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岩手県 一関市

第20回定例会 平成20年12月(第2号12月 9日)




第20回定例会 平成20年12月(第2号12月 9日)





 
第20回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成20年12月9日 午前10時 開議





日程第1  一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     鈴 木   功 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告申し上げます。


 小山謂三君ほか20名の諸君から一般質問の通告があり、市長及び教育委員長に回付しました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁ともに、簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いします。


 小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は60分です。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) おはようございます。


 一新会の小山謂三であります。


 議長のお許しをいただきまして、通告をいたしておりました一般質問3点につきまして、お伺いをいたします。


 まず、初めに、税収納率向上対策についてであります。


 平成20年8月末現在の一関市における個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、それに国民健康保険税の収納率の結果が発表されております。


 相変わらず収納率は低迷の域を脱しておりません。


 課税現年度分は、個人市民税だけが前年同期を若干上回っただけということであります。


 税目別ごとで現年度分に係る収入済額を見ますと、個人市民税では12億7,778万円、法人市民税は5億3,016万円、固定資産税36億8,730万円、軽自動車税2億4,400万円、そして国民健康保険税は7億290万円となっております。


 これらの収納率は前年同期に比べまして、法人市民税が6.1ポイント、国民健康保険税では3.9ポイントの落ち込みであり、5つの税のうちで唯一上回った個人市民税は3.1ポイントの上昇であります。


 平成19年度の決算による滞納繰越分は、5税合わせて19億2,800万円の大台の中にあります。


 この収納率の低迷の最大の要因は、最悪とも言われる景気の落ち込みが尾を引いて、生活を脅かし続けているためと言わざるを得ないのではないでしょうか。


 こうした中にあって、経済力がありながらも何度催促を繰り返しても納税に応じない滞納者の存在も上げられるわけであります。


 収納率を上げる手段として、現年度分を優先的に徴収することは、確かに滞納繰越分の増加額を抑止する一つの方法ではあろうと思われますけれども、累積滞納分については今後どのような対策を講じられるお考えかお伺いをいたします。


 次に、当局にあっては、年末を最終催告の時期として、11月から12月いっぱいにかけて夜間、休日訪問を実施し、納付に向けた取り組みを強化していくということでありますが、規範意識に欠ける悪質な滞納者に対して、この取り組みは心して実施すべきと考えますが、該当する滞納者数にあってはどれほどの数に上っておるのかお伺いをいたします。


 今般、収納課では税滞納対策の一環として、タイヤロックを導入して、差し押さえた車をロックし、運行不可能とすべく準備を整え、悪質な滞納者に対して厳しく対処する方針が示されておりますが、該当する車の差し押さえ候補件数、調査済みとのことでありますけれども、どれほどの件数になるのか、差し支えがなければお答えをいただきたいと思います。


 健全な行財政の運営のための歳入を確保するため、使用料や手数料などの見直しなど、根本的な取り組みをして、市税及び税外収入の滞納繰越の徴収に、強力に収入確保に努めるべきであります。


 増え続ける滞納対策に、一部の自治体においては該当する滞納者の氏名の公表を実施しているやに伺っておりますが、このような取り組みを実施することにより収納率の上昇を見ると、こういった点も伺っております。


 当市においても、将来を見据えて真剣に協議する場を設定してみてはいかがでしょうか。


 税の公平性からも、納税は国民に課せられた義務であることから、等しく義務の遂行を望むものであります。


 次に、市内小中学校の問題行動についてであります。


 文部科学省の問題行動調査の結果によりますと、2007年度に全国の国公私立小中学校等が認知したいじめの件数は10万1,127件、また学校内外で起こした暴力行為は5万2,756件で過去最多となっております。


 いじめの内容で最も多いのは、からかいや悪口、仲間はずれ、たたかれたり、けられたりとなっております。


 また、パソコンや携帯電話を使ったネットいじめは、前年比1,000件増の5,899件で全体の6%を占めております。


 このネットいじめは匿名、不特定多数という特質から過激な中傷が多く、被害も拡大しやすく、実生活のいじめの原因につながるものとされております。


 岩手県内におけるいじめの件数は、前年度の1,513件から840件と大幅に減少しております。


 いじめの認知件数の内訳は、小学校が479件、中学校290件で、いじめの内容は全国の状況と同様であります。


 このようないじめの発見のきっかけの多くは、本人からの訴え、あるいは子供たちの保護者からの訴えなのだそうであります。


 教育現場を預かる教職員の方々からの情報が少ないということは、校舎内におけるいじめの実態の把握が困難ということなのでしょうか。


 そこでお伺いをいたしますが、今年度の4月から10月までの間で、市内の小中学校においていじめは発生しておりませんでしょうか。


 また、暴力行為についても5万件を突破して過去最多となっておりますが、この暴力行為は小中学校とも増加傾向が顕著であります。


 生徒間の暴力、教師に対する暴力、器物破損行為などなど目に余る行為がまかり通っており、暴力行為の増加について文部科学省児童生徒課においては、感情をコントロールできない児童・生徒が増えているようだ、家庭の教育力が落ちて規範意識も低下している、このように指摘しております。


 岩手県内における暴力行為発生件数は122件、前年比7件の増加となっており、やはり生徒間の暴力が最も多く、84件であります。


 暴力発生の要因としては、兄弟や近所の子供たちと遊ぶ機会が減ったこと、家に閉じこもりゲームやテレビ等で時間を過ごすなど、他人との交わりの希薄さなどが挙げられるのではないでしょうか。


 前段で申し上げましたが、県内における暴力行為は122件ということでありますが、市内の小中校において、このような行為は確認されておりませんでしょうか。


 また、不登校に該当する児童・生徒はおられるのか、不登校の原因をどのように把握しておられるか、以上をお伺いいたします。


 3点目でございます。


 落橋した祭畤大橋の永久保存について、市はどのように考えるかであります。


 岩手・宮城内陸地震発生から6カ月を迎えようとしております。


 まさに青天の霹靂でありました。


 平成20年6月14日、午前8時43分、震度5強の地震に見舞われ、厳美町槻木平地区、市野々原地区を初めとして広範にわたる地域において、全く予想だにしなかった甚大な被害をこうむり、いまだに自宅へ戻ることがかなわず、避難所での生活を余儀なくされておられるご家族の一日も早いご帰宅と、被災されました多くの方々が普段の生活に戻られますよう祈るのみであります。


 この地震により、須川に通じる国道342号は至るところで土砂崩れを起こし、祭畤大橋の落橋、河川のせきとめ湖などなど、未曾有の大災害でありました。


 須川温泉を初めとする宿泊施設も大変な被害をこうむり、全く営業ができぬ状況に陥った施設もあり、夏から秋にかけての観光シーズンには、風評被害によるダブルパンチも加わり、最悪の状況ではなかったでしょうか。


 いよいよ冬将軍の到来時期となりましたが、関係機関の日夜を問わぬ懸命な復旧工事により、国道342号も落橋した祭畤大橋にかわり、新しく祭畤大橋仮橋の完成により、真湯ゲートまでの通行が可能となり、避難勧告も解除され、8世帯22人の方々が自宅に戻られましたことは、まことに喜ばしいことでありました。


 しかし、3世帯14人の方々は避難勧告が継続ということで、引き続き避難先での生活を余儀なくされております。


 去る4日、通行可能となった国道342号を真湯山荘まで車を走らせ、被災地の現状を目の当たりにし、災害の恐ろしさを再認識をしてまいりました。


 現地を訪れる人も多く、被害の甚大さに驚きの表情をあらわにしておりました。


 特にも、落橋した祭畤大橋の現場を前にして、地震災害の恐さを改めて実感し、肝に銘じたものと思われます。


 さて、落橋した祭畤大橋についてでありますが、撤去しないで残してほしいとの意見が、本寺地区で開催された地震に関する住民相談会で出され、地震の恐さを周知するために災害遺産として残してはどうかというものであります。


 この提言に対しては、市側も保存には前向きとの報道がされておりましたが、撤去にしても保存するにしても、費用がかかるのは事実として賛否両論があろうと思われますが、有識者からは、これほどひどい橋の壊れ方は見たことがないとの声が聞かれ、国内はもちろん、世界的にも類を見ない未曾有の落橋であるとのことであります。


 地震直後は撤去する方針であった県側も、保存を求める声が多く、視察者の動向をかんがみ、保存の可能性を模索し始めたとのことでありますが、クリアするためには多くの課題が立ちふさがっているものと思われますが、保存が可能であるとのお墨付きが出た場合には、実現に向け取り組んでみてはどうかと考えるわけですが、市ではどのように考えておられるかお伺いをいたします。


 最後に、真湯から須川温泉までの国道342号の早期全線開通が望まれるわけでありますが、この件につきましては、先般の地震災害対策特別委員会、また4日付けの新聞報道等で、全線開通は2010年ごろということなど学ばせていただきましたが、新しくかけかえる祭畤大橋につきましては現仮橋の北側とし、地元の要望から、当初の計画であった取り付け道路は、安全性を重視したルートを求められたことを受け、市道の北側を通る直線ルートに見直したとのことでありますが、真湯、須川温泉間の道路につきましては拡幅やルートの変更は考えられるのでしょうか。


 以上をお伺いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小山謂三議員のご質問にお答えをいたします。


 税収納率の向上対策についてでありますが、少子高齢化の進行など、社会情勢の変化に伴い、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応するためには、社会基盤の整備や市民サービスの適切な提供を図っていくことが必要であり、そのためには自主財源である税収の確保が欠かせないところであります。


 また、納税を果たすことは、まちづくりに参加する第一歩でもあると考えるところであり、自主納税の促進と納税の公平性の確保は大きな課題であるととらえているところであります。


 特にも、昨年実施されました税源移譲を初めとする税制改革の影響や、また本年に入ってからは、米国の金融不安に端を発した世界同時不況といった大変困難な事態に直面するなど、年末を控えたこの時期に雇用不安が全国に広がっており、さらには当市を襲った地震被害の影響など、税収の確保は大変厳しい状況にあるものと認識しているところであり、収納率の向上につきましては、一層の緊迫感を持って取り組んでまいらなければならないものと考えております。


 なお、具体につきましては総務部長から、市内小中学校の問題行動につきましては教育長から、落橋した祭畤大橋の永久保存につきましては建設部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 市内小中学校の問題行動についてお答えをいたします。


 まず、市内小中学校におけるいじめの状況についてでありますが、いじめのとらえ方として文部科学省では、いじめとは、学校の内外を問わず当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義しており、当市におきましてもこれに準じ、調査をしたところであります。


 その結果でございますが、4月から11月までとのお尋ねがありましたけれども、今年度の10月、11月分、現在集計中でありますので、4月から10月まででお答えしますと、平成19年度には小学校で86件、中学校で44件の報告がありましたが、今年度同期では小学校81件、中学校21件と減少している状況にあります。


 これまでの学校の取り組みの中で、いじめの存在に気づくきっかけは、本人、または保護者からの訴えのほかに、学校でのアンケート調査によることが多かったことから、今後も担任等の日常的な観察はもとより、定期的に調査を実施し、どんな小さなサインでも見逃さないよう、子供一人一人に目配りしながら、学校全体の取り組みとして問題の早期発見、早期解決を図ってまいりたいと考えております。


 次に、暴力行為についてでありますが、平成19年度には小学校はゼロでございます。


 中学校4件の報告がありましたが、今年度はこれまで中学校から1件の報告があり、その内容は友人からたたかれる等の暴力を受け、病院で受診したものであります。


 最後に、不登校の状況についてでありますが、不登校傾向を含めて30日以上欠席した児童・生徒数は、10月末の段階で比較しますと、昨年度は小学校14名、中学校69名で合計83名、今年度は小学校で12名、中学校73名で合計85名となっており、改善には至っていない状況にあります。


 不登校に陥った原因を、昨年度の調査で見てみますと、対人関係によるもの、家庭の問題、本人にかかわる問題等多岐にわたっており、近年の特徴といたしまして怠学、怠けということです、怠学や集団に対する不適応などの本人にかかわる問題の事例が増加傾向を示しております。


 不登校に対する学校の対応といたしましては、担任を初めとして全校教職員が共通理解を図りながら、当該児童・生徒にかかわるほか、教育委員会としましても、スクールカウンセラーや適応支援相談員を配置するなど、きめ細かな支援体制を講じておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、税収納率の向上対策についてお答えをいたします。


 平成19年度決算における税の収入未済額は、個人市民税が2億4,117万円、法人市民税が1,790万円、固定資産税が7億6,738万円、軽自動車税が1,199万円、国民健康保険税が8億8,902万円など、合計19億2,827万円が平成20年度に繰り越した滞納額となっております。


 滞納繰越分の現時点での収納状況につきましては、10月末現在では個人市民税が2,309万円ほど収納し、収納率が9.63%で、昨年同時期と比較して0.16ポイントのマイナスとなっております。


 同様に、法人市民税が181万円ほど収納し、収納率は11.07%、昨年対比で8.8ポイントのプラス、同じく固定資産税が1億767万円ほどの収納で、収納率は14.04%、昨年対比で6.33ポイントのプラス、軽自動車税が162万円ほどの収納で、収納率は13.66%で、昨年対比2.61ポイントのマイナス、国民健康保険税が7,981万円ほどの収納で、収納率は9.08%、昨年対比1.47ポイントのマイナスといった状況となっております。


 次に、滞納繰越分に対する対策はとのご質問ですが、まず納税相談や訪問調査、財産調査等を通じ、生活実態や納付資力を把握しながら納税催告を行い、自主的な納付により完納していただくことを第一としております。


 しかしながら、資力がありながらも納税義務を履行しない方に対しましては、差し押さえを執行し、債権確保を図っているところであります。


 本年4月以降に差し押さえた件数は、動産が1件、預貯金が119件、生命保険、損害保険が89件、給与が26件、国税還付金が117件、県税還付金が40件、不動産が9件、タイヤロックを使用した自動車が1件、出資金が5件の計407件となっており、滞納税額では2億1,400万円に対する債権確保の手段として差し押さえを執行したところであります。


 なお、平成18年度が459件、平成19年度が691件の差し押さえ実績でありますので、今後の見込み件数を想定しますと、平成20年度においては、最終的には前年度を上回る件数になるものと見込んでいるところであります。


 次に、現年度分優先というだけでは滞納繰越分がおろそかになるのではないかとのご指摘についてでありますが、現年度分優先とする徴収方針とは、現年度課税分からは新たな滞納者を出さないことを目標とするものであり、例えば過年度分も滞納している方に対しては、平成20年度分は平成20年度中に確実に納付していただき、過年度分については事情の有無などに応じて、分割納付等の方法もとりながら完納を履行いただくといった取り組みを行っているものであります。


 なお、この取り組みは、過年度分の滞納の多くがバブル崩壊後の不良債権問題を背景とした固定資産税を中心とした滞納であること、また今後においては、税源移譲等の税制改正、あるいは派遣労働等の不安定雇用の増大などを背景に、初期滞納、小額滞納の増加が懸念されますことなどから、早期対応の対策の一つとして実施しているところであります。


 次に、悪質とされる滞納者数はどのくらいかとのご質問についてでありますが、平成19年度決算における滞納理由別の分析では、収入未済件数の合計延べ2万9,628件のうち倒産、リストラによりますものが682件で全体の2.3%、事業不振によりますものが3,336件で11.3%、低収入、負債整理が1万5,115件で51%、所在不明が1,415件で4.8%となっており、また、資力がありながらも納付を履行されないものが9,080件、30.6%となっており、これがお尋ねの事案に該当するものと見ているところであります。


 なお、ご指摘の悪質事案と呼ばれるもの、さらには長期累積事案、大口滞納事案などの困難事案に対する対策として、市では平成18年度から岩手県地方税特別滞納整理機構に加入し、また、今年度からは職員を機構に派遣し、困難事案の解決に努めているところであります。


 また、今後におきましては、こうした困難事案に対処するため、庁内に専門組織を立ち上げるなど、独自の体制で対応することも検討しなければならないものと考えているところであります。


 次に、タイヤロックが必要とされる自動車差し押さえの交付件数はどのくらいかとのご質問でありますが、財産差し押さえは、納税催告を行っても納付を履行いただかない方などにこれを行っておりますが、差し押さえ財産の選択に当たりましては、滞納金額と差し押さえ財産の価格を比較し、超過差し押さえなどにならないか、あるいは、生活の維持や事業の継続を考慮した場合、ほかに差し押さえできる財産がないかなどといった点を比較考量した上で着手することを基本としております。


 したがいまして、そのときどきの状況に応じての判断となりますが、現時点で自動車の差し押さえも視野に入れているものは、およそ30件ほどとなっております。


 次に、滞納者の氏名を公表する考えはないかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、既にいくつかの市町村で滞納者の氏名公表を条例化しております。


 このような取り組みを制度化することで、悪質滞納を防止し、収納率の向上を図ろうとするものですが、一方で地方税法上の守秘義務との関係も懸念されているところであります。


 市といたしましても、関係課による情報収集、検討を行うとともに、庁内に設置いたしました市税等収納対策委員会において検討を行ってきたところですが、なお、引き続き慎重な検討が必要であると考えているところであります。


 今後にありましても、所得調査、財産調査を実施するとともに、県滞納整理機構との連携を図り、差し押さえ対象財産の拡大、不動産公売の継続実施、インターネット公売の導入等、滞納処分の強化を図るなど市税の収納率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、国道342号の落橋した祭畤大橋の永久保存と真湯・須川間の全線開通についてのご質問に対しお答えをいたします。


 今回の祭畤大橋の落橋につきましては、これまで各種報道で伝えられておりますように、震源地から約1.5キロメートルと近かったこと、地震の規模が国内でも類を見ない大規模な地震であったことから、祭畤側の地盤そのものが約11メートルも移動したことにより落橋したものであります。


 このようなことから、地震発生以来、全国から地震に関する専門家を初め政府及び関係機関、議会関係者などの多くの方々が調査に訪れたところであります。


 落橋した橋の保存につきましては、いろいろな方から保存すべきとのご意見がある一方、そのままだと地震のときの大変な思いがいつまでも消えないなど、さまざまなご意見をいただいているところでありますが、市といたしましては、今回の地震で地盤そのものが動き落橋したという自然の脅威を後世に伝えるとともに、市民の方々に防災意識を持ち続けていただくため、保存する方向で県に対し働きかけを行っているところであります。


 これに対し、県からは、撤去が基本であるが保存する場合、新たなルートで祭畤大橋をかけかえるため、残る現道の管理をどうするのか、また砂防指定地であることを含め、どのような形で保存が可能かを検討していると伺っているところであります。


 このようなことから、今後、保存する場合には、どのような目的でだれが管理するのか、どのような形で後世に伝えるかなどにつきまして、県と協議しながら検討してまいります。


 次に、真湯・須川間の全線開通の見通しについてでありますが、真湯・須川間約15キロメートルのうち今回の地震により被害を受けた箇所は、真湯ゲートより西側において道路が17カ所、橋梁が3カ所で、これらの復旧延長は約7.6キロメートルとなっており、復旧事業費は12億円余と伺っております。


 これらの復旧に当たりましては、今年度、既に工事用道路を設置し、来春の雪解けを待って工事に着手し、平成22年度までに完成させたいと伺っております。


 また、この区間の災害復旧に当たりましては、道路災害関連による規格改良を初め1.5車線整備を行う予定であると伺っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) ご答弁ありがとうございました。


 それでは、何点かお聞きをしたいと思います。


 この滞納問題に関しましては、今、事細かにご紹介をいただきました。


 私は、今回取り上げたいのは、どうしても、やはり、滞納する方の、悪質という表現をしたのは、私は、大変申し訳ないなと思いますけれども、いずれ、ご容赦いただくとしまして、こういった方々に、どうして催促があっても納税をしないんだと、1回2回ではないと思うんです、こういう方は。


 こういった方に対しての強硬な手段といってはおかしいんですけれども、そういう観点からこの問題を取り上げました。


 そしてまた、氏名公表ということにつきましては、何回かこれも、私申し上げておりますけれども、いずれ、確かに氏名を出すということはプライバシー云々という問題でちゅうちょする点はあろうかと思います。


 しかしながら、これを実施しております自治体においては、こういったことによって収納率が上がりましたということを現に耳にし、また、現実の問題として、私ども伺ってきましたけれども、全国で大体5つの県、北海道入れますとあれですけれども、5つの県でもってこれを実施しておるわけですね。


 いずれ、条例をつくって、果たしてその条例に従って即氏名を公開しているかどうかわかりませんけれども、いずれ、条例の制定が先にやられて、そういった形で氏名の公表云々ということでやっておられるわけでございます。


 いずれ、当市においても、なかなか納税に応じないという形が今後続くのであれば、いずれ、減ることはないだろうと、このように思っているわけでございます。


 それで、今後、こういった点について考えを詰めていかなくてはいけないのではないかなと、こういうことでお伺いしましたので、その点についてもう一歩踏み入れた形でのご返答をちょうだいしたいなと思います。


 それから、滞納されまして市外に転勤をされたという方も先ほど何件かお話がございました。


 これにつきましては、追跡調査というか、そういったことを実施されているのかどうか、またそれによってどの程度の解決が見られたか、そういった点もお伺いをいたしたいと思います。


 それから、納税に関しての相談ですが、いずれ、私どもの、旧一関市は別としましても、今回合併したことによってだいぶ庁舎内が空き部屋が多いわけでございます。


 そういったところを利用しての市民相談、納税相談、こういったことを実施されているところもあろうかと思いますけれども、やはり、これもプライバシーの問題が十分にかかわると思うので、そういったところを利用しての納税相談というものを実施すれば、やはり、相談に来た方も心休まるのかなと思いますが、そういった点のお考えはどうか、お伺いしたいと思います。


 それから、納税の一つの方法として、滞納者に対して電話する、督促状を出す、文書でもって催告をすると、こういう形でもってやられているわけですけれども、やはり、最終的には市役所なり支所なりですね、そういった窓口に呼び出して相談をなさっているのかどうか、やはり、そういった形での徴収方法の方がよろしいのではないかなと思いますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、学校のいじめ問題につきましては、やはり、減ってはいるといっても、なかなかそう簡単には数の減が見られないのではないかなと、このように思っております。


 いずれ、私、どうしても不思議なのは、中学校での暴力、いじめというのが多いというのは、どういう形のものかなと、小学校から中学校に上がって、やはり、いろんな問題があってそういったいじめが多いのかな、ちょっと、私、わかりかねる点もありますので、その点を、なぜ中学校において急に暴力というかいじめというか、そういうのが増えているのか、それをお伺いしたいと思います。


 それから、今問題になっておりますネットいじめについてですけれども、携帯電話を小学校、中学校の生徒さんに持たせるのが果たしていいのか悪いのか、私にはわかりませんけれども、先般、大阪府でもって橋下知事があのように大胆というか、発言があったんですけれども、それについて教育長はどのようにお考えになっているかお伺いしたいなと思います。


 やはり、小学校、中学校では学校に持ち込みするなと、持ち込みをするなということは、学校を出た場合には持っていていいのかというような点もせんさくされますけれども、その点についてお伺いしたいなと思います。


 それから、落橋した橋の件につきましては、今、部長の方からお話がありまして、可能である場合には対処したいというようなお話でございました。


 やはり、こういったものを実施するにしましても、現地の方々、被災をされました方々の十分なる意見を聞き実施しなくてはいけないだろうと思いますけれども、やはり、これほど大きな災害をこうむったということを後世に残して、やはり、こういった災害に対する心構えというか、そういったものも必要ではないかなと思いますが、どこで管理するかとかそういったものは今後の問題としまして、私は、やはり、何らかの形で保存をされてみてはどうかなというような考えでおりますけれども、その点についてもうちょっと踏み込んで、何か部長の方からお話がございましたらお伺いしたいと思います。


 また、市長は国でやってもらいたいんだというようなお話をしたというようなことを小耳に挟んでおりますけれども、市長の方からも、もしお考えがございましたらお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、ご質問いただきました今後、氏名公表等について検討をしていくべきでないかというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたように、地方税法上の守秘義務との関係もございますが、やはり、納税を履行していただくためには、そういうふうな手段も含めまして、やはり、所得調査、あるいは財産調査などを行って取り組んでいくべきというふうに考えているところでございます。


 そこで、先ほど申し上げましたが、やはり、独自の組織というふうなものも今後、検討してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。


