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岩手県 一関市

第19回定例会 平成20年9月(第2号 9月 9日)




第19回定例会 平成20年9月(第2号 9月 9日)





 
第19回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成20年9月9日 午前10時 開議





日程第1  一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(38名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  13番 千 葉   満 君


  14番 牧 野 茂太郎 君  15番 小 山 雄 幸 君


  16番 那 須 茂一郎 君  17番 岩 渕 一 司 君


  18番 菊 地 善 孝 君  19番 大 野   恒 君


  20番 齋 藤 正 則 君  21番 菅 原   巧 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


  12番 佐 藤 弘 征 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時01分











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 佐藤弘征君から本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


 この際、ご報告を申し上げます。


 菊地善孝君ほか20名の諸君から一般質問の通告があり、市長及び教育委員長に回付いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。


 また、答弁にありましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いいたします。


 菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は30分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告に従い順次質問いたしますが、事前通告、ヒアリング等を経ておりますから、端的に質問いたしますので、答弁についても、制度解説や事情説明に長々と時間を費やすことなく、要点のみの簡潔なものをお願いしたいと思います。


 最初に、先の6.14内陸地震からの教訓と対策について、5項目の具体的な質問をいたします。


 私ども日本共産党会派は、地震発生以来、賛同いただける市民の方々と協力して、調査活動、利用できる制度のあらましチラシ作成、励ましチラシ、要望聞き取り、罹災証明申請用紙の配布、家屋調査判定相談の対応等々に取り組むと同時に、市当局への再三の申し入れ、県知事への直接申し入れ、中央省庁への直接申し入れ活動にも取り組んでいます。


 最近では、8月30、31日に、新潟県柏崎市で開かれた災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会の研究交流集会にも参加し、日本科学者会議に参加する研究者や、阪神大震災以来、法律制定、改善を勝ち取ってきた指導者の方々とも交流してきたところであります。


 これからの発言は、これらの取り組みを踏まえてのものであります。


 まず、防災計画の見直しの件でありますが、見直しが必要と考えます。


 同計画の想定震度は6弱であり、今回は隣接地震度6強と同水準かそれ以上だったのではないか、エネルギーを表すガル測定値では4,022、阪神大震災が816ガルでありますから、5倍というすさまじいものであったことがこの数字からも読み取れます。


 前日の柏崎集会での、新潟大の地質学専門の教授によれば、日本の地震活動状況は活動期の真っただ中であり、今後、20ないし30年間はこの周期に当たると判断される旨発言をしておりました。


 こういう視点から、市民の生命、財産を守る計画に、見直しは必至ではないか、その要点の説明を求めたいと思います。


 次は、(2)と(3)を一緒に、消防施設、小学校、中学校施設の耐震化等々であります。


 昨日、私ども議員団は、東消防署、北消防署、そして東山分署をこの視点から視察をさせていただきました。


 私自身は数年ぶりなのでありますが、その劣悪な状況に驚きました。


 耐震調査もしていない、恐らく出てくるIS値が恐くて調査できないのではないかと思われるような状況であります。


 内陸地震レベルが発生したならば、これらの施設が真っ先に倒壊するのではないか、建築後37年経過している東、北、南各消防署、東山分署の改築が、予算要望しているにもかかわらず、再来年度までの3カ年計画である実施計画にも載せられない理由は何なのか、統監でもある市長から答弁をいただきたいと思います。


 あわせて、今般の想定外の震災を受けて、最優先課題として改築する必要性ありと判断するか否かについても答弁を求めたいと思います。


 前述3施設は、職員トイレがくみ取り方式、この方式でも用を足した際、おつりが来ない改良型もあると聞きますが、それ以前の施設のため、職員の中には、あまりの状態から署内で大の方はしないようにしている例もあると聞いております。


 合併処理浄化槽設置、公共下水への将来的な接続も可と考えるとき、年度内に補正措置をしてでも改善すべきと考えますが、これまた答弁を求めます。


 小中学校の耐震化は一定程度、この間の取り組みで改善されていること、事前に資料も一覧として提出いただいていますので、災害時の避難施設の中心であるという観点から、特に今後の取り組み上、発言があればいただきたいと思います。


 (4)として、その一方で、旧大東町当局からの引き継ぎ事項という理由だけで、耐震化が済んでいる摺沢小学校、渋民小学校を廃し、新校舎を10億円以上を投下して建築するのは不要不急の箱物行政そのものではないか、こう考えますので、以下質問をいたします。


 先週の5日、金曜日、幹部職員の方々の対応をいただく中、摺沢小学校施設全般を改めて視察をいたしました。


 合併協議時に、議会並びに住民説明会で示された新市建設計画施設整備計画、摺沢小学校、渋民小学校、曽慶小学校統合時には、現摺沢小学校校舎等を2億7,000万円ほどで改修して活用することの計画が妥当な案だったことが再確認できたと思います。


 前段申し上げた防災、そして、災害時の対策の中心中の中心である消防施設整備が大幅に遅れている中、なぜこのような計画を進めるのか理解できない。


 浅井市長の決断により、今般の震災を受けて全面的な見直しがあって至当と考えますが、答弁を求めたいと思います。


 旧大東町議会は、摺沢小学校改修による仮称大東小学校構想までしか説明を受けておらず、新校舎建築について、本会議はもとより委員会においても、協議、検討した経過さえないのであります。


 つまり、書類上の扱いは当時の町当局の判断であり、行動であります。


 町としての意思決定機関である議会は、何ら相談にあずかっていないものであります。


 したがって、広義における旧大東町からの引き継ぎ事項には該当しないと判断、新市が行った場合でも間違いではないと私は思料するものであります。


 多くの住民の願いは、今回の震災を受け、活用できる施設は引き続き活用し、利用し、安心して生活できる環境整備、消防施設の改善にこそあると判断するものであります。


 5として、被災家屋調査、判定の民主化の問題であります。


 柏崎会場での研究交流集会で、神戸の被災者や、昨年を含む3カ年に二度の大規模な中越沖地震等を受けた地元の方々が口々に訴えていたのが、調査判定の民主化の問題であります。


 柏崎市当局提出の資料が紹介され、被害調査数2万9,428棟中6,473棟の再調査申請があり、45.5%に当たる2,945棟が再調査の結果、判定変更があったということであります。


 特に、被害のないと判断されたケースの再調査申請数の98.8%が判定の結果、変更があり、被害ありとされた点は注目すべきであります。


 同じく、大規模半壊で52.1%、半壊で41.7%、一部損壊で44.4%もの変更があったそうであります。


 非常時の行政対応であり、常日ごろから判定に当たる集団の位置づけ、訓練がされていることが、内閣府のガイドライン、本市ではマニュアルと呼んでいますが、内閣府のガイドラインの問題とあわせて指摘されていることから、一関市は万全との答弁に終始するのではなく、被災者の生活再建に役立つ損害評価にさらに充実することを要望するものですが、所見があれば伺いたいと思います。


 最後に、大きな二つ目として、第二次県立病院再編計画化における病床稼働率40%ほどの大東病院の扱い、見通しについて質問をいたします。


 国の医療費適正化に向けた目標を受けた形で県医療局は、実質、第二次県立病院再編計画に着手しようとしています。


 その中で、病床利用率が3カ年連続して70%を下回る施設の経営効率化の観点からの抜本的な見直しを再編の大きな柱にしております。


 当局にも既に資料提供しているように、一関市両磐医療圏における病床利用率は、最低の大東病院40.1%を除けばすべて80%前後以上となっており、このままでは、リハビリの拠点施設とはいえ、同病院の大幅な縮小の危険性が極めて高いと判断されます。


 その一方で、この春以降、同病院の医師数は2人ほど増員になり、5人体制に充実されてもいます。


 二次医療圏における第一次医療体制は、相当後退していると言わざるを得ません。


 磐井病院は外来さえ予約制としていること、千厩病院も医師不足から診療科の大幅減が続いています。


 市長において、これらの諸状況を踏まえ、大東病院の医療体制を維持充実させるため、いかなる働きかけを行おうとしているのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 6月14日、岩手・宮城内陸地震からの教訓と対策についてでありますが、市といたしましては、地震発生後直ちに災害対策本部を設置し、応急対策と復旧、復興対策を実施してきたところであり、8月11日には一部避難勧告を解除したことなどから、災害対策本部を警戒本部体制に切りかえ、現在、復旧、復興対策を推進しているところであります。


 今回の大規模な地震による甚大な被害を目の当たりにいたしますと、改めて自然の猛威、そして災害の恐ろしさを痛感したところであります。


 当市では、従前から、宮城県沖を震源とする地震から市民の生命、財産を守るため、大規模災害時における応急対策や復旧、復興対策とあわせ、被害軽減のため、建物の耐震化の促進や学校等の耐震補強の実施並びに自主防災組織の結成など、安全な地域づくりに努めてきたところであります。


 今後におきましても、一関市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断や耐震改修をさらに推し進めるとともに、大規模災害時の対応や地域防災力の向上のため、市民や企業の皆様とともに震災対策を推進してまいりたいと考えております。


 なお、地域防災計画の見直し、消防施設の耐震化の現状と改修計画及び一関東及び一関北消防署の改築については消防長から、小中学校の耐震化の現状と改善計画、及び小学校の校舎の新築関連については教育部長から、被害家屋調査、判定の民主化については総務部長から、県立病院再編計画化における大東病院の扱いについては保健福祉部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私からは、地域防災計画の見直し、消防施設の耐震化の現状と改修計画、一関東消防署及び北消防署の改築について、お答えをいたします。


 まず、地域防災計画についてでありますが、地域防災計画は、一関市防災会議が当市の防災に関する大綱を定めているものであり、毎年度検討を加え、必要があるときは修正しなければならないこととされております。


 今回の岩手・宮城内陸地震を受け、災害対策本部、支部の運営等に関して、各部、各支所に意見を求め、ただいま、その集約をしているところであり、また、市民の皆様からご意見やご提言をいただいておりますことから、それらを踏まえ、修正をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、消防庁舎における耐震化の現状と東消防署及び北消防署の改修計画についてお答えいたします。


 平成5年8月に、東消防署の庁舎の壁などに亀裂等が散見されたことから、耐震を含めた耐力度調査を行ったところであり、その結果、主要構造材である梁、柱及び壁に多くの曲げ、またはせん断亀裂等が見られ、耐震強度は平成5年の調査時における構造設計基準等に照らし、耐震性能が低いとされており、大規模な補修や耐震補強など、全面改修が必要と指摘されたところであります。


 また、平成13年11月には、北消防署、南消防署及び東山分署の耐震診断を行っております。


 この耐震診断は、現在の耐震指標IS値で表すものはなく、建物の変形、たわみ及び主要構造部である柱、外壁、はりのひび割れ、コンクリートのはく離等の状況を、設計図書や目視で評価する第一次診断を行ったところであります。


 その結果、総合的には、いずれも耐震性能が低く、耐震補強することが必要であるとの結果でありました。


 次に、消防庁舎の改築でありますが、消防庁舎は各種災害に対応する市の防災拠点施設として重要な施設と位置づけておりますことから、耐力度や敷地が狭隘である東消防署は、現在地以外の場所への建設、その他の庁舎については東消防署の建設後、取り組むことが必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは、まず、小中学校の耐震化の現状と改善計画についてお答えいたします。


 小中学校施設の耐震化計画につきましては、岩手県の耐震改修促進計画では平成27年度までを目標としておりますが、当市におきましては、耐震補強が必要な学校施設については、概算事業費で40億円から50億円の多額の費用が見込まれるものの、ほかの事業に優先して取り組むべき課題と認識いたしまして、昨年度に平成20年度から平成24年度までの5カ年度で完了させることを目標に掲げたところであります。


 平成20年度におきましては、構造耐震指標IS値0.3未満の施設では、山目小学校と東山中学校の二つの屋内運動場の改築、老松小学校と岩清水小学校の屋内運動場の補強工事を計画しております。


 また、その他、IS値0.3以上の施設でございますけれども、中里小学校、薄衣小学校、門崎小学校、大原中学校の4校の校舎において、今、工事中であります。


 屋内運動場につきましては、興田中学校のほか本寺小学校につきましても地震で被害を受けましたことから、国の補助の前倒しを要望いたしまして、年度内の工事実施をしたいと思っているところであります。


 来年度以降の補強につきましては、現在、策定作業中の総合計画実施計画の中で、地域枠等の制約がありますが、基本的には、構造耐震指標の低い施設から順次、補強工事を位置づけしてまいりたいと考えております。


 いずれ、当市の財政等の環境は非常に厳しい中にございますけれども、目標年度までに確実に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、大東中学校区の小学校統合に係る校舎建設についてお答えいたします。


