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岩手県 一関市

第19回定例会 平成20年9月(第3号 9月10日)




第19回定例会 平成20年9月(第3号 9月10日)





 
第19回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成20年9月10日 午前10時 開議





日程第1  一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(38名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  13番 千 葉   満 君


  14番 牧 野 茂太郎 君  15番 小 山 雄 幸 君


  16番 那 須 茂一郎 君  17番 岩 渕 一 司 君


  18番 菊 地 善 孝 君  19番 大 野   恒 君


  20番 齋 藤 正 則 君  21番 菅 原   巧 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


  12番 佐 藤 弘 征 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は、通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。


 また、答弁にありましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いいたします。


 齋藤正則君の質問を許します。


 齋藤正則君の質問通告時間は40分であります。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 改めておはようございます。


 市民クラブの齋藤正則です。


 質問に入る前に、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で被災されました皆様に心からお見舞を申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活が営まれますように、私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。


 さて、私は、2件について通告のとおり質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、市町村合併についてお伺いいたします。


 昨日も同様の質問を同僚議員が行っており、重複する点があると思いますが、一歩踏み込んだ答弁をお願いいたします。


 市町村合併から3年が経過しました。


 この3年間を振り返り、市長は、当初描いていた合併の姿と比べてどうでしょうか。


 着実に新市の建設計画が推進されているか、合併の効果をどう把握しているのでしょうか。


 市長は、岩手県市町村合併推進審議会の、合併市町村における合併効果の検証において、合併効果が発現している割合が高いと評価しておりますが、どのようなところに効果があらわれているのでしょうか。


 行政サービスは維持・向上しているのか、行財政基盤が強化されているのか、産業活動が活性化されているのか、あるいは地域コミュニティー、市民活動の振興が図られているのか、具体例を挙げてお答え願います。


 合併で行政サービスは高い方に、負担は低い方に合わせることができれば、合併効果があらわれているものと思われます。


 しかしながら、現状では、サービスを維持するのがやっとであり、負担については、低い方に合わせているのは少ないのではないでしょうか。


 むしろ、合併して負担増になったケースが多く見受けられるのが現状です。


 市民からは、合併して支所から職員が少なくなったのに、サービス低下や負担増になるのはなぜと率直な疑問が出されています。


 合併は、財政力の弱い地方自治体にとって、好むと好まざると現実から逃れられない大きな課題でありました。


 ここに至っては、市長を先頭に、職員や我々市民が協働し、新しいまちづくりを進め、市民生活が豊かに安心して暮らせるまちづくりを築き上げるしかないものと考えます。


 合併でサービスが拡大したのは、福祉乗車券が旧4市町村から全域になったこと、また、寝たきり老人介護手当が旧4町から全域になったことでしょうか。


 産業面では、農業産出額が県内で1位になったことなどは合併の成果と言えるでしょう。


 市長が成果ととらえている点について、ご紹介をお願いいたします。


 次に、2010年3月末の合併新法期限が迫っておりますが、新たな合併について市長はどのように対応していくのか、お伺いいたします。


 県内では、新たな合併論議が加速しており、宮古市と川井村が7月末に合併協議会を設置したのを初め、8月には奥州市が平泉町に事務レベル研究会の設置を申し入れました。


 また、大船渡市と陸前高田市では、住民の直接請求を受けて、両市議会への合併協議会設置議案提案が決まるなど、計5地域、12市町村で具体的な動きが出ております。


 市長は、当初から両磐は一つの考えのもと、9市町村での合併を目指してきましたが、それぞれの課題がクリアされていないこともあり、いまだに道筋が見えてきません。


 昨日の、同僚議員への答弁においても、積極的な答弁とは感じられなかったのは、私だけではなかったかと思います。


 平泉町、藤沢町との合併については、ごみ処理、消防など強い結びつきがあり、両磐は一つとの思いに変わりはないとしながらも、平泉町に対しては、合併に対する思いを尊重しながら進めたい、住民合意を得ながら進めていく、藤沢町に対しては、国営農地開発事業について、解決に向け着々と努力を重ねている、状況を慎重に見守っているとの答弁でありました。


 将来のまちづくりを見据えるならば、新たに合併か否かは、覚悟を持って判断する時期に入っていると思われますが、市長の見解をお伺いいたします。


 最後に、一関第一高等学校付属中学校設置への対応についてお伺いいたします。


 来年4月に、中高一貫校として開校されますが、その概要についてお伺いするものです。


 まず、入学者の選抜方法は、どのような方法で行われるのかについてお伺いいたします。


 また、市立小学校の現場において、補習や作文指導、模擬面接などの受検対策が求められることはないか、お伺いします。


 最後に、教育課程の編成、施設面の問題、部活動に関して等、現場の声を取り入れた計画がなされているのかについてお伺いし、この場での質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 齋藤正則議員の市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、合併の効果についてでありますが、合併による財政面での効果として、合併市町村補助金や合併市町村自立支援交付金、合併特例債など、国、県などの合併による制度を活用して、地域おこし事業や地域イントラネット整備事業など各種事業を行い、コミュニティ活動の支援や情報基盤、生活基盤の整備などを進めてきたところであります。


 さらに、合併を契機といたしまして、パスポート発給事務など、県事務の権限移譲を積極的に受け、住民サービスの向上を図ってきたところであります。


 また、新市発足後、各種団体等の統合が進んでいることや、各地で行われているイベントや祭りにおける地域住民間の交流が活発化してきているなど、市の一体感の醸成が図られてきていることを実感しているところであります。


 次に、合併新法期限内の新たな合併についてでありますが、平泉町、藤沢町とは住民生活はもとより、行政分野におきましても、ごみ処理や介護保険、消防業務など、共同で運営するなど強い結びつきがあるところであります。


 合併についてはお話しのとおり、できれば合併新法の期限内にとの思いがありますが、合併にはまずお互いの住民の理解が必要であり、相手方の思いを真摯に受けとめながら進めていくことが肝要であると考えております。


 いずれ、両磐は一つという考え方は、現在もいささかも変わらないところでありますし、今後も生活圏、文化圏、経済圏などをともにしている両磐で、力を合わせてまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 なお、県立一関第一高等学校付属中学校設置への対応については、教育長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 県立一関第一高等学校付属中学校の設置に関するご質問にお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、付属中学校の設置主体は岩手県教育委員会でありますので、お答えできる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、入学者選抜方法についてでありますが、7月下旬から8月上旬にかけて実施された県教育委員会の説明によりますと、適性検査、作文、面接の組み合わせにより選抜が行われるということであります。


 そのうち、適性検査につきましては、思考力や判断力、表現力など、小学校の教育課程に基づく学習によって身につけた、総合的な力を見る記述を中心とした筆答試験とされており、国語、算数、理科、社会といったこれまでの単独の教科知識を問うものではなく、どう考えるか、なぜそう思うのか等の根拠を示しながら説明させるものや、複数の科目を組み合わせたり、活用したりして解く力を見るものを想定しているとのことであり、いわゆるこれまでの学力検査とは違うものと認識をしております。


 また、小学校での学習や特別活動の記録、出欠席の記録等を記載した調査書につきましては、できるだけ簡潔にしたとしており、高校入試のように点数化することはせず、あくまでも面接をする際の参考資料、総合的な判断材料として扱うとされております。


 いずれ、9月17日から始まります入試事務説明会で詳細が明らかになるものと思われます。


 次に、市立小学校現場に受検対策等が求められるのか、このことについてでありますが、県教委主催の説明会において、出席した保護者から、どんな勉強をさせればいいのかと、その対策を質問されたことに対し、県教委からは、特別な内容を勉強させる必要はないこと、小学校での毎日の授業や学校生活を、しっかりと意欲を持って過ごすことが大切なこと等について説明があったところであります。


 いずれにしましても、特別な受検対策としてではなく、これまで同様、引き続ききめ細かな指導により、確かな学力を身につけさせる授業づくりに努めるよう各学校には指導しているところであります。


 次に、教育課程の編成、施設面の問題、部活動について、現場の声を取り入れた計画がなされているかということについてでありますが、これまでも地域の有識者や学校関係者による検討会が実施されてきた経緯がございますし、7月には一関一高を会場とした説明会が開催され、校舎見学も並行して行われており、より多くの意見を取り入れながら準備を進めていると伺っております。


 その中で、教育課程に関しましては、学習指導要領で定めているより多くの時間を確保、チャレンジ数学やコミュニケーション国語等の特色ある教科の開設、一人ひとりの生き方を考える、仮称でありますが、高志プログラム、この実施など、独自の編成方針の骨子が示されております。


 施設は、一関一高と同一敷地内に立地し、中学校は主に校舎西側を利用し、連絡通路で結ばれた体育館や、特別教室の一部は高校生と併用する予定であると、このように伺っております。


 部活動は、現段階の案としまして、初年度の運動部は、男子につきましては、軟式野球部、剣道部、卓球部、女子につきましては、ソフトボール部、バスケットボール部、剣道部、卓球部、文化部は、合唱部、美術部を予定しており、入学した生徒の希望を取って最終決定するとのことであります。


 市教育委員会といたしましては、今後も地元の子供がともに学ぶ、切磋琢磨する場、機会と前向きにとらえ、情報の収集に努め各小中学校を支援してまいりたいと考えております。


 また、地元教育委員会としての考え方もお示しをしながら、県教育委員会と連携を密にしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 順次、再質問をさせていただきます。


 市町村合併でございますけれども、市長は合併効果があらわれてきているというふうに、具体例を挙げてお話されました。


 確かに、交流人口も増えまして、ある程度、協働のまちづくり等についても、まだまだこれから時間はかかる問題ですが、あらわれつつはあるかなというふうに、私も感じるところもあります。


 その一方で、やっぱり、まだまだ克服していかなければならない課題も多くあるというふうに思われますが、そういった面は、どのように市長は考えているのか。


 これから、合併のデメリットといわれていた部分等について、心配されるようなこと、そういったことを解決するために、どのような方策をとっていくのかについても、ぜひお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 それから、新たな合併でございますけれども、合併新法の期限、2010年3月なんですけれども、市長は、もう任期があと1年残すのみというふうになっている状況の中で、現市長において、合併の道筋をつけることができるのかという部分について、その決意をぜひお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 新聞報道にもあるとおり、奥州市の相原市長は平泉町に対して、合併についての事務レベルの研究会を申し入れをしているというような状況にあるわけなんですが、やはり、一関市としても、相手の立場を尊重しながらも、やはり、一緒になって一関地方を、一緒に新しいまちづくりをつくり上げてみないかぐらいの、そういう働きかけがあってもいいのではないかなというふうに考えるわけです。


 あわせて、藤沢町においても、藤沢町も国営農地の問題もかなり頑張って、整理に向けて努力をしているというのは、新聞報道なんかでも結構話題というふうになっているわけです。


 ただ、県についても、やっぱり、もう少し県としても、藤沢町に対しての支援が必要ではないかなというふうに思うんですが、市長も、やっぱり、その辺について、ぜひ一日も早く条件整備ができるように、やっぱり、力を貸してやるべきではないかなというふうに思うんですが、市長の考えをお聞きをしたいなというふうに思います。


 そして、やっぱり、市長が当初、熱意を持って皆さん方に訴えていた、両磐は一つとそういう姿を、ぜひ市長も、当初の考えのもと、まちづくりを進めるという意味では、将来の新しいこの両磐地方を一つにして新しいまちを築いていく、そういう立場からすれば、やはり、市長はもう少し努力をしてもらいたいなという気持ちを持っているんですが、市長の考えをさらにお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 次に、中高一貫校の方ですけれども、特別な既存の小学校に対して指導はしないということでよろしいのでしょうか。


 その辺を一応確認したいというふうに思います。


 やっぱり、義務教育でございますから、学校ごとに違った対応ではまずいというふうに思うので、やはりそれは教育委員会の指導をきちんと学校に徹底をする必要があるというふうに思いますが、その辺について、どのように各学校に指導なさるのかについてお聞かせを願いたいというふうに思います。


 それから、教育課程の編成などについても若干話がありましたけれども、そういった入学者が新しい生活を送るためには、やっぱり、いろいろと負担にならないような形、あるいは市内の各中学校との学力の格差とか、そういう環境面での、学習環境とか施設面で格差が生じないようにしなければならないだろうというふうに考えますけれども、そういう部分については心配がないのかということについて、お聞かせをいただきたいと思いますし、それから小学校6年生で、低年齢で受検するということもあって、やはり、合格できなかった子供たちが中学校に行って元気をなくしてしまうというようなことも考えられるというふうに思うんですね。


 ぜひ、やっぱり、そういった面では、中学校においての生徒に対するケアの問題とか、そういう問題についてもきちんとなされるというふうに思われますが、いずれそのように心配のないような形で対応できるのかどうか、その辺についてもお伺いをしてまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、合併によっての効果という分のお話、あるいはこれからどういう課題があるかということのご質問でありました。


 合併してから3年がたとうとしているところでありますが、先ほど議員からもお話しのように、合併後の住民サービスとして福祉乗車券の拡大とか、あるいはそのほかにもたくさんあるわけでありますが、2、3ご紹介いたしますと、地域づくりのための地域おこし事業の創設とか、あるいは福祉面では、乳幼児医療の給付事業の拡大、あるいは病後児保育もこの10月からは実質的に開設をすることにしております。


 あるいは、寝たきり歯科訪問診療事業の拡充とかいろいろ拡充をしておりますし、そのほか道路網の整備にありましても、実施計画に沿って着々と整備を進めてきておるところであります。


 また、教育関係では、奨学金の貸付制度なども、今までない地域もありましたが、それらも全市拡充をするというようなことで、そういうことでは市民サービスの拡充を図ってきているところであります。


 それでも、今後の取り組む課題もあるわけでございまして、今、実は協働のまちづくり懇談会で各地域に出かけまして、いろいろ懇談をする中でも、そういうお話も承っているところでございます。


 例えば、若い人が働ける場の確保を図ってほしいとか、それから、安心して子育てができる環境づくりということのお話もあります。


 そういうことでは、これからの実施計画の中でも、そういう企業誘致を図って雇用の場を確保しながら、そういう働ける場の確保とか、それから安心して子育てができる環境の整備、あるいは今テレビ難視地域等もかなりご心配をされているわけですが、そういう情報通信基盤網の整備とか、そういう課題になるものを、実施計画の重点的な施策として位置づけて、これからやっていこうという考えでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 合併についてのご質問でございました。


 両磐は一つということから、もっと積極的に動いたらどうかと、こういったようなお話だったと思います。


 まず、平泉町に対してでございますが、奥州市の相原市長さんが研究会を申し入れたと、一体一関市は何をやっているんだという意味があろうかと、裏には、思いますけれども、申し入れはしたという報道は見ておりますけれども、それに対するどうするこうするといったようなお話は、まだ伺っていないところでございます。


 そこまで進んだかどうだかはわかりません。


 しかし、やっぱり、今のところ、なかなか、いろいろと世界遺産等々の問題もあり、いろいろと思いがあるようでございますので、慎重にそれらを見極めながらというふうに思っております。


 合併は、いずれ、一方的な考えだけでは何ともならないわけでございますので、その辺のところをよく、慎重に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 また一方、藤沢町であります。


 これにつきましては、国営農地開発等のいわゆる未利用農地、着々と整理が進んでいるように見受けられております。


 正式に話し合ったわけではございませんし、情報をいただいたわけではございません、お話を。


 しかしながら、新聞等々いろいろな報道によりますと、進んでいるというように受けとめております。


 これらに対して、県に支援を申し入れたいきさつもあるわけでございますけれども、私は、そもそも県、国が、これはちゃんと了承して進めてきたところでありますから、県でも当然これについての何らかの力を貸してもらってしかるべきではないかといったような申し入れは、ご承知のとおり、しておるところでございます。


 これにつきましても、今でもその考えは持っております。


 これらについても働きかけてまいらなければとは思いますけれども、もうちょっと、その様子等を慎重に見計らいたいと、このように思います。


 いずれ両磐は一つということ、これは力を合わせて、生活圏、文化圏ともに一つだと、したがって力を合わせてやらなければいけないよと、どうせ力を合わせるならば、合併してやった方がなお強い効果が出るのではないかと、強い力を発揮できるのではないかと、私は、最初からそのように申しておりまして、これの思いにつきましては、現在もいささかも変わっておるものではございません。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 3点のお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の、市立の小学校に対して受検対策等をするように教育委員会として求めるのか求めないのかということについては、先ほど壇上でお答えしましたように、そういう受検対策という指導は求めておりませんし、逆にそういうことがあってはならないという通知文も出してございます。


 具体的には、7月14日付けで各小学校長に対しまして、今回の、この中高一貫教育制度が立ち上がったその趣旨、その中で学力検査を行わないという、それが法律できちんと規定されているという、そういう趣旨等も説明をしながら学校は指導しているところでございます。


 これは学校長の理解のみならず、教員、教職員すべてが理解していないといけないことでありますので、そういうこともこの通知を通して求めたところでございます。


 それから、2点目の付属中学校において特色ある教育課程が位置づけられている、それに比べて、それと比較する中で、市立の中学校の教育課程で学力の格差とか、そういうことが起きるのかという、起こるのではないかというご心配の話がございましたが、いずれ、付属中学校は設置主体が違いますし、設立の趣旨が違いますので、その目的達成のためにいろんな取り組みをしてくることはそのとおりだと思います。


 それで、県立中学校の方は、中高一貫という6年間の中で成果を上げるということでございます。


 私ども市立の場合は、小学校と中学校、小中の連携の中で、9年間の後半の3年間の中で力をつけると、つけさせるという、そういうことになるのではないかなと思いますので、いずれ、小学校との連携を大事にしながら、地元の小学校、地元の中学校、地域の小学校、地域の中学校の連携の中で、中学校の力を発揮させるような、そういう取り組みを指導してまいりたいと思ってございます。


 それから、3点目の、低年齢の子供たちが受検に挑戦する、受検という場に入っていくわけですが、落ちた場合の心のケアという話がございました。


 このことに関しましては、いろんなところからご心配の話がございます。


 落ちた場合に心のケアをきちんとする必要があるのではないかと、落ちたという言い方はちょっと不適切かもしれません。


 選抜されなかった子供にはケアをという、その一方で、学校できちんと受検指導をしてほしいという声がある一方で、受検対策をやるのはおかしいのではないかという声がございます。


 受検対策をやるなというのは、そのとおり通知しておりますが、一方で心のケアもやるというその矛盾を感じながら指導しているわけであります。


 全然指導しないで、選抜されなかったときだけ心のケアをするというのは、これはちょっと、指導の難しさを感じますので、いずれ、受検対策ということではなくて、小学校で身につけなければならない力というものをきちんと指導して、保護者等も含めてこの受検に立ち向かうという心の準備を受検前からきちんと身につけてもらうという、そういう指導をしてまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 最後に伺いますけれども、市長さんにですが、いずれ、市長は当初と気持ちは変わっていないと、両磐は一つという思いで、相手方も尊重しながら対応していくのだということでありますが、いずれ、どうせ合併するのであれば期限内の方が有利なわけですね。


 市長も任期があと1年ということで、これは任期内にめどがつけられるのかどうか、あるいは期限内にこだわらず、いずれ、その時期が来たら合併するのか、その辺についてね、やはり、はっきり示してほしいんですね。


 その辺について、最後にお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、中高一貫校の方なんですが、いずれ、今回初めての入学生は、男子40人、女子40人でしたか、2クラスというふうになると思いますが、いずれ、その子供たちが県立中学校に入学することによって、市立の既存の中学校の生徒数が減るわけですよね。


 そうした場合に、やはり小規模校などにおいては、特に人数が減った場合に、教職員の配置に人数の差が出てきたりとか、加配の人数とか、そのボーダーラインにある学校等については、かなり心配される部分もあるわけなんですね。


 そういった場合においては、やっぱり、県教委に対して柔軟に、そのボーダーラインのところは、1人、2人減っても、きちんと教職員の数が確保できるような形で、心配がないような形での教職員の配置等を県に対して求めていく必要があるというふうに私は認識しておりますが、教育長さんのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 平泉町、これは藤沢町も含みですか、任期内にめどがつけられるのか、これは私一人でつけるものではございませんので、あくまでも相手があることでございます。


 しかしながら、合併の期限内に、できればやった方がいいということは確かである、そう思っているところは確かであります。


 任期内というのはどこまで、あと1年ですね、約1年になりましたね、早いもので1年です。


 いずれにしても、それとはかかわらずに、期限内でなるべくだったら決める方がベターだと、このように思っております。


 また、期限にこだわらずでもやるのかと、これは機が熟したということでなければやっぱりだめでありまして、例えば合併特例法の期限内に、残念ながらそこまで至らなかったという場合であっても、もう期限が過ぎたからだめだというのは少しちょっとどうかなと、こういう考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 市立の小学校からの合格者数によって、地元の地域の中学校の入学生が変わることによって中学校の学級減になる可能性があるという、そういうご心配をいただきまして大変ありがとうございます。


 それで、今回スタートするわけでありますが、先行例として、盛岡市等では岩手大学の教育学部の付属中学校というのがあって、地域の学校に何らかの影響は当然あるわけでありますけれども、何年か定着してくる中で、ある程度の予想ができる部面があるようでございます。


 それに対しまして、一関市の場合は今度スタートするということで、どのような入学生の変動が、動きがあるかというのが全く見えない状況でございます。


 そういうことで、ある程度の見通しが立てるくらいまでの配慮というのは求めていきたいと思いますし、私も、地元の検討委員会の委員に仰せつかった場で、そういう、今のお話のようなことは話題にして、そういう課題があるんだということをきちんと県の教育委員会の方に認識していただくような、そういう働きかけはしてきてございますが、今後も話題として、配慮願うように働きかけてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質問を終わります。


 次に、佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は60分であります。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 27番、公和会の佐々木清志でございます。


 最初に、岩手・宮城内陸地震で被災されました皆様に、私からもお見舞を申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を念ずるものであります。