 次に、市外転出者への対応の方法でございますが、これにつきましては、まず住民登録やあるいは戸籍等を調査し、転出先などを確認をするわけでございますが、転出先やあるいは実際の居住地が判明したあとは、ご本人へ催告書を郵送するとともに、居住市町村等に対しまして財産調査、所得調査等を依頼をし、補足調査を並行して進めまして、納付がない場合には、調査の結果判明した財産の差し押さえに着手するといった方法をとっているところであります。


 また、職員が現地に赴き、差し押さえや徴収に当たっている場合もございます。


 それから、どういうふうな実績があるかというふうなところでございますが、県内にありましては、例えば預金調査、預金の差し押さえをしているというふうなところもございますし、それから、その前段階としての調査、あるいは訪問をし、催告をしているというふうなところでありまして、そういうふうなところで取り組んでいるわけでございます。


 実際、訪問調査をして徴収しているところもあるわけでございます。


 それから、次に、納税相談でいわゆるその場所を確保して、納税者の方々にも配慮した、そういうふうな対応を行うべきではないかというふうなところでございますが、議員ご指摘のとおり、そのとおりであると思いますし、できるだけそういうふうな場所を確保しながら対応しているところでございます。


 それから、納税相談の方法で、どんなふうな方法、呼び出しというふうなことで対応すべきではないかというふうなところでございますが、納税相談は滞納整理を進める上では最も基本となるものでございます。


 そこで、納付に対する考え方、あるいはそういうふうなものなどを直接話を伺いながら、整理の方向を検討するための大切な場でもございます。


 そこで、納税相談にありましては、ご本人に来庁していただいて庁舎内で行うか、あるいは訪問して行うかにつきましては、その生活状況や財産状況を実地に調査する場合は別といたしまして、ご指摘のとおり、やはり、納税意欲を喚起する上からも、来庁していただく方法が望ましいというふうに考えているところでございます。


 ただ、高齢者の方など、来庁が困難な方に対しましては、訪問して納税相談を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 2点お尋ねをいただきましたけれども、1点目のいじめについて、中学生になって増加傾向にあるというようなことのご指摘でございますけれども、当市におきましては、幸い昨年からことしにかけて中学校は半減をしているわけでありますが、小学校はその割には減少していないという状況でございます。


 いじめは全国的に増加傾向にあるという中で、特にも小学校が突出しているというような状況でございます。


 今の社会状況が大きく影響しているのではないかというような、そういうとらえ方をしておりますが、そのための対応としまして、教育委員会としましては、生徒個々にきちんと寄り添うような、そういう指導の中で子供たち一人一人の心を解放させていくというような、そういう取り組みをしているわけでありますが、やっぱり、どこかに不満といいますか、晴れない部分があるというのが対外的にほかの部分に影響しているのではないかなという、そういう思いがしております。


 これは学校のみならず、社会全体の大きな課題ではないかなと思っているところでございます。


 それから、2点目の携帯の所持等について、大阪府の知事の発言等のお話もございましたけれども、状況を見てみますと、携帯電話というのは児童・生徒にとっては、友達とか、あるいは仲間との人間関係を築く上での手軽さがあるということ、それから保護者にとりましては、子供の所在や安否の確認をするための連絡手段として有効であるということから、保護者が子供に与える傾向が今後も進むのではないかなと思ってございまして、教育委員会といたしましては、学校生活の中では基本的には携帯電話は必要ないというそういう認識をしておりますけれども、家庭との連絡の利便性、子供ですね、親子の連絡の利便性で今後とも増えることが予想されますので、そういう認識のもとに、携帯電話等による犯罪被害に遭わなかったり、あるいはいじめの武器になったりすることのないように、通知文書やリーフレットで現在周知しているという状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 落橋した祭畤大橋を保存すると、こういうふうになった場合にどのような形で考えているのかと、こういうお尋ねでございます。


 先ほど申しましたように、現在、県の方では、残る現道、この管理をどうするのか、砂防指定地でありますことから、どのような形で保存が可能かということを検討いただいているところでございます。


 そういうことで、市といたしましては、検討していただいているその結果、これらを見ながら、どのような目的で、そしてまたどのような形で後世に伝えるかと、こういうものについて県と相談しながら検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 また、被災された方々への対応もお話しのとおり大事だというふうに思いますので、その方々とも懇談をしながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 祭畤大橋の落橋、保存すべきかどうかということについてでございますけれども、まずもって第一番先に砂防指定地であるということが大きな問題があろうと思います。


 これはどういう形になりますか、これは市で判断することはなかなか難しい問題であります。


 それから、もう一つの問題は、もしよしと、では砂防の見地からもどのような方法か講じて、これを保存してもいいのではないかといったようなことにもしなった場合としましても、実は、私のところにも反対、賛成双方の意見が来ているわけでございます、いろいろと。


 これはもう滅多にない大きな災害であるから残しておくべきということが一つの意見、それからもう一つのご意見は、そこの地元の人たちでございますけれども、いつまでもあそこは危険な場所だと思われるのはいやだと、それから今度は、ああいう悲惨な思いをいつまでも残しておくのはいやだという、この二通りございます。


 それらにつきまして、まず1点目は砂防のどうするかという問題、それからもう一つは、やっぱり、そこに住む人たち、これからも長く住むわけでございますから、そこに住む人たちの心情というものも大変大切にしていかなければならないと思うところでございまして、これからのいろいろの検討課題であると、このように思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) それでは、もう一つだけお伺いします。


 ちょっとこの場にそぐわない質問ではないかと言われるかもしれませんけれども、いずれ関連しているのではないかなという思いの中でお尋ねします。


 実は、先日、副市長にも同道いただいた埼玉県の吉川市においてですね、あの橋はどうするんだというような質問を受けたんですけれども、私には全然それはわからないよと、それは副市長に聞いてみてというような話をしたんですが、もし副市長が向こうの方にその橋についてのご意見を聞かれたかどうか、それを伺って、もし聞かれた場合にどのようなお話なさったか、それだけ、もしですよ、お聞きなった場合、それをお伺いしまして、私の質問終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) ただいまのご質問に対するお答えですが、地元の方とは、被災をされた方々とは直接そのことについてのお話はやっておらないということでありまして、ただ、市民といいますか、もう少し広い意味で、その市民の方とはいろんな懇談をやっておるところであります。


 できることであれば、やはり、ああいう大災害になったということを後世に残して、教訓にした方がいいのではないかというようなご意見が、私のところには非常に多くあったということであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問を終わります。


 次に、木村實君の質問を許します。


 木村實君の質問通告時間は60分です。


 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 新生会の木村實であります。


 第20回定例市議会に当たり、先に通告をいたしたとおり3題につきまして、順を追って質問いたしますので、当局の明快なお答えをいただきます。


 質問に先立ちまして、去る6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震に被災された方々が、いまだに自宅に戻れず、仮設住宅の生活のまま年を越される状況になっております。


 心よりお見舞いを申し上げます。


 それとともに、一日も早く住み慣れた自宅で生活ができるよう願うものであります。


 トップに質問された小山議員の祭畤大橋部分に重複する部分もあろうかと思いますが、私なりに質問をしてまいります。


 それでは質問に入ります。


 1番目の質問といたしまして、祭畤大橋落橋保存をすべきというお伺いをいたします。


 一関市の過去の災害を振り返ってみますと、主に水害を実感としてまいりました。


 特に、昭和22年、23年の9月15、16日と2年連続のカスリン・アイオン台風による悲惨な大水害を思い起こします。


 当時の上ノ橋、磐井橋の落橋、地主町の火災発生など、60年たった今でも心が痛みます。


 浅井市長も私もその水害の体験者であります。


 当市は、北上川と磐井川の二つの大河に挟まれ町を形成し、今日に至っております。


 歴代の市長は治水事業の促進に尽力され、当代の浅井市長におかれましても、関係省庁、関係機関への働きに汗を流しておられることは深く感謝申し上げる次第でございます。


 昨年は大水害60年として、忘れまいあの災害を合い言葉に治水事業と防災のさらなる推進に取り組んでいる最中でしたが、大変残念なことに稲刈り直前の9月に2回見舞われた、まさに災害は忘れたころにやってくるとのことわざどおりになってしまいました。


 今では昔の大水害時に上ノ橋、磐井橋が落橋したことなど知らない人が多いのではないでしょうか。


 市街地に建てられている洪水水位の表示板を注視してみたら驚くことでしょう。


 当市として、また、私たちの認識といたしまして、地震については近く起き得るであろうと報道されている宮城県沖地震、つまり震源地は三陸沖の海底だろうと予測しておりましたが、まさか一関市の山中、須川のふもとが震源地で大地震が発生するとは全く想定外でありました。


 今回の地震で国内外を問わず特に注目されているのが、祭畤大橋の落橋ではないでしょうか。


 世界的にも非常にまれな状態ということで、多数の視察調査団が訪れております。


 そして、当時の福田康夫総理大臣を初め各大臣、各政党の代議士も現地に足を運び、被害の状況を確認され、復興支援のご協力をいただいておるところでございます。


 さて、冒頭に申し上げました祭畤大橋についてお尋ねいたします。


 落橋した橋は被災状態のままで、新しい橋は別ルートに建設すると伺っております。


 私は、後世に大地震の恐ろしさと防災意識の大切さを伝えるためにも、落橋を保存すべきと考えます。


 この件につきましては賛否両論、いろいろな事情があると思われますが、当局のお考えをお伺いいたすものであります。


 2番目の質問といたしまして、平成21年度予算編成に当たってお伺いをいたします。


 市長はかねてから、両磐は一つのお考えのもと、生活圏、経済圏の一体感の醸成を訴えながら、合併新市初代の市長となった次第であります。


 就任以来、この3年余、市のトップとして各地に足を運ばれ、市民の意見に耳を傾けながら、日夜精勤されていることは市民の皆さんが認めておるところでございます。


 それは市長の仕事だから当然と言ってしまえばそれまででありますが、1,133平方キロメートルという広大な当市の中を東へ西へと奔走され、さらには東京の省庁へ要望、陳情など、市勢発展を願いながら血のにじむような努力をされているお姿に深く敬意を払うものであります。


 さて、平成21年度の予算編成も大詰めとなり、市長査定が近づいてきております。


 任期の最終年度の予算を立てることになりますが、市長の意の配した現在の率直なお気持ちをお伺いしたいのであります。


 3番目といたしまして、中里中学校を改築すべきであります。


 中里中学校は、昭和26年に木造2階建てで建築されたものでございます。


 以来、57年の歳月を経過し、現在に至っておる校舎であります。


 市内各地の校舎を見て歩いても、古い方の老朽校舎であると見受けられます。


 これまでの長い間のうち、何度か改築の声が上がってきたのでありますが、その都度、立ち消えになった経緯がございます。


 しかし、去る5月の運動会にてPTAの方々から、中学校改築してはどうだという大きな声が出ました。


 また、さまざまな地域の集まりの中でも改築の声がうかがえるところであります。


 学校はなんといっても、地域のコミュニティや災害時の緊急避難場所として、地域のよりどころとして中心的な役割を担っているところであります。


 学区内に住んでいる者はすべて早く老朽校舎とお別れし、安全安心で快適な学校をと強く願っておるところであります。


 私は、最大の関心を持って見守っておるところでございますが、これは私一人でなく、地域の皆さんの思いも同じではないかと認識しておるところでございます。


 これまで市として多額の費用を要しながらも、地域住民の声を聞きながら住民の考えや地域の条件を理解し、多くの教育環境の整備を図ってきた経緯を見てまいりました。


 地域の住民が関心を持つ中里中学校の位置づけと考え、また、改築について優先順位があるならば、お示しを願いたい。


 これをもちまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴、まことにありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 木村實議員のご質問にお答えをいたします。


 平成21年度予算編成について申し上げます。


 当市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入が税源移譲などにより一定の増加が見込めるものの、地方譲与税や地方交付税などの削減により、依然として厳しい状況にあります。


 また、最近の我が国の経済動向は、世界経済の減速に伴い景気後退の局面に入り、長期化、深刻化するおそれがあることから、国の経済対策との整合を図りながら、地域経済の振興対策を推進してまいらなければならないと考えているところであります。


 このような中、平成21年度予算編成につきましては、人が輝く協働のまちづくり、一体感の醸成で新たな創造のまちづくり、活力あるにぎわいのまちづくりを基本とし、市民だれもが誇りと愛着を持って住みたい、住み続けたいと思える一関の創造に向け、施策の選択と集中を徹底し、重点施策を明確に位置づけ、総合計画の着実な推進に努めることとしております。


 また、集中改革プランの着実な実行に取り組み、財政健全化法に基づく実質公債費比率などの健全化判断比率の状況にも留意しながら、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、持続可能な財政構造の確立を図ることとしているところであります。


 平成21年度の重点施策といたしましては、まず、骨寺村荘園遺跡等観光資源を活用した観光戦略の推進、次に企業誘致と地域企業支援による雇用の創出、三つ目には、農畜産物のブランド化の促進、4番目には、安心して子育てができる子育て支援、少子化対策、5番目として、豊かな心を育む教育立市の実現、6番目には、地域間における情報格差の是正、7番目として、防災体制の強化を掲げ、各種施策を推進してまいる考えであります。


 なお、落橋した祭畤大橋の保存につきましては建設部長から、平成21年度予算編成に当たっての補助金の見直しにつきましては総務部長から、中里中学校の改築につきましては教育長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 中里中学校の改築についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、中里中学校校舎の現況でありますが、木造2階建て、延べ床面積1,839平方メートルのこの校舎は、昭和26年の建築で築後57年とかなり老朽化していることから、毎年のように補修工事をしている状況にあり、近い将来、発生が想定される大規模地震に対して不安な状況にあります。


 このような中、同中学校の改築につきましては、これまでさまざまな検討がなされてきておりますが、現在の敷地が地すべり防止区域内であることにより、現在地での改築は不可能との判断がなされ、また、平成8年当時に中里地区の方々より、現在地北側付近への改築についての要望もありましたが、これにつきましても同様に地すべりの関係から断念した経緯がございます。


 そのような中、お尋ねの校舎改築の順序の考え方はということでございますが、最近の少子化傾向等の中でより良い教育環境の確保のため、昨年、通学区域調整審議会を開催し、学校規模の適正化の基本的な考え方について諮問したところ、次の4点に留意して適正化を図られたいとの答申をいただいたところであります。


 その1点目でございますが、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組まれたいという内容でございまして、当一関地域の場合は山目中学校と中里中学校、桜町中学校と舞川中学校、厳美中学校と本寺中学校及び厳美地区の小学校の統合計画となってございます。


 2点目は、適正規模について、お互い競り合ったり、クラス替えが可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理的状況等を勘案しながら取り組まれたいということが2点目でございました。


 3点目は、児童・生徒の通学には十分配慮されたい。


 そして4点目は、保護者、地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進められたいというものでございます。


 そのようなことで、学区の調整、あるいは適正規模化につきましては、現在、地域の住民の方々と懇談を進めておりますが、今後につきましても地域住民の方との相談を積極的に進めてまいりまして、子供にとってどのような教育環境がいいかということを意見交換を進めて、一歩でも前に進めるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 落橋しました祭畤大橋を保存すべきとのご質問に対しお答えをいたします。


 小山謂三議員のご質問でもお答えをしたところでありますが、今回の祭畤大橋の落橋につきましては、これまで各種報道で伝えられておりますように、震源地から約1.5キロメートルと近かったこと、特にも、今回の地震は上下の振動が大きく、国内でも類を見ない大規模な地震であったことから、祭畤側地盤そのものが約11メートルも移動したことにより落橋したもので、議員お話しのとおり、今回の地震の象徴の一つとして注目されているところであります。


 このようなことから、地震発生以来、全国から地震に関する専門家を初め政府及び関係機関、議会関係者の方々など多くの方々が調査に訪れたところであります。


 落橋した橋の保存につきましては、いろいろな方からさまざまなご意見をいただいているところでありますが、市といたしましては、今回の地震で地盤そのものが動き落橋したという自然の脅威を後世に伝えるとともに、市民の方々に防災意識を持ち続けていただくため、保存する方向で県に対し働きかけを行っているところであります。


 これに対し県からは、撤去が基本であるが保存する場合、新たなルートで祭畤大橋をかけかえるため、残る現道の管理をどうするのか、また、砂防指定地であることを含め、どのような形で保存が可能かを検討していると伺っております。


 このようなことから、今後保存する場合には、どのような目的でだれが管理するのか、どのような形で後世に伝えるかなど、県と協議しながら検討してまいります。


 また、祭畤側の地山には多数の亀裂があり、中には幅約1メートル、深さ約13.5メートルと規模の大きい亀裂もあり、また崩壊の危険性がありますことから、保存については、これら安全面について十分配慮する必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、補助金の見直しについてお答えいたします。


 厳しさを増す財政環境下におきまして、多様な住民ニーズの変化に対応していくためには、健全財政の確保、住民ニーズの的確な把握、効果的、効率的施策の展開が不可欠であります。


 平成21年度予算編成に当たりましては、行政改革大綱及び集中改革プランを踏まえ、すべての事務事業について市民のニーズの状況や事業主体、目的、内容が現状に合っているか、効果が上がっているかについて見直しを行い、原則すべてゼロベースから見積もることとしたところであります。


 運営費補助金につきましては、平成21年度は一律的な前年度補助金額の5%縮減は行わず、政策評価等に基づき、その目的や費用対効果、経費負担等のあり方等を検証し、各団体の決算状況、活動状況等を精査し見直すこととしたところであります。


 なお、見直しに当たりましては、関係団体のご理解とご協力が必要でありますことから、事前に当該団体と協議を行い、事業の見直しなどによる補助金等の削減、廃止などを十分に検討することとしているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) では、再質問をさせていただきます。


 順を追いまして、祭畤大橋から申し上げます。


 保存すべき理由、先ほども壇上で申し上げましたが、繰り返しになりますが、災害は忘れたころにやってくると言われています。


 先ほど壇上で申し上げましたとおり、昨年などは本当に大変な事態でございまして、もう少しで水のつかない米をとったなという思いでございましたが、2回目の水が、例えば河川の方で説明を受けますと、磐井川の上流にもし降れば、磐井川の堤防はなくなったよという説明を受けてまいったところでございます。


 また、先ほど申し上げましたとおり、上ノ橋とか磐井橋が落橋したと、そのことも皆忘れ去っているよという状況の下に、今は2階に表示板か何か、地主町、大町にありますが、もう体験者が少ないので、そのことも何もわからなかったというので水害の恐ろしさということがわからないのでございます。


 ところが、おかげさまで前堀地区は大きなまちづくりになりましたのは、それは遊水地事業のほ場整備とか小堤建設でご承知のとおりでございます。


 それで、予期もせぬ、6月14日には岩手・宮城内陸地震が発生と、国、県、市災害復旧に努力してきている最中でございますが、やはり、このことに対してはいろいろな、先ほど市長、あるいは部長さんからもお話ありましたが、末代まで残して、この地震の恐ろしさ、こういうものもよく考えて、我々は後世に残す使命があるなという思いでございます。


 ただ、先ほど説明がありましたが、岩手県では仮橋が完成するまでには結論を出したいということでしたが、そのことはまだ協議中だということでございますが、市と県と国と協議をしてやらなければならないんですが、その経過についてはわかりました。


 いずれ、このことにつきましては、どうしても残したいという思いで、もう一度3回目の質問に残しておきますが、重ねてどういう考えか、小山さんのお答えでわかっただろうということでございましょうが、私なりにということを壇上で申し上げましたので、もう一度、私も半分理解したばかりでございますので、その点をお答えをいただきます。


 次に、平成21年度の予算編成でございます。


 ただいま、市長あるいは部長さんからご説明がありましたが、補助金団体に一つに絞ってみれば、私からいうと、毎年5%カットだよということであれば20年たったらゼロだろうと市長にも言った経過がありますが、ことしは、来年度は政策的な事業の評価で予算を計上するということでございます。


 これにつきまして、事業補助金団体と運営補助金団体と大変な数でありまして、360団体がございますか、という計算で私が資料を求めたんですが、こういう中で市長が予算をつくるの大変だろうなとは思いますが、やはり政策評価、これは大切だと思います。


 みんな何でもかんでも、全部大切ではあるが、政策評価は非常に重要視しなければいけないなと、これは市長に苦言を呈するというか、お願いをするわけでございます。


 市長も一生懸命、3年余、各地を回ったので、大体のことは我々より認識しているのかなと、私どもも1年に2、3回は各地、1,133平方キロメートル回る機会もありますが、市長、副市長は十分に、3年間で回って歩いて、どこに何必要なのか、事業は皆大切ではありますが、その予算についての問題等につきまして、もう一回お尋ねをするわけでございます。


 やはり、市の発展は、いろいろな観点で、いろいろなクラブとかいろいろな組織がございますが、やはり、重要施策というか市長の重点事項として、これはことしは減らさないとか、あとこれは見直ししてこれは減らすということが、市政の大きな課題ではないかと思うわけでございます。


 いずれ、この議会が終わりますなれば、いずれ、平成21年度の予算編成に当たりまして、市長の任期の最終年度であり、仕上げの年でないかと、こういう思いをするわけでございます。


 いろいろな団体などにいろいろ工夫をしながら、気配りしながら育成していかなければならない大きな責務を市長は背負っているわけでございますので、その点、そのご所見をお伺いするものでございます。


 学校問題についてお尋ねしますが、答申の内容につきましては山目中学校、あるいは適正規模と通学地、あるいは地域のということでございますが、やはり、地域では、学校問題ですべて統合とか、あるいは改築とか新築とか、多く学校関係は地域の課題としてはっきり言いまして、もめているところが多いわけです。


 したがいまして、地域住民の考えも入れておかなくてはならないのではないかなと思うんですけれども、例えば、私、山目中学校ということでございますが、山目中学校は521人、中里中学校は90人の生徒数でございます。


 そうすると、600人超えます。


 市内で随一の大規模な、学校の所帯になります。


 そこで、伺いますが、やはり、そこの中で大きければいいというものではない、小さければだめだというものはないわけでございます。


 いずれ、中里中学校は地すべり地帯ということで、先ほど教育長が申し上げたとおりでございますが、このことにつきましては、やはり、それなりにも校舎の現状なら、木造なら建てられるのではないかというご意見も承っておるところでございます。


 いずれ、そのことにつきましては、地域と、あるいは学区審議会の答申もさることながら、よくお話し合いをしながら進めるべきだと思うのでございます。


 何といっても、私は6月14日、すぐに11時ころ、学校、小学校は今、おかげさまで耐震をやっているが、中里公民館とはせ参じてみましたが、よく学校建っていたなという現状でございます。


 これは平成6、7年に、教育長が申し上げましたとおり、改築だと言っておきながらあれから10年以上たっておりますが、木造というのは丈夫なものだなという思いをしたのでありますが、このことについては現状で統合という声もありますが、今の場所に改築はいかがなものかという思いで、その思いを地域住民の代表として真摯にこの声を届けてお尋ねをするわけでございます。


 以上、教育委員会の考えは統合という線ですが、その点につきまして、もう少し地域住民にわかりやすいお答えをいただきたいなという思いでございます。


 私の方は一関テレビが入っておりまして、木村議員が何を語ったと、もう少し強く語れとかこうしろという場面が見受けられますし、大変な場所に住まいをして議場に臨んでおりますので、いずれ、当局の理解されるようなご説明をいただければという思いで質問いたします。


 2回目終わります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 先ほど小山謂三議員にもお答えをしたところでございますけれども、保存するとなった場合にはどのような形で保存するのかというお話でございます。


 先ほど話しましたように、県の方ではまず残る現道、この管理をどうするのかと、もう一つは砂防指定地であるということから、どのような形での保存が可能かと、このことについて現在、検討いただいているところでございます。


 市といたしましては、県で検討いただいている結果、これらを踏まえながら今後さらに協議しながら進めて、検討していきたいというふうに思っておりますけれども、その際にはどのような目的、先ほど小山謂三議員からは災害遺産というようなお話もございましたけれども、どのような目的で次世代にどういう形で伝えるかと、こういうことについて今後検討していきたいと、こういうふうに思いますし、また、検討に当たりましては、被災された皆様のご意見も伺いながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 平成21年度予算編成に当たりまして、その政策評価とか、あるいは予算の基本的な考え方というふうなところでございますが、政策評価にありましては、補助金の場合でございますと、どういうふうな点から評価をしているかというふうなところでございますが、やはり、補助金の必要性でございますが、例えば総合計画を実現するために必要な補助金等であるかどうか、あるいは国や県、民間等のサービスと重複していないかどうかとか、そういうふうな項目で7項目ほど評価しているところでございます。