 大東中学校区の摺沢小学校、渋民小学校、曽慶小学校の統合につきましては、旧大東町教育委員会において決定いたしました、21世紀を展望した大東町の教育のあり方基本方針、及び昨年度、一関市立学校区域通学調整審議会より答申をいただきました学校規模の適正化の基本的な考え方に基づき、取り組みを進めているところであります。


 現在、3小学校再編に係る地区民懇談会で、旧大東中学校跡地に新築する方向で進めている状況にありますが、その考え方について、若干長くなりますけれども、これまでの旧大東町時代の取り組みの経過等を含めてお話し申し上げたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 まず、旧大東町時代でございますけれども、平成17年3月から同6月にかけまして、3小学校の再編計画について懇談会が実施されておりますが、この時点では現摺沢小学校校舎の利用を前提として実施いたしましたが、その中では、対等統合で摺沢小学校を利用するのか、あるいは別の場所へ新築しないのかといった意見も出されたところでありました。


 この時点におきまして、大東町における小学校の再編につきましては、興田地区の小学校は新築、大原地区の小学校は現大原小学校の改築、大東中学校区の小学校につきましては摺沢小学校の利用で進めようとしていたのでありましたが、ちょうど大東中学校区の懇談会が終了いたしました時期に、大原地区の統合校舎新築の陳情が、新生大原地区統合小学校校舎建設促進委員会より提出されまして、大東町議会におきまして新築で採択されるとともに、以後の学校整備に当たって、均衡の確保、財政的に無理のない計画で進めるよう意見が付されたところでございます。


 こうした経過を踏まえまして、旧大東町において、合併直前ではありますが、統合小学校の整備は新築でと方向づけがされたところでありました。


 次に、統合小学校新築にかかわる大東地域の公の場での方向づけはどういう形でされてきたかでありますけれども、平成17年9月の新市発足後、合併の判断材料とされました新市建設計画の着実な推進と、その後に生じました行政課題に対応したまちづくりを進めるため、総合計画基本構想、基本計画を市民参画により定めておりますが、これらの策定過程の中でそれぞれの地域において、


○議長(佐々木時雄君) 簡潔に願います。


○教育部長(鈴木悦朗君) 建設計画等の調整を地域協議会の議論を経ながら進められており、その中で、3小学校の新築に係る方向性をご理解いただいてきているところでございます。


 次に、それでは具体に、新築がよいのか、摺沢小学校の利用がよいのかについての考え方であります。


 まず、摺沢小学校を利用する場合でございますけれども、一つ目として、現摺沢小学校校舎は昭和41、42年の建築、平成10、11年に耐震改修等を実施しておりますが、開校予定の平成25年度にはちょうど46年が経過いたします。


 旧大東中学校は、築後44年で改築されたという状況もありまして、耐用年数等を考慮いたしましても、統合校発足後、近い将来に改築の課題が確実に浮上することが容易に想定されます。


 現校舎の敷地面積等を考慮いたしますと、おのずと新たな用地の取得もしなければならず、財源もそれなりに必要となります。


 二つ目といたしまして、進入路が狭く、幅員5メートルでございます。


 自家用車、スクールバスの通行、児童の交通安全確保が難しいのではないかというふうなことであります。


 三つ目といたしまして、グラウンドが狭く、北側は民家がありまして、南側には山があり、拡幅を考慮いたしますと、投資するだけの効果が得られるか疑問も生じるところであります。


 四つ目といたしまして、摺沢小学校は新設校と比較しまして教室が59.8平方メートルでございます。


 新設校の興田小学校は80平方メートル、統合大原小学校につきましては76平方メートルというふうなことで、教室が狭い、全校集会につきましては多目的ホールがないので、体育館でしかできないという状況でありまして、冬期間は寒くて大変でないかといった望ましい環境の確保の課題もあります。


 五つ目といたしまして、学校の立地条件、道路網の現況から、通勤時間帯の車の渋滞が懸念されます。


 六つ目といたしまして、統合校とした場合、各種学校行事、いわゆる運動会や学習発表会等がありますが、渋民、曽慶地区からの保護者の参加を考慮いたしますと、駐車場の確保が難しいという懸念もございます。


 以上のように、摺沢小学校を利用いたしますには、統合新設校として見ると、ほかの統合小学校と比較しても課題が多いと認識しております。


○議長(佐々木時雄君) 答弁者に申し上げますけれども、質問に対して趣旨を簡潔に答弁願います。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、統合、(不規則発言あり)


○議長(佐々木時雄君) 冒頭に申し上げておりますとおり、簡潔にということはこちらから申し上げてございます。


(不規則発言あり)


○議長(佐々木時雄君) ですから、再度忠告申し上げているところでございますから。


(不規則発言あり)


○議長(佐々木時雄君) 答弁続けてください、簡潔にと申し上げているのですから、簡潔にわかりやすく。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 答弁打ち切ってください。


 私、あと大きい項目二つ質問していますから、それ答弁できません、これでは。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝議員に申し上げますけれども、この質問につきましてはヒアリングをしているのでございますから、その点につきまして、質問、答弁とも的確にやられるものと私は判断しております。


 ですから、いちいち答弁とか質問に対して私から申し上げるところでございませんので、ただ、私から申し上げられる部分は、質問にしても答弁にしても時間があるのでございますから、冒頭申し上げましたとおり、わかりやすくお互いが理解できる形でお願いしますということを申し上げるのであって、それ以上は申し上げられません。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 議事を続けますので、やめてください。


(不規則発言あり)


○議長(佐々木時雄君) それでは、教育部長につきましては、ここの答弁はわかったそうでございますから、これで打ち切ります。


 時計を進めてください。


 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、被災家屋調査等についてお答えをいたします。


 9月3日現在の調査件数は380件で、うち住家被害は、全壊1棟、半壊2棟、一部破損222棟、非住家被害は、全壊4棟、半壊10棟、一部破損194棟であります。


 被害判定に当たっては、内閣府により示されている基準にのっとり行っているところであります。


 今回の地震の被災の状況から、被害の判定をする場合、建物被害を滅失面積だけでとらえることができないため、当市では、柱や壁、床など、部位ごとの被害の割合を合計して計算する損害基準判定により判定しており、また、近隣市においても同様と伺っているところであります。


 なお、被害判定の再調査の要望がある場合には、当市の建築士とともに再調査を実施しているところであります。


 災害調査体制の整備にありましては、将来的に大規模な災害が発生した場合に、単独の市町村で対処することが困難な事態も想定されることから、広域的な対応が必要であり、県や近隣市町村との迅速な連携体制の整備は、重要な研究課題であるととらえているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 大東病院の扱い、見通しについてお答えいたします。


 県では、今年度中に公立病院改革プランを作成することとしております。


 見直しの一つの視点として病床利用率があり、県立大東病院の一般病床の利用率は、平成18年度においては40.1%で、最下位のグループにありましたが、本年4月から一般病床が40床となったこともあり、利用率は向上すると見込まれるところであります。


 なお、本年度当初は、利用状況は思わしくありませんでしたが、その後、利用率も上昇してきており、直近の利用率は、8月の一般病床で59.5%、リハビリ病床で69.9%となっております。


 大東病院は、回復期リハビリや初期救急、生活習慣病に対応した病院として、両磐医療圏域内での機能調整がされていると聞いておりますので、今後の見直しに当たっても、圏域内での機能分担ということなどが考慮されるものと見込んでいるところであります。


 いずれ、地域医療体制の充実強化は、地域住民が安心して生活するために重要なことでありますから、今後におきましても、大東病院のみならず、両磐圏域内の県立病院等における医師確保、診療科目の充実、医療施設の整備について、県知事要望等でねばり強く訴えてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 二つ目の県立病院問題は、そういう視点で、引き続き努力をいただきたいということで了解をいたします。


 本当に時間なくなってしまいました。


 こういうふうな進め方をされたのでは、議員としての職責が全うできないということをまず申し上げたいと思います。


 私は、先ほど来言っていますように、財政権者としての市長に答弁を求めておりますし、そういう答えがあるものだと思って期待しておりました。


 私が求めているのは、行政委員会の立場での、るる説明をいただくことではありません。


 こういう非常時を経験した自治体として、このような金の使い方、一方では、学校施設が、きちんとしたものがあるにもかかわらず、またしてもそれを廃校にしてやる、防災の中心中の中心である消防施設が老朽化されたまま、3カ年計画にも入っていない、こういうふうなことではならないのではないか、財政権者であり統監でもある市長の答弁を重ねてお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 地震災害による大変な大きい災害を被ったわけでございますが、それに関連して消防署の施設ということでご質問があったわけでございます。


 もちろん、それは災害が起きた場合には当然、消防というものが一番中心になるわけでありますから、これをしっかりとした整備をしておくということは必要であると、こういうふうに考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、尾形善美君の質問を許します。


 尾形善美君の質問通告時間は60分であります。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 質問に入る前に、議会というのは何なんでしょうね。


 いろんな意見があるのは確かであります。


 ぜひ、この一関市の発展のために、実りある議会にしたいものだという率直な感想を申し上げたいと思います。


 それでは、原稿に従って、私の一般質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、去る6月14日に起きました岩手・宮城内陸地震で被災されました方々に対し、お見舞いを申し上げますとともに、国、県、市、地域の皆様の力で災害復旧が進み、震災以前の平穏な生活が一日も早く訪れますことを念ずるものであります。


 また、災害状況把握、災害復旧のため、昼夜を問わず仕事をしていただきました市長初め市職員の皆様、また、建設関係の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。


 本日、快晴の中、栗駒山がはっきりと眺望できます。


 磐井川堤防より山頂の方向を見ますと、山頂と山頂の下とその右側の2カ所にがけ崩れと思われる赤茶けた山肌が鮮明に見ることができます。


 まさに、山が動いたようで、このたびの地震の大きさを実感するとともに、このたびの震災の経験は、今後の災害対応に必ず生かさなければならないと感じた次第でございます。


 本日の私の質問は七つでありますが、これを大きなくくりで表現いたしますと、地域づくりにとって大事なことは、一つは、市長の思いを常に発信し続けることであり、二つには、市民の思いや声を聞くこととなります。


 市長の思いを常に発信し続けることの第一番目の質問は、首相辞任に対する感想と市政運営に対する市長の思いはいかにであります。


 9月1日、突然、福田総理大臣が辞任の意思表明をなさいました。


 この件については、国民から、あまりに突然、無責任、放り投げ、国家の権力闘争の一こま等々の声が聞こえてまいります。


 市長の立場と内閣総理大臣の立場には大きな違いがあるかとは思いますが、このたびの辞任表明を市長はどのように感じられたのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。


 また、私ども議員と同様、市長の任期は、残すところ1年余となりました。


 残す任期の市政運営に対する市長の思いを発信していただければと考えます。


 ここで原稿にないことを申し上げます。


 今、質問をいたしました首相辞任に対する感想と市政運営に対する市長の思いはという項目を、質問通告書を通じて議会事務局に提出をいたしました。


 その後、私の携帯電話にこのような議会事務局からの指摘がございました。


 一般質問にこの項目はなじまないのではないでしょうかということであります。


 そこで、私は議員として、また政治家の端くれとして、市長に政治姿勢をお尋ねするというもので、なじまない指摘は当たらないと即座に回答をさせていただきました。


 さて、ここに大きな問題が潜んでいることを市長は何かお感じになりませんでしょうか。


 議会事務局と私、議員の間でのやりとり、だからこそ私は反論ができました。


 議会事務局は市長部局の中で一般職として働いてきた職員でもあります。


 そういう組織の中で、上司から部下に対して、その意見はなじまない、その意見はこれには当たらないという一方的な意見を言われたら、部下はどういう姿勢、どういう態度になるでしょうか。


 私は、新しい市、地域づくりを推進している浅井市長さんにぜひお願いをしたいのは、市職員が上下を問わず、この一関市をどうすればよくしていけるのか、さまざまな意見交換をできるような、そういう職場環境にぜひしていただきたいものだというふうに申し上げておきたいと思います。


 市長の思いを常に発信し続けることの2番目の質問は、震災地域一関市の観光行政について、明確な指針を発信すべきではないでしょうかということであります。


 平成19年の一関市の観光地入り込み数を見ますと、須川エリア27万4,000人、厳美渓エリア89万3,000人、猊鼻渓エリア22万9,000人、室根山を含むその他59万人で、合計198万8,000人となっております。


 観光行政については、交流人口の増加と地域産業の振興の指針として、一関市観光振興計画が平成19年度作成され、平成18年の観光客入り込み数196万人を、平成23年には10%増の216万人とする目標を掲げ、資源の活用、情報提供の充実等々、観光振興戦略を明示し、市としての観光行政の思いを発信したのであります。


