただき、この計画が仮に実施されたときの影響について聞いたのでありますが、まず一番困るのは地元住民でしょう。


 そして、開業医の立場からしても、緊急時に受け入れ先のないのも困るし、老健施設など花泉には三つの施設で236床の入所者がおります。


 そこの嘱託医としても大変である、現実として県立磐井病院での入院患者の受け入れは絶対的に無理があるとの話でした。


 そして、公設民営での機能維持については、方向性を探ることはいいのではないかと言っておられます。


 特に、最初に言われたのは、11月25日から連載された岩手日報の記事、SOS地域医療、県立病院再編案?から?まで、よく読めばわかりますからとのことでした。


 私どもの会派研修で、昨年、夕張市を訪れたのであります。


 そこでは、財政破綻に伴って市立病院を公設民営化による診療所に移行し、入院ベッドを縮小させる一方で、空き病床に老健施設を入れて経営に当たっておりました。


 これは一つのケースではありますが、県立と市立の違いこそあれ、一考に値するものではないかと思うのであります。


 今、医科大学を含め医学生の定員を増やして、医師不足の解消に取り組もうとしておりますけれども、お医者さんが一人前になるには10年かかるとも言われております。


 医師不足は今すぐ解消されるものでなく、地元住民の思いや地元開業医の先生の話からして、絶対に入院病床をなくすことはできないのであります。


 そこで、(3)になります、この計画に対する市の対応と、(4)の地域医療と福祉の今後の担い手のあり方について、市の取り組みを伺います。


 戦後のベビーブームで生まれた世代の我々ですけれども、いつの間にか団塊の世代とひとかたまりに呼ばれるようになりました。


 次々と定年の時期を迎えております。


 それでも、日本人の平均寿命からして、あと20年、30年、生きがいを持って生活していかなければなりません。


 今後、ますます高齢者が増えていきます。


 末端行政をつかさどる一関市として、21世紀前半はこれが行政課題としてとらえることができるのでありますが、現下の情勢を踏まえて、あるべき地域医療、福祉についてどう取り組んでいかれるのか伺い、壇上からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木清志議員のご質問にお答えをいたします。


 医療を取り巻く環境についてでありますが、現在の厳しい状況は、臨床研修医制度のもと医師が大都会に偏在し、地方に医師不足を招いたことが原因の一つであると考えているところであり、市は、国保連が行う市町村医師養成事業等を通じて、医師確保対策を行っているところであります。


 そのような中で、県立病院等の新しい経営計画案が発表されましたことは、まさに唐突そのものであり、その内容も到底容認できるものではないと考えているところであります。


 医療体制の充実は、地域住民が安心して生活するために重要なことであると考えるものであり、また、知事に対しても地域医療の確保、充実について、市の実情を訴えて再考をお願いしてきたところであります。


 知事にあっては、地域の実情を十分に理解していただいたものと考えておりますが、さらに要望を続けてまいりたいと考えております。


 なお、具体につきましては保健福祉部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に、新しい県立病院の経営計画のことについてお答えいたします。


 県は今回の計画案策定に当たり、いずれの市町村に対しましても事前の話し合いの場を持たず、当市に対しましては、新聞報道の直前の11月13日に初めて説明があったものであります。


 ご案内のとおり、花泉地域における入院病床を有する医療機関は花泉診療センターだけでありますので、これが無床化されますと、夜間を通して対応してくれる身近な医療機関が地域内になくなってしまうことになり、地域住民の不安は計り知れないものがあると考えております。


 市といたしましては、住民の不安は極力解消するように努めなければならないと考えるところであり、地域の医療体制が後退しないよう強く訴えてまいりたいと考えるものであります。


 次に、地域医療、福祉の今後の担い手のことについてでありますが、地域医療の要として県立磐井病院、南光病院、千厩病院、大東病院及び花泉地域診療センターが高度医療、専門医療、救急医療を担う拠点として機能が十分発揮されるよう期待するところではありますが、医師会、歯科医師会、薬剤師会や県、保健所、保健福祉サービス機関との連携の強化を図りながら、地域医療体制の充実に努めることが必要と考えるところであります。


 福祉につきましては、介護が必要な方が今後も増加していくことが考えられますが、今後の担い手としては、多様な事業者の参入によるサービスの選択制の確保と居宅サービスに重点を置いたサービス基盤の整備を図り、高齢者の多様なライフスタイルを支えるサービス資源の確保が必要と考えます。


 また、福祉施設等の整備については、今後市として新しい施設を整備する方向にはございませんが、一関地区広域行政組合では現在、第4期介護保険事業計画を策定中であり、施設入所待機者等の解消につながる地域密着型施設や小規模多機能型居宅介護施設など、地域の実情に合った施設整備についても検討を行っているところであります。


 また、地域医療の充実に関しましては、病気の治療だけでなく、気軽に健康相談や健康診断が受けられるよう、かかりつけ医機能の充実と市民への意識啓発を図るとともに、医師会との協力による病院と診療所の機能分担や相互連携を促進することが必要と考えております。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) ありがとうございます。


 それでは、再質問いたします。


 市長は常々、協働のまちづくり、あるいはこれからの行政スタイルとしては、要望型から提案型というようなお話をされているわけであります。


 そういった中で、今、今回ですね、この病院の再編計画に対して、市としても、市長が先頭に立って県の方に提言書を提出していただきました。


 その内容については、新聞報道、岩手日日の12月4日付の、求める内容の記事があるわけですけれども、その中で知事の部分を言いますと、岩手の医師不足は本当に深刻で、現システム維持は全体の崩壊につながりかねないというような話が載っていますし、医療局としてはベストなんだが、より良い案があればぜひ参考にしたいというような話が載っているわけですけれども、その話の内容について、市長が話せる部分があればお話をいただきたいというふうに思います。


 それから、先ほども壇上から申し上げましたけれども、新聞報道ですからそのとおり読めばいいのでしょうけれども、?から?までということで、最初に約束ほご、あるいは消える入院ベッド、あるいは医師の過重勤務、膨らむ累積欠損金、医師数抑制策のつけ、その次が無床化の一関・花泉、そして最後が今後のあり方提言というような内容の記事であります。


 そういった中で、今言った協働、あるいは要望型から提案型というようなお話の中で、今、県議会でいろいろと動きがあるようですけれども、そういった中身についての市長の思いと言いますか、所見を最初にお聞きしたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 提案型といったようなお話がございましたけれども、まず、私ども6市町村、現在は知事に対して無床化は反対であると、無床化にしないでほしいと、これを絶対継続してほしいという要望を行っておるところでございまして、それにつきましては知事もかなりの理解は示したものと、このように思っておりますけれども、いずれにいたしましても、その要望に対するまだ的確な答えがございませんので、目下のところは、まず提案型もさることながら、これに対する返事を待ちたいと、それから、なお、さらに要望活動を重ねていくということも話し合っておりますので、それらの経過を見ながらいろいろと考えてまいりたいと。


 いずれにいたしましても、これは病院、無床化、いわゆるベッドがなくなるということは大変なことでございますので、真剣に取り組ませていただきたいと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 最後になります。


 全く、無床化になることは大変地域にとってもマイナスですし、一関市全体にとってもマイナスなことでありますから、ぜひ無床化だけは避けるような努力をしていただきたいなというふうに思います。


 そこで、もう一度お聞きしますけれども、提案型という形で地元の県議である、花泉地域から出ている岩渕県議が提案している部分が新聞にも載っております。


 それは、もし県立で仮にかなわないときには別な方法を探る、それで市民、あるいは地域住民の命を守るというような意味合いの、民間への移管も検討すべきではないかというような話であります。


 私も、絶対あそこの場所から入院ベッドがなくなることには反対でありますし、なくしてはならないというふうに思っているわけですけれども、ぜひそういった思いというものを酌んでいただいて、住民、あるいは市民の医療福祉を守っていただきたいというふうな思いがあるわけですけれども、そういったことについては、いずれ市で直接的に取り組むことはかなり難しいと思うんですけれども、県との協議、あるいはどういった県の考え方というところをよく聞いて、市の思いといいますか、先ほど言いましたけれども、我々これからずっと生きていくには、高齢化率というのはどんどんどんどん上がっていくのは目に見えているわけですから、そういう人たちを安心して地域に住まわせるという政策というか、行政が大切なんだろうというふうに思います。


 そういった観点から、もう一度、今の県の動きというか、そういったものをとらえて、どういうふうに市で対応していかれるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 先ほども申し上げたところでございますけれども、目下はまず県にベッドをなくしては困ると、無床化は困るということをお願いをしている段階でありますので、いずれそれらは、あとは今のところ、それ一本で進んでいると、こういうことでございますので、ご了承願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は60分です。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 市民クラブの菅原巧であります。


 5点にわたって質問をさせていただきますが、既に4点にわたってかなりのところ解明をされておりますので、なるべくかち合わないような形で質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず、市民の足確保策についてであります。


 これは、一関市の将来にわたる交通体系の方向性を決めるということで、30歳以下の職員で一関市総合交通体系検討プロジェクトを立ち上げて検討されてきたということでございますし、それで、9月定例会のとき、総括質問でこの内容について伺ったわけでありますが、時間がなくて今回、一般質問をしようという考えでございましたが、昨日、お二方が質問されて解明をされてございます。


 そこで、私は、花泉町の事情について訴えて、ぜひ実現を求めてまいりたいと、このように思っているところであります。


 まず、花泉地域については、先ほど佐々木清志議員もお話をされていましたが、高齢化率がだんだん高くなっています。


 たぶん、私の隣組だけではなくて、皆さんそれぞれ住んでいるところの隣組についても、若い夫婦がいて孫がいるという家庭は本当に少ないと思います。


 うちのところも隣組13世帯あって、そういう孫のいるところは3世帯しかないんです。


 たぶん皆さんのところでもあまり違わない状況なのではないかというふうに思っています。


 それと、先ほど団塊の世代の話ございました。


 まさにあと10年もすると、我々団塊の世代が高齢化の仲間入りをしていくわけであります。


 今でも大変な、介護の世界が、本当に大変な状況になるというのは目に見えているわけであります。


 そこで、私は、介護予防も含めてなんですが、障害者の仲間入りをしますと、今、運転できても、できなくなる可能性というのは十二分にあるわけですから、ドアからドアへいくような交通システムについて、ぜひ実現をしてもらいたいという思いなのであります。


 外に出られなくなっても、やっぱり、女性の方であれば年輩になっても、街の方に買い物に行きたいとか友達に会いたい、話をしたい、病院に行きたいといったような、それぞれのニーズがあるわけであります。


 ただ、私の方の地域で、奥の方の方なんですが、年金で生活をしていて、月3回ぐらいタクシーで行ったり来たりするとあと行けないということなんですよ、お金がなくて。


 そういう状況もあるわけですから、ぜひそういうものを早くつくっていただきたいし、外に出るというのは認知症についても、予防介護では大きな力を発揮するというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 旧花泉町時代なんですが、合併最後の議会で、このデマンド交通システムについては議員発議で採択いただきまして、当時の町長に調査費をつけていただいた、そういう経過もあるわけであります。


 ぜひ、この辺の部分についても活用いただければなというふうに思います。


 花泉地域は、JRさんと県交通さん、そしてスクールバスと福祉バスしかないわけであります。


 それで、JRさんは車いすなんか乗れないです、はっきりいうと。


 油島と花泉と清水原と駅があるんですが、段差があって乗れないんです、車いすなんかでは。


 花泉そのものについてもできないので、あと、そういう方はバスも走っているんですが、バスの停留所までも行けないというような形にもなっています。


 それと、患者輸送バス走っているんですが、これ4キロ以内使えないんですよね。


 ところが、4キロ以内にかなりの人口密度で、世帯があるわけでありますが、その方々が使えないという部分もありますので、この辺についてもぜひ考慮いただいて、その利用者の立場から見たシステムについて考えていただきたいということであります。


 (2)であります。


 私ども市民クラブは、この交通システムについて、今、知恵を出しておもしろいところがあるということで、熊本県の菊池市に行ってまいりました。


 そこで研修をさせていただいたんですが、まず、そこの市長さんはべんりカーというものをつくるということで、約束で当選をしたようであります。


 そこで、地域の2ルートにわたってこのべんりカー、これは盛岡市のでんでんむしを想像していただいていいというふうに思います。


 一つは、29人乗りのバスと、あと大きいジャンボタクシーといいますか、9人乗りの、それを2ルートに走らせているということ、そして1人100円ということで、やっぱり、盛岡市のでんでんむしと同じ額でした。


 それで、これを導入するに当たりまして、山間部の方の議員の方々からブーイングがあって、山間部の方を切り捨てる気かということで、凍結にあったそうであります。


 それで、山間部についても乗り合いタクシーというものを導入したようであります。


 これはデマンドとちょっと違うところは、3回走るんだそうです、行き帰り。


 それで、例えばタクシーで4,000円かかるところを、例えば1人しか乗らないときは2,000円の部分を4で割って500円、その500円を利用者が払って、あとの1,500円を行政が払うというようなシステムでございました。


 いずれにしても、ドアツードアということで、大変いいなという部分はあったんでありますが、これの資料については市の方にもお渡ししてあるので、これらについてのご意見を伺いたいと思います。


 大きい2であります。


 芦森工業株式会社の消防ホース不正耐圧調査についてであります。


 もう一つ、水道のメーターで鉛が溶けるというような商品の話あったんですが、一関市の方ではこれについてはないということだったので、このホースのみ伺いをしたいわけであります。


 当市の消防において購入しているのかどうか、しているとすれば、全体のどれくらいあるのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、耐圧試験を不正にやっているものですから、正規のものがかかれば破裂か何かするんだろうというふうに思いますけれども、この部分について問題はないのかどうかについて伺いをしたいと思いますし、以降について、どのような対応をされるのか伺いをしたいと思います。


 大きい3であります。


 インフルエンザへの対応については、阿部孝志議員が詳細にわたって解明をいただきました。


 厚生労働省は、この新型インフルエンザの対策推進状況が各自治体でバラバラだということで、取り組みが非常に遅れているということから、インターネット上にその実名を公表するという話になっているようであります。


 そして、この調査を今年度中にやるということになっているようでありますが、先ほどの話によりますと、10日の日、きょう6時から対策会議みたいなのが、担当者会議みたいのがあるということなので、もしかしたら進んでいないのは、岩手県もこれに含んでいるのかなという思いも強く思ったわけでありますが、一説には、この人類を滅亡させるのは、やっぱり、感染症ではないかという説もあるわけであります。


 いろいろ先ほどありましたのですが、特にも、私は、一つに、パンデミックが起きるのはHSN1という鳥インフルエンザ、今まで鳥インフルエンザというのは人間に感染しないという話だったんですけれども、ところが、インドネシアでは137例が鳥から人に感染をしたと、そして、112人が死亡しているのであります。


 これも1週間以内に発病して死亡率がこれだけ高いということなのでありますが、もしこういうものが一関市に上陸した際は、一関市として流行を最小限に抑えなければならないわけであります。


 そのために、行動計画とか具体的な対策を示した指針、その策定状況について、それと発生を想定した訓練などの計画があるのかどうかについて伺いをいたします。


 また、これも同僚議員が質問をしておりましたが、抗インフルエンザ薬なりワクチンの備蓄であります。


 これは、一関市とすれば、市民がどれだけ必要なのかという部分で、やっぱり、全力を注いでいただくことになろうかというふうに思います。


 先ほど、国の話とかあったわけでありますが、一関市としてどうするのかと、この部分をどのようにするのか、一関市としてご回答をいただきたい。


 それに対する財源については、どのようにしていこうとするのか伺いをいたします。


 それと、市民に対する発生時の対応、予防対策なのでありますが、これは別にあおる必要はないわけでありますが、淡々としてやっていただくことになろうかというふうに思いますが、その啓蒙対策をどのように図っていこうとしているのか伺いをいたします。


 4番であります。


 一関市の雇用状況についてでありますが、これについてもかなり解明をされたわけであります。


 そこで、昨日、解明をされた中身から質問させていただくわけでありますが、10月から11月に5社訪問をされているということと、11月末から12月初めまで94社訪問したという回答があったわけであります。


 それぞれ、輸出産業中心なり、国内の需要に対する会社なりあると思うんですが、その辺、率直な反応について伺いをしたいと思います。


 それと、解雇の部分について、派遣労働者から正規労働者に雇用になった人数について、わかれば伺いをしたいというふうに思います。


 それと、(2)でありますが、就職内定取り消しについては、きのう、報告がございませんでしたが、多分なかったということで理解をしているわけでありますが、回答では428人就職を希望しているんですが、373名が決まったという回答があったわけであります。


 この内定取り消しは、やっぱり、内定したということは労働契約が成立しているということですから、今後、もしそういう内定の取り消しというものがあった場合、やっぱり、行政としても、その内定をされた方の立場に立って対応をいただきたい、このように思っているわけであります。


 (4)の障害者の雇用状況についてであります。


 この障害者の雇用については、それぞれこの中で率が指定なっております。


 民間企業は1.8、都道府県の教育委員会が2.0、それと国、地方公共団体、特殊法人が2.1、こういう数字になっているようでありますが、これらの状況についてはどのようになっているのか伺いをいたします。