 それでは、一般質問をいたします。


 最初に、市民と行政、協働のまちづくりのあり方について伺います。


 これは、昨日の尾形議員の質問と大分かぶる部分もありますけれども、通告に沿って伺ってまいります。


 一つ目は、協働とは読んで字のごとく、協力して働くということであります。


 ことし4月から協働推進課を設け、各支所には地域協働係が配置されましたが、協働を目指す役割はどのような業務なのか伺います。


 そして、今、協働推進懇談会が地域ごとに行われておりますが、経過等内容について、どのような中身なのかお聞かせをいただきたいと思います。


 その中で、既に自治会活動をしている地域と、自治会を設置していない地域での違いはどうなのか、その辺も伺いたいと思います。


 二つ目は公民館についてでありますが、私は協働のまちづくりとは地域づくりでもあると思います。


 これまで社会教育、生涯教育の場として、各種教室や行事を含め一般に開放される集会の場など、地域の核として、拠点として活用されてきております。


 しかし、そこにいる職員は教育委員会教育部に所管されているわけですが、協働のまちづくりで、公民館の果たす役割をどう高めて、そのことをどう認識して運用していくのか、職員体制を含めて伺います。


 三つ目に、仕組みづくりの主体は行政にあるとのことについてです。


 限界集落と表現されるまでに過疎化が進んだり、ライフスタイルが変わって結いの心が薄れ、マイホーム主義化が進み、協働への意識は希薄になっているのが現代社会の一般的な構図ではないかと思います。


 先ほども言いましたが、協働のまちづくりは地域づくりであるということであります。


 地域づくりとは、地域の特性を大切に生かしながら地域資源を再生し、地域の自立を目指すものであり、地域づくりは政策であると説いている先生がいますが、全く同感であります。


 人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきへの将来像に向けては、一部担当部署のみならず、行政すべての事務事業が協働のまちづくりへつながるものとの共通認識が、全職員に徹底されなければならないと感じます。


 仕組みづくりの方法と住民参加のあり方など、どのように説明して地域住民と協働していくのか伺います。


 次に、市内介護待機者、いわゆる施設入所待機者の解消策をどう考えているかについて伺います。


 言うまでもなく、今後ますます高齢化が進行し過疎化が進むことは推計されており、さらには平成24年3月には、介護療養型病床の廃止の方向が示されており、例えば介護療養型病床にあっては、経過型介護療養型医療施設が創設され、その後の経過によって老健施設やケアハウスなどが受け入れ先になると示されております。


 私は、平成19年2月の一般質問において、高齢者福祉計画と医療介護の充実についてただしており、当時の保健福祉部長は、市としては介護医療体制をさらに充実していくことが必要なことととらえていると答弁をいただきました。


 そこで伺いますが、待機者の推移と見通しはどうなっているか。


 二つ目は、介護ニーズについて、住民の意向をどう把握しているか。


 三つ目は、市内介護事業者の現状について、どのように認識をしているか。


 四つ目は、県立花泉診療センターの空き病棟、空き病室の活用について、市の考えを伺います。


 特に、花泉診療センターについてでありますが、これは県医療局の病院再編計画に伴って、平成18年4月、花泉診療センターとなり、病院から診療所へと改組されたのであります。


 これに伴って入院病床は、19床以下となっていることは知ってのとおりであります。


 ところで県医療局は、旧花泉病院当時に病棟内部の改装を数億円かけて行ったのでありますが、その改装した病床は、診療センターとなってからは使用されておらず、20床以上がそのままの状態で放置されております。


 このことは、県当局の無計画な設備投資と病院再編であったと言わざるを得ないのであります。


 ただ一方で、先日、岩手日報で県立病院への入院患者数の減少が指摘報道されました。


 現在の医療に関して、医師不足による医療科の減少や低医療政策など、医療を取り巻く現状からして、病院としての復活は極めて厳しいものと感じられるのでありますが、ここに来て県医療局も県保健福祉部も休止病床を開放してもよいといっております。


 このことについて市は把握していたか、そして福祉行政の充実に向けて検討されることはなかったのか伺います。


 次に、大きな3番目として、原油高騰に起因する影響と対策について伺います。


 ご案内のとおり、今、若干下げ基調にはなっておりますが、原油高騰を起因とした経済、各種産業に及ぼす影響は大きく、生活を脅かす窮状にまで及んでおります。


 そして、議会にも請願や意見書の提出が求められているのであります。


 そこで伺いますが、一つ目は、当市での一次産業に及ぼす影響をどのくらいと推測しているか、お尋ねをいたします。


 二つ目は、市として、国や県への応急対策を要望すべきであると思いますが、今、県や国の対策で生かされる事業はないか、具体について生かされる事例があればお示しをいただきたい。


 三つ目は、市として、国や県の対策に対して、プラスしてやろうとしている対策があれば示していただきたいと思います。


 以上、大きく3点について、わかりやすい答弁をお願いして、1回目の壇上からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木清志議員のご質問にお答えをいたします。


 市民と行政の協働のまちづくりへのあり方についてでありますが、人口の減少社会、少子高齢化の進展、ネットワーク社会の到来など、社会の大きな変革の中にあって本格的な地方分権の時代を迎え、地域特性を生かした個性的なまちづくりが求められており、市町村の果たすべき役割は、より重要度を増しております。


 これまでは、市民ニーズにこたえるのは行政の役割として行政主導型で行ってまいりましたが、これからは、市民の暮らしや生きがいに対する価値観の変化や、市民ニーズの多様化による行政だけでは対応できない課題が多く、市民みんなで協力し合いながらまちづくりを進めていく必要があります。


 市民参加のあり方も、従来の要望型から参加型へ、さらには、みずからも行動する行政との協働型へと発展していく必要があります。


 総合計画の中で、人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきを将来像に掲げ、まちの主役は市民一人一人であり、市民と行政が対等の立場でともに考え、行動する協働のまちづくりを進めることとしているところであり、本年度から市内各地域に出向き、市民との話し合いを進めながら、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進めようとするものであります。


 また、協働のまちづくりの推進に当たりましては、庁内に一関市協働推進本部を設置し、協働推進担当部署や公民館職員を初め、全職員一丸となり取り組む体制を確立したところであります。


 なお、協働のまちづくりの具体については企画振興部長から、市内介護待機者の解消策については保健福祉部長から、原油高騰に起因する影響と対策については農林部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりの具体についてお答えをいたします。


 最初に、市民協働推進懇談会の経過と内容についてでありますが、30公民館の範囲を単位として、6月6日の舞川地区を皮切りに、8月までに23会場で開催してきたところであります。


 懇談会には、地域のリーダーである自治会長さん方を初め、役員の方や市民の方々674人のご参加をいただき、協働のまちづくりの考え方を説明した後、自治会等での具体的な進め方について意見を交換し懇談しているところであり、アンケートでは、これからも何度も開催してほしい、細かい単位での懇談会はよかった、リーダーの養成が必要である、目的を理解できなかったなどの意見が寄せられたところであります。


 今後は、引き続き懇談会を開催するとともに、若い世代のリーダー養成や職員が市民とともに協働の話を進めるための推進チームなど、その仕組みをつくることについて取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、公民館の果たす役割についてでありますが、公民館は地域に密着した教育機関であり、地域住民の主体的な学習の支援や地域の課題発見のための学習の支援を行うとともに、その成果を地域づくりに生かすことや、協働のまちづくりに積極的に参画していただける市民の育成に努めることが役割と考えております。


 このようなことから、これから進める市民協働のまちづくりには、公民館の持つ社会教育機能が大きな役割を果たすものと認識しており、6月に庁内に市協働推進本部を設置し、協働のまちづくり担当職員や公民館職員を初め、全職員が一丸となり取り組む体制を確立したところであります。


 次に、自治会設置地域と未設置地域との活動の違いについてでありますが、その地域での呼び名は、自治会、民区、あるいは集落公民館などさまざまであります。


 主な内容は、地域内の福祉活動だったり、環境、防犯、防災活動だったりと、活動の内容に大きな違いはないと認識しているところであります。


 次に、協働推進課の業務と支所の役割についてでありますが、協働推進課の設置のねらいは、市民と行政との協働という新しい関係を市が目指していることを市民にお伝えするとともに、市民協働に関するもののほか、コミュニティ活動や市民憲章運動、総合交通対策、男女共同参画推進など、住民にかかわるさまざまな施策の推進を担当する部署として再編したところであります。


 また、支所、地域振興課にありましても、住民にかかわる地域課題に、協働推進課と連携しながら同様に取り組んでいるところであります。


 次に、仕組み等のあり方を市民にどのような方法でいつごろ示すのかということについてでありますが、行政で原案を準備し、それを市民が検討する仕組みにしますと、これまでと一向に変わらない考え方のものとなることから、地域ごとの個性を生かしながら、どのような方法がいいのか一緒に考えていきたいという、協働の考え方を提案しているところであります。


 今後は自治会単位の懇談会に職員も一緒に入り、地域の課題、その解決策、そして行動するための進め方について、具体の事例を出しながら話し合いを深め、その中から仕組みづくりを構築していかなければならないと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 施設入所待機者のことについてお答えいたします。


 一関地区広域行政組合によりますと、平成20年3月31日現在、平泉町、藤沢町を含めた両磐地域において、在宅で入所を希望されている方は265人であり、そのうち介護度4及び5の方は、265人のうち92人であります。


 次に、特別養護老人ホーム以外の施設に入られている方で、特別養護老人ホームへの入所を希望されている方は368人でありますが、同じく介護度4及び5の方は175人であります。


 また、病院に入院されている方で、将来、特別養護老人ホームへの入所を希望されている方は159人となっております。


 在宅の方の265人と入院中の方の159人を合わせますと424人であり、昨年同期は374人でしたので、50人の増となっております。


 次に、介護ニーズについての住民の意向把握についてでありますが、今年度は、一関市高齢者保健福祉計画の見直しや、一関地区広域行政組合による第4期介護保険事業計画の策定の年となっております。


 市民の皆さんの意向を調査するため、ことし、広域行政組合介護保険課で住民に対する意向調査を実施いたしましたが、1,800人の方からの回答を分析してみますと、現在、居宅で何らかの介護サービスを受けている方に、どんな介護サービスを受けたいですかと聞いたところ、4割近い方が、デイサービスセンターなどの小規模な拠点での通いを中心に、自宅にホームヘルパーを派遣してもらったり、場合によっては泊まったりできるサービスを受けたいというもので、また、今後どこで介護を受けたいですかという質問に対しては、家族などの介護を受けながら自宅で生活したい、あるいは在宅サービスを受けながら自宅で生活したいなど、在宅での生活を希望する方が全体の7割を超えていたところであります。


 次に、市内介護事業者の現状についてでありますが、現在一関市では、デイサービスやグループホーム、生活支援ハウスなどさまざまな福祉施設があり、運営は社会福祉法人や医療法人、その他の団体が行っております。


 その中で、九つの社会福祉法人が11カ所の特別養護老人ホームを運営しておりますし、二つの法人が2カ所の養護老人ホームを運営しているところであります。


 特別養護老人ホームの待機者は、先ほどの424人でありますが、受益と負担という課題のある中で、高齢者人口の増加や待機者ということを勘案しながら、一関地区広域行政組合における介護保険事業計画で検討がなされることとなるものであります。


 そのような中で、県立花泉診療センターの空き病室の活用についてでありますが、岩手県立磐井病院付属花泉地域診療センターは、岩手県の医療局が管理をし、現在も診療が行われている県の施設であることから、市としましては、空き病室等の利用について検討は行っていないところであります。


 また、法人が利用したいという場合においては、県の施設ということでもあり、まず利用希望者と県との協議が行われるべきものと考えております。


 ことし2月の岩手県議会において、県立病院の空き病床等の活用について質疑があったようでありますが、今年度は第4期介護保険事業計画策定の年でありますので、その中で検討されていくものと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 原油高騰に起因する影響と対策についてお答えいたします。


 まず、今起きている原油高騰に起因した農業分野への影響についてでありますが、この影響は農業用資材等に顕著にあらわれております。


 代替えエネルギーとしてのバイオ燃料へのスライドが進むトウモロコシや、大豆を原料とした家畜用配合飼料、原油を原料とした燃料やビニールなどの園芸資材、世界的な食糧増産に伴って需要がひっ迫している化学肥料など、いずれもここ数年で異常な値上がりを見せております。


 このことにより農業分野に及ぼしている影響について、県の試算によりますと、平成17年当時と平成20年7月との比較では、水稲では肥料費が77%、燃料費が18%の増加、施設きゅうりでは肥料費が49%、燃料費が76%の増加、露地小菊では肥料費が46%、燃料費が59%増などとなっております。


 また、畜産の飼料費では52%の増加と見込まれておりましたが、農畜産物価格安定制度の補てんにより35%と緩和されております。


 いずれにいたしましても、農畜産物価格が低迷する中で、大きな所得の減少につながっているものと見込まれているところでございます。


 市といたしましては、これらの状況は一過性のものではなく、恒常的なものとなることが懸念され、農業にとって極めて深刻なものとなっておりますことから、今後国においては、長期的な視点に立ち、生産コストに着目した抜本的対策を構築すべきものと考えております。


 次に、国や県に対する応急対策の要望と国、県事業の内容についてお答えいたします。


 本年度、全国市長会等を通じて国に要望した内容は、農業振興の充実強化であり、飼料価格高騰対策として、配合飼料価格安定基金への積み増しや国産飼料増産への支援、施設園芸農家が行う省エネ対策事業の継続と財源確保、さらに、生産コストの上昇分が販売価格に反映されるような消費者や加工流通業者への理解醸成の3項目であります。


 また、今後、市が県に対して要望する内容としましては、飼料、原油等の価格高騰に伴う農業支援対策であり、その内容は、飼料、生産資材等価格高騰への抜本的対策の創設、飼料用稲の生産や給与並びに肥料費や燃料費の低減等への技術指導の強化、酪農家の生産拡大につながるカウコンフォート導入への支援の3項目であります。


 次に、原油高騰対策としての事業内容でございますが、国の緊急対策や追加対策として、施設園芸関係においては省エネ対策、省エネ型農業機械整備対策、畜産関係においては、酪農では都府県酪農緊急経営強化対策、繁殖では肉牛肉用子牛資質向上緊急支援対策事業、また肥育では肉用牛経営等肥育経営安定対策や肥育牛経営等緊急支援特別対策事業などがあり、さらに本年度の補正予算として、肥料、燃油価格高騰分の一部を補てんする事業の創設が見込まれている旨の報道がなされているところであります。


 また、県の事業としては、いわて希望農業担い手応援事業の中に、省エネ型施設整備事業がメニュー化されているところであります。


 次に、国、県の対策を補てんする市の対策があれば示してほしいとのことでありますが、このような中、市としてできる対策としましては、まず農家の皆さんに、国、県による事業内容の周知と効果的な活用を働きかけていくことであります。


 今後は、市の施設である花泉農業開発センターや大東農業技術センターでの土壌診断を活用し、化学肥料や堆肥等の適正な施肥設計による肥料費の削減指導、産地づくり交付金等を活用した遊休農地や転作水田での粗飼料の生産、ソーラー電牧を活用した水田放牧や公共牧場の利用など、県や農協と緊密な連携を図りながら普及指導に当たってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきますけれども、最初に、通告しておりましたが、いずれ、協働のまちづくりということで、公民館の果たす役割は大きいという部分で教育長にも答弁をいただくような通告を出しておりましたが、その中で、先ほども言いました、教育委員会の所管である部分で、協働のまちづくりを進める上で、人事を含めてです、どういった運営改革といいますか、これまでとは違うんだということがあれば教育長の所見を最初に伺います。


 次に、今いろいろ説明をいただきました。


 国とか県とか市町村とか、置かれている財政事情の厳しさから、いろんな財政的締めつけがある中での住民主体であるとか、民間主導型であるとか、耳ざわりはいいんですけれども、その協働の考え方として、こういった姿勢の中から出てくるのではおかしいというふうに思います。


 そこで一つは、協働のまちづくりを進める上で、先ほども言いました、少子高齢化なり過疎化が進む推計が出ている、そういった地域格差を協働のまちづくりの中でどのように調整していくのか、均衡ある取り組みという部分で、最終的には仕組みづくりにまで踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。


 いろんな取り組み方がこれから出てくるんだろうというふうに思いますけれども、行政と住民が協働してやっていく場合にもいろんなあり方があるんでしょうが、財政的な部分で困るという部分が出てくるんだろうと、お金を使わなければならないという事業もあるわけですから、そのときの財政的な支援のあり方というのは、こういった地域づくりではどうなのかという部分もお伺いいたします。


 今、その説明会の中で、協働の考え方を提案しているということでありますが、その集約の中で、目的を理解できなかったという意見もあったということでありますが、地域づくりであれば、まちづくりは地域づくりであれば、その主体は、やっぱり、行政だろうと、地域の特性を生かした地域づくりを協働していくということが政策であるならば、参加型への参加の仕組みや、市民と行政が対等の立場でともに考える仕組みというのは、どのように構築していくのか示されないと、何回協働のまちづくりの懇談会をしても、住民は、きょうもわからなかった、きょうもわからなかったというようなことが出てくるのではないかと思うわけですけれども、その辺についてお伺いをいたします。


 その次に、保健福祉部長から答弁をいただきましたが、質問の基本は、増加が見込まれる入所施設入所待機者をどう解消するかについてであって、市としての考えはどうかということでしたが、るる状況説明をいただきました。


 具体的な数値をいわれますと、年々増えているという結果が出てきます。


 そういった中で、最終的には一部事務組合である介護の関係の方に運営、あるいは事務事業がいくんでしょうが、市としての考えを、構成する市町村が協議してやっていくのが事務組合であって、市としての考えがないまま事務組合に丸投げするという表現がよいかどうかわかりませんけれども、それでいいのかという部分が若干疑問でありますので、お伺いをいたします。


 それと、在宅での生活を希望する方が全体の7割を超えるというアンケート調査が出てきました。


 在宅を強化していかなければならないということであれば、具体的にはどういったことをしていくんだという部分を伺います。


 さらに、先ほども言いましたけれども、医療介護病棟もなくなるというような方向が示され、そして待機者も増えているということであれば、この待機者をどういうふうにしていくのかという部分、市としての社会福祉の充実ということを前の部長も答弁なさっているわけですけれども、その辺について、市の考えをもう一度お聞かせをいただきたい。


 それから、花泉診療所の空き病棟についてですが、市として利用、活用については考えていないという答弁がございました。


 答弁の中で、県議会の中でそういった話があったことは知っているという答えを、質疑があったようだというような答えをいただきましたけれども、いずれ、県の方針はその場で下されたということだろうと思います。


 そうであれば、その示された内容を検討する必要性を感じなかったのか、そこで県との協議はできなかったのか、地元では福祉施設への転用など、数億円といいますけれども、4億円とも5億円とも言われる金額が入って休止されている病棟、もったいないという声が強いわけでありますけれども、そういったことについて、現状がどうなっているか、あるいはニーズをどの程度把握しているのか伺いたいと思います。


 次に、農林部長から答弁をいただいた中ですけれども、生産コストとして50%以上の増加が、平均的にですけれども、見込まれているということになりますと、所得の減少はどのぐらいと市内で推計されるのか、金額で示せないのか伺います。


 それから、要望していくとの答弁でありましたけれども、要望項目で、農業団体や生産者団体の意見を聞くなり、協議はなされたのかという部分も伺います。


 それから、市独自の対策ということは、かなり財政的に難しい部分もあることは承知していますが、来年度に向けた予算措置は、どのように考えているかではなくて、いかれるのかという表現がいいんだろうと思います。


 どのように考えていかれるのかということで伺います。


 それから、今、その生産コストの上昇なり所得の減少が見込まれる中で、実際に取り組んでいる事業として、農畜産物のブランド化に向けた事業もしておりますし、そういった中で、市場性の確保なり銘柄確立に向けた市としての取り組みをやっているわけです。


 そういうことが充実、あるいはすることによって、産地としてのロットの確保なり市場性の確立なり営利販売の環境というのができてくるんだろうというふうに思うわけですけれども、生産コストが上がったらそれを、所得率を上げるためには、いくらかでも市場性を上げて、より販売できる環境づくりをしなければならないというふうに思うわけですけれども、さっきから言っていますけれども、協働のまちづくりからして、受けの行政ではなくて、積極的にアプローチして農業団体なり生産者団体と協議して方向性を探るべきというふうに思いますけれども、お伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) お答え申し上げます。


 議員ご案内のとおり、公民館は社会教育法という法律で決められております教育機関でございまして、しかも公民館は、地域の密着した教育機関だということでございます。


 それで、現在、市民のいろんな方々の学習の支援とか、あるいは地域課題の発見のための学習支援というものを行いまして、さらにその発展として地域づくりに生かすことができる、そういう市民の方々になってほしいという、そういう役目を担って、今、公民館活動を行っているところでございます。


 この役割というのは、昭和21年に国で公民館をつくった、公民館がスタートしたときからその役割は変わっていないところでございます。


 昭和21年といいますと、戦後の混乱期の中で全国隅々に公民館を配置をして、国づくりの拠点にしようという、そういう趣旨でスタートしたわけでありますが、そういう公民館の活動、あるいは公民館の行事に参加する中で、当時の国民の方々に、当時なかった民主主義とか、あるいは平和主義とかという考え方をきちんと身につけてもらうと、あるいは豊かな教養、あるいは文化の薫り高い人格になるように努力しましょうと、その結果として、身についた教養とか、あるいは民主的な考え方だとかをもとにして郷土の産業をおこす、あるいは地域づくりに活躍する人になってもらうという、そういう趣旨で昭和21年に公民館がスタートしたと、そのように理解をしてございまして、ある文章の中には、町村振興、地域の持っている底力というものを生み出す活動の場所だと、そういう位置づけで公民館がスタートしたところでございます。


 しかしその後、まちづくりの細かいところといいますか、まちづくりの多くのところが役所でやる時代になってきまして、その細かいところまでやってきますと、公民館の役割がまちづくりからウエートが少なくなってきて、文化教養とか、趣味とか、いろんな講座とかというようにウエートが変わってきたというのは否めない事実でございます。


 公民館によっては、生涯学習がメイン、いわゆるカルチャー講座がメインというところにもなってきているということでございまして、先ほど申しました、そういう身につけたものを地域の活動にどう生かしていくか、あるいは生かしていくような考え方、生かしていく人をどう育てていくかというものがだんだん薄れてきているというように、私は理解しております。


