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岩手県 一関市

第19回定例会 平成20年9月(第4号 9月11日)




第19回定例会 平成20年9月(第4号 9月11日)





 
第19回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成20年9月11日 午前10時 開議





日程第1  一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(38名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  13番 千 葉   満 君


  14番 牧 野 茂太郎 君  15番 小 山 雄 幸 君


  16番 那 須 茂一郎 君  17番 岩 渕 一 司 君


  18番 菊 地 善 孝 君  19番 大 野   恒 君


  20番 齋 藤 正 則 君  21番 菅 原   巧 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


  12番 佐 藤 弘 征 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 佐藤弘征君から本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いいたします。


 石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党の石山健でございます。


 皆さんに、質問に入る前に、ちょっと私の質問通告書に一部訂正箇所がございますので、申し上げます。


 質問2のところなんですけれども、4行目、国に対する抜本対策の要とありますが、ここに、求を1字挿入していただきます。


 質問2の4行目、国に対する抜本対策の要とありますけれども、ここに求と入れて、要求というふうになります。


 1字挿入をお願いいたします。


 どうぞよろしくお願いします。


 さて、去る6月14日発生の岩手・宮城内陸地震で被災を受けました皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。


 質問に入ります。


 まず、第1点は、雇用対策でございます。


 今日の雇用の状況は、非正規雇用は財界もそうなんですけれども、政府も含めて戦略的につくり出したものでございます。


 とりわけ、1970年代に9割が正規雇用だったのが、パートタイム、あるいは派遣の拡大という流れでこれを崩しまして、1990年代にはむしろ正規雇用を例外化するという経営戦略が進められました。


 その中で、多くの女性や若者には、非正規以外に選択肢がないという現実があります。


 現在の、この派遣労働や有期雇用の多くは、フルタイムで働きましても生活保護基準以下の賃金しか得られません。


 正規雇用との大きな格差は差別としか言いようがございません。


 不安定、無権利という点でも人間らしい雇用とは言えません。


 これを自由意思を根拠に正当化することは、労働法の原理に反します。


 契約の自由のみを強調して、憲法の社会権、労働法の独自存在意義を無視するのが新自由主義の特徴でもございます。


 さて、格差と貧困の広がりの根本にありますのは、雇用のルールを破壊してきた派遣労働の規制緩和から規制強化へという、今の流れの変化が全国的に急速に広がっております。


 つまり、大企業の雇用のあり方が国会でも、我が党、志位委員長が取り上げましたけれども、追求され、日雇い派遣の禁止は表明したものの、しかし残念ながら、登録型派遣の原則禁止は盛り込まれず、抜本的メスは入りませんでした。


 有期雇用を厳しく制限し、首切り自由の使い捨て労働をなくすこと、過労死を引き起こさぬこと、異常な長時間、過密労働を正し、人間らしい労働のルールを確立するための労働者派遣法を抜本的に、私は改正する必要があると思いますけれども、この点についての見解を求めます。


 現実にこうした不安定雇用のもとでの多くの青年は、苦しみにあえいでいます。


 青年の2人に1人が非正規雇用の実態でございます。


 今、目いっぱい、1日フルタイムで働きましても、その給料は月額10万円ないし12万円、あるいは13万円でございます。


 これでは、結婚して子供を生み、育てていく展望などは見えてこないのでございます。


 それが今の現状でございます。


 これでは、日本の社会の前途にとりましても、全く放置のできない重大な問題があります。


 一関管内における派遣労働の実態はどのようになっているのでしょうか。


 パート、アルバイトなど、従事している雇用の実態はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、第2点は、食料、農業問題でございます。


 食糧自給率の向上、農業再生及び農家に対する支援でございます。


 原油、肥料、飼料、資材高騰によりまして生産農家は、今、ぎりぎりのコスト削減に取り組んでおりますが、その努力ももはや限界に来ているという声が、今、広まっております。


 畜産農家の現状をどのように掌握なされているのでしょうか。


 これは例として申し上げますけれども、県内の酪農家の状況でございます。


 現在、県内では毎月のように、10戸以上の酪農家がやむなく離農に追い込まれております。


 直近の1年間で86戸が減少しました。


 これは過去10カ年の平均の減少戸数のほぼ同水準となっております。


 生乳の生産調整、平成15年以降の乳価低迷によりまして販売額の減少、配合飼料、価格が高騰し、1戸当たり年平均所得の減少、約2割以上の減少、これはもう明らかでございます。


 こういう厳しい状況であると、私は、今、いろんな畜産農家を何人か調べてまいりましたけれども、全くその状況に変わりはございません。


 むしろ、悪化の一途をたどっております。


 そして、また同様に、野菜農家、園芸農家につきましても、こうした原油高のもの含めて、あるいは資材高も含めて直撃している状況でございますので、当管内の実態についてどのようになっているのか、その実態についてお伺いをいたします。


 そして、今、全国津々浦々でJA及び農民団体が中心となって危機突破集会が行われております。


 岩手でも8月22日、原油高、飼料高、肥料高危機を突破しようと、岩手県JA代表者集会が700人の参加で開催されました。


 同中央会長沢寿一会長は、投機マネーの流入で原油価格の高騰がとまらない、このままでは岩手の農業が壊滅的状況につながると、叫びともいう警鐘を鳴らしております。


 さらに、また、こうした支援対策強化についても、いろいろと緊急、万全な対策を求めております。


 同時に、早急に措置するように、国や地方行政に求めていく必要があるとの決議も確認されております。


 こうしたことを踏まえて、今の農家の現状、さらにまた、JAの大会で決議された状況を踏まえて、市長はどのように受けとめまして、この対策が今必要なのか、また、今、緊急に必要ととらえているのかについての見解を求めます。


 さらに、また、米価の大暴落の関係でございます。


 昨年度はご承知のとおり、約1俵60キロ当たり1万3,000円台、稲作農家はまさに存命の危機に直面しております。


 農家はどれほどの対前年比で減収につながったのか、また、その点についてどういうふうに掌握なさっているかについてお伺いをいたします。


 また、あわせて、集落営農組織も、これは両磐管内も一関管内もありますけれども、この集落組織の影響等についてはどのように掌握なさっているのでしょうか。


 その実態等についてもお聞かせをいただきます。


 以上でございます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 自給率向上、農業再生及び農家に対する支援についてでありますが、農業は当市にとって市勢を支える基幹産業であり、これまでもその視点に立って振興を図ってまいりました。


 しかし、現下の情勢は、原油高騰等に端を発した燃料、肥料、家畜飼料、農業用資材などの異常な高騰が続く中、農業経営にとっては困難な状況に直面していると懸念しているところであります。


 このような中、国におきましては、先般、二度にわたる畜産緊急対策を実施するほか、今年度、新たに講じようとしている総合経済対策の大きな柱にも原油価格高騰対策が位置づけられており、その支援措置に大きな期待を寄せているところであります。


 また、このような情勢は今後も続くものとも予想されておりますことから、長期的視点に立った対策を国の政策として早期に創立されるよう、あらゆる機会を通じて強く要望してまいりたいと考えております。


 なお、雇用対策については商工労働部長から、農家に対する支援の具体につきましては農林部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、雇用対策についてお答えいたします。


 まず、高校生の就職状況についてでありますが、一関公共職業安定所管内における平成20年3月卒業の高校生の就職状況を申し上げますと、卒業者1,447人のうち求職者は469人で、6月末までには100%の就職となったところであります。


 また、就職先を地域別で見ますと、管内が216人、管内を除く県内が44人、県外が209人となっており、管内への就職率は46.1%となっております。


 さらに、新規学卒者を除く35歳未満の、いわゆる青年層についての雇用状況でありますが、一関公共職業安定所管内における平成19年度新規求職者は4,439人となっており、そのうち就職者は1,858人で就職率は41.9%となっております。


 なお、岩手県内全体における就職率は37.4%となっております。


 次に、市内企業の雇用の実態でありますが、現在の正規雇用、非正規雇用の状況について、市内の主要な製造業15社に聞き取りをしましたところ、正社員58%、パート、アルバイト9%、派遣、請負26%、期間雇用7%となっております。


 また、正規雇用の働きかけについてでありますが、毎年、一関公共職業安定所を初め県南広域振興局一関総合支局、商工会議所、商工会及び各市町の関係機関で組織しております両磐地域雇用対策推進協議会が雇用対策の一環として、誘致企業のみならず企業全般を対象に訪問要請しております。


 今年度は6月4日から8月までの間に85事業所を訪問し、新規高卒者の採用枠の拡大とともに正社員の雇用の拡大等についても要請活動を行ったところでありますが、今後も引き続き正規雇用拡大等に関する要請については、県及び関係機関等と連携し、企業へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、今の雇用の現状を踏まえて労働者派遣法を抜本的に改善すべきではないかというお尋ねでありましたけれども、これにつきましては、法の趣旨等について、私どもとしても企業の現状を踏まえて、今後、調査研究をしながら対応していきたいと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 自給率向上、農業再生及び農家に対する支援についてお答えいたします。


 まず、原油高騰等による家畜飼料や肥料価格への影響の実態でありますが、飼料については、配合飼料価格の工場売り渡し価格であります建値の全国平均では、平成18年7月にトン当たり4万3,000円であったものが、平成20年7月には6万5,000円へと約50%上昇しております。


 また、肥料については、原料の国際価格高騰による肥料価格の大幅な値上がりがあり、全農の調査では、代表的な肥料の高度化成では平成19年7月と平成20年7月の価格上昇率は60%を超える状況となっております。


 これに対し、市といたしましては、岩手県南広域振興局が設置した農業生産資材飼料価格高騰対策会議の構成員となり、その中で相談窓口を設置し、国の緊急対策を初めとした補助事業の導入、融資制度の活用の普及、省エネ技術の徹底等の技術指導、さらには市町村、農業団体等からの要望事項の国への要請活動等を実施してきたところであります。


 さらに、市といたしましては、同種の内容で国に対し市長会を通じて要望しており、また、9月中には県に対しても市長、議長の連名で要望することとしております。


 次に、当市で行っている事業についてでありますが、畜産対策では、畜産担い手育成総合整備事業等を活用した草地造成や、産地づくり交付金を活用した転作田利用による稲発酵粗飼料や飼料用米の普及等、自給粗飼料の確保対策に取り組んでまいりました。


 また、園芸対策としましては、市場と連携した園芸作物の販売の拡大、いわて希望農業担い手応援事業等を活用した園芸用ビニールハウスの導入による高品質野菜栽培の取り組み、リンゴ及びキュウリの高性能選果機導入による産地間競争力の強化等を積極的に進めるなど、総合的な生産コスト低減に向けた諸対策を講じてまいりました。


 今後、さらに、県の対策会議や農協との緊密な連携を図りながら、各種対策について、農家への周知、誘導に努めてまいりたいと考えております。


 なお、今般の飼料、肥料などの異常な高騰は、アメリカ等がトウモロコシを原料としたバイオエタノールの生産を拡大したことにより、新たなトウモロコシの需要が大幅に増大し、史上最高値にまで価格が高騰したことや、これらの利用により穀物の作付け面積が増加していることから、肥料の需要が急増したものであります。


 このようなことから、原料輸出国は自国農業生産に必要な肥料原料を確保する動きを強めており、肥料原料である尿素、リン酸、カリの国際価格は平成19年1月から高騰し続けている状況にあります。


 これらの状況は一過性のものではなく、今後、恒常的なものとなることが懸念され、農家にとって極めて深刻な状況となっております。


 今後は、国策としている食糧自給率の向上に向け、農家が安全な食料を安定的に供給できる持続可能な農業経営を行っていくためには、長期的な視点に立ち、生産コストに着目した抜本的な国の対策が必要であると考えるものであります。


 次に、米価の暴落による実態と集落営農組織に対する影響や今後の支援についてでありますが、平成19年産の米価は、米の消費量が年々減少する中で、生産調整の実効性が確保されなかったことが大きく影響し、政府による備蓄米の積み増しなど、緊急の対策が講じられたものの、全国米穀取引価格形成センターの取引価格等を見ると、大きく下落していることがうかがえます。


 平成19年産の米価は、農協による精算金が確定しないことから不明ではありますが、参考に同センターにおける岩手県産米の60キロ当たり販売価格で見ますと、平成18年度の1万4,521円に対し、年度途中でありますが、平成19年度は1万3,433円で1,088円の値下がりとなり、その下落率は7.5%となっております。


 このことをもとに、農家個々への影響を試算いたしますと、10アール当たり単収を480キロとした場合、1ヘクタール規模では約8万7,000円の減収となり、生産費の上昇も加味しますと、大きな所得の減少が生じるものと見込まれております。


 また、集落営農組織等への影響については、法人で7組織、集落営農で16組織ありますが、その多くは平成19年の2月、3月に設立されたことから、収支において前年度比較はできないものの、個別経営体同様大きな所得の減収となるものと見込まれております。


 なお、品目横断的経営安定対策に加入した個別経営体や組織にありましては、ことし6月に米価下落の6割に相当する補てん金が交付されたことから、米価下落による影響は一定程度緩和されたものと推測されているところであります。


 今後も、生産費の上昇が懸念されるところであり、より低コストな稲作経営を目指す必要があることからも、引き続き集落営農組織などの組織化を推進するとともに、既存の組織にあっても経営の安定や発展に向けた指導、支援を強化するなど、関係機関、団体が一丸となって組織の育成に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず、第1点は酪農家の減少状況について、管内の状況はどうなのかということについての回答がありませんでした、まずそれをお伺いいたします。


 二つ目は、この油の高騰については今後とも続くのだと、こういう見解のようでありますけれども、ではそれに対して、それでは、先ほどもJA岩手研修会であったとおり、投機マネーの流入でそれが原因ですよということは、ほぼどなたも明らかなわけです。


 したがって、これを日本政府自体がこれをちゃんと規制する、そういう状況に至っていない、ここに問題があるわけです。


 したがって、そうした投機の対象にされている、穀物もそういうことになっていますね。


 そのことでいって、そのことが、今後も長期に続くと、これは困るわけですね。


 抜本対策と言っていますけれども、では具体的な対応策等についてはどういうふうにしようとするのか、もう一度この点についてお聞かせをいただきます。


 もう一つは、雇用の問題でございますけれども、先ほど商工労働部長は、これは一つの、いろいろ企業との関係もあるんだとおっしゃっておりますけれども、もちろんこれは一概に言えないんですね。


 というのは、管内のような状況は中小の企業でございます。


 ですから、それを一概に私どもは、直ちにこうしろというふうな見解ではもちろんないんですけれども、とりわけその大もとになっている企業なんです。


 そこに問題があるんです。


 ですから、そういう関連会社があるわけでございますので、その大もとの企業が最もこの非正規労働を多く雇っている、これもいろいろと国会質問、追求等については、かなりこれは改善しつつありますけれども、しかし、この労働者派遣法についてはまだまだ改善されなければならない、改善しなければならない要因がたくさんあります。


 したがって、有期雇用の問題、あるいは使い捨て労働の問題、あるいは過労死の問題、もう一つ、この際、商工労働部長にお伺いしますけれども、この管内の、それでは、非正規の状況はわかりました。


 アルバイトを含めた、そうしたパートタイム含めて、どれぐらいの賃金状況になっておるのか、どう掌握なさっておるのか、この点についてもお聞かせいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) まず、訂正してお詫び申し上げます。


 先ほど、米価下落の9割に相当する補てんを6割に相当すると発言しておりましたが、これを訂正させていただきます。


 酪農の、どの程度減少しているか、あるいはどんな状況なのかというふうなことでございましたが、それぞれの農協に確認した範囲の中では、今の状況はとても厳しいというふうなことは、そのとおりでございます。


 ただ、それぞれが今の段階で、各種支援を受けながら、自分なりに工夫しながら踏ん張っているというふうな状態だというふうなことは聞いているところであり、そういうふうな面では極めて厳しいというふうな認識をしているところでございます。


 それから、原油高騰、それについては、投機マネーが主因というふうなお話でございます。


 そういうふうなことも新聞等で言われており、それ以外のところにありましては、例えば化石燃料である原油でありますことから、これらについては限られた資源、その中で今後とも人口増が予測され、それらに対応する燃料の増加は避けられないというふうなことから考えますと、一時的に投機マネーが流入し暴騰して、それを是正したとしても、基本的な方向とすると、その高騰は続かないまでも、高騰の状態が場合によっては短期間におさまるものではないのかなと、中長期的には高騰は続くものであろうというふうな、その認識をしているところであります。


 そういうふうな意味からしましても、国に対しては、長期的な展望に立った対策を講じてほしいというふうなことで、要望しているものでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 労働者派遣法の関係につきましては、先ほどもお話ありましたけれども、厚生労働省の諮問機関としての労働者派遣法の改正案を議論する労働政策審議会、これがあるわけでありますが、これが8月28日に、日雇い派遣など30日以内の短期派遣を原則禁止することを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめたと、こういうことでありまして、9月中にもこの報告書をまとめて、厚生労働省ではこの今週の臨時国会に改正案を提出したいと、こういうような記事はございます。


 いずれ、そういうものの、そういう考え方の推移を見守っていきたいなというふうに考えております。


 また、労働者のパートなどを含めた賃金の実態はというようなお尋ねでございますけれども、これについては、現在のところ把握をしていない状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず、いろいろその政策の市独自の対策等についてお伺いしますけれども、農業問題含めて、よく実態をもっとつかむ必要があるのではないかと思うんですね。


 例えば、協働のまちづくりについては、かなり熱心のようですけれども、協働のまちづくりも実はたくさん問題があるわけです。


 櫻井准教授の言うばかりではないんですけれども、本当に職員の皆さん、もちろんこれは、職員が原因していることもありますよ。


 横の連携、情報の公開、これは全くなっていないという、こういう評価なんです。


 この点については、私は、今のこの緊急状況から判断しますと、極めてまだ問題があるのではないかと、つまり危機意識がないのではないかということがまずうかがえます。


 それから、もう一つは、今の農業情勢についても国、県に対する要望はもちろん大事です。


 しかし、それでは、今の状況について、例えば税の軽減対策どうするかとかということ等々については、どのような検討をなさっているのか、こういうことを含めて、私は、もっと本当に住民の立場に立った本当の協働のまちづくりというのであれば、住民の立場に立った協働、本当に根本的に寄り添って、住民の皆さんの願いや悩みをしっかりとらえる、このことこそが最も、私は、今、市としてとらなければならない至当な政策の手段だと思うんですけれども、時間ありません、一言だけ、市長。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 合併につきましては、情報公開で住民の立場に立ってといったようなお話、住民の悩みをしっかりとらえて、全くそのとおりでございます。


 であるがゆえに、合併といいますか、地域おこし、これに今、真剣に取り組んでいるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。


 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は40分であります。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 市民クラブの千葉大作であります。


 まず、質問に入る前に、6月14日の大地震で被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。


 第19回定例会に当たり、通告のとおり3題についてただしてまいりますので、市民各位に希望を持っていただけるように、明確かつ実のある答弁を期待します。


 本日で一般質問も3日目であり、同僚議員と重複しますが、切り口を変えながら対応していきたいと思いますし、私の持ち時間も40分でありますから、簡潔に質問いたしますので、答弁も要点を踏まえ、的確にお願いいたします。


 最初に、広域合併について伺いますが、質問項目(1)を削除いたします。


 市長は両磐は一つを標榜し、9市町村の合併を目指した経過があります。


 しかし、合併協議の終盤、藤沢町は財政問題、平泉町は新市名をめぐり離脱した経過があります。


 今日まで、平泉町は世界遺産登録までは自立を表明し、藤沢町は当市との早期の合併を願っております。


 そこで、(2)市長は平成22年3月までの新合併特例法期限内に2町との合併を志向する考えをお持ちか否か、(3)奥州市は平泉町に合併を前提とした事務レベルの協議を申し入れましたが、市長の心中はいかに、見解を伺います。


 また、一関市として今後どう対応していくのかお尋ねいたします。


 (4)平泉町との関係を良好なものとするカードは何とお考えになっているのか、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、磐井川堤防改修工事と一ノ関駅前再開発構想について伺います。


 私は、この課題について、昨年6月議会、12月議会においてもただしておりますが、それから9カ月たった今、どのような進展が図られたか、箇条書き的に伺っていきます。


 (1)堤防改修工事について、市民に対する周知と理解と協力の合意形成はなされたのかどうか、(2)堤防改修工事の着手と今後の見通しについて、現時点で明示できるものを示していただきたい。


 (3)市の一ノ関駅再開発構想は、JR東日本が理解を示し協調する姿勢にあるかどうか、(4)駅前再開発に関する調査は完了し、成果品が提出されたのかどうか、まだだとすればいつごろか、(5)協働のまちづくりを標榜するのであれば、ワークショップ等で市民のさまざまな考えを吸い上げ、計画に盛り込むべきと思うが、その考えはあるのかないのか、(6)駅前再開発の計画の全容を市民に示す時期は、尾形議員の質問の答弁において12月に示すとしているが、それは計画のフレームを示すのか、それとも完全な成果品を示すのか、(7)これら二つの事業は関連し合うものであるが、スピードアップした本格的な事業着手が求められているのではないか、行政当局はどう考えているのでしょうか。