 大きい5番であります。


 岩手県立花泉診療センターの無床化と千厩病院の40床削減についてでありますが、これも先ほど佐々木清志議員の方で質問をされ、解明をされている中身でありますが、まず、12月3日に無床化反対といいますか、削減反対の要望をしてこられたということでありますが、実際、市長が知事と向かい合って、どのような、率直な感想をお伺いしたいというふうに思います。


 それと、今回のこの事象で一関選出の県会議員、これは協力を要請したのかどうかということであります。


 何か聞くところによりますと、要望書を、何か渡していったというような話を聞くわけでありますが、やはり、これはどこかで一堂に集まっていただいて、率直なこちらのお願いをし、そして5人全体が統一行動をとれるような状況というのが、私は、望ましい、1本より2本、2本より3本であります。


 ぜひ、この辺のことを、私は、強化をしていく必要があるというふうに思いますので、この辺の部分あったかどうかについてお伺いし、ここからの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菅原巧議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、市民の足確保策についてでありますが、市内には地域ごとにいろいろなシステムでバスが運行されており、市民の移動手段として利用されております。


 しかしながら、地域間に運営方法や料金体系などの違いが見られ、サービス格差が生じていることや、全体として利用者が減少していることにより、年々増加する財政負担など見直すべき課題も多いことから、現在、市民の移動手段としての役割を踏まえた持続可能なバス交通システムの構築に向け検討しているところであり、平成21年度に一部試験的な運行を行い、それぞれの地域に適した乗り合い交通の形態を模索してまいります。


 それから、病院の問題でございますが、知事の理解度といったようなお話もございました。


 大変に、地域としては困っているということは、知事もよく理解をされたものと、このように思います。


 ただ、それにつきましては、特にどうするという回答は、とりあえずはなかったわけでございますけれども、その点はよく理解をいただいたと、このように思います。


 それから、県議会議員への要望ということでございますが、これはまず、議長、副議長に対してお伺いをして、直接、お話を申し上げて渡しておるところでございます。


 地元議員につきましては、それぞれ手渡しをしたという人もございます。


 ただ、理解度につきましては、よくはっきりはわからないわけでございますけれども、困ったことだということに関しましては十分に、皆さんご理解をいただいているものと、このように思います。


 それから、あとはバスの運行につきましての具体につきましては企画振興部長から、芦森工業株式会社の消防ホースにつきましては消防長から、新型インフルエンザへの対応についてと県立千厩病院40床削減と花泉診療センターの無床化については保健福祉部長から、一関市における雇用状況につきましては商工労働部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、市民の足確保策についてお答えをいたします。


 まず、一関市総合交通体系検討プロジェクトチームの検討内容についてでありますが、検討の考え方といたしましては、対象とするのは高齢者、障害者、通学者など、自家用自動車による移動手段を持たない方、利用者の視点に立って考えること、平等の観点としては、まず市内各地域の公共交通サービス料の均衡を図ること、サービスに対しての利用者負担の均衡を図ること、市の財政負担を抑制すること、住民や利用者の意見、乗降調査や試験運行のデータを踏まえること、それぞれの地域に適した運行形態であることなどであります。


 実施場所につきましては、利用者が少なく、かつ市の負担が大きな一部の路線について、来年度から試験的な運行を行い、データを収集していこうと考えております。


 運行の形態としては、公共交通利用者が少なくなっている状況から、デマンド運行やタクシー車両の利用など、小規模な需要に適した交通システムの導入を目指しての試行運行を考えております。


 次に、花泉地域の交通体系についてでありますが、議員ご案内のとおり、花泉地域における総合交通システムに関する調査は、平成17年度から、旧花泉町から新市において、岩手大学の協力のもと実施されてきたところであります。


 花泉地域には、JRや路線バスの民間公共交通に加え、市の福祉バスが各地域を運行しております。


 昨日も発弁しましたが、その平均乗車率も1便当たり14人の利用者となってございます。


 その中で、通院だけでなく通学生や買い物など、生活の足としてのシステム、それから診療所が縮小などのことから、一関方面への通院の配慮も必要だとの意見も寄せられているところであります。


 そこで、現在、プロジェクトチームでは、先ほども述べましたが、基本的な考えのもと、各地域の状況も調査しながら検討をしていくこととしております。


 次に、乗り合いタクシーを導入している熊本県菊池市の取り組みについてご紹介があり、どう考えるかとのことでございますが、ちょうだいいたしました資料を見ますと、まず、市の考え方として、公共交通体系の検討に当たっては、コンサル委託ではなく自治体が自前で行っている、それから運行システムなど初期投資、維持費をかけない、対象者など事業の目的をはっきりさせる、地域の実情に見合った交通体系を構築するなど、当市のプロジェクトチームの基本的な考えとも相通ずることが多いと感じているところでございます。


 なお、地理的状況や人口分布、鉄道や路線バス網の状況など異なっていることでもありますが、当市での検討の参考にしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私からは、芦森工業株式会社製の消防用ホースについてお答えをいたします。


 消防用ホースは、日本消防検定協会が消防法に基づく技術上の基準に適合しているかどうかの検定を行っておりますが、製造業者である芦森工業株式会社において、ホース本体に水圧をかけ強度を調べる等の個別検定時に不正行為が行われたことを、総務省消防庁の通知により本年10月10日に把握いたしました。


 当市の同社製消防用ホースの保有状況は、消防本部で50ミリホースは589本中182本で保有割合は30.9%であります。


 また、65ミリホースは518本中114本で保有割合は22%であります。


 また、消防団が保有する65ミリホースは、2,937本中516本で保有割合は17.6%であります。


 次に、保有するホースの強度の確認方法についてでありますが、毎月1回外観点検を実施するとともに、5年ごとに通水による耐圧点検を実施しております。


 今回、日本消防検定協会からの通知で同社製の消防用ホースの安全確認を実施した結果、不良品については回収及び交換をすることとされておりますので、通水耐圧試験期間に満たないホースを含め、現在漏水及び耐圧点検を実施しているところであります。


 次に、消防用ホースの購入についてでありますが、芦森工業に対し日本消防検定協会では、在庫品の流通や販売の停止及び個別点検の受検の停止をしており、今後、総務省消防庁等の動向に注視しながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に、新型インフルエンザへの対応についてお答えいたします。


 新型インフルエンザは、だれも免疫を持っていないため、発生した場合、ごく短期間で世界中に広まってしまうと考えられております。


 世界的大流行をできる限り小さな被害で乗り切るためには、国や県を初めとして医療機関や企業、国民全員が協力して対策を立てなければならないと言われております。


 市といたしましては、研修等を通じながら関係職員の意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところであり、周知方法等については国や県の指導を受けたいと考えております。


 また、ワクチン接種のことでありますが、厚生労働省の素案では、新型インフルエンザが発生した場合、国民へのワクチン接種を無料で実施する計画としており、その費用は国、県、市が3分の1ずつ負担する計画となっているところであります。


 次に、12月3日の県民医療の確保充実に関する県要請の結果についてお答えいたします。


 当日は、県立病院等の新しい経営計画案の中で無床診療所化と位置づけられた病院及び診療センターの所在する花巻市、岩手町、紫波町、住田町、九戸村及び一関市の関係6市町村から首長及び議会議長並びに各地域選出の県会議員が出席し、市長からあいさつを申し上げ、達増知事を初め副知事、医療局長、保健福祉部長、県議会議長、副議長等に対して、6市町村の首長及び議会議長の連名による県民医療の確保充実に関する提言書を提出したところであります。


 知事は医師不足の問題については、県民の最大関心事ととらえている、この計画案を早い時期に提案できなかったことは申し訳なく思っている。


 ここ3年間における県立病院医師の激減は危機的状況であるというようなことを話されております。


 今後におきましても、6市町村が緊密な連携を図りながら県に要望してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、市内の雇用状況についてお答えをいたします。


 まず、昨日、大野議員に申し上げました企業訪問の関係でありますが、6月から8月にかけまして85事業所、そして11月から12月にかけて3日間の緊急要請行動、そして市長の企業訪問5日間と、こういうお答えをしたわけでありますが、その反応についてどうかというお尋ねでありました。


 特にも、9月以降に総じて生産量の減少に伴う、そういう形の中で大変企業は厳しい状況であると、このように思っているところでございますし、また、企業によりましては、休みを2日から3日に拡大するなど、従業員全体で雇用調整をして、できるだけ人員削減をしないと、そういうような形で努力している企業もあるところでございます。


 それから、2点目に、派遣から正規に切りかえた従業員があるかというお尋ねでありますけれども、これについては、具体的な数値は今のところ把握をしておりません。


 それから、3点目の内定取り消しの関係でございますが、一関公共職業安定所によりますと、管内の平成21年3月卒業の高校生につきましては、現在のところ、内定取り消しはないと伺っているところでありますし、一関工業高等専門学校及び修紅短期大学においても同様に、ないとの報告をいただいております。


 次に、障害者の雇用状況についてお答えいたします。


 一関公共職業安定所管内における1.8%の法定雇用率が適用される常用労働者数56人以上規模の一般民間企業73社の平成20年度の障害者の雇用状況を見ますと、雇用されている障害者は230人となり、前年度に比べ15人の増加となっております。


 また、法定雇用率1.8%に対し、73社全体の障害者雇用率は2.21%と前年度に比べ0.13ポイント改善してきております。


 なお、雇用率未達成企業数につきましては27社と前年度と変わらない状況であります。


 また、障害者の解雇につきましては、一関公共職業安定所によりますと、現在のところ、解雇者はないとの報告をいただいております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) まず、足の確保策についてでありますが、平成21年度から試行実施ということなので、それの場所はどこかということについてはわからないということなので聞けないのでありますが、もし花泉地域が該当でないとすれば、私は本実施までの間、私は、この福祉バスの4キロについての枠を撤廃をすることができないのかどうか伺いをしておきたいというふうに思います。


 それと、2番目の菊池市の部分については、検討に値するということでございましたから、ただ、菊池市は一関市と比べて非常に小さいわけですよ。


 それを一関市に該当させるかというと難しいわけであります。


 そういう意味では、旧市町村、そしてまた旧一関市というか旧町村をそれぞれ考えて導入をして、そして地域間を結ぶような形にならざるを得ないのではないかというような思いもしたところであります。


 それと、2番の芦森工業についてでありますが、かなりのところ、30%にいっているところ、地域では17.6%ということで少ないのかなと思ったんですが、それで、うちの近所で火事があったんですよ。


 その折に、水の便が悪くて遠くから水を運んできたんですけれども、途中から水が出るんですよね。


 それよく見たら、折り目のところから出ているわけですよ。


 これは、もしかしたら耐圧試験も正規にやっていれば出ないのではないかというような思いも、非常にしたわけでありますね。


 そんなことを思ったわけであります。


 それと、悪いものについては変えていくというようなお話なんですが、本来であればすべて変えていただかないと、不良商品なのでね、使う方にとっては納得のいかない、そして買った方にとっても納得のいかない話なので、その辺はもう少し、私は、強く言ってもいいのかなというふうな思いをするわけであります。


 それと、10月10日に総務省の方から正式な話があったということなのですが、今後、向こうの、総務省の出方という話もあるんですが、そういうところには多くのペナルティをやるような、例えば買わないとかそんな形あってもいいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 それと、3番目の新型インフルエンザの対応についてであります。


 私は、行動計画とか具体的な指針策定状況、それから発生を想定した訓練などについては、この一関市としてあるかないのかということをお話を聞いたわけであります。


 国の方ではそれなりにあるようでありますが、さっきも言ったように、これがなかなか進まないということで、実名を公表するよという総務省の考え方なんですが、岩手県なり一関市も含めた部分が遅れているという、その地域に入りたくないという思いもあるので、その辺を明らかにしていただきたいなというふうに思うわけであります。


 それから、もしその体制がまだ整っていない、きょうに研修というかあるということなので、これからが、そうすると本格的な対策をとるような状況なのではないかという想像をするわけでありますが、まだ具体的なものというのは見えないといいますか、感じがするわけであります。


 備蓄についても、国で検討しているということでありますが、市としてどれくらいを考えているのか、何人分を考えているのか、これはどうしても、やっぱり、一関市の部分については一関市役所が、市、担当が、やっぱり、それぞれが立案して決めていただかないとわからないわけですから、どのぐらいの量を確保しようとしているのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、市民に対する啓蒙の話でありますが、この部分についても触れられなかったので、どのようになっているのか、もしこれからだということであればこれからで結構なんであります。


 ただ、そのような回答があるものですから、私の方も聞きたくなるわけで、ぜひその辺についても伺いをしたいというふうに思います。


 それと、4番の雇用状況についてであります。


 昨日の回答の中でも87.1%が内定が決まりましたというお話でございました。


 それで、まだ55名の方が決まっていないということなので、その辺は、例えば自分の希望する職種と違うものだとか、いろいろあるというふうに思うんですが、その内容を把握していれば伺いをしたいというふうに思います。


 それと、やっぱり、内定が、もし取り消しになった場合ですよ、これは大きな問題なので、個人対その会社の関係ということに本来的にはなるんでしょうけれども、ただ、高校生が会社を相手取ってどうたらこうたらという部分はならないというふうに思います。


 きょう、ニュースで、大学生の方が3人企業に行って、この取り消しについてどうなんだという部分がニュースでありましたが、高校生があれだけできるかといえばなかなかできないので、その辺は注視をして、やっぱり、対応していただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、ぜひこの部分についても回答をお願いをしたいと思います。


 それと、障害者の雇用状況についてであります。


 民間企業、そして都道府県の教育委員会、そして国、地方公共団体なり特殊法人という、決まっているわけなのですが、以前に県の教育委員会がこれに達していないということがあったわけでありますが、この部分について、もしわかれば伺いをしたいというふうに思いますし、それと当市に特殊法人というのはあるのでしょうか、あるかどうか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、5番目であります。


 5番目の(2)なんですが、当市選出の県会議員の協力といいますか、この部分はぜひ、私は、活用という言葉は大変失礼になるわけでありますが、協力をいただいて、結束をしていただいて対応していただくというのが、私は必要だろうというふうに思うんです。


 それで、先ほど伺ったところによりますと、それぞれの温度差があるというようなお話だったものですから、ぜひ温度差をなくしていただいて、統一行動をとっていただくような、そういう取り組みも、私は必要だというふうに思うんでありますが、もう一度この部分について伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、公共交通の分でのお答えを申し上げますが、まず花泉地域で運行しているバスの制度の見直しができないかということでありますが、今、プロジェクトチームでいろいろ検討する際の基本的な考え方としては、先ほども申し上げましたが、まず利用者の視点に立って、あるいは市内各地域でのサービス料の均衡を図ると、それからそれぞれの地域に合った運行形態を検討していくのだというようなお話をしたところでございます。


 そういう中で、花泉地域の交通体系につきましても、今後プロジェクトチームと支所との打ち合わせ会議とか、それから住民との懇談会も、来年できれば早々に開催をしながら少しずつ詰めていきたいなという考えもございますので、そういう中で、どうあればいいのかというのを検討していきたいと、このように思っております。


 それから、菊池市の運用を当市に当てはめてということでは、議員さんがお話しのとおり、全域にはこれは難しいだろうと、旧市域の中での範囲でというお話もございました。


 菊池市の特徴を資料を見させていただきますと、まず二つあって、市内を循環するべんりカーというものと、それから中山間地のための交通としての相乗りタクシーというのを運行しているということでありまして、当市の状況からしますと、この中山間を運行している相乗りタクシーの運行状況が参考になるのかなと考えてございます。


 その相乗りタクシーでは、菊池市では自宅から目的地までのドアツードアとか、あるいは予約がなければ運行しない、それから予約の状況に応じて車両を小型、あるいはジャンボと切りかえて使い分けをするとか、そういう状況での運行のようでございます。


 そういうことでは、私どももそれを参考にしながらやりたいということでありますし、また自前でやるというのは、これは非常に大事だと思います。


 当市でもプロジェクトチームを自前で立ち上げ、今、検討をしているわけでありますので、できれば一関型といいますか、地域に合ったそういう交通体系のシステムをできればなということで、今いろいろ検討しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私の方からは、ホースの関係についてお答えをいたします。


 まず、ホースの種類については、消防法に基づいて定められております消防用ホースの技術上の規格を定める省令というのがございまして、その中で現在5種類になっております。


 それは、試験圧力によって決まっておりまして、使用圧力が2.0メガパスカル、それから1.6、1.3、0.9、0.7ということで決まっておりまして、当市では使用圧力1.3メガパスカルのもののホースを導入しているところでございます。


 通常の火災の場合につきましては、遠距離送水を除くと0.3から0.5メガパスカルで使用しているというような状況でございます。


 お話のありましたホースの漏水につきましては、ホースの外側が布になっておりまして、中はゴム引きになっております。


 それで、ずっと、長年同じところを折っているとそこからの漏水というのも当然出てくるわけですので、それは山変えというようなことで、折れる場所を変えながら使用しているというような状況でございます。


 その中で、芦森工業のホースについての導入についてですが、現在については流通しておりませんので導入はできないことになっておりますし、それから日本消防検定協会で個別検定が再開された場合についても、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) インフルエンザのことでございますが、新型インフルエンザは広域的なものでございますので、一関市としての備蓄とかそういったことはないわけでありまして、すべて国、県の指導のもとに行動計画が定まってくるのではないかと思っております。