 いずれ、社会教育が持っておりますこういう学習機能を、地域づくりに最大限に生かす施策というのが今後の大きな役割になってくるんではないかと思います。


 それで、市では、協働のまちづくりに向かって市の職員が今研修をして、いわゆる意識改革を行っているところでございますが、その中でも、特にも公民館職員というのは、先ほどの地域づくりと考えた、あるいは公民館がスタートしたところに振り返って戻れば、より以上にその意識改革というものを今後進めていかなければならないと思ってございまして、ことし5月には、公民館職員を対象としました地域の課題を踏まえた講座プログラムづくりという、そういう焦点を当てた研修を実施しておりますし、10月にはワークショップ形式で、市民協働公民館職員研修会というものを予定をしてございます。


 そういう場を通して、今後の地域づくりの中で公民館がどう役割を果たしていけばいいのかということを、さらに研修を深めてまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりについて4点ほどご質問があったわけでありますが、まず1点目でありますが、財政状況が厳しいから協働のまちづくりをするという考えはありません。


 やはり協働のまちづくりは、市民の参画と協働をこれから求めていくということでございます。


 そういうことでは、これも先ほども申し上げましたが、これまでの参画のところでは、やはり、これまでは行政主導でやってきて、例えば計画づくりなんかもやってきているわけでありますが、これからは地域課題は何か、そういう話し合いの中から地域のそういう課題等も浮き彫りにしながら、その課題を市の施策の中にも住民の声として生かされるような、そういう参画の機会を多く持って、市の計画づくりもやっていきたいと、そういう思いでございます。


 それから、協働にありましても、こういう人口減少とか高齢化社会とか、そういうさまざまな変革の中で、地域でやらなければなかなか身近なことができないと、行政ではなかなか目が届かないという、そういう課題も多くあるわけでございます。


 そういう点では、地域でできること、例えばひとり暮らし老人の見守りとか、あるいは防災活動とか、そういうのは、地域でできることは地域でやり、それで市でやることは市でやるという、そういう領域の役割分担をしながらこれから進めていけば、財政的にも非常にメリットが出てきて、そのメリットを別のサービスに回せると、そういう考え方でやれば住みよいまちづくりができるのかなと、このように考えておるところであります。


 それから、各自治会間の格差をどうするかというようなお話でありましたが、現在、市内には420ぐらいの自治会の組織がございます。


 これまでも積極的に、既に、いわゆる協働のまちづくりというネーミングではありませんが、既にやっている自治会もあるわけであります。


 また逆に、これからだという自治会もあるわけでございます。


 市では、これからという自治会等については、少し支援をしながら進めなければならないという認識をしておりますが、いずれ、活動の温度差はあるわけでございますので、既にやっているところはさらにワンアップした活動をしていただきたいと思いますし、それから、これからという点については、そういう余り背伸びをしないで、できるところから取り組むということでいいのではないかと。


 最終的には、すべての自治会がレベルアップして、協働のまちづくりの目指す方向にいけばよろしいのかなと、このようにも思っているところでございます。


 それから、確かに参加、そういうまちづくりを進めるためには、行政の役割が非常に大きいのではないかと、そのとおりでございます。


 これらの参画、協働の実効性を高める方策としましては、非常に行政のかかわりが大きいわけでありますが、例えば今やっております意識づけ、啓発の活動とか、それから行政としてどう支援すればいいのか、人的、財政的な支援の仕組みづくりとか、あるいは今言われていますが、地域の若い人の人材、リーダーの育成が必要なのだということもいわれております。


 そういうマンパワーの育成等々につきましては、これはやはり行政がある程度の指導をしながら、そういう育成をしなければならない分野もございます。


 そういう点では、これからそういうことについては、住民との話し合いの中でいろいろ詰めていきたいなと、このように思っているところであります。


 また、他市の例を見ますと、非常に住民参加をいただきながら進めるということになりますと、これまでよりも時間は、これは要するわけでありますが、しかし、やはり、市民の方々にいろいろな施策のご理解をいただく、あるいはそういう機会を与えるという点では、やはり、この協働のまちづくりが非常にこれからは大事になろうと思いますので、時間はかかりますが、いろいろ進める中では、住民の意見を取り入れるワークショップとか、そういう新たな手法も取り入れながら進める必要があろうかなと、このようにも思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) いろいろご質問があったわけでありますが、最初に、県の方針という部分についてお答えしたいと思います。


 岩手県では本年2月、長寿社会課の答弁として、いろいろ要約いたしますと、空き病床等の活用のことは、内容をお聞きした上、医療局とも相談することになるわけですが、次期介護保険事業計画の中でどういうふうに位置づけるか、位置づけられるのかというのを、県もそれと一緒になって計画づくりの支援をしていくという答弁でございまして、ですから、こういった介護保険事業計画への支援、あるいは相談に応じるというような姿勢から変わっていないということを確認しているところでございます。


 最初に、その広域行政組合への介護事業の丸投げではないかというようなことでございますが、決してそのようなことはございませんで、もちろん、その受付業務等、7,000名を超える介護保険認定申請に、本庁、支所の福祉担当部署で対応しておりますし、いろんな相談にも応じているという中で、ただ、この介護保険事業計画は、当然のことながら一関地区広域行政組合の権限となるものでございますから、先ほどのような答弁となったところでございます。


 そこで、待機者の解消策はどのようなことを具体的にということでございますが、例えば一関地区広域行政組合が指定権限を有する地域密着型施設にありましては、平成19年4月1日、あるいは平成20年2月1日に小規模多機能型居宅介護施設、千厩地域、一関地域に指定しておりまして、その登録人数は両施設で50名の方を登録しているところでございます。


 介護施設をこのように指定しますと、介護給付費が増加し介護保険料に反映されることもあり、負担と給付の均衡を図りながら、第4期介護保険事業計画においても着実に整備しなければならないものと考えているところであります。


 次は、在宅での充実ということでございますが、在宅介護を支援する方法としていろいろあるわけでありますが、特にも、これも昨日、介護保険課の方から聞いたんでありますが、地域包括支援センターの充実を図って、在宅介護者の相談及び支援に当たっていきたいというようなことが課題になっているということであります。


 そして、認知症対応型の通所介護施設や短期入所施設等の指定というのが考えられるというところであります。


 このようなことから、組合におきましては、今月26日、29日に、その指定を希望する事業者を対象にヒアリングを実施し、今後、具体的に検討していくということのようであります。


 最後に、花泉地域診療センターのことでありますが、花泉病院としては75床あったものが現在は19床ということでございます。


 ただ、2階の病棟に空き病室が散在している状況というようなこと、そういったことも勘案して、ただ、花泉地域診療センターはその充実について県知事要望を行っていることでもあり、慎重に対応せざるを得ないと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 4点か5点ぐらいあったと思うんですが、まず市内での農業の所得の減少、この辺でありますけれども、県で示した内容の範囲でしか把握しておりませんので、そういうふうな意味では、市としてのシミュレーションはしていないところでございます。


 いずれにしましても、燃料費と資材の値上がりについては、先ほどお話し申し上げましたとおりですので、そこから予想する以外にないだろうというふうに思ってございますが、現時点では把握していないところでございます。


 それから、農業団体との協議はあったのかというふうなことでございますが、これにつきましては、昨年の11月に両農協から市長に対して要望があったところでございます。


 この時点でもう既に出されておりましたので、市としては、その辺のところで協議、1回目は始まったというふうな理解をしておりますし、それから県での対策会議、そこらにありましても、農協も一緒に行っておりますので、そんなところで議論を交わしているところであり、それ以降のさまざまな会議の中でもそれぞれ出てきております。


 そういうふうなことを踏まえて、それ以降、市から県に対する要望、あるいは国に対する要望、それに共通した内容で盛り込んでおるところであり、全農岩手県本部でも、全県的な、あるいは全国的な考え方として出されている内容を盛り込んでいることから、そんなものも勘案したところでございます。


 それから、市の独自対策はというふうなことでございますが、先ほども答弁申し上げたとおりでございます。


 基本的にはそういうふうな答弁でございますけれども、今後については、やはり、県の対策会議、その辺で、国、県の事業の内容をきちんと、承知、把握する必要があるというふうに思ってございますし、それから、これからどうするんだろうというふうなことも同時に聞いてこなければならないというふうに思ってございました。


 昨日の答弁でも、県に働きかけをしているというふうにお話し申し上げましたが、今月中には県の方でもそういうふうな会議を開くというふうなことを言っておりますので、その下部組織としての県南広域振興局管内でも、そういうふううな会議が開かれるだろうというふうに思ってございますし、今後とも働きかけをし、その中で農協自体の内容、それから県自体の内容、他の市町村でどうなのか、そういうふうなことを総合的に検討しながら、農業経営者の皆さんが安心して継続できるような対策に向けて、検討できればというふうなことを考えてございます。


 それから、ブランド化でございますが、これについては、一つは恵みブランドとしての園芸関係のブランド、もう一つは畜産、肉牛のブランドでございました。


 園芸関係の分につきましては、これまでそれぞれの農協が独自に取り組んできたフェアだとか、そういうふうなものについて、まず一緒にやろうというふうなことから、ことしについては、特にエコファーマー、エコ野菜としてのトマトの分については、岩手南管内については半促成栽培に対して、向こうでは露地栽培といいますか、そういうふうな形でありますので、そういうふうな意味では連続して出せるというふうなことから、市場側と話を通しながら、その方向で現在進んでいるところでございます。


 それから、これまでそれぞれであったところのもので、今回新たに花の、花卉販売としての合同フェアが9月4日に千葉県の方で開かれておりますし、それから果樹の品評会の共同開催についても、ことしの9月13日、14日に予定してございます。


 それから、昨年あたりから始まったものについても継続強化していくというふうなことで、とりあえずはロット拡大に向けた動き、それから市場側への評価を得られるような動きをしているところでございます。


 それから、もう1点の肉牛の関係でございますけれども、これは行政とそれから農協、それから生産者、その辺と一緒になってこれを推進、振興していくことによって、ブランド化を目指し、ひいては有利販売できるような、そういう環境づくりをというふうなことでございます。


 今、そういうふうな方向に向けて、鋭意努力継続しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時40分 休   憩


午後1時01分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は50分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 36番、一新会の小山謂三であります。


 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりました一般質問を行います。


 本題に入る前に、一言申し上げますことをお許し願います。


 去る6月14日、午前8時43分、何の前触れもなく突如として発生した岩手・宮城内陸地震により、甚大な被害を被りました被災地の皆様方に対しまして、衷心よりお見舞を申し上げる次第であります。


 お亡くなりになられました方々には、謹んで哀悼の誠を捧げます。


 地震発生から間もなく3カ月になりますが、いまだにご自宅に戻れぬご家族の、一日も早いご帰還がかないますことを祈念申し上げます。


 なお、被災地の復旧、復興に日夜を問わずご尽力くださいました関係各位に対しまして、敬意と感謝を申し上げます。


 それでは、本題に入らさせていただきます。


 まず、初めに、住民自治意識の高揚についてであります。


 我が国の憲法で、住民主権が保障されてから早半世紀が経過し、現行の地方自治制度は、定着してはいるものの、いざ運営ということになりますと幾多の問題を抱えて、特に住民の自治意識については多くの面で矛盾が露呈しているのではないでしょうか。


 自分たちのまちは自分たちで守り、何事においても率先して活動、垂範、事に当たる気概が薄く、ややもすると不平不満の形だけが残って、消化不良を起こしているのではないでしょうか。


 住民の動向は、市政執行の上で重大な問題であり、いたずらに行政不信を招くことは許されないことであります。


 地方自治意識の高揚のためには、受益者分担制度など、利用するものと利用しないものとの負担区分を明確にし、住民同士で市政を運営する意識の掘り起こしが肝要と考えられますが、いかがでしょうか。


 例えば、保育料や給食費を初め、各施設の使用料等が例として挙げられるのではないかと思っているところであります。


 さらには、住民参加による推進が強調されております。


 市町村の各種審議会委員の顔ぶれを拝見しますと、同一の人がいくつも任命されている例が見受けられますが、当一関市の場合はどのような構成になっているか、また委員の任命に当たっての推薦基準は厳格に定められているものと思われますが、推薦基準についてお伺いをいたします。


 願わくば、委員の選任に当たっては、偏った人選に走ることなく、この一関市内には肩書きこそないが、すばらしい見識者が少なからずおられるはずであります。


 日本人は、古来より家庭即社会の延長と考える意識が薄く、家庭を社会的に開放する習慣がなく、こうしたことが地域社会の活動に自由に参加する、いわゆるコミュニティによる連帯意識を欠く国民性となってはいないでしょうか。


 反面、外国、特に欧米では、住民が主体性を持ち、個人がお互いに協力し合って社会を築き上げようという住民参加活動が活発で、自由に発言をし、意見発表をしているとのことであります。


 一方、日本人は、内の面を大切に交流を続けるが、横の面では全く無責任、無関心の態度が往々にして見受けられ、このことは分極化した社会習慣となっているためではないでしょうか。


 先般、埼玉県の加須市を訪問し、まちの賑わいプロジェクトについて研修をさせていただきました。


 加須市未来戦略検討事業と銘打って、市の今後10年を見据えた市民と行政との共通の目標となる、第五次総合振興計画は、延べ3,164人もの市民が参加をし、協力のもと市民みんなでつくり上げた計画とのことであります。


 このプロジェクトのほか、少子化対策プロジェクト、高齢者健康プロジェクト、安全安心まちづくりプロジェクト、企業立地促進プロジェクト、加須農場ブランドプロジェクト、以上五つのプロジェクトが立ち上げられており、市民とともに加須市の将来に夢と希望が抱けるような取り組みでありました。


 一関市が今年度から取り組んでいる協働のまちづくり推進に向けた、市民協働推進懇談会がスタートしておりますが、地域が抱える問題の一つである自治会活動に参加しない人が多い、高齢者を支える地域づくりが必要との声が多く寄せられているようでありますが、各地のリーダーを育てる研修会を開くべき、協働を進める組織が話し合えるようなネットワークが必要などの意見に対しては、やはり、地域住民の積極的な参加が不可欠であり、なおかつ行政からのアドバイスが重要であろうと考えられますが、この懇談会を進める中で、地域リーダーの掘り起こしと協働のまちづくりの進め方をどのように模索されておられるか、お伺いをいたします。


 次に、平泉世界文化遺産登録延期についてであります。


 我が国が世界遺産条約を受諾し、125番目の締約国として仲間入りをしたのが1992年6月30日、そして2007年度には15周年を迎えております。


 日本ではこれまでに、白神山地、屋久島、知床の自然遺産3件、法隆寺地域の仏教建築物、姫路城、古都京都の文化財、白川郷・五箇山の合掌造り集落、広島の平和記念碑、厳島神社、古都奈良の文化財、日光の社寺、琉球王国のグスク及び関連遺産群、紀伊山地の霊場と参詣道、そして昨年登録された石見銀山遺跡とその文化的景観の文化遺産11件、合計14物件が世界遺産リストに登録されております。


 今回、国内15番目の遺産登録を目指した平泉−浄土思想を基調とする文化的景観につきましては、去る7月7日、カナダのケベックシティで開催された第32回ユネスコ世界遺産委員会において、イコモスの再審査を要するとして、登録延期の決定がされ、昨年の石見銀山遺跡の逆転登録に続いて今回もの願いはかなわず、まことに残念な結果でありました。


 世界遺産に登録されるための条件としては、世界遺産にふさわしい顕著な普遍的価値の正当性を証明しなければならないとされております。


 その一つは、ユネスコが設ける世界遺産の登録基準の一つ以上に該当すること。


 二つには、推測や虚偽ではない真実性、あるいは形状、意匠、材料、材質などの真正性、重要な構成資産がすべて含まれること、特徴を不足なく代表するために、適切な大きさが確保されていること、開発や管理放棄による負の影響を受けていないことなどの完全性の陳述であること。


 三つ目は、他の類似物件と比較して比類ない独自性のあるものであること。


 この三つの該当項目のうち1項目でも欠けた場合、当然登録は認められないものと思われますが、再登録への道が残された今回の決定を受け、市長はどのようなお考えでおられるかをお伺いをいたします。


 今回、ユネスコの世界遺産委員会における平泉―土思想を基調とする文化的景観の審議に費やされた時間は、通常の2倍以上の40分ということから考えますと、委員会の席上では白熱を帯びた議論が続けられたものと推測されますが、特にも、21名の委員のうち12名の委員の方々から賛同の意見があったとのことでありますが、新規登録が近年、抑制傾向にあり、つまり登録へのハードルが高くなっていることも否めない事実ではなかったでしょうか。


 日本政府は、平成23年7月の再審査を目指して推薦書の作成に入るとのことでありますが、達増知事は過般、平泉の世界文化遺産が3年後の登録を目指すには、無理なく国際的に理解されるような説明が重要で、わかりやすさを最優先させた推薦書の作成が、何よりも重要なポイントではないかと考えておることを示しておられました。


 確かに、浄土思想を基調とする文化的景観の価値を証明しきれなかったことに尽きるのではないでしょうか。


 3年後の登録に向けての推薦書作成の進め方については、学者側の先生方が議論を尽くし、一貫したコンセプトをつくり、行政側と連携してしっかり組み立てることが大切との意見が示されております。


 今回の登録推薦にあっては、こうしたことが不完全であったのではなかったかとの思いがありますが、この点について所見がございましたならばお伺いをいたします。


 現在、世界遺産の登録件数は、今年度登録された27件を加えて878件となっており、世界遺産条約締約国185カ国のうち、登録物件のない40カ国の大半が最低一つの遺産を持ち、1,000件に近づいた段階で上限もあり得ると考えを示唆しているようであります。


 このような状況を踏まえ、3年後には必ずや平泉の世界文化遺産の登録が成就されるよう、道のりは険しいこととは思われますが、関係機関同士の連携をさらに強化して、万全の体制で作戦を練っていただきたいものであります。


 なお、九つの構成資産の中で、骨寺村荘園遺跡について指摘された点はなかったか、お伺いをいたします。


 次に、河川の環境対策についてであります。


 日本列島は、細長い帯状で地勢が形成され、国土の中央は風光明媚な高い山脈が連なり、四季を通して雨量が多く、どこの自治体においても大小の違いこそあれ河川があり、春夏秋冬彩り鮮やかな風景を醸し出しております。


 このような情景は、自然豊かな当一関市全域においても例外ではないはずであります。


 しかし、近年、地球温暖化による環境問題が厳しく議論され、我々の住む地域社会を見渡しても多くの環境問題が発生しております。


 これらに対応して、民間活動による環境保護活動が展開されても、ある程度限界があるのではないでしょうか。


 国は、公害対策基本法で、水質について健康保護基準、生活環境保全基準を定めていても、これですべてが解決したことにはならないし、各自治体において具体的に行動しない限り、これらの基準は絵にかいたもちに過ぎないのであります。


 去る、5月8日の岩手日日新聞の報道によりますと、市内の39の河川の水質調査の結果、11の河川で水質が改善されているとのことでありました。


 今回の調査発表には、花泉地域と室根地域については、県が調査を続けるということで調査発表には含まれておりませんでしたけれども、室根地域においては、今年度が20周年記念となるひこばえの森における植樹祭には、北は北海道から南は九州熊本に至る広範な地域から1,100名にも及ぶ参加者があり、これまでに植栽された苗木の数は3万本にも及んでおり、水質保全に大きな役割を果たしておりますことは、皆様既に周知のとおりであります。


 また、大川においては、地元の折壁小学校の児童生徒と婦人協議会のメンバーが合同で、川に棲息する動植物の生態調査を毎年実施しており、このような取り組みが水環境の維持保全に寄与しているものと考えているところであります。


 過般、8月14日、国土交通省東北地方整備局が平成19年度の東北地方の一級河川の水質ランキングを発表しましたが、磐井川は前年の14位から17位、北上川は14位から13位と位置づけされております。


 サケやアユが棲息できる環境の目安は、BODが3.0ミリグラムということでありますことから、この数値から考えますと、多くの河川で清流化へのハードルが高い位置にあることは紛れもない事実ではないでしょうか。


 水環境の復元、このことが大切なのであります。


 つまり、地域の生態系を守り育て、これを維持することが、すばらしい自然環境の構築につながるのではないでしょうか。


 流れをくみて源を知る。


 そこで、先に調査されました市内39河川のうち、主なる河川の結果についてお伺いをいたします。


 昨年度に比べ若干の水質の改善が見られたとのことでありますが、今後、市当局にあっては、河川の水質改善に向けてどのような方策を講じるお考えか、お伺いをいたします。


 4点目、最後でございます。


 駐輪場における自転車の被害防止対策についてであります。


 市民の手軽な交通手段の一つとして欠かすことができない自転車は、環境にやさしいエコカーとして生活に密着した乗り物であります。


 この自転車に対して、まことに悪質としか言いようがない行為が、一ノ関駅西口南駐車場側の西口自転車駐車場内において頻発しているとのことであります。


 タイヤの空気を抜かれたり、パンクをされたり、はたまたスタンドを外されたりと、このような行為に複数回遭っている利用者の方々もおられます。


 このような心ない行為が大勢の人たちに迷惑をかけ、単なるいたずらとして見過ごすわけにはまいりません。


 駐輪場の近くには派出所もあり、警戒態勢は万全であろうと考えますと、まことに腹立たしいことであります。


 被害に遭った学生たちは、学校に届けても前向きに取り組んでもらえないとのことであります。


 そこでお伺いいたしますが、このような悪質な行為が行われていることを当局は把握されておりましたでしょうか。


 また、場内には防犯カメラ等の設置はされているのでしょうか。


 パトロールの状況はどうでしょう。


 駐車場内に車の被害発生はありませんでしょうか。


 安全安心のまちづくりを目指す上からも、学校、警察、市当局が連携を密にして事に当たるべきと考えますが、被害防止に向けて今後の対策の考えをお伺いいたします。


 以上、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小山謂三議員のご質問にお答えをいたします。


 平泉−浄土思想を基調とする文化的景観の世界遺産登録につきましては、5月に国際記念物遺跡会議、すなわちイコモスから示された登録延期の勧告を受け、外務省、文化庁、岩手県、関係市町と連携しながら逆転登録を目指し、世界遺産委員会の委員国に説明を行うなど取り組みを進めてまいりましたが、7月2日から10日まで、カナダのケベック市で開催された第32回世界遺産委員会で審議された結果、登録延期という非常に残念な結果でありました。


 しかし、世界遺産委員会の審議においては、委員国から高い評価もいただいており、今後につきましては、必ずや平泉の文化遺産を世界遺産にするという意気込みを持って、3年後の世界遺産登録の実現を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員並びに市民各位の特段のご支援、ご協力をお願い申し上げます。