 以上、7点についてお尋ねいたします。


 最後に、平泉の文化遺産の世界遺産登録に関連してお尋ねいたします。


 本年7月、カナダのケベック市で開催された第32回ユネスコ世界遺産委員会は、審議の結果、イコモス、国際記念物遺跡会議の勧告どおり、登録延期を決定した。


 この決定は、国、県を初め一関市民、平泉町民に失望と落胆をもたらしました。


 しかし、それから40日ほどたった8月18日付の地元紙、岩手日日の報道によれば、ユネスコの松浦晃一郎事務局長は、3年後の2011年には登録が有望と伝えております。


 また、8月30日には一関市において、第13回ユネスコ運動岩手県大会が盛大に開催されました。


 当日は、近藤誠一前国連ユネスコ日本政府代表部特命全権大使も駆けつけ、特別講演をされました。


 さらには、達増拓也岩手県知事、千葉杲弘元国連ユネスコ本部事業関連調整局長、作家の中津文彦氏等がパネリストとなり、そこに近藤大使も特別パネリストとして参加されまして、平泉の世界遺産登録、新たな出発に向けてと題してフォーラムが行われ、さまざまな角度から示唆に富んだ提言がなされました。


 特に、近藤大使は、地元の盛り上がりの大事なことを特に強調されております。


 そこで、本市において、松浦晃一郎ユネスコ事務局長を招へいし、特別講演会を企画して、国、県、市民、平泉町民が3年後の世界遺産登録を目指してどうあるべきか、ご提言をいただき、地元の盛り上がりを図っていく必要があると思い、提案を申し上げる次第でありますが、市長の所見をお尋ねいたしまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉大作議員のご質問にお答えいたします。


 平泉町、藤沢町との合併新法期限内の合併についてでありますが、齋藤議員のご質問でも答弁をいたしましたが、できれば合併新法の期限内にとの思いがありますが、お互いの住民の理解が重要であり、相手方の思いを受けとめながら進めていくことが肝要であると考えております。


 次に、奥州市が平泉町に事務レベルでの協議を申し入れた件についてでありますが、奥州市としての考えのもとに進められたものと思いますので、コメントは差し控えますが、一関市と平泉町は、これまでも生活圏、文化圏、経済圏ともつながりが強く、一緒に歩んでいきたいという強い思いはありますが、相手の意思を尊重することも大切であると考えております。


 平泉町との関係についてでありますが、これまでも当市の骨寺荘園遺跡を含む平泉の文化遺産の世界遺産登録について、ともに取り組んでまいりましたが、そのほか、ごみ処理や介護保険、消防業務など、一部事務組合などにおいても一緒に取り組んでいるところであります。


 今後にありましても、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、平泉の文化遺産にかかわるご質問についてお答えいたします。


 7月に出された世界遺産登録委員会の決定は、誠に残念でありました。


 それゆえに、今回の決定の経緯等を教訓として、平成23年の登録はぜひ実現させたいとの思いを、なお一層強くしたところであり、そのためには何よりも、市民の盛り上がりの醸成が不可欠と感じております。


 議員ご提言の趣旨は、地元の盛り上がりを維持するためにも、また一関市に目を向けさせるためにも、特別講演会を企画すべきということでありますが、これまでも平泉の文化遺産をより多くの市民に周知、啓発する講演会を開催してまいりましたが、ご提案を含め、よりすばらしい講演会の開催について、今後、意を配してまいりたいと考えております。


 なお、磐井川堤防改修については建設部長から、一ノ関駅周辺の整備構想については企画振興部長から、それぞれ答弁をさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、磐井川堤防改修についてお答えをいたします。


 国では、昨年度に実施しました測量、設計に基づき、今年度、市道との調整を行い、堤防改修計画案を取りまとめ、去る7月24日から8月7日にかけて住民説明会を開催し、維持管理や修復、川へのアクセスが容易で景観上もすぐれている土手を基本とした堤防改修計画案について、説明がなされたところであります。


 その際、皆様からは、早く進めてほしいとか、かかる用地を少なくできないのかのほか、示された案はこれで確定なのかなど、さまざまなご意見をいただいたところであります。


 このようなことから、国では堤防改修計画について、地域住民の方々にさらに理解を深めていただくことが必要とのことから、今月中旬から来月上旬にかけて、対象地域をさらに分けて説明会を開催し、改修計画についての合意形成を図ってまいりたいとのことであります。


 今後の見通しにつきましては、地域住民のご理解が得られ次第、次の段階の用地調査、建物調査に入っていきたいと伺っております。


 また、工事着手の時期につきましては、調査終了後、用地交渉、移転というふうになるわけでございますが、国では、まずは地権者のご理解をいただくことが何より大切であり、そのために最大限努力してまいりたい。


 工事着手については、移転が完了してからということになりますことから、現時点ではいつからということは言えないとのご説明でございました。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺の整備構想についてお答えをいたします。


 まず、市の整備構想はJRに理解されたのかとのお尋ねでありますが、尾形議員さんにもお答えいたしましたとおり、庁内組織である磐井川堤防改修にかかわるまちづくり検討委員会で昨年10月にまとめた磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想の素案をもとに、昨年11月30日、市長名でJR東日本盛岡支社長あて、一ノ関駅周辺整備事業の推進について特段のご理解、ご協力をお願いする要望書を提出したところであります。


 その後も、JRと協議を進めてきており、また、一ノ関駅周辺整備基本計画調査も、本年度JRに受けていただいていることから、JRからはご理解をいただいていると認識をしております。


 次に、調査の進捗状況でありますが、市で整備したいと考えている施設の規模等を示しながら、本年5月からJRと協議をし、現在、調査に着手しているところであり、調査期間は平成21年3月31日までとなっているところであります。


 次に、ワークショップ等を行い、市民の意見を計画に反映させる予定は、計画はどの内容で示すのかとのご質問でありますが、現在のところ、市民や議会の皆様との説明会は、調査の進捗状況にもよりますが、できれば年内に開催し、配置計画や概算事業費等、構想案をお示ししてご意見をいただき、できるだけ基本構想に反映させたいと考えているところであります。


 最後に、できるだけ早く事業着手すべきであるとのお話でありますが、磐井川堤防改修工事の進捗状況をにらみながら、また合併特例債を発行できるのは平成27年度までであることを念頭に置きながら、事業の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 市長の合併に対するご答弁を伺いました。


 ご答弁の声音は静けさとかげりが感じられた、これは私の率直な意見でございます。


 やはり、市長は、この新法以内の合併というものに対しては、もっと時間をかけるのが適当なのかなというふうな思いがにじみ出ているのかなというふうな思いを私は感じました。


 やはり、特に、平泉町の場合は、合併協議会の状況からして、新市の名前の件で離脱ということがありまして、平泉町との合併交渉というのは非常に微妙なものがあるのかなというふうに、私自身も思っております。


 しかし、奥州市が今、合併の申し入れ等をされておるわけでございますが、その中でも、市長が先ほど言われましたように、平泉町と一関市との関係、そして両磐、藤沢町との関係も、さまざまな行政組合とか消防であるとか介護の状況であるとか、さらには農協、共済、そして病院、職場、学校、もう文化まで長い長いそのつながりがあるわけでございますので、そのつながりを大事にしていきたいという市長の思いもよくわかります。


 そういう意味で、合併の判断するのは、市長も3日目でございますので、3回も言っておられます。


 合併は、住民の意思で決まるのだということでございますので、私ども、やはり平泉町の町民の皆さんがどういう判断をされるかというものを大事に、やはり、見守っていく必要があるのではないかと、そういうふうな思いをするところでございます。


 ただ、そのときに、やはり、情報として町民の皆さんにきちんとした情報をおつなぎするという意味で、合併を申し入れている、かつて申し入れた一関市、今後も申し入れる一関市、そして奥州市、その自治体の、やはり、財政事情というものもきちんと明確な形でお示しをしながら、町民の皆さんのご判断を将来仰いでいくという形も望ましいのではないかというふうに思うところでございます。


 今、市長も世界遺産登録に向けて、平泉町と一緒にやっていくというふうな話がありましたが、やはり、それが大事ではないかと思うところでございます。


 ぜひ、市長のその思いを大事にして、平泉町に一関市という自治体のよさというものを、やはり、きちんと情報として、情報としてというよりも一関市という自治体として、やはり、きちんと平泉町の皆さんに働きかける必要があるのではないかというふうな思いをいたします。


 これらに関しまして、何か市長のコメントがあればお尋ねをしたいと思います。


 それから、堤防の改修について、やはり、まだ市民の皆さんの合意形成を得るのには紆余曲折があるのかなというふうな感じをいたしました。


 初日の、尾形議員の質問にもありましたが、ご高齢の方々が、やはり、住まいをしている場所でございます。


 その辺を最大限にご理解をして、移転先等をきちんと明示できるような体制を整えて、そして説明会に臨まれる体制というものも必要ではないかと思いますので、その辺のところを、行政としても、市民お一人お一人に一日も早い理解をいただけるような体制づくりで臨んでいただきたい、このように思います。


 工事着手が不明というのは、非常に、私も驚いております。


 やはり、ある程度、何年後、例えば平成21年からは事業着手しますよと、平成21年からやりますよ、そういう年次をきちんと明確にし、そして市民の皆さんにご理解をいただく、そういう姿勢が、私は今、求められているのではないかというふうに思いますので、その辺のところを国交省の職員の方と意思の疎通を図りながらやっていく必要があるのではないかと思います。


 これに対するご答弁をいただきたいと思います。


 それから、一ノ関駅前の再開発の構想なんですが、JRも理解を示したがゆえに調査というものを請け負ったのだというふうな企画振興部長の話でございます。


 結果は、平成21年3月31日までだと、調査すると、そして今年度中に構想案を示すというふうな話ですね。


 そうしますと、市民の皆さんにどういう計画ですよというのを示してから意見を聞くんですか。


 駅前をこんなふうにしたいという、お考えをお持ちの市民の方々が、たぶんいっぱいいると思います。


 そういう考えの方々の意見を早く吸い上げるというか聞く、やはり、さっきも協働のまちづくりというふうな、もう3日言われております。


 もし、それが一関市の今後、まちづくりを進めていく中で一番の大きなコンセプトであるとすれば、やはり百年の大計のまちづくりをするのであれば、市民の皆さんが、一関市の顔である駅周辺の整備についていろんなご意見をお持ちだと思います。


 その意見を聞いて、この計画に盛り込まないで、コンサルが調べたものをどんと示して、さあどうでしょうか、これに何か入れ込むのありましたらというのでは、順序が逆ではないかと、私は思いますが、その辺をどう考えているのかご答弁をいただきたいし、さらに県はこのJRとの協議の中に入っているんですか。


 市とJRとだけの協議でしょうか。


 私は、この一関の駅というのは、やはり、乗降客が、世界遺産登録が実現した暁には、より多くの観光客がお見えになる、ここを拠点として、やはり、平泉、骨寺の方に移っていかれる。


 そうした場合に、一関の駅というのは、やはり、拠点駅として存在し、県もきちんとそれを認めて、さまざまな施設整備の中で県の補助金を引き込む必要があるのではないかと、私は思うんです。


 私ども会派で、京都府の亀岡市、そこに行って研修してまいりました。


 亀岡市は、総額で33億8,400万円ほど費やしてそういう計画をしております。


 大方が市の持ち出しでございますが、しかし、京都府も鉄道施設分26億700万円のうち、市の90%負担があるんですが、その90%負担のうち3分の1、京都府は補助をしておる。


 そういう実態がございます。


 私どもが視察研修したこの亀岡市は、非常に参考になる状況ではないかと、橋上駅舎もつくり、東西自由通路もつくり、そして非常に立派な、少しコンパクトですけれども、そういう駅舎をつくっている状況にあります。


 その辺の情報を仕入れていただいて、いくらかでも市の合併特例債の持ち出しを少ししぼめて、県の交付金をいただくような手当も必要ではないかというふうな感じを持つわけでございます。


 いずれ、そういう意味で、もう一度、企画振興部長のご答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


 もう一つ、忘れました。


 3番目の松浦晃一郎事務局長を招へいして特別記念講演はどうでしょうかというふうなご提案申し上げましたが、市長から非常に力強い前向きなご答弁ではないかというふうに私は思いました。


 意を配してまいりたいというお言葉をいただきました。


 ぜひ、私も一関市のユネスコ会員でございますが、そのユネスコの会員の皆さんには、非常にユネスコに造詣の深い人脈をお持ちの方もいらっしゃいます。


 そういう一関市の力を結集して、ぜひこの記念のイベントを開いて、平泉町の町民の皆さんも巻き込んだすばらしい記念講演ができ得るように努力をいただければ大変ありがたいと思います。


 一関市ユネスコ協会も最大限の努力を申し上げるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 平泉町の合併に関してでございますけれども、一関市から財政事情等々も公表してといったようなお話だったと思いますが、けさの新聞報道によりますと、なんか議会で質問があって答弁、平泉町でなさったようでございますけれども、財政でもってといったような合併ではないというふうな感じを受けましたけれども、いずれにしましても、平泉町は平泉町としてありたいと、でき得る限り、可能な限り独自で進んでまいりたいといったようなことの報道がなされております。


 しかし、また一方で、いずれ議会内においても合併に関する特別委員会等をつくって、あるいは住民との懇談会もといったようなことも、ちょっと話されているようであります。


 しかし、当面は自立には変わりはないと、こういったような強いお話があったように思われます。


 そういうことでございますので、平泉町の考えはそういうことのようでございますが、いずれにありましても、いずれ、先ほど議員もお話しになりましたが、合併は住民の意思が大切だと、これは、最も一番大切なのは住民、何よりも大切であります。


 そこで、まずもって、住民同士の相互理解というものが必要ではなかろうかと、そしてそれに基づいた合意形成というものが、非常に大事なカードがないかといったようなご質問でございますけれども、切り札といいますか、切り札というものはやっぱり住民にあると思います。


 そこで、これは、行政だけではなかなかに、相互理解とか、あるいはいろんなことを他町村の住民に働きかけるというのは非常に難しいものだと。


 したがって、民間、あるいは議員の皆様方、議会の皆様方にもそれらを、ご協力お願い申し上げたいと思うわけであります。


 そして、相互理解、その上でそれに成り立った合意を進めてまいりたいと、多少時間がかかるかもしれません。


 したがって、期限内でどうか、こうかという話、期限内にできればということでございますけれども、それらも含めて、ひとつ皆様方に、全市民の皆様方によろしくお願い申し上げたいと思っております。


 それから、合併の話でなくて世界遺産ですか、世界遺産は先ほど申し上げましたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 磐井川堤防改修の関係でございますけれども、まず、かかる方々の移転先、これにつきましては、お話しのとおり、移転先が決まらないと不安だと、もうこれはこれから一番大事になってくると思いますけれども、そういうことで市といたしましても、早く移転先を決めて安心していただくと、これが非常に大事だというふうに思っております。


 そういうことから、国の方と一緒になりまして、希望、そういうものをできるだけ早くお聞きしまして、その希望に沿った形で対応していきたいというふうに思っております。


 そういうことで、そうしますと、ではどこという話になりますと、やはり公共用地ということが考えられるわけでございますけれども、そうしますと、いろんな施設あるわけですけれども、そういうことで、今後庁内で関係部署で早急に今のうちから検討していきたいと、こういうふうに思っております。


 それから、工事着手の関係でございますけれども、国の方では、今の堤防の状況から言いまして早く工事をしたいと、これは皆さんにもお話しているところでございます。


 ただ、今、現在、合意形成、これをやっているところでございまして、まずは、いろんな皆様のご意見とか要望あるわけですけれども、それをお聞きしながら理解をいただくことがまず一番だと、こういうようなことでございます。


 理解がいただければ、工事着手は明示されるというふうに思いますけれども、市といたしましても、そういう時期が来ましたら早期着工について要望してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、駅の開発についてですが、意見を聞くのは計画ができてから聞くのかというようなご質問でありましたが、先ほどお答えをいたしましたが、現在、JRに調査を依頼して、その成果品といいますか、それは来年の3月まででありますが、できればJRには、できればその中間報告という形でもいいから、早めにその概要を教えてほしいというお願いをしております。


 そういうものができれば、年内にも市民の方々にもご説明をする場を設けたいという、そういう今段階での計画、考え方でございます。


 そこで、今お願いしている、示す計画の状況というのは構想であります。


 あくまでも構想でありまして、例えば市がお願いしている複合施設の規模、あるいはどういうふうにあればいいのかとか、あるいはその配置はどこにどのようになればいいのかとか、そういう大まかなものの構想でありまして、それが中間で市民の意見を聞きながら、最後は、駅の施設としてこういうのがいいとかああいうのがいい、どうだろうかという意見を聞いて構想をまとめるというふうな考えにしております。


 構想がまとまりましたら、その次には基本計画とか、あるいは実施計画とかという具体のものに入っていくということになりますので、それは次年度以降になろうかと思います。


 そういうことでの、市民に示すというのはそういう段階だということでございます。


 それから、県が協議に入っているのかということでありますが、これらも、市の構想が、青写真が固まらないと支援の考えとかそういうのも出てきません。


 構想の中でも概算の費用も積算をしていただくようにしておりますので、そういうのも見えないと次のステップに進めないのかなということで、現在は、県が入っての協議は行っていない状況であります。


 ただ、先ほど議員さんからもご紹介がありましたように、先進地の例もありますので、そういうのを参考にしながら、やはり、進めていくべきものだと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 今、企画振興部長から答弁いただきましたが、やはり、構想を示す、実施計画とか何か、その後だよと、基本計画はね、来年度に移るんだよというふうな話でありましたが、やはり、市民の皆さんの声を吸い上げるというのであれば、一回示して、はい、これでおしまいというふうな追認とか何かではなくて、そういうふうに受け取られるような示し方ではなくて、何回も何回も、この百年の大計のために皆さんのご意見をいただきたいという形で、どんどん、どんどんそういう会合を開くというのが望ましいのではないかと。


 あなたの話を聞いていると、一回しか開かないで、はい、見せて、どうですか、はい、終わりというふうにしか、私はとれないんですよ。


 ですから、もう少し、そうではないよ、私が間違いだよ、行政はこういうふうに考えているんだよというのがありましたら、もっと詳しく、あと1分しかありません。


 どうぞ。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からちょっと根幹にかかわることをお話したいと思います。


 JRとの話の中では、当初は現在の線路、これは動かさないという大前提での話でありましたので、そうすると全然駅というものを、駅周辺を改築する、そういうことは想定できないというようなことで、そうではなくて、現在、だれが見ても遊休の土地があるので、最大、とかく、JRの方で譲歩して、用地をどこまで市の方に、公共に提供できるか、そこのところをまず根本的に描いてくれと、その結果、あとは部長が話したような形の構想が出てくるというようなことでありますので、そういう段階で何回も話し合いが出てくるというようなことになります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、千葉大作君の質問を終わります。


 なお、質問される方、答弁される方、残余の時間を見まして質問されますように特に申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、佐山昭助君の質問を許します。


 佐山昭助君の質問通告時間は60分であります。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 37番、公和会、佐山昭助であります。


 通告に従いまして、順次質問をいたします。


 災害復旧の対応と今後の取り組みについてであります。


 6月14日の岩手・宮城内陸地震、7月の岩手北部地震により被害を受けられました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。


 震源地が厳美町祭畤地内の逆断層直下型地震の発生で、市民や関係専門機関へ衝撃を与えました。


 全く想定外の、言わば地震研究空白地域であったということであります。


 祭畤大橋の落橋、山の崩落、大規模な土砂崩落による土砂ダム等の惨たんたる被害状況を目の当たりにして、天災の威力には震撼させられました。


 当局は災害対策本部を設置、国、県との連携をとり、磐井川土砂ダムの土砂取り除き、仮設道路工事、電気送電復旧工事等々にいち早く着手いたしました。


 関係各位のご尽力に敬意を表するとともに、被災者全員が早く自宅に戻れますように工事の促進を願うものであります。


 ところで、予知せぬ天災に機敏に対応する体制や専門家による分析、結果を生かした今後の方策においても、行政の手薄な面が浮き彫りになったと思います。


 さて、災害復旧工事は原型復旧が基本とされておりますが、当然、さまざまな要件が伴い、被害実態からも無理な面が多々あります。


 また、だれしも願うことは、短期復旧であります。


 その面から、国道342号の甚大な被害の状況からして、復旧期間が3カ年、2010年の全面復旧は果たして可能であるでしょうか。


 しかし、新潟県中越地震では、旧山古志村でありますが、被害実態の差異はありますが、国道291号全線復旧に要した期間が1年10カ月と報道されています。


 技術センター池谷理事長は、道路や橋などの復旧は日本の技術力ならば必ずできると言明しております。


 道路の復旧、河川の復旧、ダム周辺の堅固な復旧等を期待をいたしたいと思います。


 また、国庫補助対象は道路、橋梁、上下水道、河川等が中心となり、住宅など個人資産面になかなか行政の手が行き渡りませんが、再建の柱はあくまでもそこに定住する住民がいることであり、復興計画も被災者の生活再建と思います。


 市長は、市全体の復興意識を高め、人道的に行政は困窮者を見捨てないことが第一のとるべき態度と思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 さて、内陸地震災害が難題を提示したそれらを、あらゆる可能性を考慮し、行政が緊密な回線をめぐらし、いかに着手するかが重要な課題と思われます。


 それらの中から、以下のことについて調査結果等を生かした方策や行政として手薄であった面を明らかにしていただきながら、今後の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。