 今、厚生労働省でも先月の20日に専門家会議を開催し、これから関係省庁との協議や意見募集を経て国の正式な方針とするというような流れになっていると聞いております。


 ただ、市民への周知方法等についてでありますが、国立の感染症研究所の話によりますと、唯一確実な防止策は学校閉鎖や企業の事業縮小による外出を4割抑えるというようなことをいわれております。


 外出を4割抑えれば感染者は15分の1に抑えられると、ですから、感染拡大対策の柱として外出制限が一番だと、学校の休校、一例でも発生すれば都道府県単位での休校、あるいはイベント開催の自粛、そして公共交通機関の利用の自粛要請、そういったことが確実な防止策だというようなことも言われております。


 そういったこともあわせ、国、県からの指導を受けて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 雇用対策の関係でありますが、まず高校生の内定率につきましては、昨日も申し上げましたけれども、今年度につきましては87.1%ということで、昨年度より4.3ポイント上昇していると、こういう状況の中で、このぐらい上昇しているということでありますが、まずこの要因についてでありますけれども、ジョブカフェ一関が、非常に高校生の就職支援に貢献されておりまして、特にも、いろいろ高校との連携を図っているわけでありますが、9月16日の試験開始日から1週間ぐらいで早期に就職希望者が9割ぐらいは受験をしたと、このことが内定率向上に大きく貢献したのではないかというような、そういう分析もされております。


 いずれ、そういう中で内定されていない高校生もまだおるわけでありますが、議員さんお話しのように、いわゆるミスマッチ、自分の希望と合わないというような、そういうものも考えておりますが、あると思いますけれども、いずれ、さまざまな要因があると思っております。


 そこで、いずれ、まだ内定されていない高校生に対しましては、やはり、高校みずからが率先して主体的に、やはり、取り組んでいくと、このことが大変大事だなというふうに思っているところであります。


 また、内定はしたけれども取り消しというものも他の地域ではあるわけでありますから、これからその取り消しがないように、その部分については議員さん心配されるとおり、私どもも注意深く見守っていきたいと、このように考えているところでございます。


 それから、障害者の雇用の関係でのお話の中で、特殊法人、一関市にあるのかというお話でありましたけれども、一関高専が労働者48人以上規模の独立行政法人等という形の中で該当しているというふうに承知をしているところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 花泉診療センターの無床化についてでございますけれども、県議会議員の先生方としっかりと協力をしながらということでございますが、まさに同一認識、いわゆる無床化に反対だと、これにつきましては同一認識でございますので、今後ともに一緒になって、強力に無床化の反対運動を推進してまいりたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 足の確保策についてはわかりました。


 それと、2番の芦森工業株式会社についても理解をしたところであります。


 3番の新型インフルエンザについてでありますが、これから県も動くというような形で理解をしていいのかどうか、そして、もしそういうことであれば、先ほどの行動計画なり具体的な対策を示す指針の策定なり、それから発生を想定をした訓練計画などはそれ以降に実施をされるということでいいのでしょうか。


 もし、それであれば、いつごろ考えておられるのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、市民への薬ですね、抗インフルエンザ薬とかワクチンの備蓄については、国、県だというお話がございました。


 それで、もしその備蓄をする量について、これは何もなしに県、国が一方的に決めてしまうのか、これは、私は理解しにくい部分なんですが、多分私は、一関市の方にもどれくらい用意するのだ、だから3分の1、3分の1というのがあるのではないかというふうに思うのでありますが、この辺の部分をもう一度お伺いをしたい。


 いざ鎌倉というときに、やっぱり、市民を守るのは一関市なんですよ、そこが中心にならないとだめなので、ぜひその部分については頭にたたき込んでやっていただきたい、このように思うわけであります。


 それと、障害者の雇用状況についてであります。


 今、特殊法人というのは高専があるというお話を伺ったわけでありますが、そこで高専の雇用率、障害者のですね、その辺はどうなっているのか、わかれば伺いをしたい。


 それと、5番については、ぜひそのようにやっていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 議員がお話しのようなことを心にとめながら、今後、行動計画をつくっていくわけでありますが、現在、市民への、特にインフルエンザということではございませんが、県立病院の感染制御検査技師、あるいは感染管理認定看護師の協力を得まして、感染予防策として手指を清潔に保つ、手洗いをテーマに病院の内外で健康教育などを展開しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 高専の雇用率ということでありますが、今のところ、手元では把握をしていないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時55分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は40分です。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 議席番号18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告した2件について順次質問いたしますが、建前論ではなく本質論を簡潔に答弁されるよう、特にも期待をいたします。


 まず、深刻な不況が続く中、中小企業振興条例、産業振興条例とも呼びますが、制定の件であります。


 先の9月議会で、私どもの藤野秋男議員が内発型産業振興という立場から提案をし、当局は検討する旨の答弁をされています。


 この3カ月間の検討の内容の紹介を求めるものであります。


 その二つとして、1999年に改定された新中小企業基本法第6条には、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。


 今、市内は不況の進行の中、国、県の各種補助、助成策に沿った施策中心の振興策であります。


 関係者が期待するものとは残念ながら大きくかけ離れたものになっております。


 合併前の旧大東町政において取り組んだ振興条例の経験から、この制度は市内中小零細業者の方々や農業者の方々の営業、営農の確保と同時に、生活保障する役割が明確に市行政に位置づけられることになると確信をいたします。


 関係者の営業と暮らしを守るため、積極的な施策を講じる市政へ転換を意味するわけであります。


 こういう立場から、当然のことながら新年度に向けて検討されていると思いますので、この立場からの答弁も求めたいと思います。


 その3番目は農業問題、とりわけ畜産であります。


 飼料高騰による畜産農家の深刻な経営難対策の具体策を説明されたい。


 特にも、酪農肥育牛に取り組む方々の対策を説明されたい。


 いわい東農協の取り組みを踏まえた検討をされていると思いますので、市民の方々に紹介をいただきたいと思います。


 その4は、拡充をされた原材料価格高騰対応等緊急保証制度の内容を徹底して、これは特別交付税を財源とした原油高騰による損失を受けた中小業者や農業者への直接寄附を行うという、こういう制度でありますが、この制度に向けた市内の方々への対応策、どのようにとられているのかも説明を求めるものであります。


 大きい二つ目として、合併処理浄化槽設置事業を市設置型から個人設置型に統一することは、二重三重に誤った選択ではないかという課題について質問をいたします。


 新市への移行に関する旧市町村民の方々に約束した最も大切なものが新市建設計画であります。


 公共下水道並びに農村集落排水事業区域外の下水事業である合併処理浄化槽事業に関するこの計画の記述は次のとおりとなっています。


 一関地域は個人設置型、つまり定額補助方式で事業費は3億900万円、財源としては1億2,200万円、花泉地域は同じく個人設置型で事業費1億4,000万円に対して財源は4,600万円、室根地域についても個人設置型で3億4,900万円の事業費に対して1億8,600万円の財源、残りの大東地域については市町村設置型、特別会計扱いとなり、8億8,900万円の事業費に対して財源については4億7,900万円、東山地域についても同じく市町村設置型3億9,600万円の事業費に対して2億6,400万円の財源、川崎地域についても同じく3億3,300万円の事業費に対して1億9,400万円の財源、千厩地域はPFI方式、当然のことながら市町村設置型が前提となるわけですが、事業費については21億2,100万円、その財源は7億2,300万円、合わせて事業費のトータルは45億3,700万円、財源としては20億1,400万円、これらは、特にも大東地域、東山地域、川崎地域、千厩地域については特別会計の地域枠扱いになっているわけであります。


 情報公開条例で開示を受けた、平成19年10月15日、三役協議説明資料、浄化槽(市町村型)分担金及び使用統一(案)の結論部分では、汚水処理施設整備率を上げ、環境の保全や快適な市民生活を確保するためには、市民にとってより利用しやすい事業である市設置型浄化槽事業を促進することが必要でありますと結論づけております。


 また、最終日、細微のところのこれまた結論部分でありますが、市町村設置型は、システム全体をコントロールする体制を構築できれば、低コストで集中処理システムと対等な処理水質を確保でき、恒久的な汚水処理施設として今後の水環境の保全に非常に有効な手段と考えるとしています。


 つまり、事務方としては一度結論が出されている。


 ところが、市政は、今、個人設置型で全地区統一の方向にあると説明をされています。


 各支所の担当部署は再来年度から個人設置という方向にあると説明をしています。


 なぜこのようなことになってしまうのか理解しがたい。


 今般の質問通告に伴い、担当部署からヒアリングを受け、意見交換をいたしました。


 理由は2つ、その一つは、財政負担が初期において全く異なる、その一つには、人口密集地の公共下水利用を高めることが第一に大切であり、合併処理浄化槽対応区域が遅れることはやむを得ないとの判断であるとのことであります。


 そこで、具体的に聞きます。


 その一つは、新市建設計画の主要部分の大幅な変更、特にも旧町村部においては大幅な後退になるが、どういう手法でその理解と合意形成を図ったのか、端的に説明いただきたい。


 その2は、事業費の圧縮と地域に仕事をつくる、振興する手法として、特にも千厩地域が取り組んだPFI方式をどうして採用しようとしないのか説明をいただきたい。


 その3は、このまま個人設置方式に統一するとすれば、新規設置件数は大幅に減少、公共下水普及もまた進まなくなるのではないか、そしてその4番目として、公共下水利用者と個人設置型で利用する合併処理浄化槽の初期においても、その後の管理においても、負担があまりにも違いすぎる結果になるけれども、この部分についてはどう説明をしようとしているのか、以上4点について具体的に説明をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 合併浄化槽についてでありますが、かけがえのない良好な自然を将来に伝えていくためには、環境を保全し、環境と調和した循環型社会の構築を図っていくことは大切なことであります。


 市といたしましても、公共用水域の水質保全のため、適正な汚水処理に努め、市民の生活環境の向上を図ることは大変重要なことであると考えております。


 汚水処理につきましては、今後とも公共下水道や浄化槽設置整備事業により、地域の実情に合わせながら進めてまいりますが、特にも合併処理浄化槽は家屋が点在する地域におきましては、大変有効な手法であるととらえております。


 また、市町村設置型と個人設置型の二つの手法の統一にありましては、住民負担や維持管理など将来に及ぼす影響も含め、さまざまな角度から検討し、個人設置型にしようとしたところであります。


 なお、中小企業振興条例の制定につきましては商工労働部長、農林部長から、合併処理浄化槽設置事業の具体につきましては上下水道部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、中小企業振興条例、産業振興条例の制定についてと原材料価格高騰対応等緊急保証制度の周知についてお答えをいたします。


 議員お話しのとおり、ことしに入って、原油等の原材料高騰やサブプライムローン問題に端を発するアメリカ大手証券会社等の経営破綻など、世界的な景気後退が顕著となってきており、当市の地域経済への影響についても懸念しているところであります。


 9月定例会において、藤野秋男議員から、仮称地域経済振興条例の制定についてご提言があったところでありますが、地域経済の発展と市民生活の向上を図っていくためには、市全体として農業、工業、商業、観光等の各産業分野のより一層の振興を図るとともに、地域の実情や特色を踏まえながら、各産業の振興や産業間の連携を促進し、地域に根ざした産業の育成を図る取り組みが大切であると認識しているところであります。


 各産業分野については、一関市総合計画基本計画に基づき、分野ごとの振興計画の策定等を行い、計画策定に当たりましては策定委員会等を設置し、実際に各産業に携わっている方々のご意見やご提言を反映するとともに、当市の状況や特色を踏まえた施策の構築に努めたところであります。


 また、施策の実施等に当たりましては、農業分野におきましては、農林連絡員会議や水田農業推進協議会などの場や夏期・冬期営農相談会、さらには農協各生産部会との懇談会等において、農業者の皆様から直接ご意見等をお伺いしているところであり、商業、観光分野にあっても、この各地域で開催される商工業者懇談会や温泉郷協議会などの場でご意見を伺っているところであります。


 工業分野にありましては、昨年度策定いたしました工業振興計画に基づき、今年度から計画の進行管理や施策についてのご意見、ご提言をいただくための組織として、各企業の若手経営者、工場長など、実務レベルの方々や関係機関を構成員とする工業振興戦略推進会議を設置しているところであります。


 ご質問の条例制定につきましては、3カ月間の検討はどうなのかというお尋ねでありましたけれども、県内あるいは近県の制定状況等について調査しているわけでありますが、県内には県、市町村とも事例がなく、一番近いところでは塩竃市で制定しております。


 塩竃市の条例の規定は墨田区の条例を踏まえたもので、基本理念、市・事業者等の責務を定める理念型条例となっております。


 今後、塩竃市等から制定の経過や制定後の取り組み、あるいはその効果等についてお伺いをしながら、あるいは情報収集等に努めてまいりたいと考えております。


 いずれ、現段階では、新年度の条例制定は考えていないところでありますけれども、この条例の有無にかかわらず、今後とも地域の実態の把握や各地域、各分野で実践される方々のご意見を伺いながら、施策の検討、構築を行ってまいりたいと考えております。


 次に、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の周知についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、国は、安心実現のための緊急総合対策、8月29日に政府与党決定されたものでありますが、において決定された新しい保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証を10月31日から開始し、緊急保証制度を大幅に拡充して中小企業支援を始めております。


 本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものであり、原油・原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をする内容となっており、当市においては認定事務が必要となるものであります。


 本制度につきましては、現在、市のホームページへの掲載や県、市内各金融機関と連携しながら周知を図っているところであります。


 最近の世界的な金融危機の影響などにより、当市の中小企業も厳しい経営状況に迫られていることから、資金の円滑な融資が欠かせないものと考えており、本制度の周知とあわせ、年末におきましては、金融機関が営業している12月29日、30日も市役所商業観光課が、本庁1階の市民室において中小企業者の相談等に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、飼料高騰による畜産農家の対策についてお答えいたします。


 価格高騰しております配合飼料の主な原料はトウモロコシ、大豆油かすなどでありますが、特にもその5割を占める輸入トウモロコシの主産地である米国の取り引き価格が高騰したことにより、畜産農家にとって大きな打撃を受けたことから、国は本年2月に畜産酪農緊急対策を、また6月には畜産酪農追加緊急対策を決定し、畜産農家に対しての各種支援策が講じられてきたところであります。


 さらに、国は、10月30日に新たな追加経済対策を決定し、畜産経営安定対策を年内に緊急実施することとしたものであります。


 その内容は、肥育農家が子牛を県内から導入する場合、1頭当たり2万円の奨励金を交付すること、農協が共同出荷による効果的な販売方法を検討する場合に、出荷牛1頭当たり5,000円の集団取組奨励金を生産者に交付することなどの支援策であります。


 岩手南、いわい東両農協においては、この対策を受けるため、現在、その取り組みを進めているところであります。


 酪農分野の乳価につきましては、採算分岐点が大きく割れておりましたが、乳業メーカーと生産者団体との価格交渉により、本年4月に1キログラム当たり3円を値上げし、さらに来年3月からは10円の値上げが決定されたところであります。


 JA全農いわてにおいては、酪農家の一層の経営安定のため、3月から実施予定の10円値上げ分の一部を前倒しし、11月分の乳価に3円を加算することと伺っております。


 四半期ごとに改定する配合飼料価格につきましては、平成18年秋以降、主産地である米国のトウモロコシ相場が燃料用エタノール生産向け需要の増加により上昇したことなどから、工場渡し価格では、トン当たり、平成19年第1四半期には約5万円であったものが、平成20年の第4四半期であります現在は約6万8,000円に値上がりし、過去最高の価格水準にあります。


 しかし、現在は、世界規模の金融危機等を原因とする景気後退や燃料用エタノール向け需要が激減傾向にあることなどから、上昇を続けておりましたトウモロコシの相場が、6月末のピーク時には約25キログラムである1ブッシェル当たり約750セントと史上最高価格となった後、大幅な下落に転じ、11月末現在では約370セントと半値以下へと暴落したこと、さらには為替相場が円高傾向にあることから、それらの余韻があらわれます次の価格改定期である、来年1月の配合飼料価格は大幅に値上がりすることが確実な情勢と言われております。


 失礼しました、大幅に値下がりでございます、大幅に値下がりすることが確実な情勢と言われております。


 以上のことから、依然として厳しい状況にありながらも、明るい兆しも見えてきているところであります。


 今後の畜産振興対策をどうするかについてでありますが、当市の農業産出額の約5割を占める畜産業を確かなものとしていくためには、自給飼料の確保が最大の課題であり、今後は、牧草など粗飼料の生産拡大のため、生産者と関係機関が一体となった取り組みを推進するのが必要と認識しているところであります。


 以上のことから、市といたしましては、来年度の国の新対策と見られております水田等有効活用促進交付金による飼料用米の作付け支援や、産地確立交付金による転作田の飼料作物作付支援、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金の活用による耕作放棄地の再生利用支援、また、いわて希望農業担い手応援事業による飼料作物生産収穫機械の導入、さらには市単独事業による草地造成整備など、国、県、市の各対策を効果的に活用し、自給飼料の増産を振興することにより輸入飼料価格の乱高下の影響を受けがたい足腰の強い畜産経営を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部新一君) 私からは、合併処理浄化槽設置事業についてお答えいたします。


 浄化槽設置事業は、合併前から引き続き一関、花泉、千厩、室根の4地域が個人設置型で、また、大東、東山、川崎の3地域では市町村設置型と2つの手法で整備を実施しているところであり、平成19年度末現在の整備基数は、市町村設置型774基、個人設置型3,168基の合計3,942基で、今後の整備基数を約8,000基と見込んでいるところであります。