 それから、公平性の点に関しましては、他の団体や市民との間で公平性が保たれているかどうか、あるいはその事業の成果を評価して公表できるかどうか、そういうふうな点の3点を評価してございますし、それから効率性にありましては、過去3年以内に補助金の内容、補助額等を見直しをしたかどうか、あるいは市民ニーズに対応するため、活動や事業について定期的に評価し改善する取り組みを行っているかどうか、そういうふうな点の5項目について評価しているところでございます。


 やはり、限られた財源にありまして、そういうふうな財源を有効に予算に生かしていくためには、やはり、集中と選択といいますか、そういうふうな財源の考え方が必要だというふうに考えてございます。


 平成21年度におきましても、先ほど市長が申し上げましたとおり、その重点施策に基づいた、そういうふうな予算編成を心がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 中里中学校の校舎改築といいますか、学区の再編につきましては、いろいろ議員からお話しのように、地域の中では相当大きな問題としていろんな話題になっているのではないかと思いますが、先ほど私も壇上で申し上げました、あるいは議員からもご紹介ありましたように、さまざまな検討がなされてきたという経緯がございます。


 地すべり地帯ということで現在地が難しい、さらにまた他の敷地を確保するということも難しいという状況の中で進行してきたわけですが、加えて最近の急速な少子化の進行ということから、そういう状況の中で審議会を開催をしてご意見をいただいたわけですが、その答申の中身が山目中学校と中里中学校の学区を一つにするという、そういう答申をいただいたわけであります。


 この答申を受けまして、どういう取り組みをするかということでございますけれども、この推進には市民、さらにはPTA、あるいは地区住民の方々のご理解が何よりも大切でございまして、答申された内容をこれまで広報で周知をするとか、あるいは各地域とか単位地区のPTAの方々との懇談会の開催、あるいはそこで出された意見等をさらに広報で周知をさせていただきましたし、さらにPTA役員との懇談会等も進めておりまして、共通理解の醸成に努めてきたところでございます。


 そのような懇談会の中では、この学区を一つにするといいますか、学校の統合につきましては中里地区の方々からも、ある程度の適正規模が必要ではないかと、思いきって答申内容のように、1学年2学級以上の適正規模になるようにやってもらいたいという、そういう話とか、あるいは地域の方々から見れば、地域の学校がなくなるとなればそう簡単にわかったとは言えないかもしれないけれども、学校に行くのは子供たちなので、そういうことも重要視して教育委員会では考えてほしいというようなご意見もいただきました。


 さらに、中里中学校におきましては、そのように私どもが開催をさせていただきました懇談会に加えて、PTAの方々の方から、私たちが入らない立場でいろんな話し合いが進められておりまして、小学校も含めて話し合いをもっと深めたらいいのではないかというような話もございます。


 いずれにしましても、中里中学校校舎の現状を見ますと、早期の地域住民の方々の統合に向けましたご理解が大切であると思っております。


 もちろん、教育委員会はその努力を重ねてまいりたいと考えておりますけれども、地域住民の方々がそういう方向に一緒になって進むよう、議員のご協力もお願いするところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) それでは、落橋問題から3回目の質問をいたします。


 今、日本の政治の社会では、よく官と民の要望が予算の獲得の手段だと言われております。


 私たちは、一関市北上川治水地権者会と同じくする衣川・平泉地権者会と統一要望としてまいりました。


 市長もたびたび上京され要望されていることは承知しているところでございます。


 去る11月25日、岩手河川国道事務所、12月1日は東北地方整備局、12月4日は国土交通省河川局長に治水課長と同席で局長室において、まず目的は第1遊水地小堤、補正で500メートル延長していただいたということでお礼方々、来年度予算の要望を求めてきたわけでございます。


 本年は水害はなかったが、予期もせぬ岩手・宮城内陸地震災害が発生したと、そのことについて復旧ありがとうございます、しかし、県の管轄する国道342号の道路につきまして、まだ祭畤大橋の落橋、これについてはテレビ等でわかっているが大変だったなと、しかし、これにつきましても、当市ではとても予算つけられないから、何とかひとつこの永久保存についてもということで直訴をしてまいったところでございます。


 そして、私に寄せられた市民の声は、けさも8時ころでしたか、厳美地区の方で、木村實さんは一般質問で祭畤大橋の問題でお尋ねするようだが、どうしてもこの当市の地震の恐ろしさ、この災害の教訓を、備えあれば憂いなしということで、何とかひとつ市長に対して存続を、これからいろいろなことで協議するといいますが、残してもらいたいという電話がありましたので、改めてご紹介をするわけでございます。


 いずれ、保存に対してはいろいろな、どういう起債であるとか、あるいは崩れて、いわゆるダムができたり何かしたら困るということもありますが、どういう方法かを持って孫の時代に残していただけないか、いただきたいなと、こういう声がありますので。


 私は、振り返ってみますと、日本の歴史で昭和20年8月、日本が負けた年でございますが、広島の原爆ドームとか長崎の原爆資料館とかも今日も残されておるわけでございますが、それとこれは違うと申されるかもしれませんが、いずれこういう例もありますので、一関市では水害ばかりではなく地震もこういうことあったんだなと、これはやっぱり残すべきだと、費用の面とか、いろいろな面はあると思いますが、これにつきましては市長のお答えをいただきたいのであります。


 それから、予算につきましてでございますが、先ほど総務部長から、評価しながら厳しい財源であるが、いずれ、新年度はこういう予算でやると言いますが、いずれ、市でも重要な、みんな重要である中にも課題として、この団体は、先ほども申し上げましたが、やはり減らさないで、あるいはこれは減らしていくという市長の英断が必要だと思います。


 これにつきましても、これも大変ご迷惑ですが、市長からのお答えをいただきます。


 学校問題につきましては、説明受けてわかりますが、私は、例えば学区審議会で中里地区でございますが、磐井川の堤防向こうに久保というところがあります。


 それは中里の学校に通っておるわけです。


 だから、学区編成につきまして、いろいろ問題でこれが騒ぎますが、やはり、山目、笹谷、赤荻は中里を通って山目に行くと、あるいは前堀は今の下之橋を越えて学校に通っていると、こういうことの矛盾さというか、そういったものも、今後の学区編成というのは、いろいろ地域感情で騒ぐんですが、それらもこれから一関市として、やっぱり、これは大きな課題ではないかと、そういうことを踏まえながら地域の住民と話し合い、PTAというよりも、おじいさん、おばあさんたちが残せという声がどこでも出て、各地で統合なり、あるいは新築なりで場所等も議論されておるところでございますが、このことについても、教育長の今後の課題としてどういう対応するか、お答えをいただきます。


 以上。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、私には2点あったようでございますけれども、祭畤大橋を保存することはどうかと、市長の考えはと、こういうことでございます。


 実は、私も、神戸の大震災の折の淡路島の保存をしてある状況を見てきました。


 見たわけでございますけれども、これは比較的規模もあまり大きいものではなかったものですから、ワイヤーをかけて断層のところをちゃんときちんと残して、見学者に見られるようにというふうなつくり方をしておったわけでございます。


 これを見て私も、なかなか大変なものだなという勉強はしてまいりました。


 祭畤大橋の保存につきましては、これは先ほどもご答弁申し上げましたけれども、砂防上の問題、いろいろ問題はあろうかと思います。


 しかし、私は、まず、第一番先に、私のところに、先ほどもお話しましたように、いろいろのご意見が寄せられておりますが、概して離れたところの人の方が保存をすべきという意見が多いように思います。


 それから、地元の、比較的被災された方々には、どうもあまり残すのは好ましくないというような意見も多いようにも思われました。


 私は、何といいましても、やっぱり、第一番先は被災された方々、あるいはその近くの方々のご意思は十分に尊重しなければならないと、と同時に多くの皆様のご意見も参考にしながら判断をしていかなければならないと、このように思っているところでございまして、今一概にここでどうするということはなかなか返事は出しがたいと、こういうふうに思います。


 それから、補助金も一様に削らないようにといったようなお話だったかと思いますが、補助金は今のところ一律5%カットとかと今までやってきた経緯もありましたが、これは削るものと削らないもの、いわゆる取捨選択といいますか、これからは大事なもの、ぜひとも欲しいものといったようなものも分ける必要があろうかとも思いますし、むしろ増やして欲しいという要求の方がかなり多いし、またそればかりではなく、新たな補助金という要請もたくさんあるわけでございまして、その辺、財源の状況等々を見比べながら考えないと、なかなかこれもまた難しい問題だろうと、しかしながらご意見をよく承り、参考にさせていただきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学区の再編についてのお話がございまして、おじいちゃん、おばあちゃん等、年輩の方々の学校に寄せる思いというもののお話ございましたけれども、この学区制を敷いてきておりますけれども、学校はこの学区制の中で地域をつくってきたという歴史的なそういう経緯もございます。


 その中で、道路事情等も変わってきておりまして、学区の再編、あるいは線引きの見直し等が各地域で行われておりますけれども、いずれにしましても、学区の問題につきましては、今後進めるいろんな懇談の中で、地域住民の方々の総意があれば、それに沿った学区の線引きの検討も進めなければならないと、そういう問題であると認識しておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時51分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、千葉光雄君の質問を許します。


 千葉光雄君の質問通告時間は60分です。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 議長の許可をいただきましたので、先に通告しております5題について質問をさせていただきます。


 実りある答弁を願うところでございます。


 なお、トップの同僚議員と一部重複する部分がありますが、通告しておりますので、簡潔にお伺いいたします。


 初めに、地震災害の復興に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。


 地震発生から6カ月が経過し、災害復旧も当初の予定どおり祭畤大橋の仮橋、仮設道路が完成し、11月30日に開通となり、8世帯の方々が避難勧告が解除になり、半年ぶりに自宅に戻ることができたことは、大変喜ばしいことと思っております。


 しかしながら、残る3世帯の方々は、なお避難生活を余儀なくされております。


 一日でも早く自宅に戻れるよう、しっかりと対応していかなければならないと考えるところであります。


 当地方において、あのような大地震による被害の発生は初めてでありましたが、発生直後には当局も地震災害対策本部を速やかに立ち上げ、迅速な対応で県、国に対しての救援要請を行うなど、日ごろの訓練が功を奏したと思うところであり、高く評価をするものであります。


 あれだけの大災害でありながら、二次災害の発生もすることなく、当初の予定どおり復旧工事が進捗できたことは、当局とともに地震発生直後から昼夜にわたり不眠不休の復旧作業に取り組んでいただいた方々のおかげと思料するところであります。


 特に、市野々原のせきとめ湖の排水路の設置、道路の崩壊現場の復旧工事等々、建設業界の皆様初めさまざまな業種、団体の方々、また避難生活現場へのボランティアの方々のご支援等々、甚大な被害状況の中で、当初の計画を上回る速さで復旧作業が進んだことは、こうした多くの皆様方のご尽力のたまものであると考えるところでございます。


 ご尽力いただいた方々に対し、市として感謝の意を表してはと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。


 次に、今後も避難生活を余儀なくされている3世帯14人の方々に対する避難勧告解除の見通しと今後の対策、取り組みについてお伺いいたします。


 次に、国道342号の真湯ゲートから須川温泉までの復旧工事の見通しと、市野々原せきとめ湖の磐井川改修工事の見通しと取り組みについてお伺いいたします。


 いずれも、来年度、雪解けを待っての取り組みになるのかなと思いますが。


 次に、ふるさと納税の取り組みについてお伺いいたします。


 この制度は2008年度、国の税制改革に盛り込まれ、出身地や応援したい自治体への寄附をした額に応じて、住居地での住民税を控除するふるさと納税制度としてスタートしたところであります。


 当市におきましても、6月議会において、一関市ふるさと応援寄附条例が制定されたところであります。


 条例では、ふるさとを愛し応援しようとする個人、団体から広く寄附を募り、その寄附金を活用して事業を行うことにより、活力と魅力ある一関市のまちづくりに資することを目的とするとうたわれております。


 県などは早速、関西県人会総会、在京県人連合会総会の集まりに税務課の職員も同行して、制度の趣旨や手続きについて説明するなど、積極的に働きかけを行ったところでありますが、当市はどのような取り組みを行い、これまでにどの程度の寄附金が寄せられているのかお伺いしますとともに、今後の取り組みについてもお尋ねいたします。


 次に、妊産婦無料健診の拡充と里帰り出産への対応についてお伺いします。


 妊産婦無料健診は、当市においては本年4月より2回から5回に拡充実施されております。


 妊婦さんからは大変ありがたい、助かると喜ばれておりますが、もっと無料健診を増やしてほしいとの声も寄せられております。


 妊産婦健診については、厚生労働省の指針によると、妊娠から出産までに14回の健診が望ましいと言われております。


 私ども公明党岩手県本部としても、妊産婦健診の負担軽減を求める署名活動を行いましたところ、7万7,462筆の署名が集まり、県と国に対し要望書を届け、妊産婦健診を公費負担14回に拡大するよう強く求めたところであります。


 国としましても、少子化対策、子育て支援にさまざまな施策を実施しております。


 これらの施策が功を奏したのか、ここ2年ぐらいは、合計特殊出生率が横ばいに推移していると言われております。


 安心して出産、子育てができる環境を整備することも自治体の大きな役割であります。


 妊産婦無料健診の拡充もその環境整備の一つであり、無料健診を14回に拡充すべきと思いますが、市長さんのご所見をお伺いいたします。


 また、里帰り出産への対応についてお伺いいたします。


 厚生労働省の全国調査では、本年4月現在、里帰り出産への妊産婦健診の公費負担は、償還払いで対応が461市町村、全体の25.5%、二つ目、里帰り先の医療施設との契約が481市町村、同26.6%、三つ目に、それ以外の取り組みを実施が229市町村、同12.6%であり、全市町村の64%程度が里帰り出産に対しても何らかの公費負担を行っていると発表されております。


 当市としての里帰り出産に対する対応、取り組みについてお伺いいたします。


 次に、ハーフマラソンのコースの変更ができないかについてお伺いいたします。


 毎年開催されております一関国際ハーフマラソン大会も本年で27回目を実施したところであります。


 歴史ある大会であり、ハワイと韓国から各2名と国内有力選手を招待し、全国から1,500人を超える選手の方々の参加により、毎年盛大に開催されております。


 当市の一大イベントの一つに定着しておりますことはご案内のとおりであります。


 私が、ハーフマラソンのコースの変更へと思い至ったのは、今年の大会前夜に行われました選手の歓迎会の折、映像による大会での選手の走るコースを見て、かなり狭隘な状況のコース、また折り返し地点を見たときに、30年にもなんなんとする歴史ある国際ハーフマラソンのコースにしては、選手の皆様方に窮屈な思いを感じさせているのではないかと思い至ったところであります。


 交通事情等でコースの選定は難しい面もあるとは思いますが、私は、平泉駅前、あるいは毛越寺前を経由し、戻るコースも考えられるのではないかと提案するものであります。


 国道4号も平泉バイパスが開通し、旧4号は交通量も大幅に減少しており、コースの選定には可能ではないかと考えると同時に、日本を代表する観光地を選手の皆さんに走っていただくことが、いい思い出をつくることにもなり、また平泉町民の皆さんにも、ハーフマラソンに対し応援等を含めたさまざまな面で参加意識を持っていただけるのではないかと考えますが、市長さんのご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、24時間いつでも分別、排出ができるごみステーションの設置についてお伺いいたします。


 近年、国民生活、いわゆるライフスタイルの多様化により、一定の時間帯には対応ができない方々が多くなってきております。


 ごみの排出においても、各民区、班にもごみ収集所はありますが、ほとんどの収集所は朝6時から8時半まで出してくださいとの時間が設定され、その時間以外はかぎがかかっていて出すことができない状況にあります。


 定められた時間内に出せない方々は夕方とか夜中に出しておくために、それを猫やカラスが食い荒らし、ごみが散乱する状況にあり、24時間いつでも出せるごみステーションが必要との声がありますが、当局の考えをお伺いし、この場からの私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉光雄議員のご質問にお答えをいたします。


 地震災害復興の今後の取り組みについてでありますが、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、予想だにしない災害でありました。


 地震直後より、国、県及び関係機関や市民各位の迅速で的確な対応により、緊急対策や復旧、復興作業が順調に進められましたことに感謝しているところでございます。


 災害発生当初から24時間体制、不眠不休で復旧に全力で取り組んでいただいた方々に感謝の意を表してはとのご質問ですが、復旧、復興にご尽力いただきました方々に対し、市といたしまして、その方法について現在検討中であります。


 次に、3世帯の避難勧告解除の見通しについてでありますが、8月11日と11月30日に避難勧告を一部解除したところでありますが、なお土砂災害危険箇所調査等で危険と判断されている3世帯14名の方々の避難勧告解除につきましては、治山工事などが行われ、土砂災害等による危険が回避されることとなった時点で行うこととしております。


 次に、国道342号の須川までの災害復旧と磐井川河川改修についてお答えをいたします。


 真湯須川間の復旧の見通しにつきましては、真湯須川間約15キロメートルのうち、今回の地震による被害は、道路が17カ所、橋梁3カ所、復旧延長は約7.6キロメートル、事業費約12億円で、来春の雪解けを待って工事に着手し、平成22年度までに完了させる予定と伺っております。


 また、市野々原地区の磐井川河道閉塞に伴う恒久対策についてでありますが、磐井川を埋めている土砂が大量であり、取り除くことが困難な状況から、北側に新たに河道をつくり、国道342号のルートも変更する計画と伺っております。


 また、これに伴い2世帯の方の家屋移転が必要となりますことから、市といたしましても、国と連携しながら、地権者のご理解を得られるよう取り組んでまいります。


 今後におきましても、被災地の完全復旧及び被災されました方々が一日でも早くもとの生活に戻れるよう全力を尽くしてまいる所存であります。


 なお、ふるさと納税の取り組みにつきましては企画振興部長から、妊産婦無料健診の拡充と里帰り出産への対応につきましては保健福祉部長から、ハーフマラソンコースの変更につきましては教育部長から、24時間いつでも分別排出ができるごみステーションの設置につきましては市民環境部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、ふるさと納税への取り組みについてお答えをいたします。


 まず、ふるさと納税制度発足以来の取り組みについてでありますが、議員さんお話しのとおり、当市ではふるさと納税をまちづくりに生かすため、県内でもいち早くふるさと応援寄附条例を制定し、6月から市広報や市ホームページに掲載をし、PRを図ってきたところであります。


 あわせて、一関市ふるさと応援寄附のご案内のリーフレットを作成し、本庁、支所において各地域出身者のふるさと会総会での配付や一関ふるさと便への同封、首都圏で開催される物産展などでの配付によりPRをしているところであります。


 さらに、9月議会で議決をいただきましたが、寄附の促進と寄附をされた方々のふるさとへの来訪を促す目的で、一関ふるさと宿泊優待券を市外の寄附者に贈呈しているところであります。


 優待券をお送りした方からは、お礼の言葉とともに、優待券を利用してぜひ一関を訪れたいとの言葉もいただいております。


 次に、12月3日現在の寄附の状況についてでありますが、県内の方1名を含め首都圏や遠くは大阪など、県内外の方々24名から87万5,120円の寄附が寄せられているところであります。


 次に、今後の取り組みについてでありますが、先ほどご説明を申し上げました、さまざまな取り組みを継続的に実施し、より多くの方々から寄附が寄せられるよう努めてまいります。


 また、寄附をされた方へは市勢要覧や観光パンフレットをお送りし、一関市の情報発信を行うとともに、ふるさといちのせきへの手紙を同封し、一関市へのご提言をいただいておりますが、今後にありましても、ふるさと納税について掲載した市広報を送付するなど、市の情報を発信しながら寄附をされた方とのつながりを大事にしていきたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 妊婦健診の公費負担の拡充についてお答えいたします。


 妊婦健診の公費負担の拡充につきましては、妊婦が安全で安心な出産を迎えるよう、今年度から妊娠、出産に係る経済的な不安を軽減し、積極的な妊婦健診の受診を促すため、妊婦健診への公費負担回数を従来の2回から5回に拡充するなど、子育て支援の充実に努めているところであります。


 今後の妊婦健診への公費負担回数につきましては、14回にするという報道もあるようでありますが、国の新たな経済対策などを盛り込んだ生活対策の動向を踏まえながら、拡充する方向で検討しているところでございます。


 次に、里帰り出産時における妊婦健診についてお答えいたします。


 現在、一関市に在住している方の県内他市町村等への里帰り出産時における妊婦健診につきましては、委託契約医療機関において受診していただいているところでありますが、県外委託契約外の医療機関において受診を希望された場合につきましては、本人申請に基づき、市から依頼書を送付し、実施可能な医療機関において受診していただいているところであります。


 なお、県外在住の方が一関市に里帰りした場合の妊婦健診につきましては、受診を希望される方の住所地の市町村が対応することとなっているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) ハーフマラソンコースのご質問についてお答えいたします。


 現在のハーフマラソンコースにつきましては、ご案内のとおり、コースの一部が洪水により冠水するところがあることや、警察の方からは、大手町地内が袋路になっていること、下之橋が供用開始された場合、青果市場付近の渋滞が懸念されるので検討をとの要請がされていたこと、そういった課題がありましたので、それらの課題解決に向けまして、昨年から大会を主催いたします一関市陸上競技協会と協議を重ね、新コース案を固め、今年度新コース認定のための予算を執行したところであります。


 新しいコースの認定に係る現在の進捗状況についてでありますが、陸上競技協会の素案をもとに、5月から8月にかけ、交通規制に係る一関警察署の指導を受けまして、その協議が整いましたことから10月から計測業務委託を行いまして、岩手陸上競技協会の検定を受け、現在、日本陸上競技連盟にコース公認を申請中で、来年の1月には公認となる見込みであります。


 現在の公認コースも新たに認定するコースも、平泉町の一部を通過することにしておりまして、平泉町にかかるコースの整備や給水所の設置に当たりましては、平泉町建設水道課や平泉町民の方々に積極的なご協力をいただいているところであります。


 千葉議員ご提言の平泉駅前の折り返しコースについてでありますが、現在、申請しておりますコースの公認期間が平成21年から平成25年までの5カ年間という予定になっておりまして、それがほぼ、あす、あさってには公認されるというふうな状況にありますことから、次回のコース公認切れに伴う見直し時に、ご提言の趣旨を踏まえまして、関係機関、団体と話し合いをしていきたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、24時間いつでも分別排出ができるごみステーションの設置について、お答えいたします。


 近年の生活形態や就業形態の多様化により、ごみの排出ルールに従った出し方が難しくなっている市民の方が一部で増加していることは認識しております。


 このようなことから、夜勤などで朝の決められた時間までにごみ集積所に排出することができない方や、家の片付けなどにより一時的に大量のごみを排出したい方々のために、一関地区広域行政組合では、一関、大東の両清掃センターにおいて、平日の午前8時30分から午後4時30分までの間、粗大ごみを除く家庭ごみを50キログラムまで無料で受け入れております。


 また、休日等につきましても、一関清掃センターでは、可燃ごみを毎週土曜日、午前8時30分から11時30分までの間、大東清掃センターにおいては毎月第3日曜日において、全種類のごみをそれぞれ受け入れております。


 なお、今後におきましては、より一層排出の利便を図るため、一関清掃センターでは土曜日の受け入れ品目の拡大について検討中とのことであります。


 このように、市民の方々のごみの排出の利便性を拡大させ、あわせてごみの出し方のルール等の周知を図りながら、ごみの減量化を進めるとともに、適正なごみ処理の対応をしてまいりたいと考えておりますことから、24時間排出可能なごみ集積所の設置につきましては、現段階では検討しておらないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 2回目の質問をさせていただきます。


 24時間体制で復興に携わっていただいた方々に対する感謝の意をということで市長さんから話がありましたが、検討中ということでございますが、災害発生から6カ月も経過しておりますので、時機を逸しないよう、速やかに実施されることを望むものであります。


 次に、避難解除になって自宅に戻った方々が多くおりますけれども、自宅に戻ってももとの生活にはすぐ戻ることは難しい、そういう観点から、さまざまな事態をクリアしなければならない状況にあるというふうに思っております。


 そういったことから、行政としても避難を解除された方に対しても、引き続きさまざまな支援をしていかなければならないのではないかなと思いますが、その点についてお伺いいたします。


 それから、避難生活をされている方々は、みんなが自宅に戻られ、残されたのは私たちだけとの焦燥感に駆られていると伺っております。


 そんな中で正月を迎えなければならないわけでございますので、本人たちの立場に立ったきめ細やかな支援、対策が必要と考えますが、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。