 なお、住民自治意識の高揚については企画振興部長から、平泉世界文化遺産登録延期の具体については副市長から、市内河川の環境対策については市民環境部長から、駐輪場における自転車の被害防止対策については建設部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からは、平泉の文化遺産につきましてお答えをいたします。


 まず、登録延期の要因についてということでありますが、平成18年12月に世界遺産登録申請書を提出後、国際記念物遺跡会議、いわゆるイコモスからの求めに応じ、追加情報も提出し、イコモスにおいて審査が行われてきましたが、本年5月23日、イコモスから世界遺産委員会への勧告内容は登録延期ということでありました。


 その中で指摘された事項は、世界遺産にふさわしい顕著な普遍的価値の証明がなされていないというもので、平泉の全体の配置と庭園群との間における浄土思想との関連性が、失われた文化的伝統、または文明の存在を伝承する物証として希有の存在であることを十分に証明しきれていないとの指摘でありました。


 また、日本、アジア太平洋地域における同種類の遺産との比較研究が十分でないなどについても指摘を受けたところであります。


 このイコモスの勧告を受け、今後の対応を検討すべく、6月9日からパリのユネスコ日本政府代表部に担当者を、文化庁、岩手県及び関係市町の職員と一緒に派遣し、近藤誠一特命全権大使を中心に、勧告内容の精査や説明資料の作成などを行ったところであります。


 さらには、7月2日から10日まで、カナダのケベックシティで開催された世界遺産委員会には、私も、日本政府代表団の一員として出席させていただきました。


 この委員会での平泉の審査は、7月6日午後8時ごろからとなりましたが、それまでの間、特にも近藤誠一特命全権大使には、委員国への説明をしながら積極的な働きかけをやっていただいたところであります。


 また、世界遺産委員会の会議におきましては、委員21人中12名の委員の方から20回以上の発言があり、約40分にわたる審議がなされました。


 その中で、平泉の文化遺産はすばらしい、登録基準を満たしている、平泉を推薦書にうまく表現していない、近い将来ぜひとも世界遺産に登録すべきだという意見や、日本ならば登録実現にそれほどの時間を要しないだろうなど、多くの委員から、平泉についてはすばらしいとか、登録のため頑張ってほしいという、そういう内容のものでありました。


 世界遺産登録の審査は年々厳しくなってきており、登録基準を厳格に解釈して適応する傾向が強まっているとの見方もあり、今回の世界遺産委員会では、イコモスの勧告を最終的には尊重した結果として登録の延期となったところであります。


 今後にありましては、世界的に顕著な普遍的価値や文化遺産の登録基準に合致するよう、特にもわかりやすい推薦書を作成することが重要であり、さらに、イコモス等への十分な説明が必要であると認識をしたところであります。


 次に、学者側と当局との連携についてでありますが、推薦書の作成に当たりましては、岩手県が推薦書作成委員会を設置し、歴史、考古学などの分野から6名の専門家を委嘱し、その専門的な立場から推薦書のコンセプトや内容構成、文言のチェックに至るまで目を通していただき、文化遺産にかかわる歴史や文化的特質について協議していただいたものであります。


 県及び市町の職員にありましても、推薦書作成委員の専門的な指導を受けながら、その作成に携わったものであります。


 推薦書作成委員会の運営については、岩手県教育委員会生涯学習文化課が中心となって対応し、推薦書の完成をもって委員会の解散となったところでありますが、推薦書完成後の取り組みや登録審議まで、専門的な指導をいただけるような運営が必要ではなかったかという意見もあり、平成23年度の世界遺産登録のために設置するこの委員会にあっては、登録時期までをフォローしていただく方向で進めているところであります。


 次に、世界遺産委員会における骨寺村荘園遺跡についての指摘の有無についてでありますが、世界遺産委員会においては、平泉の文化遺産の全体的な価値評価にかかわる意見が主であり、骨寺村荘園遺跡に限った指摘はございませんでした。


 また、骨寺村荘園遺跡と平泉の文化遺産とのかかわりについてでありますが、平泉の文化遺産は、平成13年に中尊寺、毛越寺、無量光院跡、柳之御所遺跡の四つの資産で暫定リストに登録されましたが、構成資産を増やすべきとの文化庁の指導もあり、平泉遺跡群調査整備指導委員会のご意見をいただきながら、追加資産にふさわしい遺跡として金鶏山、達谷窟、旧衣川村の長者ケ原廃寺跡、旧前沢町の白鳥舘遺跡及び当市の骨寺村荘園遺跡を加えることとし、平成15年に追加されたものであります。


 この追加になった遺跡は国の指定になっていないことから、国の史跡指定のための事務を進めてまいりましたが、結果として、すべてが国の史跡等に指定され、暫定リストに登録されたところであります。


 骨寺村荘園遺跡と平泉とのかかわりについてでありますが、骨寺村荘園遺跡は中尊寺経蔵別当領として、中尊寺に伝わる、国宝となっております2枚の絵図に描かれており、その景観は中世以来の農村をほうふつするものであり、極めて希有な事例であること、中尊寺の国宝である紺紙金銀字交書一切経5,300余巻の写経の事業を完成させ、そのお経を収蔵する経蔵の別当領地でもありました。


 また、骨寺村という名前は、鎌倉幕府の歴史書である吾妻鏡にも示されており、歴史に名前が残る村であり、昔ながらの土地利用がかいま見られる地域として、歴史上、または学術上高い価値を持っている貴重な地域でもあり、まさに平泉中尊寺との深いつながりがある地域であります。


 なお、平泉の文化遺産につきましては、より多くの市民の方々に理解をいただくため、講演会の開催や市の広報等を通じた解説など、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、住民自治意識の高揚についてお答えをいたします。


 まず、受益者分担金制度の創設など、住民同士で市政を運営する意識の掘り起こしの必要性についてでありますが、議員お話しのとおりであります。


 実は、地域おこし事業の制度を創設するときでありましたが、本気でまちづくりをしようとするときには、市民みずからが計画し、みずからが実施する市民主体、市民参画の精神が最も大事であり、また、みずからも負担していくという考え方、これを崩してはならないという市長の強い思いがあり、市民の皆様にも応分の負担をしていただくという制度をつくったものであります。


 まさに今、議員からご提案とご提言をいただいたとおりのものであります。


 そこで、市といたしましては、市民の皆さんがやりたいということに対しては、できる限りの支援はいたしますが、あくまでも主体は市民であるというスタンスで考えているところであります。


 現在進めております市民協働のまちづくりについても同じ考え方であり、市民と行政との間で情報を共有し、共通理解を図りながら推進してまいりたいと考えているところであります。


 次に、同じ方がいろいろな審議会のメンバーになっているのではないか、推薦基準はどのようになっているのかとのお尋ねでありますが、審議会等の委員は、知識経験を有する方、公共的団体の役員の方など、その他市長が必要と認める方としております。


 現在、委員は、広く市民から意見をいただくとの考えから、スタッフバンクに登録されている方や、公募に応じていただいた方の中からお願いしておりますが、一方、諮問する分野によっては、関係する団体から推薦をいただいている方も多くおりますことから、結果として団体の長の方などがいろいろな委員を兼ねることになっている状況でもあります。


 今後の審議会等の委員選任につきましては、スタッフバンクや公募の制度などを活用するとともに、市民団体やまちづくりのグループなどで実際に活動されている方や、また、男女協働参画の視点から、女性の方のご意見もいただけるよう一層意を配してまいります。


 次に、住民がいかに率先して協働のまちづくりに参加するかでありますが、市民協働推進懇談会では、参加いただいた地域のリーダーである自治会長さん方に、各自治会に戻ってからの話し合いの手法などを提案し、できるだけ多くの方々が参加し、多くの意見が反映される活動を展開していただくようお願いしたところであります。


 また、地域リーダーの掘り起こしについてでありますが、協働のまちづくりの成功のかぎは、次代を担うリーダー養成にかかっているといっても過言ではないと認識しているところであり、これまでの懇談会の中でも、このことを課題として上げられているところであります。


 そこで、どのようにしてリーダーを養成していくかということでありますが、まず、次代を担う若い方々が話し合いに参加しやすい環境をつくることが第一と考えております。


 5月から7月にかけて、職員研修として実施したワークショップに、市民の方々にも参加いただいたところでありますが、市民の参加者からは、非常によかったと高い評価をいただいておりますので、このワークショップの方法を活用することも、まちづくりに対する意識の醸成を図る点ではいいのではないかと、このように考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、市内河川の環境対策についてお答えいたします。


 まず、市内を流れる主な河川の水質の調査データについてであります。


 市では、市内を流れる一部用排水路を含む39河川を対象に、毎年、水質調査を実施しておりますが、そのうち主な河川の平成19年度の水質調査結果について、過去5年間の平均値との比較でお答えいたします。


 磐井川は検査箇所4カ所、検査回数4回実施しておりますが、河川としての平均のBOD、これは生物化学的酸素要求量で、この数値が大きいものほど水が汚れていることを示す値でございますが、5年間の平均値1.1ミリグラムパーリットルに対し、平成19年度0.8ミリグラムパーリットルでありました。


 以下、単位を省略して申し上げますが、砂鉄川が平均値0.8に対し0.8、千厩川が平均値2.6に対し3.4となっております。


 また、岩手県の調査結果に基づく金流川につきましては、過去3年間の平均値1.5に対し、平成18年度0.9となったところであります。


 このことから、磐井川と金流川の水質は改善されましたが、砂鉄川は横ばい、千厩川は多少汚濁が増加したという結果がうかがえるものとなりました。


 いずれ、他の河川も含め市内の河川の多くは、環境省が定める生活環境の保全に関する環境基準の、魚が快適に棲息できるBOD5以下となっており、良好な水質が保たれておりますが、基準の当てはめがない河川などに適応しているBOD10を上回る河川も一部あり、さらなる河川浄化のための取り組みが求められます。


 また、下水道や浄化槽の普及率の低い地域の水質が改善されにくい傾向が見られるところから、今後一層それらの普及が必要と考えております。


 次に、河川の水質浄化の主な方法でございますが、一つには公共下水道への接続、二つには浄化槽の導入、三つには生活雑排水の負担負荷軽減などが挙げられますが、ハード部分の水質改善の取り組みとして、公共下水道等の整備及びその地区での早期接続、それ以外の地区におきましては、浄化槽の普及促進を図り、河川汚濁の大きな原因となる生活雑排水の適正処理の啓発を進めてまいります。


 さらに、ソフト面では、洗濯時の洗剤の適量使用、台所での三角コーナーの設置、使用済み食用油の適正処理など、生活雑排水の負荷軽減のため、市民が身近にできることから取り組めるよう啓発に努めるとともに、当市の公共用水域浄化モデル事業等を活用し、河川愛護の市民意識のかん養にも努めてまいります。


 例えば、地域の取り組みとして、千厩地域の弓手川結いネットワークによる水生生物観察会の開催や、千厩川の清掃、大東町下内野の自治会による砂鉄川の石磨き、室根町女性団体連絡会の水生生物観察による水質ランクの調査、NPO法人北上川サポート協会による河川清掃など、各地域で水環境の保全に向けた住民活動の取り組みが行われております。


 市といたしましても、これらの活動について積極的なPRを行うとともにその支援に努め、愛護団体の活動の輪が他の地域にも広がり、身近な河川の浄化につながるよう働きを行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、駐輪場における自転車の被害防止対策についてお答えをいたします。


 自転車駐車場につきましては、駅前広場等の良好な環境の確保と自転車等利用者等の利便の増進を図るため、現在、一ノ関駅前に3カ所、花泉駅前、柴宿駅前、門崎駅前に各1カ所の計6カ所設置し、通勤通学や買い物等に無料でご利用をいただいているところでございます。


 このうち、一関地域の自転車駐車場につきましては、一ノ関駅の西口に一般用と学生用の2カ所、東口に1カ所設置しているところであります。


 ご質問のありました件につきましては、8月26日に学生用の西口第二自転車駐車場を利用している生徒の保護者より、子供の自転車のスタンドが取り外されているのを25日の朝に発見したとの報告を受け、担当者が現場に向かい確認をしたところ、特定の高校の生徒の自転車数台について、スタンドが取り外されていたことを確認いたしました。


 このため、駅前派出所に事件を報告し、巡回を強化していただくよう要請するとともに、生徒が利用している高校に対し被害状況を報告し、防止についての対応をお願いしたところであります。


 自転車駐車場の管理につきましては、朝夕の通勤通学時に、管理人が清掃整理を行いながら見回りをし、施錠等の呼びかけを行っているところでありますが、防犯カメラにつきましては設置しておらず、通常は無人となっており、自転車の管理につきましては、自己の責任において管理していただくこととしているところであります。


 また、自動車駐車場での被害はあるかというご質問でございますが、自転車駐車場と同様に、管理人が清掃の際に施設内の見回りを行っているところでございますが、これまで市営駐車場内でのいたずら等による被害は報告されていないところであります。


 今後につきましては、引き続き警察や学校との連携を図りながら防犯対策に取り組むとともに、西口第二自転車駐車場への防犯カメラの設置について検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) ありがとうございます。


 それでは、逆から質問という形になるかと思いますけれども、時間が時間でございますので1、2点ずつお伺いをいたします。


 今の、吉家建設部長のお話によりますと、駐輪場、駐車場に防犯カメラを設置するというお話をいただきまして、これで生徒も安心をするだろうと。


 ちょうど、私、朝、通学の場に居合わせたんですけれども、やはり、その生徒は自分がやられて、何で、私がやられなくてはいけないんだというような形のお話でございました。


 いずれ、こういった形でもって、今後十分に取り締まりをしていただきたいなと、このように思います。


 これにつきましては納得をさせていただきます。


 それから、河川の環境問題につきましては、今、部長の方からお話がございました。


 いずれ、環境もよくなってきているというようなお話もありますけれども、一つだけお伺いしますが、市内において一番汚れている川はどこなのか、それだけはお聞きしたいと思います。


 それから、世界遺産につきましては、副市長の方から本当に細やかにお話をいただきました。


 どこか突っ込んでいきたいなというような感じでいろいろ案を練ってきましたけれども、先を見越されたような形で説明を受けました。


 ありがとうございます。


 ただ、一つお伺いしたいんですが、その会議の現場にですね、その場所に行ったかどうかわかりませんけれども、ケベックシティに行かれたのはこの一関市では副市長なわけですから、そのときの雰囲気を、あわよくばうまくいくのではないかというふうな感じを持ったかどうかわかりませんけれども、その雰囲気をひとつ、お話を皆さんにいただければいいなと、このように思います。


 いずれ、一関市民憲章の条文には、私たちは豊かな自然と悠久の歴史に育まれた云々というふうにうたわれていますから、ぜひとも、これは平成23年度の登録には成就できるように、いろいろと関係各位にお願いをしておきたいなと、このように思います。


 ここでもってこの市民憲章を十分に生かしていただきたいなと、このように思います。


 あと4分でございます。


 それから、住民自治意識につきましては、今、佐々木部長の方からもお話がございました。


 いろいろな取り組みでもって、各地域が協働のまちづくりに進んでいるわけですけれども、ただ一つですね、実は櫻井先生が室根地域にまいりまして、こういうものをいただきました。


 これは8月24日の日曜日でございました。


 それで、先生の口から先に出てきたことは、これからの地域づくりに求められるものという題で、室根地域でこれを話していいのかなというような話でした。


 これは、えらいことを言われるのかなと、このように思いましたら、室根地域ではもう以前から協働のまちづくりというか、それに携わっているんだから、早くいえばそのままの形で進んでいってもいいのではないかというようなお話でございました。


 そういうことから考えますと、やはり室根地域には長年培ってきた文化、歴史がある、一関市にはやはり同じように培ってきた、その歴史、文化がある、こういうことなので、これが急に一緒になるというようなことは無理ではないかというようなニュアンスのことでありましたので、ひとつ、焦ることなく、私は、この協働のまちづくりを進めていくべきではないかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。


 これだけをお伺いしたいと思います。


 あと、私は2分でございますので、簡単にお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 市内で一番汚れているのはどこかということでございますが、調査しているのは用排水路を含み39河川ということですが、この中には排水路も含まれております。


 その中で申し上げますと、BODが一番大きな値を示しているのが一関地域の五間堀で199.8という値でございます。


 河川に限って言いますと、18.7という数値で吸川でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 協働のまちづくりの推進でありますが、議員さんのおっしゃるとおり、それぞれ地域でも進み具合も温度差がございます。


 また、それぞれの特性を生かしたまちづくりをつくるというのも、これも大事なことであります。


 そういうことでは、それぞれの地域にあった進め方を考えていきたい、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) ちょっと時間がないので、本当はしゃべりたいんですけれども、世界遺産委員会、ずっとその会場にいました。


 最初は、今まで世界遺産に登録されたもの、これの危機遺産といいますか、それがうまく管理されていないという、そういうものへの議論が2日ちょっと議論されたということで、この世界遺産になった場合、非常に、管理維持をしていく、そして後世に伝えていくというそのことの難しさ、これが大変なんだというような、そんな思いでおりました。


 年々厳しくなってきているというような、そのことを感じて平泉の審査に臨んだわけですが、やはり、大変な、この状態では逆転ということは考えられないというような、そんな思いがしました。


 というのは、文化の違いですね、世界遺産というのは、やっぱり、欧米が中心になって組み立ててきたということで、そこに日本の文化が入るという、その理解をしてもらうことが非常に大変だという、そんな思いをしてきたところであります。


 いずれ、これからそのことも含めて頑張っていきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、小山謂三君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は30分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 まず、最初に、仮称ではありますが、地域経済振興条例の制定について伺います。


 一関市は、合併して間もなく3年目を迎えます。


 いずれの旧市町村も、特色を持った産業で地域経済の発展と住民生活の向上に努めてまいりました。


 私が住んでおります千厩地域は、国道4号沿いを除く商業の売り場面積では、県内でもトップクラスであります。


 地元への販売はもちろん、周辺からの集客も視野に入れての販売戦略であったことや、旧東磐井の中心的役割を担ってきたこともあります。


 この商売を支えてきたのは、当たり前ですが、消費者であります。


 いわゆる、他産業に従事している人たちが、安定して収入を確保し消費をする、各業種の皆さんが互いに支え合うまちづくりを進める、このような条例の制定を提案したいわけであります。


 この条例の必要性は、日を追うごとに明らかになってまいりました。


 ご承知のように、小泉構造改革は多少の痛みは伴いますというものでありました。


 その痛みは、とても堪え難いものとなってあらわれております。


 一例を挙げますと、規制緩和で不安定雇用が進み賃金格差が大きく広がりました。


 必要な地方の公共工事まで削減をしたことは、不況と相まって、建設業を中心に倒産や事業閉鎖が相次いでおります。


 地域経済を支えてきた各産業は極めて厳しい経営状況にあり、市民生活はますます厳しくなってまいりました。


 そこで、改めて農業、工業、観光を含めた商業の振興策は、地域経済の発展と市民生活の向上のためには重大な課題だと位置づけ、地域の特性を踏まえた産業の振興を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、これら基本的な方向を示すための地域経済振興条例には、行政の責務、業者、誘致企業の役割、関係する経済団体や市民の協力を明記する必要があります。


 また、市民、学識経験者も含めた地域経済振興協議会、これを、仮称ではありますが、設置し、条例が有効性のあるものにしていく必要があります。


 市長、地域経済の振興を皆さんで連携し進める地域経済振興条例の制定を検討すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。


 次に、福祉灯油の実施、拡充についてであります。


 今や、原油の異常な高騰は、石油製品を初め関連するすべての産業に影響を及ぼしております。


 この対策には、投機マネーの規制にあるわけですが、政府はその必要性については、かたくなに認めてきませんでした。


 その要因は、投機マネーの恩恵の最大の享受国である米国が規制に一貫して反対していることや、一握りの大資産家、投資家のぼろもうけ保障のためでもあります。


 ここでも一般国民との格差が出ております。


 今や、原油高騰で食料品への影響が市民生活を直撃しており、切り詰めても切り詰めても生活できないという声が至るところで聞こえてきております。


 特にも、生活弱者である、高齢者、障害者、低所得者世帯では、これから冬場に向かい灯油の需要が増えてくる中で、どのようにして灯油代を捻出したらいいのか考えられないという状況でもあります。


 昨年同期で比較いたしますと、1リットル当たる49円の値上がりとなっております。


 そこで、昨年度実施し、大変喜ばれた福祉灯油の実施であります。


 昨年度は、6,340世帯を対象に4,500万円の予算で実施されました。


 平成18年度の灯油価格との差額で、1世帯当たり7,000円分の券が支給されましたが、利用の実態はどうだったのでしょうか。


 今年度におきましても、一日も早い実施と支給額の引き上げを求めるものでありますが、その考えについてお伺いをいたします。


 また、老人世帯の中には福祉灯油の支給がなかったという世帯もあります。


 一定の所得があれば支給の対象にならなかったわけでありますが、老人医療制度の改悪などでお年寄りの皆さんは負担が増えており、支給対象者の拡大を求めるものであります。


 また、この支給額についてもご検討されていればお伺いをいたします。


 最後に、特養ホーム等、市が委託している福祉施設に対し、燃料高騰に伴う助成実施について伺います。


 市内のある特養ホームでは、灯油の高騰で50万円から80万円の新たな持ち出しになると、苦しい状況を話しておりました。


 これらの施設管理者は、入所者に転嫁できるものでないことから、厳しい経営状況になっていることを話しております。


 ぜひとも、これらの施設に対しても燃料高騰分の拡充を図るよう求めまして、この場からの一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの藤野秋男議員の地域経済振興にかかわるご質問にお答えいたします。


 地域経済の発展と市民生活の向上を図っていく上で、農業、工業、商業、観光等の各産業分野のより一層の振興はもちろんのこと、各産業間の緊密な連携、交流を促進することにより、新たなビジネスチャンスや雇用を生み出すことも大切であると認識しているところであります。


 このため、現在、総合計画基本計画に基づき、産業振興に係る各種施策を展開しているところであり、今後も各産業分野の事業者や関係団体の皆様から、さまざまな機会をとらえて具体的な提言等をいただき、当市の産業振興施策に反映してまいりたいと考えております。