 まず、合併前の3町村が市町村設置型を選択した理由といたしましては、公共下水道、農業集落排水事業などの集合処理方式は事業費が多額となるため、比較的事業費がかからない個別処理方式、いわゆる合併処理浄化槽での整備促進を図ることとしたものであります。


 また、その整備手法については、浄化槽設置時の個人負担額を公共下水道、農業集落排水事業と同程度に設定し、維持管理を町村が行うこととしても、その当時の、現在よりは恵まれた財政環境のもと、他分野の行政サービスもある程度の確保はできるとの考え方で、市町村設置型を選択して整備を促進しようということからでありました。


 これをなぜ個人設置型にするのかについてでありますが、まず市町村設置型は、個人設置型よりも設置時の個人負担は確かに少ないのですが、設置後の浄化槽の維持管理費や事業費の起債償還分など、毎年度納付いただく使用料を合わせますと、将来的には結果として個人の負担がかさんでいくことになると考えたところであります。


 また、市にとりましても、設置後の施設の維持管理や料金徴収等の業務量の増大、施設の更新や修繕費などからくる将来の財政面での懸念があり、また、途中で空き家となった場合の浄化槽の処分をどうするかといったことなど、今後、市全体の施策を推進していく上で大きな課題を抱えることになるととらえたところであります。


 以上のことから、個人設置型に統一しようとしたところであります。


 なお、個人設置型での整備に当たりましては、浄化槽設置時の負担をいくらかでも軽減するため、設置時の補助金の額のかさ上げを行うこととしており、また、浄化槽管理者及び保守点検業者への指導を徹底し、適正な維持管理がなされるよう努めてまいります。


 また、PFIの手法も検討したのではなかったのかというご質問でございますけれども、このことにつきましては、市町村設置型についての検討の際に、PFIについても検討した経過はございますが、市町村設置型での整備手法そのものを、果たして全地域で8,000基、今後実施できるのかという課題が見えてきましたので、これを個人設置型にしようとしたところでございます。


 いずれ、議員や住民の皆様方には、ただいまのこの考え方をお示しし、ご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) だいぶ懇切丁寧なというか、原稿丸読みの答弁をいただいた関係で、残り時間大変少なくなりました。


 絞って再質問をいたします。


 まず、振興条例については、新年度から導入をするという考え方には立たないということですので、それではお聞きしましょう。


 これだけの不況下、どうやって乗り切っていくのかという処方せんを持っているのかということです、一関市政は。


 私どもは、通告でも言っているように、不況を乗り切っていくという意味からいっても、この振興条例を先進地に学んで、一日も早く導入をし、効果的な振興策を市政にも導入すべきだ、こういう立場であります。


 この分野では一つだけ、農業分野でいろいろ話されましたが、市独自の施策というのは、現時点では持っていないわけでしょう、新年度からの粗飼料対策はというのは。


 年越し資金どうしますか、既に酪農家で専業の酪農家で生産中止をせざるを得なくなっている人が出ていますよ、年越しできるかどうかですよ、来春からの粗飼料確保以前の問題として。


 年越し資金対策として、市政ではどういうふうに取り組もうとしているのか端的にお答えをいただきたい。


 次は、合併処理浄化槽問題ですが、私、今回2件通告したのはバラバラではないんです。


 まさに、PFIを中心としたこの合併処理浄化槽事業というのは振興条例そのものなんですよ、これは。


 合併前の旧千厩町では、40社ほどと聞いていますけれども、40を数える事業所と聞いていますけれども、ひとつ、この10カ年、21億円あまりの合併処理浄化槽事業、これを地域の経済の振興策の柱に位置づけていこうという話し合いのもとで、直接かかわる建設、建築のみならず、電気から保守、点検に当たるさまざまな業種の方々が、40業者のほどの人たちが新たな事業体をつくって受け皿になろうではないかと、こういうところまで話を進めて、地域枠として、この枠を確保したといわれているんですね。


 簡単に考えられたら困るんです。


 これらを踏まえて、地域の人たちは合併について合意をしていったわけですよ。


 聞いていてわからないのは、一方でこれだけのまとまった資料を用意していながら、実は、市設置型でも設置後は負担がこのぐらい、このぐらいかかるからこうだと、逆も真なりですよ。


 個人設置型だって維持管理かかるんですよ、定期点検もかかるし、個人設置型にしようが市設置型にしようが、それはかかるんです。


 皆さん自身がつくった報告書の中で、その維持管理も集中してやった方が効果的だよとはっきり言っているではないですか、説明つきません。


 大きな課題は市にもあるかもしれないけれども、住民にとっては大変な負担増になるんですよ、個人設置型にしたら。


 例えば、市設置型で、両方とも分かりやすい話するために事業費を100万円だとします。


 そうすると、市設置型の場合は市の負担は28.3%ですよ、要するに28万3,000円です。


 個人設置型にすると、たった2万4,200円ですよ、たった、このぐらい違うんです。


 その分、個人負担がとてつもなく多くなるんです、市設置型と比べると。


 繰り返しますが、市町村設置型によって普及していこう、そのことの方がいいんだということを旧大東町でも私自身も、議員協議会その他何回も何回も説明を受けて判断してきました。


 確かに伸びました。


 それらを踏まえて、特別会計の地域枠として確保されたものなんですよ。


 それを、当局の右に行ったり左に行ったり、説明を聞いていてもさっぱりわからないような説明の中でこれを外されるということは、これは、この合併処理浄化槽の普及にとどまらない、地域経済をどうしていくのかということに直結する課題なんです、これは。


 私ども、何回か地域経済を活性化していく、その一つとして住宅改修の提案をしてきました。


 隣の奥州市では既にそれを前から取り組んでいて、例えば300万円、原資300万円で数十倍の効果がある、1億円ぐらいの市内の経済効果があるとも報告されている。


 皆さん、毎年2億1,000万円の事業費をあの千厩地域に入れると入れないでは全く違う、地域経済が。


 昨日、小野寺議員、旧千厩町出身の小野寺議員が、地域の方々の合併丸3年経過しての率直な意見を新聞報道含めて報告していました。


 根拠のない話ではないんです、こういうことをやると約束してやってきたにもかかわらず、4年目に入っても着手しない、着手しないどころか今それを根こそぎなくしてしまうようなことをやったら、地域経済がこの不況下どうなるんですか。


 だから、私どもはこの振興条例というものを言っているんです。


 それぞれ当局においては係ごと、課ごと、縦割りで物事を考えすぎているんですよ。


 この市町村設置型でやるかやらないかによって、地域に落ちる金は全然違うんです。


 一方では、これだけの不況下どうやっていくかというふうに説明を求めれば、今までやってきたその流れのことを説明するだけ、新たなもの何も提案ない、どうなさるんですか。


 21億円を10年間に投資する、それにかわる地域振興策をお持ちなら、この機会に紹介いただきたい。


 端的にお答えください。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 年末をしのぐ対策、その資金手当はというふうなことでございましたが、市としては特に考えていないところでありましたが、先ほどまでご説明申し上げました、例えば2月、6月の国の対策、これらの対策については、さまざまな手当がなされてきており、それらが順を追って交付されてきているものというふうに思ってございます。


 それらの分について、年末の分についてもあろうかというふうに思ってございますし、さらに乳価の分、特に酪農関係では乳価の分でありますけれども、来年の3月に値上げする分の10円に対して、その3円分については前倒しで11月から値上げをするというふうなこととなっております。


 そういうふうなものを勘案していきますと、他の分野についても、確かにしのぐ資金は大変だというふうには思うのでございますけれども、そういうふうな、各対策のものがじんわりと効いてくるのであろうというふうに思っているところでございます。


 それから、特に、いわい東の分につきましては、年末対策といいますか、そういうふうなものをしのぐための経営安定のための融資についての利息補助、そういうふうなことを今般、対策として出されたようでございます。


 岩手南農協について聞いてみたわけですけれども、現時点では特に考えていないというふうなことでございました。


 いずれ、繰り返すようでありますけれども、2月、6月、10月の各対策がじんわり効いてくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部新一君) まず、PFIで21億円の事業がやられる予定だったと今伺いましたが、私もPFI事業そのものが旧千厩町で、あるいは全市で検討してきたというのは存じております。


 ただ、PFI事業でやればそのまますぐ進むかどうか、いわゆる合併処理浄化槽の設置が進むかどうか、それから個人設置型でやった場合に21億円の事業費が消えてしまうか、それから個人設置型でやった場合にその設置が促進されないのか、その辺についてはまだ研究していないところであります。


 いずれ、先ほど保守管理、維持管理の話もありましたが、維持管理のうち清掃とか保守点検、これは確かに両方ございますけれども、市町村設置型の場合は、今後発生いたします修繕、これらの維持管理や料金徴収等の業務、これらが出てきます。


 いわゆる個人設置型にはこの部分がございませんので、いわゆる個人設置型の方のこの部分を、何とか個人の施設として個人に管理していただければ、その分が全体の事業費の中からは消えてしまうのではないかと。


 市町村設置型でやれば、どうしてもその維持管理に関する維持管理費、あるいは料金徴収等の業務がそのまま、いわゆる使用料として発生いたします。


 今の低く抑えたままの使用料でこのまま、先ほど申し上げましたが8,000基ですか、8,000基すべてをやっていくとしたらものすごい市の負担につながってくると思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


 残余の時間を考慮して発言願います。


○18番(菊地善孝君) これは副市長に答弁を求めます。


 これは一担当職員の域を超える問題でありますから副市長に答弁を求めますが、それらこれらを踏まえて、新市建設計画の中で明確に位置づけて合併に進んできたのではないですか。


 これを大幅に変更するわけですから、これについては担当部署任せにせず、理解できるような、私が聞いては理解できる内容ではないんですが、理解できるような説明をすべきではないですか。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 新市建設計画、これを変更する場合の手順といいますか、説明がどうなるのかというような、そういうことであると思いますが、新市建設計画につきましては、再三お話をしておりますように、総合計画の中で最大限これを尊重するというような形で盛り込んでおるというようなことでありまして、その盛り込んだものを基本計画、さらには実施計画というような形で、計画的にそれをその事業を実施していくというような、そういう担保をしておるところであります。


 そういう中にありまして、今のお話のありましたような、そういうものを住民に黙ってやっていくのかというような、そういうお話でありますけれども、このことにつきましては、できるだけ、やはり皆さんにも詳細に説明をし、住民にも説明をした上で、このことをご理解をいただきながら進めていかなければならないものであろうというように考えておりますので、近いうちにその機会を設け、このことについて説明をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は60分です。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 一新会の海野正之でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 激論の後でありますが、できるだけしなやかにお伺いしてまいりたいと思いますので、どうぞひとつ、よろしくお願いをいたします。


 私は、先に通告をいたしておりますとおり、地域イントラネットの利活用拡大策についてほか2件について、浅井市長にお伺いをいたします。


 初めに、地域イントラネットの利活用拡大策についてお伺いします。


 この件につきましては、平成18年12月の議会の議案質疑においてもお伺いをいたしておりますが、平成18年度及び平成19年度の2カ年にわたって、総事業費9億4,700万円を投じて市内182カ所に光ファイバー網を設置して、行政情報、観光情報、防災情報、健康情報、議会情報、学校間情報、そして子育て支援情報等のシステムにより、住民サービスの向上を図るとともに、その幹線及び支線ルートを電気通信事業者やCATV事業者に貸し出せるよう芯線の一部を開放し、ブロードバンド、CATV、携帯電話などの民間サービスの提供拡大により情報格差の解消を図り、住民の日常生活や経済活動の利便性向上を期するとしたものであります。


 この事業は急速に進む高度情報化社会にあって、その恩恵に浴すことのできなかった地域にとっては大変期待された事業でありました。


 特に、携帯電話の不感地域の解消や、地上波デジタル化への期限が迫るテレビ視聴対策など、住民生活に直結する課題の解決に向けての効果が期待されております。


 一方において、1,133平方キロメートルを有する当市にとって、行政に対する多様で迅速なサービスと情報を住民あまねく享受されるよう求められている中で、その解決に向けての有効な手段としても期待されているものであります。


 そこで、お伺いいたしますが、本事業整備後の活用効果について、行政としてはどうか、そして、民間活用としてはどのようであるかお伺いをいたします。


 また、今後の利活用拡大について、そのお考えをお伺いをいたします。


 これまで住民情報伝達手段として活用されてきた有線放送設置地域において、老朽化等の理由により廃止された地域など、また、地域防災情報無線にあっては、電波法改正による改修が必要とも伺っておりますが、このような既存施設への対応や代替手段としても考えられると思いますが、いかがでしょうか。


 また、テレビの地上波デジタル化への対応について、特に共同受信組合への対応はどのような状況であるのか、お伺いをいたします。


 さらに、インターネットブロードバンドの光通信利用可能地域の拡大は住民生活や地域産業の質的向上、新たな産業の立地や発掘が図られ、それによって地域雇用の確保も期待されるところでありますが、ただ民間事業者任せでは普及に時間がかかるものと思います。


 市として、何らかのインセンティブを講じるなど、普及促進を図る必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、行政事務執行の効率化や迅速化が求められておりますが、そのために電子決裁化が有効と考えますが、その導入についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 世界的な金融危機が勃発して経済環境が大変悪化しておりますが、このような状況下で生き残るためには、このような情報インフラの利用環境が必須条件となるのではないかと考えますところから、利活用拡大に積極的に努められることを期待いたして、お伺いをするものであります。


 次に、治水事業の推進について、中でも北上川一関遊水地下流部狭隘地区の水防災事業と、千厩川の越流水及び内水処理施設の設置についてお伺いをいたします。


 北上川一関遊水地下流部狭隘地区の水防災事業につきましては、一関遊水地事業の進捗により、増水時の水位がこれまでより上昇し、その下流地域の洪水発生確率が高まるとともに、被害が増大することが予想されるところから、その対策として、国土交通省によって一関・川崎地区土地利用一体型水防災事業として実施されているものであり、前半の5年間で狐禅寺から砂鉄川合流点までの地域、後半5年間で宮城県境までの下流地域で、合わせて約26キロメートル区間が対象となっていると伺っております。


 一関遊水地事業につきましては、市長を初め議会や地権者の皆様、そして商工会議所など、多くの市民の皆様の強力な要望活動により、順調に進捗していると伺っております。


 このたびの国の補正予算におきましても、追加予算措置されたと伺っており、ご尽力に感謝をいたすところです。


 今後におきましても、引き続き取り組まれるよう期待をいたすものであります。


 それと連動している狭隘地区の水防災事業でありますが、これにつきましても、関係住民に対しての家屋移転補償契約や協議、そして調査など順調に推移しているとのことであり、今後とも国に対して強力に働きかけられるよう期待いたすものであります。


 特に、この事業は、洪水からの危険回避はもとより、これまで長年にわたって培ってきた集落としてのきずなを重視して、それを維持されるよう配慮がなされる事業であると伺っております。


 それだけに、本事業に関係する地権者の方々は、事業に対する理解や協力体制、そして今後の集落のあり方などの議論が高まっているとのことでありますが、家屋移転や住宅のかさ上げ等、地権者の方々にとりましては今後の生活の場が大きく変化する重大な問題を抱えているわけであり、それに対する不安も多いものと思われます。


 それに対して、関係者の方々が協力し合って対処するとともに、事業の円滑な推進を働きかける目的で、地権者の方々は独自に北上川上流狭隘地区治水地権者連絡会を組織して、事業説明会や国に対する促進要望活動、移転候補地の検討や先進地の視察研修など、課題解決のための活動を積極的に行っていると伺っております。


 市としても相談や事務の支援、そして一関土地開発公社を活用しての移転用地の取得造成など、積極的な取り組みをしているとのことであり、まことに心強い限りでありますが、地権者の方々におかれましては、先行きの生活の場についての不安は尽きないものと考えます。


 今後とも、市としてでき得る限りの不安解消に努められるよう期待いたすものであります。


 そこで、改めて本事業の進捗状況、今後の見通し、市としての事業推進のための取り組み姿勢について伺います。


 次に、治水事業としての課題の一つである千厩川の越流水及び内水処理施設の設置について伺います。


 この件につきましても、平成18年9月議会の一般質問においてもお伺いをいたしておりますが、千厩川治水事業として事業採択された当初は、河川を山際に移転し、30年確率の片側堤防を築堤し、北上川との合流点付近に一段低い越流堤を設置して、洪水時にはその越流水と内水をポンプにより本川に排水させるとする築堤と排水ポンプ併用による治水機能の確保させる内容であったと伺っております。


 平成14年の台風6号による洪水時には初めて千厩川から越流を経験したのでありますが、あまりの水量の多さに大変不安な思いをした記憶が今でも鮮明に思い起こされます。


 また、現在はご承知のとおり、この周辺は体育館やグラウンドとともに道の駅や商店、事務所などが集積し市街地を形成しており、洪水ともなれば相当の被害が予想されます。


 また、先にも述べましたように、一関遊水地事業の進展に伴い、洪水時の水位上昇が想定されておりますところから、ますます越流の確率が高まることは容易に想像されます。


 国におかれましては、川崎防災ステーションに排水ポンプ車を1台増車配備していただいておりますが、洪水発生時ともなれば広域的な対処が求められると考えられますので、ぜひとも恒久的な対策としての排水処理施設の設置が必要と思います。