 また、本年7月の臨時議会では、市長は、観光がすそ野の広い産業であり、今後の一関市のまちづくりのためには、より一層、振興の必要性がある重要施策であるとして観光戦略本部を設置したこと、さらに国土交通省より専門官を派遣していただき、観光戦略推進を担っていただくことを報告し、より強固な思いを再度発信なさいました。


 ところが、先の震災で須川エリア、厳美渓エリアは国道342号線が寸断され、須川エリア、厳美渓エリアの祭畤、真湯地区には、一関市側からは往来ができない状況となりました。


 これから観光行政を充実させ、実りあるものにしようとした矢先の出来事で、地元観光業者はもちろん、関係する多くの皆様には、大きな打撃を受けたものを推察いたします。


 そんな中、須川高原温泉が7月19日、営業を再開し、さらに祭畤地区の温泉施設も、道路開通に向け再開準備を開始したとの話を聞き、民間企業のたくましさを感じた次第であります。


 前置きが長くなりましたが、祭畤、真湯地区には、真湯温泉、健康の森スノーランドの市の施設があり、現在、閉鎖の状況にあります。


 民間企業は一部再開、または再開に向けた動きを強めている中、一方の行政は将来展望をまだ示さないままであります。


 そこで、伺いたいのでありますが、真湯温泉、健康の森スノーランドの施設の再開に向けた情報発信をどのようにしていくつもりなのかお聞かせをいただきたいと思います。


 私は、これらの施設の再開に向けた情報発信は、観光行政ばかりではなく、真湯温泉から須川高原温泉までの国道の早期復旧など、災害復興を強く求めることの根拠となること、また、生活再建に向かって頑張っている地域の住民に大きな勇気を与えるものと考えます。


 明確な情報を発信していただきたいと思います。


 市長の思いを発信し続けること、市民の思いや声を聞くことの3番目の質問は、両磐は一つとの合併推進についてであります。


 まず、本年3月、岩手県市町村合併審議会が答申した報告書には、次のような文章があります。


 平成22年3月末の合併新法の期限を考えれば、当面自立は問題の先送りであり、市町村は将来のまちづくりを見据えて、合併か単独かを覚悟をもって決める時期に今まさに来ている。


 そのためにも、市町村は住民に対し、将来のまちづくりを考えていくのか、将来にわたって持続的に安定的に行政サービスが提供できるのかといった観点から、合併した場合と単独の場合との比較を示すなど、住民が合併か単独かを的確に判断するために必要な材料を積極的に提供する責務があるとも述べています。


 また、市長は、審議会訪問調査の合併効果の検証に対し、調査項目の82.4%効果が発現していると回答したとの記載もありますが、市長はこの答申に対して、どのような所感をお持ちか、まず伺います。


 合併の2点目は、藤沢町との合併についてであります。


 藤沢町とは現在、新生一関市誕生に至る合併協議会での同じテーブルで意見を交わし、合併目前まで進んだものの、最終的には、財政上の課題等を新市に引き継ぐことが困難なことから、両磐地区合併協議会を解散した経緯があります。


 その後、藤沢町さんからの申し出により、平成18年5月から7回、勉強会を開催し、一関地方合併協議会再開に当たり確認された事項について、藤沢町さんがさまざまな改革を取り組み、成果を上げてきたことについて勉強会で確認してまいりました。


 市長は、平成18年12月定例会での小野寺藤雄議員の、合併に当たってクリアすべき要件としてとの質問に、国営農地開発事業における、町が負担することとしている償還金や維持管理経費など、農業基盤に係る負担が最も大きな課題であると認識しているとし、これら課題が一関市にとってはあまりにも大きすぎる課題であるととらえていると答弁しております。


 また、平成18年12月には、市長は岩手県に4項目の支援要請を行い、その後、平成19年1月には、岩手県地域振興部市町村課と一関市企画振興部とのヒアリングが行われ、市が藤沢町と合併した場合の財政見通しや、先の勉強会で把握した課題について説明をしたと報道されています。


 そこで、伺います。


 その後1年がほぼ経過しておりますが、現在の課題解決の方向性と、市民の思いや声を聞くため、住民が判断する材料として、これまで得た資料をもとに、現在のありのままの姿、今後の財政見通しの提供を行うかどうか否かについてお聞かせください。


 合併の2点目は、平泉町との合併についてであります。


 平泉町との合併については、新市の名称問題との違いはあるものの、藤沢町と同じような経緯を経て今日に至っているわけでありますが、この間、市長は門戸は閉ざさないという言い方で、両磐は一つとの思いを発信してきました。


 去る8月29日の定例記者会見で、奥州市長、相原市長が平泉町役場を訪問し、合併効果に関する研究結果を示し、事務レベル組織、広域行政研究会設置を申し入れたことについての次のようなコメントが報道されております。


 直ちに動く考えはないが、地域として一緒にやっていきたい気持ちは強い、生活圏、経済圏ともつながりが強く、一緒にやっていきたいという強い思いがある。


 報道各社ごとに表現は異なるものの、一緒にやっていきたいという率直で素直な気持ちが表現されているものと、私は、非常にすがすがしい気持ちを抱きながら読ませていただいた次第であります。


 平泉町民の皆様にも、この思いは必ずや通じるものと感じた次第であります。


 どうか今後とも、市長の思いを常に発信し続けていただきたいと思います。


 また、さらにつけ加えれば、一緒にやっていきたいという表現は、昨年10月の岩手県市町村合併審議会による市長訪問調査の際に市長みずから述べられております。


 そういう意味では、情報の発信は時と場所も選ぶ必要があるのかもしれません。


 ないそでは振れないとしてなかなか進まない藤沢町との合併、過去に新市名のあり方でそでを分けた平泉町との合併、私たち一関市民が平泉町、藤沢町の町民の皆様と長い年月をかけ築いてきた信頼、つながりは、時の為政者が、そのとき、そのときの都合で線引きをした行政の境を越えたものであり、これからの時代を果敢に生きていく生活者の立場から、必ずやともに手を携え、将来に向かっていけるきずなとなるものと信じております。


 そこで、伺います。


 市長が定例記者会見で述べた見解を、もう一度この場でお聞かせいただければと思います。


 質問の4番目は、市民の思いや声を聞くことに関連して、一関市中心市街地のトータル的まちづくりについてであります。


 トータル的まちづくりという言葉は、平成18年6月定例会の千葉大作議員の一般質問に対する市長答弁で初めて使われたものであります。


 磐井川堤防改修に伴い、図書館や保育園等の公共施設へ影響することが見込まれ、公共施設の再配置や県立病院の跡地利用などを含め、トータル的まちづくりを検討していかなければならない。


 また、堤防改修は新たなまちづくりのチャンスと位置づけ対応していく必要がある。


 このため、現在、庁内に検討組織を立ち上げ、その方向性と都市計画マスタープランに反映させていくと述べております。


 今、一関市の中心市街地の現状は、停滞から衰退へ、さらに衰退から存亡の危機にあるといっても過言ではありません。


 そのような中、今、何が行政に求められているか、私の率直な考えを申し上げますと、スピード感があり、的確な現状認識に基づいた官民一体での新たな地域づくりであります。


 今日の社会経済情勢に照らせば、官だけで地域を導いていくことは、もはや困難であるとの認識は一般的であります。


 地域の課題を官民一体で検討し、洗い出しを行い、その中でまず民間ができることを整理し、行政がその実現に向けてサポートをしていくことが求められております。


 この言い回しは、市民の協働による自治体経営を進める高崎経済大学の櫻井准教授の講演内容と全く同じ内容であります。


 トータル的まちづくりには、官民一体での新たな地域づくりが必要なのであります。


 そこで伺います。


 市長は市民協働推進懇談会で、三鷹市は都市計画を市民と一緒になってつくった、協働の地域づくりはこうでなければ、と話をされております。


 都市計画マスタープランの策定については、昨年度、全体構想に続き、今年度、地域別構想を策定しているとのことですが、現在の状況をお知らせください。


 磐井川堤防改修に伴う施設再配置、空き地利用活用検討については、検討結果に基づく一ノ関駅周辺再開発構想の可能性を探るため、昨年11月、JR盛岡支社に東西自由通路整備及び駅舎改築等について要望を行ったとのことであり、また、現在は、コンサル委託を行っているとのことであります。


 その内容は、いつ住民のもとに示されるのでしょうか。


 中心市街地活性化基本計画策定については、これまで、駅周辺再開発構想の内容が明らかにならないので策定作業は進んでいないとのことでしたが、いまだ状況に変わりはないのでしょうか、お知らせ願います。


 質問の5番目は、市民の思いや声を聞くことに関連して、磐井川堤防改修についてであります。


 磐井川堤防改修については、平成18年1月から市長も委員として参加され、磐井川堤防に関する懇談会を4回開催し、改修方針の意見集約をしてまいりました。


 さらに、平成19年6月からは4回にわたり、改修方針を説明するための住民説明会を、さらに同年8月からは、測量立入説明会を開いてまいりました。


 そして、本年7月から堤防改修の設計案に対する説明会を再度開催しております。


 そこで伺います。


 磐井川堤防改修の現状、7月、8月開催された堤防改修の設計案に関する説明会で住民から出された意見は、どのようなものがあったのかご紹介願います。


 また、住民意見を踏まえた今後の進め方は、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。


 私は、このたびの事業で、用地を提供しなければならない地域、特に磐井川右岸、一関側の方々の多くはご高齢であること、また、後継者もない方が多数おられることを市、国に対して特に申し上げたいと思います。


 市は、堤防改修を新たなまちづくりのチャンスと位置づけ、公共施設の再配置や県立病院の跡地利用などを含めて、トータル的まちづくりを検討しております。


 一ノ関駅周辺再開発構想などを着々と進められておられるようですが、私は、それと同時に、もしくはそれに先んじて、地権者の今後を含めた生活設計など、総合的な配慮とケアがなされなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


 質問の6番目は、市民の思いや声を聞くことに関連して、協働のまちづくりについてであります。


 一関市は本年度から、市民と行政がともに構築する協働のまちづくりを推進するため、職員研修、ワークショップの開催、市民研修会のほか、市民協働推進懇談会をこれまで23回、各地域で開催してまいりました。


 各地区の報告書を読ませていただきますと、参加者には戸惑いや不安を抱く方もおられ、また、懇談会の中身が市の目的とするところと相違する部分も生じているのではないかと読み取れます。


 そこで、その懇談会の目的と意見交換の内容について、ご紹介をいただきたいと思います。


 市民協働推進懇談会の中で当局は、公民館の活用をたびたび述べておられます。


 本年3月定例会の教育行政方針では、地域の学習資源を生かし、地域課題解決や地域づくりについて学習活動の活発化を促進してまいります。


 また、社会教育事業につきましては、恐らく公民館のことだと思います、学びの土曜塾等、各種事業を展開するほか、家庭教育、地域づくりの講座を重点的に実施するとともに、地域の特色を生かした社会教育活動の振興と活動団体の育成支援に努めてまいります、と述べられております。


 そこで、協働のまちづくりにおいて、公民館の果たす役割をどうとらえているのかお伺いをいたします。


 次に、協働のまちづくりを推進するため、さまざま研修、会合を開いておりますが、協働のまちづくり実現のための仕組み、全体像は今後どのように策定していくのかお伺いをいたします。


 他市の事例を見ますと、協働のまちづくりの推進体制確立には、10年ぐらいの時間と地域と行政とのたび重なる協議が必要のようであります。


 しかし、一関市にそれだけの時間的余裕はあるのでしょうか。


 また、市民協働推進懇談会の様子をうかがいますと、話として地域づくりは理解できるが何分急な話、これまで行政が行ってきたことを地域でやれと言われても、という戸惑いもあるように思います。


 住民が、地域が行政を信頼し、一緒になって地域づくりをしていくため、住民に対しての担保、すなわち職員の配置や仕組みについて、具体像を示していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


 市長の思いを常に発信し続けること、市民の思いや声を聞くことの最後は、市職員の身分、待遇についてであります。


 平成20年になってから市職員による不祥事が続けて2件発生しました。


 いずれも、地方公務員法に基づく懲戒免職処分という最も重い処分を行いましたが、市長記者会見を初め市側の対応としては、処分者の氏名、年齢は公表されないものでありました。


 私は、公務員の職を失うような不祥事で名前等が公にされないことを非常に不思議に思い、当局に問いただしましたところ、一関市懲戒処分等の公表基準に従ったものであることの回答を得ました。


 そこで、一関市懲戒処分等公表基準を見ましたところ、各種処分で公表する内容には、名前、年齢の項目はないのであります。


 すなわち、いかなる場合においても、公務員である処分者の氏名、年齢は公表しないということであります。


 そこで伺います。


 市長は、この公表基準を見直す考えはありやなしや、お答えをいただきます。


 以上、7件、数が多いので答弁する方も大変だと思いますが、残り29分であります。


 もう一回質問できるかどうか微妙でありますが、どうかご配慮をいただきたいと思います。


 以上、この場からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの尾形善美議員のご質問にお答えいたします。


