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岩手県 一関市

第19回定例会 平成20年9月(第5号 9月26日)




第19回定例会 平成20年9月(第5号 9月26日)





 
第19回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成20年9月26日 午前10時 開議





日程第1          請願の委員会付託について


日程第2  請願第9号   第1遊水地内主要地方道一関北上線〜駅東前堀線接続幹線


              市道計画実施請願について


              【建設常任委員長報告】


日程第3  請願第10号の1 原油高騰への緊急対策についての請願書


              【産業経済常任委員長報告】


日程第4  請願第10号の2 原油高騰への緊急対策についての請願書


              【教育民生常任委員長報告】


日程第5  認 第5号   平成19年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第6  認 第6号   平成19年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


              定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第7  認 第7号   平成19年度一関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


              【決算審査特別委員長報告】


日程第8  認 第8号   平成19年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第9  認 第9号   平成19年度一関市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認


              定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第10  認 第10号   平成19年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定


              について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第11  認 第11号   平成19年度一関市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出


              決算の認定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第12  認 第12号   平成19年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の


              認定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第13  認 第13号   平成19年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第14  認 第14号   平成19年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認


              定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第15  認 第15号   平成19年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認


              定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第16  認 第16号   平成19年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


              について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第17  認 第17号   平成19年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第18  認 第18号   平成19年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定


              について


              【決算審査特別委員長報告】


日程第19  認 第19号   平成19年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


              【決算審査特別委員長報告】


日程第20  認 第20号   平成19年度一関市水道事業会計決算の認定について

              【決算審査特別委員長報告】


日程第21  議案第73号   一関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を


              改正する条例の制定について


日程第22  議案第74号   一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


              する条例の制定について


日程第23  議案第75号   一関市地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定につ


              いて


日程第24  議案第76号   平成20年度一関市一般会計補正予算(第5号)


日程第25  議案第77号   平成20年度一関市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第26  議案第78号   一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求める


              ことについて


日程第27  報告第15号   専決処分の報告について


日程第28  議案第79号   請負契約の締結について


日程第29  議案第80号   財産の取得について


日程第30  議案第81号   財産の取得について


日程第31  議案第82号   固定資産評価審査委員会の委員の選任について


日程第32  議案第83号   教育委員会の委員の任命について


日程第33  議案第84号   人権擁護委員の推薦について


日程第34  発委第5号   一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


日程第35  発委第6号   ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求


              める意見書について


日程第36  発委第7号   新たな過疎対策法の制定に関する意見書について


日程第37  発議第14号   原油高騰への緊急対策についての意見書について


日程第38  発議第15号   義務教育国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求め


              る意見書について


日程第39  発議第16号   教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書について


日程第40  発議第17号   労働者派遣法の改正を求める意見書について


日程第41  発議第18号   被災者生活再建支援法の一段の改正を求める意見書について


日程第42  発議第19号   後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について


日程第43  発議第20号   一関市議会議員定数条例の制定について


日程第44          議員の派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(38名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  40番 木 村   實 君





欠 席 議 員(1名)


  39番 小野寺 藤 雄 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時01分











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 小野寺藤雄君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告申し上げます。


 市長提案7件、委員会発議3件、議員発議7件、常任委員会審査終了報告書3件、決算審査特別委員会審査終了報告書1件、討論通告書2件を受理しました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、質疑通告書4件を受理し、市長に回付しました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書4件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、請願の委員会付託についてを議題とし、お諮りします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、直ちにそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の請願文書表記載の付託区分のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。


 所管の常任委員会におきましては、閉会中に審査を行い、次の定例会まで議長に報告されることを望みます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、請願第9号、第一遊水地内主要地方道一関北上線から駅東前堀線接続幹線市道計画実施請願についてを議題とし、建設常任委員長の報告を求めます。


 佐々木建設常任委員長。


○建設常任委員長(佐々木賢治君) 建設常任委員会に付託になりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果の報告をいたします。


 審査を終了いたしましたのは、請願第9号、第一遊水地内主要地方道一関北上線から駅東前堀線接続幹線市道計画実施請願についてであります。


 これが審査のため、平成20年9月4日に委員会を開催し、当局から建設部長の出席を求めました。


 審査に係る質疑の内容につきましては、お手元に配付の委員会記録のとおりでありますので、割愛させていただきます。


 審査の結果、請願第9号、第一遊水地内主要地方道一関北上線から駅東前堀線接続幹線市道計画実施請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第9号は、採択することに決定しました。


 直ちに市長への送付の手続きを取り運びます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、請願第10号の1から日程第4、請願第10号の2、以上2件を一括議題とし、産業経済常任委員長、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 岩渕産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(岩渕一司君) 産業経済常任委員会に付託になりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、付託されました請願についてですが、審査を終了しましたのは、請願第10号の1、原油高騰への緊急対策についての請願書であります。


 次に、審査の経過でありますが、これが審査のため、平成20年9月2日に委員会を開催し、紹介議員である菅原啓祐議員の出席を求めました。


 審査に係る質疑の内容については、お手元に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承願います。


 次に、審査の結果でありますが、請願第10号の1、原油高騰への緊急対策についての請願書については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、武田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(武田ユキ子君) 教育民生常任委員会に付託になりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告をいたします。


 まず、付託された請願ですが、審査を終了いたしましたのは、請願第10号の2、原油高騰への緊急対策についての請願書であります。


 次に、審査の経過でありますが、これが審査のため、平成20年9月2日に委員会を開催いたしました。


 審査に係る質疑の内容につきましては、お手元に配付の委員会記録のとおりでございますので、ご了承願います。


 次に、審査の結果でありますが、請願第10号の2、原油高騰への緊急対策についての請願書については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 請願第10号の1、請願第10号の2に対する委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、採択することに決定しました。


 直ちに市長への送付の手続きを取り運びます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第5、認第5号から日程第20、認第20号まで、以上16件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。


 阿部決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(阿部孝志君) 特別委員長報告を行う前に、一昨日の特別委員会の進め方について一言申し上げます。


 今次決算審査特別委員会から分科委員長報告の進め方につきましては、事前に分科会記録を送付することにより、分科委員長報告については、経過の報告にとどめるということに変更したところでありましたが、そのことが委員の皆様方には共通認識が得られていなかったこともあり、このことにより委員会が一時中断するなど、混乱したことにつきましては委員長の不徳のいたすところであり、改めておわびを申し上げるものであります。


 それでは報告に入ります。


 決算審査特別委員会報告。


 9月2日の本会議において、平成19年度決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました議案の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果をご報告いたします。


 まず、付託案件についてですが、本決算審査特別委員会に付託された議案は、認第5号、平成19年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか15件であります。


 次に、審査の経過でありますが、審査は9月2日、16日、18日、19日、24日の5日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長のほか関係部長等の出席を求めました。


 9月2日の委員会において、正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には小山雄幸委員が選任されました。


 その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長の順で補足説明を受けました。


 9月16日は総括質疑を行い、その後直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る決算を分割付託いたしました。


 9月18日及び19日には、各分科会が開催され慎重審査し、9月24日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。


 本特別委員会は、議長、議会選出監査委員である議員を除く全議員で構成されたものであることから、質疑の内容については割愛いたします。


 次に、審査の結果についてでありますが、各分科委員長の報告をもって、当特別委員会としての結論を得るため採決をいたしました。


 その結果、認第5号、認第6号、認第12号の3件は多数で、認第7号から認第11号、認第13号から認第20号までの13件は満場で可決すべきものと決しました。


 以上が、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願いを申し上げ、ご報告といたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りします。


 委員長報告に対する質疑は、議長と議会選出監査委員である議員を除く37人による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 委員長報告に反対者の発言を許します。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝です。


 私は、認第5号、平成19年度一般会計歳入歳出決算、同第6号、国民健康保険特別会計歳入歳出決算並びに同第12号、都市施設等管理特別会計歳入歳出決算認定に反対する立場から討論に参加します。


 そもそも平成19年度の市政は、合併3カ年目を迎え、さまざまな不安、要望が、特にも旧町村部を中心にある中、そして新自由主義の台頭、民間にできることは民間に、市場主義が連日宣伝され、小泉内閣のあとを受けた安倍内閣が、地方自治体に対しても、構造改革という名の一大大合理化を迫るという異常な中で、弱肉強食、地方切り捨ての誤った政治からどう市民生活を守るのかが問われたものであります。


 私どもはこの視点から、浅井市政をシビアに分析し、予算要望を編成前に提出するなど具体的提案も行ってきました。


 まず、評価すべき点は、格差社会拡大、雇用環境が悪化する中、多重債務相談窓口の充実に努力し一定の成果を得ていることは、盛岡市等県内先進事例には相当開きがあるものの、今後一層の拡充の期待を込め評価をします。


 その2は、国民健康保険事業における滞納者に対する短期保険証、資格証明書発行が、合併時前後と比べ相当改善されていることであります。


 人口比で再計算したとき、この分野は、県下13市の中で最悪状態にあったものであり、改善方向にあることは関係市民の命と健康に直結する分野であり、不十分さはまだまだあるものの努力を可とするものです。


 その3は、学校施設の耐震化に向けた取り組みが本格化した年度でもあります。


 合併前、7自治体に相当の温度差があり、多くの心配が指摘されてきた課題でありました。


 遅ればせとはいえ評価するものです。


 特にも、今次、岩手・宮城内陸地震の震源地、被災という現実を体験し、いよいよをもってその取り組みを加速させなければならないという認識は共有できたと判断をします。


 反面、看過できない、早期に改善されるべき分野も多くあります。


 監査委員から提出いただいた審査意見書は、冒頭から教育委員会事務局員による公金着服事件が述べられ、結びの欄でも再度厳しい指摘があります。


 当議会決算審査は、合併前の旧一関市方式に固執する余り、地方分権の具体化、チェック機能の強化の一環としての議会の役割が各方面から声高に言われ、若干とはいえ自治法等の改定がされている中にもかかわらず、同意見書の説明、質疑を行う機会を設けておりませんので、その真意は推察の域を出ませんが、市政全体を調査するとき、その教訓が具体的改善に結びついていないのではとの判断があるものと思料いたします。


 この分野でも、従来型の処理法を時代に則し、個別、具体的な問題を改善する姿勢に不十分さを感じるのは、私どもだけではないのだなと受けとめた次第であります。


 北海道夕張市の深刻な財政状況と市民生活が大きく報道され、注目された年度でもありました。


 私自身10年ほど前、町議会の委員会視察で訪問し、施設等をつぶさに見聞する機会がありました。


 そしてこの春には、横浜市内での自治体問題研究集会で、現地で市と市民生活再建に取り組む運動体の事務局長さん、何度となく現地に滞在し、その再建策を提唱している立命館大の教授の方の相当まとまった話を伺う機会がありました。


 こもごも語られる内容は大いに参考になるものでもありました。


 当然のことながら、同市にも議会もあれば監査機能もあったが、機能していなかったとの報告であります。


 当局提案何でも賛成、オール与党体制の中、発言も何だかんだといって制約をする、監査委員人事も都合のよい人に偏っていたがために、問題点が明らかになっても市民には情報が伝えられない。


 その結果、行き着くところまで行き着いたということであります。


 一関市においても、他では理解できない特異な処理法がいまだに続けられています。


 今次審査でも、改めて再三指摘した繰越金の扱いです。


 地財法第7条を根拠に、翌々年度までに計上すればよい、決算認定を受けてから計上する云々の言明であります。


 なぜ固執するのでしょうか、理解できません。


 市財政も12万市民のものであり、市民のためのものであります。


 一般市民からは極めて理解しがたい処理法であり、協働のまちづくりを標榜する浅井市政とも相いれないものではないか。


 地財法第7条第1項にいう剰余金2分の1を下回らない金額の翌々年度まで云々の趣旨は、概説書をひも解くまでもなく、年度間調整財源という考え方であり、将来における財政運営の健全性の確保を目指したものであります。


 戦後、地方財政の民主化の中で、これに加えて総計予算主義を大原則とされ、実務もその徹底が大原則となっているのではないのか。


 決算認定後でなければ繰越金を本会計計上できないとするならば、不認定時にはどういう処理を取り得るのか、議会は認定以外に選択肢を持つべきではないとの考え方なのか、制度上、理解不能な珍論ではないか。


 この決算書にも、財政調整基金、減債基金の報告があります。


 地財法第7条徹底のために、みずから制度化しているのではないか。


 3月31日の出納閉鎖、5月31日の調整期間が過ぎたならば、可急的速やかに当該年度会計計上を行い、国等の関係上、制度的にその後の補正が必要なものについては、それぞれの会計の補正処理をすれば済むことではないか、財政の大原則を軽視する姿勢は、財政規律、会計規律を乱すことになるのではないか。


 年間予算主義を一面的に徹底する余り、補正による運営を極度に嫌がる異常も目に余ります。


 そもそも、編成から1年後までの日本社会の経済動向や政治動向を見通せる方が存在するのでしょうか。


 年間予算を基本にする予算編成方針は誤りではない。


 しかし、必要なことは、補正対応を行い、限られた財源の有効活用により、地域経済を活性化する、市民生活向上に役立てることも当局の大切な職責ではないか。


 審査を通じて、日本脳炎検査委託料4,000万円以上の額が、平成17年度、平成18年度、平成19年度、そして現在動いている平成20年度も毎年計上され、不執行、不用額処理されていることは、まさにこの財政運営の問題点を端的にあらわしているのではないか。


 ワクチン開発云々はあるにせよ、それが実現した際に補正対応すべきが至当ではないか。


 私どもは、この間、部長職等の財政、人事における権限の、抜本的にその職責にふさわしいものに大幅に改善する必要があると再三指摘してまいりました。


 関係者や機関との関係は、当然、所管が当たる。


 しかし、施策執行を裏づける予算編成に部長職等とのかかわりがほとんどなく、編成執行される弊害は随所に出ているのではないか。


 平成20年度予算編成から同席等の何がしかの改善はあったそうでありますが、財政は財政部署が一手に握る方式は改めるべきであります。


 市当局がお願いしている高崎経済大学の櫻井先生の辛らつな市政批判にも随所に出てくるのは、偶然ではないのではないか。


 次に、保育所費等における非正規職員の扱いについて述べます。


 審査を通じて、低賃金、不安定雇用の状態は、まさに官製ワーキングプアそのものであることが確認されました。


 生活が成り立たない、当局答弁は全く説得力なしと言っても過言ではない。


 保育の現場は、今何が起き、起ころうとしているのか。


 ここ数年の保育士の正規採用は3人のみ、退職者が相次ぎ、今後ともその傾向が加速すると説明されています。


 現在でも、短期の非正規職員が担任までしなければならない現実の中で、今後、5年後、10年後の市の保育行政が成り立ち得るのかという深刻な問題であります。


 国のいう行財政改革を受けて集中改革プランを作成、実施中ですが、この方針、価値観のみで進んできた結果が、保育技術、保育実践の蓄積経験ができない状況にあるのではないか。