 千厩川の越流水及び内水処理施設の設置について、その見通しがどのようであるのか、お伺いをいたします。


 次に、市発注の公共事業の入札制度についてお伺いをいたします。


 9月定例議会の一般質問では、地元建設事業者の健全育成策についてお伺いをいたしましたが、その後、世界的な金融危機が勃発して、世界中が不況に向かっており、我が国でも輸出産業を中心に企業倒産の増加や生産調整が急速に進み、それに伴って失業者が急増し、雇用対策が急務となってまいりました。


 この地域においても既にリストラが進んでいるとのことで、真剣に雇用対策を考える必要があると考えます。


 そのような中で、地元建設事業者は工事量が激減する中でも地元雇用に大きく貢献していることは論を待たないものと思います。


 しかしながら、公共工事の入札状況をお聞きしますと、低価格での落札が多いと伺っており、公共事業の品質と地域における経済や雇用への影響が懸念されるところであります。


 先日、私は国土交通省の方による公共工事の品質確保の促進に関する法律についての講演を聞く機会がありました。


 この法律では、1、公共工事の品質確保に関する基本理念及び発注者の責務の明確化、2、価格のみの競争から価格と品質で総合的に優れた調達への転換、3、発注者をサポートする仕組みの明確化としており、その対策の一つとして、入札制度の総合評価落札方式の徹底を上げております。


 その総合評価へ反映させる項目例として、地域精通度、地域貢献度をより一層重視することとし、災害協定の締結や活動実績、除雪や維持管理などの受注実績、ボランティア活動の実績など、さらに地元企業を下請け業者とすること、そして、手持ち工事量などを評価するとし、社会性重視型の総合評価方式を求めております。


 導入後は低入札の発生が半減したとのことであります。


 公共事業の品質と入札の公平・公正性を確保することは、効率性を含めて、公共機関の事務執行として当然の責務でありますが、現状における入札制度の課題もあるものと思います。


 当市として、現状の課題としてどのようなものがあるかについてお伺いをいたします。


 また、いわゆる先に述べました品確法との整合性はどのようになっているかお伺いをいたします。


 さらに、前回、市として分掌事項に市内建設事業者の健全育成について加えるべきとの質問に対して、検討される旨のお答えをいただいておりますが、その検討結果はどのようであったかと、そのような視点から今後の入札制度のあり方について、どのようにお考えであるかお伺いをいたします。


 以上をお尋ねをして壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの海野議員のご質問にお答えをいたします。


 治水事業の推進についてでありますが、現在、遊水地事業の周囲堤の概成、小堤の築堤、さらには上流域での治水対策が進められていることから、遊水地下流域の狭隘地区の洪水が一層憂慮されております。


 このようなことから、遊水地下流部から宮城県境までの北上川狭隘地区につきましては、平成18年度に遊水地下流部から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間について、一関・川崎地区土地利用一体型水防災事業として事業採択になり、現在、事業が実施されているところであります。


 また、千厩川の内水対策につきましては、国道284号を初め主要施設が密集しており、越水した場合には、議員お話しのとおり甚大な被害が想定されておりますことから、早急に固定式の内水排水施設が必要であると考えているところであります。


 これらにつきましては、これまでも実情を訴えながら、あらゆる機会をとらえ要望してきたところですが、今後におきましても国、県に対し早期推進並びに実現に向け強く要望してまいります。


 なお、地域イントラネットの利活用拡大策につきましては企画振興部長から、治水事業の推進の具体につきましては建設部長から、市発注の公共工事の入札制度につきましては総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、地域イントラネット基盤施設整備事業で整備した施設等の利活用拡大策についてお答えをいたします。


 まず、整備後の活用効果についてでありますが、行政における活用といたしましては、本庁及び支所を初め各公共施設を光ファイバーで結び、住民票交付等の窓口事務の高速化、各地域の図書館を結ぶ蔵書管理システムの構築などの住民サービスの拡充や、行政内部の事務処理の一元化、効率化などに活用しており、一定の効果があらわれているものと考えております。


 また、先般の岩手・宮城内陸地震の対応として、光ファイバーを活用した通常の行政情報に加え、非常時の避難誘導などにも使用可能な野外拡声装置システムを構築し、現在は祭畤地区などへの拡充を進めるなど、情報伝達分野での利活用も進めているところであります。


 民間での活用といたしましては、本年度から光ファイバーの民間開放を公募により実施し、本年度は携帯電話事業者において9カ所のエリア拡大を実現できる見込みであるなど、活用効果があらわれ始めております。


 今後の利活用拡大の考え方についてですが、防災情報も含めた行政情報の伝達等につきましては、先ほども申し上げましたが、岩手・宮城内陸地震の対応として、全国に先駆けて光ファイバーを活用して避難誘導等を行う野外拡声装置システムの拡充を進めましたが、現在、これらを含め全市的な防災や行政情報の伝達のあり方等について、消防本部を中心に平成21年度中に研究、検討することとしているところであります。


 行政事務執行の効率化、迅速のための電子決裁の導入につきましては、公共施設間のネットワーク化とともに、合併時に電算システムの統合を行い、財務会計や人事給与、文書管理システムなどを運用し効率化等を図ってまいりましたが、電子決裁を含めたさらなる効率化等につきましては、現システムのリース満了時期が平成22年度であることから、その他の課題等とあわせ検討をしてまいります。


 テレビの地上デジタル化への対応につきましては、先の槻山議員、武田議員のご質問の際にもお答えをいたしましたが、デジタル化による新たな難視聴を発生させないための中継局の整備や民放の放送エリア拡大にかかわる整備、また共同受信組合のデジタル化等において、光ファイバーの活用を積極的に検討してまいります。


 インターネットの光通信のブロードバンド利用地域の拡大につきましては、イントラネット事業の導入に際しての当初の目標でありました、平成21年度までに市内全域ADSL化100%を目指して進めてまいりましたが、平成21年1月には松川地区が前倒し実施される予定であることから、今年度中に達成できる見込みであり、またBフレッツ等の光サービスにつきましても、一関地域、千厩地域でのサービス開始に続き、平成21年2月には花泉地域で開始が予定されているなど、サービスエリアの拡大が図られてきております。


 今後におきましても、光ファイバーの民間開放を積極的に推進し、光サービスエリア拡大につきまして、通信事業者の理解、協力をいただきながら促進をしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、治水事業の推進についてお答えをいたします。


 まず、北上川狭隘地区の水防災事業についてでありますが、狭隘地区の治水対策につきましては、平成18年に1期地区として、遊水地下流部から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間について、一関・川崎地区土地利用一体型水防災事業として採択になり、小間木地区6戸、番台地区17戸、川底地区2戸、横石地区8戸の対象戸数33戸について、平成22年度を目標に家屋移転、宅地かさ上げなどにより現在進められているところであります。


 進捗状況につきましては、小間木地区6戸のうち2戸については個別での家屋移転を実施しており、残る4戸につきましては集団移転することとなり、一関地区土地開発公社が造成工事を11月末に発注し、今年度中に分譲する予定となっております。


 番台地区につきましては、17戸のうち1戸につきましては、個別での移転が完了しており、残る16戸のうち7戸につきましては、今年度に家屋移転の契約をする予定となっております。


 また、その他9戸につきましては、用地、建物調査が完了しており、来年度、契約予定となっております。


 川底、横石地区10戸につきましては、今年度、用地測量、建物調査を実施したところであり、来年度以降順次契約したいと伺っているところであります。


 市といたしましては、?期地区が目標の平成22年度までに完了し、早期に?期地区の事業着手が図られるよう今後とも関係者の意向を十分伺い、事業が円滑に進むよう国と連携をとりながら支援してまいりたいと考えているところであります。


 次に、千厩川の越流水及び内水処理施設についてお答えをいたします。


 千厩川の河川改修は、県により昭和53年度に着手され、平成11年度に概成しております。


 しかし、昭和53年当時は中心部開発構想が定まっておらず、農地の重要性が優先され、30年確率で改修されたところであります。


 このため、北上川薄衣堤防より3.5メートル低く、水門を閉めた場合、破堤を回避するための越流堤が設けられており、破堤による被災は免れますが、現在、主要施設が集中しておりますことから、豪雨による内水被害は依然として憂慮すべき状況となっております。


 市といたしましては、平成14年7月台風6号により千厩川が越水したことも踏まえ、内水処理施設の設置について、国並び県に対し、強く要望してきたところであります。


 これに対し県では、過去に加妻川の内水を千厩川に排水する方法も検討された経緯もありますが、この地域に主要施設が集中してきたことから、直接北上川に排水することが効果的と考え、国に対し要望してきたことも伺っております。


 また、国におきましては、洪水時において、北上川の水位が計画高水位に近い場合に排水することは、下流部の被害拡大につながることから工夫が必要である、今後、河川管理者の県と協議して進めていくが、平成16年4月に当地域の内水排水対策のため、毎分60トンの排水能力を備えた排水ポンプ車を川崎防災ステーションに1台配備し、さらに平成19年5月には1台追加配備しており、当面の水害時の際には、この排水ポンプ車と東北地方整備局管内にある排水ポンプ車を有効活用して対応してまいりたいと伺っております。


 市といたしましては、常設の内水排水施設の早期設置について、今後とも関係機関に対し強く要望してまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、市発注の公共工事の入札制度についてお答えをいたします。


 まず、現状の入札制度とその課題についてでありますが、入札制度につきましては、社会状況、経済状況等の変化に適合した制度改革が求められているところであり、公平性、透明性、競争性を維持しつつ、低入札や談合の防止、品質確保への対応などの課題もあるところであります。


 現在、当市では平成19年7月から、設計額1,000万円以上の工事について制限付一般競争入札を実施し、談合防止や最低制限価格を設けることにより適正な工事を担保し、工事の品質の確保を図っているところであります。


 また、本年度は公共工事の品質確保の観点から、総合評価落札方式の試行を行うこととしております。


 公共工事の品質の確保につきましては、議員お話しの、公共工事の品質確保の促進を図ることを目的とした公共工事の品質の確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が平成17年7月から施行され、地方公共団体の責務についても規定されているところであり、地方公共団体が発注する工事の品質確保について、総合評価落札方式の導入など、必要な措置を講ずるよう求められております。


 当市といたしましては、総合評価落札方式の導入について、これまで検討を重ねてきたところでありますが、この方式の試行を行うこととし、本年度にありましては工事1件について実施することとしているところであります。


 総合評価の方法は、入札価格に対応する価格点と価格以外の評価項目による技術評価点を合計した総合評価点が最も高いものを落札者とするものであります。


 今回の試行における価格以外の評価は、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、企業の地域貢献度の三つの項目を評価項目とし、企業の施工能力の評価項目では同種工事の施工実績、県営工事成績評定及び県営優良工事の受賞の有無を、配置予定技術者の能力では同種工事の施工経験及び保有資格を、企業の地域貢献度では災害活動の実績、除雪活動の実績及びボランティアによる地域貢献活動の実績をそれぞれ評価内容として設定することとしております。


 総合評価による入札を実施し、試行の結果を検証するとともに、来年度以降の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、市内建設業者の健全育成の視点での入札制度のあり方について申し上げます。


 まず、今回の災害応急対策などはもちろんのこと、地元建設事業者の方々にはこれまでも災害時への対応や地域経済、あるいは安全の確保など、多方面で地域貢献をいただいているところであります。


 このような市内建設業者の健全育成が図られるよう、市といたしましても努めているところであります。


 なお、平成19、20年度の市営建設工事への入札参加資格について、市内本社の業者については土木、建築、電気、管、舗装の工種のうち、申請があったすべての工種について参加できることとしておりますが、市内営業所の業者については主たる工種一つのみとするなど、市内本社の業者を優先しているところであります。


 また、工事発注に当たっては、工事内容を確認し、特殊な工事で市外業者でなければ施行できないものを除き、地元業者優先の考え方で入札・発注を行ってきたところであります。


 次に、市内業者の健全育成についてでありますが、建設業法では建設業に対する調査、研究、指導等建設工事の適正な施行を確保し、また建設業の健全な発達を図ることを目的とする事業を行う建設業者団体に対し、国土交通大臣または都道府県知事は、建設工事の適正な施行を確保し、または建設業の健全な発達を図るために、必要な事項に関して報告を求めることができると規定されているほか、建設業の発達、改善については国土交通省の事務として位置づけられているところであります。


 さらに、岩手県においては、技術力、経営基盤の強化など建設業の振興施策について実施されているところであります。


 当市といたしましても、入札事務の公平性と透明性の確保を図りながら、地域経済の活性化、産業振興、災害対応などの視点に立ち、地元企業の健全育成が図られるよう努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 再質問をさせていただきます。


 まず、地域イントラネットの利活用拡大策でありますが、大分進展がなされているというようなお答えでありました。


 特にも、携帯電話の不感地帯といいますか、携帯電話につきまして、さらに9カ所の拡大が図られるというようなこと、あるいは防災につきましても、来年度中の検討をされるというようなことでございます。


 ぜひ、せっかくの情報インフラを設置したわけでありますので、どうかそれを大いに活用されるようお願いをしたいと思います。


 ただ、1点ですが、新たに花泉地域も光通信を活用したブロードバンドが利用可能になるということで、拡大をされているというようなお話でありますが、地上波デジタルとも関連をすると思いますが、インターネットを経由して映像を配信をするというようなことになりますと、相当高速で大容量のある光通信によるブロードバンドがぜひとも欠かせないものというように考えるわけであります。


 そうしますと、ADSLの中でも、やはり、光を利用した利用可能環境が整っていないと、なかなか解決に結びつかないと考えるわけでありますので、それについてのさらなる拡大というものについて、ぜひとも強力に推進をしていただきたいというふうにお願いをいたします。


 次に、治水事業でございますが、ただいまご答弁をいただきましたように、狭隘地区の事業につきましても、本当に順調に進んでおるというようなお話でございます。


 ただ、事業推進には地権者の方々の理解と協力がどうしても欠かせないものと考えます。


 また、先進地域などを視察研修をすること、あるいは、今後の集落づくりや事業内容の理解が深まるということがその研修視察等で大いに期待されるわけでありますし、そういうことを、この北上川上流狭隘地区治水地権者連絡協議会が、現在活動しているというようなことであります。


 今後、さらに有意義にその活動が事業が展開されるよう、市としても、相当な活動支援をする必要があるのではないかというように考えるわけであります。


 そのためには、運営費並びに活動費について、市としても、応分の補助をすることは私は大変有効な補償ではないかというように考えるわけでありますが、そのようなお考えについて再質問でお伺いをいたします。


 さらに、千厩川につきましては、要望のたびに取り上げていただいておりまして、大変感謝をいたしておるところであります。


 聞くところによりますと、県の内水処理計画地域にあの地域が含まれていないということも、一つのネックになっているというようなお話を聞くわけでありますが、もしそういうことであれば、ぜひともそれを含めていただいて、この問題が解決の途につけるよう、ひとつその辺もお願いをしたいのでありますが、その点についてご答弁をいただきたいと思います。


 次に、入札制度についてですが、今年度から試行的にそれを実施をする、品確法に基づく総合評価落札方式を取り入れて実施をされるというようなことで、その詳細にわたってそれぞれ準備をされているとのご答弁でありまして、大変前向きな体制であるというふうに思うところであります。


 私は、壇上でも申し上げましたが、とにかく低価格の入札が多いというふうに伺っておるわけでありますが、国交省の方のお話によりますと、これによって、そういうことが半減なったというようなことでありまして、もちろんこれについては予算、決算及び会計令という中での基準として、いろいろ基準が設定されているものというふうに思うわけでありますが、だれしも好きこのんで低入札価格で入札をするという業者さんはいないと思いますが、法令上このような問題があるということであれば、やはりこれは対処しなくてはいけないというように思います。


 もちろん、公共事業の品質確保のためにというようなことで、あるいは最低基準価格というものの見直しも必要ではないかと考えるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。


 また、国交省の方のお話によりますと、この総合評価方式を導入するということで工事関係については半減したということでありますが、コンサル業務においてはそういう方式をとっておらないのかどうか、まだ低入札が増加傾向にあるというようなお話でありましたが、当市の状況においてはどういう状況でありますか。


 工事積算の重要な資料となるべき測量設計の品質というものに問題があるとすれば、当然のごとく工事そのものの品質にも大きく影響されてくるものと思いますし、また、その財政的な問題もあると思いますので、この状況についてお伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、私からは、イントラネットの整備をした効果の中で、さまざまな点について活用されてきているということもご紹介申し上げ、そういうのも議員さんからもお話があったわけでありますが、いずれ、具体的に、花泉地域で来年からBフレッツの光サービスが予定されているということにつきましても、これも市だけではなくて住民サイドからもそういう声が事業者にも届いて、今回のこの推進につながるというような経過になってございます。


 そういう点では、今後とも市もそうでありますが、まず使用するエリアの方々が、みんな使用するよという声が、そちらの事業者に届けばそういう拡大につながるものでありますので、市、住民とともに、これからはそういう推進に向けた動きもしていくのが非常に効果的ではないかと、このように感じておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 狭隘地区治水地権者連絡会の支援についてでございますが、当地権者の連絡会は当市のほか藤沢町、狭隘地区全体の対象地権者121名の方々によりつくられている会でございまして、地権者相互の情報交換事業の整備促進などの目的で昨年5月に設立されたところでございます。