 ご質問の仮称地域経済振興条例につきましは、県及び県内他市では同様の条例を制定している事例はありませんが、制定した県外他市の事例を見ますと、具体的な振興施策や支援策については規定せずに、地域の産業振興に係る基本理念や基本的事項を包括的に規定する条例となっております。


 このようなことから、条例制定につきましては、今後、他市での条例の実効性や制定の成果等も踏まえ、その必要性について研究してまいりたいと考えております。


 なお、福祉灯油の実施、拡充については保健福祉部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 福祉灯油、灯油購入費助成についてお答えいたします。


 急激な灯油価格の高騰に伴い、高齢者世帯や障害者等のいる世帯の低所得者世帯に対する生活支援策といたしまして、灯油購入費の一部を助成するため、本年1月から3月までの間に灯油購入助成券交付事業を実施したところであります。


 事業の内容につきましては、住民税が非課税の65歳以上の高齢者のみで構成する世帯や、障害者等のいる世帯、あるいは生活保護世帯等に対し、1世帯当たり7,000円の灯油購入助成券を交付し、冬期間における経済的負担の軽減を図ったところでありますが、平成19年度は、4,980世帯に対し3,430万円ほどの助成を行ったものであります。


 灯油価格は、5月から価格の上昇が続いておりましたが、9月に入り原油価格が下がってきたこともあり、そのような中で、今年度についての灯油購入助成券交付事業の実施につきましては、今後の灯油価格の動きや、国、県の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、その他施設につきましても、今後の検討課題と思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) まず、最初に、振興条例の制定について伺います。


 今、市長は、総合計画、あるいは産業計画を企画して進めていると、必要があれば検討したいという答弁もいただきました。


 実は、私は、一般質問を作成する中で、いろいろ調査をいたしましたら、この振興条例は地域経済を進める上で、各産業間が協力し合う、そういう条例だということを改めて確認いたしました。


 これが当市にはないわけです。


 一つ一つの産業振興計画はありますけれども、各産業とそして市民生活のかかわり、これがうたわれていない、私が思うにはですよ。


 もし、きちんとうたって、各産業と市民のかかわり、あるいは経済団体と市民のかかわり、役割というものをうたったものがございますというなら示していただきたいと思います。


 しかし、どこの地域でも振興条例を制定しているところは、きちんとその相乗効果を経済振興に結びつけていこうということで作成をしているわけであります。


 ですから、当市のように、広大な面積を有し、旧市町村はいろんな形で発展してきている、それを本当に生かす形で考えるならば一律ではない。


 決して、この振興条例によってこうしなさいというのではなくて、振興会議を開いて、そして、この地域はこういう産業とのかかわりを持って市民生活を向上させていこうということが必要ではないかなと思っております。


 また、今、当市には、重点施策の中で誘致企業の役割も重要だと思います。


 この誘致企業と市民のかかわりは、雇用の場という形で示されておりますけれども、果たしてそれだけでいいのか。


 やはり、この一関市を担う重要な企業と考えれば、そこに新たな役割も担っていただく必要があるな、ぜひ、この辺を考えていただきたいと思うので、当市に、これにかわるものがあるのかどうか、また、私がしゃべったことが今後必要と思われるのかどうかですね、必要があれば検討しますという答弁はありましたけれども、この間、恐らく、担当課を含めいろいろ研究なさったと思いますので、答弁をお願いいたします。


 それから、福祉灯油なんですけれども、一つは実績についてお伺いしましたが、大変ありがたかったという反面、なぜ計画より下回った供給になったのかなというのが一つございます。


 その辺について調査してあれば答弁をお願いしたいと思いますし、今年度についてはどうなのかという部分について、踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。


 それから、私、ヒアリングのときもお話したんですが、特養ホームなど市が管理委託をしている部分で、かなり燃料費の持ち出し、これに苦慮しているということでは、その辺の検討もすべきではないかという話を、しゃべったんですが、この辺についての答弁がございませんでしたので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、仮称地域経済振興条例の件でありますが、私も、今回、この件については勉強させていただきましたけれども、まず、先ほども、市長から申し上げましたけれども、他の自治体の状況でありますが、まず県内、あるいは県も含めて、こういう産業振興条例、あるいは地域経済振興条例というものは、インターネットで調べた限りでは見当たりませんでした。


 県内ではそういう条例はありませんけれども、いわゆる審議会条例、中小企業振興審議会であるとかですね、そういう審議会の条例は他市でもあるようであります。


 それから、県外につきましては、確かに、例えば中小企業振興条例であるとか、そういうものはあるようであります。


 中身は、いわゆる、中小企業振興の基本条例というものが制定されていないようでありますが、他県では、例えば墨田区の中小企業振興基本条例、これを見たわけでありますが、これを見ますと基本方針、あるいは施策の大綱、そういうもので、いわゆる、理念型といいますか、理念をうたった条例がまずあります。


 それから、それ以外には、それと加えて基本計画の策定を首長に義務づけるもの、あるいは審議会の設置、あるいは議会の年次報告をするというようなそういう形で、基本理念に加えて、そういうものを含めた、いわゆる、総合的なもの、そういうどちらかというと理念型と総合型の条例、そういうものが他市ではあるようであります。


 いずれにしましても、そういう中で、ただいま市民の役割、あるいは中小企業、特にも誘致企業の役割もうたってというようなお話もありましたけれども、これらも含めてこのあり方については、今後さらに、こういう他市の状況等も見ながら、この必要性については研究してまいりたいと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) まず、最初に、施設への助成ということでありますが、最後に、私が先ほどの答弁で、その他施設のことにつきましても今後の検討課題というふうに考えていると言いましたが、またそのとおりで検討の課題だと思っております。


 最初に、大きく見込みと狂ったのではないかということでございますが、一番大きな原因は、高齢者のみの世帯を、昨年の補正予算のときは約5,000人ほどとつかまえておりましたが、実際は3,964人でございました。


 これは、高齢者のみの非課税世帯という要綱で、それを精査いたしますと、例えば世帯は別世帯として住民票はなっているが同居親族がいたとか、そういったようなことから精査した結果、そのように少なくなったものでございます。


 今現在の検討はしているのかということでございますが、まさに先ほどの答弁のとおり、国、県、あるいは他市の動向を見ているところでありますが、盛岡市とか花巻市、北上市、奥州市すべて未定ということでございまして、私どもも、ではどのようにするかなというふうに悩んでいるところでございまして、いずれ、国、県の動向を注視したいと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 忘れないうちにしゃべりたいと思いますが、まず、福祉灯油なんですが、昨年度の差額は14円70何銭ですよね、差額は。


 確か、平成18年度と平成19年度の差額は、14円何十銭という差額の中で、大変な負担だということでこの支給を決定した。


 今年度はその倍以上の開きになって、それでも他市でもまだ検討の段階と、だから一関市も検討の段階ですよという話は、私は、ことしの異常な高騰のこの痛みが職員の皆さんには伝わっていないのかなと。


 本当に、切り詰めても切り詰めても大変だという思いから、年を越すのではなくて、もう年内にも支給していただきたいという悲痛な声が出ているんです。


 私は、それを受けて、本当に、一般質問になじむかどうかはわからないが、やはり一日も早く決意をして、この福祉灯油を実施していただきたい、そんな市民の思いからしゃべっているわけですから、実態は調査していますか、昨年以上に今年度は灯油が値上がりしている。


 今、市が購入している灯油価格は、確かリッター当たり137円55銭ではないですか。


 昨年判断したのは99円75銭だったか99円いくらですよ。


 これを見ただけでも異常な値上がりだな、これは、ことしはもっと早く実施しなければいけない、むしろ金額にまで踏み込んだ検討がなされる時期に入っても不思議ではないぐらい、あるいは、まだ具体的に話にはなっていないが、支給の方向で検討したいというぐらいの答弁はぜひともしゃべってくださいよ。


 市長どうですか。


 担当課が言わないから、私は言えませんというのでしょうか。


 あまりにもことしの高騰は異常なんです、ですから申し上げているわけです。


 ぜひ、各委託している施設も含めて検討していただきたいと思いますので、市長に今度はお伺いしたいと思います。


 それから、地域経済振興条例ですけれども、旧大東町では、この厳しい状況下の中で地域経済への伸び悩みが深刻だということで、振興条例を作成して振興策を皆で検討していこうという、もう何度となく会議を開いて具体化していこうという矢先の合併だったというお話を伺っています。


 ですから、職員の中には、その作成にかかわった方もいるはずなんですよ。


 ですから、ぜひそういうところを参考にしながらも、検討の方向でぜひ考えていただきたいと思いますし、この4月には北海道の帯広市で振興条例ができました。


 ここは経済団体も、あるいは商工会議所もぜひ、つくれと、つくってほしいという強い願いの中で、3年かけてつくったという話を伺っています。


 ですから、ぜひ、必要性を感じて進めていただきたいと思いますので、踏み込んだ答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 福祉灯油の件でありますけれども、昨年よりはかなり値上がりをしていると、したがって、さらに一段のということだったと思うんですけれども、現在、非常に原油は流動的であります。


 例えば、ガソリンに限って言いますと、今月も値下りしているといったようなこと、それから今後、9月の原油がどうなるか、それらもよくわかっていない。


 まだ、多少時間もあることから、よくそれらのことを勘案しながら検討させていただきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 地域経済振興条例につきましては、ただいまのご意見を踏まえて、今後調査、研究してまいりたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問を終わります。


 次に、伊東秀藏君の質問を許します。


 伊東秀藏君の質問通告時間は40分であります。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市民クラブの伊東秀藏です。


 通告をしておりました3点について、順次、質問いたします。


 まず、平泉の世界遺産のユネスコ世界遺産委員会での登録延期とその決議とその対策についてでありますが、先ほど小山議員からも質問がありました。


 私の視点から質問いたします。


 逆転登録の可能性に、市民は大きな期待をしていただけに、厳しい登録延期は極めて残念と思います。


 また、落胆も多いところでございます。


 しかし、逆境の今こそ、国際記念物遺跡会議、イコモスの勧告、それを受けての国連教育科学機関、ユネスコの決議を冷静に見つめ、吟味するとともに、推薦書の再提出に向け全力を挙げるべきと思います。


 つきましては、3点について質問いたします。


 まず、ユネスコの登録延期の決議とその対応策についてであります。


 イコモスの勧告によると、平泉の文化遺産に対し、浄土思想の世界的意義や構成資産との関連性など、不変価値の証明が不十分であり、浄土思想中心の説明がわかりにくいと指摘しておりますが、このことを含めた対応策について説明願います。


 次に、推薦書の再提出、再審査のスケジュールはでございます。


 日本政府は、引き続き2011年の登録を目指し、推薦書などをつくり直してユネスコに再提出するとあります。


 当然でございますけれども、イコモスの審査、現地調査を再度受ける必要がありますが、再審査を目指すスケジュールはどのようになるかであります。


 次に、国、県、関係市町との連携強化と、市民、住民にわかりやすい取り組みが必要でないかについてであります。


 世界遺産登録延期の教訓を生かし、次は確実な登録を目指してほしいものであります。


 まず、国、県、2市1町がさらに連携を強化し、現状を分析し、登録までのシナリオをきちんと描いていくことがより大切だと思います。


 また、この試練を乗り切るため、市民、住民が平泉の持つ価値、歴史、あるいは文化をよく理解し、対外的にもアピールしていくことが登録につながるのではないかと思います。


 率直に言って平泉の文化遺産は理解が難しく、そういうところが数多くあります。


 一つ、浄土思想を基調とする文化的景観、一つ、仏教による平和社会の構築と理想郷、一つ、清原氏、安倍氏とのつながりから九つの構成遺産とのかかわりや、一つ、平泉のイメージとして浮かぶのは、黄金や漆文化、マルコ・ポーロのジパング等でありますが、こういうものの記述がないのはどうかなどであります。


 平泉の価値、文化について、平たい言葉や文章でわかりやすい説明が求められております。


 副読本的なものやパンフでもつくり、市民、住民にもさらに理解と協力を求め、官民一体となった運動の呼びかけが必要と思います。


 教宣活動や社会教育的な意味でも、教育委員会、公民館等も主体となった運動展開が必要ではないかと思います。


 教育長から見解を求めます。


 骨寺村荘園遺跡とのかかわりで、まず平泉の文化遺産の総論を知ることが大切であります。


 浄土思想の世界的意義や、毛越寺、中尊寺、柳之御所跡をゾーンにした九つの構成資産との関連性など、また、各論で骨寺村荘園遺跡を初め、奥州市の長者ケ原廃寺跡、白鳥舘遺跡など、わかりやすく説明できるものが、市民、住民の意識向上策にもなるわけでございまして、このような学習が必要なのではないかと思います。


 骨寺村荘園遺跡の良好な文化的景観は、生きている文化遺産として高い評価を受けておりますが、現地での説得力となると、もう少し工夫が必要ではないかと思います。


 例えば、骨寺村荘園遺跡と農村景観が一望できるようなセンター施設があり、全体を眺望し、その上で各ポイントを散策できるような工夫もあればと思います。


 所感を求めます。


 次に、大きな2番と3番目の質問でございますけれども、近年、農林業を取り巻く環境は厳しく、冷えた環境下になっております。


 当地域でも、農地の低利用、未利用の増大、管理放棄の山林の拡大が目立っております。


 この背景には、農林家の高齢化の進行と担い手不足、加えて米価、乳価、木材価等の農林産物の価格の低迷、さらに原油、飼料、肥料等の高騰による生産費のコスト上昇があり、営農意欲の停滞、後退が顕著になりつつあります。


 農林業の振興に軸足を置いている一関市ですが、基幹産業としての位置づけを強固にし、農林家の所得向上を図りたいものであります。


 大きな流れ、転換期を迎え、管内の農林業団体においては、時代に対応すべく、組織の統廃合や合併が加速しているようでございます。


 これから質問する2点の共通事項である合併の必要性、団体の経営、合併の枠組み、合併の可能性等について質問いたします。


 まず、JAいわい東及びJAいわて南の合併と農業振興についてであります。


 県、農協中央会が2006年6月に策定した県内6農協構想によると、既に四つが合併済みで、残りは、胆江、両磐地区の合併も平成21年3月を期限にするとあります。


 JAいわい東と岩手南農協の合併協議の進行状況はいかがになっているか。


 両農協の通常総代会資料によると、販売事業、信用事業等が堅調で、経常利益の黒字や当期剰余金の確保、自己資本比率も高く、財務基盤が安定しております。


 しかし、さらに、将来的に財務基盤の強化や生産販売にブランド力を高め、ロット拡大を図るため合併は避けて通れないと両農協の認識が一致しているようでございますが、合併の枠組み、スケジュール、合併の可能性等についてお聞きいたします。


 次に、広域農協が誕生した場合に、市、町が3行政体となると思われますが、新農協と行政のかかわりはどうなるかであります。


 また、県の広域振興局体制の見直しで総合支局を廃止し、農林水産業普及指導は行政センターが行うとありますけれども、センターの位置を含めてどうなるか、一体的に機能する組織体制が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 次に、農協合併は、単に組織が大きくなり農協の経営が安定すればよいのではなく、農家、農業者あっての農協でなければなりません。


 厳しい経済状況や経営状態を認識し、地域農業の中心となる農家の育成や農業所得の向上を図ることが大きな目的でもあります。


 市の農業行政においても、この機に農業振興策を新たな展望をして活性化を図るため、当市の地域特性を生かして安全安心で高品質の農畜産物の生産拡大とブランド化の推進、農業所得の向上を実現していくことがより重要であります。


 このような視点を持った行政指導や誘導策も必要と思いますが、所感を求めます。


 次に、東磐井地方森林組合と一関地方森林組合との合併と林業振興についてであります。


 両磐地方の東磐井地方森林組合と一関地方森林組合の合併の促進については、一関地方森林組合合併検討協議会を立ち上げ、財務調査や経営基盤強化など検討協議を行っているところでありますが、進捗状況はどうか、合併までの具体的なスケジュールがあれば紹介をいただきたいと思います。


 次に、森林計画や経営基盤強化策の見通しはどうなっているかであります。


 両組合長は、地域林業の活性化と振興を図るためには合併は避けて通れないと、合併の必要性を強く協調しています。


 もっとものことであります。


 加えてこのことが、意欲を喪失しつつある林家、組合員に元気、勇気を与える合併になってほしいものであります。


 例えば、近い将来、国産材の時代が来るともいわれております。


 それに備える対応として、県、市産材の安定供給体制の確立や県、市産材の需給拡大の推進を図るため、また、干しシイタケ日本一を目指す振興策とか、林業者組合員が夢や期待の持てる展望もほしいものであります。


 これでこの場からの質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 伊東秀藏議員のご質問にお答えいたします。


 平泉の文化遺産につきましては、5月に国際記念物遺跡会議、すなわちイコモスから登録延期という勧告が出されたのち、ユネスコ日本政府代表部の近藤誠一特命全権大使を初め、関係省庁、県、関係市町と連携しながら逆転登録を目指し取り組みを進めてまいりましたが、7月2日から10日まで、カナダのケベック市で開催された第32回世界遺産委員会で審議された結果、ご案内のとおり登録延期という残念な結果になってしまいました。


 今回の登録延期は、私たちに課せられた、いわば一つの試練と考えているものであり、必ずや平泉の文化遺産を世界遺産にという気概を持って、今後、国、県、関係市町はもとより関係各位の連携のもと、3年後の世界遺産登録実現のため全力を挙げて取り組んでまいります。


 なお、平泉の文化遺産の世界遺産への登録延期とその対応の具体については副市長から、国、県、関係市町との連携強化と市民への啓発については教育長から、JAいわい東及びJAいわて南の合併と農業振興についてと、東磐井地方森林組合と一関地方森林組合との合併と林業振興については農林部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からは、平泉の文化遺産についてお答えをいたします。


 まず、ユネスコの登録延期の決議とその対応策についてでありますが、世界遺産の審議結果には、記載、情報照会、登録延期、不記載の四つの区分がありますが、このたびの委員会では登録延期という結果になりましたことはご案内のとおりであり、まことに残念であります。


 しかし、平泉の文化遺産は、委員国からは高い評価を得たことも事実であります。


 ユネスコの日本政府代表部、近藤誠一特命全権大使は、審議後の記者会見におきまして、登録延期は、審査を厳しくする流れが加速しており、年々登録基準を厳格に解釈し適応する傾向が強まっており、その根底には欧米の考え方で変えられていると、その原因を話されております。


 文化庁でも、資産価値を証明するための考え方に相違があり、専門家の評価に結びつかなかったと話しております。


 今後の対応策についてでありますが、世界遺産委員会後、文化庁や関係機関と協議しておりますが、資産構成につきましては現在の9資産で進めることにしております。


 また、平泉の文化遺産をどの登録基準に該当させるか、これをどのようにわかりやすく説明すればよいのか、登録基準の解釈の厳格化に対応するためにも、今後設置する推薦書作成委員会で、今までの委員6人に新たに2名程度の委員を加え、その中で検討を進めることとしております。


 さらに、文化庁では、3年後の世界遺産登録を確実なものとするため、庁内に横断的な体制をつくり、万全の体制で取り組むということであります。


 今後は、文化庁の指導をいただきながら、県や関係市町が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、今後のスケジュールについてでありますが、3年後の第35回世界遺産委員会での登録を目指しておりますが、このためには、まず、推薦書を作成するため、ことし中に推薦書作成委員会を立ち上げ、国際専門家会議を何回となく開催することとなります。


 そして、来年の9月には推薦書の暫定版を、平成22年2月1日までには正式な推薦書を、ユネスコに提出しなければなりません。


 その後、平成22年夏ごろにイコモスによる現地調査が行われ、翌年の、平成23年5月ごろにイコモスから勧告が出される。


 そして、同年の夏ごろに開催される第35回の世界遺産委員会で世界遺産登録の審議が行われると、そういうスケジュールになっております。


 このようなことから、推薦書の作成が何よりも重要でありますが、この作成期間が来年9月までの約1年間しかありません。


 今回の世界遺産委員会の中でも、平泉の価値については多くの委員から高く評価する発言が相次ぎましたが、結果的にはイコモスの勧告を尊重する結果となりました。


 この審議の中では、早期に推薦書が提出できるよう世界遺産センターでも協力すべきとの意見もあり、今後は世界遺産センターの支援も受けながら、よりわかりやすい推薦書の作成を行うとともに、イコモスへの十分な説明も必要であると認識したところであります。


 また、国、県、関係市町との連携強化でありますが、これまでも推薦書の作成や各種イベントの開催など、それぞれ協力し連携しながら取り組みを進めてきたところでありますが、今後につきましても、なお一層、連携を密にし、取り組みを進めてまいります。


 さらに、ここに住む人々が、平泉の文化遺産の構成資産の価値を理解し、誇りにし、みんなで守り、後世に残していくべきとの行動が、今後の世界遺産登録を進めていく上で大変重要になるものと考えております。


 これまでも、構成資産の一つである当市の骨寺村荘園遺跡の理解のために、市広報や講演会を通じて啓発活動に努めてきたところであります。


 その一環として、ことしの6月8日には平泉の前史や浄土思想をテーマとした講演会を開催し、骨寺村荘園遺跡だけではなく、平泉の文化遺産全般にわたる内容について理解を深めていただいたところであります。


 さらに、7月26日から8月24日まで約1カ月間にわたり、博物館において中世荘園骨寺村展を開催し、骨寺村と中尊寺とのつながり等を学習する機会をつくったところであります。


 このような積み重ねが、平泉の理解や世界遺産登録に向けた一体感の醸成にもつながることから、今後も市独自で、あるいは国や関係市町と共同でこのような啓発活動を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 平泉の文化遺産の世界遺産登録に関するご質問にお答えをいたします。


 世界遺産登録に向け、市民への啓発活動は、公民館等を活用し社会教育の一環として取り組むべきではないかという社会教育の持つ学習機能への役割に期待する、こういうご趣旨のご質問でありますが、当教育委員会におきましても、議員お話しの趣旨と同様の認識のもと、各公民館、博物館において、学習会等や関連事業を実施してきたところであります。


 平成19年度に平泉の文化遺産の世界遺産登録に関する学習会、研修会を実施した公民館は4地域で9館あり、13講座に延べ734人の市民の参加、そして一関博物館では、二つの事業に延べ199人の参加がありました。