 また、国道342号真湯ゲートからの工事は来年ということで前の議員さんにも答弁がありましたので理解をしたところでございます。


 ただ、工事は、非常に難工事が予想されますことから、事故や二次災害の防止対策をしっかりと講じて工事を進めるよう、これは要望しておきたいと思います。


 また、河川改修については移転家屋もあるとのことでございますが、先祖代々住み慣れた土地、家屋を失うわけですので、移転交渉に当たっては、相手の立場に立った心配りのある交渉をすべきと考えますので、その点もお考えをお伺いいたしたいと思います。


 次に、ふるさと納税について、この経済状況の厳しい中、真心のご寄附を寄せていただいた方々には心から御礼を申し上げたいと思います。


 いずれにしても、各市町村も積極的な働きかけに乗り出しているところであります。


 今現在、87万5,120円がご寄附されてきていると伺いましたが、この額が多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、いずれ、当市としても条例にうたっている、まちづくりに資するというあれがあるわけですから、そのまちづくりに価値が出るような寄附金が寄せられることを望むわけでございますが、PRを、やはり、しっかりすることが大事ではないかと、こんなふうに思います。


 一関ふるさと会にも行ってお話をしているというお話がありましたが、例えばふるさと大使とか、あるいはさまざま、そういった新たな取り組みも必要ではないかと思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。


 次に、妊産婦健診については、私も、平成19年の2月開催の第10回定例会での一般質問、あるいは今年の9月開催の第19回定例会特別委員会での総括質疑においても、この妊婦健診を14回に拡大するよう要望しておりますが、いずれ、安心して子供を生み育てられる環境整備のためにも、この妊婦健診の無料化は非常に大事なことではないかと、また妊婦の方々もそれを望んでおられるということでございますので、ぜひ拡大できるようにしっかり取り組みをしていただくように、保健福祉部長さんの決意のほどをお伺いしたいと思います。


 それから、里帰り出産については理解をいたしました。


 次に、ハーフマラソン大会のコースの変更については、今お話しのように、ほぼ確定しているという状況でございますので、次の機会というような答弁でございます。


 いずれ、一関市としての大きなイベントの一つでございますし、この開催を、平泉町との共同開催というのはなかなか難しい部分もあると思いますけれども、町民を巻き込んだ開催にしていくことが非常に大事ではないかなと、こんなふうにも考えるところでございます。


 何か平泉町との共同開催ができるような、そういう取り組みを、やはり、市としてもしっかり考えていかなければならないのではないかというふうに、私は思っておりますので、このハーフマラソン大会のコースを何とか平泉町の方向に変更できればと、平泉町まで一部コースが延びているというお話ありましたが、どの辺まで延ばしているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。


 次に、24時間排出できるごみステーションについては、広域行政組合の方でいつでも受け入れ体制は整っているというようなお話でございますが、確かに行政組合まで持っていけば当然出せるわけですが、さまざまそういう遠くまで行けないという市民の方もいるわけですし、この24時間排出できるごみステーションの設置については、二戸市が10年ぐらい前から実施をしているようでございます。


 ちょっと電話で伺ったところですけれども、初めは試験的に1カ所だけ設置をしたわけですが、利用が非常にあり好評であるというので、今は市内9カ所に増やして実施をしていると、こういうお話もあります。


 やはり、いつでもごみを出せるということで、一つは不法投棄の防止になっているというふうにも言われております。


 また、今まで近くにあった地域のごみ収集所は廃止して、そこに統括しているというふうなこともあって、非常に市民から喜ばれている設置になっているようでございます。


 そういう意味で、今は検討していないという話ですけれども、ぜひこの辺も、これからのさまざまな市民の多様化による部分において必要ではないかと、このようにも感じますので、検討をぜひお願いをしたいなと、このように思っております。


 2回目の質問、以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 妊婦健診の拡充のことでございますが、地方財政措置がどのように講じられるかにもよりますが、いずれ拡充する方向で検討したいと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) ふるさと納税についてですが、いただいた、寄附されたお金をまちづくりに資するようにというようなお話でありました。


 先ほど、今現在の状況をお話を申し上げましたが、特に、当市ではその寄附される方々が何に使いたいかというような、使途のものもあわせて記入をお願いしているところでございます。


 そういう中では、24件のうち一番多く寄せられたのは、ふるさとの歴史と自然を大切にする事業ということで、例えば、具体的には骨寺村荘園遺跡の保存だとか、あるいは伝統的な祭りとか芸能を後世に残すというような事業でありますが、そういうのには24人中6人の方がそういうものにと、あるいは子育て支援とか高齢者が健康で安全な生活を送れるようにというような事業もあるわけでありますが、それについても5人というふうに寄せられておりまして、そういう寄附をされた方々の思いをそれらに活用してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、ふるさと大使というようなお話もあったわけでありますが、私の知り得る範囲では、旧一関市でも一関大使という形で、こういう一関市の事業に対する情報の提供だとか、あとは具体的には企業誘致のときの情報の提供だとかということで、いろいろご協力をお願いした経緯があるんですが、いずれ、このふるさと納税にありましても、いろいろPR、創意工夫をしながらPRをするというのが一番大事だろうと、このように思います。


 そういう点では、そういうご提言も参考にしながら、今後とも情報発信を細やかに行いながらPR等に努めて、そのふるさとの一関市を育てるようなものにつなげていきたいなと、このようにも思っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) まず、地震の関係でございますけれども、解除になった方々への支援というお話でございます。


 特にも、これから冬期に入っていくわけですけれども、そういうことで、豪雪地帯ということで皆様方からは雪の心配と、こういうことが言われております。


 解除になりましても、帰られた方、この方はいいと思いますけれども、まだいろいろな事情で帰れない方もいると、こういうことでございますので、基本的には除雪の関係については本人がやるのが基本でございますけれども、降雪の状況なども見ながら相談にのって対応していきたいと、このように思っております。


 それから、残された方々への対応という話でございます。


 3世帯いらっしゃるわけですけれども、裏山が地すべりを起こして、すぐ家の裏まで来ていると、こういう状況でございまして、これについては県の方で治山事業で対応していただいているわけですけれども、当面、家の裏に、それ以上家に近づかないように、とりあえず擁壁を設置するということで市野々原地区についてはやっているわけですけれども、その上の崩落した不安定な対策、これについては地盤調査、ボーリングをして、その結果を見て恒久対策をどうするか検討すると、これについては、来春までにはどういう対策にするか検討したいと言われているところでございます。


 避難されている方々もその調査結果によって、自分たちが終わるまで避難するか、あるいはそうではなくて移転、やっぱりここは無理だということで判断されるかですね、それは調査の結果を見て検討したいと、こういう話をされています。


 そういうことで、市の方では定期的に行きまして一緒に考えていきたいと、こういうふうに思っております。


 それから、三つ目の市野々原の河道閉塞によって河川の切りかえ、これに伴いまして家屋移転2世帯という話になっておりますけれども、これにつきましては、去る10月29日に林野庁、国土交通省合同で市野々原地区の方々への説明会が開催されたところであります。


 その中で、その工事については来年、春から実施したいということで伺ったところであります。


 したがいまして、前段の測量、それから設計、家屋調査、これらについては同時並行で進めるということでありました。


 したがいまして、家屋調査、どこに移転されるか、これらについては市の方でも移転される方々の意向に沿って、それでできるだけ早く安心してもらえるように努力してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 平泉町の方も積極的に巻き込んでというようなお話でございました。


 いずれ、先ほど1回目でご答弁申し上げましたとおり、現在のコースも平泉町の一部を通過しておりまして、それに当たりましては、平泉町の方々、あるいは平泉町の方からも積極的なご協力をいただいているところでありまして、この場で感謝を申し上げる次第であります。


 なお、コースの平泉町の通る部分でありますけれども、中里新町から一関バイパスの平泉町の交差する佐野というところですけれども、あそこの交差するところ、付近まで、片道約1キロぐらい、往復で2キロぐらいが現在のコースと、新しいコースもそういうふうなコースの予定でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 議員さんから、二戸市において24時間のステーションを設置している、大変住民の方からも評判いいというふうなご紹介をいただきました。


 二戸市、私どもも勉強させていただきまして、資源ごみについて行っているということでございました。


 それで、やはり、課題といたしまして、やはり、生ごみが出たりとか家電製品が出たりとか、そういったような課題も多くあるというふうに伺っております。


 いずれ、市内にごみ集積所が2,132カ所ございます。


 それで、各ごみ集積所は地区の方々に管理されておるわけですけれども、生活様式等の変化、あるいはニーズによりまして、確かに限られた午前6時から8時半とかというふうな時間に排出できない方もあろうかと思いますけれども、いろんなアイディアで、例えば合いかぎを持っていただくとか、さまざまなアイディアでもって排出可能時間の拡大が可能なのではないかというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 細かいご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。


 妊婦健診については部長さんの決意がなかったようですけれども、なぜ14回にこだわるかと言いますと、何しろ隣の平泉町さんが14回実施をされているということでございます。


 それで、平泉町が14回実施していて、何で一関市ができないんですかという、そういう素朴な質問を寄せられることがたびたびあるんですね。


 そういったことで、ぜひ14回に拡大をしていただきたいというお話を申し上げたところでございます。


 いずれ、国の動向を見ながらということでございますので、ぜひ拡充ができるように取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。


 それから、ごみについてはわかりました。


 ハーフマラソンのコース、そうすると中里から要するに川屋敷を通って国道4号手前のところから回ると、わかりました。


 あそこには何件か民家ありますから、平泉町民が応援してくれるということになるのでしょうかね。


 いずれ、次の見直しのときにというお話でございますので、せっかく一関市のハーフマラソンを楽しみに全国から参加をしていただいているわけでございますので、その参加をした方々が、本当に一関市のハーフマラソンに参加してよかったなと、あるいは、来年もまたぜひ来ようというような、そういう思いになっていただけるような取り組み、あるいはコースの選定もそういう部分では大事なのだろうと思っております。


 そういう意味で、ぜひ日本を代表する観光地を走っていただくことがいいのではないかと、このように、私も考えましたので、提案を申し上げたところでございます。


 いずれ、次の変更のときには、ぜひ対応できるように取り組んでいただければと思います。


 要望しまして、時間まだ大分ありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問を終わります。


 次に、小野寺維久郎君の質問を許します。


 小野寺維久郎君の質問通告時間は60分です。


 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 公和会の小野寺維久郎でございます。


 大枠で5題についての質問をいたします。


 最初に、合併効果と住民意識についてであります。


 7つの市町村が合併して、新一関市としてスタートして早くも3年が経過したところであります。


 浅井市長を初めとして行政に携わる方々は、一体感の醸成を旗印に、また行財政改革を進めながらも住民サービスの向上に日夜奮闘努力したことに対し敬意を表する次第であります。


 しかしながら、合併後の一関市の住民意識の満足度は、県立大と岩手日報論説委員会の共同研究によると、決して芳しい結果ではありませんでした。


 特にも、中心部の旧市街地だけがにぎわい、周辺部がさびれていくと感じている人が、そう思う、ややそう思うの合計が55%を超えております。


 花巻市とは20ポイント近い差がついたとのことであります。


 窓口サービスや介護、福祉、小さな地域づくり活動への支援についても、悪くなったとの感想も中心部と周辺部に差異が出ており、総合的に見た合併後の自治体の状況についてでは、どちらかと言えば悪くなったと、悪くなったの合計が35%であり、特にも旧郡部では42.7%と顕著であるそうです。


 確かに、私の住まいする千厩地域において耳にするのは、合併してもよいことがない、合併しない方がよかったという声であります。


 しかし、これはあくまで住民の感想であり、なぜ合併になったかを忘れ、合併への期待度のみが先行したことによる反応のあらわれであるとも考える次第であります。


 合併は100%の効果があるはずもなく、一部デメリットだってあることを覚悟しておかなければなりません。


 住民は旧自治体のままだったらどうだったかを原点に戻ってみる必要もあるし、また合併による効果の理解や認識をもっと持つ必要があるのではないでしょうか。


 今のままだと安心した前向きの生活は望めないものと考えます。


 行政当局は、合併してよかったと感じられる施策、特にも、周辺部に対しての施策を行うとともに、合併効果と住民が認知し、意識の向上を図り、安心した市民生活ができるようにすることが肝要であると考える次第であります。


 浅井市長は、合併後の住民意識、特にも、中心部と周辺部の格差をどうとらえるのか、また、意識の向上を図るための施策をどのように考えているのかをお伺いいたします。


 先の9月議会で、合併効果の検証として、地域おこし事業やイントラネット整備事業等いろいろ挙げて答弁しておりましたが、私たち公和会では長野県佐久市に赴き、合併効果について研修をしてまいりました。


 佐久市は一関市より半年前に1市2町1村が合併し、人口10万人の自治体であり、ちなみに佐久市長は80歳であり、親近感を覚えたことを申し添えておきます。


 佐久市では合併後3年を節目に、合併効果の検証をまとめて20ページにわたっての冊子を作成し、その概要版を集落単位の区長さんへ配付をしておりました。


 その概要版は非常にわかりやすく、合併効果のPRにはもってこいのすばらしいものでありました。


 よいことは率先して取り入れ、佐久市を参考にしてぜひ当市でも実行すべきものと考えますが、いかがでしょうか。


 最少の予算で効果の大きい施策であり、合併効果の検証の冊子は、私たち議員や職員にとって、住民への説明や今後の施策検討の上で有効活用できるものと確信する次第であります。


 市長の考えをお聞きいたします。


 次に、職員の公用車の取り扱いについてであります。


 住民の模範となるべき当市の職員の公用車にかかわる交通事故、あるいはあってはならない車検切れ公用車の使用が発生しております。


 今月2日の岩手日日新聞に、一関市が交通死亡事故記録3カ月達成で県警本部より賞賛状が贈られた記事が掲載されていました。


 これはこれで大変すばらしいことでありますが、くしくも当日、12月定例会が開催され、職員の公用車による交通事故に関する専決処分の報告がありました。


 公用車による事故は決して珍しいことではなく、不可抗力の事故もあったのかもしれませんが、少し多すぎると思うのは私ばかりではないと思いますが、いかがでしょうか。


 さらには、車検切れ公用車の使用で4月に関係職員の処分があり、再発防止策をとったのにもかかわらず、7月の末の車検切れに気がつかず同じ轍を踏んだのでありました。


 これは車両管理システム機能云々以前の問題であり、公用車の事故や事件は職員の油断や慣れ、不注意の意識とともに、行財政改革の名のもとに行われた職員削減のあおりで多忙になり、気持ちや時間の余裕がなくなったことに起因しているのかもしれません。


 そこで3点について伺います。


 公用車の台数と利用する職員数は、公用車の利用規程と管理体制の概略、そして、職員の交通事故や車検切れ公用車使用に対する市長の見解と今後の対応策を伺います。


 3件目でございます。


 市内バスの運行についてであります。


 合併後3年を経過した現在、市内バスの運行は、従来の旧市町村の体制をそのまま継承している状況であります。


 市営バス事業は、福祉乗車券を交付する無料バス、地域の70歳以上の高齢者が1回100円や一律300円の地域があるなど、システムにばらつきがあり、また県交通等への補助金で賄っているバス運行もあります。


 このような状況では、同じ市民として不平等で一体感を感じるわけにはいきません。


 アンバランスを解消して、市内全体でむだのない効率的、一体的なバス運行を望むものであります。


 当局では、総合交通体系検討プロジェクトチームを編成し、システム等の見直しを進めているようであり、平成21年度の予算編成の時期を前に基本的体系が固まったころであると思いますので、その考え方とあわせて見直しの時期はいつになるのかを伺います。


 次に、千厩方面から県立磐井病院へのバスの乗り入れの実現についてであります。


 千厩方面から磐井病院へバスで通院する場合など、一ノ関駅で乗りかえしなければならず、利便性が悪いことから昨年10月、千厩町まちづくり連合会ではバス会社等への働きかけを市長に要望し、翌年3月の回答では、機会をとらえ県交通にお伝えいたしますが、この路線は国、県、市の補助により維持されており、利用者の増がなかなか見込めない状況では便数を増やしたりすることは難しいと思われますし、通院以外の利用者の利便も考え合わせますと、現在のシャトルバスをご利用いただきたいと考えておりますとの回答でした。


 これは、初めからシャトルバスありきで前向きにとらえていないのではないでしょうか。


 即刻伝えたいとか、見直しの中で検討しますとか、そのぐらいの気持ちであってほしいものでありました。


 現在、摺沢駅前から一関行き8便のうち3便が磐井病院経由のげいび渓線があり、県交通の千厩発一関行きの一部を磐井病院経由にしていただくとか、千厩の市営バスの磐井病院経由の一関乗り入れもバス会社との交渉次第ではできるかもしれません。


 どのように考えているかを前向きの答弁を期待いたします。


 4件目、子供の安全安心と携帯電話についてであります。


 昨今の世相は、いつ、どこで、だれでもが交通事故や突発事件に巻き込まれてもおかしくない危険な環境にさらされている状況にあります。


 事件や事故のない安全安心の生活ができるまちづくりを望むものですが、特にも将来を担う子供たちに対しては、保護者や地域の人々がこぞって子供たちを見守る必要がございます。


 千厩地域では、防犯協会のパトロール隊、老人クラブの子供見守り活動等、ボランティアの人たちで盛んに街頭での活動が行われており、頭の下がる思いであります。


 他の地域ではどうでしょうか。


 市内横断的、一体的活動になっているのでしょうか。


 子供の安全安心と見守る活動の現状はどうであろうかをお伺いいたします。


 千厩警察署と防犯協会では、携帯電話を利用した生徒の保護者向けに、リアルタイムで不審者情報等を配信する防犯メールサービスをしております。


 惜しむらくは、一般的にあまり周知しておらず一部の登録者に限られているようです。


 大いに活用すべきと考える次第です。


 一関警察署管内でも防犯メールを取り入れるように推し進め、広く周知し、市内一帯での活用を図れば防犯に役立つものと思いますが、考えをお伺いいたします。


 携帯電話の有効活用は、これほどすばらしい通信手段はないと思いますが、逆に使い方次第では非常に有害なツールになってしまいます。


 特にも、生徒の携帯の保有は年々伸びており、政府や自治体で昨今問題視されるようになりました。


 携帯はインターネットにも接続可能であり、サイバー犯罪に巻き込まれる危険性もあり、自治体として制限つきの安全安心の携帯のみを生徒に許可しているところもございます。


 携帯の安全な利用の指導は生徒のみならず、保護者への啓発も必要であります。


 市内の一部の中学校では父兄が岩手県警の専門官の話を聞く機会を設けたりしておりますが、市として一体となった対応をすべきと考えます。


 そこで、市内の生徒の携帯電話の保有率と所有に対する考え、そして保護者への啓発の推進について伺いいたします。


 最後に、消防団についてであります。


 消防団は、郷土愛護の精神で、自分たちのまちは自分たちで守るという心意気で、常日ごろの訓練とともに防災や消火活動等に活躍をしているところであり、心より敬意を表する次第であります。


 平成17年9月の合併に伴う消防団の統合により新一関市消防団になり、各地域は地域団となり、全体の副団長兼任の地域団長がおりました。


 平成18年4月からは、市の規則で地域団がなくなり地域本部となり、地域にいる全体の副団長より階級の下の分団長階級の地域本部長が地域本部の事務を掌理し、担当地域の消防団員を指揮監督することになっており、副団長が宙に浮いている現状はぜひ見直しを図るべきと考えます。


 統合前の7人の団長の話し合いでは、平成21年4月以降、副団長の数、組織等について、平成20年12月をめどに見直しを検討することに決めておりましたが、現在14人の副団長を各地域より1人を含め8人程度にし、各地域本部には地域より出ている副団長が兼任して地域団長になり、地域のトップとなるよう見直しを図るべきと考えますが、見直しを検討しているかを伺います。


 消防団の出初め式の分列行進は、一致団結した消防団の勇壮さをうかがえるとともに、地域住民の防災意識の高揚にも貢献できるものと思います。


 一関消防団の出初め式は春先に行っておりますが、半世紀以上の間、出初め式は正月という概念であった私には非常に違和感があります。


 辞書をひもとくと、出初め式とは、新年に消防士が勢ぞろいして消防の動作を演ずる行事となっております。


 本来の姿である正月での出初め式にすることについての考えをお伺いいたしまして、壇上からの私からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小野寺維久郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、その前に、佐久市長さんの大変なご活躍、お聞きいたしますと私とほぼ同年代と、同じくらいの年で頑張っておられるというお話をいただきました。


 まことに意を強くすると同時に、しっかりと頑張らなければいけないと、こういう思いをいたしたところでございます。


 まず、合併による効果についてでございますが、これは先ほど、合併効果と住民の意識という県立大学の教授並びに岩手日報の調査ですか、それに基づいたご質問でございましたが、この合併については、これまで合併市町村補助金や合併特例債など、国、県などの財政制度を活用して地域おこし事業や地域イントラネット整備事業、学校校舎等の耐震補強事業など各種事業を行い、コミュニティ活動の支援や情報基盤、教育環境の整備などを進めてきておりまして、また新市建設計画を踏まえた総合計画の中で、道路網の整備や水道水源の確保を含め上下水道事業など、生活基盤の整備や保育園の建設など、子育て環境の整備も着々と進めているところであります。


 さらに、基本健康診査事業、福祉乗車券交付事業、奨学金貸付事業など、保健、福祉、教育分野など各分野でのサービスの拡充や保育園保育料や街灯電気料など受益者負担の軽減などを行っているところであります。


 一方、商工会議所を初め各種団体の統合も進むなど、地域間の一体感の醸成もされてきていると認識しているところであります。


 しかしながら、県立大で行った調査結果によりますと、合併後の満足度が低い、中心部と周辺部では格差があるという内容のようでありますが、私はそもそも、まちは中心部のみでなく周辺部の元気がないと活性化がなされないと、このように考えており、こういうことから、特にも、周辺部にはできるだけ出向いて市民との懇談を図るなど、意見を伺ってまいったところであり、周辺部に意を配した施策にも積極的に取り組んできたところであります。


 今後、調査結果のような声は声として受けとめながら、市民同士が手をつなぎ、市民それぞれが率先して地域づくり活動を行う協働のまちづくりの中で、市民の声を聞きながら、このまちに住んでよかった、住んでみたいと思われるまちづくりを進めてまいる所存であります。


 次に、合併効果の概要を市民に示す考えはとのお尋ねでありますが、合併後3年が過ぎ、合併の効果をご理解いただくことが必要であると考えますことから、資料を作成し、市広報に掲載するなど、市民の皆さんにお示しできるよう検討してまいりたいと考えているところであります。


 なお、職員の公用車の取り扱いにつきましては総務部長から、市内バスの運行につきましては企画振興部長から、子供の安全安心と携帯電話につきましては教育長から、消防団につきましては消防長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 子供の安全安心と携帯電話に係るご質問にお答えをいたします。


 まず、子供の安全安心を見守る活動の現状についてでありますが、市内各地区において地域の子供は地域で守ると、この気運の高まりの中で、老人クラブ、有志ボランティアなど多くの方々のご協力をいただきながら、各学校、各地区それぞれの実情に応じたさまざまな取り組みがなされており、感謝をしているところでございます。


 議員お話しの千厩地域では、千厩小学校学区を初めいくつかの学区において、防犯パトロール隊や老人クラブ見守り隊による下校時の見守り活動の取り組みが大変熱心に行われているところであり、子供たちとボランティアの方々との心温まる交流の様子も伝わってきているところであります。


 その他の地域におきましても、例えば一関地域の萩荘小学校学区では、学区内にある健全育成推進協議会、区長会、防犯協会、民生委員協議会及びPTAが連携して、はぎっ子サポートチームを組織し、80名以上の登録者による児童の見守り活動が行われております。


 そして、組織的とまではいかなくとも、防犯協会、交通安全母の会、老人クラブ、婦人会、PTA会員の方々を初め交通指導員、学校安全ボランティアの方々など、多くの方にこの見守り活動にご協力をいただいております。


 教育委員会では、このような各学校、各地域での取り組み状況を全学校に情報提供し、それぞれの学校における今後の取り組みの参考としてもらうこととしております。


 また、教育委員会としましても、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として、スクールガードリーダーを一関地域、花泉地域、大東地域、千厩・室根地域、東山・川崎地域の5つの地域にそれぞれ1名ずつ計5人を配置し、一関、千厩両警察署の指導助言を受けながら、担当地域内の通学路等の巡回、点検を行い、各地域のスクールガードに対する指導や学校への情報提供などを行っているところであります。