 運営につきましては会費によって賄われておりまして、今後、その運営状況、あるいは活動状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、県の内水排水処理の考えについてでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、当市は加妻川の内水を千厩川に排水する、そういう計画でスタートしたと。


 その後、加妻川、それから千厩川の越水による内水も合わせて北上川に排水することとして、国の方に、県は要望しているというふうに聞いておりますけれども、国の方では北上川の薄衣堤防は今は暫定であると、こういうようなこともございまして、なかなか進んでいないと、こういうふうに伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、第1点目の最低制限価格についてでありますが、最低制限価格につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、設計額1,000万円以上の制限付一般競争入札の場合、設定をいたしまして、公表しているところでございます。


 そういうふうな最低制限価格を設けてあるところでありますので、やはり、こういうふうなことに関しましては、やはり、品質の確保が図られると良好な施行が行われるものというふうに考えているところでございます。


 また、ご案内のように、やはり、品質の確保、品確法にありましては、優良な、良好な施行が行われることによりまして、将来にわたる貴重な社会基盤を残していくというふうなことが目的でございますので、そういうふうな観点から、今後とも総合評価落札方式等について検討をしながら、進めてまいりたいと考えているところであります。


 それから、コンサル業務の状況はというふうなところでございました。


 コンサル業務に関しましては、それ以外のいろいろな委託等の事業が入っているわけでございますが、そういうふうな事業に関しましての、いわゆる落札率というのは、平成19年度でございますが、66.6%というふうなことになってございます。


 これについて、品確法との関連ではございますが、やはり、こういうふうな委託の、いわゆる完成品につきましては、工事と違いまして、いわゆる納品になるときにいろいろ確認をするわけでございますので、そういうふうなところから、これにつきましては最低制限価格等の制度は適用してきていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 再々質問ということでございますが、当面するこの治水事業につきまして、もちろん一関遊水地事業について大いに進展されるよういろいろご尽力、期待をするのでありますが、あわせて先ほども申し上げましたとおり、北上川上流狭隘地区の推進についても強力な要望活動をお願いをしたいと思います。


 あわせて、先ほども申し上げましたが、治水地権者連絡協議会の活動の支援の運営費、あるいは活動費に対して、市としての応分な補助をぜひ考えていただきまして、順調な、円滑な促進が図れるよう、大いに期待をするものであります。


 次に、市発注の入札制度に関連をしてお伺いをするわけでありますが、先日の災害対策特別委員会でもお尋ねをいたしたわけでありますが、今回の岩手・宮城内陸地震被害における市発注のB級、C級のクラスの災害復旧工事におきまして、市内の西地区の業者のみに発注されたということでありますが、このような激甚災害でありまして、工事の件数も工事量も大変多いというようなことであります。


 しかも、あの地域は降雪量の多い地域でありまして、実質的に工事に当れる日数が本当に限られているような地域であります。


 それに、一日も早く復旧、復興を果たしていかなければならないというようなことで、そのような中にありまして、このような入札のあり方が本当に問題がないのかどうか、大変疑問でございます。


 私が、仄聞いたすところによりますと、東地区の業者に相当数下請けの依頼の話があったとのことであります。


 私は、下請けが悪いと言っているのではございませんで、それぞれの状況に応じて、法令等に沿って工事品質の確保がなされれば、それはそれぞれの経営判断でありますから、それをどうのと言うわけではありませんが、私は同じ市内業者でありながら行政として最初から元請け、下請けという上下関係に位置づけさせるということは、果たして公平性の確保の点から本当にいかがなものかというように考えるものであります。


 さらに、市長が常に話されているように、早期の一体感の醸成という観点からも、本当に理解が得られるのかどうか疑問がございます。


 先日の答弁では問題がないというようなことでありましたが、本当に果たしてそうなのでしょうか。


 再度お伺いいたします。


 もし、ただいま、本当に雇用問題が大変な社会問題化している中でありますので、そういうような時期に、ましてや輸出関連でもないこの業種が万が一雇用についての問題が発生するということになれば、市としても大変大きな問題ではないかというふうに考えますところから、ぜひともこれについてのご見解をお伺いさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、入札のいわゆる参加業者のあり方でございますが、先日、災害対策特別委員会で問題がないというふうな発言ではなかったと思っているんですが、今、合併して、現在、東、西という分け方をしてございます。


 これは参加事業者が数が多いというふうなことで、今のような状況でやっているわけでございますが、いずれ、議員からお話がありましたように、やはり、こういうふうな制度につきましては、検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。


 今後、こうした入札制度にありましては、検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、先ほど申し上げました発言について、ひとつご訂正をさせていただきたいと思います。


 先ほど、最低制限価格を公表しているというふうに申し上げましたが、最低制限価格の設定の仕方を公表しているのでございまして、そこは間違いでございましたので、そして、事後には最低制限価格を公表してございます。


 失礼いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 午後2時55分まで休憩いたします。


午後2時38分 休   憩


午後2時56分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 坂本副市長より、先ほどの答弁について発言を求められておりますので、この際、これを許します。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 先ほど、菊地議員のご質問にお答えしましたが、前段の方はそのとおりでございますが、後段の方で、来年度から予算計上をする事業というふうに、私の思い違いがありまして、早急に説明会等を皆さんにやる機会を設けたいというお話をしましたが、来年度は個人設置型、市町村設置型両方計上する予定であるというような、そういうことでありますので、時期をとらえて議員の皆様方にご説明をして、ご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに訂正をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は60分です。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 健康で病気の少ないまちづくりをする考えはないかについてお尋ねしてまいります。


 この場で何度となく、医師が足りない、足りないと論議されてきました。


 どんなに呼びかけても何ともならない、そのうちに、先日の新聞に、県立病院で4年間で医師の退職計140人とありました。


 それも過酷な勤務が背景にあると。


 これを見ますと、さまざまな背景と実態が想定されると思うのです。


 このような状況では、地元の県立病院の医師が不足していても、来てもらえなかった原因の一つではなかったのではないでしょうか。


 不足すればするほど過酷な勤務が増えるという悪循環とか、すると、残っている医師の方は職業の使命感だけで働いていらっしゃる、全く崩壊寸前の医療現場というのではないでしょうか。


 こういう状況で私たちは何をすればよいのでしょうか。


 一番大切なことは、健康であることではないでしょうか。


 医師不足も事実なのですが、99.9%医師は余っていない、そして、今はどんなことをしても今すぐ医師は生まれてこない、そうであれば、健康で病院にかかる間を減らし、少しでも医師の負担を減らすということが大切ではないでしょうか。


 確かに、医療現場は複雑で、単純にはいかないかもしれません。


 しかし、住民の方が健康であることを目指すのは何の問題もなく、むしろ重要な政策ではないでしょうか。


 昔の話のように、生まれるとき産婆さんにかかり、死ぬとき死亡診断書だけというような理想的な健康でなくても、やはりそういう方向を目指すべきではないでしょうか。


 そうまでいかなくても、利用している私たちが工夫して医療現場の状況を少しでも減らすことなのですが、現実の生活はむしろ負担を増やし、いざ病気となれば医者だ、薬だと、そういう人ほど声高く叫んでいるような気がします。


 まず、1つずつお尋ねします。


 私たちがいざとなるとき、お世話になる頼りとする救急医療が満杯状態であり、都会の方のたらい回しのような話ほどは聞きませんが、夜間に集中した患者で当直の医師がまいってしまったり、朝の通常診療に影響が出ることはしばしば耳にすることです。


 本当に必要なといいますか、緊急を要するけがや病気は、搬送される患者の半数を切るとさえ言われています。


 あとはかかりつけ医か、待ってもよい患者さんでしょうか。


 話ではタクシーがわりに救急車をという方も話には出ます。


 年間約4,000件と言われる管内の救急車の利用なそうですが、そのとおりであれば半減になるということでしょうか。


 けがのときはともかく、急に具合が悪くなるということであれば、家族の方の心配もあるでしょうから一概には言えませんが、しかし、この使い方の周知徹底こそが、いざとなるときの自分のためになるということをわかっていただくのは必要ではないでしょうか。


 次に、地元の病院、開業医との連携を強め、身近なところに住民が医療を相談する場所を持って、いざというときの治療と知識の向上を図っていく必要があるのではないでしょうか。


 急に病気やけがをしたとき、だれしも思い浮かべるのは、救急車と大病院の救急医療ではないかと思うのです。


 そこに行けば、最新の最善の治療をしてもらえると信じて、ほとんどの人はそこへ向かうと思うのですが、受け入れ先では患者の予備知識がほとんどない、最初から、多分、よくわかりませんが、最初の一からの検査から始めざるを得ないと思うのです。


 旅先やだれも知っている人がいないところの病気、けがならいざ知らず、普段の生活圏なら自分の状態をよく知っていただいている医師の方がいるなら、受け入れる方も全く違うのではないでしょうか。


 どんな持病があり、治療や病気の状態はどうなのか、仮に救急病院で改めて検査するにしてもカルテがあり、その方の予備知識があればどんなに手助けになるかわかりません。


 患者の方は、病院だから患者のことをすべてわかっているだろうとの錯覚を持つものですから。


 表面に見える傷や病気ならいざ知らず、やはり診断は豊富な知識と長年の経験がものをいうのでしょう。


 一見の患者をよく診断するものといつも感心しているものです。


 ですから、住民が患者となる日のために、健康面でよくアドバイスしてくれる方が必要ではないでしょうか。


 先日、室根地域の診療所の健康まつりに参加してきたのですが、カルテがある患者と医療スタッフが24時間体制で連絡が取れるとのお話でした。


 市内にも県立病院を初めそれぞれの医療機関が各地に満遍なくあります。


 住民の方もそれらの機関を、多少の得意、不得意があるにしろ、有意義に利用することを考えるべきではないでしょうか。


 病院とでなく意思が通じる医師を選んでおく、改めて、前もっているということが大切ではないでしょうか。


 たとえ専門外の病気でも長年知り合った人の体質なら、レベルの高いアドバイスをしてくれると思うのです。


 ですから、住民の方もこういう利点を生かす方法が大切ではないでしょうか。


 県立大東病院の方は、県の方でもリハビリの専門病院の位置づけをとの話を聞いていますが、それはそれとしてよいことですが、その治療としての不可欠なプールが廃止されるとのうわさがあります。


 その真意はどうなんでしょう。


 県立病院の経費削減の折、その余波を受けるのでしょうか。


 リハビリに、また市民の健康維持にも利用されているこの施設の維持の方法はないものでしょうか。


 また、市民の健康維持、知識の向上には、今ある市の組織、保健師さんの存在も不可欠だと思うのです。


 かつて沢内村で乳幼児の死亡ゼロを貫いてきたときがありました。


 そのとき、山奥で大雪の中でも献身的に奮闘する保健師さんたちのお話は感動的でした。


 今は、そういう不便や困難さはないでしょうけれども、今度は新たな話を耳にします。


 都会の中で一人で子育てに悩む若いお母さん方が多いとのお話です。


 核家族の弊害でしょうか、現代社会の潜在的な大きな問題になっています。


 保育園の保育士さんたちも、対象となる人がいたとき、それなりに助言しているとの話は耳にします。


 マタニティブルーといわれる時期でしょうか、そういう時期のアドバイスも非常に重要だと思うのですが、いかがでしょうか。


 対象者が来てというよりも、訪問できる利点を利用して専門の知識で指導できることは大切ではないでしょうか。


 ぜひ、今の活動をご紹介ください。


 次に、生活習慣病の問題です。


 現代の病気の中でこれが一番大きな問題ではないでしょうか。


 まず、食事、添加物の問題です。


 法事のとき、唱える言葉でもないですが、健康の原点は食事ではないでしょうか。


 かつて、東北の地方は脳卒中の多数出る地方だと言われてきました。


 その原因が塩だと言われ、減塩運動が広く行われ、それを減らしてきたという歴史があります。


 年輩の方はまだ記憶に新しいことと思います。


 今は、栄養がよすぎる問題が全国的に言われています。


 適正な栄養をとるだけで病人が何割も減るとさえ言われています。


 まず、メタボと言われる状態から高血圧、糖尿病、人工透析、腎臓移植と進む道、もちろんそのほかもこのコースにはあります。


 心筋梗塞、脳梗塞、脳溢血などもこの中に含まれているのではないでしょうか。


 もちろん、これらの原因には、後から述べるタバコや酒なども含まれますから、それらの複合汚染というわけでしょうか。


 次に、添加物の問題があります。


 今の食品には必要なものが少なく、余計なものが入っているという状態でしょうか。


 添加物と言いましてもさまざまなものがありますが、最近有名になったのがメラニンというのがあります。


 最近のことですから、だれしも耳新しいと思います。


 多く入っていれば、アメリカのペットや中国の赤ちゃんのように死んだり、腎不全という腎臓が働かなくなった重い病気になると思います。


 日本に輸入された食品原料でつくったものはメラニンの含有量が少量、微量のため、健康に被害がない、影響がないと言われています。


 でも、それは中国のように死んだり、腎不全という重い病気にならなかったというだけで、腎臓にどのような負担がかかり、これからどのようなものと合わさって腎不全になるのか、腎臓結石、人工透析になるかは、その可能性がありながらも追及せずなのです。


 これらのさまざまな化学物質の正確な情報、知識を的確に市民に教えていく必要があるのではないでしょうか。


 また、現代の主食の米のミネラル分が少なく、それを食べている子供たちは切れる子供たち、アレルギー、アトピーの増加につながっているとさえ言われています。


 また、精子の数が少なかったり、子宮内膜症のため子供ができなかったり、高度な不妊治療をせざるを得なかったり、目に見えない患者の増加を来しています。


 子宮内膜症などは戦前世界に4例しかなかったと言われます。


 今は100万人の女性が罹患し、悩んでいると言われます。


 特に、出産適齢期の女性が多いと言われ、原因がわからずと言われますが、胎児期にある化学物質を与えられた赤毛猿が子宮内膜症になったと言われ、注目されています。


 このように、食事、添加物、化学物質が相互にかみ合い、病人を増加させているのではないでしょうか。


 それらに大きく輪をかけているのが酒、タバコの問題です。


 この問題を用意していたとき、非常にタイムリーな投書が新聞に載りました。


 わかりやすい記事なので、少し紹介します。


 洋野町の高校生の投書であります。


 前略です。


 いけないものだと頭でわかっている。


 メディアなどは、ただ大麻所持で逮捕という報道だけでなく、大麻や覚醒剤はなぜいけないのかをもっと具体的に説明するべきである。


 なぜ大麻や覚醒剤がいけなくて、飲酒や喫煙はよいのか、体に悪影響を及ぼすだけなら飲酒や喫煙も同じではないだろうか。


 飲酒運転での事故、泥酔によるけんか、健康被害、飲酒や喫煙がよくて大麻や覚せい剤はだめという基準は何なのか、なぜ人は健康に悪いとわかっていても、20歳を過ぎると飲酒や喫煙を覚える人が多いのだろうか。


 飲酒や喫煙を覚えていなかったら起こらなかった事件や事故だってたくさんあると思う。


 飲酒や喫煙をする意義は、まだ未成年の私にはわからない、と16歳の高校生が投書しております。


 このように、純粋なフラットな状態です。


 今、飲酒、喫煙している方もきっとこのような時代もあったろうと思うのです。


 特に、喫煙の問題は大きな問題になっています。


 肺がんの死亡者は、胃がんを抜いて、10年前にはがんで死亡する人のトップになり、2000年には5万5,000人と40年前の40倍にもなっていると言われます。


 それから10年近くなりますから、今はそれを超えているでしょう。


 このほかに、脳卒中や心筋梗塞の危険性もタバコを吸わない人の2倍、3倍と言われます。


 日本でもこれらの被害の実態を受け、健康増進法を施行して、やっと規制に動き出しました。


 アメリカでは1990年代に肺がん死にブレーキがかかり始めたそうです。


 それは、1970年代に規制を始めたからなそうです。


 20年もかけてやっと効果です。


 日本では、この効果があらわれ、患者が減るのは少なくともあと15年待たなくてはなりません。


 今、医師が足りない、病院が大変だというときに、病人予備軍をどんどんつくり出す施策、これはどうかと思うのです。


 そうでなくても病気やけがをします。


 そのときの病院、医師だと思うのですが、病気になるように生活して、病気になると一番先に病院だ、医者だ、薬だと叫ばなければよいなと心配しております。


 タバコの場合はもう一つあります。


 受動喫煙の問題です。


 吸わない人、影響を受ける人には避けさせるとの原則を貫いてほしいと思うのです。


 この市の施設も、やっと校地内禁煙ですが、そのほかの市の施設でもこういう措置が必要ではないでしょうか。


 吸う人たちは苦しいかもしれませんが、先ほど紹介した高校生のように、きっと、吸わないと思っていた時期が何十年か前にはあったと思いますから。


 それに、タバコや酒は次世代に大きな影響を与えることが知られるようになりました。


 妊娠中にタバコの影響を受けると、新生児の低体重になりやすい、妊娠中にアルコールの影響を受けると脳の発達が不十分になると言われています。


 これでは、いくら教育委員会で一生懸命学力を上げようと頑張っても、親の優秀な遺伝子を正確に引き継がないのでは、将来の教育立市都市には黄色信号が点滅するようなものではないでしょうか。