 通告にある(1)でありますが、孤立集落の解消と治山治水対策でありますが、孤立集落解消を図るために迂回路の必要性が浮き彫りになったと思うがいかがでしょうか。


 大雨が降っても、通行止めにならない道路、災害に強い道路を確保するには、やはりのり面工法も不可欠であろうと思います。


 また、国土の保全、水源かん養の面から自然を緑化に戻す治山治水が重要な対策と思いますが、いかがでしょうか。


 (2)生活用水の確保と食糧備蓄であります。


 震源地が都市部でなかったのが不幸中の幸いでありましたが、ライフラインである生活用水、断水時の生活用水の確保、そして給水源の確保と食糧の備蓄はいかがでしょうか。


 (3)避難時における行政と地域課題と連携のあり方であります。


 情報伝達機能の確保、充実、消防車への無線の配備はどうなっておるのでしょうか。


 避難場所の整備、地域住民への周知徹底と避難誘導、救出体制の整備であります。


 (4)身近な防災策の見直しと組織体制の確立であります。


 災害時の在宅高齢者への対応と各自治会との連携のあり方であります。


 次に、被災者への精神的ケアの対応はどうだったでしょうか。


 また、本庁と支所との役割分担はどうでありましょうか。


 (5)個人住宅、公共施設の耐震化の促進であります。


 項目には文教施設も含んでおりませんでしたので、文教施設も含めた耐震化の状況はいかがでしょうか。


 内陸地震の震度が大きいのに死傷者が多くなかったことに、中国甘粛省の副省長が6月16日の記者会見で、死傷者数が多くなかったことに注目している、地震に対する日本の対応を研究するよう政府機関に要請をしたと報じられておりました。


 比較的被害が少なかったことの要因の一つに、一関市の建築住宅課は、調査39件の約半数が1981年の建物であったそうで、積雪に備えた住宅構造、骨太の家、トタン屋根がほとんどで、揺れない安定づくりの構造を挙げていました。


 文教施設の耐震化については、四川省の児童・生徒の犠牲者の多さを取り上げるまでもありません。


 早急な取り組みをお願いをいたすものであります。


 栗原市立栗原中学校では、1974年開校の校舎の耐震強度不足による補強改修中で、8月中旬完了予定、補強しなければ被害は壁のひびやガラス破損、人的被害は男子生徒1人だったが、天井からブロックが落下してきたら…、と先生が話しておりました。


 県の教育長は、6月16日の県教育委員会の定例会で、今回の内陸地震被害に関連し、学校の耐震化について早急に対応したいと述べております。


 また法貴教育長は耐震化の取り組みについて、市町村の財政状況もあるが、やれるところから早急に対応したいと述べています。


 また、学校耐震化は、国会で、市町村負担を軽減した改正地震防災対策特別措置法が成立をいたしました。


 四川省の悲劇を教訓とし、学校耐震化の早期着工を切望いたします。


 さまざまの課題が明らかにされましたが、今後に生かすための取り組み姿勢をお伺いいたします。


 次に、教育環境の整備、充実の取り組み状況と今後の方向性について質問をいたします。


 今時、社会風潮を一言で表せと言われたならば、私は、モデルなき社会と表現をいたします。


 そして、その要因にグローバル化という文言を挙げ、このスピードのトップには情報化を取り上げたい。


 これが社会情勢をゆっくり、のんびりなどと言っていられない慌ただしく渾沌とした姿にし、大人社会のみならず、子供社会に大きな悪影響を及ぼし、相次ぐ残酷な事件も引き起こしています。


 おおざっぱに申せば、子供たちの育っていく身辺に、子供が人として育っていく社会が失われていることにより、子供の心の中に人生の指針とすべきモデルなき不安を募らせていることも挙げられましょう。


 私は、子供の教育環境の整備、充実をソフト面から取り上げてまいりました。


 改めて、次世代を担う子供の育成のために、教育立市の確立に本腰を入れて取り組まねばと思い、これまでの取り組みの状況をお伺いしながら、何が当市の教育課題となっているのか、また、今後の方向性についてお尋ねをいたしたいと存じます。


 まず、最初に、教員の指導力とモラルの面からお伺いをいたします。


 2006年12月に教育基本法が約60年ぶりに成立をいたしました。


 さらに、教育再生会議報告を受け、教育3法が改正され、文部科学省は2008年2月15日に、学習指導要領の改定を発表いたしました。


 その親元の改正教育基本法を概観すると、目標には伝統と文化の尊重、愛国心、道徳心を掲げております。


 さらに、第3条に生涯学習の理念もうたわれ、大人も自分を培っていかねばならない。


 第9条の教員には、自己の崇高な使命、研究と修養がうたわれております。


 教育再生会議の報告には、公教育再生のために、社会総がかりでの子供の教育に当たるとあります。


 ところで、大分県の教育汚職事件は大きなセンセーションを巻き起こしており、大切な人間教育の場である学校にまで家宅捜索を受けるという事態は、学校の危機と言えましょう。


 ともかく、子供の心に及ぼした傷は繕いがたいものと思います。


 これは、事件の違いはあれ、当市においての何件かの教師の交通事故、事故虚偽報告と違反未報告などの規範意識の欠如の事件等にも言えましょう。


 教師の指導力をとやかくいう前に、厳然と構えているのは、教師の豊かな人間性であろうと思います。


 その育成のために、私は、第5回、第8回で質問をいたしました。


 その際に、教育長さんの答弁に、各学校にはコンプライアンス研修を毎月1回以上実施するように指導しているとのことでありました。


 それが、実効性あるものになっているのか、規範意識の確立のみならず、教師間で気軽に相談でき、また、弱音を吐く環境づくりのための場になっているのかと疑問視されますが、教委ではどのように取り組み状況を把握しているのか、また、どのように進めていくのか、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てると再生会議報告にもあります。


 次に、心病む教師の対応においては、研修会、相談窓口の紹介や学校に配置されているスクールカウンセラー、教育相談員を活用、教職員の相談体制を強化する。


 ピアカウンセラーについては、活用の具体について情報の収集をし研究をしていくとの答弁がありましたが、現在、当市の心病む教師についての実態はいかがでしょうか。


 どのように把握され、それらの活用の効果についてもお願いをしたい。


 また、ピアカウンセラーの件はどうなっているのでしょうか。


 私は、以前、体験を綴った他県の男性教師の手記を読みました。


 行政配置のカウンセラーではなく、ボランティアのピアカウンセラーに助けられて職場復帰や引きこもりにならずに済んだ、本当に弱音を言える相手であるかが問題というふうに書いておりました。


 カウンセラーの資質もあるでしょうが、教育長さんは実際にカウンセラーについての評価をどのようになさっているのでしょうか。


 次に、地域の人材活用の方策についてお伺いいたします。


 改定指導要領、教育再生会議報告書を読むと、学校教育への期待の多さに驚きますが、学校一つで、一人、教師がこなせることではありませんが、まさしく社会総参加の教育、開かれた学校策の見直しが肝要となるでしょうが、いかがでしょうか。


 改定指導要領の先取りをし、地域ボランティアの協力で体験学習を学校では行っておりますが、さらに、子供たちが学びやすい学校教育環境整備、教師の負担増軽減、情操豊かに心身ともに健全な教師や子供たち、さらには学力向上に当たり大黒柱に何を据え、横との連携をとり、どのように開き、教育再生の構想を練り、また、着手されておられるのかお伺いをいたします。


 人材活用の一つに、文科省生涯学習施策局、ほか4省庁の事業でありますが、学校支援地域本部事業、地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備する事業が、平成20年度始動いたしました。


 その詳細は述べませんが、教育長さんはこの学校支援を活用し、教師の支援を進める計画でしょうか。


 ほかの市町村に挙手した学校があることはご承知と思いますが、この事業について、当市ではどのようになっているのか、また、学校ボランティアの登録についてはどうなっているのか、殊にも授業での担当教師の補助も主な事業にありますので、これまた熱意、資質、力量が肝要と思います。


 これまでの学校支援のPDSを多角的見地から見直し、子供が学びやすい教育環境を据えるために、教委と学校間との話し合いは行われているのでしょうか。


 俎上に上がった主な課題の有無をお伺いいたします。


 不登校、中1ギャップ、いじめについても質問をしておりますが、その後、各学校ではそれらに関する実態把握と分析、好ましい人間集団環境づくりに、教師と子供、子供同士のラポートの醸成、家庭や地域との連携など、どのようにコーディネートし、どのような効果を挙げているのか、当市の実態はいかがでしょうか。


 また、未然防止策の力点をもお伺いいたしたい。


 8月27日の新聞に、2007年公立小中不登校過去最高、県教委のまとめが報じられております。


 次に、学校教育の中でも、学校評価の耳目を集めるのは、子供の学力面でしょう。


 8月29日、小6、中3を対象に、2007年4月実施の全国学力テスト調査結果発表、国語と数学で、Aは知識を問う、Bは活用力を問う問題でした。


 岩手県は、小6はいずれも全国平均を上回り、中3の数学Aは全国で下から3番目、Bは下から4番目と昨年と似た傾向であったというが、私の関心は、今回の学力調査も児童・生徒の生活習慣、学習に対する意欲と平均正答率との相関関係であります。


 分析結果を見ると、テレビなどを見る児童・生徒の割合が目立って高くなり、相関関係が表れていると発表されております。


 携帯電話で、通信やメールをほぼ毎日の児童・生徒の割合を見ると、小2が4ポイント、中2が1ポイント上がっていたそうであります。


 家庭での生活スタイルの変化が指摘もされております。


 当県の中3の学習時間が全国平均と比べて短く、授業以外の1日1時間以上の学習時間が小6よりも少ない。


 相関関係を少なからず否定されはしまい。


 第8回、第12回の質問でも、子供の問題行動、反社会的行動、学力関係等に及ぼす家庭環境に関し、それらの面から取り上げ、家庭生活スタイルの悪化現象歯止めの対応について質問をしております。


 答弁は、改善には学校での指導とともに保護者の認識が極めて大切、活用のあり方について、例えば学級や地区懇談会、面談等のさまざまな場をとらえ、今後とも働きかけを強化していくと答弁をしております。


 この面での、前回テストの分析から、どの面にどのような方策でどのように取り組み、今回改善されたこと、そして、負の面の解消を図るご所存であるのかお伺いをいたします。


 これをもちまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐山昭助議員のご質問にお答えをいたします。


 災害復旧の対応と取り組みについてでありますが、本年6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震では、災害対策本部、支部を直ちに設置し、救出救助、避難の勧告、避難所の開設などの緊急措置や土砂ダムへの仮排水路の開削など、土石流などによる二次災害の防止、水道等のライフラインの改修や道路の復旧など、国や県、関係機関と緊密な連携を図りながら、それぞれ対応したところであります。


 また、激甚災害の指定や土石流対策としての治山工事、国道、県道の早期復旧、被災された方々への生活再建の支援など、国や県に強く要望したところであります。


 今後におきましても、被災された皆様が一日も早くもとの生活に戻ることができるよう支援してまいりますとともに、関係機関と連携を図りながら、早期に復旧、復興にに努めてまいります。


 また、市経済に対する大きな痛手となっております風評被害対策についても、引き続き、できるだけ早期に払拭されるよう取り組んでまいります。


 なお、孤立集落の解消と治山治水対策及び個人住宅、公共施設の耐震化の促進については建設部長から、生活用水の確保については上下水道部長併任水道部長から、食糧備蓄、避難時における行政と地域課題との連携のあり方及び身近な防災対策の見直しと組織体制確立については消防長から、教育環境の整備充実の取り組み状況と今後の方向性については教育長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育環境の整備充実の取り組み状況について、お答えを申し上げます。


 ご質問が多岐にわたりますので、少々早口になることをお許しをお願いいたします。


 まず、子供の規範たる教師の倫理観、モラルの醸成の取り組みと現状についてでありますが、高い倫理性が求められる教職員による非違行為や不祥事は、児童・生徒の保護者、地域の皆様の教育に対する期待や信頼を著しく裏切るものであります。


 過日、管内で道路交通法違反により県教育委員会より懲戒処分されるという不祥事が発生しましたが、特にも、違反の事実を上司に虚偽報告していたこと、また、過去の違反を上司に報告していなかったことについては、誠に遺憾なことであり、非常に残念であります。


 教育委員会といたしましては、過日の校長会議において、これまでにも増して綱紀の粛正について指導をしたところであります。


 各学校に対しましては、これまでコンプライアンス確立の日を毎月設定し、職場におけるコンプライアンス研修を実施するとともに、報道内容をもとにした事例の検証、一人一人の意見発表、そしてスローガンやチェックシートの作成等、各学校長には教職員の自覚を促す組織的な対応を行うよう指導してまいりましたが、管理職のリーダーシップのもと、教育公務員としての自覚とモラルの向上について、より一層の指導を図るよう求めたところであります。


 当市では、これまで、教職員による体罰、わいせつ、セクハラ、飲酒及び酒気帯び運転等、重大な非違行為や不祥事は発生しておりませんが、その防止、根絶に向け、引き続き指導をしてまいります。


 また、悩みを抱えている教職員への対応についてでありますが、過日、県内で平成19年度に精神疾患で6カ月以上休職した公立小中高等学校の教職員は前年度より9名増え、過去最多の70人になったと報道されましたが、そのうちの2名は市内の小中学校の教職員であります。


 その増加の背景には、対応が難しい子供の増加や父母との関係など、さまざまな要因があるととらえております。


 市教育委員会としましては、現状を踏まえ精神的な疾患に至らせない職場環境づくりに向け、教育研究所に配置している教育相談員によるカウンセリングや、学習指導専門員による授業改善を通した指導力向上の助言指導を行っているところであります。


 さらに、一関市医師会が主催する教育現場のメンタルヘルス講習会に教育委員会としてもかかわり、仕事上の悩みや人間関係のストレスへの対応策、望ましい職場環境づくり等について研修を深めてきております。


 お話しの、心病む教員の心に寄り添う形のピアカウンセラーにつきましては、教育委員会として人選等も含め、その人に適切な機会をつくっていくことは現実には難しいものと思っております。


 このようなことから、今後とも、発症した場合の対処療法だけでなく、職場で支え合える環境づくりを大事にした相談体制の充実と関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。


 次に、不登校、中1ギャップ、いじめの具体についてお答えをいたします。


 不登校につきましては、平成19年度、当市の30日以上の欠席者は小学校21名、中学校92名、合計113名で、前年度より10名の減となっております。


 中1ギャップにつきましては、中学1年になって新たに不登校になった生徒は、平成17年度が16名、平成18年度が21名でありましたが、平成19年度は8名と、前年度に比較しまして半数以下になっており、小中が連携し、配慮が必要な生徒の申し送り等、きめ細かに行った成果ととらえております。


 いじめにつきましては、平成19年度、小学校で35件、中学校で20件と、平成18年度に比べ小中とも4件減少しております。


 なお、これらすべてが年度末には解消、もしくは一定の解消が図られたと報告受けております。


 以上、これらにつきましては、今後とも児童・生徒の発するサインを見逃さないよう注意深く見守るとともに、素早い対応に努めてまいります。


 次に、二つ目の、学校支援への人材活用についてでありますが、お話しの学校支援地域本部事業は、国の事業として今年度から始められた事業であります。


 当市におきましては、国のこのような事業に類似する学校支援の環境づくりとして、地域に開かれた学校づくりを進めており、PTAや地域のボランティアグループ、あるいは公民館等との組織、地元企業等とのご協力をいただく体制づくりに努めてきております。


 地域人材とのかかわりについて、例を挙げますと、昨年度、小中学校合わせて45校で100名を超える図書館ボランティアから読み聞かせや図書館の管理、運営の支援があり、また、中学校の職場体験学習では、昨年度、延べ470の事業所に受け入れていただき、体験学習を実施することができました。


 また、多くの小学校では登下校時、地域の見守り隊として児童の見守り活動を組織していただくなど、徐々に広がりを見せております。


 このようなことから、改めて学校支援地域本部ということで立ち上げることはせず、これまで進めてきた地域に開かれた学校、地域とともに歩む学校づくりのスタイルを継続しながら、学校支援、教育活動の充実になるよう努めてまいります。


 なお、学校支援ボランティアにつきましては、その必要性、重要性を認識し、各学校、各地域の実情に応じ対応しているものととらえております。


 次に、大きく三つ目のご質問、学力に及ぼす子供の生活環境の対応策についてでありますが、議員お話しの全国学力学習状況調査は、今年度は4月22日に実施したところであります。


 その集計結果が、過日、国より発表され、市内の児童・生徒の結果が届いたところであります。


 現在、各学校においては誤答分析等を通して補充指導を進めるとともに、指導法の改善に努めているところであります。


 また、学力と生活習慣や学習環境の相関等の細部について分析中であります。


 教育委員会としましても、昨年、ことしの平均正答率と質問紙調査との関連について、主な事項について分析、検討中でありますが、その中で、本市では全国と比べ、テレビ等を長時間見る小中学生の割合が高く、テレビを長時間見る中学生ほど知識の活用を問う、いわゆるB問題の平均正答率が低いこと、テレビゲームをして遊ぶ時間が長い小中学生ほど国語、算数のいずれも平均正答率が低いこと等が明らかになっております。


 また、毎日決まった時間に寝起きする小中学生は平均正答率が高いこと、読書好きな小中学生は算数の平均正答率も高いこと、11時以降に寝る小学生は平均正答率が低いことなどがわかってきております。


 これらのことから、当市におきましても、子供の生活習慣と平均正答率に相関関係が表れているととらえております。


 これらにつきましては、ある程度の予測はついていたことから、現在、各学校ごとに家庭学習習慣や基本的生活習慣の確立に向け、例えば時間を設定した早寝早起きの奨励や朝ごはんをしっかりとること、あるいはテレビやゲームは1日2時間以内にとどめること、毎日の家庭学習は学年掛ける10分以上を目指すことなどのように、検証可能な目標を設定し、それを学校としてのマニフェスト、通称まなびフェストとして子供、保護者、地域の人々にも提示し、その課題を共有しながら学校経営を推進するよう努めております。


 現段階で分析したところ、昨年度に比べ、平日は全く家庭学習をしない小中学生が1ないし1.8ポイント減少し、逆に平日に2時間以上家庭学習する小中学生が1.7ないし2.2ポイントずつ増加していることがわかっております。


 いずれにしましても、その結果は一朝一夕に表れるものではなく、地道に続けることが大切であり、これからも学校と家庭との協働を大切にしながら継続して取り組んでいく所存であります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、孤立集落の解消と道路のり面緑化対策についてお答えをいたします。


 今回の岩手・宮城内陸地震では、国、県、市道ののり面土砂崩落や橋の落橋などにより通行止めとなり、集落が孤立したことから、関係機関が連携し、住民の救出、土砂の除去、迂回路の確保などについて懸命の復旧が行われたところでございます。


 議員お話しのとおり、被害を事前にできるだけ少なくするための減災対策の取り組みは大変重要であり、これまでも急傾斜地や転石などの道路のり面の危険箇所につきましては、パトロールなどを実施しているところでございますが、今後はこれを契機に、孤立集落が生ずるおそれがあるか調査をするとともに、迂回路について点検をするとともに、のり面等の防災点検を強化しながら、緊急度を考慮し、のり面緑化等の対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、個人住宅、公共施設の耐震化についてお答えをいたします。


 まず、初めに、個人住宅についてでありますが、6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震では、震度の割には比較的建物被害が少なかったのは、地震動は短周期が中心であったことが幸いしたと考えられております。


 しかしながら、能登半島地震のように建物に大きな被害を及ぼすと言われている、比較的周期が長い揺れの場合には、かなりの住宅被害が想定されております。


 今後、20年以内に90%以上の確立で宮城県沖地震が発生すると言われておりますが、当市の耐震対策につきましては、昭和56年以前の木造住宅を対象に、平成18年度に木造住宅耐震診断事業を創設し、昨年度までに132戸診断を実施したところであります。


 さらに、昨年度から耐震化を促進するため、木造住宅耐震診断事業で耐震診断を行い、倒壊するおそれがある建物の耐震改修工事に対し、耐震改修費用の2分の1以内の額で50万円を限度として補助金を交付する制度を創設し、木造住宅の耐震化について支援を行っており、昨年度につきましては6戸実施したところであります。


 今年度につきましても、当初予定6戸で進めてまいりましたが、今回の地震により、さらに耐震化を促進する必要性から12戸分を追加したところであります。


 耐震診断事業の普及と耐震化の促進に向け、広報やイベント等、あらゆる機会をとらえ、今後とも広く市民への情報提供や啓発に努めてまいります。


 次に、公共施設の耐震化についてでありますが、平成18年1月に一部改正された建物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、当市では平成20年3月に、一関市耐震改修促進計画を策定をしたところでございます。


 計画には、市有建築物のうち市営アパートのほか学校、庁舎及び社会体育施設など、耐震改修促進法第6条1号に規定する、多数の者が利用する建築物110棟につきましては、特に耐震化に努めることとし、現在の耐震化率74%、これを平成27年度までに96%とすることを目標に掲げたところでございます。


 特に、小中学校施設の耐震化につきましては重要課題と認識しており、平成20年度から平成24年度までの5カ年で耐震補強を完成させることを目標に掲げているところでございます。


 学校施設の耐震補強につきましては、基本的には構造耐震指針の低い施設から順次行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部新一君) 私からは、災害時の生活用水の確保についてお答えいたします。


 このたびの岩手・宮城内陸地震におきましても、厳美・萩荘簡易水道区域において、配水管の破損により断水が発生し、復旧するまでの間、本寺小学校など厳美地区4カ所、萩荘地区2カ所において、給水車などによる応急給水を行いました。


 なお、災害などに伴う応急給水体制につきましては、日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書などに基づき、近隣市町村はもとより、岩手県内、東北各県など、他市町村との相互の応援、協力体制が確立されており、このたびの地震におきましても、日本水道協会岩手県支部では、当市と奥州市に対し、県内市町村の給水車を派遣する準備をしておりましたが、当市では水道の復旧が早かったことから応援をいただかないで済んだところでありました。


 また、南小学校と山目小学校の敷地内に、災害時の非常用としてそれぞれ100トンの耐震性の貯水槽を整備しており、2カ所で合計200トン、3万人がおおよそ3日間使用するだけの飲料水は常に確保しております。