 今年度は、7地域13公民館が16の講座を、そして博物館では4事業を実施することとしており、これまで延べ1,825人の市民が参加をしております。


 このように、現在、市内全域で取り組みが進められ、平泉の文化遺産、世界遺産登録への関心について、市民に広がりが出てきていると感じているところであります。


 また、教育委員会としましては、このような公民館等での学習会に加え、博物館においても特別展の開催など、市民への学習機会の提供に努めるとともに、現在、博物館の骨寺村荘園に係る展示コーナーのリニューアル等も進めているところであります。


 いずれにしましても、平成23年の世界遺産登録を確実なものにするには、何より市民の平泉文化への理解が必要であり、それへの公民館の果たす役割を十分認識しながら、議員ご指摘のとおり、平泉の文化遺産の世界遺産登録に関する市民への学習機会の充実、提供に努めてまいります。


 また、これらを確実に展開していくためには、公民館等関係職員の理解促進、意識啓発も不可欠でありますので、それらを含めた学習活動も推進してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 両磐管内の農協、森林組合の合併についてお答えいたします。


 まず、いわい東、いわて南両農協の合併に関する情勢についてでありますが、県内農協の合併については、岩手県農協中央会が平成18年6月に策定した経営基盤強化策の中で、県内17農協を6農協とし、平成21年3月までの合併を目指した構想により、県内の取り組みが推進されてきたところであります。


 その結果、県央地方の2農協がいわて中央に、県北地方の5農協が新いわてに、花巻・北上地方の4農協がいわて花巻に、沿岸南部地方の2農協が大船渡にと、それぞれ合併を果たしており、現在は、議員お話しのとおり、胆江2農協と両磐2農協の合併が残っているところであります。


 いわい東といわて南の両農協の情勢については、新聞報道等によりますと、いわい東では、農産物生産におけるスケールメリットを生かした取り組みを強化することも視野に入れ、合併に向けての議論を精力的に行うとの発表が、一方、いわて南では、来年3月までの合併は難しく、3年間の理事の任期中に目安をつけるとの発表がなされているところであります。


 次に、新農協と行政のかかわりについてでありますが、これまでにも2町や県機関とは一関地方農林業振興協議会等での協議を通じて、行政としての支援のあり方の共通化を進めてきましたが、農協の合併により、農協自体の各分野の共通化が図られるものと思われますことから、その際には、農業者が合併のメリットを十分に受けられるよう県や2町と協議しながら、合併後の支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 次に、合併を促すための行政指導等をすべきではないかについてお答えいたします。


 当市の、今後の農業振興を考えますと、農家に身近な農協の合併は望ましいものと思っております。


 農協の合併を進めるに当たりましては、まず先に、上部団体である県農協中央会による指導が必要であり、それを受け両農協は、議論を重ねた上で、主体的に結論を出していくべきものと認識しているところであります。


 また、組織だけの肥大化により、農家と農協の距離が遠くなるとの懸念につきましては、合併しようとする農協と農家との話し合いを重ねながら、解決策を探っていくべきものと思っております。


 次に、いわい東、いわて南の地域特性を生かした農業振興を進めるべきとのことでありますが、いわい東のトマト、きゅうり、小菊に対し、いわて南は、ナス、リンドウという各生産の地域特性があり、これは両農協が共通する、米、肉牛、干しシイタケとともに振興すべきものとの認識から、これまでにも両農協や生産者に働きかけ、生産拡大に向けた取り組みに支援をしてきたところであります。


 今後は、各地域の土地条件や気象状況を生かして、農作物の作期をずらした栽培によるリレー出荷や、品質の高い肥育牛については、ロットの拡大による優位性に着目し、両農協や指導機関と連携を図りながら一層の振興を図ってまいりたいと考えております。


 いずれ、このような取り組みを確かなものとするためにも、両農協の合併が待たれるところであります。


 次に、東磐井地方森林組合と一関地方森林組合との合併と林業振興についてお答えいたします。


 岩手県森林組合連合会では、平成18年7月に岩手県森林組合合併基本指針を策定し、平成22年度までに県内25の組合を七つの広域組合とすることとし、合併を推進しているところであります。


 この背景には、今後、素材生産量の拡大が見込まれる中、作業班の確保、施業の集約化及び生産コストの低減を図らなければ需要にこたえることが困難になる状況下に森林組合が置かれているということが挙げられております。


 この指針に基づき、一関地方森林組合と東磐井地方森林組合では、平成19年5月に一関地方森林組合合併研究会を設置し、両組合の経営状況や事業展開について意見交換を行ってきたところで、その結果、本年6月13日に合併を推進するための組織として、一関地方森林組合合併推進協議会を設置し、合併の目標期日を平成21年7月1日と決定したことを確認しているところであります。


 今後は、この合併推進協議会の中で、財務調査や事業経営計画の策定など、合併に向かっての協議が進められるものと思っているところであります。


 市といたしましては、これからの林業振興にとって森林組合の果たす役割はますます重要であると認識しており、合併により経営基盤が強化されることは、木材自給率が回復しつつあり、国産材回復の兆しが見える中で、増加が見込まれる地場産材の需要に対し、的確な対応が可能となり、ひいては森林所有者の所得向上につながるなど、地域林業の振興に大きく寄与するものと期待しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 平泉の世界遺産の登録は、我が一関市はもちろんでございますけれども、国内的にも非常に高い関心が持たれております。


 市長を初め、行政組織を挙げての頑張り、その努力に敬意を表します。


 しかし、残念な結果になっております。


 特にも、坂本副市長には、カナダのユネスコ委員会まで出向いていただきまして、極めて大きな活躍もいただきました。


 ご苦労をかけました、ご苦労さんでございます。


 坂本副市長から、ユネスコの世界遺産委員会で登録されなかった主な理由、そして、また再度提出ということで推薦書の提出に当たってのポイントについて、先ほどは、四角四面の回答はよくわかりましたけれども、アバウトで結構でございますから本音の回答をいただきたいと、このように思います。


 それから、同じく世界遺産については、地域住民は高い関心を持っておりますけれども、世界遺産の中身、その理解となるとまだまだだろうと、そのように感じております。


 住民意識の高揚が登録の後押しにもなります。


 これまで、先ほど教育長からも話がありましたけれども、一関市の中央部を中心に講演会などを開催してきたということでございますけれども、それもこれからも必要でございます。


 さらに、各地区において、公民館単位ぐらいで結構ですから、歴史講座、あるいは出前講座といいますか、そういう学習会等を行いまして、住民意識の底上げといいますか、そういうような高揚がほしいと思います。


 こういう住民との共有するというような、そういう意識が特に必要だと思います。


 教育長から再答弁を求めたいと思います。


 それから、農協の合併については、それぞれの農協が合併を認めて前向きと、このような話がありました。


 しかし、合併の時期等について温度差があるようでございます。


 こうしたことはタイミングがあります。


 呼吸を整えて行政的な誘導もあってもいいのではないかと思います。


 市長いかがでしょうか、所感をひとつお願いをしておきます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 今回の登録延期になったその原因は何かということですが、専門的には、それぞれこれからその辺を検証しながら次につなげていくというような、そういう作業に入っておるわけでありまして、私が感じたといいますか、そういう一端を述べさせていただければ、先ほどもちょっとお話をしましたが、文化の違いというものは非常に大きいものがあるというような、そのことを実感しました。


 ユネスコの世界遺産委員会に来られる21のそれぞれ委員国の人たちというのは、それぞれがみんな国を背負ってきているというような、そういう中で、やはり自分たちの考えというものを中心にすべて判断をやっておられるのかなというようなそんな感じを受けたわけであります。


 特にも、日本の、今回の浄土思想云々という、そういうものというのは、欧米のほかの国の人たちというのは、そのこと自体理解ができない、そういう世界であるということ、それから今回の世界遺産登録をする場合、気づいたことでありますが、欧米の世界遺産に登録されているものを見ると、目で見てわかるという、そういうものがすんなりと登録に結びついているというようなことでありますが、今回の日本の浄土思想というのは目に見えないもの、これをイマジネーションといいますか、想像の中でこれを理解するという、これを理解させるというのは非常に難しいものであったというようなこと、そんなことを感じたというようなことであります。


 このことをいかにわからせるか、理解していただけるかと、このことが大変なことであろうというようなことで、これを今後どういうふうな形でわかりやすく伝えていくかということが、次の世界遺産登録への橋渡しになるのかなと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


 残余の時間を考慮されてご答弁願います。


○教育長(藤堂?則君) 世界遺産には、地域住民の後押しが必要なので、いろんな学習会を全域に広めていったらどうかという、そういうお話でございますけれども、確かにそのようなところございまして、昨年度、734名の中の600名前後は旧一関市であったと。


 それ以外の、花泉、大東、川崎地域で大体160名ほどだという、そういう実態がありましたので、今年度は広く全地域の公民館でこういう学習会を進めていくという、そういう方針のもとにことしは進めてございまして、全地域の中の公民館、すべてではありませんけれども、その地域の少なくとも一つ、あるいは二つは、そういうかかわる講座を開催しようという、そういう趣旨でやってございますので、今後ともそのような考え方で講座等の拡充に努めてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 農協の合併ということでありますけれども、これに行政として誘導すべきではないかといったようなご発言、ご質問だったろうと思います。


 これは、市町村合併においてもそうでありますが、合併というものは、あくまでも当事者の自主性を尊重しなければならないというのが、まず第一義的なことであろうと、このように思います。


 今、現在、特にまだ、その合意といいますか、諸条件が整っていないようでありますけれども、もう少し煮詰まらなければ、そしてその方向性を見なければならないと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、伊東秀藏君の質問を終わります。


 午後3時15分まで休憩いたします。


午後3時03分 休   憩


午後3時17分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、牧野茂太郎君の質問を許します。


 牧野茂太郎君の質問通告時間は60分であります。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので一般質問をいたします。


 公和会の牧野茂太郎でございます


 通告に沿い順次質問をいたします。


 その前に、去る6月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震において、被害に遭われた方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。


 また、発生直後より浅井市長を初めとする職員の方々、消防団の皆様、そして近隣各位の皆様、ボランティアの皆様の昼夜を問わず心温まる救援、ご支援活動に敬意と感謝を表する次第でございます。


 それでは質問に入ります。


 最初の質問は、協働のまちづくりについてお伺いいたします。


 合併により新一関市が誕生して満3年がたちました。


 きょうまでの波瀾万丈の道のりに、ようやく道筋がおぼろ気ながら見えてきた感じがいたします。


 合併から2年間は地域協議会を中心としたまちづくりを行い、3年目からは協働のまちづくりという名でまちづくりをスタートさせている。


 高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科、櫻井常矢准教授を講師に迎え、協働のまちづくりの職員研修、市民に対し懇談会を実施している状況であります。


 協働のまちづくりを論ずる前に、なぜ合併をしなければならなかったのかを思い出す必要があると、私は思うのであります。


 自分たちの地域を守りたい、次の世代に引き継ぐ地域づくりをしなければという気持ちが合併へと導いたのです。


 協働のまちづくりの原点はここにあるものと、私は思うのであります。


 地域協議会を協働のまちづくりにシフトせずに、新たな形で協働のまちづくりをスタートさせたことに、浅井市長の思い、熱意を感じ取ることができるのであります。


 また、人と人、地域と地域が結び合う、みんなで創る、みちのく理想郷を将来像に掲げ、一体感の醸成をことあるたびにといてきたことは、協働のまちづくりの要と思うのであります。


 ことしは、協働のまちづくり元年であり、スタートして日が浅いのですが、バックギアはないのであります。


 前進あるのみです。


 浅井市長の意気込みをお伺いいたします。


 また、次の5点についてもお伺いいたします。


 一つ、協働に関する職員研修の参加状況と市の取り組みについて。


 二つ目、市民協働推進懇談会の参加状況と主な意見等は、9月8日現在で結構でございます。


 3番目に、これからの地域づくりに何を求めて進めようとしているのか。


 4番目、協働のまちづくりの指針等条例化の考えは。


 五つ目、公民館の役割がますます重要と思うが、教育委員会はどう取り組んでいくのか。


 以上、答弁を求めます。


 2番目の質問は、情報基盤整備についてです。


 地域イントラネット基盤整備事業は、平成18、19年の2カ年で整備を進めてきたと思うが、平成20年度以降の計画はどう進めようとしているのか、お伺いいたします。


 地域イントラネット基盤整備事業は、市内各地域間の情報通信基盤の整備水準の格差是正に向けて、光ファイバーにより現在、本庁、支所、公民館、幼稚園、保育園、小学校、中学校、図書館及び各公共施設等に接続、使用している。


 当初の計画では、ADSLの100%実現、携帯電話不感地域の解消を平成21年度までに行うことに予定されているが、どう進めていくのかお伺いをいたします。


 また、平成23年7月からアナログテレビが廃止され地上デジタル化に移行されるが、テレビ難視聴の解消についてどう調査し、対策を考えているのか、お伺いいたします。


 CATVのエリア拡大の範囲についてお伺いをいたします。


 以上、答弁を求めます。


 3番目の質問でございます。


 一般国道343号一関市大東と、陸前高田市境、笹ノ田地区のループ橋をトンネル化への新規整備の、市としての考えはについてお伺いいたします。


 国道343号の一関市大東町と陸前高田市境の笹ノ田峠付近に、下標示合橋、ハタゴロバ橋、笹ノ田大橋の3橋で構成する通称ループ橋があります。


 この道は、かつて塩の道として利用されたほか、平泉文化が栄えた時代は、気仙地方の金山と通じる黄金の供給路であったようであります。


 いつの時代にも笹ノ田の峠越えは最大の難所でありました。


 1974年に国道343号の道路改良工事が始まり、改良済みの峠のトンネルと山すその集落をつなぐには、約200メートルもの高低差をわずか2,000メートルの直線距離で結ぶ必要があった。


 この難題を解決するためにループ形状の工法を導入したといわれております。


 ループ橋の工事は、1983年に下標示合橋から始まり、ハタゴロバ橋、笹ノ田大橋の順に行われ、約5年を費やしたようでございます。


 地表から高く伸びる橋脚は、最も高いところで約64メートルに達し、1988年の完工当時は、岩手県一の高さを誇っております。


 ループ橋開通により沿岸部から内陸部への所要時間が短縮され、産業や経済の発展に寄与し、岩手県の中央部を横断する国道4号と三陸沿岸部を走る国道45号とを東西に結ぶ交通ネットワーク上、重要な路線であり、県の緊急輸送道路に指定され、沿岸地域と内陸地域を結び、経済活動に欠かせない路線となっているのであります。


 しかし、当該箇所は急カーブの連続で、勾配も急であり、冬期間の通行が困難な路線であり、通年の安全の確保が望まれているのであります。


 また、去る6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、一関市西部地域を震源とする震度5強という極めて激烈な地震であり、人的被害、建物被害のほか、道路や橋梁を初めとする公共土木施設、農林業施設、観光施設などに甚大な被害をもたらしました。


 特にも、祭畤大橋の落橋、土砂崩落による自然ダムの発生、道路網が寸断され避難生活を余儀なくされる地域もあり、被害の重大さを認識したのであります。


 祭畤大橋落橋は、治山の崩落に伴い地盤とともに橋台と橋脚が約10メートル移動したことが原因と、専門家の調査報告が報道されました。


 このことから、宮城県沖地震が高い確率で発生することが確実視されている現状を思うと、国道343号のループ橋は耐震的に安全といえるのでしょうか。


 また、自然ダムのできやすい地形と思われるが、当局の考えを求めます。


 また、安全安心を最優先に考えると、早急に笹ノ田区間をトンネル化の新規整備を積極的に国、県に働きかけるべきと考えるが、当局の姿勢をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、協働のまちづくりについてでありますが、佐々木清志議員にも答弁したところでございますが、人口の減少社会、少子高齢化の進展、ネットワーク社会の到来など、社会の大きな変革の中にあって本格的な地方分権の時代を迎え、地域特性を生かした個性的なまちづくりが求められており、市町村の果たすべき役割は、より重要度を増しております。


 これまでは、市民ニーズにこたえるのは行政の役割として行政主導型で行ってまいりましたが、これからは、市民の暮らしや生きがいに対する価値観の変化や、市民ニーズの多様化による行政だけでは対応できない課題が多く、市民みんなで協力し合いながらまちづくりを進めていく必要があります。


 総合計画の中でも、まちの主役は市民一人一人であり、市民と行政が対等の立場で、ともに考え、行動する協働のまちづくりを進めることとしているところであり、各種の計画づくりにありましても、これまで審議会やパブリックコメントなどにより、市民の意見を行政に反映するよう努めてきたところでありますが、今後はさらに発展した形として、素案の段階から市民と行政が対等の立場で計画づくりに参加し、つくり上げていく協働のまちづくりのシステムを構築していきたいと考えております。


 このことから、協働のまちづくりの推進に当たりましては、庁内に一関市協働推進本部を設置し、協働推進担当部署や公民館職員を初め、全職員一丸となり取り組む体制を確立したところであります。


 なお、協働のまちづくりの具体と情報基盤整備については企画振興部長から、国道343号のループ橋の耐震状況とトンネル整備については建設部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりの具体についてお答えをいたします。


 最初に、協働に関する職員研修への参加状況等についてでありますが、本年度4月早々から6回にわたり実施をいたしましたが、参加状況は、職員1,428人中980人が受講したところであります。


 この間、受講できなかった職員の中には、現在、各地域で行っている櫻井先生の講演会に聞きに行っている者も多くおります。


 次に、市民協働推進懇談会の参加状況についてでありますが、30公民館を単位として6月6日の舞川地区を皮切りに、8月までに23会場で開催をしてきたところであります。


 懇談会には、地域のリーダーである自治会長さん方を初め、役員の方や市民の方々674人のご参加をいただき、協働のまちづくりの考え方を説明した後、自治会等での具体的な進め方について意見交換をし、懇談しているところであり、アンケートでは、これからも何度も開催してほしい、細かい単位での懇談会はよかった、リーダーの養成が必要である、目的を理解できなかったなどの意見が寄せられたところであります。


 今後は、引き続き懇談会を開催するとともに、若い世代のリーダー養成や職員が市民とともに協働の話し合いを進めるための推進チームなど、その仕組みをつくることについて取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 また、協働のまちづくりの指針等条例化につきましては、市民と行政の共通理解が進めば、おのずとその方向性も見えてくると確信しております。


 まずは、話し合いのシステムを市民皆さんと構築したいと考えております。


 次に、公民館の果たす役割についてでありますが、公民館は地域に密着した教育機関であり、地域住民の主体的な学習の支援や地域の課題発見のための学習の支援を行うとともに、その成果を地域づくりに生かすことや、協働のまちづくりに積極的に参画していただける市民の育成に努めることが役割と考えております。


 このようなことから、これから進める市民協働のまちづくりには、公民館の持つ社会教育機能が大きな役割を果たすものと認識しており、6月に庁内に市協働推進本部を設置し、協働のまちづくり担当職員や公民館職員を初め、全職員が一丸となり取り組む体制を確立したところであります。


 次に、地域イントラネット事業についてお答えをいたします。


 まず、利用状況についてでありますが、本庁及び支所を初め、市内182カ所の公共施設を光ケーブルで結び、住民票交付等の窓口事務の高速化、各地域の図書館を結ぶ蔵書管理システムの構築などの住民サービスの拡充や、行政内部の事務処理の効率化などに活用をしております。


 今後の光ファイバーの活用方策についてでありますが、まずインターネットのブロードバンド化については、イントラネット事業の導入に当たり、通信事業者からは、平成21年度までに市内全域ADSL化100%という提案がなされておりますが、当初予定の平成21年度を待たずに、本寺、厳美、市野々、奥玉地区等が前倒しし実施されるなど、イントラネット事業の波及効果があらわれてきており、松川地区のエリア拡大につきましても前倒しできるよう、通信事業者との協議を進めているところであります。


 また、Bフレッツ等の光サービスにつきましては、県内の旧町村部では初めて千厩地域でサービスが開始されるなど、ADSL化同様、大きな成果が出てきております。


 次に、携帯電話の不感地帯解消でありますが、現在、市内において携帯電話が全く受信できない地域は、一関地域の厳美等の西部、東山地域の夏山等の北部、大東地域の内野等の北部の大きく3地域ととらえているところでありますが、通信事業者からは、平成21年度までに不感地域を解消するといった提案がなされており、本年度は東山地域の夏山地区において、国庫補助事業を活用して移動通信用鉄塔の整備に着手しております。


 さらに一関地域の西部、大東地域の北部地域において、市の光ファイバーを活用して不感地域の解消を図りたいとの打診が来ており、これらが整備されることにより、当市の携帯電話の不感地域の解消が図られると見ているところであります。


 また、このほかにも市内には携帯電話の通信が不安定な地域が存在する状況でありますが、通信事業者からは、花泉地域の油島等の南部、室根地域の津谷川等の南部などについても同様な打診がありますことから、今後はこれらの解消に向け、光ファイバーを活用しながら安定して携帯電話が通信できるよう進めてまいる考えであります。


 テレビ放送のデジタル化に伴う難視聴地域の解消にありましては、本年度市内の親局であります束稲、室根中継局の受信状況の調査や、本年度の制度改正により使用可能となりましたギャップフィラーなどの新しい技術、光ファイバー、さらにケーブルテレビの活用なども含めた調査を進めているところであります。


 今後は、これらの調査結果を共同受信組合等の方々に情報提供を行いながら、効率的、効果的な手法を選択しながら難視聴地域の解消に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、国道343号笹ノ田地区のループ橋の耐震状況及びトンネル整備に向けた取り組みについてお答えをいたします。


 国道343号は、県南内陸地域と三陸沿岸地域を結び、産業と観光の振興に重要な役割を果たしているところであり、地域間の連携と交流を促進し、地域経済の活性化に大きな効果をもたらす広域幹線道路となっております。


 笹ノ田地区のループ橋は、議員お話しのとおり三つの橋で構成されており、昭和59年から平成元年までの5年間を費やし完成されたもので、その耐震対策につきましては、関東大震災に対応する耐震設計基準に基づき建設されたものであります。


 また、冬期間の安全通行の確保につきましては、降雪時の除雪及び融雪剤の散布を行い、交通の確保に努めていると伺っているところでございます。


 次に、笹ノ田トンネルの建設要望につきましては、旧大東町時代から関係市町と連携し期成同盟会を設立し、要望してきたところであります。


 新市にありましても、その実現に向け要望をしてきたところではありますが、今後におきましても、沿岸部との連携強化、安全で円滑な交通の確保を図るため、これまで県に対して要望してまいりましたけれども、今後は、国に対しても要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。