 次に、不審者情報等の携帯電話でのメール配信サービスについてでありますが、現在、児童・生徒に対する不審者による声かけ事案等の情報提供があった場合は、各学校にも直ちに情報を伝え注意を喚起しているところでありますが、保護者等にもその情報をいち早く知らせ、情報の共有化を図っていくためには、一関東地区防犯協会連合会及び千厩警察署が行っております、議員お話しの携帯電話への安全情報配信サービスは大変有効な手段であると認識しております。


 教育委員会といたしましては、現在実施されている千厩警察署管内の学校や関係職員にその利用を呼びかけるとともに、一般住民の利用に関しましても防犯協会と連携をしながら協力してまいりたいと考えております。


 また、同サービス未実施の一関、花泉地域につきましても、一関警察署において今後導入する方向で検討中ということでありますので、実施の際にはその利用の啓発等に協力してまいりたいと考えております。


 次に、児童・生徒の携帯電話の所有率と所有に対する考え方でありますが、ことし4月に実施した全国学力学習状況調査の中の、携帯電話で通話やメールをしていますかという質問に対し、時々している、毎日していると回答した小学6年生が11.2%、中学3年生が35.2%おり、当市の児童・生徒にとっても携帯電話は身近な存在となってきているととらえております。


 携帯電話は、児童・生徒にとっては友達や仲間との人間関係を築く上で手軽さがあり、また保護者にとっては子供の所在や安否の確認のための連絡手段として有効であるとの思いから、保護者が子供に与える傾向が今後も進むものと思われます。


 そのような中、最近、通話やメール等の連絡手段としての機能に加え、インターネットの端末機として、いつでもどこでもネットワークに接続できる機能やゲーム機、カメラ、テレビなどの多種機能の利用を目的とした携帯電話が普及してきており、使い方によっては他の人に迷惑をかけたり、いたずらの道具として利用されたりする可能性もあることが心配され、現にそのような事例が報道されております。


 特に、小中学生には、その利用によるトラブルの発生やいじめの問題にまで発展するケース、長時間使用による料金支払いの問題など、利用する際の問題点などについて十分理解した対応が求められております。


 児童・生徒の携帯電話の利用のあり方は、本来、子供の生活のしつけの一つとして各家庭が行うべきものととらえておりますが、このような社会状況を踏まえ、市内中学校において、情報モラルに関する教育を進めてきております。


 今後も、携帯電話やインターネットの危険性等情報モラルの指導の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、保護者には、警察関係者を講師とした携帯電話やインターネットの利用に関する講習会を実施したり、有害な情報にアクセスできないようにするフィルタリングサービスについて情報提供したりするなど、啓発に努めているところであります。


 教育委員会としましては、学校生活の中では携帯電話は原則必要ないと認識しておりますが、家庭との連絡の利便性などから保有する児童・生徒が増加することが予想される中、携帯電話等による犯罪被害に遭わないよう、通知文書やリーフレットにより周知しているところであります。


 今後も引き続き関係機関と連携し、指導の充実に努めるとともに、正しい使用方法にも意を配して指導してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、職員の公用車の取り扱いについてお答えをいたします。


 まず、公用車の台数でございますが、現在、総台数687台となっております。


 内訳は、一般事務用車両333台、庁用バス、市営バス、スクールバスが81台、消防車両、給食配送車、大型のグレーダーなど特殊用途車両273台となっております。


 これらのうち、バスや給食配送車84台につきましては、運送事業者等に運転業務を委託しているところでございます。


 次に、運転業務を行う職員でありますが、運転技士が18名、運転技士兼務の発令者が1,237名となっております。


 公用車の運転業務につきましては、主に現場確認、調査、訪問などの用務により公用車を運転する機会が多いととらえているところであります。


 公用車の管理体制につきましては、公用車運行管理規程を定めており、総括については財政課長が、それぞれの部署で管理する車両については所属長が管理を行っております。


 なお、所属長は所属する職員のうちから公用車取り扱い責任者を指名し、各車両の運行、整備及び保管に関する事務を処理させているところであります。


 また、道路交通法に基づく安全運転管理者及び道路運送車両法に基づく整備管理者を部署ごとに選任し、公用車の安全運転管理及び整備管理の体制としているところであります。


 また、公用車の交通事故防止につきましては、各所属長から職員に対して、朝礼や業務打ち合わせを通して、交通法規の遵守と安全運行を徹底するよう指示しているところであり、また、全職員を対象に交通法規研修会を開催しているところであります。


 交通事故の未然防止につきましては、慣れや不注意が事故につながるものであり、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を行うよう周知しているところでありますが、今後とも所属長や安全運転管理者等を通じて、交通法規を遵守し、安全運転を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、公用車の車検切れ運行についてでありますが、所属長及び担当者への車検の徹底はもちろんのこと、これまでに2件の事例がありましたことから、これを防止するため、財政課より公用車を所管する所属長に対し、車検満了日の通知とさらに車検完了の確認を行うとともに、運行前点検の実施の徹底など、車検期限と車両状態の確認を職員全員で意識するよう実施しているところであります。


 今後、このようなことが起きないよう改めて防止策を徹底してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、市内バスの運行について申し上げます。


 まず、当市のバス交通の状況でありますが、岩手県交通の路線が一ノ関駅を中心として一関地域の主な地区を走り、一関と各地域等を結ぶ路線、隣接市町とを結ぶ路線、これらが当市のバス路線の幹線を形づくっております。


 また、各地域では合併前から住民の足の確保に取り組んできたところであり、市営バス、廃止路線代替バス、通院のための患者輸送バス、補助金により運行しておりますなの花バスなどがそれぞれの地域で運行されており、これらバス事業にかかわる総事業費は約2億500万円ほどとなっております。


 現在、職員のプロジェクトチームでバスを中心とした交通体系の検討を行っておりますが、高齢者、障害者、通学者、運転免許を持たない方などのための交通体系を目指し、地域ごとのニーズに応じつつ、まず、サービスの量の均衡を図ることを基本とし、次に、利用者負担の均衡を図っていきたいと考えております。


 また、市内各地区の状況が異なっておりますので、市内画一的な方法ではなく、民間路線バスがあるところはそれを生かしながら、そして路線バスのないところを、市がその地域に適した方法で補っていくのが望ましいと考えております。


 次に、見直しの時期についてでありますが、新たな交通サービスについての試験的な運行を実施しながら、5年以内をめどとして市の交通体系を確立することとし、試験運行の形態としては、公共交通サービスの量を増やすべき地域での新たな交通システムの導入、あるいは過疎化などにより利用者の減少傾向が今後も引き続くと考えられることから、利用者が少なく、かつ市の負担が大きな路線について、デマンド運行やタクシー車両の利用など、小規模需要に適した交通システムの導入を目指し、平成21年度から試験運行が行えるようにと考えております。


 次に、千厩方面から県立磐井病院へのバス乗り入れについてでありますが、方法としては、既存の路線バスを県立病院経由とするものと独自の路線を設けるものの2通りが考えられます。


 既存の路線利用については、平成18年5月に岩手県交通と市が共同して、一関千厩間の路線の乗降調査と利用者アンケートを行ったことがあり、アンケートの中では、工業団地を通り県立磐井・南光病院に乗り入れてほしいとのご意見がありました。


 一方、通院での利用は毎日ではなく、また、鉄道利用や通勤、通学、買い物のためのバス利用者も多いことから、一ノ関駅までの路線とすべきだなど、県立磐井・南光病院経由では不便との意見もありました。


 一関千厩間のバス交通は現在、岩手県交通の本郷線という路線で運行されておりますが、平成19年度には国、県、市合わせて1,622万円余の補助金が交付され、維持された路線であります。


 岩手県交通からは、利用者増が見込めないことから増便することは難しく、また、県立磐井南光病院を経由する場合、経費の増や他の利用者への影響があり一ノ関駅に向かう路線としているところであり、一ノ関駅前からはシャトルバス等の利用をお願いしているものであるとのことでありました。


 また、独自の路線による方法として、なの花バスの千厩地域までの延長とのご提言がありましたが、民間路線バスと競合することになり、その結果、既存の路線自体が廃止ということにもなりかねないことから、そのような方法での実施は難しいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私からは、消防団についてお答えをいたします。


 まず、消防団の組織等の見直しについてでありますが、消防団の組織は、消防組織法上、市町村の規則で定めることとされ、当市でも消防団の組織等に関する規則で定めております。


 消防団の組織体制をつくる上で最も重要であることは、市民の安全の確保を行う災害現場等における指揮命令系統が十分機能することが肝要であります。


 現在の組織体制は、合併協議時に旧市町村の団長等の幹部とともに検討を重ね、また平成18年4月1日に分団の統合を踏まえ再編したものであり、現在、消防団長を中心に体制の充実を図りながら、消防団活動を推進しているところでありまして、組織等の見直しの検討はいたしておりません。


 次に、消防団の組織区分に地域団長を設置することについてでありますが、消防団の設置については、消防組織法及び消防庁告示の消防力整備指針では1市町村1団が原則と規定されております。


 当市では、消防団の組織体制を構築する上で、市町村合併前の協議において、旧市町村単位の7つの消防団を地域団として継続すること、統合して1つの消防団を設置すること、一部を統合し4つの消防団を設置すること、以上3つの方法について、旧市町村の団長等の幹部とともに検討を重ねた結果、分団の再編を進めつつ、1つの消防団とすることが消防団活動上において最も有効であるとの結論から、平成18年4月に現在の組織体制となったものであります。


 1つの消防団での活動は、情報の収集や消防本部と連携を図り、指揮命令系統の一元化や地域を越えての活動を展開できることが最大のメリットであり、昨年の砂鉄川の水防活動では、消防団長を指揮者とし、副団長が消防団長を補佐しながら、川崎、一関、千厩地域の消防団が地域の枠を越えた迅速な活動により被害の軽減を図ったところであります。


 また、本年6月14日、当市を震源とする岩手・宮城内陸地震においても、消防団長の指揮のもと、一体となった情報収集活動により、市全体の状況が極めて早期に把握でき、その後における市の災害対応に大きく生かされたところであります。


 1つの消防団としての組織体制を強化するため、各地域の消防団員が中心となって、平成19年3月に策定した消防団活性化総合計画に基づき、現在、市民と地域の安全を確保するための体制づくりを着々と進めていますが、この計画の中でも地域団長の設置は定めていないところであります。


 次に、消防出初め式についてでありますが、出初め式の起源は1657年の明暦の大火で、復興が進まず絶望的な状態にあった江戸市民に、復興への固い決意と希望を与えるため、1659年1月4日に常火消しが東照宮前で出初めを行ったことが始まりとされております。


 当市の消防出初め式は、合併前の市町村では1月と3月に行われておりましたが、合併後におきましては市と消防団幹部において、日程、実施方法などを協議し、新年度を控え、消防職団員の消防防災に携わる新たな決意と火災多発時期となる前に、市民に対しての防火防災思想の普及啓発を行うため、3月に開催しているものであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 丁寧に答弁をしていただきまして、もう時間があまりなくなりましたので、急いで質問いたします。


 答弁も効率いい答弁を、時間を考えながらよろしくお願いしたいと思います。


 今、消防団のことについてでございますが、まず、最初に、組織ですけれども、私も登壇での質問の中で、平成21年の4月1日以降によっては、副団長の数、組織等について、平成20年12月をめどに見直しを検討するという話を旧消防団長たちの話し合いがあったというのはご存じですか、ないですね。


 これ、ないというのおかしいんですよ。


 コピーですが、大森団長以下、各当時の消防団長たちのサイン入りのものがあるんです。


 これをやらないと、前の団長たちということは一般の団員までが、あれは何だったのかということになります。


 これ、大きな問題だと思います。


 実例を挙げると、えらい大変だということは、千厩地域ですね、格上の副団長が格下の地域本部長に対して敬礼を行うんです。


 それで、地域本部長が答礼しているんです。


 そういうのが何回かあったということを、私、けさもはっきり確認してまいりました。


 こういう組織では統制も何も取れないと思いますので、ぜひ何とか見直しを図るようにしていただきたいと思いますが、もう一度考えをお聞きいたします。


 それから、出初め式についてでございますが、いろいろ理由をつけておりましたけれども、出初め式というのは普通正月なんです。


 盛岡市でも、大概のところは正月にやっているんです。


 一関市民が出初め式3月と思っていると、クイズの解答で出初め式とはいつですか、はい、3月です、答えはブーとなります。


 こういうことはあってはならないと思いますので、ひとつ、よろしく検討をいただきたいと思うわけでございます。


 次は、車両の管理のことでございますけれども、デマンドのこともお聞きしようと思ったんですけれども、これも検討に入れているということで、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それから、車両管理に関して、リース、これ広域消防なんかでもほとんどの車がリースしていると、財政的には多少高くなるかもしれませんけれども、安全管理とか車検とか何かあっても全部やっている、保険も何から全部やると、万が一が起きても全部対応してくれると。


 それから、車両もリースであれば一体的な、同じような車両でできると、ファックスとかパソコンとか、そういうのもリースもかなり市ではおやりになっていると、リースすることによって管理の手間暇、これが人手がかなり省けることが非常にプラスなんだと思いますので、ひとつリースも取り入れて簡素化を図ると、徹底した管理ができるようにぜひ検討していただきたいと。


 リースになると車両の管理が非常に大きくなりますから、非常に安くなるということで、それから車購入の一時的な支出も何もなくて、安定した計画で財政的にも予算も立てられると、そういうことで、よく聞きます。


 予算がないから、スタッドレスもほしかったけれどもそこまで届かなかったとか、そういう危険な状態では何ともならないと思いますので、ひとつリースを考えていただきたいと思いますが、これについての考えをお伺いいたします。


 それから、バスについてでございますけれども、答弁では、非常に、既存のバス会社の競合があって無理という、難しいと思われるような話をしておりましたけれども、一応とりあえず前向きにバス会社と何とかならないかということを検討して、現に摺沢から3便、病院経由で入っていることも事実ですし、何とか方法もある、なの花バスだって路線が競合するといったって、弥栄まで行っていますよね。


 そういうことでございますので、弥栄まで行っているなら千厩まで何とか伸ばして、バス会社の話し合いではなるのではないかという思いもいたしますので、ぜひ何とか検討して実現していただきたいと思いますが、もう一度重ねて考えをお聞きいたします。


 それから、住民の合併後における満足度、これが一番の問題で、この答弁をもう大分期待したんですが、あまり触れられなかったような気がいたします。


 やっぱり、住民の満足度を上げることが合併した行政の幹部たち、トップを初め幹部たちの責任でもあると思うんです。


 そのためには、なぜ満足度が低いかということを精査しなければならないと思うんですが、いずれ、格差、周辺部と中心部の格差が非常に高いというのはなぜかということもいろいろ、私なりに考えてみました。


 窓口サービスが悪い、私は、窓口サービス決して悪いわけではないですけれども、それなりにてきぱきしていると思うんですが、非常に職員が減ったり、もしくは人事異動で地元の職員がいなくなったと、顔が見えない、知っている人がいないと、心が通じ合う相手がいないので寂しい気がすることも、そういう窓口サービスが悪いとか何かという要因になっているのではないかなと。


 あまりにも異動が、激変になったということも原因があるのではないかなと言われますし、それからどうも、市長さんの顔は大分周辺部でもおわかりになっていますが、前、助役さんとか収入役さんといった、副市長や収入役の顔もさっぱりわからないんだと、話したこともないんだということは、行政が遠くなったと感じているんです。


 みんな中央ばかりで、そういうことですが、それから地域枠の予算が、ほとんど決裁は本庁決裁になっていると、小さな要望でも地域で、支所で即答できないというような分もあるのではないかと思います。


 これは支所にある程度の権限を与えてはいかがかと、こう思うわけでございます。


 それから、広報についても大きくなりすぎて情報が入ってこないとかですね、会議等、全部ではないですけれども、中央になり、飲食店等の利用が減ったとか、いろいろあるわけです。


 特にも、新たに発生した問題になりますけれども、緊急性の強い広域的な、本来広域的な事業は、そういうのが発生すればみんな地域枠とするようになってくる、それでは何ともならないと、地域からほかのことが減ってくるということで、少しそういう場合、柔軟性を持って対応して、あまり地域枠に押し込めるという言葉は語弊がありますけれども、少し広域枠も何とか財政改革なり何なりをしまして、それも地域枠に入らないような方法で今後考えていただきたいなと。


 そういう一連のことで格差もあると思うので、新たにそういうのを調査して分析して、ちゃんと精査して、その対策を講じていただきたいなと思うわけでございます。


 それから、住民の、一方的になりますけれども、住民の不満の大きなものはスピード感がないと、ある団体で申請しても、事業選択しようと思ったときに、ぎりぎりに見直しの検討をされてすぐ不採択の通知があったよと、全然検討する暇も何もないと、ぎりぎりにしか返答来なかったよと。


 それから連合会の要望も、10月に要望しても回答来たのが3月の下旬だったよとか、屋根塗装の入札が霜降るときにやってもらったのだが、もっと早くそんなのはやるべきだとか、なかなか住民は言いたいことは言いますし、あれですけれども、そういう小さな住民の声も大事にしてやっていただきたいと思います。


 こういうものは職員が悪いというよりも、結局スピード感がなくなったということ、住民が。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺議員に申し上げますけれども、残余の時間が少ない、答弁がたくさんあるようですので、考慮されてご質問願います。


○26番(小野寺維久郎君) 職員が悪いわけではございません、結局忙しくなったということを申し上げますので、何とか対策を考えていただきたい。


 以上で2回目の質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、バス交通の関係なんですけれども、いろいろ県交通にも再度要望してほしいというような、そういうお話でしたが、いずれ、今、全体の交通体系、市の全体の交通体系がどうあればいいかということでプロジェクトチームを立ち上げ検討をしているところであります。


 できるところから、試行運行等も重ねながら見直しをしていくという姿勢の中でやっておりますので、全体の中で検討していきたいなと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) リース車両の導入につきましてでございますが、補助事業において経費算入される場合など、18台導入しているところでございます。


 公用車をリース車両へ切りかえてはいかがとのご提言でございますが、普通小型車1,500?クラスの場合、コスト面からの比較では購入した方が安価であると試算しているところでありますが、議員お話しのとおり、独自の故障予防点検を組み込んだリースもありますし、さらには車両購入費用の各年度間の平準化や、車両管理における事務合理化の課題もありますことから、今後、なお検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 副団長のことについてでございますが、消防団の組織等に関する規則の中で、階級、それから階級別の定員、それから副団長の任務等々について定めております。


 その中で、副団長については現在13名おりまして、規則の中では8名ということで定めており、現在の方々、分団長以上の任期につきましては平成21年3月までということになっております。


 市といたしましては、その規則にのっとって体制を築いていただくというのは当然でございますが、消防団の中でそれらについて今後検討されていくのではないかなということで思っているところでございます。


 なお、副団長については、地域の代表ではなくて一つの消防団の中で8名ということで定めております。


 それから、出初め式につきましては、議員ご発言でもありましたとおり、消防職、団員の消防防災に携わる決意と、それから市民に対しての防火防災思想の普及啓発を行うために行うなど、そのとおりでございまして、今後、消防団とそれらについて、実施時期等についてお話し合いをしてみたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 合併効果の点で住民の満足度を上げるというのは、これは市の最も大事なところでございます。


 そういう中で、いろいろ課題があったということでありますが、いずれ、忙しくなったからというようなお話もありましたが、いずれ、定員については本庁、支所とも限られた人員の中でやらなければならないという状況にあります。


 そういうことで、その業務量等もいろいろ調べながら人員配置もしているところでございますので、その限られた中で、いかに住民の方々に満足度を上げられるようなサービスをするかというのは、まさに我々の努力だと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 住民の満足、それから職員のサービスについては、やっぱり、効率的な事務事業の推進、これを徹底して効果的な事務の効率を上げることを検証して、いろいろ見直しを図っていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


 それから、携帯メールですね、今、かなり、大阪府の橋下知事でもないんですけれども、かなり問題になっていますが、これやっぱり、統一的に、全国で、県で統一しているところもありますし、自治体でも統一しているところもあります。


 ぜひ、これ県教委と話し合いまして、県ではどうするのだということで、各個まちまちでは困りますので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 合併効果を上げるようなということで、いずれ、さまざまな課題がとらえられますので、いずれ、そういう見直しを図りながら、いかに効率的、効果的な施策ができるか、そういうのは当然検討していくものと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 携帯電話とネットのいじめ等の話でございますけれども、いずれ、学校に持ち込み禁止と言っても、実際家で、あるいは社会の中で使うわけでありまして、学校が禁止しているから、あるいは教育委員会で禁止しているから、知事が禁止しているからということで親が子供を指導するということは、うまく機能するのかなという思いがございます。


 いずれ、親子のせっかくの教育機能といいますか、指導の機会というものを奪うことにならないかということも思ってございまして、親子、家族の中で目をつぶらずにねばり強くこういうことを話をしていくということについても、啓発をしてまいりたいと思います。


 いずれにしましても、関係機関と情報交換をしながら今後進めてまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、小野寺維久郎君の質問を終わります。


 午後3時5分まで休憩いたします。


午後2時49分 休   憩


午後3時06分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、槻山?君の質問を許します。


 槻山?君の質問通告時間は60分です。


 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 私は、先に通告しました2題について質問いたします。


 小野寺維久郎議員と重複する部分があり、答弁が同じ部分については短めにお願いいたします。


 まず、公共交通体系の見直しについてであります。


 現在、市内の交通体系は、県交通の路線バスを中心とし、東磐交通や市営バス、また路線バス停留所までの遠い地域をカバーするためのなの花バス、あるいは通院を目的とした患者輸送バスなどが運行されています。


 この運行状況を見る中で、無料の地域から1,000円近くの料金を支払って乗車している地域があるという料金体系の違いや、バス停留所まで遠い地域への支援を考慮した交通体系の見直しが必要と考えます。


 これからますます高齢化が進み、公共交通への依存が高まってくるものと思いますが、現在の市内での運行状況について、市としてどのような判断をしているのでしょうか。


 他の市町村においても、高齢化社会に向けて移動手段の確保をどうするかということで、デマンド交通、相乗りタクシー、ベンリカーの運行などさまざまな対応がなされております。


 当市においても、旧市町村ごとにさまざまな対応がなされておりますが、空白地域をなくすことを前提としながら、サービスの均一化に向けた運行計画の見直しが必要と考えます。


 また、現在、市で進めている総合交通体系の見直し状況について関心を寄せているところであります。


 新システムを構築する上で、バス運行の現状と空白地域についてどうとらえているのか、空白地域を解消していくための考え方はどうか、また、総合交通体系の考え方はどのような方針でいるのか、来年度からの運行計画の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、地上デジタル放送への完全移行に向けた市の対応状況についてお伺いいたします。


 平成23年7月24日のアナログ放送廃止に向けて順次作業が進められていることと思います。


 当市においても、束稲、室根の中継局からデジタル放送が送信を開始し、デジタル放送の受信地域が特定されてきているものと思います。


 デジタル放送が送信を開始した現在、デジタル放送を受信できない地域では、アナログ放送が廃止されるまでにテレビ受信がどうなるのか心配している人たちが多くおり、今後の国、市、放送事業者の動きに注目しているところであり、視聴者に対して早期の情報提供が必要と考えます。


 現在のデジタル放送の受信地域の調査をNHKで実施するという話があったわけですが、その結果はどうなったのでしょうか。


 そして、現在の二つの中継局だけでは市内全域を補うことができていないと思いますが、他の中小中継局をデジタル対応にしての送信が必要と思いますが、現在の考え方はどうなっているのでしょうか。


 デジタル放送が受信できない世帯や地域が発生することも考えられますが、市としてどのような対応を考えているのでしょうか。


 また、市内には52の共聴組合がありますが、それぞれ今後、組合の継続運営について心配しております。


 この共聴組合に対する支援策として、昨年の質問の中でイントラネットを利用したギャップフィラー方式での対応を考えているという話がありました。


 現時点でのイントラネット利用の考え方、ギャップフィラー方式の導入などはどうなっているのかお伺いし、この場からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 槻山?君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 槻山?議員のご質問にお答えいたします。