 なお、災害等で水道が断水したときの井戸の利用についてでありますが、普段使用されている井戸で被害を受けない井戸は当然問題ないわけでございますが、普段、使用頻度が少ない井戸の利用につきましては、飲料水としてその安全性に不安がございます。


 したがいまして、そのような井戸は風呂や洗濯などの生活用水として使用していただき、飲料水につきましては応急給水による水をご利用いただくことになると考えます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私からは、食料の備蓄などに関してお答えをいたします。


 まず、食料の備蓄状況でありますが、本年6月現在、非常食として約2万食分、飲料水用容器を約3,700個、また毛布につきましては約5,800枚などを備蓄しているところでありますが、今回の岩手・宮城内陸地震におきましては、毛布を避難所で使用したほか、地震発生当日、ヘリコプターで救出する際に、日没で全員を救出できない場合を考慮いたしまして、備蓄しておりました非常食と毛布、提供された飲料水をヘリコプターで搬送し活用したところであります。


 食料等の備蓄にありましては、今後におきましても計画的に行ってまいります。


 次に、避難時における行政と地域課題との連携のあり方でありますが、情報伝達機能としての消防団無線は244基保有しておりまして、消防団車両すべてと消防署、支署などに配置して、災害時等においての情報伝達手段として活用しているところであります。


 また、避難所の整備と避難所の住民への周知についてでありますが、災害時における避難所として学校、公民館など203カ所を指定しております。


 避難所の周知は避難所標識の設置等で行っておりますが、標識が未整備であります61カ所について、平成22年度までに整備するとともに、避難所は市のホームページで常時公開しておりますし、当市に転入された方へ配付いたします生活ガイドにも掲載し、周知いたしております。


 また、自主防災組織などの育成を図るための消防防災セミナー開催時などにも、住民に周知をいたしております。


 次に、身近な防災対策の見直しと組織体制の確立についてでありますが、まず地域における訓練への取り組みや、地域の行政区単位を基本として結成しております自主防災組織などの育成を図るため、消防防災セミナーを開催し、平成19年度には延べ185回、6,073人の方に受講をいただくとともに、地域での各種訓練で指導したところであります。


 次に、災害時における本庁と支所の役割でありますが、災害対策基本法第23条に基づき、災害対策本部を設置する場合におきましては、市長を本部長として本庁に災害対策本部、支所長を支部長として支所に災害対策支部を設置し、連携を図りながら対応するものとしております。


 今回の、岩手・宮城内陸地震の対応につきましても、午前8時43分に地震が発生し、8時50分には災害対策本部、支部を設置、10時20分には全支部から被害状況について報告があり、災害対策本部では、市内の災害概要を把握したところであります。


 今後におきましても、本部、支部間での情報の共有化など、連携して災害時の対応をしてまいります。


 次に、地域における災害時の在宅高齢者等の対応についてでありますが、当市では災害が起きたときに、自分で避難することが困難な災害時要援護者の避難支援計画と支援マニュアルを策定しておりまして、災害が発生したときには民生委員や消防団、自主防災組織等の方々が避難支援者として支援を行うことと位置づけております。


 また、行政区長には、災害時における住民の安否確認を早急に自主防災組織などと行うことができるよう、個人情報保護審議会による意見を受けて住民情報を共有する体制を整備したところであります。


 被災者への精神的なケア体制につきましては、今回の地震災害におきましても、当市と岩手県のほか、岩手医大や東京の専門医などが心のケアチームを編成し、避難所を初め厳美地区の被災した住民を対象に、訪問相談を実施したところであり、現在は一関地域災害時心のケア対策会議を設置して対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 災害についてお伺いしたいんですが、その組織体制なんですよね。


 災害対策本部を設けたときの組織はそのとおりだと思うんですが、今回の組織の中で本部と支所との連携というのがうまくいったんでしょうか。


 例えば支所に行って、我々は遠くにいるものだから、遠くといったって近い震源地なんだけれども、それが詳細に知らなくても、ある程度の情報は支所にも流すべきではないかなと思っているんです。


 聞いてもわからない、ですから、災害対策本部を即座に、私も設置をして対応したのは大変すばらしいとは思っているんですが、やはり、職員同士の情報提供というか、それを災害対策本部の方で、やっぱり、支所におおざっぱでもいいから、私は流しておくべきなのかなと、同じ市民としての、やはり、そういうふうな痛みを共有するというか、必要なのかなというふうに感じました。


 あと、消防長、避難訓練ですけれども、火災とか水防ですか、大訓練をやっているんですが、地震の際に、それは市町村みんな違うと思うんです。


 海であれば津波の訓練とかあるんでしょうが、そういうふうなことで、学校では訓練はやっているのも、私は触れて、見たり聞いたりしております。


 すばらしいことだなと思っているんですが、これが、例えば病院とか何かはどうなっているんだろうかなと思うんです。


 あと施設ね、いろいろな施設がありますけれども、それらが、例えば病院なんかの場合は通院者もいる、入院患者だけではなくているんでしょうから、それが消防署との連携をうまくとれてやっているものかなというふうなこと、あとデパートとか、いろいろあるんでしょうが、その際の連携がどうとれているのかなというふうなことをお聞きしたいと思いますし、あと、今回の地震で感じたことなんですが、公の施設とか学校とか昼間の訓練、必要なんでしょうけれども、あと、各家とか町内会とか、昼間いない時間帯、夜やるとか、そういうふうな訓練なんかどうなっているのかを、お聞きしたいし、そのマニュアルではなくて冊子ですか、災害時の対応、こうしなさいよというふうな冊子等は各戸に配ってあるんでしょうか。


 全戸に配れなくても、今、自治会が充実していますので、自治会に配るとか、防災組織が充実されてきたので、そこがきちんとやればいいことなのですが、まだ防災組織ができないところとかあると思いますので、そういうふうな対応がどうなっているのかなというふうな、防災組織率60%さっき言いましたけれども、あと40%なんでしょうけれども、そういうふうなこと、災害とかそういうのは突然やってくるというか、忘れたころにやってくるものだから、そういうふうなことを、やっぱり、常時各個が認識を持てるようなものが大切だと思っておりますので、時間内で簡単に。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 大きく分けて二つのことではないかなと思いますが、まず、先ほども言いましたとおり、10時20分に大体市内の災害の現況、概要というのは災害対策本部で把握をいたしております。


 それから、やっぱり、二日、三日はこちらの方の災害対応ということで、支所の方への情報提供というのはできなかったところもあると思いますが、支所長がこちらにまいりまして、庁議終了後に災害の概況なり何なりを災害対策本部で写真、そういうものを見ていただきながら実施をしたところでございますし、それから今回の災害につきましても、支所の職員の方々も災害対策本部に入りまして対応をしたところでございます。


 そういうところから、私たちはある程度、その方々が支所の方に戻られて、こういう概要だということを伝えていただいたのではないかなということで、思ったところでございます。


 それから、訓練についてですが、自主防災組織の方の訓練については、先ほども言いましたとおり、職員が赴いて指導しておりますし、それから学校、それから病院等でも地震災害を想定した訓練も現在やっております。


 それらについての指導も行っているところでございます。


 また、町内会等での夜間の訓練ということでございますが、それは確かに必要なことでございまして、どうしても、土曜とか日曜の昼間という訓練を行っているのが現状でございますので、これからはそういうことについても少し考慮していきたいなということで思っております。


 また、冊子、そういうものについても配布については、今後検討したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、佐山昭助君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時15分まで休憩いたします。


午後0時15分 休   憩


午後1時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 質疑に当たりましては、通告時間内に終えますように重ねてお願いを申し上げておきます。


 次に、佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は60分であります。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 東山町選出、一新会の佐々木賢治であります。


 通告の3点について伺います。


 初めに、産業振興について。


 バブル経済が崩壊し久しい、日本経済の立て直しにと、行政も企業もありとあらゆることに、構造改革の名のもとに経費の節約と利益の確保に奔走し、中央の限られた業種が一時的に日本経済を引っ張ったが、その勢いが地方にまで届くことはありませんでした。


 景気回復を全く実感できないものであります。


 経済のグローバル化や製造業の海外進出など、地方にとっては深刻な問題ばかりで、経済環境も急激に変化し、労働環境も厳しい中にあるところであります。


 現状を見るにつけ、地域経済に活力を得るためには、雇用の場の確保こそまちづくりの重要条件の一つであり、誘致企業の必要性を強く認識しているところであります。


 また、今の時代背景を見るに、2000年に始まった第一次、第二次地方分権改革は、地方の切り捨てになっているのが現状であります。


 小泉内閣の三位一体改革では、補助金を減らすかわりに地方に税源移譲することになったが、補助金のみならず地方交付税も減らされる始末であります。


 力のない財政基盤の弱い地方の疲弊が、一気に加速していることに危惧しているところであります。


 地域に活力を取り戻す策として企業誘致は重要であるとのことで、宮崎県の東国原知事もトップセールスを展開していることが報じられております。


 当市では、その企業誘致を工業振興の中でどのように位置づけ、どのように進めてきているのか、また、既存の工業団地の未分譲区画はまだどれくらいあるのか、今後の団地の新整備計画はどうなっているのか、そして誘致のための市独自の産業政策は、環境整備及び支援策はどうなっているのか伺います。


 私は、地方にとって公共事業は誘致企業であるといつも考えている一人であります。


 景気が落ち込んでいる今、そして一日も早い災害復興を願う今、雇用拡大につながるような事業発注を考えるべきと思うが、その対策についても伺いたいと思います。


 次に、自治区満了後の自治体、地域経営についてでありますが、これは眠りかけた子を起こしながらの質問であります。


 現一関市の誕生は、平成17年9月20日、早いものでもう3年がたちました。


 旧7市町村が相互理解と互譲の精神のもと、地方分権の政策主体となるべく自治体の基盤を整え、将来に向け自立して行財政運営ができるようにと合併をしたところであります。


 この合併は、自治体の自治能力を高める機会であり、新しいまちづくりや最大の行革のチャンスとの意義もうたわれたところであります。


 このことからしても、将来を展望すれば、合併は間違いではなく、よかったのだと確信しているところであり、今後そう実感できるようにしなければと意を新たにしているところであります。


 が、この3年を振り返れば、財政を扱う当局側は、数的見地からでありましょうか、合併効果を実感しているようでありますが、市民の多くはよかったと評価、実感している人は少ないのが現状であります。


 この差は何でありましょうか。


 地方の景気が回復していないところにこの合併もリンクし、中心地以外の地域はますます低迷し、地域が日増しにさびれていくのを目の当たりにしているからでもあります。


 こんなはずではなかったの思いが日々強くなる思いであります。


 地域完結型のクラスター方式をうたい、それぞれの地域の発展を期してスタートしたところだったのではなかったでしょうか。


 特例法による自治区、地域協議会の設置もその一つだったが、どれだけの役割を果たし、その任を終えたものか、よく検証されるべきであります。


 今後の自治体、地域経営はどうなるのだろうの心配をよそに、協働のまちづくりの勉強会が行政も市民もみんなで始まりました。


 そんな中、知事の諮問、市町村合併の効果の検証と新法による合併協議会設置の勧告のあり方について、県市町村合併推進審議会から答申されました。


 合併効果ありと高い数字となっているが、市民感覚とはかけ離れていると思うが、市長は合併をどのように検証しているのか、改めてお伺いしたいと思います。


 自治区満了による自治区長と地域協議会がなくなったが、支所長の役割、権限はどうなっているのか。


 住民との約束でもあり、合併条件でもある新市建設計画はどう検証され実施されていくのか、このような状況の中で支所の役割、機能はどうなっていくのか伺います。


 また、答申の中で、合併勧告に関し合併新法の期限が迫っているが、市長が言う両磐は一つは、どのように市長自身とらえているのか改めてお伺いをいたします。


 最後になりますが、耐震化事業への取り組みについて伺います。


 去る6月14日、8時43分、当地をマグニチュード7.2、震度6強の大地震が襲い、甚大な被害となりました。


 さらに、7月24日には、北部地震が追い打ちをかけたのであります。


 近年、阪神淡路に始まり、能登半島、新潟中越、そして海外では中国の四川の大地震と次々と発生、このたびは当市がその被災の当事者となってしまいました。


 より一層の災害防災対策の重要性、積極的な取り組みの必要性を危機感を持って、行政はもちろんのこと、市民も強く感じたところであります。


 水害に強いまちに地震に強いまちも加え、安全安心な、災害に強いまちづくりを目指さなければなりません。


 今後、懸念される宮城県沖地震が心配です。


 歴史が教えてくれた経験と時代の知恵にこのたびの体験を生かし、磐石の対策を講じなければなりません。


 そのためには、まず、私たちが置かれている危険は何かを改めて正しく知り、その対策を明らかにして、行政と住民、そして住民同士が情報を共有し、その手だてや道筋を示すことではないでしょうか。


 一たん、事が起こると消防、自衛隊、自主防災、そして情報の遅れ等々が挙げられがちですが、まずは人的被害を出さないことであります。


 その原因として、忘れてならない重要なことは、建物の弱さによる圧死であります。


 まずは建物の強化であります。


 各自治体の防災計画ではそれぞれの応急対策に関することが多く示されておりますが、都市の構造強化や家屋や学校など、建物の強化など、予防策が少ないのが現実であります。


 政府はここに来て、国内の数々の地震を教訓とはせず、中国大地震での学校崩壊による大惨事にようやく目を覚まし、学校の耐震化対策に重い腰を上げ、その支援策の強化を打ち出しましたが、それはどのような制度なのか、このたびの被災の当事者として、市はこの制度を活用し、耐震対策をどのように加速をしていくのか伺いたい。


 また、学校以外の公共施設への取り組みはどうなっているのか、また平成18年7月から安全安心の予防策として実施してきている木造住宅耐震診断事業と改修事業について、その進捗状況と今後の取り組みについて伺いたい。


 このたび、被災されました方々の一日も早い復興を心より願いますとともに、これを機により安全安心なまちづくりが加速されることを願い、壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、産業振興についてでありますが、特にも企業誘致につきましては、市の重要施策の一つに掲げ、就労の場の確保や地域活力の維持発展を図るため積極的に取り組んでおり、合併以来これまで9社に立地の決定をいただいたところであります。


 当地域を取り巻く企業の立地動向を見ますと、ご承知のとおり、仙台市近郊への自動車、半導体関連企業の進出や北上市での半導体関連企業の大型投資などが発表され、今後、関連企業の東北地区への進出が見込まれております。


 このような状況の中で、当市といたしましては、これを千載一遇の好機ととらえ、現在、自動車関連産業等の企業誘致に全力を挙げて取り組んでいるところでありまして、先般も、私も名古屋にまいり、自動車関連企業の誘致活動を行ってきたところであります。


 今後、進出が見込まれる自動車関連産業を初めとする企業誘致に当たりましては、既存工業団地のほか、現在整備中の仮称一関研究開発工業団地がありますが、企業からの大型区画の需要など、立地環境の多様なニーズに対応するため、新しい工業団地の整備に取り組んでまいります。


 次に、自治区満了後の自治体、地域経営についてお答えいたします。


 まず、地域自治区の設置期間満了後の支所機能についてでありますが、地域住民の生活に密着したサービスは各地域で提供するという考え方から、市全体の均衡を確保しつつ、新たな課題に対応するためにも、総合支所としての機能を維持してまいります。


 また、支所長は、これまでの事務長の役割を基本としながら、権限を拡大するなど、支所業務の迅速化、完結化を図ったところであります。


 次に、合併についてでありますが、これまで各議員からのご質問でもお答えいたしましたが、両磐は一つという考えは変わっておりませんので、平泉町、藤沢町それぞれの思いを尊重しながら進めていくことが肝要であると考えております。


 なお、企業誘致の具体につきましては商工労働部長から、公共事業における雇用の拡大についてと学校以外の公共施設及び木造住宅の耐震化については建設部長から、合併効果の検証と新市建設計画の推進については企画振興部長から、学校の耐震化については教育部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、私からは、企業誘致に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、企業誘致の位置づけについてでありますが、昨年度策定をいたしました工業振興計画において、基本方針の一つであります企業誘致による産業集積として位置づけ、就労の場の確保や地域活力の維持発展を図り、将来を見据えた持続的に成長する経済基盤を確立するためには、地域企業の活性化はもちろんのこと、企業誘致が必要不可欠であることから、全力を挙げて取り組んでいるところであります。


 次に、当市における具体的な企業誘致活動についてでありますが、市長を初めとする企業訪問活動はもちろんのこと、岩手県など関係機関との産学官連携によるタイアップ訪問を実施するとともに、東京や名古屋の岩手県事務所とも緊密な情報交換を図りながら誘致活動を展開しております。


 また、ホームページによる工業用地、空き工場、優遇制度など、当市の立地環境について情報発信を行っているほか、社団法人岩手県宅地建物取引業協会一関支部との連携による空き工場等の情報収集や、岩手県などが主催する企業交流会の参加など、多様なチャンネルを通じて当市への誘致実現に努めている状況にあります。


 次に、既存の工業団地における未分譲価格の状況でありますが、一関地域の真柴及び真柴第2工業団地に各1区画、計0.7ヘクタール、花泉地域の上油田第2工業団地に2区画3ヘクタール、川崎地域の大久保工業団地には1区画1.3ヘクタールの合計5区画5ヘクタールとなっております。


 これらの未分譲区画につきましては、今後とも早期分譲に向けて努力してまいります。


 また、新たな工業団地の整備につきましては、工業振興計画におきましても、新たな工業団地の整備について検討することとしておりますが、宮城県仙台市近郊への自動車関連企業の進出などに伴い、これに関連する企業からの工業用地の需要も予想されますことなどから、今後、現在整備中であります仮称一関研究開発工業団地とは別に、新しい工業団地整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、当市の企業誘致に係る優遇制度について申し上げます。


 大きくは、県の融資制度への利子補給と用地取得費や設備投資に対する補助金、固定資産税の課税免除の二つに大別され、補助制度については岩手県の優遇支援制度と連携し行っております。


 具体的には、岩手県企業立地促進資金貸付制度に連動した3年間の利子補給補助金や、従来、農工地区や過疎地域にのみ適用されておりました課税免除制度を市内全域に拡大したほか、花泉地域の上油田第2工業団地を対象とした用地リース制度などがあります。


 これからの企業誘致への取り組みといたしましては、工業振興計画の企業誘致に関するプロジェクトにも盛り込んだところでありますが、一つ目は、企業誘致体制の強化充実を目指した企業誘致推進プロジェクトであります。


 これは、自動車関連産業の集積が期待される仙台・北上間の中間に位置する当市の地理的優位性に加え、一関工業高等専門学校、岩手県南技術研究センターや地元企業など、産学官が連携した多様なネットワークによる誘致活動の強化を目指そうとするものであります。


 二つ目は、企業が立地、活動しやすい環境の整備を目指した環境整備プロジェクトであり、仮称一関研究開発工業団地の整備促進はもちろんのこと、アクセス道路や高速通信網などのインフラ整備、さらには新たな工業団地の整備とあわせて工業用水確保の検討を進めることとしております。


 これら二つのプロジェクトを中心に企業誘致を進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、公共事業による雇用の拡大についてお答えをいたします。


 長引く景気低迷により地方を取り巻く状況は厳しい状況にあり、公共事業につきましても、県におきましては、平成11年度のピーク時と比較いたしまして約半分、当市におきましても年々減少していると、こういう状況にございます。


 このようなことから、建設業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、経営や雇用には大変ご苦労があるものと認識しているところでございます。


 しかし、このような状況にありましても、地元建設業者の皆様には、緊急災害時の素早い対応やボランティア活動、除雪作業など、日ごろから大変な地域活動をいただいているところであります。


 市といたしましては、これらの現状を踏まえ、今後にありましても市内業者を優先に公共事業を発注し、雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。


 次に、学校以外の公共施設及び木造住宅の取り組みについてお答えをいたします。


 初めに、公共施設の耐震化につきましては、平成18年1月に一部改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、計画的に建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、平成20年3月に一関市耐震改修促進計画を策定したところであります。


 計画では、平成27年度までの耐震化の目標を定め、市有建物のうち耐震改修促進法第6条第1号に規定する、多数の者が利用する建築物は耐震性の確保が必要であり、震災時における防災拠点や避難所となる施設も多くありますことから、優先的に耐震診断、耐震改修を進めることとしております。


 また、それ以外の建築物におきましても、地域防災計画で指定されている防災拠点や避難場所等になっている施設もありますことから、個々の立地状況や今後の建てかえ予定の有無等を勘案しながら、計画的に耐震診断、耐震改修を進めてまいります。


 次に、木造住宅耐震診断事業についてでありますが、当市では国の補助事業、県の木造住宅耐震診断支援事業を活用いたしまして、平成18年度に木造住宅耐震診断事業を創設し、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断を進めてきており、昨年度までに132戸を診断し、今年度につきましては75戸を予定しており、引き続き事業を実施してまいります。


 さらに、昨年度から耐震化を促進するため、木造住宅耐震診断事業で耐震診断を行い、倒壊する危険がある建物の耐震改修工事に対し、耐震改修費用の2分の1以内の額で50万円を限度額として補助金を交付する木造住宅耐震改修工事助成事業を創設し、木造住宅の耐震化について支援を行っており、昨年度につきましては6戸実施したところであります。


 今年度につきましては、当初6戸で進めておりますが、今回の地震によりさらに耐震化を促進するため12戸分を追加したところであります。


 住宅建築物の耐震化を促進するためには、まず建物所有者の方々が地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として意識し、積極的に取り組んでいただくことが必要不可欠であり、今後とも関係機関や建築士会等の業界団体との連携を図りながら、広報、無料相談やイベント等、あらゆる機会をとらえ、広く市民の情報提供や啓発に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、合併効果の検証と新市建設計画の推進についてお答えをいたします。