 それでは、協働のまちづくりの方から再質問をさせていただきます。


 答弁を今いただいたわけでございますが、よく見えない部分が多々あるなというふうに思います。


 大東地域だけではございますが、私も、その会場の懇談会に何カ所か行ってお話を聞かさせていただきました。


 その中で、各地域のリーダーを集めての懇談会ということでございますが、最初の基本となるべきものが抜けたのではないかなと思います。


 例えば、協働とはどういうことなんだということの詳しい説明がなかったのではないか、その、上からのお話、地域ではこういうことをしてほしいとか、皆さんの話し合った課題が、それが協働のまちづくりなんだよというふうな話で進められて、地域の課題というものを見つけていこうというふうな大きな流れのようでございましたが、そこで、私が、いろいろ感じたことは、それではその方法論、対応していることが、合併時の地域協議会の内容とそんなに違いはないのではないかな。


 言葉そのものではなくて内容、いわゆる当局の考え方といいますか、スタンスといいますか、そんなふうに私は受けとめました。


 それで、過日、議員を対象に櫻井先生の懇談会といいますか、講義があったわけでございますが、これは議員全員が聞いている中での櫻井先生のお話です。


 冒頭にこんなお話が出ました。


 一関市の行政は固い、協働以前の問題である、敵は内にありというふうなお話が出ました。


 行政体そのものが変わらなければ協働のまちづくりは絶対にできないのではないかというふうな、目の覚めるショッキングなお話が冒頭にございました。


 これは、私だけではなく、ここにいる議員みんなが聞いている内容でございます。


 そして、その協働のまちづくりを、こういうことだからしなければならないんだというお話が出てきたわけでございますが、いずれ各地域の懇談会のお話を聞いて、市民はご説明を受けて、ああしなければならないのかというふうな気持ちは持ちます。


 ただ、その地域、自治会そのものは、そこに説明あったことは、ある程度、各地域、各自治会でやっていることが大半なんですね。


 だけれども、そこの地域は地域で満足している、新しい血が入ってこないというのも事実です。


 そういったことの、いわゆるカンフル剤といいますか、その地域に火つけ役といいますか、そういったものがやはりほしいのかなと思いますけれども、私が行ってみたところの内容は、多分ほかの地域も、懇談会終わった地域も、恐らく同じようなスタンスでいるのではないかなと思います。


 いわゆる、私が聞いた意見の中では、やはりどこでもありますが、少子高齢化、若い人がいないんだよ、どうするのだ、地域で働く場所がないよ、若い人たちが働く場所がないよ、ある人はご説明を受けてから、何もしない自治会はただ置いていかれるのか、置いてけぼりになるのかという不安感も、声として出ました。


 それから、跡継ぎがいない、空き家が多くなってきている、活性化させる手だてがないんだ、跡継ぎがいないのは何も農家だけではなく商店街も一緒です、そういった切実な、そういった声が寄せられているのも、これも皆様ご存じだと思います。


 そして、若い人たちは参加したくないのではないのです。


 参加したくてもできない、生活がかかっている、生活ができる環境づくりはどうしたらいいのかということが、これ求められていることでございます。


 ですから、説明では、地域のことは地域で課題を見つけて解決しましょうというのは、お話がありました。


 その前段で当局のリーダー性、本当の底辺のところでの行政の指導というものが、これがなければ協働のまちづくり、特に地域のこれから何か気づいたこと、それをどうしていったらいいかという方法論が見えてこないのも事実だと思います。


 それから、その前に、市が合併して大きなエリアになりました。


 自治会を中心にそれぞれ活動している地域、それから民区を中心にして活動している地域、いろいろございます。


 行政として、いい悪いは別にして、その二つの方法があるそういった組織体、あるいは自治会の運営というものに手を差し伸べてあげるといいますか、一つのルールづくりみたいなものもあって必要ではないかなというふうに思います。


 それから、かなり自治会に入りますと行事がいっぱいあります。


 会長の出る役割がかなりあります。


 そういったものの整理、あるいはまとめていくというのは、やはり行政の指導型でなければ解決にならないのではないかな、そういったもろもろのことがあるものですから、ぜひ当局のリーダーシップといいますか、そういったことが、これからでも遅くはありません。


 そこで、私は、要はガイドラインといいますか、何か指針のような条例化が必要ではないかなという、その考え方の根底には底があるものですからそれを質問をしたわけでございます。


 いずれ、そういったもの、協働とはこういうものか、紙1枚ですよね、協働とはこうこうこうなんだよ、流れはこうなんだよ、だから頑張りましょうというようなそういったガイドライン、あるいは第何条までいかなくてもいいです、ほかの市でもいろいろやっているようでございます。


 そういったことを、一関型のものができればなおすばらしいんですけれども、いずれそういった方向でいかないものでしょうかということでございます。


 その辺の答弁をお願いしたいと思います。


 それから、協働のまちづくりについては、いっぱいお話したいことがあるんですが、それから公民館の関係でございます。


 公民館について、将来に指定管理者制度に持っていくんだというふうな、過去にお話があったように記憶しておりますが、もしあるとすれば、どのような方向で進めるのか。


 これと協働のまちづくりとの兼ね合いといいますか、それとはどのような形で進めていこうとしているのか、その辺の答弁を求めたいと思います。


 それから、次に、イントラネット関係でございますが、先ほど部長さんのお話を聞いて安心しました。


 いずれ、この辺は、本当にテレビまでね、そういったもので網羅されておりますが、実は、私どものような大東地域ですとか、あるいはそういった地域にいきますと、なかなか、その、テレビ、あるいは一関地域の方に来るまでの間にでも不安定な携帯電話の地域がたくさんあります。


 そういったことが、本当に解消してくれるならば最高ですし、それから地上デジタル、それも本当にそういった方向で、開通するまでにすべて見られると、一関市の全域の方々が安心してテレビを見られるんだ、そういった方向までぜひ持っていってほしいなというふうに思います。


 それから、3番目のループ橋の関係ですが、これは皆さんもご存じのように、かなり高いところにループ橋があるわけで、高さ64メートルと申しますと、建物でいいますと約24、5階ぐらいの高さになるのではないかなというふうに想定されるわけでございますが、その橋がこの間の地震の祭畤大橋の崩落のようなことがもしあったとすれば、これは本当に災害が出るのではないかな、あれだけの高さ、それからあそこをぐるっと回るだけでも結構時間がかかるわけでございます。


 いずれ、そんな危機感を持っているのでございますが、それで耐震的には関東大震災を見越しての耐震設計がされているということでございますが、この間の地震では、その想像を遥かに超えた、山が動いたと、これは耐震設計でも想定はしていないはずでございます。


 そうした中で、もう一度、国、あるいは県の方に要望して、その辺が、調査的に大丈夫なものかどうか、それをお願いしたいということと、もう一つは、やはり冬場、本当にあそこは大変な場所でございます。


 先ほど、融雪剤をまく、あるいは除雪をするから大丈夫だというふうなお話がありましたが、ぜひトンネル化の実現に向けて、本当に安心安全な道になり得るようにお願いをしたいなというふうに、国、県の方に積極的に要望をお願いしたいと思います。


 2回目の質問を以上で、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりで、議員さんも地域の懇談会等々にご参加をされてのいろいろな感想をいただきました。


 ありがとうございます。


 その中で、まず一つは、櫻井先生の講義の中で、行政体が一体となっていないのではないかというような趣旨のお話でございましたが、確かに当市でこの協働のまちづくりということに取り組んでからまだ日が浅いわけであります。


 そういう意味では、まず職員の意識改革といいますか、そういう研修をしながら、これから取り組もうという、そういう時期でもあります。


 この、職員の一体感を持ってやるということは、他市においても、この事例を見ましても、かなりの年数をかけながらやっているというのが実情のようでございます。


 そういうことでは、職員を含めてこれから取り組むということでございますので、もう少し時間的な余裕もいただきたいなと、このようにも思うところでございます。


 それから、地域によっては、この協働のまちづくりをやらないと置いてきぼりになるのか、というようなお話もございましたが、そうではございません。


 協働はあくまでも地域住民の方々で、その地域をどうすればよいか、どういう課題があるかというものに対して、その課題解決に向けた取り組みを、地域でできることは地域でやってほしいということでありまして、すべてそういう地域には行政の手が及ばないということではございません。


 ちょっと、今までの住民の説明会では、初めてのケースでありますので、その協働のまちづくりの意識といいますか、そういう部分に主体を置いて懇談をしているわけでありまして、そういう責任分担といいますか、役割分担といいますか、そういうものについては、当然のことながら地域の住民が主体的にやっていただく領域、あるいは市と住民がやっていただける領域、それからどうしても地域ではできないというのは、当然これは行政の方でやらなければならない領域と、さまざまあるわけでありますので、そういうことについても、今後少しずつ進む中でそういう組み立て、仕組みづくりについてはご説明をしていきたいと、このように思っているところであります。


 それから、ルールづくり、あるいはガイドライン、条例化というお話もありました。


 やはり、いろんなものを進めるには、こういう目標だよ、こういう手だてでやっていくんだよという、そういうルールづくりは私も必要だと思っております。


 ただ、前にも言いましたが、最初から行政が、主導的にそういうのもつくりあげて、さあどうだという手法では、やはり協働の、最初からのスタートの住民と行政の協働のスタンスではないのかなと、これも必要ではないということではありません。


 話し合いをして一つ一つ物事が進んでいくうちには、多分こういうのも必要になってこようと、このように思っているわけであります。


 そういうことでは、住民の方々と一緒になって、こういうルールづくりも、つくっていければいいのかなということで、今段階ではこの辺まで、先のことまで余り出すとなかなかあれなもので、懇談会等ではまだこの辺はさっと触れているところでございます。


 そういうことでご理解をお願いしたいと、このように思います。


 それから、公民館施設の指定管理のことでございますが、行革ではそういう、将来的にはそういうことも上げているわけでありますが、いずれ、今、この、協働のまちづくりを進めるためには、協働の担当課部署はもちろんのことでありますが、公民館、あるいは公民館職員のそういう役割も非常に大きいものがございます。


 そういうことでは、そういう公民館の職員の方々にも頑張ってもらわなければならないということでございますので、指定管理については、そういうまちづくりがかなり進んで落ち着いたときには、今度はその指定管理になっていただく方も、地域の方々がそういう事業者といいますか、指定管理の方になるという、なっているという他市の事例もありますので、そのようになれば望ましいのかなとは思いますが、今時点では、そういうことでは協働のまちづくりを、公民館職員も含めた全職員で一丸となって進めていくという考え方でございます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 県におきましては、あそこのループ橋につきましては、先ほど言いましたように、昭和55年の道路橋示方書という基準があるんですけれども、それをもとに建設されたというようなことで、一応、耐震対応になっていると、こういう話でございますけれども、議員お話しのとおり、その後、阪神淡路の地震、あれは直下型地震なんですけれども、平成7年にあったわけですけれども、平成8年にやはり示方書が改定になっていると、そういうのはあります。


 ただ県では、耐震対策については、橋がいっぱいあるからだと思うんですけれども、一応、昭和55年以前につくられた橋、しかも全部という話ではなくて緊急輸送道路、さっきお話ありましたけれども、その中でも特に優先的に確保すべきルート、これを選んで、それについては平成17年から平成19年で一応耐震対応したとこういうことに、現状はそういう状況になっています。


 それで、今回の地震まさに直下型なわけでございますけれども、そういう点からいくと、ああいう橋については本当に不安があると、不安な状況にあるというのは、これは確かだというふうに思います。


 市といたしましては、今回の地震、それからあとは、お話がありましたように事故も結構あそこは多いんですね。


 千厩警察署に聞きましても、やはり事故も多いと、こういうようなことで、市といたしましては、経済の活性化以外にも、今後は安全面の観点からも、やはりトンネルは必要だというようなことで、国、県に対して要望してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) それでは、お答えを申し上げますが、今回の協働のまちづくりの件で、公民館の位置づけ、あるいは公民館をどう運営していくかという、そういう趣旨のお尋ねと理解をしてお答えを申し上げますが、午前の佐々木清志議員にもお答えしましたとおり、公民館が設立されたといいますか、期待された役割といいますのは、住みよい地域づくりに役立てるというそういうことだと理解してございまして、その中で地域づくりに参画する姿勢づくりをしながら次へのステップ、アクションを起こす、行動を起こしていくという、そういうことが理想なのではないかなと思ってございます。


 地域づくりというのは壮大な学びの連続だと、私は思っておりまして、そういう場に公民館がなっていけばいいのかなと、そういう面で原点に返った公民館づくりの大切さというものを改めて認識したところでございまして、そのような趣旨で公民館を運営してまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 3回目の質問をさせていただきます。


 協働のまちづくりでございますが、各地域での説明の資料はこれでございますね、これで、協働とはなんぞやということのお話が見えません。


 聞いている方たちも説明を受けて、聞いて、わかったように思っているわけでございますが、ただ、私のところにお話が来るのは、よくわからなかったという声が多いです。


 ですから、皆さんにわかっても、市民がわからなければ意味がないわけでございます。


 ですから、市民にわかりやすい内容で、イラストでもいいですし、何でもいいですから、協働とはなんぞやということを、まずわからさせてほしいな、理解していただきたいなというふうに思います。


 スタートはそこからではないでしょうか。


 それから、職員の研修が大分進んでいるようでございます。


 参加者も数多くいらっしゃいますけれども、参加しなかった方たちも多いようでございます。


 やはり要は、市の職員がどう協働のまちづくりに向き合うか、これがキーワードではないかなと思います。


 市民は、懇談会に参加した人たちは、よし頑張ろうという気持ちになっています。


 ですから、それに負けずに、市の職員の方々もスクラムを組んで協働のまちづくりにまい進してほしいな、そのためにも浅井市長のリーダーシップをよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、イントラネット関係ですが、ぜひ、平成21年度が予定されて、前倒しにされていると、災害の起きたところも確かに必要でございますが、最優先でございますが、一関市はかなり広いのでございます。


 ですから、地域の情報の格差がないように、ぜひ順次、予定を前倒ししてでもお願いしたいなと思います。


 それから、ループ橋のお話でございますが、先ほどご説明がありましたが、やはり先ほどから何度もお話しますが、祭畤の橋の崩落は、本当に行ってみてびっくりしました。


 本当にこれが自然のなせるわざかというふうな、想像もできないような結果の災害でございます。


 あれが、もしループ橋で起きた場合、あるいはそういった調査をせずに、大丈夫なんだ、関東大震災の基準でやっているから大丈夫なんだと、安心に構えたことではなくですね、やはり国、県に要望して、そういった事例がありますから、それに対応できる橋なのかどうか、その辺の安全安心を切にお願いを申し上げたいと思います。


 最後に、答弁をお願いしたいのは、教育委員長さんにひとつお願いをしたいと思います。


 公民館の、先ほど教育長さんから、沿革的な、歴史的なお話がございました。


 これからの公民館のありようというもの、そして協働のまちづくりがスタートいたしました。


 その辺の兼ね合いを、教育委員長さんの持論で構いませんので、それを最後に、私の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) それでは、私の持論でいいそうですから、原稿なしというか、書いてみましたのでお話をしたいと思います。


 公民館の役割につきましては、いろいろきのうから一般質問等でもお話されているように、年々多様化し増加をしているわけでございます。


 講座でも、社会教育はもちろんのこと、保健関係、福祉関係等と多方面にわたっているわけでございます。


 利用者も、女性団体、青年団体、老人団体、最近は小学生、中学生も、学校がなくなったり遠くなったりなんかしてかなり使われているわけでございます。


 したがって、利用の時間帯も、前は夜間だけとか、土曜、日曜だけとかだったんですが、最近は普通日の昼間から、午前からとか使われているような状態でございます。


 中心部は中心部として、あるいは周辺部は周辺部として重要な役割を果たしていると、私はこう思っているわけでございます。


 まさに、市役所と地域住民の接点でございます。


 地域活動の拠点で、協働のまちづくりの中心ではないかと、私はこう思っているところでございます。


 当然このような中で、公民館の廃止とか縮小なんていうのはとんでもないことでございまして、考えられないことでございます。


 これから協働のまちづくりが本格化すればするほど重要になってくるわけでございまして、施設の充実や職員の配置の充実がますます必要になると、私は思っているところでございます。


 これが豊かなまちづくり、豊かな人づくりにつながると思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 協働のまちづくりで、この前の懇談会ではちょっと市民の方々が理解するまでの資料提供もなかったというようなお話も受けたわけでありますが、いずれまちづくりの説明、まだ1回目でございます。


 これから各自治会等細かく入って、さらに懇談を進めていくという予定にしておりますので、その中で市民の方々が理解できるような資料も整えながら進めてまいりたいと、このように思います。


 また、職員研修で、市民の方々も非常に燃えていると、職員もということのお話であります、全くそのとおりであります。


 職員に対しての櫻井先生の講演会をしていただいた後に、職員も、アンケートを取りました。


 やはり、そのアンケートの結果を見ますと、職員も、やらなければならないという思いの職員も、アンケートの結果が相当数ございました。


 そういうことでは、職員も市民に負けないように頑張るという意気込みを感じておりますので、ぜひそのようにしたいと、このように思っています。


 それから、最後になりますが、情報のことでございますが、情報格差がないようにと、それはそのとおりでございます。


 おかげさまで事業者の協力もいただきながら、例えば携帯の不感地帯の解消につきましても、ある程度めどがついております。


 そういうことで、これからはテレビ難視、そういうものの解消にいろいろな方策で今研究中といいますか、調査中でありますが、そういうのにも努力していきたいと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) いろいろとまちづくりに対する熱い思いをいただきましてありがとうございます。


 実は、ここに岩手日日の、9月6日の新聞があるわけでございますが、この中に大東初の東北一位に輝くという、大東高校であります。


 大東高校の地域ビジネスへの挑戦、地域ブランドに思いを込めてと、こういうことで、これが東北で、商業研究発表大会で東北一位になったということでございます。


 この中に書いてありますことに、産直におけるマーケティング戦略、高校生チャレンジフェスタの地域のためにできることと、これをテーマに平成16年度から取り組んできたと、こういうことを書いてあります。


 そして、それは多くの人にいい活動ができたと、地域を元気にすることを主眼に自分たちができる活動を続けると、こういうことです。


 ここが原点だろうと思います、地域づくりの。


 ですから、私は、いいことを取り組んでいるなと、高校生に本当に思わず拍手を送りたい気持ち。


 この高校生の方々、確か前の何かでも、産業祭りにも一関に来てやられています。


 全く前向きにどんどんと取り組んでいる大東高校、これ模範でありますから、どうぞひとつお力添えを願いたいとこのように思いますし、先ほど若い人がいないとか、あるいは地域で働く場所がないとかと、いろいろと問題が出ていたようであります。


 その問題を探り出して、そこからがスタートであります、地域づくりの。


 みんなで話し合って、どうしたらいいかと、そこに今度は行政も一緒になってと、これが地域づくりでございます。


 どうぞひとつ、若い人を激励しながら、若い人がいないのではありません、出てこないのであります。


 この間のEボートでは随分若い人が出ていました。


 川崎じゅうから何隻、20隻ですか、十何隻、ボートの、川崎だけで。


 1隻当たり10人ですからもう大変な人数が集まっている、全部で60、川崎じゅうからでも大変な参加ですね。


 若い人はいないのではありません、出てこないのではありません、若い人に役割を与え、役割分担をして、そうすれば若い人は張り合いが出てくるわけでありますから、そこのところの、若い人をどうしたら今度は出てきて一緒になってやってくれるかというところを話し合うのが地域づくりのスタートであります。


 どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 今回の地震の教訓、これを前面に出しまして、トンネルの早期建設に向けて要望してまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問を終わります。


 次に、藤野壽男君の質問を許します。


 藤野壽男君の質問通告時間は50分であります。


 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) まずもって、私からも、6月14日の地震の被災者に対しましては、衷心よりお見舞い申し上げる次第でございます。


 一新会の藤野壽男でございますが、お許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 私の質問は、国際交流の関係と地域イントラネットの関係でございますが、2番目の件については、ただいま牧野議員さんがかなり質問していただきましたので、私も理解をおかげさまで深めました。


 なるべく重複しないように、立場と目線が変わればまた違った質問も出るかと思いますので、重複した点についてはお答えいただかなくても結構でございます。


 それから、多分この議会は有線テレビ、あるいは千厩地域では有線放送で住民の方々に伝わっているわけでございます。


 それで、きょう質問するのは、私の質問と同時に住民の方々からときどき問題を投げかけていただいたもの、私が陰で聞いて、そうだと言うよりは、この場で話していただくと非常に理解されるだろうということで質問する分野もございますので、なるべくわかりやすく回答をお願いしたいわけでございます。


 最初に、一関市における国際交流事業の取り組みと青少年の海外派遣事業について質問させていただきます。


 私が、国民学校の5年生のとき終戦を迎えました。


 国民学校といってもわからない方も多いかと思います、今の小学校です。


 初めて進駐軍が来て外国人を見たわけですが、それまでは戦争中、とにかく鬼畜米と語って、全然外国のことなんか勉強もできないし聞くこともできませんでしたが、そのとき、ガムをかみかみジープで乗りつけたアメリカ兵を見て、大変な驚きを感じわけでございます。


 翻って、今の小学校の5年生は、外国人に平気で話しかけ、また、いろいろ自分から飛び込んで、遊んだり交際をしております。


 そして、ビジネス、あるいは観光に毎日おびただしい人が外国に出かけていきますし、また外国からも入ってくると、そういう時代になって、まさにグローバリゼーションと申しますか、国際化といわれる時代で、地球は狭くなったと、こういう感じを持つわけでございます。


 当然この一関でも、外国の方がごく普通に当たり前に暮らし、当たり前に働いておりますが、国際化の端的なあらわれであろうと思うわけでございます。


 昨年3月に、市の総合計画がまとめられましたが、それによりますと、一関市における在住外国人の方々の比率は0.86%と、県平均の0.47%の倍近い比率であると記載されております。