 テレビのデジタル放送化につきましては、もとより国や放送事業者が責任を持って対応を図るべきものと認識しておりますことから、共同受信地域も含めた受信状況の悪い地域等への対応につきましては、国や放送事業者に対して中継局の整備を早急に進めるよう要望しているところであります。


 また、市といたしましては、共同受信施設のデジタル化の検討支援やデジタル波の受信状況を逐次把握しながら、地域イントラネット基盤施設整備事業による光ファイバーの活用なども含め、できるだけ受益者負担の少ない効率的な手法を検討してまいりたいと考えております。


 なお、公共交通体系の見直しについてと地上デジタル放送への対応の具体につきましては、企画振興部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、初めに、公共交通体系の見直しについてお答えをいたします。


 まず、当市のバス交通の状況でありますが、岩手県交通が運行している路線バスは、一ノ関駅を中心として一関と各地域とを結ぶ路線、平泉町や奥州市とを結ぶ路線、そして、気仙沼市とを結ぶ路線、合わせて22路線が当市のバス路線の幹線を形づくっております。


 また、各地域では合併前から住民の足の確保に取り組んできたところであり、市営バスは大東、千厩、室根の各地域、廃止路線代替バスは東山地域と一関地域の一部、通院のための患者輸送バスは花泉地域、川崎地域と一関地域の一部、バスが通っていない地区のためのなの花バスは一関地域でそれぞれ運行しております。


 これら市で運行しているバスの年間利用者数は、平成19年度でありますが、延べ約35万8,000人となっております。


 このうち、各バスの利用状況を単純に1便平均で見てみますと、平成19年1月から2月に行った乗降調査の状況でございますが、市営バスでは大東地域には28系統あり、利用状況は1便平均6から7人、千厩地域では4路線1便平均5から6人、室根地域では2方面、1便平均3から4人となっております。


 廃止路線代替バスは5路線あり、1便平均4から5人、なの花バスは7コースあり、各コース週に2日ずつの運行で1便平均5人程度の利用となっております。


 花泉地域の福祉バスは10コースあり、各コース週に1日ずつの運行で、1便平均14人程度となっております。


 次に、市内の公共交通空白地域についてでありますが、空白地域をどうとらえるかによって違ってまいりますが、地域の主要道路でありながら路線バスや患者輸送バスが運転されていない地域で、最寄りのバス停まで5キロメートル以上ある地域を空白地域ととらえてみますと、一関地域厳美町の市野々原、祭畤地区の1地域となります。


 次に、総合交通体系の考え方についてでありますが、検討に当たっては既存のバスシステムにとらわれず、地域の実情に即したより経済的、効果的で持続可能な交通システムの構築を目指しており、現在、総合交通体系検討プロジェクトチームで検討を重ねているところであります。


 総合交通体系検討の考え方といたしましては、対象とするのは高齢者、障害者、通学者など自家用自動車による移動手段を持たない方、利用者の視点に立って考えること、平等の観点としては、まず市内各地域の公共交通サービス量の均衡を図ること、サービスに対しての利用者負担の均衡を図ること、市の財政負担を抑制すること、住民や利用者の意見、乗降調査や試験運行のデータを踏まえること、それぞれの地域に適した運行形態であることなどであります。


 利用者が少なく、かつ市の負担が大きな一部の路線について、来年度から試験的な運行を行い、データを収集していこうと考えておりますが、運行の形態としては公共交通利用者が少なくなっている状況から、デマンド運行やタクシー車両の利用など、小規模な需要に適した交通システムの導入を目指しての試行運行を考えております。


 次に、空白地域解消に向けた考え方についてでありますが、空白地域はとらえ方により違いがありますが、その地域に公共交通を設定するかどうかの判断は、利用見込みを勘案しながら検討を行うべきと考えております。


 例えば、一関地域厳美町の市野々原、祭畤地区にあっては、平成17年度まで運行されていた岩手県交通須川線の利用状況を見ますと、1便当たりの利用状況が0人から1人という状況であり、新たなバス路線の設定は難しかったところであります。


 次に、地上デジタル放送への完全移行に向けた市の対応状況について申し上げます。


 まず、現在のアナログ放送のテレビ中継局は市内に24カ所ありますが、このうち既にデジタル放送が開始されている中継局は束稲山と室根山の2局であります。


 今後、放送事業者が残る22局のうちデジタル中継局として開局を予定している中継局につきましては、平成22年度に千厩の三島、花泉、一関の上大桑、小山、大東の京津畑、丑石の6局となっております。


 市といたしましては、デジタル放送への完全移行が間近に迫る状況であることから、6つの中継局整備の前倒し実施と、残る16局の中継局の早期開局について、放送事業者に強く要請をしているところであり、これらを実現するため、国の支援はもとより、市としての支援についても現在検討を行っているところであります。


 共同受信組合の支援につきましては、現在52ある共同受信組合の受信データの把握及びデジタル化に向けたギャップフィラーなどの新しい技術や光ファイバー、さらにはケーブルテレビの活用などを含めた手法の検討等を行い、これらの情報をもとに本年10月に共同受信組合の役員の方々を対象に個別相談会を実施するなど、情報提供を行いながらデジタル化整備促進に努めているところであります。


 ただいま申し上げました整備を実施することによりまして、現在のアナログ放送の受信エリアと同等となるものと推測をしております。


 ただし、テレビ放送の視聴環境につきましては、受信可能エリアの中であっても、地形等の関係で視聴が難しいところが発生する可能性もあると考えられるところですが、地上テレビ放送のデジタル化につきましては、もとより国策として取り組まれているものであり、国や放送事業者においても個別の受信相談業務を行う予定と伺っていることから、市としても一緒になって難視聴対策を進めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、公共交通の関係ですけれども、今の部長の答弁の中で空白地域、バス停まで5キロメートル以上のところということで、市野々原、祭畤地区1カ所をとらえているという話があったわけですけれども、この5キロメートル以上という設定をした考え方はどういうことなのかお伺いしますし、5キロメートル以内でも不便を感じている人たちがかなりいると思います。


 この空白地域という場所に住んでいる者の立場としますと、それだけ不便な地域にいるわけですし、これからの地域の存続というようなことを考える中で、若い人たちが本当に残っていくのかなというような、その将来的に地域の崩壊ということまで考えに及んでくるのではないかなと思います。


 やはり、今、携帯電話なりテレビなり、また公共交通手段の確保ということにつなげていけば、その地域の存続にもつながってくるのではないかなと思うんですが、そういうことで毎日の運行ではなくても、なの花バスは週2回ですし、花泉地域においては週1回の運行というような話もありました。


 そういう、週1回や2回の運行でもいいわけですけれども、そういうことを考えて対応してもらいたいと思いますが、そこら辺の考えについてお伺いしたいと思います。


 それから、料金の面ですけれども、大東地域では70歳以上の人たちは100円で乗っている、また、ほかの地域では無料で乗っている地域もある、しかし、一関地域の場合を考えますと、定期バスの料金にプラス100円という、一番遠いところでは、そうしますと片道1,000円、往復2,000円の地域もあるわけです。


 そんなことを考える場合に、先ほどの話の中でも利用者負担の均一化、サービスの均一化というような話もあったわけです。


 そういう負担の均一化に向けた考え方を早期に実現するべきではないかなと思うんですが、そこら辺の考えについてお伺いしたいと思います。


 それから、今、バスの運行などもあるわけですけれども、県交通なり東磐交通などの運行も継続してやってもらうためには利用者の増加ということも考えられるわけですけれども、市においては、職員もバスで通っている人もあると思うんですが、それらの定期券の購入などもしていると思うんですが、それに対しての助成なども行っているんでしょうか。


 そこをお伺いしたいと思います。


 次に、デジタル化に向けた取り組みですけれども、昨年質問した段階においては、イントラネットをほかのことに使うというのは法的に規制されているというふうな話がありました。


 その規制については、現在は取り除かれて、市の思いのとおり利用できるような形になっているのでしょうか。


 昨年、達古袋地区が今度、新しくやるということで、ギャップフィラーなども考えているというような話があったわけですが、ギャップフィラーについての考え方、係に行って聞いたら、ギャップフィラーだいぶ経費がかかるとか、申請してから許可が下りるまでの期間もずいぶんかかるという話があったわけです。


 その場合、期間あと2年ちょっとの中でこれからギャップフィラーを取り入れる場合、本当にこの一関地域の中でその方法、方式を取り入れることができるのかなという思いがあるわけです。


 そこら辺の考えをお伺いしたいと思いますし、あとはデジタル化によって、今まではアナログだと市内全域どこでも、映りがいいか悪いかは別にして見えていたわけですけれども、デジタル化によって山の陰、他の中で映らなくなる場所が出てくるという話を聞いていますが、そういう人たちに対して、本当のそこに住んでいる人たちがそこら辺を把握しているのかなという感じがするわけです。


 いきなりアナログ放送が廃止になって映らなくなったということで大騒ぎになるのではないかなという思いがあるんですが、そこら辺の周知を市としても今からやっていかなければならないのではないかなと思うんですが、そこら辺の考え方はどうでしょうか。


 それから、共聴組合の中でですが、今、市内には52の組合があり、デジタル放送化になった場合に、この組合をどのようにしていけばいいのかということでさまざま検討をしているわけです。


 直接、デジタル放送を受信できる地域が出てきて、組合の存続もあやしくなってくるところもあると思いますし、デジタル放送化なっても全然受けられなくて組合を継続していかなければならないところも結構あると思うんですが、そういう場合、組合として施設改修を考えなければならないと思うんですが、イントラネットを利用した考え方、市内全域で張り巡らせたイントラネットですけれども、庁舎の上にアンテナを立てて、そこから送信するというような考え方も一つとしてはあると思うんですが、そのイントラネット利用の共聴組合に対しての考え方、また、イントラネットを利用して共聴組合で受信していく場合に、利用料金の考え方などについてはどうなっているのでしょうか。


 そこら辺をお伺いしたいと思います。


 まず、その点、お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 初めに、公共交通体系のことについてお答えを申し上げます。


 まず、空白地帯のとらえ方のご質問があったわけでありますが、5キロメートル以上というのは何か基準があるのかということでありますが、いずれこれはどこにもとらえ方というのは基準があるわけではありません。


 一つの目安として、先ほど申し上げたわけでありますが、その目安の考え方の一つとして、現在、マイクロバス等も運行しているわけでありますが、小学校の場合は4キロメートル以上、中学校の場合は6キロメートル以上のところにはマイクロバスを運行するという基準のところから、その中間をとって5キロメートル以上の場合であればこういう地域が生じますよというご紹介を申し上げました。


 それから、料金がそれぞれ違うということで、それの均衡を図るべきではないかということであります。


 議員さんお話しのとおりでありまして、現在、先ほども申し上げましたが、プロジェクトチームの基本的な考え方の中に各地域の料金の均衡も図るというふうにしてございます。


 まず、その料金の均衡もあるわけでございますが、その前にさまざまな運行体系があるということで、まずこの辺のシステムについて、一番住民からして利用しやすいシステム、それから財政的にも効率的な運用ができるようなシステム、そういうのをまず7地域、市内全域でどうあればいいかというのをまずやるべきだという考え方で、その一つの手法として平成21年度から考えております、小規模需要に応じたデマンドタクシーとかタクシー利用とか、そういうのを試行しながら、その利用状況とか、あるいは費用対効果の分を検証しながらやっていこうという考え方で今、進めているところでございます。


 それから、3点目に市の職員が交通機関を使った場合の助成があるのかということでありますが、これはバス、JRというそういう交通機関の通勤者には実費通勤手当を出しているという状況でございます。


 次に、デジタル化についてお答えをいたしますが、まず、イントラネットの関係で、前はギャップフィラー等の手法はある程度規制されていたがということでありますが、ことしの、ちょっと、4月か5月でしたが、国の方で法的にもそういうイントラネットの利用は可能だというふうに法改正がなされました。


 そういうことで、当市ではイントラネット事業で各市内全域に交通公共施設にそういうものを張り巡らしておりますので、それらの活用としてのギャップフィラーというのも、これも、今、検討をしているところでございます。


 それから、デジタル化に移行して映らない地域が出てくるのではないかと、そういう市民の方々に対しての周知はということでございます。


 現在、先ほども申し上げましたが、既に開局をしている束稲、室根の2局のところから電波がどのくらいまで届くかというのを、これは調査をいただいております。


 これは民間の事業者等でありますが、そういうのがまず第一の映るか映らないかのベースになります。


 その次に、中継局がそのほかにも22局あるわけでありますが、そのうち6局が平成22年度に民間事業者も開局をする予定だと。


 そうしますと、その6局について開局をするという前提で、映るところと映らないところのシミュレーションをしてございます。


 それから、もう一つは、残る16局については、これはまだ民間事業者も現在ある中継局にデジタル化をするかどうかというものの方向づけがなされていないということで、これについてはぜひやってほしいということで働きかけをしております。


 そういうことで、束稲、室根からのエリアの中で、おおむね今現在の状況が保たれるのかなと思いますが、いずれ、先ほども言ったように、何か山がある、建物があるということで支障になるところも当然出てくるわけでありますので、いずれ、それらをきちんと押さえた中で、この辺はどうなのだというような説明をする必要があるのかなと思いますので、現在、調査がまだ完全に終わっておりませんし、そういう状況もまだ流動的なものがありますので、それらがある程度見通しが立った時点で、その難視聴の地域の方々にはお話をしていけばいいのかなと、そのようにとらえているところでございます。


 それから、共聴組合に対しての改修といいますか、そういう場合の市の考え方ということでありますが、いずれ、現在、共聴組合がある52施設の地域につきましては、アナログ放送の場合でもやはり、山とか何かで難視聴の地域が共聴で中継といいますか、そういうのをつくっていただいて受信をしている状況にあります。


 そういうことから、どちらかというと周辺部のところが多いわけでありますが、そういう地域にありましても、先ほど申しましたが、市のイントラネットがかなり奥の方までいっていますので、それらを活用してギャップフィラー、あるいはケーブルテレビ、これは今回の地震の際にも、市野々原とか祭畤にもケーブルテレビを使っての光ファイバー網を使っての受信できるようにした体験があるわけでありますが、そういうケーブルテレビを活用した手法とか、そういうので具体に10月にもいろいろ共聴組合ごとにこういう状況だと、それから市の負担もこういう支援もあるというようなご説明をしながら、今まで中間的ではありますが、いろいろ懇談をしてきた経過があります。


 いずれ、もう少し具体に詰まれば、それらの状況も踏まえて、また再度そういう組合の方々と説明会なり何なりを持ちながら進めていきたいと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) それでは、公共交通の問題ですけれども、先ほど、小野寺議員の質問の中で、5年後をめどに確定していくというような話があったわけですけれども、5年などかけないで1年や2年、遅くても3年というような短期間でそこら辺を確定していただきたいなと思います。


 やはり、周辺地域に住んでいる者として利用料の負担の軽減、そういうことに一番注目しているわけですので、そこら辺お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、デジタル化の点ですけれども、中小規模の中継局の整備、平成22年度までに6局行うと、残り16局あるようですけれども、それらについて、デジタル化の対応ができれば共聴組合をやっている地域でも共聴組合の解散というような方向に持っていけるのではないかなと思うんです。


 共聴組合の場合は施設の整備というか、維持管理、それにこれから毎年経費もかかっていますし、古くなれば改めて改修しなければならないという、そういう15年かそこら辺で改修していかなければならない、そういう問題があるわけですので、中継局からデジタル放送を送信してもらう、そういう形の方が一番地域においての負担が少なくなってくるのではないかなと思うんですが、その見通し、平成23年7月までには結論が出る、その前に結論出さなければ工事の関係もあるわけですけれども、そこら辺の見通しについての市としてどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) バス交通について、5年もかけないでというお話であります。


 全くかけないでなるべく早くやりたいというのはそのとおりでございますが、ただ、さまざまな交通体系、それから、それに絡みまして、今回、デマンドという、例えば利用しやすいような方法を少し加えまして試験運行するという考え方でございます。


 その際に、どのくらいの方々が利用していただけるかというのも、やっぱり、検証しながら、新しいシステムをどこに導入するかというあたりも当然考えていかなければならない問題であります。


 そういうことで、場合によっては、今の交通体制がガラリとはいいませんが、変わる場合も想定されるということから、そういう場合には、やはり、住民の方々とお話し合いをしながら、新たな公共交通システムをお示ししながら、やっぱり、話し合いながら進めてく必要があるということで、そういう点ではそういう地元の方々の話し合いの時間も必要でありますし、また、システムを変える場合には県交通とか、今、お願いしているさまざまな民間の事業者との打ち合わせも必要でございます。


 それから、許認可の申請も必要になってくる場合もあります。


 そういうことを想定して試行運行をしながら、新たなものを検討するというのは、なるべく早めにはしたいわけですが、今のところ5年間ぐらいはかかるのかなということでの先ほどのご説明でございます。


 できるだけ早くというのはそのとおりでございます。


 それから、デジタル化の、民間事業者が16局にデジタル化の中継をすれば、共聴組合も今あるそういう施設も必要でなくなるところも出てくるのではないかというお話でございます。


 それはそのとおりでございます。


 ですから、できるだけ地元負担の少なくなるような、そういう検討も実はしているわけであります。


 どうしても、民間事業者等が16局の中継局にデジタル波が受信できるようなものが難しいとなれば、これはその一つの方法ですが、その中継局にも市のイントラネットのものを使いながら活用できないかというのも含めて、そのときは検討しなければならないと思いますが、いずれ、基本的には国の施策でデジタル化というのが移行になるわけでありますので、さまざまな制度の中でもかなり国でも動きがあるようでございます。


 そういう中で、そういうものの中で、まず、国等にお願いできる分はお願いして、どうしてもという場合には市の考え方の中で、住民の方々に不便にならないようにやっていかなければならない、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 槻山?君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は40分です。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 先に通告してあります雇用問題と地震災害対策の2つの点で市長に伺います。


 明確な答弁をお願いいたします。


 まず、景気悪化のもと、失業、倒産の危険から雇用を守るための一関市の施策と市長の考えをお聞きいたします。


 アメリカ発の金融危機が広がり、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えております。


 今、起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。


 極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機、マネーゲームに狂奔する、いわばカジノ資本主義が破綻したものと考えます。


 世界の経済と金融のあり方の根本が問われているのではないでしょうか。


 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需頼み、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。


 そのために、アメリカ経済が減速し世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのではないでしょうか。


 円高が進み、100年に一度とも言われている景気悪化が深刻になるもとで、大企業が競い合って大規模な労働者の首切り、雇い止めを進め、深刻な事態が進んでおります。


 トヨタ自動車、日産、いすゞ自動車、シャープ、キャノンなど大企業が派遣や期間社員などの非正規労働者の大量解雇を進めております。


 財界や大企業は減益減収で大変だとか、アメリカでの販売不振などを言っております。


 しかし、例えばトヨタ自動車をとっても、大幅減益とはいえ、なお6,000億円もの利益を見込んでいるのであります。


 また、この5年間連続で史上最高の利益を上げ続けてため込んだ内部留保は、資本金10億円以上の大企業だけで230兆円にも上っていると言われております。


 まだまだもうかっており、体力も十分ある大企業が雇用に対する社会的責任を放棄して、首切り、雇い止めによる大失業の嵐の引き金を引くなど、許されるものではありません。


 このような大量解雇が一斉に行われるということは、かつてなかった事態であります。


 政治は、危機を口実にリストラの嵐を吹き荒れさせ、人間をもののように使い捨てようとしている大企業に社会的責任を果たさせるために、毅然とした態度で臨むべきであります。


 県内でも自動車関連企業などが派遣社員の雇い止めを進めて、一関市内でも自動車部品や電気関連の誘致企業などで同じような解雇や派遣止め、希望退職の動きが始まっており、憂いております。


 首切り対象になっている労働者の多くは若者であり、蓄えも十分でないために、職を失えば直ちに路頭に迷ってしまいます。


 雇用を守ることこそ最大の景気対策であり、中小企業の経営を守り、地域経済を守ることにつながります。


 そこで、浅井市長に伺います。


 一つは、企業の解雇など労働者の取り巻く環境が大変悪化しております。


 一関市内や一関周辺の雇用状況を、一関市はどのように把握しておられるのか伺います。


 二つ目に、市長を先頭に、市内の派遣社員、期間社員などの解雇、人員削減の実態を緊急に調査することが必要であります。


 三つ目には、誘致企業など主要企業に派遣社員、期間社員などの人員削減や雇い止めをせずに最大限雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めることであります。


 四つ目には、新規学卒者の採用取り消しや募集停止をしないよう要請、働きかけをすべきと思いますが、市長はそのような考えがありますか、伺います。


 さらに国や県に対しては、一つ、大企業、誘致企業に対し不況による解雇、雇い止めをしないよう実効ある指導、勧告をするようにすべきです。


 二つに、労働者を使い捨てにする派遣労働の解消を求め、労働者派遣法の抜本改正を求めることであります。


 三つに、6兆円の雇用保険積立金を活用し、失業した非正規労働者の生活と再就職を支援すること、これらを政府に求める考えはないか、市長の考えをお願いいたします。


 次に、地震災害対策について伺います。


 6月14日に起きた岩手・宮城内陸地震から半年がたちました。


 いまだに自分の家に戻れない、避難生活を余儀なくされている皆さんを初め、被災に遭われた皆さんに改めてお見舞い申し上げます。


 市長は、本会議初日の行政報告で、地震発生以来、全国から善意の心温まるお見舞いが義援金として寄せられた金額は、岩手県から配分されたものも含めて4億4,000万円と述べております。


 そして、その配分は、人的被害と住宅被害、離職者見舞金に加えて、二次配分として墓石倒壊、農作物等被害、宅地被害などにも見舞金を出す旨の報告でありました。


 私は、これまで墓石倒壊や農作物などの被害、宅地被害にも見舞金を出すべきだと提案しておりましたことから、今回の二次配分の決定をおおむね歓迎いたします。


 問題は、義援金という性格上、この二次配分の中に一般予算の補正で賄うべきが適当と思われるものが含まれていないかということであります。


 骨寺村荘園遺跡管理道路等復旧の支援事業は商業観光予算で、行政情報提供システム設置費用は消防予算で賄うのが適当ではないでしょうか。


 これらが地震災害に対応しての組み立てであることを私も理解しており、全面否定するつもりはございませんが、これらは一般財源で賄うべきだと思うのですが、市長の考えをお聞きいたします。


 次に、義援金の中から住宅被害の1%未満の被災者にも見舞金を出せないかについて伺います。


 二次配分の決定では、住宅の破損率が1%以上2%未満の方が、一次配分のときの13万円から16万円に上がりました。


 それはそれで結構であります。


 ただ、破損率が1%未満の被害被災者には見舞金が出ておりません。


 破損率が限りなく1%に近い、わずか0.1%や0.01%の違いで見舞金が出なかったり出たりと、このような不公平感があるとの声が市民から寄せられております。


 義援金として寄せられた4億4,000万円のうちの配分が決まったのは2億5,600万円、およそ41%の1億8,000万円がまだ残っております。


 ですから、このような配分は可能であります。


 市長にその考えはないか伺います。


 次に、観光振興と雇用の確保、拡大の立場からお聞きいたします。


 国道342号の須川温泉までの早期開通が待たれているところでございます。


 言うまでもなく、この道路の復旧は、地震災害からの復興の大きなかぎとなっております。


 須川温泉の年間の入り込み客は25、6万人と聞きますが、国道342号の通行止めは、市内最大で88万人の観光客の入り込みのある厳美渓にも大きな影響を与えております。


 沿線の温泉、ホテル、道の駅やブルーベリー、いわな、農産物直売など地場産業の復興再生にも欠かせません。


 待望の祭畤大橋の仮の橋が11月末に開通し、工事が本格化すると思いますが、祭畤の先は豪雪地帯であり難工事も予想されますが、その見通しはどのようになっているのか伺いたいと思います。


 さらに、祭畤の民間のかみくら温泉は年明け早々の営業再開を目指して、必死な努力を事業主、経営者はなさっていると聞いております。


 公的施設も一日も早い再開で雇用の確保と復興に取り組み、元気な一関市を発信するためにも必要ではないでしょうか。


 祭畤周辺の公的施設である健康の森セミナーハウス、祭畤スノーランド、真湯温泉、真湯コテージ、キャンプ場などの復旧と営業再開のめどは、それぞれいつごろと見ているのでしょうか、伺います。