 きょうから、あすから仮にタバコをやめても、効果があらわれるのは時間がかかります。


 今、医者だ、病院だと声高々に言うのも必要かもしれません。


 しかし、今、将来の病気のもとを大量につくり出しているのを放置してこのままいくのなら、患者はどんどん増え、数十年後にはいくら医師がいても病院があっても足りないということになるのではないでしょうか。


 せめて、一関市だけでも患者を、病人を減らす努力は必要ではないでしょうか。


 かつて、あの沢内村が取り組んで、乳幼児ゼロを何年続けたのでしょうか。


 全国的にも注目され、先進とされました。


 こういう問題を市民に積極的に訴えていくことが大切だと思うのですが、いかがでしょうか。


 もちろん、市民の中には十分健康に注意し、朝夕運動して、添加物にはよく気をつけ、多少高くても無農薬の野菜を食べて負担を減らそうとしっかり生活している人たちも多いのです。


 ただ、立場にある人たちの中で逆行する人たちも多いのです。


 非常に悲しいことだと思っています。


○議長(佐々木時雄君) 那須議員に申し上げますけれども、質問をひとつお願いしたいと思います。


○16番(那須茂一郎君) やはり、市の方でその方向で、強い意思で急がば回れ方式を貫いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、終わります。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 健康で病気の少ないまちづくりについてでありますが、一関市は総合計画において、まちづくりの目標の一つに、みんなで支え合い、ともにつくる安全安心のまちづくりを掲げており、病気の予防にとどまらず、より健康にという積極的な健康づくりを進めるため、健康教育、保健指導などの充実を図り、食生活、スポーツ等さまざまな分野における市民の健康意識を高めているところであります。


 今後にありましても、健康づくりを目的とした市民活動グループへの市民の参加を促進し、保健推進委員活動や地区組織活動を支援するなど、健康のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、市民が安心して生活するためには、地域医療の確保が重要なことでありますので、これからも住民に身近な医療が充実されるよう努めてまいりたいと考えるところであります。


 なお、具体につきましては、保健福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 初めに、救急医療の取り組み状況についてお答えいたします。


 市では、初期救急患者の医療確保を図ることを目的として、休日におきましては、東西二つの当番医制で、西地区は1日につき内科、外科の2医療機関、東地区は1日につき1医療機関が、休日の午前9時から午後5時まで診療を行う休日当番医制を昭和52年から実施しているところであります。


 また、夜間におきましては、平日の午後6時から8時まで、小児の救急患者を対象とした小児夜間救急当番医制を平成15年から実施しております。


 さらに、平成18年度からは成人も対象に加え、小児成人夜間救急当番医制として実施しているところであります。


 これらの取り組みにより、磐井病院等の二次救急病院の救急外来を受診する救急患者の減少に、一定の効果があらわれているものと考えているところでございます。


 また、二次救急患者の休日、夜間における医療の確保のため、両磐地区内の8病院の参加による病院群輪番制が、昭和55年から実施されているところであります。


 この病院群輪番制実施時間帯における平成19年度の患者数は3,251人であり、そのうち救急車で搬送された患者が556人で、うち入院した患者が219人となっております。


 また、救急車で搬送されなかった2,695人の方々の中で入院された方は266人でありますが、比較的軽症な患者さんも含まれているということであり、このことは救急医療の提供に支障を来しているのではないかと考えているところでございます。


 市といたしましては、乳幼児健康診査において、保護者に対して、休日・夜間の当番医制や、夜間におけるこども救急相談電話などを記載した小児救急の上手なかかり方を配付し、乳幼児期からの救急医療へのかかり方について啓発を行っているところであります。


 今後は、さらに休日・夜間における救急外来への受診や救急車の利用について、症状や緊急度に応じて適切な対応が図られるよう、必要な情報提供と普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、地元病院、開業医との連携を強めていくべきではないかとのご質問についてでありますが、現在、県では医療圏域を単位として、必要な医療を提供する体制を確保する観点から、各医療機関の機能などを踏まえ、二次救急や高度専門医療等を担う中核的病院と初期救急や地域住民に身近な医療を提供する公立病院及び公立診療所との役割、機能分担と連携を推進するため、必要な見直しを行っているところであります。


 市としましては、大きな病院に患者が集中することのないように、住民にとって最も身近な医療機関であるかかりつけ医をつくり、普段の相談や受診を促すなど周知をしてまいりましたが、圏域内における医療連携が適切に行われるよう、今後におきましてもさらに周知啓発を行ってまいりたいと考えるところであります。


 大東病院につきましては、今回、県医療局から示されました岩手県立病院等の新しい経営計画案の基本方向では、県立病院相互の役割分担と連携をより一層進めるとされており、大東病院は県南地域のリハビリ医療拠点としての機能を担うものと位置づけられているところであり、プールのあり方については特に示されていないところであります。


 次に、生活習慣病の対応についてお答えいたします。


 市では平成19年度に健康いちのせき21計画を策定し、より積極的な健康づくりに取り組んでいるところであります。


 健康いちのせき21計画は、タバコ、アルコール、食生活を含んだ12の領域で健康づくりの指針が示されております。


 喫煙が及ぼす影響は、肺がんや心臓病になるおそれがあるとともに、妊婦、胎児については早産、流産の危険や未熟児、低体重児出産の可能性が高くなることが指摘されております。


 また、受動喫煙により新生児肺炎や突然死を招くおそれもあると報告されております。


 次に、飲酒でありますが、アルコールの多量飲酒や毎日の飲酒は、急性アルコール中毒や胃潰瘍、脂肪肝になるおそれがあり、さらに肝硬変や肝がん、脳卒中、心臓病、糖尿病に進む危険性があります。


 また、妊娠中のアルコール摂取は胎児に障害を引き起こすこともあります。


 これら喫煙、飲酒が健康に及ぼす影響を市民の皆様方に理解していただくため、健康相談や健康教育の中で、禁煙や多量の飲酒を控えることの指導を行っているところであります。


 また、生活習慣病の予防については、バランスの取れた食生活の推進が重要であり、市においては、栄養士による健康相談や健康教育、食生活改善推進員による食の安全安心、バランスのよい食事摂取、生活習慣病予防食についての研修会に参加し、地域での普及活動を行ってまいりました。


 また、今年度からメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病対策による特定健診、保健指導が開始されております。


 5月から7月に受診した4,531人の健診結果をもとに保健指導の区分を行い、10月から市内全域で実施しているところであります。


 これらの健診受診者のうち、保健指導が必要な方が806名おりましたが、その中で保健指導を希望した方は142名であったところでありまして、現在はこの142名に対し、喫煙、飲酒、食生活及び運動など、みずからの生活習慣における課題を認識して、生活の見直しと自己管理を行うことにより、健康的な生活を維持することを目的として栄養士、保健師が必要な情報を提示しながら支援を行っているところであります。


 また、今回、特定保健指導を希望しなかった方々に対しましても、生活習慣病の予防に向けて機会をとらえて指導してまいりたいと考えております。


 今後とも、健康づくりを市民一人一人がみずから取り組みできるよう支援し、元気で長生きできるよう病気の予防、早期発見のための保健活動の推進に取り組み、みんなで支え合い、ともにつくる安全安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 今、1回目の質問で身近な問題を取り上げて質問しましたけれども、すぐにどうだという部分は、自分を含めてできない部分はいっぱいあります。


 ただ、趣旨としては、今、現在、病院の先生が満杯な状態のとき、どうやったら減らしてあげるか、このことも非常に大切でないかなと思うんですね。


 それで、市としても、それから市民の我々としても、双方力を合わせてその方向で努力しない限り、どっちがどうだという問題はないんですけれども、現実問題として県立病院の担当者からお話聞きますと、崩壊を食いとめたいという趣旨でした、正直いって。


 いろんなお金の関係もあるでしょうけれども、今、現在その医療体制が満杯になって大変だという部分あるわけですね。


 それが積み重なって、どっちがどうだというときは、現実問題としてこのままいけば崩壊してしまうから何とかしたいという部分がありました。


 ですから、そういう趣旨で、まず、身近なところで我々が手を打てるのは何かという部分を率直に考えて、市の方でもそういう部分は、遠慮するかもしれませんけれども、ある程度、今の部長の答弁のように、こうなんだというぐらいはやってほしいなと思っているんですね。


 それで、一番、やっぱり、タバコの害を受ける人たちは、幼い子供たちは、胎児のいる人たちが知らないで受動喫煙したり、若いお母さんたちが妊娠に気づかないでそうやって影響を受けているという話は聞いています。


 そのことが、そういう子供がお生まれになったからではなくて、妊娠する前に、若い人たちが知識としてきちんと知っていらっしゃると、そういう仕事が、私は大切ではないかなと思うんですね。


 ですから、さっき言ったように、吸っている方が改善されるまでは時間が相当かかります。


 しかし、これから担う人たちに対して正確な知識をやっぱり述べる場を積極的につくるということが、私は大切だと思うんですよね。


 そのことをもう一度ご答弁いただきたいなと思っています。


 そして、保健師さんの、やっぱり、活動も、地道ながら非常に大きな重要な位置を占めているのではないかなと思うんですね。


 個々に歩いている、個々にお母さんたちと会うという部分はありますし、それから健診等ですね、触れて実態に合ったようにきちんと指導できるという分はありますので、その実態を、今、現在、どのような保健師さんの活動をしているか紹介いただきたいなと思っています。


 先ほど述べたように、沢内村では保健師さんが大雪の中、山奥で一生懸命乳幼児を探し歩いてフォローして、今まで助からないような子供たちを助けていって、乳幼児ゼロですね、信じられないような状態で貫いたという感動的な話が劇や本の中で紹介されていますので、そういうことも言えなくて、現代は現代に合うような活動をやはりそれぞれの持ち場で担当区域でやっていただくということが非常に大切だと思うんです。


 それで、受動喫煙のもう一つあるんですけれども、施設の中でいい、校地内禁煙というのに対してはそれぞれ吸う先生方や、それから父兄たちに対してはちょっときついなと思いますけれども、おおむね喜ばれているようです。


 子供たちなんかも、あの先生、たばこ臭かったけれども少しよくなったというふうな話もお聞きしています。


 この議場でも吸煙機がちょっと性能悪くて、この議場に、私の鼻に感じるくらいちょっと漂ってくるときありますので、やはり、きちんと分煙なさるなら分煙なさるときに、もう少し性能のいいのをきちんとつけるということが、やっぱり、大切だと思うんですけれどもね。


 やっぱり、吸う方たちはあまり気づかないかもしれませんけれども、吸えない人たちとか、それから体質が微妙な人たちは、かなり微妙な空気でも影響しますので、各地でそういうふうな部分をよく耳にします。


 例えば、ある公民館の施設なんかでも、図書館と一緒になっているところに、やはり、受動喫煙の影響を受けるのではないかという場所があるから指摘してくれないかという話もされましたので、そういう部分をこまめに見て歩いて、今、現在やめろといっても、タバコの場合は大麻よりも習慣性が強いんだそうですね。


 それで、この分が、なかなかやめられない部分がありますので、これはやむを得ない部分はありますが、そういう方たちの分も守りつつ、やっぱり、減らしていくという努力が大切です。


 そのためには、いい吸煙機がいっぱいありますので、それらをきちんとやっていただければもっと違うのではないかと思うんです。


 それらを各施設の担当者がきちんと把握するということが大切でないでしょうか。


 その点はよろしくお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。


 ですから、健康で、アメリカでさえも、私も新聞記事読んで、20年かかってやっと、その肺がんの部分の増加をとめていったという話を聞いていました。


 これはアメリカのタバコのパッケージ、外国のパッケージ見ますと、非常に露骨なわけです。


 日本のタバコのパッケージは吸い過ぎに注意しましょう程度なんですけれども、アメリカはリボンが台なしになりますよというような表示があったりなんかして、若い女の人が疲れたような表示がなっていたパッケージがあるとか、それから性欲が減退しますよというような表示があるとかということを聞いています。


 ですから、本当に率直な部分を正確に市民に知らせていくという部分が大切です。


 そういうことを踏まえて、みんなで力を合わせてこの医療体制を守るんだと、この原点が一番大切だと思うんですね。


 このことを、ぜひ、もう一度部長が答弁していただければあと終わりますけれども。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 受動喫煙のことから、では、お話したいと思います。


 確かに受動喫煙はそういうのに、だれもしないようにやはり路上で吸うとか、そういうのがないように工夫していかなければならないと思っております。


 ちょっとだけ、蛇足かもしれませんが、ただ、一方では、たばこ税という税収のこともありますので、その辺が矛盾、我々行政マンとして矛盾を、ちょっと感じるところではございます。


 ちょっと、余計なことを言って申し訳ありません。


 最初に、保健師等の活動状況でありますが、まず妊産婦等を対象に保健師等が個別指導を実施した件数でありますが、妊産婦に関しましては1,865人、乳幼児に関しては1,150人、指導を実施したところであります。


 そのほかに、訪問指導といたしまして、在宅の寝たきりの方、または準ずるもの、あるいは認知症高齢者、健康診断での指導を要する方、介護家族者など含めて600名以上の方を訪問指導しているところであります。


 特にも特徴的な、こんにちは赤ちゃん事業ということがございまして、すべての乳児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切に助言するという事業があるわけでありますが、本年度の予定といたしましては765名の訪問予定件数となっているところであります。


 あとは救急のこともありましたが、いずれ地域内の医療資源を大切に守っていかなければならないと、そのように考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) すいません、ちょっと1点がありましたのでお聞きします。


 先ほど、たばこ税の答弁がありました。


 この医療とお金という部分は連動するものですね。


 これは無視できませんけれども、ある、2、3年前の新聞ですけれども、ある仙台の大学では大変率直に記事のとおりなんですけれども、太っている方と運動不足の方で喫煙なさっている方、それから適正な方の分の医療費を比べてみたというふうなデータが、何万人かというデータを何年かとったという記事が載りました。


 それで、その中で見ますと、普通の適正な方と、吸って太っている方との差は医療費が4割高なそうです。


 ですから、一関市の医療費の部分の4割高、それからほかの社会保険なり共済保険の4割高と比べますと、タバコの税金の何倍かと思うんですよね、そのことだけ申し上げて質問終わります。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、千葉満君の質問を許します。


 千葉満君の質問通告時間は50分です。


 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) 13番、公和会の千葉満です。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問してまいります。


 きょうの最後でございます。


 しばらくの間、よろしくお願いいたします。


 まず、最初に、一関市の人口は9月30日現在で合併から3年間で3,748人減少し、12万2,834人と報道がありました。


 特にも、大東地域は943人減少ということで、最も減少が多い地域であります。


 この間の新聞では、11月1日現在、一関市は先月から117人減少し、12万1,864人となっており、月平均100人以上減少している計算になります。


 また、一関市は県内35市町村の中で最も減少幅が大きいとも報じられております。


 また、全人口のうち65歳以上の割合を示す高齢化率も、一関市全体で29.0%と上昇の一途をたどっています。


 7月1日現在の資料をいただいたわけですが、大東地域の高齢化率は35.68%、川崎地域33.81%、室根地域33.69%、東山地域32.24%、千厩地域30.74%と旧東磐井地域の高齢化が進んでいます。


 このままのペースで人口減少、少子高齢化が続くと地域の活力は低下し、地域社会そのものが崩壊の危機に直面するのではないかと危惧されてなりません。


 人口減少の原因について、少子高齢化に加え働く場が少なく、若者が流出しているのではないかという見方もあります。


 次世代を担う青少年の育成、支援は喫緊の課題であります。


 地域の活性化につながるよう、安心安全にこの地域社会に住み続けられる社会を構築するために、中高生を初め若者支援、育成はどのように進めていくかをまずお伺いしたいと思います。


 次に、子育て支援についてですが、全国的に少子化についても歯止めがかからない状況が続いているところであり、一関市においても平成7年と平成17年の国勢調査の結果によれば、合併前の各市町村未就学児童数は平成7年において9,012人あったが、平成17年には6,054人と3分の1に当たる3,000人が減少し、本年度はさらに5,734人まで減少したと聞いております。


 市の総合計画の基本構想においては、子供たちを安心して産み育てることができるよう子育て支援体制の構築を図るとともに、共通の宝である子供たちがたくましく、のびのびと育つことができる地域社会の創造に取り組みますと、また基本計画においては、幼稚園、保育園におけるサービスを充実し、子供たちを豊かに育む保育教育環境の構築を目指しますとしているが、計画策定から2年が過ぎようとしているが、具体的にはどのようなことに取り組み、どのような成果が上がっているか、具体的にお示しいただきたいと思います。


 また、この是非はともかくとして、花巻市においては機構改革を行い、未就学児の一体的な子育て支援を行うということで新聞にも掲載されておりましたが、何とかしたい、何か手だてを講じたいという花巻市の意気込みは伝わってくるものがありましたが、一関市においても思い切った対策や独自事業を行うことが必要と考えますが、国、県の制度以外に市独自に行っている事業はあるか、また、これから取り組もうとしている独自事業はあるか、予算的なものも含めてお尋ねしたいと思います。