 まず、市の合併効果の検証についてでありますが、昨日の齋藤議員のご質問でも答弁いたしましたが、合併によるさまざまな財政制度を活用し、コミュニティ活動の支援や情報基盤、生活基盤の整備などを進めてきており、また各種イベント等における地域住民間の交流の活発化など、合併の効果が着実に現れていると認識しているところであります。


 さらに、合併を契機といたしまして、パスポート発給事務など、県事務の権限移譲を積極的に受け、住民サービスの向上を図ってきたところであります。


 次に、新市建設計画の推進についてでありますが、平成18年度に策定しました一関市総合計画基本構想及び基本計画は、新市建設計画を尊重しつつ、合併後の新しい行政課題等に柔軟に対応したいという基本的考えに立ち策定したものであります。


 その基本構想、基本計画に基づき毎年度策定する実施計画は、向こう3カ年度分の個々の施策についての具体的な事業計画を、社会経済情勢の変化を見極めながら、ローリングにより見直し、策定してきたところであります。


 本年度は、実施計画全般について、各種団体や地域の代表者等から意見をいただく懇談会を開催することとしており、重要施策などについてご意見をいただき、実施計画に反映させていきたいと考えております。


 また、地域の事業につきましては、地域の実情を十分に把握している支所が事業の検討をし、地域枠の範囲内で各支所ごとに調整を行った後に、市全体の計画として調整を行い、最終的に市長が判断して実施計画を策定することとしております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 学校の耐震化にかかわるご質問についてお答えいたします。


 岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震と相次いで大地震が発生し、学校施設にも多くの被害があったことはご案内のとおりでございます。


 学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場でありまして、災害時には地域住民の応急避難場所となりますことから、この耐震化は喫緊の課題であり、今後、高い確率で発生することが予想されます宮城県沖地震などを想定しますと、その重要性は一層高まっていると認識しているところであります。


 次に、学校施設の耐震補強工事に対する国の補助率等のかさ上げ制度の概要についてお答えいたします。


 中国四川大地震を契機に、地震防災対策特別措置法の一部改正法が本年6月11日に成立いたしました。


 その改正点の第1点目でございますけれども、1点目は、非木造建物の構造耐震指標IS値0.3未満の学校施設については、耐震補強の補助率を現行2分の1から3分の2に、改築にありましては現行3分の1から2分の1にそれぞれ引き上げること。


 改正点の2点目でございますけれども、地方財政措置の拡充で起債充当率の引き上げや地方交付税措置が引き上げられること、3点目に耐震診断の実施と公表の義務化などでございます。


 本制度創設の考え方について、文部科学大臣からの通知を見ますと、政府の方針といたしましては、大規模地震で倒壊等のリスク、危険性の高いIS値0.3未満の施設の耐震化を今後5年、平成24年度までになりますけれども、5年をめどに図ることとしていると。


 しかし、文部科学省といたしましては、これをさらに加速し、特段の事情がない限り、原則3年、平成22年度になりますけれども、原則3年程度を目標に取り組んでほしいというふうなものでございます。


 次に、この法改正による当市への影響、恩恵がどの程度あるかについてでございますけれども、当市が、今年度耐震改修工事を予定しておりますのは10校であります。


 このうち、今回、文部科学省が制度を創設した部分、IS値0.3未満の補強工事は、老松小学校の屋内運動場と磐清水小学校屋内運動場の2施設でありますが、これらの事業は、国の平成19年度補正予算分の補助というふうなことであり、文部科学省はこのかさ上げ措置を、国の平成20年度当初予算分から該当させるというふうなことでありまして、残念ながらこれらの事業には該当ならないというふうなところであります。


 それから、山目小学校屋内運動場、東山中学校屋内運動場の二つの改築事業につきましても、今年度取り組むわけでございますけれども、これらにつきましては、既に過疎地域ということで10分の5.5の補助率が見込まれておりまして、かさ上げと同等以上の補助率というふうな内容になってございます。


 来年度以降につきましても、当市の場合はIS値0.3未満の施設の耐震補強工事は、平成22年度、23年度で改築を予定しております川崎中学校も山目小学校、東山中学校と同様の補助率を見込んでおり、該当しないことになります。


 これ以外のIS値0.3未満の施設の耐震化は本年度中に終えるというふうなことになりまして、この制度改正の恩恵は受けられないというふうな内容になります。


 したがいまして、今回の学校施設の耐震補強工事に対します国の制度改正は、当市の耐震化計画を大きく前倒しできるような財源手当てではありませんでした。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように、耐震化は喫緊の課題でありますので、先行きに不透明さを増す財政環境の中で、平成24年度を完了の目標に向け、学校の適正規模化の議論等も交えながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、あわせまして、地方6団体や全国都道府県教育長協議会と関係団体を通じまして、国に対して、かさ上げ補助の対象施設をIS値0.3未満の施設というふうなことにとどまらず、補強が必要な施設すべてに拡充されるよう要望してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 私も先般、櫻井先生のお話を聞いた一人でございまして、きょうは楽しみにしてきました。


 協働のまちづくりは、おのずから、みずからが変わらなければならないと、きのう、牧野議員も言っておられましたが、本当にすごいショック的な言葉で言っておられましたが、そういうことが言える先生はすばらしいな、もう少し早く一関市がその先生と出会っていれば、ひとりでに改革はなったものではないかなと、こう思ったところでございました。


 今度、衆議院の方で選挙があって、次期政権が変わるのかなと期待している一人ではありますが、その党首が、変わらずに生きるためには変わらなければならない、そういう言葉を言っておりまして、今回の櫻井先生のおっしゃることと同じだなと思って期待をしているところでありますし、今回、私が、こうやって質問をしますと、それの講義をいただいた市当局側は、今回の答弁からは思いっきり変わってくるんだろうなと、こう思っておりまして、わくわくする気持ちで今、立たせていただいておるところでございます。


 産業振興につきましては、今もご答弁いただいたとおり、合併してからも9社、市長陣頭指揮で本当にご苦労さまでございます。


 ただ、今の説明にもありましたとおり、この誘致企業で心配なのは、いつも市長さんも言っておられますし、皆さんも同じ認識かなと思いますが、もう頭から一関市は条件に恵まれている、そういう中で、果たして今までの企業誘致が本当に生かされた形の中でやってきているのかなと、こう思っているところであります。


 と言いますのは、やっぱり、物の本に書いてありましたけれども、企業誘致は、やっぱり、その企業にいっぱい足を運ぶことだと、そしてその情報を得るということだと思うんですね。


 そうすると、近々、もう関東自動車が北上市、大衡村ということになります。


 当然、それは市当局も行っておられて、情報をつかんでいると思いますが、先般、岩手日報の方に、その関東自動車の社長さんのインタビューが載っておりまして、もう明らかにしていましたね、その戦略を。


 今までは、東海からものを輸送したんだと、それはもう東北が中心になるので、東北でものをつくってそこから供給するんだということ、それに対して、そういうことがあるんであれば、市当局としては当然、今度の工業振興とか総合計画の中に盛り込んでおられるのだと思いますが、そういうその情報をどこまで得ているのかということになると思います。


 その営業活動をもう一度、改めて伺いたいなと思いますし、されば、その工業団地をこれからやりますよというお話がありました。


 とても期待しています。


 その場合に、オーダーメイドなのか、とってから、では準備しますよということなのか、それとも最初から準備をしておいてそういう企業の方に、誘致をなさるのか、その辺の方法論についてもぜひお伺いをしたいなと、こう思っております。


 あと、やっぱり、先ほど優遇措置についてお話をいただきました。


 それは、他の市町村との比較を、やっぱり、してみるべきだと思うんですね。


 ほかでやっていることを、私も、我がまちもやっているから安全なんだ、新幹線が通っているんだ、高速があるんだ、勝てるはずだということなのか、どこまでその他市のことについて研究をなさっているのか、支援策について改めて伺いたい、こう思います。


 そして、その総合計画の中でちょっと気になったことがあったんですが、工業立地における多様な優遇措置の指定を受け、有利な条件が一関にはあるんだという表現があったような気がします。


 それはどういうことをいうのか、改めてお伺いをしたいと、こう思います。


 次に、自治区満了について伺いますが、私は協働のまちづくりが、それはいいことだなと、正直そう思っています。


 ただ、残念なのは、ことしの3月に自治区、協議会等々がなくなるという中で、4月1日から協働のまちづくりに入るということは、やっぱり、私はもう少し前もってそのことについて、協議会があるうち、自治区があるうちにそれを打ち出して議論すべきではなかったのかなと、何で協議会をはずさなければスタートできなかったのかということについて、私は疑問に思うんですね。


 というのは、我がまちは自治区とか、設置を2年、この3月までということだったでしょう。


 だけれども、他市の合併については、自治区とか、あるいはその自治法とか、特例によっては違いますが、10年を目途にして、やっぱり、ほかではやっている。


 それで当然のごとくというか、残念ながらというか、一律にスタートラインに立って、いや協働のまちづくりだ、協働のまちづくりだと今スタートしているわけです。


 ですから、それは自治区があってできないことではなかったのではないかなと思います。


 そして、今、進もうとするところが、いやいや、ちょっと待っていろと、3月まで待っていろと、そして今度、一たん区切って、まちの発展からすると、空白をつくって、協働のまちづくりを職員も我々市民もみんなで勉強しましょう、この空白のもったいなさは、皆さん思いませんか、企画振興部長。


 それは前もってやっておけばここの空間というのは、空間は出るはずがないんですよ。


 それを一つずつ方向転換するたびに、一定の区間を置いて、空白を置いて次に進まなければいけないというところに私は問題があるのではないかなと、そのところの考え方をお願いいたします。


 そして、新市建設計画、私は、これは合併条件ですから守るべきであるし、今後も検証すべきものだと思っております。


 しかし、その中にうたわれている事業については、その地域で入っていいのではないかなと思っている一人です。


 ただし、その枠、与えられた枠の、その金額については、いくら余計になってもいいんですけれども、減らされては困る。


 そうすると、当然時代が動きますから、その中で新市建設計画の事業内容が変わっていく、変わって当然だと、私は思います。


 ただ、それを今度、陣頭指揮をとるのはだれかということですよ。


 変わらなければいけないのに、その地域に陣頭指揮をとる人がいないということではだめなんですね。


 ですから、それは、今まで自治区長がいたんです。


 その自治区長がいなくなった今、支所長はどれだけの権限を与えられているのかなという、そういう質問であります。


 今までも、不満として出ていたのは、支所でこういう事業をしますよということで自治区長が決裁をする、支所長が決裁をする、それが本庁に来たら、今度、本庁の担当課がもう一回判こをつく、要するに検証をする、そういうことあってはならないんではないですか。


 もう支所長がその権限の中で、自治区長が権限の中でやっているわけですから、それは部長、もしくは副市長の判こは必要ですけれども、それ以下の判こはいらないんですよ。


 そういう裁量権を与えてやる、そして地域を発展させていく、その手法をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 そんな思いで、私は、その合併のときの新市建設計画10年というのを、すごく重きを置いています。


 ですから、あえて、一般質問させていただくときにも東山町出身ということを言わせていただいているわけですが、例えば議員でもこれから改選があろうかと思いますが、私は、地域を背負ってきている気持ちが大でありますので、改選においてもそういう地域の選挙区を設けて当然だと思っている一人であります。


 次に、合併についてですが、今までもいろいろと論じられてきましたけれども、私は、市長、こう思うんですよ。


 刻々と、平泉町の町長さんの考え、藤沢町の町長さんの考えが議論をすることによって流れていく、そんな中で、やっぱり、それに対する対応を一関市の責任というのは、私は、藤沢町に関すれば、我々九市町村が話したときに一つの壁を設けたわけですね、条件を。


 ですから、その条件を藤沢町さんが努力をなさったのであれば、私は、無条件に、極端なことを言うと無条件に藤沢町さんが入ってきたって、それは何ら、その前の九市町の合併の中で条件をつけているわけですから、その条件がクリアなったのであれば入ってくればいいんですよ。


 あえてそれを平泉町だ、藤沢町だと分ける必要はなくて、合併できるところから合併を受け入れる、それも一つの一関市としての責任ではないかなと、こう思います。


 平泉町さんは平泉町の立場がありますから、それを尊重なさると言っているんですから、私は、それはそれでいいと思います。


 ただ、方法論として、平泉町さんと接するときに、自治体が大きいから小さいからということは全くないと思うんですね。


 例えば観光部門で、企業部門では一関市がその担当するお兄さん格であれば工業誘致等々については責任を持って進める、そしてまた一ノ関駅の玄関口の充実は一関市が引き受ける、しかし、黄金王国という観光的立場、交流的立場を論ずるのであれば、その主役は平泉町さんでいいんですよ。


 そして、その縁の下の力持ちを一関市がやる、そのことの繰り返しによって自然に平泉町さんの町民の皆さんから理解がいただける、そういうことも、私は、一緒にではなくて、同時にそういうことをやればいいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、企業誘致の関係でございますが、まず第1点目の営業活動という表現でありましたけれども、企業誘致活動についてでございますが、これにつきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、特にもトップセールスということで、先般、市長が名古屋にまいりましたし、その前には副市長も東京の方にもまいってございますし、いずれにしても情報収集については、県と密接に関係を持つことが大変必要であるということで、今、大変良好な関係を築いているわけであります。


 したがって、県と一緒になって、職員が一丸となって企業訪問をしながら情報収集活動に努めていると、こういうことでございます。


 それから、新しい工業団地の整備について、オーダーメイドなのか、あるいは最初から準備するのかという、そのお尋ねでございました。


 実は、先ほど市長の方からも申し上げましたけれども、これから整備を進めてまいりますと、こういうふうに申し上げました。


 そこで、この新しい工業団地の候補地の検討に当たりましては、高速道路、インターチェンジですね、あるいは新幹線等の高速交通網への近接性といいますか、近いところ、それから既存工業集積との近接性、近いところですね、それから用地面積の確保、あるいは拡張の可能性、あるいは従業員等の人材の確保の容易性といいますか、容易に確保できるかどうかといったようなこと等を踏まえて、現在、一関地域滝沢地区、具体的には滝沢側と国営須川パイロット地区の間の丘陵地のエリアを想定しておりまして、このエリア内で開発可能性等の調査を今後行い、候補地の検討、絞り込みを行っていきたいと、こういう考え方でございまして、現在策定中の都市計画マスタープランにおいても、このエリアを新工業団地整備の検討エリアと、こういうふうな位置づけの考え方をしているところでございます。


 それから、優遇制度の話でございますが、時間が限られておりますからですが、まず、当市との違い、例えば金ケ崎町さんとの違いでございますが、ハード整備については、当市では固定資産投資額の10分の1補助、あるいは指定地域については10分の1.5という補助がありますが、金ケ崎町さんではハード整備は実施していないと、こういうことでありますし、利子補給補助についても、金ケ崎町では3億円を限度額としているのに対して当市は限度額を設けていないと、県の融資額と同額だという、そういうことでございますし、固定資産税の優遇措置については、金ケ崎町さんでは地域を特定して3年間免除、当市においては地域を特定しているのは同じでありますけれども、さらに、その他の地域においても5年間2分の1の課税免除と、こういうことでございますし、特定地域ということもありますが、これについては、金ケ崎町さんでは3年間の課税免除とあわせ、4、5年度目に固定資産税の2分の1相当額を除しておりますが、これは当市と同じと、こういうことであります。


 それから、花巻市、北上市、奥州市ですね、この3市との比較で見ますと、ハード整備については3市でも実施しておりまして、そのうち、奥州市については固定資産投資額の10分の1補助、さらに指定する地域については土地取得に対し10分の1.5の補助、当市では土地取得のほか建物、機械設備の整備に対しても行うと、こういう内容でございます。


 また、利子補給補助についても、奥州市、花巻市でも実施しておりまして、両市とも限度額を3億円としているのに対して、当市では県の融資額と同額として限度額を設けていない、こういう内容でありますし、固定資産の優遇措置についても、他の3市でも実施しておりまして、奥州市では農工地域とそれ以外の市長が認める地域を3年間課税免除、当市では農工、過疎地域を、3年間課税免除をしているほか、その他の地域についても5年間2分の1の課税免除、こういうことでございますし、特定地域についても奥州市で実施しておりまして、固定資産税課税免除に対しては、当市では農工地域については同等でありますが、その他の地域については3年の課税免除とあわせて、4、5年度目は固定資産税相当分の2分の1の補助と、こういうような状況で、総体的には他の奥州市とはほぼ同じかなというふうに思いますけれども、あとはほぼ上回っているのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、これからの地域経営についてのご質問の2点についてお答えをいたしたいと思います。


 今、協働のまちづくりはよいと、そういうのを早くというような趣旨のお話でしたが、きのうも協働のまちづくりの趣旨についてはお話をしましたが、まず住民が市の政策、計画とか、そういうものに参画をするというのが、これも大きなメリットでございます。


 そういう点では、住民の声を聞いて計画に反映させるというのは、これは本当に大事なことであります。


 そういうことでは、この総合計画実施計画の今年度の策定に当たりましても、先ほども言いましたが、今月予定しております懇談会で全市の各地域から住民の代表の方、団体の代表の方々の意見を聞きながら、それを実施計画の中に反映させたいという思いで、これからやろうとしているところでございます。


 それから、支所長の権限がどのくらいになるのかということでございますが、自治区長さんがいなくなりまして支所の所属長は副市長というふうになってございます。


 そういうことから、支所において処理すべき地域の事務事業、そういうものの掌握をするというのが支所においての事業の一つでございますし、また実施計画等にありましても、先ほども申し上げましたが、地域の事業等に精通している支所でその事業の検討をし、そして地域枠という範囲がありますが、そういう中で調整を行い、市全体での調整が必要なものは調整するんですが、そういうことで支所で調整をした後に市長の査定を受けるということで決定してございますので、そういう流れで、支所の身近なところの、支所の権限はそういう形でやっているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 合併の問題でありますけれども、まず藤沢町でありますが、先のどなたかの質問にもお答えをしておりますけれども、藤沢町は着々と条件整備にいろいろと努力をされておるということは十分に承知をしております。


 いずれ、まだ進行中のようでありますけれども、いずれ、これらにつきましては、その機が至ればいろいろと検討しなければならないと、このように思っております。


 平泉町さんにつきましては、これはけさほどの新聞報道のお話もいたしましたが、平泉町は平泉町であり続けると、そのためには可能な限り自立といったようなことのお話もあるようでございますので、これらもなかなか時間が多少かかるかなと、このように思っております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 合併については、市長さんの立場でよろしいのかなと思いますが、ただ、合併九つでやったときに藤沢町さんの条件があるということであれば、それはそれで自助努力としていただくということと、ただ、現実に私たちも合併の特例、その条件をいただいて合併しているわけです。


 ですから、その期限が平成22年の3月にあるということの現実、それを、実際に合併しなければいけないという中での、その条件を使うのか使わないのかだと思うんですね。


 ですから、それを、何も両町が一緒に足並みをそろえてということはないような考えでございますけれども、そういうのがあるのであればその条件を使わない手はない、それに向かって努力というのは、やっぱり、するべきだと、私は思うんですね。


 現実にそうやって、私たちは来たわけですから、その条件を使うということと、やっぱり、一緒にということではなくて、そういうなるところから合併をしていくんだという、そういう意思表示を最後はいただきたいと、こう思います。


 あと、耐震ですね、学校も木造もなんですが、私が思うのは一向に進まないというか、今まではほかの出来事だったと思うんですね。


 もう回答はいらないとは思いますが、ほかの災害だったと思うんですよ。


 ですけれども、それは今度、私たちがその当事者ですから、その当事者になってもならなくても施策が変わらないというところに、私は疑問を持つんですよ。


 加速するのは当たり前でしょう、今まではほかのものをテレビで見ていたわけですから。


 それが今度、自分にかかったときに、その施策が変わらない、それがだめなんですよ、変わらなければいけないでしょう。


 学校だって5年間なら5年間でやる、平成20年までやる、それがこういう災害があっても何にも変わらない、それでは市民の皆さんの納得は得られないと思うんですよ。


 あ、やっぱり市役所だな、すぐやってくれたな、そういうことを、目の前のものを処理する、それは、私は行政の第一の役目もある、将来を見据えることもありますが、目の前のそういう壁を取り除くということは、やっぱり、安心して頼れる行政になるということはとても大切なことだなと、こう思っているんですね。


 ですから、時間がいただければ、そういうお話はいただきたいと思います。


 というのは、例えば木造で、部長はさっき、今までだと6戸だと、改修、問題は診断はだれでも受けられると思うんですね。


 しかしながら、それを生かした修繕をどう進めるか、要するに私たちは金額がかかるからできないんですよ、わかっているでしょう、それはね。


 ですから、それを決まった、いいです、答えはいりませんから。


 そういうことで、そのためには、やっぱりやらなければいけない支援策を、何も何百万円かかるものから何万円かかる方法があるんだよという提示も必要だと思います。


 そういうことを検討していただいて、あと市町村の合併の、両方一緒ではなくて片方なら片方でやるということをお聞かせいただいて終わります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 合併は優遇措置のあるうちになるべくならやった方がいいということと、また、できれば一緒の方がいいだろうとは思います。


 しかし、いろいろとありましょうから、必ずしも、あるいは場合によっては、必ずしも合併の有利の条件があるうちにでなくてもやれるかもしれません。


 いろいろと考えられますが、そういうことであります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、鈴木英一君の質問を許します。


 鈴木英一君の質問通告時間は30分であります。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 通告順に従って質問をいたします。