 また、工事着手が遅れている施設があるのであれば、何が課題、何が障害になっているのかも明らかにしていただきたいと思います。


 以上、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、雇用を守るための市の施策についてであります。


 世界的な金融不安により世界経済は急速に悪化の度合いを増しており、これに伴い全国的に雇用情勢も厳しいものとなっております。


 当地域におきましても、一関公共職業安定所管内の平成20年10月末現在の有効求人倍率は0.56倍であり、県平均を上回っているものの、前年同期を0.13ポイント下回っている状況にあり、一部に非正規従業員を削減する企業が出てきているなど、他の地域と同様に厳しい状況であります。


 このような雇用環境にありますことから、引き続き公共職業安定所及び県等関係機関と連携して市内企業への要請活動に取り組むなど、全力で雇用の確保に取り組んでまいります。


 なお、具体につきましては商工労働部長から、地震災害対策につきましては保健福祉部長、建設部長、農林部長、教育部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、市内企業の雇用の実態と新規高卒者の内定状況等についてお答えをいたします。


 まず、現在の正規雇用・非正規雇用の状況について、市内の主要な製造業15社に聞き取りをしましたところ、正社員58%、パート・アルバイト8%、派遣・請負25%、準社員・期間雇用等9%となっております。


 これを9月調査時と比べますと、従業員数は全体で5,251名から5,066名となり、4%、185名の減、正社員数は3,053名から2,933名となり、4%、120名の減、派遣・請負は1,338名から1,268名となり、5%、70名の減、パート・アルバイトは474名から427名となり、10%、47名の減、準社員・期間雇用等は386名から438名となり、13%、52名の増となっておりますが、全従業員に対する正社員の割合は58%と変わらず、派遣・請負は25%と1%ほど減少している状況にあります。


 なお、正社員の減は主に市外の工場への配置転換、派遣等の減は契約更新の打ち切りによるものと伺っております。


 次に、高校生の就職内定状況についてでありますが、一関公共職業安定所管内における平成21年3月卒業の高校生の就職状況を申し上げますと、11月末現在で卒業予定者1,317人のうち求職者は428人となっており、そのうち就職が内定している生徒は373人で、就職内定率は87.1%と前年同期の82.8%を4.3ポイント上回っている状況にあります。


 次に、正規雇用の働きかけについてでありますが、毎年、一関公共職業安定所を初め県南広域振興局一関総合支局、商工会議所、商工会及び各市町の関係機関で組織しております両磐地域雇用対策推進協議会が、雇用対策の一環として、誘致企業のみならず管内企業に訪問要請をしております。


 今年度は6月4日から8月までの間に85事業所を訪問し、新規高卒者の採用枠の拡大とともに正社員の雇用の拡大等についても要請活動を行ったところであります。


 また、さらなる新規高卒者の地元雇用の確保につきまして、11月28日から3日間、県南広域振興局、同一関総合支局、一関公共職業安定所との合同企業訪問による緊急要請行動を行ったところであります。


 正規雇用拡大及び新規高卒者の採用等に関する要請については、今後も引き続き県及び関係機関等と連携し企業へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、国、県に対する要請についてでありますが、現在、国におきましては、悪質な採用内定の取り消しについては企業名の公表、派遣労働者から正社員への登用制度への補助、非正規労働者の雇用保険制度見直し、適用範囲の拡大などを内容とする新たな雇用対策の実施を検討していることから、この国の動向等を見ながら、働きかけが必要なものにつきましては全国市長会等を通じて、機会をとらえながら要請してまいりたいと考えておるところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 義援金の配分についてお答えいたします。


 災害義援金の個別配分につきましては、人的被害、住家被害を受けた個人に対しまして、被害区分により配分単価を定めて見舞金を支給しているところでございますが、この被害区分等につきましては、岩手県の平成20年岩手・宮城内陸地震災害義援金配分委員会において示された区分及び単価を参考として、一関市災害義援金配分委員会に諮り決定したものであります。


 破損率1%未満の被災者の方に対する見舞金の支給となりますと、被害の少ない住家まで含まれることとなり、義援金をお寄せいただいた方々の気持ちを考えますと、対応は難しいものと考えております。


 次に、二次配分項目で一般財源で賄うべきものが含まれていないかということでありますが、支給事業等の決定に当たりましては、地震災害により被災された方々の生活再建支援を念頭に置き、被害状況に即した事業等を決定したところであります。


 今回の支援事業の項目につきましては、被災地の復興と被災者支援のために緊急的に復旧等を行う必要がある事業につきましても、義援金を財源として充てることとしたところであります。


 今後の義援金の活用につきましては、被災された方々の早期の生活再建と被災地の復興に活用すべきものと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、国道342号の開通の見通しについてのご質問に対しお答えをいたします。


 国道342号は、去る11月30日、祭畤大橋仮橋の開通によりまして真湯まで開通したところであります。


 残る真湯須川間約15キロメートルの開通につきましては、今回の地震による被害が道路17カ所、橋梁3カ所で、これらの復旧延長は約7.6キロメートル、復旧事業費は12億円余と伺っており、これらの復旧に当たりましては今年度、既に工事用道路を設置したところであり、来春の雪解けを待って工事に着手し、平成22年度までに復旧を完了し、全線開通させたいというふうに伺っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 真湯温泉等の復旧再開のめどはというふうなことでございましたが、現在、当市では地域の特色を生かした観光振興を進めるため、一関市全域における観光客等の拡大による交流人口の増加を図るための、仮称ではありますが、一関市の観光振興のための重点計画、いわゆるアクションプランの策定作業を進めているところでございます。


 この中で、真湯、祭畤地区の公共施設につきましては、同地区の観光振興を図るため、これも仮称でございますが、真湯・祭畤地区基本構想の策定作業を進めているところであります。


 したがいまして、一関市総合保養センター施設としての真湯山荘につきましても、この基本構想を策定する中で、その役割、機能等を検討しながら復旧を行いたいと考えておりますが、地震による被害が甚大であったこと、それから老朽化している施設もありますことから、これを取り壊し、新たな施設とすることも含め検討していく必要があると考えているところであります。


 いずれにいたしましても、この基本構想の策定に当たりましては、今後市民の皆様のご意見も伺いながら、早期に策定してまいりたいと考えてございます。


 なお、地震による被害が比較的少なかったコテージにつきましては、来春の再開を目指し、現在、復旧に向けて取り組みを進めているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 健康の森にかかわる地震災害の復旧についてお答えいたします。


 健康の森セミナーハウス及びスノーランドの被害状況につきましては、9月議会等で報告したとおりでございますけれども、さらに電気、水回りなどの調査を実施した結果、排水管のほとんどが破損、ドレンヒーターの断線等の被害が確認されておりまして、被害額は約2億4,000万円弱という状況であります。


 各種復旧工事の工期を整理いたしますと、セミナーハウスにつきましては8月中旬には復旧可能と考えておりますが、職員の雇用等のこともありまして、でき得る限り早期の再開に向けて努力してまいります。


 スノーランドにつきましては、現在、地質調査を実施中でございまして、その結果により、今後の復旧方法や工期等について大きく違ってくる可能性もありますが、まずは来年のシーズンには間に合うような復旧を目指していかなければならないと思っております。


 また、この冬につきましては、積雪状況によりますが、南ゲレンデの緩斜面におきまして、ロープ塔の運行も含め、12月23日から3月22日までの間、子供たちのソリ遊び程度となりますけれども、一部を開放し、ご利用いただく予定で、今、準備を進めております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 再質問させていただきます。


 市長にお聞きいたしますけれども、雇用を守るということは市民生活を守ることであり、市内の経済を守るという、そういう重要な認識を持って事に当たらなければならないときだと私は思います。


 そういう認識がおありであるかどうかということを再度お尋ねしたいと思います。


 きょうの地方紙を読みますと、岩手県は達増知事を本部長に緊急雇用対策本部を立ち上げて、各部局長を含めて県庁挙げての取り組みにするというような記事でありました。


 私は、この一関市もそういうような、市長を先頭に事に当たっていかなければならないものと思うのですが、市長の考えをもう一度伺いたいわけであります。


 先ほど部長は、職場訪問などをして要請していたというようなお話ですけれども、それは10月以前の話、要は11月末から12月にかけて雇用情勢ががらっと一変したということだと思うんです。


 ですから、今、緊急に市長を先頭に行動を起こさないと、12月、1月と年を越せないというような労働者も増えてくるのではないかと、そういうことが心配されます。


 ぜひ、そういう問題意識のとらえ方で事に当たってもらいたいし、職場訪問というか企業訪問、これは浅井市長も実際、一緒になってやっているのかどうかという点もお尋ねしておきたいと思います。


 こういう企業の実態を十分把握しながら、的確な施策を積極的に打ち出して、市内の雇用をしっかり守っていくと、そういう取り組みを求めたいと思います。


 時間がありませんので、はしょってお話し申し上げます。


 次に、義援金の問題ですが、二次配分の残った1億8,000万円、これは大きな金額ですけれども、三次配分はいつごろ考えているのか、どんなものに使われようとしているのか、お聞きしたいと思います。


 栗原市では、10月初旬に義援金配分のメニューというのを発表しているんですが、例えば宅地の背後に迫った、住宅、そういうところにも見舞金を出しております。


 高齢者の非課税世帯で罹災証明があれば見舞金を2万円出すとかですね、それから被災自動車、一関市にもありましたね、栗駒山の、道路に閉じ込められた、10台ほどありましたか、そういうところにも5万円ほどの見舞金とか、観光宿泊施設休業見舞金というのもあります。


 小規模事業所被災見舞金というのもございます。


 観光宿泊施設納入業者見舞金、観光施設被災見舞金、非住家、つまり住まいでない建物ですね、非住家被害見舞金、このように多様なメニューをつくって、しかも被害のあった方々に届けられると、本来的に市の予算で組み立てられるべき事業というのは入ってないんですね。


 しかも、90%、95%ですか、ほとんどこの被災者に直接渡るようなメニューをたくさんつくって配分されているという状況がございます。


 これは奥州市でも、集まった義援金を残さず被災者に届けるという方向で取り組んでいると聞いております。


 そういった、本当にきめの細かい直接被災者が次の生活に立ち上がれる、そういうような人助けにする、そういった見舞金にすると、それが全国からの善意にこたえる配分方法ではないのかなというように思うのですが、どのようにお考えか、改めてお尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 雇用対策の関係でありますが、まず市長が企業訪問しているかというふうなお話もありましたので、私から答弁申し上げますけれども、この間、先ほどお話し申し上げましたように、6月から8月にかけては両磐地域雇用対策協議会で85事業所訪問して歩きました。


 そして、10月から11月については、市長を先頭に5社ほど、これは企業の実態を視察をしたということでありますけれども、そういう市長の企業訪問も実施をしてございます。


 それから、先ほども申し上げましたように、最近においては11月末から12月にかけて、3日間ですね、県と一緒になりまして、あるいはハローワークと一緒になって求人要請も行っております。


 そこで、県が緊急雇用対策本部、これをあした設置をするという、きょうその報道がなされました。


 そこで、市としてはどうかというお尋ねでありますが、県はそういう動きがありまして、あさって、県内の各市町村の担当者の会議も予定をされております。


 そこで、いろいろと情報交換等もなされる手はずになっておりますが、それら等を見ながらということになりますし、現時点では、私の方の商工労働部内に労働政策室がございますし、また、既に先ほどお話し申し上げましたように、両磐地区の組織として県、あるいは職安、あるいは会議所、市も入りまして、両磐地区雇用対策協議会、これが組織してありますので、これらを活用しながら当面は対応してまいりたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 今回の二次配分項目の中にありまして、事業等への配分をした中では、安全安心の確保のため早急の整備を要請されたものや、二次災害を防止するため早急に復旧事業を行ったものなどにも配分したところでありますが、先ほど申しました栗原市の例なども参考にしながら、こちらでも検討したところであります。


 栗原市に負けないくらい事業名、いろんなメニューを、この間の災害対策特別委員会でお示ししたとおりでありまして、例えば、あまりあれですけれども、栗原市の場合、全壊世帯は300万円でございます。


 それに比べまして一関市は全壊世帯、今回の配分で合計800万円でございますから、それらが半壊、あるいは一部破損のところも手厚くなっていると、そのように思うものであります。


 県から示されました災害地域復旧支援事業というようなメニューを参考に、私どももこういった担当課から上がってきた事業名を拾っているわけでありますが、それを見ますと、被災地域に数年間及ぶだろうというような、数年間かかると、そういう県から示されたメニューにもありますから、今後、被災地の復興等に数年かかって、その復興に向けて活用していくと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 雇用問題については、しっかりと取り組んでやっていただきたいというように思います。


 義援金のことについて、再度お尋ねしますけれども、いろんなメニューね、18項目でしたか、市でもやったということです。


 それは承知しております。


 しかし、1億8,000万円も、42%も残しておくというのはいかがなものでしょうか。


 私は、早いほどいいと思うんです。


 スピードだけがいいというわけでもありませんけれども、しかし、どうでしょうか、奥州市や栗原市は、例えば栗原市は市の財政、市にふるさと納税制度ですか、それで寄せられた分も足して義援金と一緒に使っているということなんですよ。


 そういうようなことの中で、もっともっと、さっき言いましたように、住宅被害1%未満のところにも届けられてしかるべきだと、私は思います。


 そういう点で、再度、1億8,000万円もいつまでそういう多額を残しておられるのか、三次の配分委員会はいつごろを考えておられるのかお尋ねします。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 今回の義援金は小さなお子さんから、いろんな方から寄せられております。


 その人たちの気持ちを考えますと、これは丁寧に丁寧に扱わなければならないのだろうなと思っております。


 数年に及ぶ復興に対応してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問を終わります。


 次に、武田ユキ子君の質問を許します。


 武田ユキ子君の質問通告時間は60分です。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 一新会の武田ユキ子でございます。


 きょうの最後の登板ということで、皆様方には大変お疲れのところ恐縮でございますが、おつきあいをお願いしたいと思います。


 前向きなご答弁があれば早々に切り上げたいと思ってございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 第20回定例会において、先に通告のとおり4題について質問をしてまいります。


 初めに、遊休施設及び旧町村役場の空きスペースの活用策についてお伺いいたします。


 少子化に伴う児童・生徒の減少等により、教室が余ったり、または学区の整理統合により廃校となっている、いわゆる遊休施設があります。


 学校施設は国庫補助金などの貴重な財源によって整備された施設であるとともに、地域住民にとっては身近な公共施設であることから、学校として使われなくなった後も、地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいと考えます。


 本来、国庫補助金により整備された学校施設を学校教育以外の施設に転用する場合には、文部科学大臣の承認を経た上で国庫補助相当額を国に納付する転用手続きが必要となるわけでありますが、文部科学省においては、余裕教室や廃校施設の一層の有効活用を促進するため、一定の要件を満たせば国庫納付を要さず、報告書の提出をもって手続きが済む簡素な取り扱いにするなど、転用の手続きの弾力化、簡素化を図っており、また、余裕教室や廃校施設の活用を検討する際の参考とするため、活用状況の実態調査を行ったり、各種事例集やパンフレットを作成するなど、施設の転用に積極的だと伺っております。


 一方、地域住民にとって学校施設は身近な公共施設であり、また、その校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後もできるだけ地域コミュニティの拠点として生かしてほしいとの声が多く聞かれます。


 そこで、1点目は、学校統合等により使用しなくなった施設の利活用の状況、今後の計画、課題についてお伺いをいたします。


 先般、室根支所においては、小学校統合後の空き校舎の活用を検討するプロジェクトを立ち上げたとの報道がありました。


 また、大東地域においては、プロジェクトによる調査検討を行い、活用策が出ているものもあるわけですが、いずれ壊すにしても残すにしても、活用策が出ているのであるならばなおさら、ずるずると先延ばししておくことだけは避けなければならないというふうに思うものであります。


 次、2点目は、旧町村役場の現状と空きスペースの活用策について伺います。


 合併協議において、庁舎の配置方式については総合支所方式を選択し、本庁を旧一関市庁舎とし、旧6町村役場にそれぞれ総合支所を配置することとなりました。


 それに伴い、当然のことながら、管理部門の統合などにより各支所にあっては、議会棟を初め利活用されていないスペースがかなり見受けられます。


 地方自治法第2条第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとなっております。


 庁舎等公用財産については、一般の公共施設と違い、一般的な貸し出しには構造的にも課題があるわけですが、建設や維持管理の経費を市民が負担しているという点に関しては、公の施設と同じであり、本来の行政事務に支障を来さないということを踏まえながら、その有効活用を図ることが求められると思うものであります。


 そこで、旧町村役場の現状はどうなっているのか、また空きスペースの活用策についてのご所見をお伺いいたします。


 また、この際、その他の市が抱える公共施設全般についても、最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の原則からも、単に施設の維持管理にとどまることなく、費用対効果の視点を持ちながら、施設を最大限利用するといった施設経営が求められていると思います。


 さらに、類似施設の統廃合についても、基本的な考えについて早急に検討する必要があると考えますので、この際、要望しておきます。


 3点目は、教育委員会、農業委員会等を支所に移し、地域の活性化を図る考えはないかについて伺います。


 管理部門を本庁に集約した結果、本庁は各部署ともすし詰め状態にあります。


 それでも収まりきれないということで、旧農業高校跡を県から借り受けて教育委員会、農業委員会が配置されている状況であります。


 私ども一新会では、先般、各支所を訪問し、地域の実情を見聞きしてまいりました。


 そこには、私が想像する以上に、地域に活気がなくなっているというふうに強く感じました。


 また、支所の中には、工夫をすれば教育委員会、農業委員会等が十分に入れる支所もあるという実感をしたところであります。


 いずれ、せっかく自前の施設があいているにもかかわらず借家住まいするというのは、もったいないという思いをするところであります。


 前向きな回答を期待するものであります。


 次に、大きな2点目、子育て支援、児童の健全育成についてであります。


 放課後児童クラブ、児童館の施設の拡充、運営の充実について伺います。


 放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間、家庭にいない小学校に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところであります。


 ところで、児童が学校にいる時間は、小学校1年生から3年生の平均が年間で約1,140時間になるという調査報告が出ております。


 これに対し、児童が学童保育施設にいる時間は、2007年の実態調査結果では、同じく小学1年生から3年生の平均で年間約1,650時間になっているそうであります。


 児童が学童施設で過ごす時間は、学校にいる時間よりも年間で510時間も多くなっているのであります。


 学童保育施設にいる時間が長くなっているということは、今まで以上に児童の安全と安心できる生活へ責任を持って取り組まなければならなくなったということでもあります。


 学校で先生に接する以上に長い時間を、指導員は児童に接することになるわけですから、より質の高さが求められると思います。


 2007年に発表された放課後児童クラブガイドラインでは、放課後児童クラブの集団規模は40人程度、子供が生活するスペースはおおむね1.65平方メートルとし、開所日、開所時間については子供の放課後の時間帯、地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定することとしております。


 そこで伺ってまいります。


 1点目、既に施設が狭隘となって、希望する児童の受け入れが困難となっている児童クラブ、児童館があると聞きますが、その実態について、また、今後どのように対応していこうとするのかについて伺います。


 2点目は、一関小学校区にあるわかばクラブの建物が、駅東前堀線の都市計画街路事業の移転対象となると聞いておりますが、そのとおりだとすれば、対応策は検討されているのかについて伺います。


 3点目は、各クラブによって運営方針が異なり、長時間開設についてもバラバラのようですが、これはすべて各クラブの運営委員会の考え方にゆだねているのかについてお伺いいたします。


 4点目は、保護者から春、夏、冬休み時の開所時間や平日の長時間開設などの要望が、私のところに届いております。


 これらの対応については、各クラブによってさまざまなようでありますが、市としてはどのように考えているのかについてお伺いいたします。


 いずれ、他の自治体では、保護者が安心して就労できる環境づくりとして、開所時間の配慮や長時間開設はもちろんのこと、国庫補助が6年生まで認められていることから、1年生から6年生までが楽しく一緒に過ごす生活の中で、学校や家庭では体験できない社会生活を学び、育ち合う場として、小学6年生までを対象としているところもあります。


 児童が長時間にわたりクラブで過ごすことは、一般論としては好ましい環境とは言いがたいですし、できるだけ家族そろっての団らんの時間が多いことが望ましいことは、はたがどうこう言う前に当の保護者が一番感じているものと思われます。


 しかしながら、昨今の社会情勢などからしても、まずは設置の目的をきちんと果たすべきと考えます。


 一方、長時間預かることによる弊害も考えられますので、並行して解決していくことが求められると思いますが、ご所見があればお示しいただきたいと思います。


 次に、地域力を生かした子育て支援についてであります。


 当市が目指す協働のまちづくりにも合致する事業として、地域全体で子育てを応援できるような仕組みづくりが必要というふうに考えますが、そのような取り組みをする考えがないかについて伺います。


 次に、一関市放課後児童子どもプランの進捗状況についてであります。


 今や、都市、地方を問わず日本全国において、都市化、核家族化の進行に伴う家庭、地域の子育て力の低下や、仕事と子育てを両立するための環境整備の遅れ、子育てに伴う経済的負担など、結婚、出産をためらわせるさまざまな課題が山積しています。


 また、今日、児童虐待、さらにはそれがエスカレートして、死に至らせるなど、子供が被害者になる事件が多発しております。


 加えて、いじめや不登校、非行など、子供の健やかな成長を阻害する問題が深刻化しております。


 私は、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化する中で、子育て中の家庭が安心と喜びを持って子育てができ、次代を担う子供が健やかに生まれ育成される社会の形成が、喫緊かつ重要な課題と認識するものであります。


 そこで、当市において本年3月に、地域全体で子供を見守るまちづくりを基本理念に総合的な放課後対策として、一関市放課後子どもプランを策定いたしましたが、その後の取り組み状況、課題等についてお伺いをいたします。


 次に、大きな3点目、自治会の集会施設のあり方、方向性についてであります。


 合併前の各自治体においては、自治会活動ひとつを取り上げても、それぞれ特色ある活動を展開し、その拠点となる施設の管理運営についてもいろいろな形となっております。


 いずれ、生まれも育ちも違うわけですから、施設の呼び名にしても、集会所、会館、センターとさまざまであります。


 私は、合併したからといって、それら何もかも同じでなければならないと申し上げるつもりは毛頭ありません。


 特に、自治会活動については、地域の実情や特性を生かした地域づくりをお願いしたいと願っております。


 しかし、管理運営、特に費用負担等については、ある程度統制を図る必要があると考えます。


 合併して3年が経過したわけでありますから、地域の方々の理解が得られるような形で調整をする必要があると思いますが、当局の考え方、今後の方向性についてお伺いいたします。


 最後に、地上デジタル放送の対応策についてお伺いいたしますが、先ほど槻山議員さんがご質問され、それに私が伺いたいことの大方が答弁されておりましたので、とりあえず通告しておりますので質問はいたしますが、答弁については重複する分についてはいただかなくて結構であります。


 地上デジタル放送完全移行の2011年7月24日まであと950日余りとなり、市において、今年度、難視聴地域等の調査を行っていると聞きますが、調査結果はどうなっているのかについてお尋ねをします。


 難視聴地域解消に向けての今後の取り組み、住民への周知はどのようになっているか、また、それらの手だてとして、光ファイバーを活用する考えはないかについてお伺いをし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 武田ユキ子議員のご質問にお答えをいたします。


 子育て支援についてでありますが、近年、核家族化の進行や女性の社会進出、結婚や子育てに関する意識の変化などに伴い、子供の数は著しく減少し、子供たちや家庭を取り巻く環境は大きく変化しているところであります。


 現在、市におきましては、子育ての不安や疑問などに対応するため、保育園、児童館、幼稚園、学校、公民館などの身近で気軽に相談できる体制の整備に努め、家庭教育学級の開催や関係機関との連携のもと、総合的な相談体制、相談活動の充実を図るとともに、子供たちが元気に遊び、のびのびと育つことのできるよう、遊びの広場や放課後児童クラブ、放課後子ども教室等の環境づくりを進めているところであります。


 子育て支援は大変重要な課題であるととらえているところであり、地域全体で支えていく必要があると考えますことから、子育てを地域全体で支え、応援していくという気運を高め、子供を安心して産み育てることのできるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。


 なお、遊休施設及び旧町村役場空きスペースの活用につきましては教育部長、総務部長から、子育て支援、児童の健全育成の具体につきましては保健福祉部長、教育部長から、自治会の集会施設のあり方、方向性と地上デジタル放送の対応策につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) まず、学校統合により、学校として使用しなくなった施設の利用等にかかわるご質問についてお答えいたします。