 監査意見書にも、集中改革プランの一層の推進を述べるくだりがありますが、首をかしげます。


 行政には、政策の中立性という原則があるはずであります。


 最終的には、政策選択をし執行されるわけですが、物事には功罪、表と裏、光と影があります。


 構造改革熱に踊ったその結果が、今の日本社会に大きな負の現象としてあらわれています。


 市政においても、市行政の現場に、そして市民生活に深刻にあらわれていることに着目し、対策を講ずるべきではないでしょうか。


 そもそも、三位一体改革の名のもとに、税源移譲では3兆円増となりましたが、地方交付税、国庫負担金等で9兆円の減、差し引き6兆円も地方財政は歳入減を強いられており、これをそれぞれの自治体の中で、歳入、歳出の整合性をとることはできないのであります。


 整合性をとれる、とろうとするから、最も弱い方々にひずみが出てきているのではないか。


 国政の転換抜きに、当市の財政の健全性はないと判断をいたします。


 当市の財政調整基金、減債基金等の状況は70億円余の積み立て、県当局を含める全県下の自治体の中で突出をしています。


 当局の努力という評価もありましょうが、地方交付税の算定外の備えというだけに力点を置いた運営は、市民生活や非正規の方々の実態が視野の外に置かれているのではないのか。


 反対理由の大きな分野に、消防施設の耐震化の余りにもお粗末な扱いがあります。


 平成19年度予算要求時点でも東消防署改築に伴うものがあったそうですが、計上されないだけでなく、平成22年度までの実施計画にも全く入っていません、異常なのではないか。


 今回の内陸地震発生以前から、ここ20年、ないし30年以内の間に、必ず宮城県沖を震源とする大きな地震が発生すると再三警告されているとき、15年も前から抜本的な手当てを求められる状況にある施設が、何ゆえ今日まで手当てされないのか。


 北、南各署と東山分署も含めて疑問であります。


 これら施設は、地震を含む災害時には拠点中の拠点になる施設、機関ではないですか。


 その一方で、仮称大東小学校校舎が、新市建設計画にもない、現摺沢小学校校舎を使用するとの計画を、一部の方々の考え方で変更し、新たに建築する計画が、教育委員会内で検討されてきたことが審議の中で確認されました。


 市内小学校、中学校のうち、現在でも3校が木造であり、耐震検査さえしていない、検査済み校舎でも早急に対策が必要な校舎は相当数ある中でであります。


 仮称大東小学校等建設となれば、耐震対策済みの摺沢小学校のみならず、築後十数年の渋民小学校校舎も使用中止となります。


 IS値1.5以上が義務づけられている消防施設が、危険校舎並みの実態が続く異常を了とした姿勢に問いたい。


 市民の命、財産を守るということが自治体にとって最も大切なことではないのか。


 3消防署、1分署については、今年度中に予算補正を行い、新年度から早速施設建設に入るほどのスピード感を持って、危機感を持った取り組みを強く指摘したいと思います。


 国保会計については、努力は努力として評価しつつも、平成19年度末でも120件を超える資格証明書が発行されている状況の改善を求めたい。


 幼い子供、老人世帯において健康保険証がない状況がどういうことなのかを、生活者の視点で改めて考察すべきであります。


 格差社会が続き、個人の努力で追いつかない深刻な状況にある市民は、悪質な滞納者ではない、納めたくても納められない、納税すれば食べられない状況にあるのではないか。


 120万都市の広島市、さいたま市の取り組みで、発行ゼロの姿勢とその思想を紹介をしました。


 納税徴収員経由ではなく、その扱いについては、直接会い、なぜ納税できないのかに加えて、保険証を取り上げた後のその方々の生活に思いをはせる市政に改善されることを希望するものであります。


 最後に、都市施設等管理会計について述べます。


 私どもは合併前から、その益金を利用者還元すべきと主張してきました。


 短時間駐車の無料化を含む還元措置をとることは、利用者はもとより地元商店街を含む振興策の一助になると判断するものです。


 早期実現を改めて求めるものであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。


 28番、佐々木英昭君。


○28番(佐々木英昭君) 新生会の佐々木英昭でございます。


 私は、第19回一関市議会定例会に提案されました、平成19年度の一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論に賛成するものであります。


 当一関市を初めとする地方自治体の置かれた環境は、少子高齢、人口減少社会、経済のグローバル化と情報化が進展する社会の到来や、地方分権の推進等により、大きく変化してきております。


 その変化に対応しながら、財政健全化を図りつつ、住民サービスの向上を目指し、さらには各分野の均衡ある発展に寄与する施策の展開が求められているところであります。


 平成19年度は、新一関市が誕生し3年度目を迎え、新しい地域づくり、まちづくりに着実に歩みを進めた年度であったととらえているところであります。


 一関市の一体的なさらなる発展を期し、平成18年度に策定した総合計画の描く将来像に向け、人と人、地域と地域が結び合う未来輝くいちのせきを目指し、五つのまちづくりの目標実現に向けてさまざまな事業が進められたところであります。


 平成19年度の具体的な事業展開の主なものは、地域や民間が主体的に取り組む事業、特にも若者が主役の地域おこし事業への支援、地域イントラネット整備事業による情報化の推進、在宅酸素療法助成等の地域生活に根ざした支援、次世代育成支援行動計画に基づく子育て支援施策の推進とともに、保育所、待機児童の解消への取り組み及び小梨保育園の改修、新たな施策として取り組んだ特定不妊治療助成事業が挙げられます。


 また、簡易水道事業整備推進による水道未普及地域の解消及び川崎簡易水道の統合事業による安定供給に向けた取り組み、さらには公共下水道事業整備による管路整備及び千厩浄化センターの建設着手。


 農業については、一関ブランドの確立及び安全で質の高い農畜産物の安定生産確保、農業を担う人材、組織の育成、野菜、花卉生産事業による生産拡大などについて施策を展開され、観光面においては観光振興計画の策定、観光資源や各種イベントの地域情報の発信、北東北3県等による観光キャンペーンの実施。


 工業振興の面では、工業振興計画の策定、企業立地決定3社及び工業団地用地の分譲2件、岩手県南技術研究センターの活用及び新たな貸し研究室の設置、研究開発工業団地の整備促進。


 社会基盤整備においては、北上川上流改修一関遊水地事業、磐井川堤防改修計画、第2、第3遊水地の小堤防早期着工の要望促進及びカスリン・アイオン台風60年事業の活動、国道284号真滝バイパス、清田地区及び国道343号大原バイパス等の主要道路の整備促進、市道金沢線、清水原一関線、石堂構井田線、清水横沢川線及び地域生活道路の整備。


 都市計画の面においては、その基本方針を策定し将来の構想を定め、千厩地域駒場スポーツ交流公園整備事業、東山地域山谷地区の市営住宅整備事業などを実施し、また、新たな耐震改修助成事業を創設し、安全・安心のまちづくりを推進したところであります。


 消防防災施策においては、自主防災組織の結成促進と育成強化、緊急消防援助隊合同訓練等による大規模災害発生時の総合的な地域防災力の向上により、去る6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震への迅速な対応に、大いに成果を発揮したところであります。


 また、次代を担う子供の健全な育成を育む教育、市民の多様な学習ニーズにこたえる環境づくりによる教育立市実現を目指し、弥栄・真滝統合中学校校舎建設、一関小学校耐震補強工事、統合大原小学校の用地取得造成、大東地域・東山地域を統合した学校給食センターの整備に取り組み、芦東山記念館の開館や文化創造施設の建設着手、貴重な遺跡である骨寺村荘園遺跡の保存と活用に向けた活動が行われたところであります。


 健全財政の面では、行政改革大綱に基づく行革への具体的な取り組みを集中改革プランにより実施され、公債費繰上償還により後年度の公債費負担軽減化を図る方策にも取り組みをされたところであります。


 これらの展開により、さらなる市勢発展の基礎が固められ、また、市民とのパートナーシップによる、住みよい活力あるまちづくりへの推進が図られたところであります。


 こうした中において、市民一人一人が協働のまちづくりへの取り組みを一層推進してまいらなければならないところであり、市民と行政がそれぞれの役割を分担し、協力し合いながら、市民と行政がともに一関市のさらなる発展を期すものであります。


 地方自治体は、三位一体改革による税源移譲が進展した反面、国庫補助負担金、地方交付税の削減もあり、置かれている環境は大変厳しい状況ではありますが、当市においては、継続的な行財政改革の推進など、効果的で効率的な行政運営に努めてきたところであり、住民ニーズを的確にとらえた行政サービスの充実が求められ、それに呼応する各種施策を強力に推進されるよう強く望むものであります。


 私は、以上の理由から、平成19年度の一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成するものであります。


 議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げて賛成討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 採決は、まず認第5号、認第6号を個別で、次に認第7号から認第11号まで、以上5件を一括で、次に認第12号を個別で、最後に認第13号から認第20号まで、以上8件を一括で、以上のように分割して採決いたします。


 まず、認第5号、本案に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第5号は認定されました。


 次に、認第6号、本案に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第6号は認定されました。


 次に、認第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、以上5件に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上5件は認定されました。


 次に、認第12号、本案に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第12号は認定されました。


 次に、認第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、以上8件に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上8件は認定されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、議案第73号、一関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 議案第73号、一関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、第1点は、一関市公益的法人等にとする場合、的と入ったのは具体的にどんな法人が加わるのかどうか。


 それから、具体的に公益法人に派遣されている市の職員がいるのかどうか、いたらその具体的な例を説明していただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、第1点目の、的が含まれた場合にどういう団体が加わるのかということでありますが、今回の、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律に基づき、職員を派遣できる団体というのには四つございまして、一つは民法に定める公益法人、それから二つ目は地方独立行政法人、三つ目が特別の法律により設立された法人で、土地開発公社などが政令で定められています。


 それから、四つ目は、地方自治法で規定されている地方6団体と呼ばれる連合組織であります。


 このうち、今般、公益法人制度改革に伴いまして、民法に定める公益法人というのが的になったわけでありますが、この的になることによりまして、一般社団法人と一般財団法人とに改正されたものでありまして、この制度改革に伴い派遣できる団体としては、公益法人のかわりに一般社団法人と一般財団法人が法律に定められたということでありまして、的が含まれたことによって新たに加わる団体というのが、基本的には今の公益法人というのが、先ほども言いましたように、一般社団法人と一般財団法人に衣替えするということでありますので、その数は同じであろうと、このように考えます。


 それから、現在、派遣している団体があるかということでありますが、現在職員を派遣している、できる団体として、先ほど四つの例を言いましたが、特別の法律により設立された団体として、農業災害補償法により設立された磐井農業共済組合がありますが、その組合に2人の職員を派遣しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第73号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第22、議案第74号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第74号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第23、議案第75号、一関市地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 議案第75号について質問いたします。


 第1点は、民法の第46条の3が民事保全法第56条に改まったわけですが、法律上の中身が変わるのかどうか。


 それから、第2点は、民法第57条を地方自治法第260条の10に改めるということなのですが、解釈が変わるのかどうかですね、条文を見た限りにおいては変わらないというふうに、私は思っておりますが、その法律の解釈と具体的な事例があれば説明を受けたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。


 議案第75号、一関市地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきまして、当該条例で引用しております民法第46条第3項を民事保全法第56条に、また、民法第57条を地方自治法第260条の10に改めて、法律上の解釈が変わるのかというご質問でありますが、結論から申し上げますと、なんら変わるものではございません。


 今回の条例改正につきましては、民法の一部改正に伴い、条例で引用しております民法の規定がすべて削られ、それにかわり地方自治法の認可地縁団体に係る規定が法整備されましたことから、主に同法の規定を引用しようとし、また、職務を代行する者の規定につきましては、地方自治法の定めがないことから、民事保全法第56条の規定を引用する内容で、条例の一部を改正しようとするものであります。


 ご質問の、条例改正前引用の民法第46条3項及び改正後の民事保全法第56条ともに、職務代行者につきまして、裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行するものとうたっておりますし、また、条例改正前引用の民法第57条及び改正後の地方自治法第260条の10ともに、特別代理人につきまして、団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は代表権を有しないこととし、裁判所は利害関係人、または検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならないとうたっておりますことから、いずれも法解釈に差異が生じるものとはなっておらないところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) せっかくですから、民法第68条とそれから地方自治法の第260条の24、25の解釈において、その違いは、これもないということなのか、いわゆる認可地縁団体が解散するというような具体例があった場合、どういうものが、具体的にこの条例によって処理されるケースがあったのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 民法第68条の関係ですけれども、例えばこの事由につきましては、定款、または寄附行為で定めた解散事由の発生ですとか、あるいは破産手続き開始の決定ですとか、設立許可の取り消し等、あと社団法人につきましては、総会の決議、あるいは社員が欠けたこと、そういったものの事由によって解散するというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 具体的な事例があったかどうかということを聞いたのですが、その点、もう1回お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 現在、当市におきましては7団体が、地縁団体印鑑登録されておりますけれども、ただいまも申し上げましたような事例は承知しておらないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第75号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第24、議案第76号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 予算書の2款1項7目、総務費、総務管理費、財産管理費、一関公共職業安定所用地取得事業8,484万円、これについて質問をいたします。


 これは、ハローワークが、今、城内にある施設でありますけれども、手狭になっているということで、新たに、前の磐井病院跡地の一部を取得して、そこに新たなハローワークをということだと思います。


 何で、県の所有の土地を直接ハローワークが買わないかということなんですが、そこには狐禅寺の大平に新しくできた県立磐井病院を、向こうに持っていくときに、従来の、旧の磐井病院の跡地、用地は、市が取得するという覚書を交わしたという、そういう経緯で、県から市、市からハローワークというふうな流れになっているかと思います。


 市が県から買わなければいけない磐井病院跡地の総面積は1万3,292.14平方メートルということで、1.3ヘクタール余りの広大な面積になります。


 今回、そのうち1,400平方メートルをハローワークさんが取得をするということでありますが、この総額を、今申し上げた面積であれば単価は出ますが、単価についてお知らせをいただきたい。


 それと、この価格決定に当たっては、市はどういう立場で、どういう関与をなさってこういう価格設定になったか、この辺の経緯についてお知らせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、今回、ハローワークの用地として取得する単価でございますが、これにつきましては、平方メートル当たり6万600円ということの単価で県と協議をしたということでございます。