 まず、首相辞任に対する感想はとのことでありますが、まさに突然の辞意で大変に驚いているところであります。


 また、現下の経済情勢は極めて厳しい状況でありますことから、できるだけ政治空白をなくし、国民生活に影響を及ぼさないよう願うものであります。


 次に、市政運営に対する市長の思いはとのことでありますが、私は、市長就任以来、市政は市民のためにをモットーに、市民の声を真摯に受けとめながら、市政運営に当たってまいりました。


 今、地方自治体は、我々がかつて経験したことのない大きな変革の時代に直面しており、市民と行政がこのことの共通認識を図りながら、住んでよかったと思える地域づくりなど、協働のまちづくりの仕組みを構築することが肝要であると考えております。


 このことを推進するため、現在、各地域に出向き、ひざを交えて協働によるまちづくりに取り組んでいるところであります。


 新市となって間もなく満3年になるわけでありますが、各事業も順調に進み、また、一体感の醸成もなされてきているところであります。


 このような状況の中、自動車関連企業が東北を拠点として進出をしてきていることは、当市といたしましても、市の将来の基盤を築く好機ととらえており、現在整備中の研究開発工業団地のほか、新しい工業団地の整備に取り組み、積極的な企業誘致を推進してまいります。


 また、観光振興によるまちづくりなど、総合計画に基づいた施策を推進し、都市間競争に負けない活力みなぎるまちづくりに全力を傾注してまいります。


 次に、震災地域の観光行政について、明確な指針を発信すべきではとのご質問についてでありますが、ご承知のとおり、祭畤、真湯地区は厳美渓から栗駒山に向かう中間に位置し、当市にとりましては四季を通じて豊かな自然を楽しめる一大景勝地であり、これまで多くの皆様に訪れていただいているところであります。


 しかしながら、6月14日の岩手・宮城内陸地震により、祭畤地区に市が整備しておりますセミナーハウス、また、真湯地区に整備しております真湯山荘が被害を受けたことから、現在、両施設とも営業を休止しているところであります。


 このように、祭畤、真湯地区は今般の地震により大きな打撃を被ったところでありますが、この地域が重要な観光スポットであることから、これを機に当市といたしましては、今後、観光戦略推進本部を中心に、この地域一帯の観光資源の活用に向けた基本構想を策定した上で順次整備を推進しながら、積極的に観光振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、両磐は一つとの合併推進についてでありますが、まず岩手県市町村合併推進審議会の答申についてでありますが、答申は合併市町村における合併効果の検証と合併協議会設置の勧告のあり方についてなされているところであり、その中で、合併協議会設置の勧告では、地域の議論を促進させる効果があるが、場合によっては県による合併の強制と受け取られて、地域の議論にマイナスとなる懸念もあることから、合併協議会の設置が見込まれる場合に活用されるべきであるとされたところであります。


 なお、当市では審議会からの事前調査において、知事による合併協議会設置の勧告について、県が合併を強制すべきではないが、県の方針をしっかりと示すべきであるという考えから、どちらかといえば勧告すべきという考えを審議会に伝えていたところであります。


 次に、藤沢町との合併についてでありますが、ご案内のとおり平成18年に藤沢町さんとの勉強会を通じて、さまざまな状況、課題を調査したところであり、この中で、まずは国営農地開発事業など、農業基盤整備に係る負担や仕組みなどが最も大きい課題であると認識し、平成18年12月、市として県に支援要請を行ったところでありますが、県からは、さらなる財政的な支援は難しいと伺っております。


 また、藤沢町さんでは、課題となっている未利用農地の整理を進めるなど、独自に課題解決に向けて努力されているようであります。


 次に、平泉町との合併についてでありますが、合併はお互いの住民の理解が得られなければ、当然成立しないものであり、平泉町さんでも合併に対する思いがあるようであります。


 一関市と平泉町は、生活圏、経済圏ともつながりは強く、一緒に歩んでいきたいという強い思いはありますが、相手の意思を尊重し、取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれ、両磐は一つという考え方は現在もいささかも変わりありませんので、今後も生活圏、文化圏などをともにしている両磐が力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、懲戒処分の公表についてお答えいたします。


 職員に対する懲戒処分は、組織の綱紀を粛正し、公務における規律と秩序の維持を図るため、地方公務員法の規定に基づき、職員の職務上の義務違反、その他公務員としてふさわしくない非違行為に対して科する制裁の意味を持つものであります。


 一方、懲戒処分の公表の基本的な目的は、職員の非違行為に対して厳正に対処していることを市民にお示しし、これにより行政に対する信頼の回復と同種の事案の再発防止を図ることであります。


 今後、市民に対する説明責任を全うしていくためには、事案の性格、関係者ほか社会に与える影響、民間企業や他市の動向等、広範な事情を勘案しながら、公表の内容を判断していくことも必要であると考えているところであります。


 お尋ねの懲戒処分の氏名公表についてでありますが、これらのことから、国の懲戒処分の公表指針を基本としながら判断してまいります。


 いずれにいたしましても、何よりも優先すべきことは、職員一人一人の公務意識であり、与えられた職務を自覚し、職責を果たしていくことが大変重要であるととらえ、今後とも、公務員としてのしっかりした意識の醸成を図ってまいる所存であります。


 なお、都市計画マスタープランの策定についてと磐井川堤防改修については建設部長から、磐井川堤防改修に伴う施設の再配置についてと協働のまちづくりについては企画振興部長から、中心市街地活性化基本計画策定については商工労働部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一関市中心市街地のトータル的なまちづくりのうち、まずその考え方、手順についてお答えをいたします。


 磐井川堤防改修に伴う施設の再配置、都市計画マスタープランの策定については、連携をしながら、さらに中心市街地活性化基本計画の策定は、一ノ関駅周辺開発計画と整合性を取りながら進めてまいらなければならないものと考えております。


 次に、磐井川堤防改修に伴う施設の再配置等でありますが、施設の再配置の検討につきましては、庁内で副市長以下部長等からなる磐井川堤防改修にかかわるまちづくり検討委員会、及びその下部組織として関係課長からなるまちづくり検討チームを設置し、検討を進めているところであります。


 次に、JRへの要望と市での計画は、とのことでございますが、まちづくり検討委員会で昨年10月にまとめた磐井川堤防改修にかかわるまちづくり基本構想中間報告でありますが、その素案をもとに、昨年11月30日、市長名でJR東日本盛岡支社長あて要望書を提出したところであります。


 その素案の内容でありますが、一つとして、基本構想策定の趣旨を今回の堤防改修をまちづくりの好機ととらえ、中心市街地における総合的かつ効果的、効率的なまちづくりを検討していくものとしております。


 次に、構想策定の基本的な考え方として、公共施設の再配置に当たっては、既存公共施設敷地、及び空き地等の活用を基本とし、検討するものとするなどとしております。


 その上で、堤防改修にかかわる公共施設等の現況及び再整備の必要性について検討し、一関市街地における課題も検討の上、公共施設の再配置の基本方針を定めようとしたものであります。


 具体には、一ノ関駅及びその周辺地域へ市の公共施設を複合施設として配置し、あわせて駅前駐車場の拡張、東西自由通路の設置、駅舎の整備などを記載しているところであります。


 次に、JRへの要望内容でありますが、ただいまご説明しました素案の内容をもとに、一ノ関駅周辺整備事業の推進について特段のご理解、ご協力をお願いしたものであります。


 現在の状況でありますが、本年5月には、配置計画の概要の検討や概算事業費の算出を行う基本計画調査について、JRと協議をし、調査に着手しているところであります。


 今後の進め方でありますが、JRでの調査の進捗状況にもよりますが、できれば年内中には市民や議員の皆様に、素案に基づいた配置計画や概算事業費等をお示ししてご意見をいただき、整備計画に反映させ、まとめていきたいと考えております。


 次に、協働のまちづくりについて、お答えをいたします。


 最初に、市民協働推進懇談会についてでありますが、開催のねらいといたしましては、なぜ今協働なのかという背景や趣旨についてのご理解と、地域のリーダーである自治会長さん等がそれぞれの自治会に戻ってから話し合いをスムーズに進められるよう、一つの手法として、市民と行政がそれぞれの地域課題を確認し、その解決策を検討、実施することを例示しながら説明を行ったところであります。


 このことによって、市民の皆様には、自発的に行動する協働の必要性と重要性を認識していただき、互いに役割を分担しながらまちづくりを進めるという新たな意識を強く持っていただいたところでもあります。


 そこで、6月6日の舞川地区を皮切りに、8月までに23会場で開催してきたところでありますが、アンケートではこれからも何度も開催してほしい、細かい単位での懇談会はよかった、リーダーの養成が必要である、目的を理解できなかったなどの意見が寄せられたところであります。


 今後は、引き続き懇談会を開催するとともに、若い世代のリーダー養成や、職員が市民とともに協働の話し合いを進めるための推進チームなど、その仕組みをつくることについて取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、公民館の果たす役割についてでありますが、公民館は地域に密着した教育機関であり、地域住民の主体的な学習の支援や地域の課題発見のための学習の支援を行うとともに、その成果を地域づくりに生かすことや、協働のまちづくりに積極的に参加していただける市民の育成に努めることが役割と考えております。


 このようなことから、これから進める市民協働のまちづくりには、公民館の持つ社会教育機能が大きな役割を果たすものと認識しており、6月に庁内に市協働推進本部を設置し、協働のまちづくり担当職員や、公民館職員を初め全職員が一丸となり取り組む体制を確立したところであります。


 次に、市民はどのようにかかわっていけばいいのかでありますが、まず自治会等においていろいろな年代や職業の人々が集まって、地域課題は何かを相談することから始まり、次に行動することにより、まちづくりに参加をすることになることから、地域の自治会等の話し合いからかかわっていただきたい。


 また、市としては、その牽引役となる地域リーダーの要請も同時に行っていきたいと考えているところであります。


 また、仕組み等のあり方を市民にどのような方法でいつごろ示すかについてでありますが、行政で原案を準備し、それを市民が検討する仕組みとしますと、これまでと一向に変わらない考え方のものとなることから、地域ごとの個性を生かしながら、どのような方法がいいのか一緒に考えていきたいという協働の考え方を提案しているところであります。


 今年度は、自治会単位の懇談会に職員も一緒に入り、地域の課題、その解決策、そして行動するための進め方について、具体の事例を出し合いながら話し合いを深め、その中から仕組みづくりを構築していかなければならないと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、都市計画マスタープラン策定の進捗状況につきまして、お答えをいたします。


 昨年取りまとめいたしました全体構想に沿いまして、今年度につきましては、一関地域、千厩地域、東山地域に指定しております都市計画区域内につきまして、地区の特性を生かした将来像やまちづくりの目標といった地区別の構想を策定することとしております。


 特にも、一関地域の構想策定に当たりましては、都市計画区域を東部、中央、西部の3ブロックに区分し、中央につきましては磐井川の堤防改修や改修に伴う施設の再配置など、関連事業との整合を図りながら、マスタープランに反映させていくこととしております。


 また、地区別構想の策定に当たりましては、地域住民の方々が地域の特性や課題を認識しながら、まちづくりの方向性や将来像について考えることが重要であるとの認識のもと、7月に3地域でまちづくり懇談会を開催し、参加された方々からまちづくりに関する提言をいただいたところであり、この提言も参考にしながら計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 現在、地区別構想について庁内の策定委員会で素案をまとめているところでございますが、今後、有識者等で構成する策定懇話会、住民説明会を開催し、ご意見を伺い、年内には都市計画マスタープランとして全体を取りまとめ、パブリックコメントを実施し、本年度末までに都市計画審議会に諮り決定したいと考えております。


 次に、磐井川堤防改修についてお答えをいたします。


 磐井川堤防改修の現在の状況についてでありますが、今年度、堤防改修にかかわる市道配置計画についての協議があり、調整作業を行い計画案を取りまとめていただいたところであります。


 その計画案につきましては、拡幅は居住地側への拡幅を基本とし、維持管理や修復、川へのアクセスが容易、かつ景観上優れている土手を基本とする。


 土地利用状況に制約されるなどの場合、堤防天場にコンクリート擁壁等を設置する特殊堤については、地元住民の方々と十分な話し合いの中で検討する。


 堤防改修に伴う市道のつけかえは、現況に沿って堤防居住地側、法じりに配置し、磐井橋、上之橋への取り付けについても現在の形を基本とする。


 桜並木の喪失については、今後、地区住民、市と協議していく、という内容であります。


 この計画案に基づき、去る7月24日から8月7日の5回にわたり、166名の方々の参加をいただき、説明会がなされたところであります。


 その際、皆様方からさまざまなご意見をいただきましたが、主なものといたしましては、計画案を了解するので早く進めてほしい、移転先の代替え地はどのようになるのか、かかる用地を少なくできないか、示された計画案はこれで確定かなどでありました。