 その前に、6月14日に地震災害に遭われました被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。


 一日も早い復興と平常の生活が戻るようお祈りしております。


 さて、それでは最初に、雇用促進住宅の廃止について伺います。


 市内8カ所の雇用促進住宅のうち、4カ所が平成20年度で廃止すると決定されているが、雇用促進事業団、今は雇用能力開発機構となっていますが、から市への申し入れ内容をお聞きしたいのであります。


 全国で14万戸、35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃して、居住者の入居契約を打ち切り、追い出すというとんでもないことが具体的に動き出しています。


 平成23年までに半分、平成26年までに全廃するとしているのであります。


 この雇用促進住宅は、1950年代後半から国のエネルギー転換の強行による炭鉱閉山などによって、移転、離職を余儀なくされた人々の住宅確保を目的として、1960年から雇用促進事業団、現在の雇用能力開発機構が建設を始めたもので、その後、入居者資格が緩和され、仕事と住まいを求める人々を対象にしてきました。


 官から民へという特殊法人改革の中で、住宅の建設管理から撤退、全廃し、取り壊し、または自治体や民間業者にたたき売りする方針が一方的に決められたのであります。


 そこで、当市への雇用能力開発機構からの申し入れ内容を明らかにしていただきたいと思います。


 一関市真柴字中田、花泉西、大東、関が丘第二は当面存続する、関が丘、千厩梅田、東山柴宿、花泉西鹿野の4カ所は平成20年度廃止決定となっていますが、このことに相違がないか、市当局は明らかにしていただきたい。


 雇用促進住宅は、国も住宅政策5カ年計画に位置づけていることと、居住権の乱暴な否定にならないかということをお聞きします。


 現行の借地借家法の定めでは、家主が立ち退きを請求できるのは、家主が建物の使用を必要とする事情のある場合なのであり、国の特殊法人改革は国の都合で始めたものであり、入居者には何の責任もないものであります。


 ましてや、国の住宅政策5カ年計画に位置づけていて、公営、公団住宅と同様に、公的住宅政策の一つの柱です。


 国や雇用能力開発機構は公営住宅等の整備が進んできたことを理由にしてますが、例えば東山町の柴宿住宅は、今、入居したいと申し込んでも受け付けないと言われ、大東に行ってください、大東の摺沢住宅なら入居できますということになっています。


 ところが、柴宿住宅は昨年末から室内の改修を行い、風呂も畳も新しくしたばかりであります。


 これから何十年か入れる住宅なのであります。


 住居者は安心して快適に生活できると思った矢先、退去するよう求められたのであります。


 こんな乱暴な居住権の否定があってよいと市長は思うのかどうか伺いたい。


 市当局は買い取りを求められたら応ずるのかについてお聞きします。


 先に述べた廃止予定の4カ所は、平成23年で中止し退去してもらうと言っています。


 その間、関係自治体に買い取りをお願いし、それがだめな場合、民間の業者に当たり、それでも買い手がつかない場合は取り壊して更地にする方針と言われます。


 ほかの4カ所も、平成26年までに廃止予定で、最終的には平成33年には全廃するとのことであります。


 市当局は、第一義的には、事業団のこの廃止の方針の撤回を求めることが必要でありますし、入居者が安心して入居できるように働きかけるべきと思いますが、もしそれがかなわない場合でも、公営住宅政策の見直しを考え、年次計画で雇用能力開発機構から格安に取得することも考慮すべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。


 次は、後期高齢者医療制度について伺います。


 後期高齢者医療制度の廃止案が参議院で可決されました。


 この制度を廃止せよとの世論を、市長はどのように受けとめているか伺います。


 臨時国会が終了し、国民世論が沈静化されると思いきや、9月8日、9日に新潟で開かれた全国高齢者大会においての討論、決議を見ても、この制度は廃止すべきとの世論はますます強まっています。


 75歳を境になぜ差別されなければならないのかとの高齢者の気持ちを、市長はどう受けとめているか伺いたい。


 保険料を1年滞納すると保険証を取り上げられるが、普通徴収の対象者は低所得者であります。


 取り上げを行わない制度とすべきと思うが、市長の考えをお聞きします。


 老人保健法のときは、70歳以上の方々の保険証は取り上げは行わない定めであったものが、後期高齢者制度では、75歳以上になって滞納したら保険証を取り上げる制度は、まさに血も涙もない制度であります。


 戦前戦後、多くの苦労をしてきた高齢者に対するこんな仕打ちは停止すべきではないでしょうか。


 市長の考えを伺います。


 岩手県後期高齢者医療広域連合では、来年度から35市町村から1名の議員を選出する方向で検討していると聞くが、議員でもある市長はその案に対する態度をお聞きしたいのであります。


 この質問の正確性を期すため、広域連合の議員選出の案は三つあり、一つは今までどおり、現行どおり、二つ目は35市町村から35人を選ぶが、首長半分、議員半分という案、それから三つ目は35市町村から1人選ぶ、これは議会から1人選ぶ案だということです。


 市長は、広域連合の議員として、どの案を支持する考えでいるのか、その態度をどのように示してきたのかお聞きしたいと思います。


 あしたのニッポンという政府広報で若い世代が減少することを踏まえ、若い世代と高齢者の均衡を図り、2年に一度見直しとあります。


 これはこの間の政府広報であります。


 これは、高齢者1人当たりの医療費が増えなくても保険料は増える仕組みであります。


 若い世代が負担に堪えられるかということについて伺います。


 若い世代が負担に堪えられるかとしたのは、本来は後期高齢者が負担に堪えられるのかと問うのが妥当なのですが、今、働き盛りの方々がつくっている健康保険組合が、高齢者医療費支援金制度導入によって組合の負担が大幅に増えて、堪えられなくなって組合を解散し、政管健保に切りかえる組合が多くなっているからであります。


 本来、75歳以上の高齢者の負担が増える仕組みに変わりはないのです。


 改めて、高齢者が増えた医療費の10%を負担するのですから、大変なのであります。


 市長は、2年に一度見直しをしていくという今の制度で、10年、15年後に今の倍以上の負担になるという見通しと言われることについて、本当にこの制度が維持できると思っているのかどうか、この後期高齢者医療制度は廃止しかないと、私は思うのでありますが、市長の見解をお聞きするものであります。


 以上でこの場からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度にありましては、テレビや新聞などでいろんな議論がなされており、その動向には、私も関心を持って注視しております。


 国は増大する高齢者医療費の負担を国民みんなで支え合う仕組みとして後期高齢者医療制度を創設したわけですが、現在、国民からは、なお、きめの細かい対応が求められていると感じているところであります。


 私は、見直すべき点は見直し、高齢者が安心して医療を受けられ、あわせて国民が納得し、将来にわたり安定した医療保険制度となることが望ましいものと考えております。


 次に、岩手県後期高齢者医療広域連合の議員選出についてでありますが、私は、多くの住民代表の意見が広域連合議会に反映されることが望ましいと考えており、このことに関し、先月行われた広域連合のアンケートに対しても、構成市町村から広く意見を聞くという見地に立って、35市町村からの議員選出が望ましいと回答したところであります。


 現在、広域連合では、議員定数も含め規約や条例の見直しが必要かどうか検討しており、必要なものについては、平成21年度に向けて広域連合議会に提案したい旨の考えであると伺っております。


 なお、雇用促進住宅の廃止につきましては建設部長から、後期高齢者医療制度の具体については市民環境部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、雇用促進住宅の廃止についてお答えをいたします。


 雇用促進住宅は労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険3事業の一つである雇用福祉事業により設置された勤労者向け住宅であります。


 初めに、市への申し入れ内容についてお答えをいたします。


 本件につきましては、平成20年2月に雇用促進事業団から委託を受けた財団法人雇用促進協会の職員の方2名がおいでになり、説明を受けたところであります。


 その内容は、全国の現存する雇用促進住宅のうち、平成23年度までに半分を廃止する予定であるが、当市におきましては、すべての雇用促進住宅が対象となっているとのことでありました。


 市内の雇用促進住宅の各地域の状況について申し上げますと、一関地域におきましては、昭和46年から平成6年までに3カ所8棟320戸が建設され、265戸入居しております。


 花泉地域におきましては、昭和58年と平成8年に2カ所4棟140戸建設され、94戸入居しております。


 大東地域、千厩地域、東山地域におきましては、昭和51年から平成10年までに各地域それぞれ1カ所7棟260戸が建設され、190戸入居しております。


 合計しますと8カ所19棟720戸あり、549戸入居していると、こういう状況でございます。


 譲渡先につきましては、県を除く地方公共団体、地方公共団体が推薦する法人が対象となっております。


 また、譲渡金額につきましては、土地及び建物のそれぞれの不動産鑑定評価額の半分というふうに言われているところでございます。


 また、譲渡を受けるかどうかは平成21年3月末日までに回答を求められているところでございます。


 市といたしましては、築37年経過しているということもございまして、維持管理費がかかることが想定されるわけでございますけれども、そういうことから譲渡を受けることは基本的に難しいと、こういうふうに考えておりますが、今後、回答期限までに各地域の住宅事情、こういうものを総合的に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 また、市に譲渡を受け入れていただけない場合は、入居者に退去していただき、その後、取り壊し、更地化するとの説明でございました。


 次に、雇用促進住宅の廃止は居住権を侵害することになるのではないかとのご質問でございますが、この件につきましては、国が平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、以降、関連した案件についても閣議決定されてまいりました。


 そして、本年5月には、独立行政法人雇用能力開発機構から、当市にある雇用促進住宅の入居者に対し、廃止及びそれに伴う契約の更新、更新につきましては1年、2年とあるわけでございますけれども、この更新をしないなどについて文書で通知がなされたということでございます。


 国の財政状況が厳しい中、決定された整理合理化計画であることから、国の方針として受けとめているというところでございます。


 市といたしましては、入居されている方々が困ることのないような対応をお願いをするとともに、退去しなければならない方々から相談等もあれば、これは応じてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、後期高齢者医療制度に係る具体につきましてお答えいたします。


 後期高齢者の被保険者証を返還する場合の被保険者資格証明書の交付について申し上げます。


 この資格証明書につきましては、その審査及び発行は岩手県後期高齢者医療広域連合が行うこととなっておりますが、後期高齢者ご本人が保険料の納付義務を負いますことから、国民健康保険と同様に、特別の事情もなく保険料を1年以上滞納した場合に、ほかの納付された方との公平性から、やむを得ず資格証明書が交付される制度となっているところであります。


 ただし、国は、本年6月に岩手県への通知の中で、資格証明書の運用については、これまでの特別の事情がある場合には交付しないことに加えて、相当の収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するとし、相当の収入の考え方については広域連合ごとに統一的な運用基準を設けていく必要があるとしております。


 広域連合では、本年4月に資格証明書交付措置等に関する要綱を定め、その中で特別な事情についても国保と同様に、本人や家族の病気、けがをした場合などには資格証明書の交付をしないとしているところですが、今般の国の通知については、今後、検討していくと伺っております。


 また、資格証明書の発行に当たりましては、資格証明書交付措置等認定審査会により審査され、その際、市町村の意見を参考にする考えと伺っておりますが、現在、当市では国民健康保険にあっては、本人、家族の医療機関の利用状況、あるいは世帯構成や所得の状況などに配慮して行っておりますことから、それらをもとに広域連合に対し意見を述べてまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療保険料が2年に一度見直される仕組みについてであります。


 国において、世代間の負担の公平の観点から、後期高齢者医療保険料については、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組みであるとしております。


 これは、後期高齢者人口の増加に対し、若年者人口は減少するものと見込まれますことから、若年者の減少率の2分の1の割合でそれぞれ変えていくものであり、若年者の負担割合を制度実施初年度に設定した医療費全体の40%から、その後の若年者の減少割合に応じて低くし、その分、後期高齢者の負担割合の10%を順次見直していくとしたものであります。


 この仕組みにより、国の試算では、後期高齢者医療保険料の負担割合は現行の10%から平成27年度には10.8%となるものと見込まれております。


 市といたしましては、この保険料の納付につきましては、今般の後期高齢者医療制度に関する国の見直し作業により、低所得者への軽減措置の拡大や世帯主などの口座からの引き落としによる納付方法の導入など、納めやすい環境の整備が図られつつあると認識しているところであります。


 また、2年に一度の見直しによる若い世代の負担につきましては、国において特に試算が示されておりませんが、若年者人口の減少による若年者1人当たりの負担の増加分を、後期高齢者と若年者で半分ずつ負担するという仕組みであり、先般見直された軽減措置による実質的な影響を含め、今般の、今後の各世代の人口の推移や後期高齢者医療費などの動向により、その負担の状況が決まってくるものと考えております。


 いずれにいたしましても、現時点では法令等に従い、制度の円滑な実施に努めながら、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今の、後期高齢者の保険証取り上げについてですが、今の答弁では、収入があっても納めない方が、悪質なものが対象だと言いますが、収入のある年金の多い方は年金から差っ引きされるわけですから、そういう収入の多い方々は滞納になるおそれは、基本的にはないんですね。


 ですから、本来は滞納になるのは普通徴収になる方々なんですよ。


 今の答弁だと、さも悪質なものが、収入があるのに納めないというようなことを言いますが、基本的にはそういうことが起きない仕組みのはずですよ。


 全く今の答弁、矛盾していませんか。


 それから、雇用促進の問題で、時間がないので端的に言いますが、居住者とともに厚生労働省と雇用能力開発機構に高齢者を伴って交渉に行った記事がけさの新聞に載っていました。


 具体的に、全入居者に対して十分かつ丁寧な説明を行う、低所得者、高齢者、転居先の確保に困難を伴う入居者の特段の事情を考慮する、適切かつ公平に退去に向けた準備期間を確保するということで、具体的には退去期間を1年間延期するという回答を、能力開発機構が答弁をしています。


 ですから、交渉、それから入居者の運動によっては、今後、延期させたり、使う期間を延長することもできるということが見込まれますので、やっぱり民間のアパートとかそういうのが多いところはいいんですが、ないところは本当に大変になりますから、入居者の権利をいつまでとも言いませんが、どこまでとも言いませんが、長引かせる、そして運動を広げることによって安心して入居することができるんだという見通しがありますので、その辺も、ぜひ入居者から意向をただして、きちんと対応するようにお願いしたいわけですが、その点についてお聞きいたします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 今お話いただきました、この1年間延期するというのは、今初めてお聞きしたわけですけれども、先ほど申しましたように、具体には、千厩地域の梅田の雇用促進ですか、あそこは12月で契約切れると、こういう話で、文書は契約更新しないと、こういう文書がいっていると、こういうことなものですから、市といたしましても各支所の担当に至急集まってもらって、まず事情を聞きながら、そして早急に庁内で対応を、今お話いただきましたことも踏まえながら対応を早急に検討していきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 先ほどの答弁で、基本的には年金収入のある方は滞納は発生しないというふうな考え方で、矛盾しているのではないかというふうなお話でございました。


 いずれ、普通徴収といいますのは、必ずしも年金があるというふうなこと、一つの年金があって、18万円を超える部分の判定等はありますけれども、年金が複数にある場合には普通徴収になる方もいらっしゃいますので、そういう意味では、年金収入ある方が即対象にはならないというふうなことではないというふうに考えております。


 それから、いずれ、この制度につきましては、4月スタート以来半年ということで、先ほどの国の考え方も示された中で、広域連合におきましても今後、我々、市町村の意見を聞きながら、そういったような被保険者証の返還について詰めていくというふうなことも伺っておりますので、現時点で、なかなか、この制度に対してどうというふうなことは申し上げられないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問を終わります。


 午後3時まで休憩いたします。


午後2時46分 休   憩


午後3時01分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は40分であります。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 市民クラブ、菅原巧でございます。


 まずもって、先の岩手・宮城内陸地震で被災された皆さん方に心よりお見舞い申し上げ、一日でも早い復興をご祈念申し上げながら一般質問をさせていただきます。


 1番目でありますが、少子対策と各種健診についてであります。


 ただ、これは背景をちょっと、認識の一致をさせていただきたいと思うんですが、先ほど、石山議員の発言の中で正規社員が58%という話ございました。


 あと非正規社員でございますから、その方々は賃金も正規社員より半分、そしてまた休みも取りにくいという状況の中にあるということで、進めさせていただきたいというふうに思います。


 まず、一つは、乳幼児健診についてであります。


 これは旧7市町村、去年まではそれぞれやっておったんですが、ことしから3くくりになりました。


 一関、花泉、そして川崎、千厩、室根、そして大東、東山という形であります。


 私、花泉に在住しておりますからその立場で話をさせていただきますが、今まで花泉で健診を受ける際、休みといっても、ちょっと時間をくださいということで、これができていたんですね。


 ところが、今は一関まで来なければならないんですよ。


 そういうことで、とれない休み、そして時給ですからお金もカットされる、そういう中で大変な負担になっているんであります。


 ですから、その辺を考慮いただきながら、そしてまたこの受診状況、今までで結構でございますから伺いをしたいというふうに思います。


 2番目であります。


 妊婦健診についてでありますが、国は2007年度から妊婦健診への助成を含めた少子化対策のために、地方交付税を今までより370億円増やして700億円に拡充をしたわけであります。


 ただ、使い道については各市町村に任せられているわけでありますが、ただ、この受診回数については、やっぱり、差が出ているわけであります。


 一番多いところでは、福島県が15回以上ということでありますし、それと7回以上というのが東京都、秋田県、青森県、愛知県、6回までが福井県、島根県、栃木県といったような状況でありますが、当市は5回ということで、ここが一番多いんでありますが、29都道府県になっておりますけれども、これは厚労省が最低の回数を5回と示しているんでありますが、この5回であります。


 それらを見たときに、今後の部分もありますが、その状況を伺いたいというふうに思います。


 次、保育所の関係なんでありますが、ある若いご夫婦がゼロ歳の子供さん預けました、保育園に。


 そうしたときに、行事があって自分たちは休めないということで、その行事を欠席したんでありますが、欠席したときに園が休園、休校になったそうであります。


 ですから、自分が休みをとれないということでそういうふうになったものですから、これは家族の中で大変な議論をしたんですが、結局はお母さんが来て孫の面倒を見て、これを対処したということなんであります。


 ですから、ぜひ、これは、この留守体制について、ぜひ、しっかりとやっていただきたいということであります。


 次に、若いご夫婦が、何人子供さんがほしいですかというと、やっぱり3人以上の方が多いんだそうであります。


 ところが、現実は1人、また2人なんだそうであります。


 それで、その乖離している理由は何ですかということを聞きますと、経済的な理由なんだそうであります。


 そこで、先進国では出生率が非常に上がっている国もあるわけでありますが、それを見ていますと、今の財源の、予算の割合が、非常に、我が国の場合は貧弱だなという思いをするわけであります。


 そこで、公の財源も、この分野にもっともっとつぎ込まなければならないだろうというふうに思いますし、それとあわせて、私ども教育民生常任委員会で新潟の方に研修に行きました。


 それで、上越市の方に行ってきたんですが、そこで子育てジョイカード事業というのをやってございました。


 要は、3人以上の子供さんが生まれたときに、地域の中で物を買ったときに割引になるという、その地域の商店街が一緒になってやっている事業でございました。


 ぜひ、これらはできる事業でもありますし、それと、やっぱり、協働のまちづくりの真髄でもあろうというふうに思いますので、ぜひその辺の導入を図る考えはあるのかないのか、伺いをしておきたいというふうに思います。


 (5)であります。


 採血器具の共同使用について大変大きく報道されました。


 それで、一つは、本当に採血器具の共同使用禁止通知というものが来なかったのかどうなのか伺いをしたいと思いますし、それと、やっぱり、一関市でもあったということでありますから、何人あったのか、ぜひ知りたいなというふうに思います。


 これは、私は、この間までC型肝炎で大変な、役人と患者さんの中でやったのは記憶に新しいというふうに思うのであります。


 逆に、役人が国民の立場に立って国民を守るというのが、私は本当なのではないかなという思いをしたんですが、逆に関与して逆の立場になっている、ぜひ、万が一ということありますが、ここの場合はそのようにないようにしていただきたいなというふうに思います。


 HIVなりC型肝炎ですが、HIV、エイズ等の感染が一番心配されるわけであります。


 ただ、構造的に見ますと、これは大丈夫だなという思いはするんでありますが、万が一ということありますから、ぜひその辺を明らかにしていただきたいというふうに思います。


 大きな2番目であります。


 一関市における京都議定書の実現に向けた取り組みについてでありますが、一昨日ですか、「不都合な真実」についての上映云々という話ありました。


 お、やっているなという思いをしたんでありますが、アメリカのアル・ゴア前副大統領が2007年にノーベル平和賞を受賞したわけでありますが、これはとりもなおさず、世界各国がこの地球温暖化について警告を発している、その裏返しだというふうに、私はとらえています。


 そして、我が国でも、田中優さんという方いらっしゃるんですが、この方、こういう地球温暖化についてもかなりやっている方、いろんな本も書いています。


 それと、福井大学なり和光大学院の講師もやられている方なんですが、その方の本を見ていたら、地球温暖化の問題の取り組みについては、人類滅亡を回避するために残された時間はほとんどないというふうに言い切っているわけであります。


 地球規模で見ますと、我々に想像できない部分がかなり多くなっている、これは地球が壊れる寸前なのかなという思いをしているのは、私だけではないんだろうというふうに思いますが、いずれ、あるとすれば、サッカーに例えればロスタイムしかないであろうというふうに言い切っているようです。