 それから、価格決定の市のかかわりということでございますが、いきさつは、議員さんがおっしゃったとおり、現在のハローワークの庁舎敷地が手狭だということで、ハローワークから市に対して、どこかそういう移転先がないかということで、そのあっせんを依頼されたわけでありますが、この中で市内の数箇所をお示しした結果、旧磐井病院跡地が国としても望ましいということから、市が、先ほどご紹介のありましたように、平成12年に県と市が覚書を交わしたという経過がありまして、その中で国、市が一緒になって県と協議を重ねてきたということでございます。


 価格の決定につきましては、国の方といいますか、ハローワークの方で買う場合の価格の算定ということで不動産鑑定をお願いしたところでございます。


 その不動産鑑定をもとに、国、市、県とこれまで数回にわたり協議をしてきたという経過でございまして、基本的には、その価格決定にありましては、不動産鑑定をいただいたその価格をベースに県と協議をしてきたということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) そこでお伺いをしたいのですけれども、一つは、この磐井病院跡地については堤防改修にかかわって、それにかかる公共施設の再配置とか、それから旧磐井病院跡地をどういうふうに活用していくかという検討委員会を内部的に立ち上げて、さまざま検討なさっているかと思いますが、今回はハローワークさんに一部をお譲りするということでありますが、今回たまたま建物にかからない部分の1,400平方メートルをお譲りすることになるんですが、市が旧磐井病院跡をどういうふうに活用していくかという全体計画の中で、こういう処分の仕方をしていくと、将来、支障が生じる可能性も出てきます。


 やっぱり、市としては、あそこを大体大まかな姿を描きながら、それではここはハローワークさんにお譲りしましょうとかというふうな姿が本来的ではないかと思うんですけれども、この点について、まずひとつお伺いいたします。


 二つ目は、不動産鑑定というお話が出ています。


 この6万600円という金額を、ハローワークさんに譲った残地1万1,892平方メートルに掛けて、6万600円を掛け合わせますと7億2,000万円になります。


 私も、不動産鑑定士ですので、7億2,000万円は高いだろうというふうに感じております。


 しかし、県と市、市とハローワークの中で1回合意形成がなされた価格が一つ存在することになります。


 この価格は将来、この残地の1万1,892平方メートルを取得するときに、どういうふうなとらえ方をなさっていくのか。


 これは市長、副市長、どちらでも結構です、部長の答えることではないと思います。


 市が最終的に取得するとき、今回合意した6万600円という価格はどういうふうにとらえたらいいかという、これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 1点目の、ご質問の、全体計画の中で、取得といいますか、それをすべきではないかということであります。


 当然そういう覚書で、旧磐井病院跡地を市が取得するという覚書を交わしているものでありますので、全体構想がその中でいろいろな、今回のハローワークの取得というふうに位置づければ望ましい姿でありますが、ただ、現在、ご案内のとおり、あそこには建物が建っているということで、市としては更地として、買う場合には更地としてということを申し上げております。


 県では、現在の建物を解体する、あるいはそれに伴う起債の償還とかそういうのがあるので、なかなかすぐには難しいよというようなお話をされておりますので、市としても、いつそういう状況になるかというのもまだはっきりしないわけでございます。


 いずれ、いろんな計画の中では、あそこの利活用というのは、これは今までも検討してきた経緯はあるわけでありますが、具体的に、ではいつごろ、どのようにということには、まだ、現在のところ至っていないということで、そういう中で今回、ハローワークさんがそちらに希望するという中では、議員さんのお話しのように、建物に支障のない範囲での更地の分で今回取得をするということでありました。


 そういうことでは、今回、先行するような形での取得になるわけでありますが、いずれ、全体のそういう状況については、そういう、県と協議が整った時点で検討を加えていかなければならないのかな、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 今回ハローワークへ県が売却する価格について、この値段であとの残地1万1,000いくら、それを取得するのかというような、そういうお話でございますけれども、今回の鑑定そのものというのは、場所でございますけれども、磐井病院の西側の方に高等看護学院があるわけです、その南側の駐車場になっていた場所であります。


 その土地を正方形、四角のような形で最大活用できるというのが1,400平方メートルというようなことで、その1,400平方メートルについての評価というようなことで、全体の磐井病院の敷地すべてを評価したというようなことでは、実はないというようなことであります。


 議員さんご心配しておられるように、その価格というものが一つの売買実例というような形で引きずるというような、そのことをご心配いただいているものだと思いますが、我々の方でも、いずれ、小区画の土地と残りの区画が同じ単価であるというようなことは当然考えられないということでありますし、なお、今、企画振興部長がお話ししましたように、取得する時期が相当先になっておるというようなことでありますので、取得する時点でも、そのときの実際の売買実例等々を、地価の動向等を見ながら、再度不動産鑑定をやるというような形になると思います。


 いずれ、小区画の土地と大区画の土地では同じ単価ではないと、むしろ割安になるといいますか、そういう形で取得するのが普通の取引実例だと思われますので、その辺は、今後の評価の中で反映されるものであろうというふうに思っておりますし、法外な値段になるのであれば、その時点で、やはり、取得についても考えていかなければならないものであろうと。


 いくらであっても買うというものではないというようなことで、我々の方でも考えているところであります、以上。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) まず1点目、企画振興部長さんがお答えになった件ですが、更地化にしてそれで取得するが、それが相当時間がかかって、将来的にまだ読めないんだということで、ここをどう活用するか、なかなか検討するにも難しいというようなお話でありました。


 果たしてそうなのかと、残地の1万1,000何がしの、このぐらいの敷地を、私は活用してさまざまなことができるのではないかと、そういう、やっぱり、発想、企画力を持っていただいて、そのために、県には早く取り壊していただきたいと、市の発展にはぜひ必要だと、そういう姿勢で向かっていただきたいなというふうに思います。


 これは市長さんにお尋ねをしたいと思います。


 2点目、副市長さんは随分踏み込んだというか、価格によっては買わないこともあり得るという、これ議事録に残りますから、非常に大切な答弁をいただいたなと、ぜひ県の職員にもその議事録を見せて、将来的には十分検討しましょうということでやっていただきたいと。


 私が考えましたのは、この6万600円というのが、それが安くなるにしても、一つの変な基準になったりしないと、行政の方でもそういうとらえ方はしていないんだということをはっきり述べて今後に当たっていただきたい。


 市長さんも副市長さんも任期の中で解決できることではないですね、次の方に託されてやられる仕事かもわかりません。


 そういう意味では、今の答弁は非常に大切な答弁だなというふうに思いますので、大変ありがたく感謝を申し上げます。


 1点目についてだけ市長の方から答弁をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 磐井病院跡地の建物の取り壊しということで、私にご質問があったとこのように思いますが、私どもも、早く取り壊して、可能ならば取り壊していただいて早く取り組みたいという思いはあります。


 しかしながら、県でもいろいろと、また、そう簡単にもいかないようなこともあるかどうかよくわかりませんけれども、何分にも今すぐに取り壊すことは、まずちょっとできないような形でありますので、どうぞ。


 したがって、今、いつになれば入手できるのかといったようなこともまだ検討はつかない、あるいは先ほどの価格の面等もありますので、そこに改めて、今ここで、利用計画を立てるというのは非常に難しいという状況にあるわけであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、企画費のふるさと応援寄附推進費について伺います。


 当局の議案説明のときに宿泊優待券支給と説明をされました。


 そこで、宿泊優待券を出すのは、その範囲はこの一関市内の観光地に限るということなのか、そのことについてまず1点。


 それから、寄附1件について金額はいくらまでということなのか、優待券というのは宿泊ですから、相当、一定の金額がかかるというふうに思うんですが、それが寄附金の、金額の多寡によって違うのか、一律に大体同じような優待券にするのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、財産管理の、今、公共職業安定所用地取得についての質疑は、今の尾形議員の質疑で尽きるかと思いますが、1点だけお聞きしておきたいのは、県との覚書を交わしているということですので、その覚書の内容を、できれば資料として出していただきたいというふうに思います。


 そのことを出せるのかどうかお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、第1点目のふるさと応援寄附推進費のことでありますが、優待券の使用範囲というのは、市内の宿泊施設、現在、市内には宿泊施設42施設あるというふうに把握しておりますが、この施設を対象にして、これから、実際にこういう制度が入りますよというご説明を申し上げて、ご理解を得られた施設に最終的にはそういう制度の導入が図られると、このように考えてございます。


 それから、ふるさと納税、これはいろいろ額があるわけでありますが、今回の、この推進費に当たりましては、1万円以上寄附をされた方に対して5,000円の優待券といいますか、そういうものを差し上げながら、市内の観光振興とか、さまざまな呼び水にしたいということでございます。


 それから、磐井病院跡地の覚書を交わした内容でございますが、これまでも何度となくご説明をしている経過があるわけでありますが、その主なものについて口頭でご説明を申し上げますと、まず、磐井病院の敷地、今となれば旧となるわけなんですが、その当時は、平成12年2月に覚書を交わしておりますので、現磐井病院の敷地は乙が、乙というのが一関市であります。


 乙が取得するものとし、甲、岩手県は、その実施が円滑に行われるよう協力するものとすると。


 それから、第2項では、前項の敷地の取得時期、方法については、移転新築する磐井病院及び南光病院の竣工までに甲乙別途協議するものとするということで、第2項でそういうふうにうたってございます。


 特に、磐井病院の関係については、そういう、うたい方の覚書を交わしているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 大体わかりましたが、5,000円という優待券が多いのか少ないのかについてはあまり議論したくはないんですが、それでも、例えば20万円の人も同じ、1万円の人も同じということでその理解が得られるのかどうかというような気持ちもしないわけではないんですが、その辺の議論をどうなさったのか。


 やっぱり、一定の寄附しようという、一関市に寄附しようという方々に対する優待券ですから、例えば金額の多寡によって若干開きがあってもいいのではないかというような思いもするわけですが、その辺はどう協議なさったのか伺っておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) ふるさと納税をいただいた方に、いろんな形で還元といいますか、そういう制度を設けて、このふるさと納税を進めている自治体も結構あるわけでありますが、その中で当市としましても、いずれ、このふるさと納税5,000円が控除になりまして、その分が自前の負担になるわけでございますので、その自前の負担になる5,000円分を何とか還元して、先ほども言いましたように、市の観光、あるいは産業振興に結びつける、そういうものにできないかということでの、今回の推進費の制度をしようとするものでございます。


 そういうことでは、多少額が、何十万円とする方もおりますけれども、そういう5,000円が負担になるという分を、何とか還元していろんな施策につなげたいという思いで、いろいろ内部で協議したところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山 健君) 1点だけお伺いいたします。


 12ページの4款衛生費、1目保健衛生費でありますけれども、岩手県国民健康保険団体連合会の市町村医師の養成事業の負担金でございますけれども、特にも、この県立病院の医師不足については、ご案内のとおりなわけでございます。


 したがって、この養成負担金が実際に医師不足の解消のためには、今後どのような経過をたどるのか、具体的に直近の課題としてこれに対処できるような対策がとれるのか、その経過等についての、背景等についてもお聞かせいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 医師養成事業負担金のことについてお答えいたします。


 この事業は国保連で行っている事業でありまして、県と市が半分ずつ出し合って行おうとするものでございます。


 その医師確保ということに関しまして、県全体とすれば、医療局で行っている医療局医師奨学資金貸付事業、そして岩手県の保健福祉部でやっている岩手県医師就学資金貸付事業で、30名の奨学生枠がございまして、それに加えてこの市町村医師養成事業が立ち上がっているところでございます。


 この負担金は、2月20日の国保連の通常総会で決まったものでありますが、全国の、どこの大学でもよろしいんですが、医学部に在籍する学生に対しまして、年間240万円、月額20万円ですが、年間240万円の奨学金、またさらに私立大学に入学した方は、入学一時金760万円を加えますので、初年度は1,000万円でございますが、それを貸し付けるものでございます。


 そして、その条件といたしましては、将来、県立及び市町村立等の医療機関の医師として業務に従事しようとする意思のある人ということとなっておりまして、卒業後、医師として2年間の臨床研修を行った後、県立及び市町村立等の医療機関で通常6年間勤務した場合、返還の免除を受けられるものであります。


 さらに、その6年間が小児科、または産婦人科に従事した場合は1年間減ずるということですので、小児科及び産婦人科であれば、5年間勤務すれば返還の免除を受けられるというような制度でございまして、この事業が立ち上がってから、平成16年度から採用してございます。


 あと数年すれば、この卒業生の方たちが県内に散らばるのかなと思っております。


 その成果なるものをこちらも期待しているわけでありますが、文部科学省でも、過去最大の医学部定員を確保するというような、本年6月の閣議決定等もございますので、そういったものを期待してこの奨学金制度というものを、拡充というか、協力していくということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第76号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第25、議案第77号、平成20年度一関市水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第77号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第26、議案第78号、一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めることについてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに議事に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第78号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第27、報告第15号、専決処分の報告についてを議題とします。


 直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第15号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、萩荘地内において市道歩道部分の舗装の損傷により発生した人身事故に関し、損害を与えた相手方に対して、賠償すべき額について市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 報告第15号、専決処分につきまして補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、事故の概要についてでありますが、平成20年6月7日、金曜日でございますけれども、一関市萩荘字金ケ崎地内の市道高梨山田東線沿いの動物病院に犬の予防接種のため訪れ、待ち時間があったことから同日10時ごろ、同市道の歩道で犬の散歩をしていたところ、アスファルト舗装の一部がくぼんでいたのを見落として、直径40センチ、深さ8センチのくぼみに左足を踏み入れ、バランスを崩し転倒し、左足首じん帯を損傷したものであります。


 相手方につきましては記載のとおりであります。


 事故後の経過につきましては、6月9日、月曜日、午後3時50分ごろ相手方が来庁し、市民の室にて職員が事故発生の報告を受け、状況等事情聴取をした後、現地に向かい、相手方立会のもと事故原因の確認を行ったところであります。


 その際、医療費等の補償についても話があり、保険会社とも相談し対応していくこととし、帰庁後、保険会社に連絡するとともに直ちに舗装の補修をしたところであります。


 その後、8月12日に相手方が来庁され、診断書のほか治療費等の書類が提出されたことから、示談交渉を重ねてきたところでありますが、相手方の不注意もあり、市が5、相手方5の過失割合で示談に同意しましたことから、9月12日に専決処分をしたものであります。


 損害賠償の額は、治療費、通院費、休業損害18万3,891円のうち、市の過失割合5割の9万1,946円であります。


 市道の管理につきましては、パトロールのほか、区長さんや市民の方々からの通報により対応しているところでございますが、今後さらにパトロールを強化するとともに、広報等により危険箇所の通報についてのご協力をお願いし、危険箇所の早期発見、早期解消を図り、安全な交通の確保に努めてまいります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第28、議案第79号、請負契約の締結についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第79号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。