 これらを踏まえ、国では、地区住民の皆様とさらに話し合いを持ち、皆様のご理解を深めていただくことが必要とのことから、対象区域をさらに小さくし、7月19日から10月2日までの6回に分けて再度説明会を開催する予定であります。


 堤防改修につきましては、地域住民のご理解とご協力をいただくことが何より大切なことから、今後も説明会を重ね、ご了解が得られれば用地調査、建物調査等に入っていきたいと伺っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、中心市街地活性化基本計画策定について、お答えをいたします。


 中心市街地活性化基本計画は、市街地を歩いて暮らせる効率的でコンパクトなまちづくりと、町中ににぎわいを取り戻すことなどを目指して策定しようとするものであります。


 基本計画の策定に当たりましては、昨年、庁内に準備委員会の設置や経済産業省の市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断、助言事業を導入しながら進めてきたところでありますが、前段の答弁にもありましたように、現在進めております都市計画マスタープラン等の各種計画との整合性を図りつつ、計画に掲載すべき事業につきましては、磐井川堤防改修事業に伴う施設の再配置等の動向を踏まえる必要があることから、今後さらに関係する部署と連携を図りながら、計画策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 2回目回ってくると思わなかったので何を質問していいのか戸惑っているところでありますが、5分残していただいてありがとうございます。


 4番目の、中心市街地のトータル的なまちづくりということで都市計画マスタープラン、それから駅周辺の再開発構想、それと中心市街地活性化基本計画、こういうのが絡み合ってトータル的なまちづくりというふうなものになっているかと思います。


 ただ、今お聞きしますと、マスタープランと駅周辺再開発、これが上位計画で、中心市街地活性化基本計画はそれの下位の計画だというふうな表現でありました。


 いずれにしても、この最初のマスタープランと駅周辺は、なかなか住民がそこに参加して計画を策定していくという部分が少ないわけであります。


 それが上位計画で、では中心市街地活性化はほとんど、中心は民間がやる事業なんですね、それに行政が応援していくということであります。


 行政が決めたことに、活性化基本計画で民間がついていくということでは、私は協働のまちづくりにはならないのではないかと思います。


 この辺を、ことしの12月ごろということが一つの姿がはっきりするときみたいですけれども、そのときに示したのではもう住民も声を出しにくいのではないですかね。


 ですから、どうかその辺は、せっかく協働のまちづくりを推進しようとし始めているときですので、第一歩として、この部分についてそういうものを取り入れていただきたいということで、これは部長に聞いても仕方がないことでありますので、市長にぜひこの点についてお話を伺いたいと思います。


 それから、合併については、奥州市がいろんな申し入れを平泉町さんに対してすること、これも自由なわけであります。


 いろんなことがある中で最終的に決まっていくことなんでしょうが、ぜひ、もっともっと強い情報を発信していただいて、ぜひ新一関市と平泉町、藤沢町が近い将来、合併ができるように情報発信をお願いしたいと、この2点についてお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) マスタープランの関係で、要は住民の方々のご意見を取り入れると、こういうことについてどうなのかというお話でございますけれども、議員お話しのとおり、やっぱり、住民の方々のお話を十分聞きながら計画をつくっていく、これが一番大事だというふうに思っております。


 マスタープランは具体というよりも、どちらかというと基本的な考え方を定めていくと、こういう話でございますけれども、地区別構想、これにつきましては、今後、懇話会のあとに、9月に懇話会やりますけれども、そのあとに各地域を、さっき言いましたように都市計画区域を設定している地域ごとに回りまして、皆さんと話し合いをし、さらには年末、これは全体で話をしていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、尾形善美君の質問を終わります。


 再度申し上げますけれども、質問者には、くれぐれも時間等を考慮されまして、質問、答弁されるように注意をお願いいたします。


 答弁の時間を残していただけていないと、今のようなことが起きてきますので、ひとつ、よろしく、あくまでもお願いでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、大森忠雄君の質問を許します。


 大森忠雄君の質問通告時間は40分であります。


 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) 第19回一関市議会定例会一般質問に当たり、機会をいただき、関係の皆様に感謝を申し上げます。


 去る6月14日、午前8時43分発生した岩手・宮城内陸地震により尊い人命が失われ、また、住宅、公共施設、農地などに甚大な被害を被ったのであります。


 この震災により亡くなられた13名の方々に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ10名の方々が行方不明となっておりますが、一日も早く元気で発見されますよう願うものであります。


 この地震により多くの被害を受けられた方々に対しお見舞いを申し上げ、早期に復興されますようご祈念申し上げます。


 また、このたびの地震の被害に対し、市民の皆様を初め全国の皆さんから多くの義援金を賜り、私からも厚く御礼を申し上げます。


 質問に入ります前に、訂正をいたします。


 通告しておりました情報システム、あるいは地震計や危険箇所のセンサー、渓間工などについては了承いたしましたので、この部分については削除いたしますので、ご了承をお願いいたします。


 質問に入ります。


 地震被害の復旧状況と復旧費の見通しについて、地震発生直後、一関市は災害対策本部を設置し、関係機関といち早く連携をとり、被災地住民の救出や生活支援、被害調査、復旧など、官民を挙げ24時間体制で取り組み、桂沢林道の開通、磐井川に山の崩落によるせき止められた、市野々原地域仮排水路の開削による通水や、磐井川の仮橋による交通の確保、山の崩落した土砂の除去など、さらに一関市は国、県とともに、各所管ごとに広い地域の被害調査や復旧などに努めてまいりました。


 突然の地震発生に伴い機敏な対応はすばらしいものであったと高く評価できるものであります。


 これも昨年、市総合体育館付近で東北、北海道を含めた緊急援助隊の訓練を実施、さらに市独自による各支所を含めたさまざまな有事を想定した災害対策本部設置訓練を実施してきたとのことであります。


 今回はこれら訓練の成果が十分に発揮されたものと考えております。


 市長初め消防本部や市の幹部、そして職員の皆さん、多くのボランティアの皆さん、本当にご苦労様でございました。


 一関市は、宮城県沖地震が近い将来起こる確率が99%と高いことから、防災訓練や耐震対策に努めてまいりました。


 活断層の資料もなく専門家も知らないところ、一関市の西方山間地帯に発生するとは、だれしもが予想し得なかったのでありますが、残念ながら大惨事となりました。


 ある程度落ち着いた今日、さまざまなご意見や対応の見直しなどあるかもしれませんが、このたびの教訓を踏まえ、予想される宮城県沖地震への災害対応として、耐震化の促進と各種団体の連携や自主防災組織の訓練強化など、市を挙げて市民に具体の対策をなお一層強化すべきものと考えるものであります。


 このたび、被害を受けた公共施設や住宅、農地の復旧を早期に進めるために努力していただいておりますが、関係機関ごとの災害の復旧状況と土木、農林関係で国交省、林野庁、県関係で主な箇所の復旧計画がまとまったところがあればご紹介をお願いいたします。


 また、その後の調査で災害箇所がどう変わったのか、さらに市の復旧費の見込みはどうか、また国、県への対応と見通しはどのようになっているかお伺いをいたします。


 次に、一関市総合保養センターの地震被害と運営状況について、さらに健康の森の施設の被害状況と復旧の見通しについてをお伺いいたします。


 祭畤地域の地震の被害は、祭畤大橋の落橋や健康の森の建物、スノーランド、リフトなど、さらに周辺道路などに大きな被害がありましたが、総合保養センターやコテージなどの関連施設の被害はどのような状況であったのか、また、被害額がいくらなのかお伺いをいたします。


 一関総合保養センターについては、一関市は平成17年9月20日、7市町村が合併し、1,133平方キロメートルと広い面積となりました。


 この広い地域には、歴史の古い多くの観光資源があります。


 西側には名勝厳美渓や国定公園栗駒山があり、多くの温泉が湧出をいたしており、厳美渓と栗駒山の中間にある真湯温泉は弱アルカリ性の温泉で、古くから気仙地方の漁師や近隣の人たちが湯治場として人気があったとのことであります。


 当初の深山山荘は、その後なだれでつぶれて以来、何もない状態となっており、その後、復興が望まれていたところでありますが、温泉ボーリングにより昭和43年、湯量が確保され、宿泊施設がなく、これらの資源を生かす方策を考えていたころ、一関市が第二次林業構造改善事業の対象となり、林業者のための林業研修センターが組み込まれ、昭和56年、現在の施設が完成し、営業を展開しておりましたが、その後、中央管理センター、温泉センター、ジャブジャブ広場、コテージなどの3施設を建設して、現在に至っておりますが、総合保養センターの施設は築後27年を経過、老朽化が進み、建物は当時の設計であり、諸設備も古くなり、その都度、整備に努めたようでありますが、これら3施設の整合性が十分とは思えない状況ではないかと考えるものであります。


 このようなことから、施設や利用客の状況が気になるところであります。


 真湯の資源を有効に生かし、研修、保養、大自然の森林浴、遊びなど、用途は多く考えられます。


 一関市は観光産業の振興を目的といたしておりますが、市長はこれらの施設の状況をどのようにとらえているのか、ここ数年間にわたる利用客の推移や施設の維持など、課題についてお伺いをいたします。


 次に、健康の森研修施設は県内外を問わず、大人から子供まで幅広く利用され、大きな成果を上げてまいりました。


 一般や児童・生徒など含め、ことしも合宿や研修など、多くの計画があったのではないかと思います。


 特に、高学年最後の計画もあったようで、地震被害により合宿や研修ができなく残念がっていた方もありました。


 落橋した祭畤大橋は年内に仮橋が完成するとのことでありますが、これから祭畤地域は寒さを迎え、雪も多くなってまいりますが、健康の森関係の施設で地震の被害状況と被害額はどのくらいなのか、また、復旧の見通しについてをお伺いいたし、この場からの質問とさせていただきます。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大森忠雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大森忠雄議員のご質問にお答えいたします。


 一関市総合保養センターについてでありますが、総合保養センターがあります真湯地区のほか、祭畤地区も含めた周辺のゾーンは、温泉地でもあり、四季を通じてすばらしい自然に恵まれた景勝地でもあります。


 当市の観光スポットとして大変重要な地区であると認識しているところであります。


 残念なことに、今回の岩手・宮城内陸地震の発生により総合保養センターも被害を受け、特に管理中央センター2階、休憩室天井の全面崩落や、休養休憩施設の内風呂や露天風呂の地盤が沈下するなど、補修では対応できないほどの大きな被害となったところであります。


 さらに、他の施設につきましても大きな被害を受けていること、一方、施設の老朽化や利用者ニーズの変化等により、運営上のさまざまな課題を抱えておりますことから、施設のあり方、運営の方法等について、現在、検討を進めているところであります。


 なお、岩手・宮城内陸地震の土木関係の災害復旧については建設部長から、林野関係、農地農業用施設の災害復旧及び総合保養センターの被害状況と運営状況の具体については農林部長から、健康の森の被害状況と復旧の見通しについては教育部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、関係機関の災害の復旧状況及び今後の復旧計画、復旧費の見込み額についてお答えをいたします。


 初めに、国土交通省におきましては、直轄事業により市野々原地区における磐井川の河道閉塞に対応するため、仮排水路の応急工事を6月19日から24時間体制で実施していただき、21日に完成し、危険な状況は回避されたところであります。


 また、その後の恒久対策につきましては現在検討中であり、間もなくその結果について地元の方々に説明をし、早急に実施してまいりたいということであります。


 また、産女川につきましても、土石流の発生に伴う河川の決壊やはんらんを防止するため、既存砂防ダム2カ所において、堆積した土砂の除去をしていただいているところであります。


 一関総合支局土木部におきましては、国道342号白崖地区及び矢櫃ダムの上流土砂崩壊に対応し、24時間体制で土砂除去及び迂回路の整備をしていただいたところであり、現在は年内の完成を目指し、祭畤大橋の迂回路の整備を行っていただいているところであります。


 また、本橋の復旧につきましては、現地査定を受けましたが、復旧費が多額でありますことから、国土交通省、財務省と現在協議中であり、終わり次第、早急に着手するとのことであります。


 また、磐井川についての対策でありますが、災害関連緊急砂防事業として市野々原ダムと槻木平ダムの間に新たに砂防ダム1基を設置する計画で、現在、具体的位置も含め調整中とのことであり、築造工事は平成21年度の見込みとのことであります。


 さらに、既存の槻木平ダムの土砂除去も計画しているとのことであります。


 また、産女川につきましては、磐井川との合流点からおよそ600メートル上流に新たな砂防ダム1基を設置する計画で、築造工事は磐井川と同じく平成21年度を見込んでいるとのことであります。