 ですから、これはもう何とかしなければならないなという思いを、私自身もしたわけであります。


 ただ、これは、ことしから京都議定書の約束年度に入るわけですよね。


 削減目標の約束がもし達成されないとすれば、我が国が提案をして守れなかったよというふうな話になれば、これは国際的な信頼というのはもう失墜するわけですよ。


 これは何としても、やっぱり、クリアしなければならない課題だというふうに、私自身も思っています。


 それで、ただ、これは、目標は2012年までに1999年比で6%の削減をしなければならないわけであります。


 しかし、既にまた6%増えて、全部で12%削減しなければならない状況になっているわけですよね。


 新聞に、この間、岩手の部分も出ておりました。


 岩手的に見ると2004年から2005年に比較しても産業では5.5%、この産業の5.5%というのは3割以上産業で占めていますから、大変な量なんですよね。


 それと、家庭では10.8%増えているというふうに報道がされているわけでありますが、当一関市でも、もれなく増えているんだろうというふうに思います。


 そこで伺うわけですが、これらをクリアするために、一関市全体として削減目標をどこにどれだけ設定をしているのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、一関市役所全体の削減については、だれか、同僚議員が質問されてもございましたが、実行計画が策定をされていますから、その実行計画の削減目標、これはいかほどに設定をしてやられているのか伺いをしたいと思います。


 それと、公害防止協定についてなんですが、これを締結している企業さんあるわけですが、その箇所の測定結果、これは適正値に入っているということであれば、あるないだけで結構ですからお願いをしたい。


 ただ、一つ、私の方でお話をしたいのは、旧花泉町の時代に何回か議論した部分なんですが、大石沢という集落があって、その奥に宮城県側なんですが、企業があるんですよ。


 水が流れてくるのは、宮城県側に流れないで岩手県側に流れてくるんですよね。


 それで、白い濁った水が流れるとか、魚が死んで浮くとか、いろいろ議論ありまして、一定の升をつくったりしていただいた経過があるわけであります。


 それで、最近、また地域の方から、魚とか何か見えないなというような話がございまして、私が大丈夫だよと言っても、これは何ともならない話ですから、支所の方に行って、ぜひ調査をしてくれという話をしておったので、その結果について伺いをしたいというふうに思います。


 大きな3番であります。


 義務教育終了後の引きこもり対策についてであります。


 これは、一昨年、3月定例会で取り上げさせていただいたんですが、それ以降の取り組み状況について伺いをします。


 それと、一関市全体で148人の引きこもりが報告をされたわけでありますが、しかし、これは氷山の一角だというふうに思っています。


 どこに線を引くかによっても違うんでありますが、例えば尾を引いて、地域で生活しているけれども仕事につかないとかつけないとか、そういったことを含めれば、これは花泉地域だけでも148人いるのではないかというふうに、私は思っています。


 そういう面、ぜひ、それ以降の実態把握されたのかどうかについて伺いをしておきたいというふうに思います。


 それと、(3)であります。


 これは、引きこもりは尾を引きます。


 それで、私は以前にここで議論をしたという思いをしておったんですが、議論をしていなかったんですが、していないということなので、していなかったと思うんです。


 それで、中身は義務教育で引きこもりになっていた子供さん、卒業するとだれも見ないんですよ、はっきりいうと、手が離れますから。


 それを、やっぱり、引き継いで、ずっと手だてをしていく、そういうことをぜひお願いをしたいなというふうに思っているわけであります。


 次に、ゲリラ豪雨に対する対策であります。


 これは、ゲリラ豪雨という言葉があるかどうかわかりませんが、新聞、テレビで出てくるものですから使わせていただきました。


 それで、今まで測定をして以来、大変な数値になっているわけであります。


 そこで、防災マップなどの見直しとか鉄砲水に対する対策、これは個々人の危機管理も必要なんでありますが、見ていると下水道で工事している方が鉄砲水に流されて亡くなったとか、川の公園で鉄砲水の被害に遭ったとか、いろいろ今回あったわけなんですが、その辺のやっぱり警告といいますか、個々人に対するシグナルといいますか、そういう部分を、やっぱり、どこかで行政としてもやらなければならないのではないかと思っています。


 そして、このゲリラ豪雨につきましては、これは地球温暖化が大きな要因だということを言い切っている方もいらっしゃるわけですから、これからはまれというよりは、あるのではないかといったような思いをしまして、伺いをするわけであります。


 それで、次に、避難勧告についてであります。


 避難勧告、特にも夏川について、岩手県と宮城県の県境を接している川なんでありますが、ここはこの間の豪雨でもやっぱり水かさが増すわけですね。


 去年もそうでした。


 それで、そこに住民が6世帯ほどいらっしゃるんですが、そのたびに荷物を二階に上げる、食料を車に積んでいる、こういうことを繰り返しているわけですよ。


 一つの要因とすれば、県の方ではやるとは言っているんですが、堤防のかさ上げ、宮城県だけは終わっているんですよ。


 岩手県が終わっていない、それが、やっぱり、住民にとっては非常に不安な材料になっているので、ぜひこれはお願いなんでありますが、一日も早い着工を要望するようお願いをしたい、このように思います。


 それと、あそこの、夏川の避難勧告を出すときなんですが、それぞれデータがあって、だれがデータをとって、どこに報告して、だれが判断をするのかというのが住民にとってわからないんですよね。


 やっぱり、その辺を明らかにしていただければありがたいというふうに思います。


 以上、ここからの質問は終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菅原巧議員のご質問にお答えをいたします。


 少子化対策と各種健診等についてでありますが、近年、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。


 核家族化の進行、結婚や子育てに関する意識の変化などにより、子供の数は年々減少しており、このような少子化の進行は、将来の社会のあり方に深刻な影響を与えることが懸念されるところであります。


 そのような中で、当市では保育料の軽減や医療費助成など、子育ての支援を行ってきているところでありますが、今年度は乳幼児に対する医療費助成について、所得制限や受給者負担をなくし、就学前児童全員の医療費無料化を実施したところであります。


 また、乳幼児を持つ親と子供が気軽に交流できるおやこ広場事業を実施しているほか、病気の回復期にある児童の保育や看護を行う病後児保育室をまもなく開設する見込みであり、子育ての支援に努めているところであります。


 さらに、妊婦健康診査の積極的な受診を促すため、健診費用の負担軽減を図ることとし、今年度から公費負担による健診回数を増やしたところであります。


 市といたしましては、今後とも安心して子育てができる環境づくりと子育て支援体制の充実に努めてまいります。


 なお、少子化対策と各種健診等の具体についてと義務教育終了後の引きこもり対策については保健福祉部長から、一関市における京都議定書に向けた取り組み状況については市民環境部長から、ゲリラ豪雨に対する対策については消防長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に、乳幼児健診のことについてお答えいたします。


 乳幼児健診につきましては、保健センター等を会場に実施しております集団健診と医療機関に委託し実施している個別健診で行っているところであります。


 集団で実施しております乳幼児健診につきましては、小児科医師の偏在に対応するとともに、健診日を隔月から毎月実施に増やし、同一月例における受診機会の提供に努めるなど、健診内容の充実へ向けて検討を進めてきたところであり、平成18年度から一部の乳幼児健診について対象地域の集合化を行い、実施してきたところであります。


 平成20年度からは、これまでの集合化による実施の経過を踏まえ、一関市医師会及び一関歯科医医師会とも協議を行った結果、一関・花泉地域で1カ所、大東・東山地域で1カ所、千厩・室根・川崎地域で1カ所の計3会場で実施しているところであります。


 花泉地域と一関地域を合わせて1カ所といたしました今までの実績を申しますと、4月は、これは、例えば1歳6カ月健診でございますが、一関地域53名、花泉地域9名、5月は一関地域36名、花泉地域8名、6月は一関地域37名、花泉地域9名、このような推移であります。


 今まで実施している中で、保護者からのご意見も伺ったところでありますが、今後の乳幼児健診の実施につきましては、今年度の状況を踏まえながら実施してまいりたいと考えております。


 次に、妊婦健診の状況についてですが、妊婦健診は、妊婦が安全で安心な出産を迎えるため、胎児や母親の健康状態を診断するものであり、出産の高齢化やストレス等を抱える妊婦の母胎や胎児の健康保持を図る上で、その必要性が一層高まっているところであります。


 このようなことから、市といたしましても、今年度から妊娠、出産に係る経済的な不安を軽減し、また、少子化の解消の一助とするとともに積極的な妊婦健診の受診を促すため、妊婦健診への公費負担回数を、従来の2回から5回に拡充するなど、子育て支援の充実に努めているところであります。


 今後の妊婦健診への公費負担につきましては、国の動向を踏まえながら検討を行ってまいります。


 次に、保育園の遠足日等の体制についてですが、市内各保育園では保護者と一緒に出かける遠足や園外保育としての遠足を行っております。


 その遠足の実施に当たっては、各園におきましてゼロ歳児、あるいは未満児は遠足を実施しないで通常保育を行うか、あるいは留守番を置くなどの工夫をして行っております。


 ご案内のとおり、保育園は保育に欠ける児童を保護者にかわって保育する施設であることから、遠足の実施に際しましても、保護者の就労状況等に配慮しなければならないものであります。


 保護者の就労状況などをよく確認し、保護者との総意に基づいて、遠足の実施日を検討、決定すべきであったろうと感じるところであります。


 例えば、遠足の日に保護者がどうしても仕事を休めないという状況にあれば、そのお子さんに対しましては留守体制を整え、通常の保育をしなければならないものであり、市内各保育園に対しましても、この点について指導してきたところであり、また、その徹底を図ったところであります。


 次に、子育てに対する経済的支援の実施についてですが、現在、岩手県では少子化対策の取り組みとして、子育て家庭を社会全体、地域全体で応援するいわて子育て応援i・ファミリー・サービス事業を実施しております。


 これは18歳未満の子供連れの家族や妊婦さんが協賛店を利用する際、その協賛店が登録した内容の割引や特典を受けられるものです。


 市内では9社28店が登録しており、ポイント等の得点や授乳スペースの設置などを行っているところでありますが、市といたしましても、このような協賛店の拡大を目指し、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、子育て家庭を地域全体で応援していくという気運を高めていきたいと考えているところでございます。


 次に、採血器具の共同使用禁止の通知についてお答えいたします。


 この件に関する通知は、平成18年3月に厚生労働省から各都道府県に出されており、これを受けて岩手県では、県医師会長、県歯科医師会長及び県薬剤師会長の3者に通知を行ったところでありますが、この際には市町村に対しての通知は行われなかったものであります。


 当市の保健センターにおきましては、採血を伴う保健事業や健康教室の開催はありませんので、共同使用ということはなかったのでありますが、室根、猿沢の両国保診療所における医療行為の中で、112名の共同使用の事実があったものであります。


 次に、引きこもり対策についてお答えいたします。


 初めに、引きこもり対策の取り組み状況でありますが、一関保健センターでは平成18年度から一関保健所と連携し、引きこもり当事者居場所フリースペースひだまり開設事業を実施してきているところであります。


 この事業は、当事者が集まって和やかな時間を過ごすことで当事者の交流、社会参加の機会とすることや家族の相談、交流、懇談の場として、家族を支援することを目的として実施しているものであります。


 運営に当たっては、社会福祉協議会、地域活動支援センター職員、家族等が運営委員会を組織し、当事者や家族の相談、活動の場として平成19年度は21回開催したものであり、当事者の方は3名の方が延べ34回、家族の方は7名の方が延べ36回参加しているところでございます。


 この事業の中で、1年後に民間会社での社会適応訓練に入ったという例もあったところでございます。


 このほかに、心の健康相談ということで保健所、各地域の保健センターを会場として年20回健康相談を開催し、引きこもりを含めた心の相談や専門の医師による相談を行っているところであり、保健所や保健センターでの随時の相談も含めまして、引きこもりに関する相談は、平成19年度は22件ほどあったところであります。


 また、家族に対しては、引きこもり家族教室ほっとひといき家族教室を年5回開催し、当事者とのかかわり方について勉強したり、共通する悩みなどについて話し合い、家族がよりよい気持ちで生活できるよう応援してきたところであります。


 このような居場所の提供や相談窓口の充実に加え、訪問相談ということもあるわけでありますが、相談者の多くは訪問されることを望んではおらず、家族の同意がない場合の訪問につきましては、慎重に対応しているところでございます。


 平成19年の1月、2月には、民生委員さん方の協力により調査を行ったところでありますが、このような調査は実情を外に知られたくないというような家族の思いもございまして、なかなか難しいところがあります。


 その後の調査等は行っておりませんが、今後、機会をとらえて調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 引きこもりの家族は、問題解決までに長期にわたることが多いので、家族が専門機関等に相談し、家族のつらさや悲しみを支えてもらうことが大切であると考えております。


 市といたしましても、以上のような各種事業を関係機関との協力のもとに今後とも継続的に実施し、引きこもりの若者の社会参加を支援していきたいと考えているところであります。


 なお、中学卒業後の対応ということにつきましては、本人や家族の思いということもございまして、実態の把握は難しいところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、一関市における京都議定書に向けた取り組み状況についてお答えいたします。


 議員ご案内のとおり、地球温暖化は地球環境に深刻な影響を及ぼし、人々の生命と暮らしに甚大な被害をもたらすおそれのある極めて重要な問題であると認識しているところであります。


 そこで、ご質問いただきました、温室効果ガスの削減目標についてでありますが、ご案内のとおり京都議定書においては1990年を基準年とし、2012年までに日本は6%と決定され、これを受けて岩手県では8%の削減目標を掲げているところであります。


 一関市全体としての削減目標につきましては、現時点では掲げていないところでありますが、県の目標を基本とし、一関地球温暖化対策地域協議会と連携しながら、引き続き地球温暖化対策への取り組みを進めてまいります。


 次に、市役所としての実行計画の取り組み状況についてでありますが、先の村上議員のご質問に対しお答えしておりますが、市役所が一事業所として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むため、本年3月に策定いたしました一関市役所地球温暖化対策実行計画では2006年度を基準年度とし、今年度から2012年度まで5%削減する目標を掲げているところであります。


 この目標を達成するため、電気使用量、ごみ排出量、水使用量、コピー用紙使用量の削減など、すべての職員が高い環境意識を持って行動するための具体的な取り組みである一関市職員エコアクションを掲げ、職員が一丸となって削減目標を目指し、CO2削減に努めております。


 また、試験的に職員の家庭から使用済みの天ぷら油を回収し、それを新たな二酸化炭素の発生のないバイオディーゼル燃料に精製し、市の公用車の燃料として利用する仕組みを構築するなど、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところであります。


 いずれにいたしましても、市役所での取り組みを職員から家庭に、さらに地域に普及させ、すべての市民が高い環境保全意識を持ち、地球温暖化対策への具体的な行動を起こすことができるよう、引き続き意識啓発に努めてまいります。


 次に、公害防止協定を締結している事業所の水質測定状況についてお答えいたします。


 現在、市と公害防止協定、または環境保全協定を締結している事業者は139社であります。


 そのうち、事業活動に伴う排水があることから、BOD、浮遊物質量、pHなどの項目について水質測定を実施している事業者は46社ありますが、その測定結果につきましては、協定に基づく排出基準に適合しているものであります。


 なお、突発的に基準値を超えるような事態にありましても、速やかに報告を求めるとともに、水質改善策を講ずるよう指導しております。


 また、花泉地域の河川における宮城県側企業からの工場排水について、ご質問にお答えいたします。


 平成17年5月に油島大石沢の住民の方から、近接した若柳町側から流れてくる農業用水に工場排水が混入している形跡があるとのご指摘があり、当時の花泉町の担当職員と栗原市環境衛生課の担当職員で、隣接地にある栗原市内の会社に立ち入り、水質検査等を実施したところ、飲用水には不適であるが、水田灌漑用には問題のないことを確認しております。


 当時、同社には場内汚水排水を行う施設しかなく、場内作業により発生した材料の粉末が排水に混入したものと考えられております。


 その後、同社には栗原市環境衛生課において、工場外に出る排水の処理施設を増設するよう指導し、その結果、本年6月上旬、指導のとおり施設改修がなされたというふうに栗原市から報告を受けているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私からは、集中豪雨に対する対策についてお答えをいたします。


 防災マップの見直しについてとのご質問でありますが、現在、一関市といたしましては、洪水ハザードマップは合併前の指定水防管理団体でありました一関市、花泉町、東山町及び川崎村の市街地を中心に策定したものがあります。


 洪水ハザードマップの作成につきましては、洪水、はんらんに関する情報や避難方法などを市民の皆様に提供することにより、日ごろからの防災意識を高めるとともに、災害時に安全かつ迅速な避難行動につなげ、被害を最小限にすることを目的としてつくられております。


 ハザードマップの想定は、堤防が破堤した場合の浸水の予想される区域と浸水深、浸水の深さを表したものであり、ご質問の局地的な集中豪雨については想定をしていないところであります。


 洪水ハザードマップの見直しにつきましては、河川改修の状況などにより見直すこととしております。


 次に、急激な出水、鉄砲水に対する対策ですが、神戸市の事例は、市街地の中にコンクリート護岸とした川に整備した公園にいた方が、急激な川の増水により逃げ場を失い亡くなったものと報道されております。


 急激な河川の増水による災害は、当地方でもあり得ることで、河川の上流域で大雨が降った際などには、雨量に関する情報収集を行い、必要により河川公園や河川敷にいる方に広報等情報提供を実施しているところであります。


 次に、避難勧告、指示についてでありますが、災害対策基本法に基づき災害が現に発生している場合のほか、避難の必要が予想される各種気象情報が発せられたとき、河川が避難判断水位を超え、洪水のおそれがあるときなど、住民に著しい危険が切迫していると認められる場合に市長が発することと定められております。


 また、本年4月1日には、緊急を要する際の災害対策基本法や水防法に基づく避難勧告や指示を行う権限を各支所長に代理執行できるよう定めたところであります。


 避難勧告や指示をする際は、災害の種類やその被害の程度により一律に判断することができるものではなく、災害の規模や被害状況を予想し、ケースバイケースで行うこととなります。


 また、避難のための立ち退きを勧告、指示する際には、必要があると認めるときには立ち退き先を指示することができることとなっております。


 次に、夏川についてでありますが、夏川は県の管理する河川で、本年7月8日に水防警報を行う河川として県知事から指定されたところであります。


 雨量及び水位観測所は夏川、太田沼にもありますが、水防団待機水位や判断注意水位など、水防警報の発令を右岸にある宮城県との整合を図るため、佐沼水位観測所の水位をもって警報発令基準水位といたしております。


 警報の発令は、宮城県東部土木事務所登米地域事務所から一関総合支局土木部を経て当市に入ることとなっております。


 当市では、夏川の水位上昇があった場合の避難勧告等の判断を行うため、夏川、太田沼の降水量、水位を岩手県河川情報で監視するとともに、気象庁の解析雨量降水短時間予報や国土交通省のリアルタイム雨量などの防災情報を参考として対応しているところであります。


 また、状況により職員を現地出向させ、監視、状況確認を行っております。


 今後におきましても、ただいま申し上げた方法を基本として対応してまいります。


 それから、夏川堤防の改修につきましては、県知事に対し合併前の旧花泉町のときから継続要望をいたしておりまして、一関市としても今年度も引き続き要望を行うことといたしております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 引きこもり対策についてでありますが、それでこの部分は、やっぱり、話を聞いていると、相談に来た人はやるよと、なかなか皆さん明らかにするのがいやだからという話ではあるんですが、それと、私は、やっぱり、この種は、教育委員会サイドの方が私は、ノウハウをずいぶん持っていると思うんですよ。


 そこで、お願いなんですが、その制度、制度というか、そのものを市長部局と一緒に、あわせて、大きくその制度をというかシステムを大きくして対応できないかということなんですが、これは市長に伺いをいたします。


 ぜひ、これは、一人が足かせになるか、それとも貢献できる若者になるかの境ですから、お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 確かに引きこもり対策というのは大変難しい問題であろうと思いますし、どちらこちらと区切ってやるというのは非常に効率が悪いのではないかとも考えられます。


 しかしながら、それはいろいろと、今後、研究してまいりたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 3回目、せっかくなので時間余したら悪いのでね。


 それで、先ほどのゲリラ豪雨についてでありますが、地域の方はそういうのわからないんですよね。


 ぜひ、これ、地域の方にわかるように説明していただいて、そうすることによって安心感というの出てくると思うんですよ。


 ぜひ、そのことはお願いしておきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問を終わります。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は40分であります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブの神?浩之です。


 地震の被災者におかれましては、なお現在、避難所で生活されている方もいらっしゃいます。


 避難所から職場へ、避難所から学校へ、そういう方々、一日も早くもとの生活に戻れますように、なお、今、奮闘している市職員とともに尽力してまいりたいと思います。


 さて、本定例会も一般質問の機会を与えていただき、また3日目の最後を締めくくる役目もいただきまして、先輩議員に感謝申し上げ、質問してまいります。


 質問は3点ありますが、初めの入札と夜間診療所の二つの質問は6月定例会で通告していたものです。


 入札の質問に当たっては、花巻市役所に出向き、また、夜間診療所については、盛岡市保健所に二度足を運び、職員の皆さんから丁寧に、一関市にとってプラスになるよう資料提供を受け、ご助言をいただいてまいりました。


 この質問にはお金と時間と相手方の誠意が詰まっておりますので、地震に吹っ飛ばされるわけにはいかないのでありました。


 前回、中国四川地震その後の対応はと、岩手・宮城内陸地震が勃発する直前だった時期に市の地震対策に警笛を鳴らした質問だったのでありました。


 通告も済み、ヒアリングも終わりまして、答弁書もでき上がっていた、そんな最中に地震が起こったわけでございます。


 担当職員や市長を初め幹部職員は驚いていただければ幸いなのでございますが、果たして地震前、それから地震後に私の質問通告にピンと来ていただいたでしょうか。


 それでは、一つ目の質問に入ります。


 山目小学校体育館建設等に見る市の入札制度の問題についてを質問いたします。


 大きい1番で、国の内外での情勢を受け、今後の一関市の公共事業発注の方針について聞くということで、最初に、国の外の出来事の影響として、中国四川大地震災害を受け、地震後の市の地震対策はどう協議されていたのか、つまり一関市が四川地震の教訓をどうそのとき生かしたのかを通告しておりました。