 本案は、山目小学校屋内運動場改築(建築)工事について、平成20年9月24日入札に付したところ、株式会社平野組が落札いたしましたので、同社と2億2,354万5,000円で請負契約を締結しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 議案第79号、請負契約の締結について補足説明申し上げます。


 工事名は、山目小学校屋内運動場改築(建築)工事、工事場所は、一関市幸町地内、工事内容は、鉄骨造り平屋建て、床面積1,411.28平方メートル、完成期限は、平成21年3月30日であります。


 山目小学校屋内運動場につきましては、旧一関第二高等学校屋内運動場を譲り受けて使用してきたところでありますが、昭和36年に建築された建物で、耐震診断の結果、構造耐震指標IS値が0.2と著しく低い数値であったこと、また、築後47年経過し施設の老朽化が著しいことから、今回改築しようとするものであります。


 参考資料?1をお開き願います。


 施設配置図となりますが、既存小学校校舎の東側、網掛け部分に建築しようとするものですが、同場所は屋内運動場があった場所であります。


 なお、旧屋内運動場につきましては、先月、8月12日に解体工事が完了しております。


 次に、裏面となりますが、参考資料?2をお開き願います。


 平面図となりますが、延べ床面積は、先ほど申し上げましたとおり1,411.28平方メートルとなり、旧屋内運動場と比較いたしまして117平方メートルほど広くなっておりますが、これは図面右下に、器具庫として外からも出し入れできる倉庫を整備したことによるものでございます。


 これにつきましては、旧体育館脇に物置が別棟で設置してございましたが、学校のある地域が準防火地域のため、旧物置について取り壊しが必要となったため、その機能を、今回、合わせて整備するため増加したというふうなことであります。


 アリーナ面積は933平方メートルで、バスケットボールコートで1面、バレーボールコートでは2面、ミニバスケットボールコートでは2面が取れるスペースとなります。


 また、学校プールの更衣室も兼ねることから、図面下部となりますが、男女それぞれの更衣室を設け、器具庫等もできるだけ多く配置いたしました。


 さらに、学校開放、地域開放を前提といたしまして、独立した玄関ホール、男女トイレ、身障者用多目的トイレを設置する予定であります。


 図面の上部となりますが、ステージ下には全体合唱などで使用が想定されますひな壇の収納スペース、さらにはいす等の収納スペースを確保する予定であります。


 本屋内運動場改築工事の契約関係についてでありますが、建築工事の入札日と同日で、電気設備工事及び機械設備工事の制限付一般競争入札を執行しておりまして、電気設備につきましては、1,758万7,500円で有限会社両磐電気が、機械設備につきましては、2,173万5,000円で株式会社永沢水道工業に発注いたしました。


 なお、改築に係る三つの工事費の総額は2億6,286万7,500円となります。


 また、本建築工事につきましては、当初7月31日に制限付一般競争入札を実施いたしましたが、予定価格以下の応札者がなく不調、この結果を受けまして再度、制限付一般競争入札の参加資格の地域エリアを広げ、8月27日に入札を予定いたしましたが、参加申し込みが2社であったことから、入札の競争性等を勘案し中止した経過があります。


 今回の入札に当たりましては、これまでの入札等の経過を踏まえつつ、物価の変動が著しい現下の社会経済情勢、入札時期が変わること、工事部材等の値上がり状況、市場流通の状況等を勘案いたしまして、屋根材等の使用、鉄骨価格の見直しを実施し入札に付したところであります。


 また、工期は3月30日でありますが、応札業者さんの理解とご協力をいただきながら、でき得る限り早い時期での完成等に努力をしてまいります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 40番、木村實君。


○40番(木村實君) ただいま、教育部長から説明がありましたが、私がお伺いしたいのは、工期が短いと、約2カ月遅れたということで、約束だからご協力してできるでしょうといいますが、その点について、安心して期間内にできると思われますか、お伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 確かに、この建設工事につきましては、7月の下旬ですか、当初予定しておりましたが、過去の同様な屋内運動場の規模の建築につきましても、同時期での入札、あるいは契約、そういった中で3月末までの完成というふうな形で従来進められてきておりますので、今回につきましても同様な形でやっていただけるものと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 私の体験から、建築ができても設備電気ができないということもありますので、その中に、工期が短いとどうしても電気設備は残業という仕事になります。


 そこで、市の建築の担当者が打ち合わせをきちんとして、事故のないようなことをとっていただきたいと。


 もう1点は、これはちょっと論外と思いますが、7月の発注が不調に終わったと、過去においては不調ということがなかったんですが、その不調になったということで、その会社は、今回は入札に応じていないようですが、いずれこの不調ということに対してのペナルティーとか、どういうものかということは当局では考えておりますか、おりませんか、2点。


○議長(佐々木時雄君) 木村議員に申し上げますけれども、その点につきましては、今、教育部長から説明もあったことですし、この案件についてひとつご審議をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) いずれ建築と打ち合わせしながら設備、市の監督者がいるんですから事故のないような工事をしていただきたいと、これは要望でございます。


 よろしく伝えてください。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私、質問しないでと思っていたけれども、今、議長が木村議員の発言に対して、後段、木村議員が発言したことについて、この案件に関係ないという趣旨で注意をされました。


 それを聞いて発言をしなければならんと思って発言するんですが、私は、そういう整理はないと思いますよ、それは。


 こういう、不調というふうなことの中で今回提案をしているわけですから、当然この案件については、当初予算において、こういう事業をやりたいというもくろみのもとに予算を通している、それに基づいて契約案件として、議会の議決が必要だから提案している。


 しかし、1回目不調に終わったと、そういう経過があって今回提案するわけですから、そのような整理はおかしいと思います。


 具体的にお聞きします。


 前回との関係抜きに、この案件は審査、審議できないと思いますので、前回の予定価格はいくらだったのかですね、予定価格はいくらだったのか。


 それから今回については、そうすると随意契約という扱いになるのかどうか。


 それから、前回は、確か4社か5社応札をした、そして直前になって辞退をされたというふうな経緯があるわけですけれども、今回はどういうことなのか、2社云々という話があるんですけれども、それと、前回と重複している会社があるのかどうか。


 具体的にさらにお聞きしたいのは、今回の落札業者は、前回は参加していないのかどうか。


 以上の点について説明をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、まず、1回目、2回目と申しますか、7月と8月の入札のときの予定価格でございますが、税抜きでございまして、1億9,802万2,000円でございます。


 それから、今回は随意契約なのかというふうなことでございますが、制限付一般競争入札で公告をしてございます。


 それから、1回目の、いわゆる入札が不調に終わったわけですが、今回の落札業者が1回目の入札に参加した業者かというふうなお尋ねだったと思いますが、それは1回目の入札には参加してございません。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 2点お聞きします。


 今回の落札価格を、落札というか請負金額ですからこれは5%込みの金額だろうと思いますが、予定価格と今回の落札価格の差はいくらになるのか、お知らせをいただきたい。


 そして、設計に変更があったのかどうか、お聞かせをいただきたい。


 そして、入口は制限付一般競争入札なんですよと、今回は。


 何社参加されたんですか。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 予定価格との差というふうなところでございますが、先ほど申し上げましたように、税抜きの予定価格は2億1,383万8,000円でございまして、税抜きの入札金額でございますが、2億1,290万円で、落札率と申しますか、99.56%というふうな形になります。


 それから、今回の入札に何社参加したのかというふうなところでございますが、4社の参加がございました。


 以上でございます。


 あとは、設計の変更につきましては建設部長から。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私の方から、設計に変更があったのかということについてお答えをいたします。


 先ほど、教育部長が一部申し上げておりますけれども、今回の工事につきましては、これまで2回入札に付してできなかったという、そういう経緯、それから物価の変動が著しいという、こういう社会情勢、こういう中で、入札時期も7月から9月ということで変わると、そしてなおかつ工事部材等値上がりしていると、こういう状況を勘案しまして設計書を作成したということでございます。


 具体的には、鉄骨の価格、さらには屋根の材料を見直すとともに、暗幕やバレーボール、バドミントン等の体育器具及び渡り廊下、これらについては別途発注することとして設計の見直しをしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 後段の分から再々質問しますが、そうすると今回の差額以上のものがあるということになるんですね。


 不調のときの設計内容から減らして発注をし、逆に落札価格は大きくなっておるということなんでしょうか、それが、ひとつ確認をいただきたい。


 それから、前段の分について、同じぐらいの時期の入札で大原小学校と、それから東山の複合施設、これあったわけですね、大原小学校については、今回の落札業者と同一だったと記憶しているんですがね。


 あの二つの案件と今回の違いというのは何なのでしょうか。


 特別、山目小学校については予定価格を辛くしたのでしょうか、恐らく同じだろうと思うんですね。


 そうすると、大原小学校だとか東山の関係の請負業者さんというのはかなり経営的には苦しくなるんでしょうかね。


 その分については答えにくければ答弁いりません。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 今回、予定価格が上がったわけでございますけれども、それにつきましては、工事の主要な部分でございますこの鉄骨工事、これがメインになるわけですけれども、それが先ほど言いましたように、材料が品薄というふうなこともございまして、調達が非常に厳しいと、結果、価格が高騰していると、こういう状況にあるわけでございますけれども、それらを踏まえて、今回、この鉄骨の価格について見直しをしたのが、ほかにもございますけれども、これが一番大きい部分でございます。


 それから、あとは、6月には東山中学校の体育館、同じく山目小学校の体育館、これをやったわけでございますけれども、東山中学校に比べまして山目小学校の体育館の方が若干大きいわけでございます。


 それで、先ほど言いましたメインの鉄骨の部分、これが東山中学校の場合には単純な鉄骨構造になっていると、それから山目小学校の場合には、大きい分ですね、まずこの柱、これが単純ではなくてちょっと複雑な構造になっておりますし、はりの部分につきましても、これはトラス構造になっていると、こういうことから東山中学校とはちょっと違うと、こういうことでございます。


 ただ、では、予定価格はどうだったのかという、こういう話ございますけれども、その辺につきましては、今回、先ほど言いましたように、そういう複雑な部材もあるもので再度見直しをしたと、こういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 昭和36年の建築ということで、私も昭和36年生まれなんでございますが、大分がたが来ておりますので、地域、地元に、学校開放等でものすごく要望、それから活用があるこの山目小学校体育館が新しくなるというふうなことは、長年の地域の要望でございましたので大変よかったなと思っております。


 そこで、当初から、卒業式に間に合うのかというふうな話でありました。


 本来であれば、この9月議会冒頭にでもと、それよりも、やはり間に合わせるために、あえてその東山中学校も、臨時議会を開いてまでも契約というふうなもくろみであったわけでございますが、予定価格が低かったというふうなことで応札されなかったということであります。


 そこで、1回目の予定価格、それから2回目の予定価格、3回目ということでありますが、3回目は設計の変更等をいたしまして予定価格が下がってということになりますが、2回目の金額はどうだったのかと、1回目と2回目の予定価格はどうだったのかということであります。


 それから、今回、設計変更して予定価格が下がったわけでございますが、2回目の予定価格を出すときに、昨今のこういう状況から、予定価格、設計変更等、それから予定価格の変更等をして2回目に臨むというふうな考えはそもそもなかったのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 それから1回目、それから2回目なり、大きな価格の差があったということで、これに対して市の方は、例えば業者の方から物流している価格を調査したりとか、または県に対して、県の関係に対して、部材そういうふうなものはどういうふうな金額の動向なのかというふうなことを、業者なり、それから県なりに確認するようなことはあったのか、これが2点目でございます。


 それから、3点目につきましては、今回は設計変更等、それから価格の見直しをしたわけでございますが、そのほかに、何か市として業者の方に特別なお願い等そういうことをしたのかどうか、3点お聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 第1点目の1回目、2回目の入札の予定価格についてお答えを申し上げます。


 予定価格1回目、2回目とも1億9,802万2,000円でございまして、これは税抜きの価格でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 価格等について県と相談したのかと、こういう話でございますけれども、一般質問でもお答えしておりますように、いずれ公共事業の場合には、国土交通省の方で出しております積算基準、これに沿って基本的には積算していくと、こういう話になります。


 単価につきましても順番がありまして、経済調査会で発行しています積算資料、建設物価調査会で発行しております建設物価、これの直近の月の単価と、さらに県で定めている単価、これらにない場合には3社以上の見積り、これらで適正な価格で積算すると、こういうふうになっているところでございます。


 先ほど言いましたように、この中から、今回の場合には、鋼材がアップして入手できないと、こういう状況を踏まえて、それで市の方でいろいろ検討して鋼材の単価について再度見直しをしたと、こういうことでございます。


 それから、今回発注するに当たって業者等の事前の話はというこういう話でございますけれども、やはり、先ほど木村議員さんからもお話がありましたように工期ですよね、先ほどから言っていますように、肝心の鋼材が入るのか入らないのかと、これが一番大きいわけですけれども、片や、教育部長がお話しましたように、3月いっぱいで終わらせなければならないと、こういう二つあるわけですけれども、これらにつきましては、今後、発注者と受注者である業者、これが綿密に打ち合わせをしながら、何とか間に合うような形で進めていきたいと、こういうことで、その辺のところについて業者の方から問い合わせはあったということでございます。


 特別なお願いというのは、それはないというか、やっぱり、今回、さっき言いましたように業者さんから問い合わせがあったのは、やっぱり、工期の関係それだけでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 7月には1億9,800万円という予定価格で入札にかけ、また同じ時期には東山中学校の運動場、体育館も入札にかけ、片方のものは請負契約を締結することができたと、片方については入札金額がこの予定価格を下回るものがなかったと、うわさでは5,000万円近い開きがあったんではないかというふうに、私は聞いております。


 そこで端的に申し上げます。


 二つ、ここに問題がないかどうか。


 一つは、積算を含め設計上、庁内に不手際、もっとはっきり言えばミス、それがなかったのかどうか。


 どうも、お話を聞いていると鋼材の値上がり云々と言いますけれども、片方の東山中学校では落札している業者もあるわけです。


 片方では、相当開きがあって、これはもう大変だからということで、今回は予定価格を見直して、それも一部の工事を減らしながら予定価格を上げていくという対応をしているわけでありますね。


 こういうやり方は、どうも7月時点に戻っていただければ、その時点での予定価格の見積もりに甘さがあったんではないかというのがあります。


 当局は、それについては一切触れておりません。


 私どもの、積算については、これは正しいという言い方もしていないし、そこには一切触れない中で、鋼材が高くなったからという言い方であります。


 まず1点目、指摘をしますので、これについて答弁をいただきたいと思います。


 それから、2点目は、東山中学校の体育館の設計と山目小学校の設計は、設計者が違うんですか。


 鉄骨の構造が複雑だというお話がありました。


 複雑にしなければならない理由があるんですか。


 なぜこういうことをお聞きするかというと、今、一関市内の各地域で、小中学校の校舎を含め、建築をしているわけであります。


 そこで、その地域地域によって、私から見れば大きな価格の開きがあるのではないか、そこには設計者の意匠といいますか、工夫、それから地域の要望もあるんでしょうが、余りにもその地域地域によって違いすぎるのではないか。