 次に、今後の災害復旧箇所、及び復旧費の見込み額についてお答えをいたします。


 まず、当市における公共土木施設災害の復旧箇所数と復旧費の見込み額についてでございますが、地震発生当初の被害箇所数は231カ所、復旧費につきましては概算で15億2,611万円といたしていたところでございますが、7月28日から8月22日の四次にわたる災害査定により、災害箇所数につきましては変更ございませんが、復旧費につきましては11億33万円という結果になったところであります。


 また、一関総合支局土木部における国道342号を初めとする災害復旧及び関連事業は、現在、国土交通省、財務省と協議を行っております祭畤大橋を除き被害箇所数は58カ所、復旧費については約35億4,100万円とのことであります。


 次に、国、県への対応につきましては、国道342号の早期復旧及び磐井川流域の土砂崩壊に対する恒久対策について、先般、緊急要望をいたしたところでございますが、今後、さらに市民の安全、安心の確保のため、早期の災害復旧に向け情報の共有を図りながら、引き続き関係機関に対し要望をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、国、県における山地災害の復旧の見通し並びに農地農業用施設等の被害箇所、及び復旧費の見込み額について、お答えいたします。


 初めに、林野庁及び岩手県農林水産部の災害復旧計画についてお答えいたします。


 林野庁所管分につきましては、平成20年度から平成21年度までの国直轄事業として、市野々原地区においては、磐井川の河道閉塞箇所南側の山腹崩壊を治めるための、現在、調査設計中と伺っております。


 また、国有林内では、産女川上流の山腹崩壊により土砂流出を抑制するため、本年度内に林道産女川線、産女川橋上流に治山ダム2基を設置することとし、須川岳国有林内4カ所においても山腹斜面の復旧対策が計画されており、これら復旧見込み額は総額で31億円強と伺っております。


 岩手県農林水産部所管分につきましては、人家や国、県道に近接している厳美地区の市野々原、落合、柧木立等6地区の山林を対象に復旧工事を進めることとし、その見込み額は約15億円と伺っております。


 工事内容は、治山ダム工や山腹工等が予定されており、住宅に被害のあった地域においては既に工事を着手しており、今後も順次着手する予定と伺っております。


 また、特にも、大規模な林地崩壊のあった矢櫃ダム上流、山王山から槻木平地区までの約700ヘクタールにつきましては、集落を保全するための恒久的な安全対策を講じられるよう、県に対し強く要望しているところであります。


 次に、当市における農地農業用施設の被害箇所数、及び復旧費の見込み額についてでありますが、地震発生当初の被害箇所数は、農地農業用施設261カ所、復旧費については約6億3,900万円でありました。


 その後、新たな被災箇所の申し出もあり、最終の被災箇所数は310カ所となりました。


 また、復旧費につきましては、現在、国による災害査定中であり確定はしておりませんが、先の補正予算で計上しております約6億3,900万円以内となる見通しでございます。


 また、林業施設については、林道の被害路線数15路線は変更はありませんが、復旧費については農地農業用施設と同様災害査定中であり、確定はもう少し先になる見通しでございます。


 次に、総合保養センターの地震による被害状況と運用状況についてお答えいたします。


 総合保養センターの中で被害が最も大きかったのが2階建てで1階に受付のある中央管理センターであり、2階休憩室天井の全面崩落、外壁の全所にわたる亀裂、施設北側の地盤沈下などとなっており、このまま利用するに当たっては安全性について詳細な調査が必要な状態となっております。


 その西側の休養休憩施設の内風呂につきましては、内壁に亀裂があり、浴槽にひび割れやタイルの落下が見られ、露天風呂につきましては、地盤沈下により建物が傾いており、ともに補修は困難な状態であります。


 東側の温泉センターにつきましては、壁、床、浴室タイルに亀裂が見られ、機械室の配管が破損しております。


 コテージにつきましては、浴室や便所のタイルの破損、テレビの落下破損、窓の落下破損、浄化槽周りの沈下等の被害であります。


 その被害額につきましては、災害当初に目視による概算として総額2億2,000万円余と見込んだところであります。


 なお、宿泊施設や温泉センターをまたいで敷設している水道、温泉、床暖房の配管などについては、目視で確認できない部分が多く、詳細調査により被害額はさらに増加するものと推測しております。


 次に、施設の運営状況についてでありますが、総合保養センターは、昭和56年に、林業従事者の宿泊研修施設である一関地方林業総合研修センターとしてオープンし、地域林業振興に資するほか、恵まれた自然のもと休養娯楽施設としての機能を持つ施設として開設されたものであります。


 その後、林業構造改善事業、国民保健温泉施設整備事業、山村振興農林漁業対策事業の三つの国庫補助事業を導入し、休養休憩施設温泉センター、ジャブジャブ広場、管理中央センター、コテージなどの整備を進め、古い施設では築後27年が経過しているところであります。


 施設の利用状況につきましては、平成5年には年間9万1,000人の利用者が、平成17年には6万人を割り、平成19年には5万5,300人と最盛期の6割台に落ち込むなど、年々減少してきております。


 施設の管理につきましては、開設当初より一関地方森林組合に管理を委託してまいりましたが、平成18年度に指定管理者制度を導入し、指定管理者として同森林組合を指定し、管理を行ってきたところであります。


 この施設を維持していく上で、老朽化や雪害による施設内外の損傷等が毎年のように発生していること、また、トイレが客室にないこと、内風呂から露天風呂へ直接行き来できないこと、露天風呂や温泉センターへの通路がバリアフリーでないことなど、近年の多様な利用者ニーズにこたえきれない施設となっていることが課題であると受けとめているところであります。


 このようなことから、総合保養センター施設の今後のあり方につきましては、観光戦略推進本部を中心に、真湯、祭畤地区一帯の観光資源の活用に向けた基本構想を策定し、その中で施設整備方向を位置づけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 健康の森にかかわるご質問にお答えいたします。


 健康の森関連施設の地震被害状況と被害額、復旧の見通しについてでありますが、6月24日に板川林道の通行が可能になった以降、現地において調査を進めてまいりました。


 まず建物、健康の森セミナーハウスの被害状況について申し上げます。


 セミナーハウスの躯体といいますか、建物本体の構造そのものにかかわるような被害は見られないところでありますが、被害箇所は多岐にわたっておりまして、具体的には和室、創作室の天井、宿泊室の暖房関係器具の破損、ロビーの排煙関係ガラスの破損、エレベーターかごガイドレールの破損、ボイラー関連設備、食堂における厨房関連設備の破損、配水管路等水回り関係の破損、及び浄化槽の一部破損、セミナーハウスへの通路、駐車場の陥没、のり面の地割れ等となっております。


 祭畤地区には8月8日から通電されたこともありまして、暖房配管、送水配管等、ボイラー本体を含めて復旧稼働させないと把握できない設備の被害など、一部調査中のものもございますけれども、これまで判明した被害額は1億3,900万円となっております。


 次に、スノーランド、索道事業所関係について申し上げます。


 まず、南側にある第一リフトにおいて、支柱11基のうち終点に近い9号支柱の倒壊、6号、7号、8号支柱基礎部分の地割れ、線路下周囲ののり面崩壊が見られ、また10号支柱の基礎周りや終点の停留所周囲の地割れが見られております。


 次に、北側の第二リフトにおきましては、支柱10基のうち9号支柱付近の地滑り、終点停留所周囲の陥没、地割れ等が見られております。


 また、両リフトともワイヤーが支柱から外れた状態であります。


 次に、ゲレンデでありますが、南北のゲレンデとも地割れや地滑りが見られておりますが、特にも南ゲレンデにつきましては、地割れが至るところで見られており、現在判明している被害額は、索道事業、リフトとゲレンデでございますけれども、全体で1億円あまりとなっております。


 さらに、詳細の被害額や復旧方法につきましては、現在、リフトや土木、地質関係の専門業者の詳細な調査が必要となってきており、今少し時間の必要な状況にあります。


 本格的な復旧工事等につきましては、でき得る限りの早期の復旧を目指したいと考えますが、重機等の搬入が必要でありまして、それにはまず祭畤大橋にかわる仮設道路の完成が待たれると思っております。


 いずれ、現時点では、冬期の積雪が多い祭畤地域にある建物設備の維持管理をどうするか、そのために必要な工事を早い時期に済ますことが急務でありまして、今年度中の被災以前のような状態への復旧、さらには運営、そういったものの再開は厳しいものと認識しております。


○議長(佐々木時雄君) 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) どうもありがとうございました。


 それでは、2回目の質問させていただきますが、まず、最初に地震被害について、建設関連を申し上げたいと思います。


 今お聞きいたしますと、本当にいろいろご苦労様でございます。


 順調といえば順調に進んでいるのかなというお話でございますが、まず、先ほどもお話あったとおり、災害に当たりましての応急措置はとれたということでありますし、それからダムの堆積された土砂の撤去も取り組んでいるということでございます。


 ただ、私が心配するのは、矢櫃ダムですね、あれが満杯状態に堆積されておりますが、これらも強度的にどういうものか、専門的なことは私もわかりませんけれども、大きなダムであるし、満杯になっておりますが、これは県の管理だと思いますけれども、これらの土砂の除去についてはどういうふうに県との関係がなっているのか、お伺いをしたいと思っております。


 それから、新しく、祭畤大橋の架設は年内にやるということと、それから恒久的な本橋については、これから国の方で財務省と国交省で協議をしてやるということですから、これもひとつ、早く実現するように、要望についても諸官庁は当然だと思いますけれども、やはり政府の要人等にもこの実態を、来て見られた方もたくさんいますので、実態を説明申し上げて、一日も早くこの被災箇所の復旧に当たるように、事務的なことですから、これは省庁は当然ですが、やはり要人ともお会いして、そしてこれというお願いをすれば少しは早道ではないかなというようなことも実感しておりますので、この辺についてもお願いしたいと思います。


 箇所数についても、土木関係では増えたところもあれば増えないところもあるということで、復旧費が当初見込んだのでは15億2,611万円というのが11億33万円というような、これが少なくなったわけですよね。


 そういうことで、これはあくまで概算で当初見積もったのでしょうから当然だと思いますが、あまり大きな狂いはないなと思ったところでございます。


 それから、県関係についてでございますが、これらについても58カ所ということでございますし、金額も35億4,000万円というふうなことでございますから、これらもとにかく早くお願いをして、一日も早い復旧に努めていただくように、なお強力なお願いをすればいいのかなというふうにお願いしておきます。


 時間がございませんので、以上、土木関係について終わらせていただきます。


 それから、農林関係でございますが、大変、どうもありがとうございます。


 いろいろと、災害箇所が多うございますので、いちいち申し上げられませんし、ご努力いただいていることに感謝を申し上げる次第でございますが、今説明をいただいたとおり、多くの箇所数がございますので、何とかこれを一日も早く復旧できるように最善の努力をお願いしたいと思っております。


 それから、建設も農林もでございますけれども、当初、110%年度内に発注するように今作業を進めているということでございますが、それが順調に進んでいるのかどうか、そしてまた、発注が間違いなくできるのかどうか、それから発注する場合には、それぞれこの災害に対して、だいぶ市民の皆さんからもご協力をいただいてここまで来たのですから、何とか少しでもそういう方々がこの事業に対応できるように、市の方、あるいは県の方にも配慮していただければ、市民の現金収入とか、あるいは経済活動にも大きく寄与できるのではないかなというふうに考えているのでございますので、堅いことばかり言わないで市民生活を第一に、ひとつ地域の業者に発注していただくように強く要望するものでございます。


 そして、地域経済が少しでもよくなるように、みんなで努力していただければありがたいなというふうに思っておりますので、これだけはひとつ、強くお願いしたいと思います。


 この件について、年度内に発注できるのか、110%ですね、それから地元対応を間違いなくきちんとやれるかどうか、この件についてをお伺いいたします。


 それから、総合保養センターについては、私も、細かく調べてまいりましたけれども、時間の制約がありますから、先ほど部長さん、市長さんのお話では、内容をしっかりと把握しておられるようでございますので、事細かく私から申し上げる必要はないと思います。


 ただ、あの施設は当初計画したとおり、大変いい企画をし、やってきたなと思っておりましたけれども、やはり当時の考えと、あるいは利用者のニーズ、これが大きく変わってきておりますし、今回、不幸にしてこういう地震災害が出ました。


 今、お話を聞きますと、とても復旧というか、改修には無理ではないかというふうにも私はとったわけでございますから、この際ですね、何とかこの地震の被害の状況と、それからよく関係機関に説明をしていただいて、そして改めて見直しをするようにしていただければいいのではないかなというふうに、私は考えているわけでございますが、長い間、27年なっておりますけれども、この制度があって進めて、補助事業としてやってきたわけでございますが、この制度の見直しですね、見直し、検討をしていただけないものかどうか、これ関係機関に協議をしていただいて、でき得るものであれば、これだけの被害が出ておりますから、再起不能ではないかなと思っておりますので、改めた施設に、やっていく必要があるのではないかなと思いますので、この点についてお伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 矢櫃ダムの土砂除去については、これは今のところ話を聞いていないところでございます。