 さらに、10月に内野保育園と丑石児童館を廃園にしたいとして懇談会を開催したようでありますが、以下について具体的にお尋ねいたします。


 このような問題は一地域の問題として処理するのではなく、市全体の問題としてとらえ、十分な検討を行い、市全体としての統廃合計画なりを策定した上で、市民の方や若い人たちが安心して子育てや住み続けられるような対応策を持って当たるべきではなかったかと考えるところですが、なぜこのような時期に、地区民に不安を与えるだけで具体的な対応案も示さない内容で廃園という話となったかお尋ねします。


 また、市内の保育施設の現状はどうなっているのか、過去10年間の推移等、当然推計等されていると思いますので、今後10年後はどのような状況になると予測しているか、お示しをしていただきたいと思います。


 私のところにも、地域の方々からいろいろご意見やお叱りの話をいただいているところですが、懇談会ではどのような要望や意見があったのか、そして具体的にどのように対応しようとしているのか、またいつまでに回答しようとしているのかをお尋ねいたします。


 入園の募集も始まってきており、地域の方々は非常に困惑しております。


 最後に、県営土地改良事業、これは大原の山口地区ですが、と国道343号大原バイパスについてですが、将来にわたって安心安全に住み続けられる地域社会の構築を目指して進められております。


 現在の進捗状況と今後、どのような形で進められていくのか、山口地内の歩道の整備を含めて、市としてどのように取り組んでいくのかをお知らせいただきたいと思います。


 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉満議員のご質問にお答えをいたします。


 将来を担う青少年の育成についてでありますが、議員お話しのとおり、地域の活性化のためには、若者がこの地域に定住することが大変重要であると考え、また、若者が住みたい、住み続けたいと思う地域というのは、若者のみならず、市民みんなにとっても暮らしやすい地域であると考えているところであります。


 こうした考え方のもとに、これまでも工業団地の整備や企業誘致による働く場の確保や産業振興による地域経済の活性化、小児救急医療体制の充実や病後児保育室の設置など、子供を安心して産み育てる環境の充実、道路網の整備や情報通信基盤の整備など、暮らしやすいまちづくりに意を配してきたところであります。


 今後にありましても、これらの事業を引き続き取り組むとともに、協働のまちづくりにより、このまちに住みたい、住んでよかったと思われるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えるところであります。


 なお、将来を担う青少年の育成の具体につきましては教育長から、子育て支援につきましては保健福祉部長から、県営土地改良事業と国道343号大原バイパスにつきましては農林部長、建設部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 将来を担う青少年の育成についてお答えをいたします。


 高齢化、そして人口減少の中、将来の地域社会の人材をいかに育て、確保し、地域の活性化につなげていくかは、どの地域においても大きな課題となっており、教育委員会としましては、そのための一つの考え方として、小さいときからふるさとのよさに気づき、みずからの地域に誇りを持ち、将来への夢、希望を育む教育の推進がこれまでにも増して大切になってくると考えております。


 そのことにかかわり、学校教育における現在の取り組み状況でありますが、子供たちに地域社会の一員としての自覚を深めてもらうため、当教育委員会では小学校3年、4年生の社会科における地域学習教材として、わたしたちの一関という社会科の副読本を作成し、授業での活用を進めているところでありますが、市町村合併後の編集でもあり、子供たちにとっては新市の新しい発見が多く好評だと聞いております。


 また、地域社会とかかわる具体的な取り組みとして、小学校においては、地域の伝統芸能継承活動、地元の人を先生とした農業体験や地域調査活動等があり、また中学校においては、同じく伝統芸能の継承活動や地域内でのボランティア活動、社会体験学習等が積極的に取り入れられており、その中で中学2年生が5日間、地域内の企業や事業所を中心に職場体験をさせていただいておりますが、たくさんの人々との出会いやふれあいを通して、地域の理解が深まり、将来、地域社会への貢献を考えるきっかけになればと思っているところであります。


 次に、社会教育における取り組みでありますが、地元の敬老会や運動会、文化祭におけるボランティア活動への参加など、地域にかかわる行事に世代を越えて参加する機会をつくっていくことも青少年の意識づけに有効な方法であると認識しておりまして、市内の公民館の中には中高生のボランティア活動が20年以上継続しているところもあり、若い人の地域の一員としての位置づけに役立っているものと考えております。


 また、小学生を対象にした公民館事業、学びの土曜塾では、可能な限り地域に関する話題や人材を生かした事業を進めており、子供たちにとって、みずからの地域の新しい発見に結びついているということも聞いております。


 教育委員会といたしましては、まちづくりは人づくりの理念に立ち、将来の地域社会の担い手である子供たちの可能性を開く教育を今後とも目指してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 子育て支援についてお答えします。


 最初に、安心して子供を生み育てることのできるまちづくりのための具体的な取り組みについてお答えします。


 今年度は、子育てと就労の両立を目的として、11月から病後児保育室を開設したところであり、また、県の事業を引き継いで、乳幼児を持つ親と子供が気軽に交流できるおやこ広場事業を実施しております。


 おやこ子広場の4月から9月末までの利用者の延べ人数は3,895人であります。


 また、一時的に育児の手伝いが必要になったときに、子育ての手助けが必要な人と子育ての手伝いをする人が、会員相互で支援をするファミリーサポートセンター事業を実施しているところであり、会員は10月末現在で328人となっているところであります。


 その他、乳幼児医療費助成の実施や子育て学級の開催など、子育ての各種支援施策を実施しているところであります。


 次に、丑石児童館並びに内野保育園の再編について申し上げます。


 深刻化する少子化、核家族化は、市が運営する保育施設の利用児童数及び運営のあり方に深刻な影響を及ぼしております。


 児童数は地域の中心部においては定員超過となり、一方、周辺部では定員を大きく下回るなどの状況が顕著であります。


 特に、児童数が減少しているへき地保育園等においては、集団を基本とする保育ができないなどの弊害が生じております。


 丑石児童館、内野保育園は児童数がそれぞれ昨年度は10人と5人で、今年度は6人と4人という状況にあり、今後も横ばい、もしくは減少が見込まれることから、保護者の多様なニーズにこたえられないばかりではなく、年齢に応じた集団生活、自立心、協調性などを養うことも困難となっており、子供たちにとっては良好な保育環境とは言えなくなっております。


 これまでに内野保育園の再編について、11月5日には内野地区未就学児の保護者を対象に、11月6日には同地区の自治会長等を対象にそれぞれ懇談会を開催し、また、丑石児童館の再編については、11月7日には丑石、市ノ通地区の未就学児童の保護者を対象に、11月10日には同地区の自治会長等を対象にそれぞれ懇談会を開催してきたところでありますが、保育ニーズの多様化により、両地区とも大原保育園や興田保育園を利用する家庭が増えてきている状況にあります。


 いずれの会場におきましても、通園に対する不安などが寄せられたところでありますが、大原保育園や興田保育園の保育内容の充実も要望されたところであります。


 年齢に応じた保育によりまして、児童相互の協調性や自立心を養うなど望ましい保育環境を整えるため、両地区に対しましては継続してご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、県営土地改良事業山口地区の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。


 山口地区は、大東町東部に位置し、国道343号の両側に開けた中山間地帯であります。


 土地改良事業の計画概要は、受益の水田面積約30ヘクタール、受益者78人で、区画整理とあわせ農業用用排水路と農道を整備するものであり、事業期間は平成23年度から平成28年度までの6年間とし、総事業費約6億円を見込んでいるものであります。


 なお、昨年9月に地区住民から、本事業により国道343号の歩道用地を創設するので歩道を設置してほしい旨のご要望をいただいているところであります。


 進捗状況についてでありますが、現在は平成23年度に着工予定の基盤整備事業に先行し、本年度から岩手県により農業農村整備事業計画調査事業が実施されているところであります。


 また、山口地区土地基盤整備事業推進委員会が中心になり、地域営農に関するアンケート調査や先進地事例研修の実施、農地集積や集落営農に関する勉強会などを開催し、現在は地域営農の将来像である営農ビジョンのまとめの段階と伺っているところであります。


 いずれ、基盤整備は受益者の意向が十分に反映される内容であることが重要でありますことから、市といたしましては、今後とも推進委員会活動に支援を行ってまいりますとともに、地元の意向が十分に反映されるよう、事業主体であります岩手県農林水産部との連絡調整とあわせ、関連する大原バイパスを所管する県土整備部の計画との整合が図られるよう、緊密な連携を図りながら事業の促進を図ってまいりたいと考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、国道343号大原バイパスの進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。


 国道343号は地域住民の生活に密着した路線であるとともに、県内陸部と三陸沿岸部を結ぶ広域交通ネットワークの一部として、産業経済など地域間交流に欠かせない重要な路線となっております。


 大原バイパスは、全体計画延長約2,300メートルで、幅員12メートルから14.5メートルの計画であり、そのうち西側約1,300メートル区間につきましては、平成14年度から県からの事務移譲により事業化され、主要地方道江刺室根線として整備を進めてきたところであります。


 この間、事業費約9億3,000万円を要し、今年度でほぼ事業が完了し、西側起点部の一部区間を除く840メートルにつきまして、今年度内の供用を開始する予定であります。


 また、未着工の東側約1,000メートル区間につきましては、県営地域道路整備事業として今年度事業化され、現在、測量調査を実施していただいているところであります。


 今年度は、統合大原小学校敷地までの区間の用地買収を行い、来年度は学校までの工事を完了させる予定であり、その先も順次整備を進め、事業の完了は平成24年度の予定で、総事業費おおむね5億8,000万円と見込まれているところであります。


 市では、大原バイパスの早期完成に向けまして、国道343号整備促進期成同盟会などにより、関係市町村と連携し、国など関係機関に対し要望活動を行ってまいりましたが、今後とも引き続き要望してまいります。


 また、山口地区大原バイパス終点部から約500メートル間への歩道設置につきましては、昨年9月に山口地区の方々から、歩道がなく事故が発生したこともあり、用地については土地改良事業による創設で提供するので歩道を設置してほしいとの陳情を受けましたことから、県当局に対し歩道の事業化を要望しているところであります。


 今後、土地改良の事業との調整に協力しながら、実現に向け引き続き要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 12番、千葉満君。


○12番(千葉満君) それでは、まず、教育長からいろいろお話がありましたけれども、きょうの新聞にキャリア教育、職場体験学習が大変評価されまして、文部科学大臣賞を受賞したということで本当におめでとうございました。


 いずれ、人口減少と高齢化が進んだ集落に暮らす住民の9割の方々は、将来も移転せずに住み続ける意向を持っているということが、国土交通省が全国各地の20地区を選んで実施したアンケートでわかったということで、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を含む地域18都道府県の20市町から選び、8月、9月に実施して、1,849世帯から回答を得たということで、将来も住み続けたい、できれば住み続けたい合わせて87%、理由は住んでいるエリア、地域に愛着があるが44%、生活様式を変えたくないというのが32%で、一方、15歳から29歳の若年層だけを見ると、不便さを感じながら44%が移転を望んでいるということですが、いずれ、この傾向は当市においても同じような傾向が見られるのではないかと思われます。


 国交省は、生活関連サービス提供をどう維持するかが課題と分析しておりますが、定住には福祉や医療だけでなく、産業、住宅、教育などが整った日常生活圏を築けることが大切なことでありますが、将来にわたって住み続けられる地域を構築するためには、先ほど教育長の話もありましたように、郷土愛といいますか、ふるさとを愛する心を育むことも大切なことであろうと思いますし、地域が地域として存続するためには欠くことのできない存在なのだということを、醸成する心を育成することも、とても大事なことではなかろうかと、そのように思います。


 それから、保健福祉部長から答弁ありましたけれども、いずれ、まだ十分な検討も行わず園児が少なくなったからお話したという回答でしたが、進め方をちょっと間違っていたのではないかなと、そんなふうに思います。


 教育委員会では、確か学校の統廃合を進めるに当たっては、市民の方々を検討委員会に入れ、検討に検討を重ねた上で統廃合計画を策定し、統廃合に向けて懇談会を開催していたと思います。


 当然それくらいのことは、同じ市役所の中ですから普通に考えれば同じような対応が必要なことなのですが、なぜそのような対応を取れなかったのかお尋ねしたいと思います。


 また、旧大東町時代においても、山間地に居住する児童の福祉向上のために、認可保育園として運営できるような規模もないことから、へき地保育園や児童館として運営をしてきたところですが、これからも人数は少ないとはいえ、子供たちはいるわけですので、廃園で終わりということではあまりにも無責任といいますか、地域切り捨てといいますか、総合計画に上げているような趣旨にも反しているのではないかと思います。


 市内では、通園バスを運行しているところはあるのかないのか、あるとすればそれとの整合性も含め、どのようにお考えなのか重ねてお尋ねいたします。


 ある市では、通園バスの運行や通園費を助成しながら保育園などに通っている事例などがありました。


 一関市のように広大な地域で少子化が進行した場合には、ある意味、子供たちにとっても、大きな保育園に通い集団生活の中で協調性や自立性を養うことも大切であり、統廃合もやむを得ないといった側面もあるわけですが、その際、大きな問題となるのが通園問題です。


 地域の方々にとってもこの点が一番の関心事ではないかと感じているところですが、通園バスやタクシーなども考えられるところですが、小さい子供たちのことですので、安全面も考慮すると、一番現実的な対応として通園費を助成するといった考え方になるのではないかなと思ったところです。


 また、この方策であれば、今後、市内の統廃合にも適用できる考え方ではないかと思われますが、そのような考え方にはならないか、どう考えているかお尋ねいたします。


 それから、土地基盤整備、それからバイパスの件なんですけれども、私がお願いしたいのは、あの地域一体の地域づくりとしての、一体のつながった一つの事業だと、そう思いますので、県土部、それから農林水産部、縦割りの事業でなく、一体となった事業の進め方をしてほしいなと。


 それに、市の方でそういうかかわりを持ってほしいなということでお尋ねしたわけですが、その辺をもう一度お願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 保育園、児童館の再編のことについてお答えいたします。


 まず、今議員がお話したように、急なことだと言われましたけれども、こちらとすれば本当はもっと早くとも思ったんですが、いろいろ災害対応等ございまして、11月になってしまったわけでありますが、これは、例えば1回だけの話し合いでそれですぐ結論を出すとかどうするという問題ではありません。


 こちらの気持ちといたしましては、何度も何度も地区の皆様と話し合いを重ね、より良い方向性を見出していこうということから、手始めに11月4日、あるいは7日となったわけでありまして、11月4日の内野地区は15人中6人の出席でありましたし、丑石、市ノ通地区の11月7日にありましては22人中12名の出席でありましたので、もう少し話し合いが必要なのかなと、そのようにも思っているところであります。


 それで、通園バス等のこともありましたが、へき地保育園を統合した例として、一関市内では笹谷保育園があるわけでありますが、そこには通園バスで運行しているという例がございます。


 あと、通園費補助等の話もございましたが、それらにつきましては、京津畑の、先の例もございますので、今通っている人たちに急激な変化をさせないような、負担をかけないような、そういうソフトランディングをどのように図るか、そういったことも検討していきたいと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 国道343号への歩道設置でございますけれども、いずれ、その場合には用地についてご理解とご協力をいただくと、それが、道路整備する場合には一番大事な話になってくるわけでございますけれども、これについては内野地区の方々が、用地については土地改良事業による創設で協力したいと、だから整備してほしいと、こういう話でございますので、本当に感謝しているわけでございますけれども、そういうことから、市としましても事業主体である県、これと連携をして、事業がうまくいきますように全面的に協力して、何とか整備していただくようにお願いしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


 内野でなくて山口地区でございます、訂正いたします。


○議長(佐々木時雄君) 12番、千葉満君。


○12番(千葉満君) それでは、最後になりましたけれども、いずれ、保育の通園補助ですね、これは検討でなく即決してください。


 検討、検討では、もう保育園の募集も始まっていますし、とにかく、我々だって、あなた方も距離が離れていますと交通費なども多分いただいていると思います。


 そういった逆の関係で、離れているとそれだけ時間的な格差、経費的な面からの格差が生じるわけなので、そういう点からそういう通園の補助というのは、これは地域性の問題もありますけれども、これは検討でなく即、即決していただきたいなと、この場でよろしくお願いします。


 これから本当に、地域に少ないといえども、本当に深刻な問題でございます。


 そういう地域に、やっぱり、手助けをするということが一関市として全体の一関市、醸成を図る上で、これはぜひ必要なことだと思いますので、検討でなく、この場で助成しますということを改めてお願いしたと思います。


 最後にですが、本当にこの地域に住んで安心して子供を生み育てられるように、また若い人たちが一関市に移っても住み続けたいと思われるような、思いきった独自の子育て支援が雇用の場の維持、それから産科医や小児科の確保などに総合的な視点に立って、多少お金がかかっても、これは未来の当市でございますので、喫緊の課題としてと思いますので、ぜひとも英知を絞り、取り組まれるようお願いして質問を終わるわけなんですが、決断をここに迫ります。


 市長、ひとつお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) いずれ、最初、議員さんが言いましたように、急な話だと、驚いているということでございますから、地域の皆様と何度も何度も話し合いを重ねてまいりたいと、そのように思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満君の質問を終わります。


 ただいま那須茂一郎君から発言の申し出がございますが、これを許します。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 先ほどの、私の一般質問の最中、乳幼児ゼロと発言した部分がありましたけれども、乳幼児死亡ゼロの間違いでした。


 訂正しておきます。


○議長(佐々木時雄君) ただいまの訂正の発言でございましたので、そのようにご了承願います。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後4時19分