 これから小中学校を統廃合する中で、建てかえをする、そういう工事がますます増えてくるわけですね。


 それで、教育委員会の方にも、常任委員会でお話ししたことがあるんですが、やはり一定の基準を持って均一化で建ててもいいんではないですかというお話を申し上げたことがあります。


 今回、この山目小学校の体育館の設計と、7月、この、議会にかけた東山中学校の体育館、この、設計者が違うのかどうか、その設計の中身はどう違うのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 積算が正しいのかとこういうお話でございますけれども、6月に積算をして7月に発注入札にかけたと、こういうことでございます。


 それで、通常であればというか、先ほど言いましたように、積算に当たっては材料、それからあとは労務費込みでございますけれども、これらについては経済調査会、あるいは建設物価調査会、ここで出しております単価、これで当初は6月の資料に沿って積算をしていると、こういうことでございます。


 通常であれば、当然その範囲内で業者の方も手配できると、こういうふうに思っていますし、これまでもそういう形でやってきたと、こういうことでございます。


 それが結果として不調になったと、こういうことで、結局業者の方では、市の方で積算している単価では、工場にお願いするわけですけれども、お願いできない、その、お願いした工場の方からは、そういう、市でやっている単価と相当の差が出たのかなと、こういうふうに思っております。


 それが正しいか正しくないかと、こういうお話ですけれども、市としてはそういう形でずっとやってきておりますし、それが間違いだったと、こういうふうには思っていないところでございます。


 ただ、2回目というか、今回の積算につきましては、これは、やはり、その後終わった後に、3カ月経過しているわけですけれども、そういうこともありますし、それから、あとは、その工場等に聞いて、確かに、なかなか入手が難しいと、こういう中で鋼材が上がっていると、こういうのを考慮して今回は見直しをしたと、こういうことでございます。


 それから、設計業者につきましては、お話しのように山目小学校とそれから東山中学校ではコンサルは違うということでございます。


 それから、地域によって違いはあるのではないかと、これはですね、そういう観点では我々はやっておりません。


 全部こういう設計、積算については、本庁の建築住宅課の方で担当しているわけでございますけれども、いずれコンサルについては、これも入札で決まるわけですけれども、議員さんお話しのように、それぞれコンサルによって考え方、そういうものがあると思いますので、提案される形はいろいろ違ってくると、こういうふうに思います。


 そういう中で、最終的には委託の額、これも入札によって決まるわけですけれども、決まった業者と打ち合わせをしながら、どういう形にしていくかというのを決めていくと、こういうことでございます。


 ただ、先ほど言いましたように、山目小学校の体育館の方が東山中学校よりも横幅があると、長さもあると、こういうことでございます。


 そういうことで、この柱、あるいは、はりの部材、この形が変わってきたと。


 東山中学校みたいに単純な鋼材をやって太くしていいのか、そうではなくて、もう少し、工場製作にはなりますけれども、この形を変えてもたせる方法がいいのか、その辺は、これは値段との関係になってくると思いますけれども、その辺のところはコンサルと、それから担当の方で協議しながら決定していくと、こういう形でやっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 東山中学校と山目小学校では設計者が違うと、その設計者の意図する意匠、考え方、この山目小学校はちょっと特殊な鉄骨の構造になっていると、はっきり申し上げてそれの読み違いがありませんか、そこが一番大きいのではないですか。


 ですから、ミスだということではっきり申し上げることはしません。


 しませんけれども、そういう設計者が思い入れで図面を描いた、またここに何を使おうかという、そういう積算の中身によって、同じようなものをつくるのでも大きく価格が違うということです。


 片方の山目小学校は、面積は多少違います、大きくは違いませんよね、東山中学校と。


 それなのに片方は、これからの渡り廊下も含めると、恐らく2億5,000万円ぐらいになるのではないですか。


 片方は1億7,700万円で落ちているわけです、そのぐらいの開きがあるんです。


 教育行政をこれから進めていくときに、施設整備を進めていくときに、設計者の意匠だからそれでいいということでやっていけば、価格の開きがどんどん出てくるわけです。


 そういう進め方をしていって本当にいいんでしょうかということを、私は、常任委員会でも申し上げているわけであります。


 その、設計のコンサルの入札の仕様書の中に、こういう構造、こういうものでやってほしいという条件をつければ、それはいいこと、できることでありますよね。


 そうしないと、同じような施設をつくるのに、何千万円も違うというようなことが、これからも繰り返されていくというのは、私は非常に疑問に思います。


 これはどなたに聞けばいいのかわかりません。


 教育長に聞けばいいのか、教育委員長に聞けばいいのかわかりません。


 これは、市長部局のことでも同じだと思いますね。


 私は、たまたま今回の議案が体育館の請け負いの案件ですから、教育委員会の方にその点お答えをいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 設計、積算に関することでございますので、私の方からお答えしたいと思います。


 いずれ、はりの部分ですね、柱もございますけれども、これを単体のH鋼を使った方がいいのか、そうではなくて重量を軽くするために、山目小学校の場合はトラス構造になっているんですけれども、そういう形にした方がいいのか、それは軽くすることによって安くなる場合もあると。


 ただ、今回の場合には、そういう複雑な形にすると工場製作になってくると、そうしますと工場の方で原盤である鋼板をメーカーの方から入手しなければだめなわけですけれども、その辺のところでこういう結果になってきたと。


 通常であれば、鋼材がもう市場に出回っている状況であれば、こういうことにはならなかったのかなと、こういうふうには思っているところでございます。


 議員さんお話しのように、そういう同じような規模で差が出るのはおかしいのではないかと、これは、やっぱり、そのとおりだというふうに思っております。


 こういう社会情勢、これらも踏まえながら、やはり、我々、今後、今何が一番ベストかと、その辺を今後は十分認識してやっていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 各地域地域の学校そのものは質的には大体同じようなものが望ましいのではないかといった、いずれ、学校建設、そういったものに関しては、ご案内のとおり、これは国の補助をいただいて、国といっても国庫負担というような、従来はそういった制度の中で財源を組み立てをしてきている制度でもあります。


 そういった意味では、一つには、そういった国での、そういった単価といいますか、そういったものを一つの目安に置きながら予算等も編成しておりますので、そういった中での、ある程度の平等性というんですか、均衡性は確保できているのかなと思っておりますし、また、学校自体におきましても、いずれ、その地域に密着した学校の中での、ある程度の地域の特性の中でというふうな地域の要望もあります。


 そういった制約の中で、協力をしながら対応していかなければならないのかなと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) 2点聞きます。


 設計コンサルタントといいますか、設計価格を積算したそのコンサルタントからトータルの設計額というのは出たんでしょうかというのが、まず1点。


 それをもとにして、市が積算をしたのかどうだかというのを聞きたいと思います。


 それと6月に指名をした業者が最後の入札に参加をしなかったと、指名しなかったと聞きました。


 設計が変わっているのに、最初入札をした業者に指名をしないという理由は、どういう理由で指名をしなかったのでしょうか、お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 積算は市がしたのかと、こういうご質問でございます。


 コンサルには、図面それからあとは数量、あるいは構造計算、そういうところまで委託でお願いをしているわけでございますけれども、その成果品を市の方でチェックして、そしてあとは図面、数量に沿って、市の方で担当が積算をして、設計額、これを出しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 今の、1回目と3回目というふうな話でございましたが、3回目の部分にありましては、1回目の制限付一般競争入札の入札参加資格の対象とした業者は含んだ形で行われてございます。


○議長(佐々木時雄君) 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) 建設部長の話を聞けば、骨材とかそういうものの値上がりがあったと言っているんですが、今、聞きますと、市の担当者が最終的に積算をして設計価格を決めて、予定価格、総務部で決めたんでしょうが、その担当者、建設部の積算が間違ったのではないでしょうか。


 そういう、そこの設計の積算が間違ったためにこういう混乱を起こしているのではないでしょうか。


 そういう情報収集をきちんとやっていれば、こういうことが起きないで、2カ月も遅れるはずがなかったのではないですか。


 そういう遅れた原因の責任というのはどういうふうに感じていますか。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 先ほど、尾形議員さんにもお答えしたところでございますけれども、通常であれば、積算資料等の実勢単価、通常はこれで積算をしていますので、これで業者の方は、今までであれば受けていただいたと。


 ただ、ここから先の話ですけれども、要は、品薄で思った以上に業者の方で見積もりした額と、それから市の方で出している額に開きがあったということで不調になったと、こういうことだと、そういうふうに思っているわけですけれども、それが間違いだったのではないかと、こういうお話をいただいているわけですけれども、6月積算時点では、これは、こういうやり方が正しいんだということで積算をしていたということでございます。


 ただ、お話しのように、その後見直ししたわけでございますので、その部分は議員さんお話しのとおりですね、やはりそういう社会情勢、この見通しですね、この辺の見通しというのは、やはり6月でもできたんではないかと言われればそういう部分もあるということで、その辺は反省するとともに、先ほど、尾形議員さんにもお話しましたように、そういう設計段階から、そういうものも考慮しながら設計に取り組んでいきたいと、こういうふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) 言っていることはわかるよ、わかるんですが、あまり人のせいにしないで、やっぱりもう少し謙虚に反省をして、3月の卒業式に間に合うまで、建設部も一生懸命やるというような、そういう発言がないと、どうも、その設計した、積算した単価で落札しないということになれば、今後の工事そのものにもいろんな影響を落としていくのではないかというふうに思いますので、きちんとした積算、そして情報収集等々をやっていただきたいというふうに思いますので、そういうことに関する部長の決意なり何なりをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 先ほど来、お話していますように、今回落札していただいたわけでございますけれども、この3カ月間これを踏まえて、今後こういう積算をする場合には、そういうものを十分考慮しながらやっていきたいと。


 もう一つは、お話ございましたように、何とか3月で終わらせると、これは業者だけのせいにしないで、やっぱり発注者側も一緒になって、これからやって何とか間に合わせたいと、こういうふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第79号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時30分まで休憩いたします。


午前0時27分 休   憩


午後1時30分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第29、議案第80号、財産の取得についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第80号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁内LAN用パソコンの更新のため、パソコン等を取得しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議案第80号にかかわる補足説明を申し上げます。


 議案書をお開き願います。


 まず、1の財産の種類及び数量でありますが、庁内LAN用パソコン一式でありますが、内容につきましては、参考資料でご説明を申し上げます。


 参考資料の1、デスクトップ型パソコンですが、合併前より継続使用している内部情報システム、財務会計とか文書管理など用のパソコン188台を更新しようとするものであります。


 それから、2のパソコン用ディスプレイ200台にありましては、1のパソコン更新に伴うもの188台と、ディスプレイのみ更新するもの12台分であります。


 3のノート型パソコンは、各消防署において防災教育用等に15台配備しようとするものであります。


 議案書に戻りますが、2の取得の相手方は、一関市幸町5番1号、有限会社天童事務器、代表取締役、天童能彦氏、3の取得価格は1,557万1,500円であります。


 なお、納期につきましては、平成20年10月31日であります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私、こういう分野に疎いものですからね、ある意味で笑われるかもしれないんですけれども、これ更新ですから、今使っているものがあるわけでしょう。


 これを、例えば出先では、保育所なんかでは、パソコンが本当に台数限られているという状況の中で、保育士さんたちが、要望それなりにあるように聞いているんですよね、お邪魔してみると。


 例えば新しいのをすぐ配置できないとすれば、今使っているものをそういう形で一定の期間、有効活用できないのかしらと思うんですが、可能なんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 現在、それぞれの職場において約1,200台ぐらいパソコン等が配備されているわけでございます。


 そのうち合併前から使っているというのも、5年から7年ぐらいたっているというものについて、計画的に更新をしようとするものであります。


 今、ご質問ありますように、まだ配備になっていない施設に、今まで使ったものをというお話でございますが、当然、職員に1台という基本的な考え方で整備をしておりますが、ただ、施設にありましてはそういうわけにもいきませんので、1施設1台というような形で計画をしているところであります。


 古いものをそちらに回せるかというものについては、今後検討したいなと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 例えば、保育園なんかの場合は、保護者への案内をつくるだとか何か、そういうものというのは、今、若い人たちは当然パソコンなわけですよね、ところが台数がないと。


 園長さんなら園長さんが一般事務もやっているものだからそこにあるんだけれども、同じような時間帯になって使えないと、こういうことがあるわけですね。


 そうしたら、合併して支所にたくさん空いているのがあるはずだからと言うと、そういういいのは全部本庁に持っていかれてしまったと、ないと、これが現状だそうです。


 これは冗談ですが、いい合併したねと言ったんですけれどもね、今回こういうふうなことであるならば、使えるものであれば、やっぱり希望をとって、当座使えるのではないかという判断あるものについては、繰り返しになりますが、有効活用をして、できるだけ早い機会に新しいのを配備いただくということを活用いただければと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第80号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第30、議案第81号、財産の取得についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第81号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、室根地域における統合小学校のスクールバスとして、中型バス3台を取得しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 議案第81号、財産の取得について補足説明申し上げます。


 1番の財産の種類及び数量でございますけれども、バス車両中型46人乗りであります、3台であります。


 取得の相手方は、一関市萩荘字袋田20番地、岩手日野自動車株式会社県南支店一関営業所、取得価格は3,543万7,500円であります。


 本案件につきましては、今月、9月8日に指名競争入札を執行いたしまして、岩手日野自動車が落札したものであります。


 また、取得予定のスクールバスにつきましては、来年4月、室根地域の5小学校を統合し二つの小学校で運営を予定しておりますが、それに伴い遠距離通学となる児童の通学確保対策として利用を、予定しているものであります。


 スクールバスの具体の運行といたしましては、5路線で219人の児童を、現在、中学校スクールバスとして利用しております2台のバスを含め計5台で利用に供してまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 入札の件なんですけれども、公用車を運転している方々の話を聞いたときに、このメーカーのこの機種は故障が多い、このメーカーは使い勝手がいいというようなお話をされます。


 そういうのは入札のときに現場の声として上げないんですかというふうな話をしたら、総務課の方で、金額で落札していくんだということなんです、そういう状況なのか、買ったときの値段は確かに安いんですけれども、その後3年、5年の修理にかかる経費なんかも、その後検証しているのかどうか。