 学校統合により、当市におきましてここ10年間で閉校となった小中学校は15校であります。


 その中で、校舎を用途変更し再利用している施設は、旧市野々小学校の萩荘公民館市野々分館、旧山谷小学校の厳美公民館山谷分館及び旧花泉南中学校の永井公民館の3件でございます。


 議員お話しのように、大東支所におきましては、平成18年度に支所内各課職員で構成いたしますプロジェクトチームを組織いたしまして、大東興田地区で平成18年3月に閉校となりました五つの小学校などの活用策を検討してございます。


 この活用案といたしましては、宅地分譲、地元企業への生産拡大施設用地、高齢者福祉施設、グリーンツーリズム施設などへの転用案が報告されているところでございます。


 閉校校舎等の利活用につきましては、厳しさを増す財政環境の中、基本的には更地化、あるいは建物つきで売却ができ、それを財源として他の行政サービスに活用できれば望ましいのでございますが、現実的にはなかなか難しいことでもあるととらえております。


 また、ほかの施設での利用を考えますと、建物の耐震化や管理コストといった課題もございます。


 現在、活用方針について企画振興部を中心に庁内で検討を重ねている状況でありますが、前段に申し上げましたような課題があることを踏まえつつ、市の財政負担とならない、施設の利用ができるものから順次取り組みを定めていくことが望ましいと思っているところでございまして、大東地域における利活用案につきましても、この検討の中で方向づけをしてまいりたいと考えております。


 次に、放課後子どもプランについてお答えいたします。


 放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省で放課後における子供の安全対策を図るため、連携して実施している施策であります。


 そのねらいは、共働き家庭の増加、異年齢の子供たちの交流機会の減少など、学校放課後の子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、総合的な放課後対策として創設されたもので、文部科学省の実施する放課後子ども教室と厚生労働省が実施する放課後児童クラブを連携して推進することとしております。


 当市では、この国の取り組みを受けまして、昨年度、平成19年度に関係各方面の方々に一関市放課後子どもプラン運営委員を委嘱して、ご意見をいただきながら、その推進プランを策定したところであります。


 そのプランの概要でありますけれども、基本理念といたしましては、地域全体で子供を見守るまちづくりを掲げ、子供たちの心豊かで健やかな成長を願い、地域全体で子供を見守る社会の実現を目指すものでございます。


 このプランは、平成22年度までを計画期間といたしまして、地域、地域で放課後の子供の安心安全な居場所を確保するため、総合的な放課後対策として施策を示したものでございます。


 主な施策といたしましては、一つに、子供が放課後等に生活する場の確保、二つ目として、安心安全な活動場所の確保、三つ目といたしまして、活動中及び行き帰りの安全確保、四つ目として、開設日数、開設時間の充実、五つ目といたしまして、活動内容の充実、六つ目として、活動を支援する人材の資質向上と確保、七つ目が地域住民、団体、関係機関との連携、八つ目として、地域が主体的に持続できる経営の仕組みの検討などを掲げております。


 次に、今年度におきます放課後子ども教室の設置状況や活動状況についてでございます。


 放課後子ども教室事業につきましては、本年度19教室を開催いたしまして、9月末現在で開催延べ日数758日、1教室平均40日、延べ1万5,242人、1教室平均802人となりますけれども、そういった児童が参加してございます。


 平成19年度同期と比較いたしましては、延べ利用者数で200人の伸びが見られるというふうな状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、遊休施設のうち、市として利用する計画のない建物の活用策と支所庁舎の空きスペースの活用策についてお答えをいたします。


 まず、遊休施設についてでありますが、他の施設への転用が難しい場合など、行政が直接使用する見込みがない場合にありましては、厳しい財政状況の中にありますので、民間への売却、あるいは貸し付けによる財産運用を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。


 しかし、建物に関して申し上げますと、老朽化が著しいものや耐震の課題もありますので、取り壊ししての土地の売却、あるいは貸し付けも検討しなければならないと考えているところであります。


 次に、支所の空きスペースの利活用についてでありますが、現在の支所は地域住民の利便性を図るとともに、地域住民の課題に迅速、的確に対応できる総合支所として機能させているところでありますが、合併によるスケールメリットを生かすため、管理部門の本庁への集約を行うとともに、職員配置の見直しを行った結果、旧議会棟や事務室に空きスペースが生じているところであります。


 現在、空きスペースの活用といたしましては、会議室、倉庫への転用や東山支所に公民館が地域交流センター完成まで一時的に入っている例などがあります。


 現在、未利用の状況は、大東支所は旧議場140平方メートル、千厩支所は旧正副議長室など72平方メートル、東山支所は旧議会棟など340平方メートル、室根支所は旧議会事務局など109平方メートル、川崎支所は庁舎2階の287平方メートルとなっており、このほかにも各支所に職員数減少に伴う空きスペースがあるところであります。


 これら空きスペースの活用策についてでありますが、来年度から千厩支所におきましては、地域職業相談室の開設を予定しており、その事務室への転用を行うこととしております。


 また、室根支所におきましては、庁舎内への図書館の移転配置について、平成21年度に設計調査を、平成22年度に庁舎改修を計画しているところであります。


 庁舎は事務所構造となっており、事務所以外の機能を持つ施設に転用する場合は、改築に要する経費や個人情報などのセキュリティ管理や、休日、夜間の利用をどうするかなどが課題ととらえているところであります。


 いずれにありましても、市民の方々が要望される利用方法や市民団体の活動の場としての利用、あるいは民間への貸し付けなど、地域活性化に資する利用のあり方について、建物の状況にも違いがありますので、支所ごとに利活用を検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、分庁舎についてでありますが、本庁舎内に教育委員会、農業委員会両事務局を配置する面積が確保できないことから、本庁舎との近接性等を勘案し、旧一関農業高校、現在の一関第二高等学校清水校舎の一部を平成23年3月末まで、県より借用しているところであります。


 それにより、市民の皆様には、本庁舎と分散していることから不便をおかけしているところであります。


 そこで、空きスペースのある支所に教育委員会、農業委員会を移転してはどうかとのご提案でありますが、本庁舎につきましては厳しい財政事情の中で庁舎増築等は困難でありますが、組織機構や職員定数の見直しを踏まえ、本庁舎への配置を基本としながら、本庁舎内で必要面積を確保するという課題と支所庁舎の空きスペースの有効活用や住民の利便性、交通事情、事務効率性に関する課題も含め、今後の庁舎の配置について総合的に研究してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に、放課後児童クラブのことについてお答えいたします。


 現在、市内には15カ所の放課後児童クラブがあり、このうち、登録児童が多く、国のガイドラインが示す児童1人当たりの面積1.65平方メートルを満たしていないクラブは、ひまわりクラブ、わかばクラブ、はしわクラブの3クラブであります。


 市では、これら3クラブにつきまして、国の補助基準が改正されることに合わせ改善を図ることとしておりますが、南小学校に通っている児童を対象としているひまわりクラブについては、民間児童クラブの開設を新たに支援することとしており、登録児童数は改善されるものと期待しております。


 また、はしわクラブ、わかばクラブにつきましては、現在の建物に増築を検討しているところであり、さらにわかばクラブにつきましては、都市計画街路事業により、現在の建物の一部が道路にかかる計画となっておりますが、この面積相当分については補償工事により増築される予定であります。


 また、各クラブの運営につきましては運営委員会等に委託しており、それぞれがクラブの特殊性等を生かしながら運営しているところでありますが、開設時間につきましては、各クラブにより違いがあるところでございます。


 近年、就労状況の多様化によるものと思われますが、長時間開設に対する要望が多い状況となっており、市といたしましても、保護者の方々が安心して就労できる環境づくりに努めたいと考えているところであり、各クラブに対しまして長時間開設の実施に向け、働きかけているところであります。


 また、利用児童の状況につきましては、1年生から6年生までを受け入れている状況にありますが、わかばクラブのみがスペース等の関係から、1年生から3年生までと制限しているところであります。


 次に、地域力を生かした子育て支援についてお答えいたします。


 現在、岩手県では少子化対策の取り組みとして、子育て家庭を社会全体、地域全体で応援するいわて子育て応援i・ファミリー・サービス事業を実施しております。


 これは、18歳未満の子供連れの家族や妊婦さんが協賛店を利用する際、その協賛店が登録した内容の割引や特典を受けられるものです。


 市内では、9社28店が登録しており、ポイントなどの特典や授乳スペースの設置などを行っているところでありますが、市といたしましても、このような協賛店の拡大を目指し、関係者と協議を進めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 初めに、自治会の集会施設のあり方、方向性についてお答えをいたします。


 まず、集会施設の設置パターンについては、大きく分けて3つございます。


 一つ目は、地域住民みずからの負担により建設したもの、二つ目が、建設費用の一部に各種補助金を活用し地域住民で建設したもの、三つ目が、市が公の施設として設置したものであります。


 また、管理のパターンとしては、ほとんどの施設については自治会が施設の修繕や維持費など、管理運営の費用を地元で負担しており、その費用の一部について市の自治会等活動費総合補助金を活用しながら、地域活動の拠点施設として利用している状況でございます。


 三つ目に紹介した市の施設につきましては、指定管理者制度を導入し、地元自治会等に管理運営をお願いしているものであります。


 このように、集会施設につきましては、各地域においてそれぞれ経緯があり、建設や管理がなされてきたわけでございますが、こうした施設の運営の仕方や取り扱いについては、統一する方法で調整していくことが必要であり、特にも、市の施設については、集中改革プランに基づき負担の公平性の観点から地元自治会等へ譲渡し、地元負担で管理いただくことが望ましいと考えているところでありますが、これまでの公の施設として整備してきた状況もあることから、それらを踏まえながら地元の皆さんと話し合いながら進めてまいりたいと考えております。


 また、集会施設の建設や改修についての支援策といたしましては、自治会等活動費総合補助金のほかコミュニティ助成事業などの制度を紹介するなど、目的によって有効な情報の収集、提供について努力してまいります。


 次に、地上デジタル放送の対応策についてお答えをいたします。


 先ほど、槻山議員のご質問の際にもお答えをいたしましたが、市内の中継局のうち、既にデジタル放送が開始されている中継局は束稲山と室根山の2局であり、その他の中継局の一部については、平成22年度以降にデジタル化が予定されている状況であることから、現在、既にデジタル放送が開始されたエリアのデータに、現時点で整備が見込まれている中継局のシミュレーションデータを加え、受信エリアの把握作業を行っているところであります。


 また、現在のアナログ放送の中継局の中には、NHK単独放送のみを中継しているところがあることから、すべての民放が開局されるよう放送事業者と協議を進めており、このことが実現されれば、現在のアナログ放送の受信エリアに加え、多くの範囲で受信チャンネルが増えるものと推測されるところであります。


 共同受信地域などの難視聴地域解消につきましては、現在の受信データの把握及び光ファイバーやケーブルテレビなどの活用も含めた、デジタル化に向けた手法の検討等を進め、これらの情報をもとに本年10月には、共同受信組合の役員の方々を対象に個別相談会を実施するなど、情報提供を行いながらデジタル化整備促進に努めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、教育委員会サイドの方からお尋ねをしていきますが、いずれ、遊休施設、その中でも学校の使われなくなった校舎等が15あるというようなお話でありますし、また、その中で有効活用されたのは3件という状態のようであります。


 いずれ、登壇しての話の中に、大東地域でのプロジェクトでの活用策について、地元の住民の方々等も一緒になっていただいて検討していただいたという経過があります。


 そういう中で、何がネックになっているかというのは、そう簡単に一言では言えないということとは思いますけれども、いずれ、そういう活用策を出したということになりますと、地元の方々は一緒になって議論したということもありますから、相当期待をなされるんだと思うんですね。


 実際には、高齢者等の施設等については、やはり、近いところにあったらいいなとか、それからその地域の活性化のためには、グリーンツーリズムなどということは当然、本気になって、地元の人たちも地域を何とかしていきたいということで検討に参画されたというふうに思われます。


 それが野積み状態というか、いつまでたっても、その話は一体どこへいったのみたいな状況でありますから、これらはどこで調整を図っていくのか、あるいはさらに詰めていくというところには支所が中心になってやるものなのか、本庁サイドで調整を図っていくものかよくわかりませんが、そういうきちんとした部署というのですか、そういう検討をした結果、本当にそれを活用していくまでの道のりは大変厳しいものがあると思いますけれども、それらをきちんと、やっぱり、ものにするまでの組織といいますか、担当者といいますか、あるいは支所であるなら支所に権限を、あるいは予算等についてもそのとおりだと思いますが、権限だけあっても予算がないのでは何ともなりませんでしょうから、いずれ、そういうようなものをもう少し明白にしていく必要があるのではないかというふうに思います。


 いずれ、先ほど本庁での検討中だということでありますが、あまりにも地域が広大でありますから、それぞれの地域が一番実情を知っていて、こまめに、それらの施策を展開していくためには、動きやすいという事情もあるでしょうから、もう少し明白なあり方でこまめな検討ができるような体制を整えていただきたいと思うものですが、そのことについてお尋ねをします。


 次は、放課後子どもプランについてであります。


 いずれ、市で策定したそのプランの内容を見ましたけれども、平成19年度実績というか、これまでも国が示す放課後子ども教室ですか、そういったものを取り入れる、前からやっているものに何となく予算を上乗せしてやっているかなというような思いで、私はそのプランを見させていただきました。


 新たなところで展開したというような実績がもしあるのであればお知らせいただきたいと思いますが、私はちょっとそれがわからなかったような気がしております。


 いずれ、そのプランの中身を拝見させていただきますと、家族がいるところもあるから、そういったところには必要がないのではないかというようなたぐいの項目もありましたが、いずれ、今回のそのプランを立てるに当たって調査をしていただいた資料から見ますと、例えば留守家庭で、放課後、自宅に帰ってどんな暮らしをしているかというような中で、低学年の中で、1年生から3年生ぐらいでしょうか、そういう中でも自宅で1人で過ごすという子供たちの割合が表であらわしてありました。


 例えば、一関地域にありましては494人が留守家庭で、その中で64人が自宅で1人で過ごしていると、同じように花泉地域では69人中16名、大東地域では42人中10名、千厩地域では82人中14名と、このような数字が載っておりましたし、また、旧一関市内とそうでないところとの、家族が自宅にいるかいないかというようなものについても、当然祖父母と一緒に暮らしている地域にあっては、ご家族が一緒にいられるということもあろうかと思いますが、かといって、そこではその祖父母の方々も家業、農業なり商業なりというものを持っておられて、本当に子供たちの放課後の面倒はきちんと見られる状況にあるとだけは推測できないのではないかという思いがあります。


 そういう中で、文部科学省では全小学校に配置するというのが大前提ですよということですが、何ゆえに文部省では全学校区に必要だというふうにうたっているのか、そういうような中で当市にあって、例えば必要だ、必要でないというような学校区を、例えばこれから検討していく中で、定めるに当たっては、どういう基準でもってそういうような判断をされていくのかについてお尋ねをしたいと思います。


 また、児童クラブと子ども教室、どちらもやっていない学校区というのもあるのではないかというふうに思いますので、その辺はどちらも、中身は違うわけですけれども、いずれにしても、どの子供でも放課後に立ち寄って、ある程度の時間を過ごせるような、そういうところが各学区に一つ一つはあってしかるべきではないかというふうに思いますが、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。


 それから、次に、児童クラブ、放課後児童クラブについてであります。


 いずれ、一関小学校にありましては、先ほど紹介がありましたように、3年生までの中でもさらに精査をするというか、家庭のご事情なり何なりをよくよくお聞きして、3年生のお子さんでも希望していてもなかなか入れないお子さんも既にいらっしゃるという状況とお伺いします。


 また、来年の入学されるお子さん等の状況から見ても、既に今の施設では対応できないという中で、あすあすのことでありますが、この辺の手だてはどのようにされるかについて、恐らく対策を練っていただいているものと思いますけれども、お示しを願いたいというふうに思います。


 それから、クラブの運営ですか、特に長時間の開設等について、やはり、最近の雇用情勢の中では、残業等を断り切れないとか、いろいろな事情の中でお母さん方、お父さん方には大変困っている状況ということで、私のところに要望に来られておりますけれども、各児童クラブそのものの考え方というのが大変顕著なあらわれ方というか、私もそれぞれのところにお邪魔してみましたが、それぞれの運営のあり方については大変個性があるなという思いがしました。


 いずれ、先ほどの話では、お願いをしてあるというか、働きかけているその中身は長時間等の預かり、あるいは長期的休みのときの開設時間等であろうかと思いますけれども、その感触というか、お答えはどのように来ているのかについてもお知らせをいただきたいと思います。


 地域力を生かした子育て支援についてでありますが、今、ご紹介いただいたような内容で、私も考えております。


 さらにそれらの充実を図っていただきたいというふうに思っておりますので、そのことについてはよろしくお願いをいたします。


 自治集会の施設のあり方でありますけれども、重々そのことについてはわかりきっているよというようなところではないかと思います。


 しかしながら、今回、議会にも、市の施設として指定管理者制度に、さらに5年間お願いするというような議案が上がってきております。


 さらに5年間でありますが、いずれ、先ほどいろいろな議員さん方からのご質問に対してのご答弁も、ずいぶんと時間がかかるというんですね、そういうような思いがまずしてなりません。


 もう合併して3年になります。


 いろいろとその過程の中では、一気に調整を図るのは難しいというのもたくさんあろうかと思いますが、これをさらにさらに延ばしていくのかということについても、私は疑問を感じざるを得ないわけであります。


 もう少しこの辺を敏速に対応していただきたいというふうに思いますが、この施設の指定管理者にお願いして、あと5年間というのが議会の議決を経れば、これらはあと5年間はほったらかしにしておくほかないということになるのでしょうか、それとも、その中で考えていける道筋があるのかについてお尋ねをしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) まず、空き校舎等の跡地の利活用の問題ですけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、いずれ、地域のご意見をいただいてそれぞれまとめてきたものであります。


 そういったものを踏まえまして、ご質問の中でどこが主体となってというふうな話もありますけれども、先ほど申し上げましたように、企画振興部の方が主体となりまして、もちろん大東支所のご意見も伺いながら、ただいま検討しているというふうなことでございますので、ご理解方お願いいたします。


 それから、放課後子どもプランについてでございますけれども、国の考え方といたしましては、何ゆえ全校にかというふうなことでありますけれども、先ほど、市の方のデータの方にも出てきているとおりのような状況で、全国的に、やはり、放課後の子供さんたちの居場所というようなことを考えますと、要するに地域で支えたり、地域で支えるというのは全体で支えるような格好で、各学校に必要ではないかというふうな考え方にあろうかと思います。


 当市の方におきましても、現在のところは19教室の学校でありますけれども、それぞれ地域、地域で学校単位で、現状の中では必要なかったりというふうなこともありますけれども、トータルの中ではそういった共働きだとか、そういうふうなものが増えているという状況にありますので、背景といたしましては、全体的には必要な状況なのかなと思っております。


 それにつきまして、具体の課題と考えますと、現在のところは国の方の文科省の補助も、通常で3カ年で補助を切るというような、そういった前提での補助政策なんであります。


 そういったことを踏まえつつ、地域の中でそういった放課後の子供さんたちの居場所をどういうふうな格好で仕組みを構築して運営をしていくか、そういった前段の課題が大きくあろうと思っております。


 そういった意味では、各そういった方々の活動状況等を踏まえながら、市民の方々へのそういった指導者等の養成、そういったものをまずは地道にやっていくことが必要かなというふうな、進め方としてはそういった思いでとらえておりますし、設置の基準、そういったものにつきましては、現在のところ国の助成をいただく形で、地域が学校単位でまとまるというような方向性があれば、それはそれで設置するというような格好で、基本的には地域が運営というスタンスでありますので、そういう方向でいきたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 都市計画道路の進み具合にもよりますが、平成21年度、かかる部分、20平方メートルを増築分と合わせて校舎東側に増築する予定でありますので、それと、そういう計画の中で現在、平成21年度は議員がおっしゃいますように、大体90名ほどの申し込みがありそうだと。


 これを全員受け入れるかどうかにつきましては、現在、運営委員会と協議中でございます。


 あと、長時間保育につきまして、各運営委員会に働きかけをしているところでありますが、各運営委員会と話をするときに、他市の例とかいろんな状況等を話しながら話を進めているわけでありますが、今、現在で1カ所の運営委員会が実施を考えると言っている状況にあります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 市の施設の管理のあり方で、もう少し早く対応が必要ではないかというようなお話でございます。


 市の行政改革推進本部の方針は、単一の行政区のみが集会施設等を使用しているものは、他の地域の公平性から、地元の自治会に有償、あるいは無償なりで譲渡し、地元負担で管理運営をするというような方向性が示されているところであります。


 ただ、経緯の中では、これは建物を建てる場合には補助制度なんかも導入してやっている建物等もありますので、そういう起債償還の制限のこととか、あるいは公民館施設としての役割を担っている集会所施設というような考え方のもとで建設されてきたという経緯もあることから、そういうことも踏まえまして、地元と協議をしながら、平成21年度中にそういう方向性を定め計画をすることとしております。


 いずれ、そういう中で、今回、指定管理者についても議案として提案したわけでありますが、その5年間やったという中で、それがもう5年間そこで何も動きがないということではなくて、その中でですが、いずれ、地元との協議は進めていく中で、そういう地元のところで管理していただくという方向性を協議していきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) では、今、最後の集会施設運営等につきましては、いずれ、そういう今のご意向を早急に地域の方々とのご理解を得られるような、そういう機会を持っていただくなどして、その平準化というんですか、調整をお願いしたいということでお願いしておきます。


 それから、子ども教室のことでありますけれども、これは国においての3年間の補助事業ということであります。


 いずれ、3年間過ぎてぽつっとやめることのできないのがそれぞれ最終的な自治体なりの立場だというふうに思いますが、当然継続していただけるものというふうに思いますけれども、これらの予算規模はどういう状況になっているのかですね。


 それから、3年で国が手を引くというような状況のときに、市としては継続してやるということを、私は望むわけですが、そのことについてもお示しを願いたいと思います。


 今、現在ですね、いろいろやっている中での内容的なものはどうなっているのか、あるいはこれらはほとんどボランティアの方々の、厚労省では団塊の世代の人たちがどっと退職なさる時期でもあるから、そういう人たちが社会でいろいろと培ってきたものを子供たちに伝達なりそれなりを使って、子供たちの健全育成なりに、自分もボランティアとして参画していただきたいというような思いが根底にはあるというふうなことも聞いておりますが、そういうような状況の中で、今、子供たちは、例えば学習アドバイザーがいたりいなかったり、いるところは11人もいたりという、そういういろいろなパターンのようですが、一般的にはどういうような過ごし方というかがなされているのかについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、もう一つは児童クラブです。


 わかばクラブは90人以上ということを、私も尋ねてきました。


 できれば学校の敷地の中に、とりあえず都市計画で増築する前に、来年のことですから、何とかプレハブか何かで対応していただけないかと。


 他では6年生までやっているところもあるにもかかわらずということでありますし、ここには、子ども教室もありませんので、ぜひぜひ、これは早急に答えを出していただきたいと思いますので、もう一度前向きのご答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 事業費というふうなお話です。


 ちょっと事業費について、今、確認させていただきたいと思います。


 現在の活動状況というものの具体でありますけれども、公民館、あるいはそういったものの社会教育施設だとか、あるいは学校、そういったところを会場といたしまして、放課後、あるいは休日におきまして地域の大人の方々、あるいはボランティアの指導員の方々、そういった方の見守りの中で、お絵かきだとかボール遊び、あるいは習字だとか、そういったものの活動、あるいは宿題の見守り、そういった活動の内容での展開をしていただいていると。


 具体的に、1カ所平均事業費的には31万4,000円ぐらいというふうなことですので、具体にはその地域のそういった子供さんたちの面倒を見るボランティアの人たちに支えられている、ボランティアというんですかね、支えられているのが状況であります。


 いずれ、国の補助がなくなると、そういったことになりますと、運営というのは大変困難なわけですけれども、いずれ、そういったことで、このプランの中ではそういった仕組み、要するに有償の中での預かりだとか、そういったものを含めながら、そういう仕組みを検討を考えていきたいというふうなことで、それらの進め方もこの中に一つの位置づけをしながら、そういった啓発を図ってまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) わかばクラブ、定員70名なわけでありますが、いずれ、運営委員会の皆様方と研究を重ねてまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 以上で武田ユキ子君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでございました。





延会時刻 午後5時26分