 ただ、先ほど申しましたように、市野々原ダムと槻木平ダムに砂防ダムを新たに1基、それから槻木平ダムについては、これは土砂でもう今回埋まったとこういうことで、土砂除去を計画されていると。


 それから、祭畤大橋につきましては、国交省、財務省、協議終了次第、できれば本復旧ですけれども、今年度中に発注したいと、こういう話を伺っております。


 それから、県事業につきましても、市と同じく8月20日に査定終了していますから、今後発注されていくものと、こういうふうに思っております。


 市の災害復旧でございますけれども、補助災につきましては、いずれ、年度内に85%、これを目標に、緊急順位の高いところから発注していくということで、今月末から発注していきたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 災害復旧の考え方でございますけれども、基本的には年度内に90%を見込むというふうなことを前回お話し申し上げましたが、今後ともそれに向けて発注を進めてまいりたいと思ってございます。


 それから、保養センターの分についてのことでありますが、恐らく補助金の返還というふうな面でのことだと思われるんですが、この辺につきましては慎重に検討することとし、私どもでも検討してはおりますが、なお、県の方と相談しながらしてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大森忠雄君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時15分まで休憩いたします。


午後0時19分 休   憩


午後1時16分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、村上悌君の質問を許します。


 村上悌君の質問通告時間は60分であります。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 議長のお許しを賜りましたので、ただいまから私の一般質問を行います。


 公和会、村上悌でございます。


 その前に、6月14日の岩手・宮城内陸地震におきましては、大変、当市におきましても多大なる災害がありました。


 被災された方々には心からお見舞いを申し上げ、そして、一日も早い復興に向けて、市民、そして国の一丸となった体制づくりが期待され、そして祈念する次第でございます。


 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。


 まず、地球温暖化対策は世界的に関心が高いところでありますが、当市の対策について伺うものでございます。


 今、地球温暖化問題は全世界の大きな課題となっており、異常気象による自然災害等が各地で多く発生しており、2006年、2007年とオーストラリア全土が過去千年間で最悪規模の干ばつに見舞われ、世界的に穀物不足が続いており、また、2007年にはイギリス南部が60年ぶりの大洪水に見舞われ、35万人が水の供給を受けられない状況に陥るなど、自然災害が頻繁に起きており、インドやバングラデシュでも大規模な洪水により3,000万人が被災したと報じられております。


 日本でも、2007年8月に多治見市と熊谷市で40.9℃を記録し、最高気温の更新を記録したものであり、ことしになっても、地震や記録的な大雨による災害が多く発生しているところであり、温暖化地獄と言われているところであります。


 以上は、気象災害の一部であるが、温暖化によって極端な現象が増大するということは科学的に予想されていることであります。


 このことは、ほかならぬ人間活動に伴う温室効果ガスの大気中への大量放出であり、我が身にもその報いを受けているものでございます。


 さらに、千年後の後世への世代にも及ぶことと言われており、このように危機感の強い中で、各国の首脳が一堂に会した洞爺湖サミットにおいても、各国が行動を起こし、地球全体の温室効果ガスの総排出量の実質的かつ長期的な削減に貢献するために、今すぐ実行可能で費用対効果の高い方策を定めることが不可欠としております。


 大気中の温室効果ガス蓄積を大幅に削減するために、行動を起こすこととされ、参加国の固い決意であったのでございます。


 これから加速される温暖化に向けて、住民の皆様がどのように理解され、意識改革を促進させるかが重要であり、まず、一般市民への誘導策と市におけるその対策を伺うところでございます。


 また、この市民の認識を高めるためには、市庁舎みずから、職員みずからが具体的な取り組みに走ることが何よりも大事なことであると思うところであり、市庁舎、あらゆる公共施設の取り組み方策についても伺いたいと思います。


 次に、市内には大変多くの企業が誘致されているところでございますが、この企業間においては、大変率先して、今、対策に努力されている企業もあると思いますけれども、連絡協議会等、一部に見られるような感じでございますが、これらの具体的な取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、農業振興施策でございますけれども、今、日本の農業総生産額は1995年の7兆8,446億円をピークに、21世紀に入り6兆円を割り、年々沈滞ムードに陥るようになり、先行きに危機感を抱いている現状でありますが、政府は中山間対策や集落営農組織の立ち上げなど、いろいろな農業振興施策を展開しているが、後継者不足等さまざまな問題が多く、その成果が見えていない現状でもあります。


 今、国内食料は輸入食品の依存度が高いことから、安全性が大きな問題となっているとき、自給率の向上によりその安全性が確保されるものと考えられると思いますけれども、その施策等を伺うものでございます。


 我が国の食卓は、飽食の弊害を心配されるほど豊かな食生活を送れるようになった。


 しかし、日本農業だけで支えられているわけではないことは、食糧自給率の現状からも明白であり、日本のカロリー自給率は40%弱と世界の先進国でも最も低い水準に低迷しているところであり、今、高齢化世帯が増えていることで食事の支度等、簡略化の傾向と核家族化などで世帯人数が少ないことの理由から、家庭内調理のスケールメリットが小さくなったものであり、食の外部化はこうした人たちの変化に対応してきたもので、輸入されてくる生鮮食品の存在も無視できないが、最終消費者と農家生産者との距離が広がったことが原因と思われるもので、今後、生産者と消費者との連携のあり方が課題であり、地産地消の確立が推進されなければならないものと考えますが、自給率向上施策において当市としての支援、その体制づくりにどのように考えておられるかお伺いをいたします。


 また、今、畜産農家は原油高騰により、異常な資材や飼料の高騰で逼迫した状況に陥っている再生支援策等を伺う。


 畜産業は、運搬業とも言われるほど、すべてが機械力に頼らざるを得ない現状の中で、燃料の高騰を初め肥料や資材すべて値上がりしており、特にも配合飼料価格の上昇はとまらないところであり、また乾牧草等においても船賃の値上がり等で上がる一方である現状でございます。


 畜産農家の窮地の状況は、大変重症の状況であると感じており、緊急に支援策が必要となっているが、それらの施策をどのように講じておられるかお伺いをいたすところでございます。


 次に、市営住宅の老朽化等、環境問題等格差が大きいと指摘されているが、今後の改善計画等をお伺いいたします。


 各旧市町村ごとに市営住宅が運営されているが、建設年度が異なることもあるが、老朽化の度合いに大きな格差が見られるが、耐用年数等調査結果を伺いますが、まず、耐震度調査の結果、危険度の割合と、あるいは建設年度からの改築年度の制定など、今後の改善計画についてお伺いをいたします。


 このことは、支所ごとの調査結果もお伺いをいたしたいと思います。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


 答弁につきましては、具体的にご答弁を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 村上悌君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 村上悌議員のご質問にお答えいたします。


 地球温暖化の進行は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題であります。


 このまま地球環境が悪化をたどれば、どんな手だてをもってしても、もとに戻ることはできないと言われており、次代を担う子供たちにそのような地球を残すことがあってはなりません。


 その岐路に立っている今こそ、一人一人が現状を理解し、できることから行動を起こしていくことが重要であり、市役所での取り組みを職員から家庭に、さらに地域に普及させて、すべての市民が高い環境保全意識を持ち、地球温暖化対策への具体的な行動を起こすことができるよう、引き続き意識啓発に努めてまいります。


 なお、地球温暖化対策の具体については市民環境部長から、農業振興施策については農林部長から、市営住宅の耐震度調査の実施状況、改築計画については建設部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、一関市における地球温暖化対策の具体について、お答えいたします。


 まず、市民への意識改革と誘導策についてでありますが、市といたしましては、ふれあいエコゼミナール実行委員会や一関地球温暖化対策地域協議会と連携を図り、地球温暖化対策に係る講演会の開催や広報の発行などにより、家庭、個人からできる地球温暖化対策の事例を紹介するなど、その啓発を行っているところであります。


 また、レジ袋を使用しない、いわゆるマイバッグ運動につきまして、身近に取り組むことができる事例として、また意識改革に取り組むきっかけの一つとして、今年度中にワークショップを開催する予定としているところであります。


 次に、市庁舎内での具体的な取り組み計画についてでありますが、市役所が一事業所として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むため、本年3月、一関市役所地球温暖化対策実行計画を策定したところであり、本計画では2006年度を基準年度とし、本年度から2012年度までに5%削減する目標を掲げているところであります。


 この目標を達成するため、電気使用量の削減、エコドライブの推進による燃料使用量の削減、ごみ排出量の削減、水使用量の削減、コピー用紙使用量の削減など、すべての職員が高い環境意識を持って行動するための具体的な行動指針となる一関市職員エコアクションを掲げ、職員を対象とした研修会を経て実践しているところであります。


 この計画の中では、例えば自動車の運転の際、5秒以上の停止でアイドリングストップした場合の年間における二酸化炭素削減量40.2キログラムCO2とガソリンの削減額約2,500円を例示するなど、具体的な数値を盛り込んだものとなっており、その行動一つ一つがどのくらいの削減効果につながっているか示した内容になっております。


 また、本年5月より試験的に職員の家庭から食用廃油を回収し、それを新たな二酸化炭素の発生のないバイオディーゼル燃料に精製し、市の公用車の燃料として使用する仕組みを構築するなど、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところであります。


 さらに、今後におきましては、職員の通勤時における自家用自動車利用を公共交通機関などに転換するノーマイカー運動を推進することも視野に入れ、検討しているところであります。


 いずれにいたしましても、この共通課題にすべての人々が自主的かつ積極的に取り組むことが重要でありますことから、市の役割といたしましては、市民に対する意識啓発と行動に結びつけるためのきっかけづくりであり、また、市役所が一事業所として温室効果ガスの排出削減に取り組むことであると考えております。


 次に、企業間での状況と推進策についてお答えいたします。


 企業での地球温暖化対策の取り組みにつきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律等で、特定事業者から排出される温室効果ガスの排出量等を国に対し報告するものとされており、そのようなことからも、各企業それぞれの取り組みが必要であると認識しているところであります。


 市といたしましては、ふれあいエコゼミナール実行委員会と連携を図り、構成企業間での意見交換の場の創出や市内事業所を対象とした省エネ研修を行い、企業の一層の地球温暖化対策への取り組みを促しているところであります。


 また、今後は一関地球温暖化対策地域協議会とも連携を図りながら、企業の地球温暖化対策の取り組みについて発表する場を設け、企業と住民がお互いを理解し、連携して取り組みを行うことができるよう、公民館を単位とした環境に関する学習会を開催するなど、企業が温暖化対策に取り組みやすい環境づくりに努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農業振興施策について、お答えいたします。


 まず、食料の安全性が問題になっているが、食糧自給率の向上施策についてどう考えているかについてでありますが、先に農林水産省が発表した平成19年度の我が国のカロリーベースによる自給率は、13年ぶりに上昇に転じ、前年度比1ポイントアップの40%に回復したとされております。


 その主な要因としては、多くの食料品の価格が上昇した中で、米の消費量が増えたことや国産小麦の豊作が上げられており、さらに、中国製ギョーザ中毒事件による国産野菜へのシフトなどの諸事情が重なったことにより、結果として国産の消費が伸び、自給率の向上につながったものと言われております。


 しかしながら、食料の6割を輸入に依存する状況は変わっておらず、食料安全保障の観点からも、抜本的な自給率向上対策が国の重要課題となっており、国では計画的に自給率50%引き上げへの道筋をつけるためとし、工程表を作成するとの方針を示しているところであります。


 この中で、次年度の自給率の向上に関する対策については、水田等の有効活用持久力向上対策などが計画されており、その中に、米粉・飼料用などの新規需要米や麦、大豆の作付け拡大に対する補助金の新設、耕作放棄地への営農再開に向けた緊急支援などが新年度予算概算要求に盛り込まれたところであります。


 市といたしましては、本対策が事業化された時点では、これらの取り組みが促進されるよう国庫補助事業導入への誘導や産地づくり交付金の活用について総合的に検討し、的確に対応してまいりたいと考えております。


 また、畜産関係での自給飼料確保に向けた取り組みや、産地直売所の利用などによる地産地消の食生活の奨励なども自給率向上につながるものであり、畜産にあっては草地の造成や簡易更新、水田放牧など既存の県単、市単の補助事業の効果的な活用を促すとともに、産地直売所の開設支援や学校給食での地元食材の利用促進、消費者への地産地消のPRなどにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、畜産農家の原油高騰による異常な資材や飼料の高騰で逼迫した状況への再生支援策についてでありますが、国は、本年2月21日に、当初対策として決定した総額1,871億円の畜産酪農緊急対策に加え、6月21日には追加対策として、総額738億円の畜産酪農追加緊急対策の実施を決定したところであります。