 入札して、確かに安い金額で落としても、その後いっぱいお金がかかるような、そういうものではうまくないなと思っているんですが、そこで先ほどのパソコンもそうなんですけれども、備品等を購入した場合に、その後のメンテナンスにかかる費用まで計算しているのかどうか、そういうのを今回のバスの入札には加味してやっているのか、金額だけなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) ただいまのご質問は、修理にかかる経費、あるいは今後メンテナンスの費用についても入札の際考慮しているのかというふうなところでございました。


 ご案内のように、バスの場合はメーカーが限られてございます。


 やはり、1社限定となりますと入札が成立しないということがございますので、やはり、それぞれ、いわゆるバスとしての国の登録といいますか、そういうふうな認可を得たバスでございますので、そういうふうなところで、価格でもって入札を行っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) このメーカーのこの機種は非常に故障が多いというふうな話をされるんですよ、ということもありますので、今後はそういうふうなことにも配慮して検討していただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 入札を行ったということでありますが、入札に参加した事業者は何社であったのかお聞かせいただきたいのと、それからその入札以前に仕様書といいますか、どういう車を入札にかけるんだという、そういう仕様書があるかと思います。


 その中に、この日野自動車でなければつくり得ない車両の仕様文書が入ってなかったかどうか、その2点について確認をします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、入札参加者でございますが、4社が応札をしてございます。


 それから、今の、いわゆる仕様書の中で、例えば特殊なといいますか、日野自動車でなければというふうなところでございましたが、そういうふうなところの質問がございませんでしたので、そういうふうなことはなかったのではなかったかなというふうに思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 2点目についてもっと具体的に聞きます。


 排気量については、仕様書の中に記載はありませんでしたでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 排気量にありましては6,000?以上というふうな形にしてございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) その6,000?以上というのが、バスのメーカーである日野自動車しかつくり得ない自動車ではないかという可能性がありますが、私は、ここではこれ以上申し上げません。


 こういう入札について、例えば教育委員会から何がほしい、どの部門から何がほしいといって、仕様書が書かれて総務課の契約の方に回ってくるかと思います。


 ところが、総務課の契約の方はその仕様書で、例えば今言ったような制限が、このメーカーしかつくり得ないものだというのは知り得ないんですね。


 だけれども契約の事務は総務課で行いますから、淡々と処理をなさると、それに応札したい業者の側からすればちょっとおかしいのではないのという気持ちはあるけれども、特に声を出して言うわけでもないという中で、最終入札がなされていくという問題点があるやに私は聞いております。


 何回かそういう件で総務課に行ってお願いしたこともあります。


 どうかその辺を、今後の入札で精査をしていただいて、どなたもといいますか、多くの競争が働くような、競争原理が働くような入札制度、その運用をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 今、お話しいただきました件につきましては、調査をいたしまして適切な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず第1点は、やっぱりこういう契約等については、入札調書というものを、議員の皆さんわかるように調書を添付すべきだというふうに、まず第1点お伺いいたします。


 第2点は、先ほどもありましたけれども、やっぱり、機能性、燃費性、もちろんその車のいろんな特徴あるんでしょうけれども、毎日それにかかわっておる、いってみればこの運転手さんを含めて職員の皆さんですね、そういう方々の意見を徴すると、どうですかと、どうだということを聞いて、さらにそこにいろいろと、例えば、先ほど聞いていますと、結局、入札に応札した価格のみで決定しておるというふうにしか聞こえないんですね。


 したがって、やっぱり、そういう、直接それにかかわっている職員からの意見も聞くということも、ひとつ大事なことだと思います。


 この点について一体どういうことなのか、ただ単に価格のみでこれを決定していくというやり方なのか、まずこの点、2点。


 もう一つは、更新の目安なんですけれども、更新目安は大体何年ぐらいをめどにしておるのか、もちろんそれは、いろいろと使用度の問題もあるでしょうけれども、この辺の更新の目安はいつかお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、価格のみかというふうなところでございますが、担当課の意見をというふうなところでございますが、担当課からの、いわゆる仕様に基づいた形で該当するようなものを扱っているところを指名しているところでございます。


 それから、入札の調書でございますが、今回の場合にありましても、10社を指名し4社が応札しているわけでございます。


 メーカーが四つでございますが、いずれにありましても、先ほどの、尾形議員のお話もございますので、やはりそういうふうなところは十分調査しながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、更新の目安については教育部長の方から。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) スクールバスの更新につきましては、一つでは大体14、5年ぐらいがひとつの目安かなと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いします。


 担当課の意見を徴したというお話でありますけれども、それは担当課のご意見は具体的にどういうご意見だったのか、徴したということはどういうことなのか、話していただきます。


 もう一つ、10社を指名して4社の応札があったということでありますけれども、価格等についてはかなり開きがあるのか、つまりメーカーによって違いというものは相当幅があるものかどうか、この点についてお聞きします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 担当課からこういうふうな規格のものをというふうなことで、これについて、いわゆる購入事務を進めるようにというふうな形の依頼がありまして、それに基づいた事務手続きをとっているところでございます。


 それから、価格に幅があるかというふうなところでございますが、2番札との差につきましては約70万円ぐらいの差でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第81号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第81号は、原案のとおり可決されました。


 議案配付のため暫時休憩します。


午後1時51分 休   憩


午後1時52分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第31、議案第82号、固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第82号、固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由を申し上げます。


 本案は、固定資産評価審査委員会の委員3名の任期が平成20年10月28日をもって満了になりますことから、金野幸造氏、及川克幸氏、山崎司朗氏の3氏を適任と認め、選任しようとするものであります。


 金野氏並びに及川氏は、固定資産評価審査委員会の委員を平成17年から務められております。


 また、新たに選任しようとする山崎氏は、昭和24年生まれで59歳であります。


 昭和42年4月から平成17年3月まで、東山町農業協同組合及びいわい東農業協同組合に勤務され、現在は、市内の民間会社へ勤務されております。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第82号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第82号は、同意することに決定しました。


 議案配付のため暫時休憩します。


午後1時55分 休   憩


午後1時56分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第32、議案第83号、教育委員会の委員の任命についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第83号、教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。


 本案は、教育委員会の委員であります北村健郎氏の任期が、平成20年10月28日をもって満了となりますことから、後任として菅原良一郎氏を任命しようとするものであります。


 菅原氏は、昭和36年生まれで46歳であります。


 昭和60年3月、明治大学商学部を卒業され、同年に民間企業に入社、昭和62年にカンリョウ株式会社に転職なされ、現在、同社の代表取締役社長を務められております。


 この間、平成11年から2年間、千厩商工会青年部長を、平成18年から2年間、千厩商工会理事を経験され、本年4月から一関商工会議所議員としてご活躍されております。


 また、平成19年4月から千厩小学校PTA会長に就任されております。


 ご同意を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第83号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第83号は、同意することに決定しました。


 議案配付のため暫時休憩します。


午後1時58分 休   憩


午後1時59分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第33、議案第84号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第84号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、人権擁護委員2名が平成20年12月31日をもって任期が満了となることに伴い、佐藤勝重氏、阿部稔氏の2氏を適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 佐藤氏は人権擁護委員を平成18年から務められております。


 また、新たに推薦しようとする阿部氏は、両磐地区消防組合消防本部警防課長を経て、平成18年6月から社団法人一関市シルバー人材センター理事を務められております。


 ご同意賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第84号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第84号は、同意することに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第34、発委第5号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


(「議事進行について」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 今、上程された問題ではなくてですけれども、昨今大問題になっております汚染米のことにつきまして、一関市の学校給食にも納入なったということが報道されております。


 それら重要問題が今、議会、きょうの最終日に報告、本来であれば本日の冒頭にあるべきだと私は思っていたんですが、なかったのです。


 そこで、最後の最後で結構でございますので、準備の都合があるかと思いますのでここで発言させていただくのですが、この問題についての報告をいただきたい。


 お取り計らいをお願いします。


(「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) ただいま大野恒君から議事進行について、ただいまのような発言がございました。


 これに同意することに異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ございませんので、ご報告を当局に求めます。


 そのように進めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第34、発委第5号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 佐藤議会運営委員長。


○議会運営委員長(佐藤弘征君) 発委第5号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由を朗読をもって申し述べます。


 本案は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を改正する法律案が、平成20年6月11日成立し、9月1日施行されたところであります。


 改正条文につきましては、お手元に配付のとおりでありますが、法第100条第11項の次に1項が新たに設けられ第12項とされ、以下1項ずつ繰り下げられ第13項にされたことに伴うもので、会議規則第158条中、法第100条第12項を法第100条第13項に改正するものであり、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により提出するものであります。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) ここに書いてあることは読めばわかるんですが、具体的に何をどういうふうに改定することになるんですか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤議会運営委員長。


○提出者(佐藤弘征君) 1項目増えたことにより、条項を変えていくというようなことのようでございます。


 改正条文については、ここに書かれてありますように、法第100条第12項を法第100条第13項に改めるというようなことのようでございます。


 すみません、舌足らずで。


 1項目新規に新設されたわけでございます。


 その新設された内容が、議会は、会議規則の定めるところにより議案の審査、または議会の運営に関し協議、または調整を行う場を設けることができると、この項が1項新たに設けられたことにより、今まで12項でまとめておったものが1項繰り下げられて13項になったというような提案でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第5号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発委第5号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第35、発委第6号、ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 岩渕産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(岩渕一司君) 発委第6号、ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める請願を産業経済常任委員会に付託を受け、9月2日の本会議において採択されたことから、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出したく会議規則第14条第2項の規定により、提出するものであります。


 意見書案については、毎年77万トンものミニマムアクセス米が輸入されている現状において、日本が不必要な米の輸入を継続することは、国際的な米不足に加担することが予想され、国内では生産過剰が米価下落の原因であるとして、生産調整の拡大強化がされ、矛盾を産んでおります。


 当委員会としても、ミニマムアクセス米の輸入停止と制度の見直しの要求、また生産費を償う米価を補償する政策をとることを早急に要求するものです。


 以上のことにつきまして、産業経済常任委員会において議題に供し議論をしたところ、お手元に配付の意見書案を満場で可決し、今回の提案となったところであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第6号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発委第6号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第36、発委第7号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 発委第7号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月末をもって失効する時限立法となっていますことから、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくためにも、引き続き新たな過疎対策法を制定することを要望するため、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出したく、会議規則第14条第2項の規定により、総務常任委員会として提出するものであります。


 過疎対策事業につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法の制定以来、三次にわたる特別措置法の制定がなされ、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など総合的な過疎対策事業が実施され、一定の成果を上げているところです。


 しかしながら、先にも述べましたように、現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月末をもって失効いたしますと、過疎地域への対策が後退するとも懸念されますことから、引き続き過疎対策の充実、強化が必要不可欠なものと考えるところであります。


 以上のことにつきましては、総務常任委員会におきまして議題に供し議論をいたしましたところ、お手元に配付の意見書案を満場で可決し、今回の提案となったところであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第7号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発委第7号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第37、発議第14号、原油高騰への緊急対策についての意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 発議第14号、原油高騰への緊急対策についての意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、原油高騰への緊急対策についての請願が、去る2日の本会議で採択されたことから、原油高騰への緊急対策について要望するため、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出したく会議規則第14条第1項の規定により、提出するものであります。


 意見書案については、教育民生常任委員会並びに産業経済常任委員会の正副委員長において意見書を調整し、両常任委員会全員の賛同をいただいたものであります。


 原油高騰への緊急対策については、原油高騰の大きな要因となっている投機マネーの流入にかかる規制対策、石油製品の高騰は、消費者、生産者に大きな打撃を与えており、緊急を要するものとされております。


 また、昨年に引き続き福祉灯油の実施、拡充に対する支援、石油への依存度の高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急かつ具体的な支援を要求するものとしております。


 以上のことにつきまして、教育民生並びに産業経済両常任委員会において議題に供し議論をいたしたところ、お手元に配付の意見書案について両常任委員会の全員の賛同をいただき、今回の提案となったところであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第14号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第38、発議第15号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 発議第15号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求める意見書について、朗読をもって提案理由とさせていただきたいと思います。


 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求める意見書。


 義務教育は、日本国憲法に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。


 教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。


 国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすために、また、義務教育費によって地方財政が圧迫されないために義務教育費国庫負担制度が生まれたことも歴史的に明白です。


 現在、30人以下学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県費で行われています。


 このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。


 しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、このような施策は本来、国の財政負担と責任において行われるべきです。


 義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきました。


 この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。


 本県においても岩手県議会を初め、9割を超える市町村議会から同趣旨の意見書が提出されています。


 しかし、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。


 この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものとなります。


 さらには、国庫負担制度を廃止しても構わないという指摘もあります。


 そうなれば、多くの県では財源が確保できないために、現行の教育条件すら維持ができず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということが最も危惧されます。


 義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員、栄養職員の適用除外も検討されています。


 両職種は子供たちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではありません。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。


 皆様方の満場のご賛同をよろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第15号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第15号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第39、発議第16号、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 発議第16号、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書について、提案理由を申し上げます。


 朗読をもって提案理由とさせていただきます。


 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書。


 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。


 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難になっております。


 地方財政がひっ迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がっています。


 また、子供と向き合う時間の確保のための施策と文部科学省による勤務実態調査であらわれた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっております。


 一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながっています。


 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。


 教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。


 1、教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細かい教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて30人以下学級の実現を図ること。


 2、学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の拡充のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 3、教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること、あわせて40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。


 以上でございます。


 議員各位の満場のご賛同をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第16号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第16号は、原案のとおり可決されました。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 議長の最後のくだりは、原案可決とされましたというふうに最後締めくくっておりますが、当局提案ではありませんのでこれは、意見書は採択されましたというふうに表現するのではないでしょうか。


 採択であって、原案、確かに議決ですけれども、議長の表現はあくまでも原案可決ではなくて、意見書は採択されましたと言うのが正しいのではないでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 今、審議しておりますのは議案ということでございますから、そういう意味で、これでいいのではないかと、私思いますけれども。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今、鈴木議員が発言したことは、まさにそのとおりでございましてね、私、気になって、今、鈴木議員と相談したんですが、これは、決議だとか意見書というのは可決という表現を普通は使いません、採択か不採択かですよね、これ。


 請願だとか意見書については、採択か不採択かですよね、請願を可決するとか否決するという表現を普通は使いませんよね、請願と意見書については採択か不採択かという表現を使うのが普通だと思いますね。


 普通に戻していただければ幸いでございます。


○議長(佐々木時雄君) わかりました。


 文言のことでございますから、これ精査しますので暫時休憩いたします。


午後2時32分 休   憩


午後2時33分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいまの議事進行にお答え申し上げますが、これまでこういう採決、採択というか、やってきましたので、今後におきまして、ただいまの議事進行を協議してまいりますので、今回はこの線で進めてまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 日程第40、発議第17号、労働者派遣法の改正を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 発議第17号、労働者派遣法の改正を求める意見書について、朗読をもって提案の説明とさせていただきます。