 これは今回の地震後ではありません。


 そして、もちろん中国地震を受けて市は地震対策を検討されたと思っておりましたから、その検討結果を受け、耐震対応について、その土木建築工事の進め方はと、当市にとって危ない橋、危ない道路、建物はどこか、それに対して対策の進め方についてただしてまいる予定でした。


 そして、次に国内の問題に移りまして、5月当時はガソリンが下がって上がって、国政の混乱からさぞ当局におかれましても頭を痛めさせたと思っております。


 そこで、道路特定財源が一般財源化されつつある中、当市の道路、建物建設はどういう方針で臨むのか、例えばひもつきの道路予算から解き放たれて、もう道路は一関市はいいんだと、ソフト事業にこの財源を使うんだという姿勢なのかどうか、以上の質問は6月の11日に通告書を出しまして、その3日後にまさか一関市にあのような大地震が起こったのであります。


 1の中国地震のその後の経過ということで、ヒアリングをしたわけでございますが、驚くべきことに四川地震後、市は、中国であれだけの災害があったにもかかわらず、何も地震対策の話し合いは持たなかった、それから市長からも、中国で地震があったから一関市の橋、道路、建物は大丈夫かというような話もなかったという説明でありました。


 私は、老人福祉施設の管理者をやっておりましたが、私だったら、中国で地震があったが、うちの施設はどうなのか、危ない場所、そのとき職員配置は、物資は、連絡体制はと、いくら通常でやってはいましても、さらに再度見直し検討しますが、だからこういう質問もしたわけでございますが、その点、どうだったのか、お聞きしたいと思います。


 次は、今回の表題のテーマですが、山目小学校体育館の建てかえは卒業式に間に合うのかであります。


 8月8日の臨時議会で東山中学校体育館と同じく議案に付されると思っておりましたら、出されず不調に終わったということでありました。


 臨時議会の場で関連してこの山目小学校の体育館の件を質問をいたしました。


 事の重大さから議長にも取り上げていただきましたが、これらへの対応は、9月議会に提案し、卒業式に間に合わせたいということでしたが、なんとその9月議会初日に提案されていない、聞いたらまた不調だったということでした。


 二度目の不調、実に驚きました。


 建てかえですから、体育館はもう既に壊して更地になっています。


 卒業式に間に合うのでしょうか。


 今後のスケジュールはどうなっているのか。


 また、原油高、食品から至るすべてのものが高騰しております。


 価格に大きな開きがあったということでございますが、その入札の仕方に無理はなかったのか、お尋ねしたいと思います。


 あわせて、この件にかかわらず、市の入札契約事務に問題はないかをお聞きいたします。


 次に、岩手・宮城内陸地震後の公共事業において、地元企業の活性化をどう進めていくかでございます。


 海野議員もるる説明されておりました。


 今回の災害復旧で一番のポイントは、市野々原の土砂ダム下流に仮設道路を切り開いたことだと思っております。


 これが、今、私たち、物理的にも精神的にも非常に安堵していることであります。


 地元の社員だから地形がわかって、このルートしかないんだと決断し、地元の社員がいたから、その方々が田畑や山の所有者から判こを取りつけて開拓し、実行したたまものであります。


 もし、これが行政だったら、時間がかかったり、本当にできたのか危惧するところであります。


 また、産女川の処理、白崖の土砂崩落処理につきましても、いつ落石や崩落で二次災害が起こっても不思議ではない状態で、命がけで突貫工事を進め、応急復旧部分は地元業者で施行させたものの、安全になった本工事は市外の業者ということになったら、これは信義のかけらもないと思っております。


 地元企業に発注し活性化と題はしておりますが、恩ということで言いますと、本来、活性化などの話ではなくて、これは恩返しなのであります。


 昼夜問わず尽力された関係機関に発注しなければならないというふうに思います。


 この点、いかがでしょうか。


 次に、二つ目の質問に移ります。


 現在の夜間当番医制から市営の夜間休日診療所を設置すべきと思うが、いかがか。


 旧一関市は苦い経験から、一関医師会と協力し、現在の夜間当番医制がスタートいたしました。


 合併後はエリアを東磐井に拡大し、対象は成人にも拡大し、医師会の協力を得て前進していることに間違いはありません。


 しかし、その中で、きょうはどこが当番なのかわからない、あっちこっち探さなければならないということで、毎日違う当番医体制でございますので、どこか1カ所、夜間休日診療所をつくるべき、それが盛岡市のように保健センター、今、保健所なんですが、中にあれば、なお市民が緊急のときに適切に医療を受けることができるのではないでしょうか。


 現在の夜間当番医制の課題は何か、夜間休日医療体制における市民からの要望は何か、市営の夜間休日診療所を設置する上での課題は何か、病院勤務への負担軽減の役割からも設置すべきと思うが、いかがかについて質問をいたします。


 最後の質問ですが、ケアハウス入居者の健診有料化は不公平ではないかであります。


 これは、今回質問の新製品でございますが、ことしから始まる後期高齢者健診ですが、老人福祉法に規定されるケアハウスに住んでいる方が、昨年は市の基本健診を受けていた、もちろん無料で。


 2月ごろ、ことしも市の案内を見たので申し込み、そして健診票も届いた。


 ところが、その後、あなたは対象外だと言われ、また、受ける必要はない、どうしても受けるのであれば有料だと言われたということで、まずこの一連の市の手続きに問題はなかったのか、そして、自宅で生活していれば市の健診が無料で、施設、特に介護がないケアハウスなどに入居していれば有料というのは、同じ納税者、被保険者としても不公平ではないかということにつきまして質問をいたします。


 この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、道路特定財源の一般財源化につきましては、去る5月13日に道路特定財源に関する基本方針が閣議決定されたところであり、その中で、道路特定財源制度はことしの税制抜本改革時に廃止し、平成21年度から一般財源化する。


 その際、地方財政には影響を及ぼさないよう措置していくとのことが示されました。


 当市において道路特定財源が充当されている補助事業は、道路整備臨時交付金、道整備交付金、まちづくり交付金の3事業であり、道路、市営住宅のほか防火水槽や文化創造施設など、多様な事業を実施しているところであり、これらの事業費は今年度約32億円で、このうち補助金は約14億円となっております。


 来年度から一般財源化になった場合にあっても、事業を引き続き展開していくためには、これらに充当する財源確保が重要な課題でありますことから、全国市長会等関係団体との連携を図り、あらゆる機会をとらえ国等に対し要望してまいりたいと考えております。


 次に、岩手・宮城内陸地震後の公共事業における地元企業の活性化についてでありますが、初めに、地元建設業者の皆様には、このたびの地震に際しましては、発生直後から昼夜を分かたず災害対応に当たっていただき、二次災害防止と復旧対策に大きな貢献をいただいたところであり、厚く御礼を申し上げます。


 ご質問の、公共事業における地元企業の活性化についてでありますが、工事等の地元発注は地域内雇用の確保及び地域経済への波及効果が大きいこと、また、地元建設業者の皆様には日ごろから災害時の対応など、地域の安全確保に大きな役割を果たしていただいていることから、公共工事の業者の選定にありましては、地元業者で施行可能な工事につきましては地元業者優先の考えで入札発注を行ってきたところであります。


 今後も入札事務の公平性と透明性の確保を図りながら、地域経済の活性化、産業振興、災害対応などの視点に立ち、地元企業の育成が図られるよう努めてまいります。


 なお、市の地震対策については消防長から、道路等耐震対策、道路特定財源の一般財源化及び山目小学校屋内運動場建てかえの入札については建設部長から、山目小学校屋内運動場建てかえの今後のスケジュールについては教育部長から、入札事務及び地元企業の活性化の具体については総務部長から、夜間当番医制及びケアハウス入居者の健診については保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私からは、市の地震災害対策についてお答えをいたします。


 四川地震につきましては、本年5月12日、日本時間の午後3時28分ごろ、マグニチュード8.0、震源の深さは10キロメートルの地震が中国四川省で発生し、6月10日現在、死者6万9,146人、行方不明者1万7,516人、負傷者37万人を超えたと中国情報局から発表されております。


 四川地震にかかわらず、当市では宮城県沖地震の発生が確実視されていることから、その対策として、従前から大規模災害時における応急対策や復旧復興対策とあわせ、学校、住宅の耐震診断や耐震補強の推進、地域防災力向上のための自主防災組織の結成及び育成強化など、地震等の災害による被害軽減策を推進してきたところであります。


 また、職員の災害対応力を高め、大規模災害時の対応を迅速かつ的確に行うため、各種訓練を実施してきており、平成18年度は災害警戒本部・支部設置訓練、情報伝達訓練、平成19年度は災害対策本部・支部設置訓練や本庁、支所での災害に関する職員研修を実施し、本年5月には地震災害を想定し、花泉支所で災害対策支部設置訓練を実施したところでありますし、同じく5月には災害応急対策職員ハンドブックを作成し、全職員に配付したところであります。


 今回の岩手・宮城内陸地震でも、災害対策本部、支部の運営では、このハンドブックが職員の活動の指針となり、また、市の職員の研修や実施してきた各種訓練により、速やかな対応ができたものと考えております。


 今後におきましても、今回の地震での教訓を生かすとともに、市の消防防災力は、行政の持つ消防防災力と企業を含めた市民の災害対応の総合力で決定するものでありますので、行政の災害対応力向上とあわせ、市民や企業の皆様とともに災害対策を推進してまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、耐震対策に向け、今後の土木建築工事の進め方についてお答えをいたします。


 初めに、道路についてでありますが、当市では地震時などにおける道路災害を未然に防止するため、道路防災点検を平成2年度、平成8年度及び平成9年度に実施し、災害の発生のおそれのある箇所を調査しているところであります。


 また、その結果を踏まえ、これまで道路災害防除事業及び道路改良工事時に対策工事を講じてきたところであり、近年では一関地域において、平成17年度に市道釣山下線の落石防除工事、また、平成19年度から今年度の2カ年で、JR東北新幹線にかかる千代田町橋の耐震補強工事を実施しているところであります。


 さらに、室根地域におきましては、市道祭場橋のJR大船渡線にかかる祭場橋の耐震補強について、平成18年度から設計委託をしており、平成21年度から工事を実施する計画としているところでございます。


 震災時において、道路は市民生活を守る大切なライフラインでありますことから、今後も防災点検に基づき、状況を掌握し対応してまいりたいと考えております。


 次に、建築物の耐震対策の進め方について申し上げます。


 ことし3月に策定いたしました一関市耐震改修促進計画では、当市におきましては住宅の耐震化の状況は、住宅棟数4万2,000戸のうち約40%が耐震性ありと推定されており、平成27年度までに耐震性のある建物を55%までに上げる計画としているところでございます。


 また、市有建物のうち、法に基づく特定建築物におきましては、平成20年3月現在74%のところを96%まで上げる目標を定めたところであり、今後、この計画に基づき、計画的に耐震化の促進に努めてまいります。


 また、民間の特定建築物におきましては、法のもと県に協力しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、山目小学校屋内運動場の入札についてお答えをいたします。


 公共事業の執行に当たりましては、厳正かつ合理的で適正な工事費の積算が求められているところであり、慎重に積算業務を行っているところであります。


 積算に当たりましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共工事積算基準により行っており、単価につきましては、財団法人経済調査会発行の積算資料及び財団法人建設物価調査会発行、建設物価による直近の月の単価、県で定めている単価、さらに、これらにない場合には、3社以上の見積もりを参考に、適正な価格で積算しているところであります。


 山目小学校屋内運動場の発注につきましては、当初6月に積算をし、7月31日に入札に付したところでありますが、不調となったところであります。


 このことから、同じ設計内容で制限付一般競争入札の参加資格の範囲を広げ、8月27日に再度入札を予定したところでありますが、参加申し込みが2社であったため取りやめとしたところであります。


 現在、入札の準備を進めているところでありますが、これまでの経緯や物価の変動が著しい現下の社会情勢の中、入札時期が変わることから、工事部材等の値上がり状況及び市場流通の出回り状況を勘案し、設計書を作成することとしたところであります。


 具体には、鉄骨価格と、さらには屋根の材料を見直すとともに、暗幕やバレーボール、バドミントンなどの体育器具及び渡り廊下については別途発注することとし、削除して積算しているところであります。


 これにより、今月24日に予定しております制限付一般競争入札に付し、年度内完成を目指してまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 山目小学校屋内運動場改築事業の今後のスケジュールについてお答えいたします。


 この改築工事につきましては、年度末の卒業式に間に合わせるべく、万全を期す思いで、8月上旬の契約を目指して事務を進めてきたところでありましたが、入札不調という不測の事態により、発注が当初スケジュールより遅れているという状況にあります。


 現在、今定例会最終日において請負契約議案の審議をいただけるよう事務を進めている現況にあります。


 工期は約6カ月必要で、平成21年3月末の完成期限であり、卒業式までの完成は微妙なところがありますが、請負業者さんの理解と協力をいただきながら、卒業式での利用ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、入札事務における市の対応及び公共事業における地元企業の活性化についてお答えいたします。


 まず、入札事務における市の対応についてお答えいたします。


 工事等の入札については、市営建設工事指名業者資格審査会の審査を経て、業者への通知、あるいは市のホームページや新聞等で入札情報を公表しており、その際、工事等の内容及び入札事務処理内容に関して業者から質問を受ける期間を設けております。


 制限付一般競争入札では、公告日から質問締切日までに質問が出された場合、その質問の内容と回答をホームページ上で公開しております。


 また、指名競争入札では随時質問を受けることとしており、その内容が全業者に共通する内容である場合には、指名した全業者に通知し、周知徹底できる取り扱いとしているところであります。


 入札につきましては、公平性、透明性、競争性が保たれるよう、適正な事務を行っており、各担当課で入札等の契約事務を行う際にも同様に行うよう周知を図っているところであります。


 次に、地元企業の活性化についてでありますが、公共工事等の発注につきましては、これまでも市内業者優先という考えのもと、市内業者で施行可能な工事であり、入札の目安としている10社以上の業者の参加が見込める工事については、市内に本社を有する業者及び市内に営業所を有し、市が定める要件を満たす業者に限定して発注しているところであります。


 また、本年8月からは、これを明確にするため、制限付一般競争入札の参加資格の表記を、市内に本社がある業者、これを一種と表記しております。


 また、両磐地区に本社があり市内に営業所がある業者につきましては、これを二種と表記しておりますが、これを追加したところであります。


 また、入札に当たっては、土木、建築等の工種ごとに、経営事項審査評定値及び技術者要件に基づき等級区分した格付けをもとに、工種ごとに設計金額及び地域要件に応じて入札参加対象業者を決定しております。


 なお、平成19年度、平成20年度の格付けでは、市内本社の業者については、土木、建築、電気、管、舗装の複数の工種での格付けを行っておりますが、市内営業所の業者については主たる工種一つのみの格付けとするなど、市内本社の業者を優先しているところであります。


 また、現在の営業所要件といたしましては、事務所を有し、電話、机などの什器備品を備え、人的体制は1名以上の常勤としておりますが、平成21、22年度の格付けにありましては、建設業法に基づく営業所の要件を満たすものを、市内営業所とすることを各業者に通知をしているところであります。


 その要件は、建設業法第3条に定める常時請負契約を締結する事務所として、入札、契約締結などに関する権限を委任されていること及び事務所など営業を行う場所を有し、電話、机などの什器備品を備えていること、建設業法第7条に定める一定の資格、または経験を有する営業所専任技術者が市内営業所に常勤していることとしたところであります。


 また、平成19年度の落札状況は、土木、建築、電気、舗装などの工種の入札件数全体では、合計434件のうち市内本社の業者が398件、91.7%、市内に営業所のある業者は28件、6.5%、市外業者は橋梁上部工など8件、1.8%となっているところであります。


 主な工種別で申し上げますと、土木工事は221件のうち市内本社の業者が219件で99.1%、市内に営業所のある業者と市外業者が各1件、建築工事は28件すべてを市内本社の業者が落札をしているところであります。


 今後とも、市内業者を優先して地元発注に努めてまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 夜間当番医制のことについてお答えいたします。


 当市における夜間当番医制の運営につきましては、一関市医師会に業務委託をし、30の医療機関の協力のもとに実施しておりますが、夜間救急利用者の多くは小児救急が占めている状況にあり、それに対応する小児科医師の不足が課題となっているところであります。


 市民からの問い合わせにつきましては、これまで当番医の確認について年間数件の問い合わせがあったところでございますが、今後とも当番医の周知につきましては、広報やホームページ、そして新聞掲載等を通じてお知らせしていきたいと思っております。


 夜間・休日診療所のことでありますが、当市における夜間休日診療は、一関医師会のご協力をいただきまして、小児成人救急医療対策事業や休日当番医制運営事業において実施しているところであり、夜間・休日診療所を設置するとした場合には、診療施設の設置場所、医師、看護師等の職員体制、施設運営形態等が課題となるのではないかと思っております。


 今後とも、一関医師会と協議をしてまいりたいと考えております。


 また、二次救急病院勤務医の負担軽減ということですが、平成18年度から小児成人救急医療対策事業において、従来からの小児に加え成人も対象としたことから、徐々にではありますが、効果が現れているのではないかと考えているところであります。


 次に、ケアハウス入所者の高齢者健康診査についてお答えいたします。


 高齢者等の健康診査にありましては、平成20年4月からは高齢者の医療の確保に関する法律により、40歳から74歳までの特定健康診査と、それに準じて75歳以上の方を対象とする高齢者健康診査とに分けて行われているところであります。


 ご質問のケアハウス入所者につきましては、国が定めた基準の中で、当該施設が特定健康診査の健診対象外施設として健診対象者に含まれていないことから、特定健診に準じて行われる高齢者健診においても健診の対象とはなっていないところであります。


 ケアハウスについては、軽費老人ホームに位置づけられており、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準では、入所者に定期的に健康診断を受ける機会の提供や健康の保持に努めなければならないとされているところであります。


 ご質問の件につきましては、3月に市内のケアハウスに入所されている方から電話で健診の受診申し込みがあり、4月に受診票を郵送し、さらに同じ施設の入所者の方々から申し込みがあった際にも受診票を郵送してしまったものであります。


 その後、入所者から申し込みが相次いだことから保健センターで確認したところ、ケアハウスが健診対象外施設であったことから、8月21日に職員がケアハウスを訪問し、受診票を郵送した入所者の方々や施設長に対しまして、市の健診は受診できないことを説明し、受診票を送付したことをおわびしたものであります。


 今回、岩手県後期高齢者医療広域連合から健診除外対象施設について具体の通知が遅かったこともありますが、職員の新しい制度に対する理解が不足していたことや職員間での周知が図られていなかったこと、また、広報等の周知の際にも対象外施設について記載していなかったことなどが原因であると考えております。


 今後はこのようなことがないように、細心の注意を払って事務を進めてまいりたいと考えております。


 また、市といたしましては、国の基準によって健診対象外となっている施設に対しては、入所者の健康管理に一層の配慮をお願いするとともに、ケアハウスのような施設入所者の声を関係者に伝えてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) ケアハウス入居者の健診有料化につきましては、これは本当に職員の勉強不足だと思っておりますので、今後、このようなことがないようにお願いしたいと思いますし、なお、この当事者の方に対しても、誠意を持って対応していただきたいと思います。


 それから、夜間診療所でございますが、盛岡市の例を見ますと土日が多いんですね、土日の数が多いと。


 それから、時間帯につきましても、10時までの時間帯が非常に多いということで、なお、黒字だそうでございますので、ぜひ、市長さん、検討いただきたいと思います。


 入札の件でございますが、一つは、我々も山目小学校、大丈夫なのかというふうなことで催促するわけでございますが、間違った入札の事務が行われないようにお願いしたいと思います。


 なお、全国的にやはり不調が多いそうです。


 東京都の例を見ても横浜市の例を見ても、やはりもう、おととしぐらいから不調が多いということでございますので、やはり設計価格に労務費の問題だとか重機の改装だとか、そういう歩掛かりで賄えない費用が多いというようなことでございますので、実勢の価格を尊重していただいて、積算していただきたいなと思っております。


 それから、地元の事業者の件でございますけれども、地元もさることながら、やはり品質がよくなければだめだということで、さっきの、平成21年度からの格付けを見直すというふうなことでございましたけれども、なお、例えば予定価格を公表しないでほしいとか、市の納税証明書をつけた方がいいというようなことで、地元の事業者の方からも、地元も尊重していただきながら質の高い事業者を選んでいただくようなシステムをつくってほしいということがありましたので、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。


 それから、最後に、本社ということでございましたけれども、やはり土木、建築だけでありませんので、保守管理とか、それから事務用品、備品、そういうことも含めて地元の業者を使っていただくようにお願いしたいと思います。


 答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 今の、議員さんからお話のありましたように、平成21、22年度から、いわゆる営業所の要件を、建設業法に定める要件といたしまして、先ほどご説明申し上げたんですが、いわゆる一定の資格、あるいは経験を有する専任の、営業所、専任技術者を置くのが営業所というふうな形になります。


 それから、やはり、入札をする場合には、やはり、公平性、公正性、競争性が求められるところでございますので、そういうところに配慮しながらも、先ほどご答弁申し上げましたように、市内業者で入札できるものについては、市内業者を限定してやってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、物品等にありましても同様に考えてまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、神?浩之君の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 以上で本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は9月26日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後4時22分