 これは3年前の数字だそうでございますから、今後このままいけば、ますますこうした傾向は強まるものと考えるわけでございます。


 このことは海外の友好都市との関係、交流を、もっともっと盛んにして、積極的に市民の国際感覚を養う必要があるように思いますが、いかがでしょうか。


 市の総合計画の中では、一関市における国際交流の基本的構想なり施策の展開が立派に述べられております。


 ただ、さっき牧野さんも、固いとか、あるいは市のリーダーシップがほしいと、こういうようなお話がありましたが、実際に国際交流に携わってみますと、何となく、いま一つ、市自体の取り組みのインパクトと申しますか、物足りない点が感じられてならないわけでございます。


 これは頼りにするとかすがるとか、そういう意味ではございませんで、もう少し市自体が表に立ってやってもいいのではないかなと思うことが非常に感じられるわけでございます。


 これは民間ベース、個人ベースといわず、やはり都市と都市との交流、こういうものが、外国の方々は民間の窓口だけではなく、いわゆる合併一関市を期待してやってまいるわけでございますし、その辺が個人としては限界を感じると、そういうふうな面になっていくわけでございます。


 せめて専門の担当部署がほしいところでございますし、市の責任でやると、こういう分野をもう少しはっきりさせた方がよいと感じたところでございますが、いかがなものでしょうか。


 県下の、いろんな市というよりも、岩手県内13の市の中で九つの市は、既に外国との姉妹都市締結、そしていろんな交流をしておるそうでございます。


 四つ、まだそういうことをやっていないわけですが、それが遠野市、陸前高田市、二戸市、そして一関市と、こういう統計があるようでございます。


 もちろん姉妹都市の提携だけが、あるかなしが交流のすべてではございませんが、今後こうした国際的姉妹都市締結などについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。


 それから、国際交流の中で残念なのは、総合計画の中では目標設定の考え方として、旧市町村単位の交流であったものを全市域対象としたものにすると明記されておりますが、かつて、いくつかの旧町村で取り組んできた、中学生、高校生の海外派遣事業が今年度から取りやめになってしまいました。


 これは、私ごときが申し上げるまでもなく、我が国では、遣隋使、遣唐使、これはもとより戦国時代ですらローマへ少年使節団を派遣した、交流に対しては非常に熱心だったようでございます。


 明治維新の際も、鎖国の遅れを取り戻すために、新政府はいち早く研修生を海外に派遣しております。


 島国の日本はこうした交流によって異文化を吸収してきたと思うわけでございますが、現在、岩手県下の各自治体が海外に派遣して交流を深め研修している児童生徒の数は、数百人規模に上るということでございます。


 子供たちを送り出して、いわゆる外国でホームステイをして、1週間なり10日なりですが、帰ってきた姿を見ますと、本当に一回りも二回りも大きくなったなと、成長したなと感ずるほどにその成果に驚くわけでございますが、さらにこれが縁となって、何年もホストファミリーの皆さんとメール、あるいはわざわざ行ったりした子供たちもありますが、成人になって、心温まる交流が生まれてきて、これは金銭にかえられない宝物だと、これは個人だけではなく地域にとっても、そういう交流を大事にしていかなければならないと思うわけでございます。


 いずれ、子供たちはチャンスを与えれば、そして適正にリードしてやれば、新しい文化、知識を、本当に吸い取り紙のように吸い上げてくれます。


 教育立市を標榜する一関市のあしたのために、子供たちに海外での研修の場を与えていただきたいと考えるわけでございます。


 これは何も今までのことにこだわらず、全市から新しい方式を立案し、そして全市から公募なり、一本化された新たな児童生徒の海外派遣事業の研修制度を取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。


 検討の上、よろしくお願い申し上げます。


 次に、敷設された地域イントラネット事業のその後についてお聞きします。


 これはさっきも申し上げたとおり、牧野議員さんにかなりの部分聞いていただきましたので、なるべく重複しないようにお聞きしたいと思いますが、この中で、実は、光ファイバーが花泉地域にまだいっていないとか、あるいは室根地域にもまだ届いていないと、こういう話を聞きましたので担当部局に聞きましたところ、いや、そんなわけはないということでしたが、これもここではっきり、工事は終わっていたと言ってもらうとそれで済むわけですが、恐らくNTTの光ファイバーと混同した解釈ではないかと思いますが、それほど市の光ファイバーに対する理解の度合いが浅いというか、そういうことも言えるのではないかと思います。


 いずれ、光ファイバーが来れば万能のような感覚で期待している向きもございますし、何だか線を引っ張ってくるんだよなと、その程度の解釈の方もあるわけでございますが、いずれこれは、本当にこの決断をなさったということは天下に誇るべきものでございますし、今後、必ず、すばらしい結果を出してくれるものと、まさに一関市の宝になると、そういうように思うわけでございます。


 ただ、施設の活用の手だてが住民にはっきりわかりませんので、先ほど申し上げたような状態が出たりしているわけですが、やっぱり施設というのは整えられたからそれでよいということではなく、その性能なり趣旨が十分生かされてこそ値打ちが出るわけでございますので、一つイントラネットの生かし方、利用の方法についてお聞きしたいと思うわけでございます。


 一つは、ちょっと報告もあったわけですが、6月の地震の際に、あるいは、昨年は大きな水害がございましたが、一関市はよく、この、災害が予想しない形で襲ってきますので、この面に対するイントラネットの活用を考えているということをしながら、具体的な方策どうなっているのかお聞かせ願えればと思うわけでございます。


 いわゆる、防災体制の機能整備について、現状と将来構想をお示し願えればと思うわけでございます。


 次に、先ほどからの協働のまちづくりに関連しますが、いわゆる一体感の醸成や協働のまちづくりを進めるときに大切なのが情報の平等性とその共有でございます。


 この面でイントラネットの果たす役目はかなり大きいわけでございます。


 計画によりますと、この事業で敷設される光ケーブルは市内末端公共施設までで、ケーブルのその後の活用は、民間にも貸し出し、いろいろ利用してもらうということでございましたが、これは事業費との関連もあってやむを得ないとは思いますが、この案で心配されることは、民間に任せた形で、果たして公平、平等な情報の共有が、あるいは提供ができるようになるかと、こういう問題が残ると思います。


 何か対策をとられておられるのでしょうか、この面の現在の状況なり、あるいは今後の方策について伺いたいと思います。


 1,133平方キロメートルと、これは本当に、広さでは天下に誇れるわけでございますが、それだけに非常に不便な地域も多いわけでございます。


 この広い一関市にあって、電子行政の導入は喫緊の課題であろうと考えておりますが、これに対してもイントラネットの導入は大きな効果を発揮するはずでございます。


 その取り組みはどうなっているか、伺いたいと思います。


 これは、市民サービスの直接のサービスとは別に、やはり普段の行政事務の能率向上、こうしたことにも早く役立ててほしいと思うわけでございます。


 特に、遠隔地の住民にとっては、わざわざ一関市の本庁まで来なくても各家庭で、あるいは最低でも現在敷設になっている公民館、そのあたりでいろんな用が足せるようだと非常に便利だし、市政に対する理解も深まるのではないかと、このように思うわけでございます。


 これも一挙には無理でしょうから、現在いろいろ話されているのは、差しあたって事務所が離れている農業委員会なり、あるいは教育委員会、これは職員の方々も不便だとは思いますが、それでも職員の方々は仕事で、あるいは車で行ったり来たりするなり自転車、あるいは徒歩などで、バスを使って、本庁とを行ったり来たりと、証明書1枚のために大変な苦労をしている方々あるわけでございます。


 この辺の解決のためにも、何とかネットワークの中で事足りることではないかと思うので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 そして、いくらでも効率よい事務をとって職員の負担が少なく、あるいは浮いた職員は、職員がいなければならないサービス部門に携わっていただいて、住民サービスに徹底していただくと、そういうようなことが本当の中身の見える市政に通ずると思うわけでございます。


 あと、地上デジタルの関係とか携帯の関係は牧野さんが詳しく聞いていただきましたので、これは遠慮というよりも時間延長した中で、皆さんもかなりお疲れだと思いますのでやめておきます。


 しかしながら、本当に今の若者は携帯漬けで、携帯がないと暮らしていけないという、これ、だれかにも話しましたが、昔の言葉に天涯孤独というのがありますが、今の若者は圏外孤独だそうでございます。


 本当に歩きながらも親指を使って、そういうものですから、もう携帯が通じないというとあそこにはお嫁にいかないとか、あるいは子供同士であそこは不便なところだとか、そういうような状態でございますので、ひとつ携帯電話の不感地帯の解消なり、それから切りかわったときの地デジの難視聴対策についても、十分今のうちから配慮していただいて、住民が安心して、世間並みに文明の供与を受けられるようよろしくお願いしたいと思います。


 まずもって、壇上からの質問は、この程度にさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 藤野壽男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野壽男議員のご質問にお答えをいたします。


 先の、牧野茂太郎議員のご質問の際にもご説明を申しましたが、地域イントラネット基盤施設整備事業は、公共施設間を光ファイバーで結び、一体的な行政サービスの提供を実現することによる利便性の確保と、本事業で敷設した光ファイバーを活用し、民間事業者に開放することによる地域間の情報格差の是正を図ることを目的とした事業であります。


 現在は、行政事務の効率化等はもとより、図書館システムなどの住民サービスの拡充やブロードバンド化の推進、また、携帯電話の不感地帯、先ほど圏外孤独というお話もございまして、いわゆる携帯電話の不感地帯の解消等に活用しているところであります。


 先般の岩手・宮城内陸地震では、二次災害防止対応として、この光ケーブルを活用した避難誘導等を行う野外拡声装置システム、これは全国で初めてであるそうでありますが、全国に先駆けて整備をいたしました。


 さらに、被災地のテレビ共同受信施設の緊急復旧対応として、市の光ファイバーで共同受信施設とケーブルテレビ事業者を接続する取り組みを行い、テレビ難視聴を解消したところであります。


 今後の光ファイバーの活用につきましては、これまでのサービスの提供に加え、光ファイバーを民間の事業者等に広く開放しながら、テレビ放送のデジタル化への対応などに活用し、地域間の情報格差の是正に努めてまいります。


 なお、青少年の海外派遣事業への取り組みと、光ファイバー敷設後の利用状況と今後の活用方策の具体につきましては企画振興部長から、答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 初めに、市の国際交流事業のあり方について申し上げます。


 国際交流は、異文化交流を通じて相互理解を深めるだけでなく、互いの地域経済や文化に刺激を与えるなど、地域の活性化にも貢献するものであると認識しているところであります。


 そのためには、自由闊達な市民同士の心のこもったおつきあいがあってこそ、大きな効果が得られるものであり、これまで各地域で醸成されてきた実績を生かした形で、今後も交流をすることが望ましいと考えております。


 次に、国際交流事業への支援の状況を申し上げますと、市内の一関国際交流協会などの四つの国際交流団体が行う活動に対して、国際交流事業補助金により支援をしているほか、本年度にありましては、千厩地域とアメリカ、マーシュフィールド町との交流事業などについて、地域おこし事業により支援をしたところであります。


 今後の取り組みにつきましては、これまでの民間が主体となっての各地域での国際交流や在住外国人との交流活動を生かしながら交流の輪を広げていく方が、地域の特色を生かした地域づくりにもつながるものと考えております。


 このことから、市といたしましては、市民が主体となって実施する活動に対し支援をしてまいりたいと考えております。


 また、国際交流の専門部署設置につきましては、現在の組織の中で、本庁、支所が連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。


 次に、青少年の海外派遣事業への取り組みについてでありますが、合併時に4地域で中学生海外派遣を行っておりましたが、派遣した生徒には効果が期待できるものの、少ない人数しか参加できない事業に対する効果への疑問、経済的な理由や学校行事等との重複により辞退する生徒がいること、英語指導主事を充実する方が効果があるなどの考え方から、平成18年度限りとしたものでございます。


 今日では、民間団体や民間事業者の海外派遣事業の企画も多く見られるようになってきたこと、一般家庭においても海外旅行や海外へのホームステイが身近になったこと、学生時代に留学やワーキングホリデーで外国生活を経験する方も増えていること、さらには外国人居住者の増加やインターネットの普及など、社会環境が変わり、異文化に手軽に接することができる状況になってきていることなどから、前段述べました事業等に取り組んできているところであります。


 次に、イントラネット事業についての具体についてお答えをいたします。


 まず、イントラネット事業の工事は計画どおり行われているかということのご質問でございますが、平成18年度、19年度の2カ年で、市内182カ所の公共施設に計画どおり光ケーブルを整備したところでございます。


 それから、イントラネットを利用した防災体制の機能整備等の考えはということでございますが、現在、市内全地域を対象とした防災行政情報システムの構築に向けて検討を進めることとしております。


 検討に当たりましては、光ケーブルの活用を基本に、さまざまな手法を組み合わせ、全域に情報が伝達できるシステムとしたいということで、これから検討することとしてございます。


 それから、民間任せでは地域が取り残されるのではないかというようなご質問でございますが、先ほどもご紹介いたしましたが、イントラネット事業を進めるに当たりましては、事業者に光ケーブルを貸し出して、情報の格差を是正することとしておりまして、ADSL100%化の実現や携帯電話の不感地帯の解消につきましても、着実に推進をしてきたところであります。


 また、地上デジタル、それから携帯電話の難視聴対策につきましては、現在、市内におけるデジタル放送の難視聴地域の把握に努めておりまして、その状況をもとに光ケーブルを使ったギャップフィラー等の活用を視野に入れた検討を行ってまいります。


 携帯電話の不感地域の解消につきましては、事業者に光ケーブルを貸し出して対応していただいており、不感地域につきましては、ほぼ解消されるめどが立ったところでございます。


 それから、電子行政との取り組みということでございますが、現在の利用状況につきましては、先ほど、牧野議員の質問にもお答えをいたしましたが、本庁、支所を初め、市内182カ所の公共施設を光ケーブルで結び、住民票交付等の窓口事務の高速化、あるいは各地域の図書館を結ぶ蔵書管理システムの構築などの住民サービスの拡充や行政内部の事務処理の効率化に活用をしているところであります。


 電子行政すべての事務をすぐ電子化ということには、なかなか、いろんな面で研究をしながら進めなければならない分もありますので、それらは研究をしながら、取り組むべきところについては取り組んでいく方向で検討したいと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) 再質問をさせていただきます。


 まず、青少年の海外派遣でございますが、ちょっと部長さんの答弁で引っかかるのは、少ない人数だから効果がないと、こういう解釈が果たして妥当かどうかと。


 これ確かに、100人いれば100人、1,000人いれば1,000人に平等にやりたいのは山々でございますが、ただ、いつの時代でも、何でも選抜された人間がリーダーシップをとってみんなを引っ張っていくと、こういう形が人間社会の普通の姿でございますし、そういう点で、世の中がいろいろ、そういう研修なり海外の異文化吸収に努めているとき、一関の子供たち、ただ不平等だからと、こういう理由だけでは、ちょっと理解しかねる面があるわけでございます。


 だからこれは内容の決め方だと思います。


 例えば、6月ごろの新聞の記事にあったわけですが、いわゆる燃料が高くなって渡航費が、負担が大きくなったと、その中で父兄はその分負担をしてもやっぱり子供たちを出してやると、そういうふうな記事があったわけでございますが、やはりそれほど親にすれば、あるいはやる者にとれば、子供たちをぜひ出してやりたいなと、こういうふうな感覚になるわけでございます。


 それで、経済的な負担も、もちろん個人負担が伴いますので、そんな、全額子供たちが持つとかそういうことではなく、せいぜい10万円ぐらい1人当たり補助してやればできるような事業でございます。


 そうしますと、10人行っても100万円、この一関市の財政の中で100万円の教育費を生み出せないのかと、こういうような要望になるとなかなか切りがございますが、やっぱり、さっき申しましたように、子供たちが身をもって異文化を吸収してくると、それが地域に帰ってきて、悪いことを覚えてくるならこれはまた別ですが、本当に地域の足しになるような形で、今までは過ごしているようでございます。


 ひとつよろしく、もう少し検討されていただきたいと、このように思うわけでございます。


 それから、やっぱり、光ケーブルの関係で、民間委託の場合でございますが、この貸し出しの内容なり進め方についてお聞きしたいわけですが、どういう条件でどのような業種にどう貸すかと、光の送信容量というのは莫大なものでございますから、いろんな形が出てくると思いますが、いずれ、その辺が、民間に民間にといっても、何の分をこうやりたいという、そして適当な、適切な業者を探すと、こういう姿勢がないとなかなか進まないのではないかと、このように思うわけでございます。


 それから、やっぱり、心配されますのは、遠隔地の一番必要とされる地域ほど後回しにされるおそれがあります。


 私、奥玉ですが、奥玉もおかげさまでADSLが入って本当に感謝しておりますが、おかげさんで自動車屋が開業したり、会社も一関に1人派遣していたのが浮いたよと、こういうふうな話をいただいたり、いろいろその効果はありますが、やっぱりそれと同じで、そういう企業なり人なり醸成できる余地がある地域も、今の文明の恩恵に浴さないと機能が発揮できないと、こういうふうな内容がございますので、それで本当に一関の一番奥にいても市内にいても、即可能な事務的な恩恵だとか、あるいは情報の恩恵だとか、そういうものをできるように業者の選択、あるいは進め方についてご検討をお願いしたいわけでございます。


 それで、やっぱり、採算ベースでやる分をどう市で補うかと、その辺がポイントになると思いますので、住民福祉、あるいは福利厚生の立場でいろいろお考えいただければと思うわけでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、青少年の海外派遣の取り組みについてでございますが、少ない人数よりも多くの中学生に、そういう異文化を肌で感じるというのはそのとおりでございます。


 先ほども申し上げましたが、今までもやっていたわけでございますが、やっている中で、いろいろな課題もありましたことから、見直しをしながら、できるだけ今の少ない人数よりも多くの生徒がそういう生の指導といいますか、そういうのに触れられる機会ということで、現在、中学校には英語指導主事等も、授業で行っているわけでありますので、そういう方法もどうなのかということで見直した経緯があるわけでありますし、それから選抜というような中身でありますと、選抜されても何かの理由で、経済的な理由等で辞退するというようなこともありましたことから、見直しをしたという現在に至っているところでございます。


 それから、民間への貸し出しの内容、進め方ということでありますが、光ファイバーの貸し付けの相手方としましては、情報格差の是正及び情報化の進展に資することを目的として、サービスの提供を予定している電気通信事業者、有線テレビジョン放送事業者、または放送事業者としているところであり、現在そういう方々に貸し出しをしているというようなことでございます。


 それから、遠隔地の地域がどうも後回しになるというようなお話もいただいたわけでありますが、いずれこういう事業者から提案をいただきながら、貸し出しをしながら光ケーブルの有効活用を図っているわけであります。


 そういうことでは、提案する業者さん、事業者にありましても、やはり、会社であれば採算ベースというのもこれは度外視できない条件であろうと思いますので、そういうことでの事業者の考え方もあろうかと思いますが、いずれ、市としては、せっかく光ケーブルの敷設をしたものでありますので、それらを事業者に貸し出しをしながら市内の情報格差を図りたいというのがそのとおりでありますので、そういうことに今後とも努めてまいりたいなと、このように思っておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) くどくなりますので、一応考えを述べさせていただいて、あとは今後の検討にお任せしたいと思いますが、いずれ、やはり何と考えても一関を代表して海外に行ったという意識の中で勉強してくる、そういう子供が何人かあってもいいのではないか。


 例えば1人でもいい2人でもいい、毎年。


 明治維新、福沢諭吉が外国を見てこなかったら今の日本はなかったとか、あるいは渋沢栄一がそういうことをしなかったら今の日本の経済はどうなっていたかと、ジョン万次郎が漂流して生き残ったから咸臨丸もアメリカまで行けたと、こういうような、とにかく1人でもいいんです。


 10人やって1人ものになっても、この事業というのは大きな成果があると思います。


 浅井市長さんは、もともと教育者でございましたから、そういう教育の重要性なり、あるいは教育立市を標榜しているとき、その辺の重要性についてはこれからいろいろご検討お願いしたいと思います。


 それから、骨寺の世界遺産は残念ながらはずれましたが、ただ、年々観光客は来る、外国人もそれに伴って来る。


 それらの対応の中でやっぱり、ただ行って見ていきなさい、何人か通訳もあてがっていますというのではなく、そういった面の、通訳の組織的なもの。


 私は、この間たまげたんですが、高校生がホームステイをして、2人ばかり、1年アメリカに行ってきて、マーシュフィールドから来たとき、司会をやったりして、なんと大したものだと思ったんですが、そういうふうに隠れた人材いっぱいいます。


 そういうものをどういうふうに掘り起こして観光なり地域のために使うか、いわゆる通訳の組織化というか、組織化というと固くなりますが、そういうことも考えていただきたいと思います。


 それから、あとはやっぱり業者に任せてというだけではなく、市のリーダーシップがほしいわけですし、それには市役所の職員、頭のいい人だけそろっていますから、その中、そして一般からもデータなりアイディアを出してもらって、一関ではこういう使い方をすれば経費がなくても、かけなくてもかなり有効ではないかと、そういうような利用方法が生み出せるのではないかと思います。


 職員の皆さんだけですとなかなか、はっきりいって本来業務ございますので大変だと思いますので、そういうアイディアをうまく使っていただきたいし、それから一般にも本当は、昔どこかの県で舞妓にパソコンを渡したという県もあったようですが、そういうことは今になっても、まだ一関市も早いと思いますので、ただ、こっちから与えるだけはなく住民が自分から求めるくせ、これをどういうふうに誘導するか、教育というと角が立ちますので、いわゆる市の広報の中でそういうものを誘導して、住民の皆さんが自分でパソコンを開いて、ホームページなり何なりで市の情報を受けとめると、こういう習慣をつけさせるというか持っていただくと、こういう努力も必要ではないかと思います。


 以上、言いたいことを言いましたが、もし何か4分間、3分間のうちでお話できることがありましたら、よろしくお願いして終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) ただいま若い人の人材育成等のお話を、過去の方々のご紹介をいただきながらお話をいただいたわけであります。


 また、外国人が来るような一関というふうにしなければならないと思いますが、そういう中での通訳者の組織的な育成といいますか、そういうのも必要ではないかというようなお話をいただいたところであります。


 貴重なご意見として承っておきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野壽男君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上といたします。


 お諮りいたします。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後5時03分