 労働者派遣法の改正を求める意見書。


 1986年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和が繰り返されてきた結果、派遣労働者は321万人へと急増しています。


 中でもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで最低限の生活さえ保障されないネットカフェ難民と呼ばれるような貧困問題に発展しています。


 今日の貧困の根底にある、こうした非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。


 派遣労働者の権利を守り、労働実態を改善するために以下の内容を踏まえた法改正を行うこと。


 1、法律の目的に、労働者派遣は、臨時的・一時的業務について行われたものであり、常用代替として行われてはならないものである旨を規定すること。


 2、労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外として規制すること、日雇い派遣は禁止すること。


 3、常用代替を目的とした労働者派遣を禁止すること。


 4、派遣受け入れ期間の上限を1年にすること。


 5、派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。


 地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。


 全員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第17号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第17号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第41、発議第18号、被災者生活再建支援法の一段の改正を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 原案を朗読して提案とさせていただきます。


 被災者生活再建支援法の一段の改正を求める意見書。


 当市は去る6月14日早朝、活断層の要注意箇所に全く数えられていない、全く警戒外の扱いをされてきた山間地を震源とする岩手・宮城内陸地震により被災し、甚大な被害を被りました。


 幸い国、県当局を初めとする各般にわたる支援、全国からの物心両面の励ましにより、厳しい中でも被災者は困難を乗り越える元気をいただいているところです。


 しかし、被災者生活再建支援法の適用を得べく、内閣府発行の調査・判定ガイドラインによる調査、判定を受け、半壊、一部損壊と連絡を受けた被災者の少なくない方々が余りに実態と乖離し、住宅と生活再建の取り組み上困難を極めております。


 つきましては、以下の項目について、法改正を強く要望いたします。


 1、現行の全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階区分を細分化し、全壊、みなし全壊中心の支援内容から、損害程度に応じた支援に充実されたい。


 2、前述1の支援額の引き上げを実現されたい。


 3、法適用か否かの決定が、全壊戸数の多寡による現行規定を改め、災害救助法等が発動された地域では、1戸でも対象にするよう改正されたい。


 4、地盤被害をカウントしない現行法のため、損壊判定が低くとも住み続けられないケースが発生しています。


 地震災害という性質上、これをカウントするよう改正をされたい。


 5、公正な被害認定実現のため、市町村の枠を超えた専門の認定員制度創設、不服申し立て制度整備等実務面の抜本的改善を図られたい。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 提出先については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府に設置されている防災担当大臣の4職に送付したいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第18号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第18号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第42、発議第19号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 発議第19号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、朗読をもってご提案申し上げます。


 年齢を重ねれば誰でも病気にかかりやすくなり、こうした高齢者に十分な医療を保障することは国の責任です。


 しかし、この4月から始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者1,300万人を健保や国保から切り離し、保険料の年金天引き、収入のない人から保険料を徴収する制度です。


 しかも後期高齢者は、?複数の病気があり治療が長期にわたる、?認知症が多い、?必ず死を迎えるとして、診療報酬に外来の包括払い、月6,000円や在宅で終末期を迎えさせる仕組みを導入し、75歳を境に低廉な医療内容へと差別するもので、命と平等を奪う非情な制度です。


 年齢で受けられる医療を差別する制度は世界中どこにもなく、憲法で保障する生存権や基本的人権、人間の尊厳を踏みにじる医療制度であり、速やかに廃止すべきです。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、衆議院議長であります。


 今、与党、自民党内でも抜本的な見直しをという声が出ています。


 高齢者の7割以上が反対の方向、あるいは全国の医師会の6割以上が改善を求める、あるいは廃止を求めております。


 ぜひ当議会からも意見書を上げたいと思います。


 満場のご賛同をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第19号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) ちょっと微妙ですので、正確を期するために、起立のままお願いいたします。


 起立少数。


 よって、発議第19号は、否決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第43、発議第20号、一関市議会議員定数条例の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 発議第20号、一関市議会議員定数条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 まずその前に、当市議会においても市政調査会において議員定数についての調査をし、議長に対し、一関市議会議員の定数については、地方自治法第91条第1項第2号の7の規定により34人とする。


 なお、少数意見としては、一定数の削減も必要であるゆえの報告がされたところでありまして、その報告に基づきまして、私が定数減の発言をさせていただくことになります。


 本案は、平成21年4月1日以後、初めてその期日を告示される一関市議会議員の一般選挙から適用するものであります。


 ご案内のように一関市議会議員定数は、一関市、西磐井郡花泉町、東磐井郡大東町、同郡千厩町、同郡東山町、同郡室根村及び同郡川崎村の配置分合に伴い、議会議員の定数に関する協議書において、地方自治法第91条第7項の規定により34人とされているところであります。


 市町村合併は明治の大合併に始まり、昭和の大合併、そして平成の大合併とその変遷をたどってきたことはご案内のとおりであります。


 昨今、地方分権推進法が施行されてから久しくなりますが、各地方公共団体における行財政改革は、生き残りを果たすためには避けて通れない課題でもあります。


 自治体においては、創意工夫を重ね、職員の削減、各種事業や補助金の見直しを図るなど、市民にも負担をお願い、協力いただいている中、市議会議員定数の一定程度の削減は、議会としても、私は取り組むべきとの個人的な考えを持っているものであります。


 市議会議員の定数は、地方自治法第91条第1項第2号の規定により人口要件に定められております。


 当市議会議員の定数は、人口10万人以上20万人未満の市として34人となっておるわけでありますし、新市建設計画時における平成22年の総人口は、12万4,600人と推計されていたものが、最近では人口の減少に至っていることも事実であります。


 また、当市は面積が広大で市民の声が届きにくいとする声もありますが、情報網の整備、そして当市が進めております地域協働活動の推進事業等と、さまざまな情報手段が数多く生まれようとしているときに、削減も一つの流れになるのかなと思っておるところであります。


 県内においても定数減は、私の感じるところ、時代の流れにも乗っているのかなとも感じているところであります。


 参考までに、法定数は最大でもって34とされておりますが、私は最大法定数に甘えることでいいのかなというようなことも考える一人であります。


 当市議会におきましても、厳しさの増す地方行政の中に、市議会も一丸となってこの取り組みを進める上で、2名減の32名とする案を提出するものであります。


 議員各位の良識あるご判断をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 非常にがっかりしたというか、私は一定程度、市政調査会の中で意見調整がされて、議会の合意事項という判断をしていたので、きょうこれが提出されるということで非常に残念に思います。


 そこで提案者にお伺いするんですが、一体あれだけ地域に出て、合併協議をして、そして協定書を策定したと、そのときの法定定数は34人と、しかし、地域の声が届かなくなるということで、あえて当時は1名ずつさらに加算して対応したと、しかし、次からはそれはないのだという中で、今後どういう形で市民の声をすくい上げていくか、市民の多くが心配しているときにさらに減らすということで、本当に市民の納得が得られるのかなという思いがあるんですが、法定定数の重みという、この合併協定書で確認した重みというのを提案者はどのように考えているのか、その上で、なぜ2名削減しなければいけないのか、先ほどの理由では理由にならないと思いますね。


 もっとしっかりとした理由で市民の理解を得るということであればですが、ただ甘えではなく、甘えではなくて我々が今やらなければいけないのは、市民の声を保障するということで、1人でも多く議会に参加をして届けるということが必要なのに、その道を閉ざすということでは、甘えどころか市民の市政に対する声とか、市議会に対する声をむしろ奪うものだと思う余りに質問をするものです。


 それから、今、地域自治区がなくなった中で、唯一そういう行政への窓口、あるいは議会への窓口というのは議員がかなり重要な責任を担っていると思うんですが、それに支障を来さないと思っての提案でしょうか。


 それにかわるものを当局が示していない中で、やはり議員の果たす役割というのは非常に重要だと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○提出者(佐藤弘征君) 何せ朗読が下手ですから提案理由になっていないと言われましても、これは、私の考えるところでの提案でございますのでご理解いただきたいと思います。


 後ろの方から話をしていきますが、市民の声が届かない、議員が届けるのだということですが、私は基本的には、合併して市域が広くなりましたけれども、私は引かれている行政区、私は地域住民と一体となっているのは、やはり行政区の区長さんだと思っております。


 議員は、その区長さん方とのコンセンサスをとりながら、あるいは住民とのコンセンサスをとりながらということで、議員数が減ったから市民の声が届かないというようなことには、私は一連しないと感じておるところでございます。


 それから、こういう流れのときにこの発議が甘えだというようなお話もいただきましたが、おもしろ半分で発議を出しているわけではございません。


 私は、行財政改革を進める中においては、やっぱり、市民にも一定量の協力をいただきながら行財政改革を詰めていく、行政も、そして私は議員もやっぱり一緒になって取り進めていく中での、一つの手立てとして定数削減を提案したわけでございます。


 それから、もう一つは法定定数34人、私は甘えていてはいいのかなというような個人的な考えもありましたものですから、発言をさせていただいたところでございます。


 以上。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) まず一つ、地域の声は行政区長さんがということでしたが、議会の場で一般質問や、議会の場で討論できるのは議員だけなんですよね。


 行政区長さんが当局に要望するということは、それはできますが、議会の中で当局に問題点を指摘しながら、その充実を求めていくと、公の場で議事録に載せて対応していくというのが議員に与えられた権利ですよ。


 やはり、これはね、これだけ1,130平方キロメートル以上のこの地域にとっては、必要な任務を私は担っていると自負しているんですが、提案者はいかがでしょうか。


 区長さんで十分、それは、今後地域の声というのを行政に反映するということで、十分だと考えているんでしょうか。


 それから、行政改革なくしてということなんですけれども、やはり行政改革というのは必要なところには手厚く、そしてむだを省いていくと、そのむだに議員が当たるというのは、私は考えとすればおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。


 やはり行政改革を進めても、なおチェック機能がしっかり働くということを考えれば、議員定数は減らせないと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○提出者(佐藤弘征君) 勘違いされたのでは困りますが、市民の声を吸い上げるのは区長さんだよと、すべからく区長さんではないわけです。


 住民と議員もそうですけれども、地域住民とのコンセンサスは、私は区長さんの方が何かパイプが太いのかなと、その中でやっぱり議員と区長さんの連携をとりながら、そういうことにおいては、私は決して市民の声が届かないというようなことにはならないのではないのかなと思っております。


 それから、議員減が行財政改革に、それだけが行財政改革ではないよといいますけれども、今、これ流れという表現が正しいのかどうかわかりませんが、やはり全国的に見ても、法定定数から減数の方向に各地方行政、各地方議会がその方向に進んでおりますから、決して、私はそうとは思いません。


 やっぱり行財政改革の中の一役も地方議会が担っていくのかなと、関連していくのかなとも思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 前回の選挙は選挙区を設けて、そしてこれまでの旧市町村の声をやはり拾い上げていこうと、行政に反映していこうということで行いました。


 しかし、今度行われる選挙は一選挙区、全区ですよね。


 そういう面では、やはりいろんな考えの人、そしていろんな声をすくい上げていく、あるいは行政、あるいは議会に反映するということを考えれば、定数を減らしては不可能ではないかなと思うんです。


 ましてや一選挙区になれば、全区になれば、かなり偏る可能性も十分出てきます。


 そういうときに、やはり間口を広く確保するということから考えても、定数は減らせないと思うんですが、これとの兼ね合いで答弁をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○提出者(佐藤弘征君) 全体の選挙区になった場合は、なかなか難しいのではないかなと思いますが、それは議員一人一人がおのおのの考え方を持って、一番よろしいのではないのかなと思っておりますので、先ほど提案理由のときにお話した内容に、私は尽きるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 1点だけ質問いたします。


 非常に、私は34の定数に賛成をする者です。


 今、佐藤議員は2名減員というふうな提案をされております。


 そこで、次の選挙は7人減って34人ですよね、それであなたはさらに2を減ずるというふうな提案です。


 なぜ2なんですか、4とか5にならないんですか、思い切った英断をされるのであれば、それくらいの見識をお持ちかと私は思うんですが、それについてお聞きしたい。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○提出者(佐藤弘征君) 私は、そこまでの勇気もありません。


 なぜ32にしたかということですが、全員協議会、市政調査会の中で、私も発言はしませんけれども議論を聞いた経過があります。


 大方かなというようなことですけれども、最終日の日、やっぱり同僚議員から発議の手段もというようなことでしたので、本当は1割減も考えてみました。


 しかしながら、市政調査会の中で、大方の議員が法定定数ですよという中で1割となったら、心を動かしてくれる議員さんは、私はいなくなるものだと思って、そこで32名、法定数では最高なんですね、34は。


 最高だけは定められているけれども、それから下はいくらでもいいですよと、これは地方議会に与えられている。


 そういうことで、1割減では私も英断できかねまして、多くの議員さんに賛同いただける2名減でもって提案をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 提案者にお尋ねいたします。


 私は新市の建設計画、これはコピーでグリーンっぽい冊子がつくられて、合併は平成17年9月20日だったんですね。


 平成17年2月からこの概要版ですけれども、新市建設計画を合併対象の全市町村全域に、各戸に配られて、そして合併協議会の会長である浅井市長を初め、各地域でこれに基づいて説明をして、こういう合併ですよと、そして対象の市町村の住民に説明をして理解をいただく努力をしたと思うんですが、その結果として合併が成立したということだと思うんですが、その合併協定項目の7番目には、議会の議員の定数及び任期の取り扱いというのがあります。


 そう長くありませんので読み上げさせていただきます。


 1、新市の議会の議員定数は34人とします。


 2、新市の設置後、最初に行われる選挙による任期に相当する期間に限り、合併特例法の定数特例を適用して41人とします。


 3、上記の選挙については、合併前の関係市町村の区域ごとに選挙区を設けることとし、各選挙区の定数は、一関市の区域18人、花泉町の区域5人、大東町の区域6人、千厩町の区域4人、東山町の区域3人、室根村の区域3人、川崎村の区域2人といたします。


 このようになっております。


 これを提案者は、尊重すべきものと判断するのか、それは無視していいものと判断するのか、私はそうではないと思います。


 まだ一度もこの協定項目の34人で選挙をやっていないわけですから、これでやりますといって合併を成立させたわけでございますから、それをやらないというのは、非常に市民の理解は得にくいことではないかなと、それをそれぞれの議会でこの合併協定項目を了とする議決をしたわけですから、それを我々がほごにするわけにはいかないだろうと思うんですが、提案者はどのように考えますか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○提出者(佐藤弘征君) 私は、新市建設計画については尊重をしております。


 しかし今、大野議員の方からお話ありましたように、34人では選挙をやっていませんよということについては、私は異論とするところであります。


 前回、合併後第1回目の選挙のときは、34人をベースにした中で、各選挙区に1名増の7人増になっているわけですから、34人の定数でもって選挙をやっていないということは、私はないと思います。


 合併特例の段階で34人をベースにして、それから各1ずつ増えたものだと理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


 繰り返しにならないように、ひとつご質問願います。


○19番(大野恒君) 全く詭弁だと思います。


 34人とする、1回だけ41人とするですから、全く話が違うと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○提出者(佐藤弘征君) 41となった根拠というのは、34ですね、ですから34で公示されるところを、合併により、大規模合併によりなったと、私はそのように理解をしております。


 何か大野議員との意見がどこまでいっても平行線かと思いますが、私はそういう認識でおります。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


 繰り返しにならないように、ひとつ。


○19番(大野恒君) 協定項目とは一致するんでしょうか、しないのでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○提出者(佐藤弘征君) 私は、協定項目は尊重しております。


 しかしながら、協定項目は、そのとき、そのときに見直しがあってよろしいのではないかなとも考えておる1人でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


(「討論あり」のと呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) ただいま18番、菊地善孝君より反対討論の申し出ありますので、これを許します。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今、提案されました定数減について、反対する立場から討論に参加をいたします。


 最大の理由は、合併協定を守るべきであると、このことに尽きます。


 具体的に言うならば、議員の役割等々をどう考えるかという根本のところにさかのぼるんだろうと思います。


 議員定数は、議員の私的な事柄ではありません。


 住民の市政に対する参加の問題であります。


 選挙権、住民の側から見れば、選挙権の保障の問題であります。


 被選挙権の問題だけではなくて、選挙権、市政参加のその主権者としての権利行使にかかわるものでありますから、軽く扱うべきではないと、このように思います。


 その二つ目は、合併協定を、今、提案者が言ったような形で扱った場合の、市政全般に対する12万市民の思いはどうなるかということであります。


 とりわけ、町村部におけるこの合併協定の重みというものについて、もっと重きを置いて考えていただきたい。


 その三つ目は、地域自治区、地域協議会が全廃になっているのであります。


 これにかわる代替の組織は、当局は今模索中なのであります。


 地域のさまざまな意見、要望をどういう形で市政そのものに届けるのか、行政区長で足れりという話に近い発言が提案者側からありましたけれども、行政区長はあくまでも行政の組織内の人間であります。


 住民のさまざまな要望はその範ちゅうにとどまらない、このように重く、これまた考えていただく必要があるのではないか、このように思います。


 その四つ目は、9月17日に市政調査会が行われ、先ほど紹介されているような経過がございます。


 こういう経過の中で、甚だ恐縮だけれども、議会運営委員長の要職にある方がこういう提案をされると、賛成者ならばまだしもですよ、提案者になるということについては、違法だとも、不当だとも私は思いませんけれども、妥当なのかと、このように率直に申し上げたい。


 これも、言いにくい話をもう一つ、これだけの提案をされるのであれば、所属会派内の一致があるのかと、私は思います。


 これは議会の根本にかかわる問題ですから、少なくともその方々の同意、同調があるということは前提ではないでしょうか。


 提案が、ちまたで言われているように、一つのパフォーマンスではないかという辛らつな住民の声もあることを議会は、もっと真剣に考えなければならないのではないかと、住民の声です。


 そして、最後にお話を申し上げたいのは、今、提案賛成者の中に、お名前は伏せますけれども、この合併協定を作成し、住民に、言うならば提案した立場の方が含まれています。


 これはどういうことなんですか。


 まさに合併協議会委員として、これを取りまとめ、住民に合併の必要性を説き、こういう約束で少なくとも向こう10年間はやっていくのだという提案をした方ではないですか。


 その方が、34人の協定の人数で一度も選挙をする、したことがないにもかかわらず、これを改定をする。


 増やすならばまだしも、減らしてしまうというようなことがあっていいものかと、このように思います。


 以上が反対する理由でありますが、先ほど来お聞きして、提案者の中の説明の中で二度も三度も首をかしげる問題があります。


 情報網の整備に取り組んでいる、だから定数削減してもいいんだというわけですけれども、まだ途上であります、整備されたのではありません。


 論理の帰結として、そういう中で提案をするというのは、前段の自己主張をみずから否定することになりませんか。


 法定数のとおりやることが甘えだという表現がありますけれども、私はこれに対する言葉を持ちません。


 以上です。


(不規則発言あり)


○議長(佐々木時雄君) いいですか、よろしいですか。


 次に、賛成者の討論はありませんか。


 2番、尾形善美君の賛成討論を許します。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 私は、発議第20号に賛成の立場から討論に参加するものであります。


 本提案者、佐藤弘征議員に私は、賛意を送りたいと思います。


 といいますのは、この議員定数については、私ども議員全員で、全員協議会という場で、さまざまな意見交換をしながら一定の方向性を見たものではありますが、その意見交換の中で私は、非常に残念な意見が何人かからございました。


 それをご紹介申し上げますと、この議員定数について、住民有権者から意見を聞いたらどうかというような話に対して、議員がそれぞれ平常の日常の議員活動の中で話を聞いているからいいというような複数の意見がございました。


 私はそういう中で、集約をして最終的に、法定定数34でいいのではないかという流れになったわけでありますが、そこの議員全員協議会の中には1人の傍聴する方もいらっしゃらない、また記者の方もいらっしゃらないという状況であります。


 私は、やはりこういう問題を住民の多くの方に考えていただくいい機会だと、そういう意味で今回の提案は非常にいい提案だなというふうに考えました。


 私は、今のはこの提案に対する一つの見方を申し上げましたけれども、私がその提案に対して賛成する理由というのを申し上げたいと思います。


 今、一関市は、当局はと言った方が正しいのかもわかりませんが、市長を初め、副市長を初め各部長が七つの地域を回って、協働のまちづくりについて住民の皆さんと懇談を重ねているわけであります。


 そこで市長のあいさつが住民の皆さんになされたときに、今の時代、こういうまちづくりをしていかなければ立ち行きませんよというお話をしております。


 立ち行かないという、そういう前提の中で、協働のまちづくりをしていきましょうということを一生懸命話されているわけであります。


 その協働のまちづくりを、本来であれば合併したときから始めてほしかったのでありますが、ちょっと遅れて、やっとことしの4月から始まった。


 そういう住民の皆さんと行政と、またこの議会が一緒になって協働のまちづくりをしていかなければならないとき、それでは私ら議員の定数を、法定の定数34のままでいいのかと、一緒に苦労しましょうよという中ではですね、少しの議員定数の削減も私どもの意思表示として、住民に対しての意思表示として、今必要なのではないかなというふうに考える次第であります。


 議員全員協議会では、大方は34ということで本発議は否決されると思いますけれども、どうかテレビを通じて、また新聞を通じてですね、住民の皆さんの中で議員定数をもう一度考えていただきたいと。


 そしてまた、ここにいらっしゃる39人の議員に対して、それをきちんと伝えていただきたいと。


 その上で否決されても、もう一度、再度議論をしていただきたいものだなと。


 少数ではありましょうが、それが少しでも多くの賛同者が増えますように心からお願いを申し上げまして賛成討論といたします。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 発議第20号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、発議第20号は、否決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました発議8件について、誤字、脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第44、議員派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で議事日程の全部を議了しました。


 事故米の件について報告を求めます。


 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 資料は用意してございません。


 今、ご説明を申し上げます。


 今、社会問題になっております今回の非食用事故米の混入に係る本市での給食提供の状況について、ご報告を申し上げます。


 学校給食につきましては、日ごろより衛生管理の徹底を図ってきておりましたけれども、今般、島田化学工業、これは新潟県の企業でございますが、島田化学工業による事故米の不正転用問題で、同社製造のでんぷん粉を使った卵焼きが市内の学校給食に供給されていたことが判明をいたしました。


 この卵焼きは、島田化学工業がつくったでんぷん粉を東京の食品会社が製造したものでございまして、4種類ございました。


 その一つはう巻き卵、二つ目は手作り厚焼き卵、三つ目は五目厚焼き卵、四つ目がしらす入り厚焼き卵、この4種類でございます。


 いろいろ調べましたら、平成16年7月12日から平成19年10月18日まで、約2カ年ですが、この2カ年の中の14日間、市内の施設で利用していたと、市内の6施設でございます。


 具体的に申し上げますと、山目小学校、西部学校給食センター、それから大原学校給食センター、それから摺沢学校給食センター、興田学校給食センター、東山学校給食センター、この6施設から幼稚園等3園、それから小学校8校、中学校9校に、合計6,916食が供給されていたということがわかったところでございます。


 これまで健康被害の発生情報は受けておりませんけれども、安全安心であるべき学校給食にこのような事故米を使用した食品が供給されたということは極めて遺憾でありまして、児童・生徒、保護者の皆様にはまことに申しわけなく思っておりますし、給食供給者として心からおわびを申し上げるものでございます。


 学校や各施設に対しましては、引き続き製造業者や使用食材の生産履歴等のチェックを徹底するよう指示をしましたし、安全確保に向け、さらに努力をしてまいりたいと思います。


 なお、教育委員会といたしましては、これらの事実確認の内容を文書にまとめまして、教育長名で、供給されました幼稚園、あるいは市内の59全小中学校の児童・生徒の保護者に対しまして、お知らせをしたところでございます。


 お知らせをしまして、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。


 以上がその概要でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で報告を終わります。


 北村教育委員長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) 貴重な時間を拝借いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 私は、このたび、10月28日をもちまして教育委員を退任することとなりました。


 3年間ではございましたが、無事に任期を終えることができそうでございまして、これも議員の皆様、市職員の皆様、市民の皆様のご指導、ご支援の賜でございまして、感謝を申し上げるところでございます。


 本当にありがとうございました。


 私は当市教育委員を3年間、千厩町教育委員を4年間、教員を38年間、合計45年間、教育行政に携わってきたわけでございますが、この間、時代の変化とともに教育も大きく変化し、これからも変化すると思っております。


 当市では幸いなことに教育立市を目指し、人づくりはまちづくりということで教育行政に特別なご配慮をいただいているところでございまして、大変ありがたく思っているところでございます。


 さらに当市では、協働のまちづくりが本格化するわけでございまして、教育に対する期待もますます増加するのではないかと思っているところでございます。


 私は、これから一市民として、側面から、人づくりまちづくりに頑張りたいと思っているところでございます。


 議員の皆様方のますますのご活躍と一関市のさらなる発展をご祈念いたしまして、あいさつといたします。


 本当にありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 第19回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、本定例会の本会議はもとより、決算審査特別委員会、同分科会を通じ、長時間にわたりまして慎重審議を賜り、決算を初め各議案にご賛同をいただきましたことに衷心より厚く御礼を申し上げます。


 とりわけ、平成19年度は難しい地方行財政が続く中、行財政改革を推進し、健全財政の確保に意を配しながら予算執行をしたところであります。


 また、市民の皆様に適時適確な行政情報を供給するなど、共通認識を図りながら総合計画基本構想に掲げる将来像の実現のため施策を展開してまいったところであります。


 さて、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震につきましては、逐次、市民並びに議員の皆様方に状況をお知らせしてまいりました。


 国、県を初め関係機関各位のご配慮、ご尽力により復旧・復興が確実に進んでいるところでありますが、今後におきましても、一日でも早い復旧・復興に向け、全力を傾注してまいる所存であります。


 また、風評被害の払拭も肝要であり、議員各位におかれましても、ご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。


 結びに、本会議の審議を通じての貴重なご意見、ご提言は真摯に承り、今後の市政運営に反映させるよう努力してまいる所存でございますので、議員各位の今後さらなるご支援、ご指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして御礼のあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 第19回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、去る9月2日開会以来、本日までの25日間にわたる会期でありましたが、本日閉会を迎えることができました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と、浅井市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表するとともに、衷心より厚く御礼申し上げます。


 本定例会は、平成19年度一般会計、特別会計決算を初め、条例の制定、改廃、補正予算、請負契約の締結など、市長提案34件のほか、議員発議の審議を行ったところでありますが、終始活発にご審議いただき、すべて議決、決定を見るに至りました。


 一般質問にありましては、21人の諸君から岩手・宮城内陸地震対策、合併、協働のまちづくり、世界遺産登録延期に関する質問など、約50項目の質問がありましたが、新しいまちづくりについてはもちろん、地震災害復旧対策にも早急に取り組まなければならない市政課題ととらえております。


 市当局におかれましては、一般質問や決算審査特別委員会において、議員から開陳されましたさまざまな意見等につきましては、十分尊重され、今後の市政運営に資されるよう願ってやみません。


 さて、平泉の文化遺産−浄土思想を基調とする文化遺産の世界遺産登録に関しましては、6月定例会におきまして意見書を可決いただき、外務省、文部科学省、文化庁に提出し、世界遺産登録を心待ちにしておりましたが、残念ながら登録延期となったところであります。


 国においては、3年後の世界遺産登録を目指し、新たな取り組みを始めているところでありますが、議会においても、市当局、市民一体となった取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 さらに6月14日、当市西部地域を震源とする岩手・宮城内陸地震復旧対策に当たりましては、国、県、市当局の迅速な対応により、一部の方々については自宅に戻られましたが、今なお、山谷避難所での生活を余儀なくされている方々がおられますことから、この方々が一日も早く自宅に戻られ、安寧した生活を送られるよう、市当局の一層のご尽力をお願いするものであります。


 なお、岩手・宮城内陸地震に係る復旧対策におきましては、特別委員会、正副委員長ともども、市長、岩手県知事、総務大臣、国土交通大臣等関係大臣及び省庁に要望してきたところであります。


 国においては、祭畤大橋橋梁復旧事業費として10億6,600万円が予算化されるなど、国、県に対する要望活動が実ったものと考えております。


 しかしながら、国道342号については、真湯、須川温泉の復旧事業など、なお一層、県にご協力、ご尽力いただかなければならない事業が山積しております。


 地震災害復旧対策については、さらなるご尽力をお願いいたすものであります。


 さて、昨今の地方自治体を取り巻く環境は、まことに厳しい現下でありますが、健全財政を維持し、地方分権に対応した自治体を構築することは、我々議員に課せられた使命でもあります。


 我々議員の任期も残すところ1年となりますが、さらなる努力を重ね、市民の信託にこたえ、市勢の発展と市民福祉向上のため、その職責を全うしていかなければと考えている次第であります。


 今定例会に賜りましたご厚情に対し、衷心より厚く御礼申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 以上をもって、第19回一関市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。





閉会時刻 午後3時43分