 これらの対策は、大きく、酪農、繁殖肉牛、肥育肉牛への支援であります。


 酪農支援としての都府県酪農緊急経営強化対策につきましては、採算分岐点となる引き上げ乳価が1キロ当たり10円とも言われる中、3円の引き上げにとどまったことにより、その差額の一部を国が補助金で肩代わりをするものであります。


 その補助内容は、経産牛1頭当たり当初対策分として1万6,500円、追加対策分として9,000円の計2万5,500円を助成するものであります。


 次に、繁殖肉牛支援としての肉用牛資質向上緊急支援対策につきましては、子牛市場において平均価格が安かった子牛を生産した母牛に対して、優良雌雄牛の精液による人工授精をした場合、子牛の販売価格に応じて1万円から3万円の範囲で助成し、または優良繁殖雌牛に更新した場合は5万円を助成するものであります。


 次に、肥育肉牛支援としての肉用牛肥育経営安定対策につきましては、枝肉価格の下落によって粗収益が家族労働費を割り込んだ場合、その8割を補てんする、通常言われますマルキン事業に加え、さらにそれ以外の飼料代や輸送費等の生産費分の割り込みについても、その6割までを補てんするものであります。


 また、肥育期間の短縮等飼育管理の改善を行う場合、出荷牛1頭当たり5,000円を助成する内容となっております。


 次に、かつて補助事業により造成した草地へのまき返し、いわゆる草地更新に対する支援についてでありますが、主な事業は二つあり、一つは、岩手県農業公社が本年度より本格的に取り組みを進めております、国産飼料資源活用促進総合対策事業があり、これは、通常の草地更新に対し、1ヘクタール当たり5万円の助成である基本型と、簡易な草地更新を農業公社を活用して行う場合に、同じく3万円の助成である公社等活用更新型の二つのタイプがあり、もう一つは草地更新に要する経費の2分の1を助成する強い農業づくり交付金事業であります。


 今般の状況は、予想を上回るほどの危機的な状況にあり、その対応は一市町村のみの枠をはるかに超えるものであります。


 国においては、緊急避難的な対策だけでなく、中長期的な視点に立った抜本的な対応が必要なものと認識しており、今後とも折に触れ、県に対し要望を継続してまいりたいと考えております。


 なお、市といたしましても、これら対策のほか既存事業をも含め、農協や関係機関団体とともに普及、周知に努めるなど、今の状況がいくらかでも緩和されるよう努力してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、市営住宅の耐震診断の状況並びに今後の改築計画について、お答えをいたします。


 初めに、市営アパートの耐震性についてでありますが、昭和56年以前に建築されましたアパートは13棟、304戸であります。


 このアパートにつきましては、平成19年度までに耐震診断を行ったところでございますが、すべてのアパートにつきまして、耐震性を確認できたところでございます。


 次に、市営住宅の改築計画についてでございますが、今後の改築方針を定めるため、昨年度、一関市市営住宅アクションプランを策定したところであります。


 その内容につきましては、地区別に申し上げたいというふうに思います。


 まず、市営住宅の管理戸数でございますが、全体では1,241戸となっております。


 地域別に申し上げますと、一関地域758戸、花泉地域88戸、大東地域118戸、千厩地域63戸、東山地域122戸、室根地域60戸、川崎地域32戸となっております。


 このうち、個別改善や維持保全で当面管理するというふうに位置づけました住宅が全体で662戸であります。


 地域別では、一関地域417戸、大東地域108戸、東山地域82戸、室根地域25戸、川崎地域30戸でございます。


 次に、木造住宅の場合には耐用年数が30年、こういうふうになっているわけでございますけれども、このうち、昭和20年代から昭和30年代、昭和40年も入りますけれども、これらにつきましては、用途廃止して解体と、こういうふうにしている住宅が全体で80戸ございます。


 地域別では、一関地域が55戸、千厩地域24戸、川崎地域1戸というふうになっております。


 残る499戸につきましては、当面、建てかえの方向で位置づけをしております。


 地域別では、一関地域が286戸、花泉地域88戸、大東地域10戸、千厩地域39戸、東山地域40戸、室根地域35戸、川崎地域1戸という内訳でございます。


 そういうふうに位置づけしているわけでございますが、いずれ、改築に当たりましては、市営住宅に入らなければならないその方々の需要、それから社会の動向、これらを見定めつつ、今後、計画的に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 再質問をさせていただきます。


 まず、地球温暖化対策でございますけれども、このことにつきましては、住民の中には、温暖化にはもっぱら自然変動によるもので、人間活動による二酸化炭素の排出等が主たる原因ではないという考え方の人もあるやに報道されておりますが、これは重大な誤りであるということは科学者の中で真実を研究され、懸命に追求すべきだという、そういう反論がなされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、市民みずからが参加して、この温暖化対策に取り組まない限り、大変な事態になるという予想が今あるわけでございまして、NASAのハンセン博士によりますと、最終論文として昨年の7月号に掲載されたと、報道されておりますけれども、このハンセン博士によりますと、このまま地球温暖化対策がなされないままに放置されますと、海面水位の上昇は今世紀中に5メートル上昇するという報道をいたしております。


 このことは、世界の小都市、ニューヨーク、東京都らが水没するという、そういう話でございまして、大変な大きな問題でございます。


 そういう博士の報道もなされておる内容からしますと、やっぱりこれは、地球全体の人類の一人一人が関心を深めながら日常生活の中で配慮する、そういう努力がなければならないものではないかと、このように思うわけでございまして、大変このことは、当市としてもやっぱり重要な問題として取り組む必要があると、このように思います。


 でありますから、住民の方々に意識改革なり、そういう認識を新たにしていただくためには、やっぱり市役所、あるいは職員の皆さんの、日ごろのそういう活動を通して認識を深めていただくというのが一番手っ取り早いのかなと、このように感じるわけで、そういう意味で市役所においても、千厩町役場ではかつてISOの取得をいたした経過もございますし、これは認定を取得したからそれであとはというわけではないわけですけれども、いずれ、引き続きそういう努力をなされなければ意味がないと、こう思うわけで、そういうことを通して支所、あるいは本庁が常日ごろ、そういう普及のあり方なり、実際の実行に移すべきだと、このように考えますが、そのことの考え方につきましてもお答えをいただければ幸いでございます。


 そして、やっぱり、協議会をつくりながら、その協議会の強化を図っていくことがこの認識を深める手段ではないかと、このようにも思います。


 それから、環境問題セミナーが毎年、各地で開かれておりますけれども、いまだ、やっぱり、温暖化対策のセミナーが遠かったのかなという感じもいたしますが、こういうセミナーを再三開催して、そういう普及活動を行ってはいかがかと思いますけれども、これらについてもお答えをいただきたいと思います。


 今、ごみ問題とかいろいろ、あらゆることに気配りをしなければならない地球温暖化問題であると思うわけで、そういう点におきましては、やっぱり、市民がいち早く参加できるような、そういう体制づくりに努力をされるべきだと思います。


 愛知県ではある市役所が、1時間もかかって乗用車で通っている職員が自転車にしたという、そういうテレビの報道もあるわけで、この地球温暖化問題については関東、関西におきましては大変関心が高いように見受けられるところでございます。


 そういう意味で、当市におきましても、近い役所には自転車をなるべく使うとか、歩く、そういう普及を図るとか、そういうことも大切ではないかと、このように思います。


 東京都におきましては、いち早く大企業への二酸化炭素排出削減量の義務化を打ち出して、排出量取引制度導入を目指して、今、努力をしているという内容もございますし、高知県は全国一の森林面積があることを活用いたしまして、2050年までにCO2排出量を森林吸収分にまで削減して、CO2プラスマイナスゼロを目指して努力をしているものでございます。


 それから、滋賀県は2050年までに炭素中立県を目指すとともに、環琵琶湖環境産業ゾーンを設け、環境成長経済を実現するとして頑張っておるようでございます。


 そういうそれぞれの県、市におきまして、大変な対策が今講じられておるところでございまして、これらも参考になるのではないかと思うわけでございます。


 それから、先ほど答弁にもございました、国の法律で義務づけられました企業が、そういう計画をまとめて云々という答弁がございましたが、このことは、岩手県におきましては、各市町村に温暖化対策実行計画を提出するようにという通達がなされておるようで、当市におきましてはどのようになっているか。


 これまで名乗りを上げている市町村は、岩手県では花巻市、八幡平市、平泉町、軽米町、滝沢村が本年度中に実行計画を県に提出するということになっているようですけれども、当市におきましては、このことはどのようになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。


 これは、国の法律で定められたものでございまして、必ずこの実行計画は提出しなければならないものと私は見ましたが、当市の考え方は、本年度中に提出する予定がありますかどうか、それらも伺いたいと思います。


 それから、次に、農業振興でございますけれども、今、先ほど答弁にもいただきましたけれども、1頭2万5,000何がし、これは乳価対策であるわけですけれども、これも今申請中でございまして、まだまだ先の話になるのかなと理解しておりますが、私が言いたいところは、当市としてのこの危機感をどのように受けとめて、どういう支援を当市として考えられるのかということをお伺いしたいのでありまして、国の補助なり支援策が云々で、それで当市としてこの危機を済まされていいものかなと、こう疑問を持つところでございまして、それらの考え方をお伺いしたいところでございます。


 この、自給率向上につきましては、国の予算も大変、平成21年度予算は多額を予定して、いろいろな施策を今講じているようですけれども、それらの事務的役割を担うだけでなく、やっぱり、かさ上げされる、そういう支援策等があって当たり前というのが生産者からの意見ではないかと、このように思う次第でございます。


 それから、市営住宅の老朽化問題ですけれども、このことは、市内の各支所管内の市営住宅を一見した際に、大変な格差が感じられるものでございます。


 特にも、千厩支所管内の住宅は大変な老朽化、そしてその内容も、建設年度が古い関係もあると思いますけれども、同じ市営住宅という感じが持たれないのではないかなと、このように感じるとき、これらは今現在の地域割の配分予算で云々という話になりますと、大変先の先にしかならないのかなと、こういう感じがするわけです。


 今、当市の人口は1カ月に100人ずつの減少がなされているという内容のようですけれども、これらの歯止めにも、やっぱり市営住宅に1戸建てに入りたいという、そういう願いの人もあるのではないか。


 それから反対に、ここから出ていった方がいいという、そういう解釈の持ち方をされては大変悲しい話になるわけで、そういうことのないようにするためにも、やっぱりきちんとした建設計画を持って、何年度にはここ地区、何年度にはここ地区ということを打ち出して、それらの計画を実行することが人口減の歯止めにもなるのではないかなと、このようにも思いますし、企業誘致の際にも、そういう住宅の施設の完備が大変有利になる面もあるのではないかと、このように考えるとき、この計画を積極的に実行に向けての対策を講じるべきと思いますけれども、このことについても再度答弁をいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 村上議員から、ハンセン博士の例等も引用し、大変危機的な状況にあるというふうなお話をいただきました。


 いずれ、この地球は我々が先祖から譲り受けたものではなくて、子孫から預かっているものなんだというふうなことを言われている方もいらっしゃいます。


 まさにそのとおり、これは次代を担う子供たちに、こういうふうな危機をこのままにしておくわけにはいかないというふうな考え方が根本にあろうかというふうに思っております。


 そこで、具体的なご質問に対してお答えするわけですけれども、いずれ、市民のみならず、企業さんにも大変ご努力いただいておりまして、例えば各企業さんでは省エネルギーの取り組みですとか、環境マネジメントシステムの構築、それからゼロエミッションなど、先導的な取り組みをしていただいている企業さんも市内ではたくさんございます。


 具体的には、冷暖房システムのガスヒートポンプの導入ですとか、それから社内の照明器具のインバーター化ですとか、あるいは仕事で使う車を低公害車、ハイブリット車ですか、そういったようなのも導入しているというふうな企業さんの先進的な事例も伺っておるところでございます。


 また、そういったような取り組みを市役所も先導的にやっていくべきだろうというふうなご指摘でございました。


 先ほども、旧千厩町さんがISOの取得をしていたというふうなお話ですけれども、一関市、あるいは旧花泉町でもISO取得いたしておりまして、それで具体的には620トンほどの効果として評価しているというふうなことでございます。


 また、職員に対しましても、先般、全職員を対象といたしました研修会で、不都合な真実という映画を上映したあと、細かい具体的な先ほど数字申し上げましたような項目も含めました勉強会を開催しまして、約840人ほどの職員に対して研修会を実施したところでございます。


 いずれ、職員が率先して地域の輪を広げるというふうなことでやっておるわけでございます。


 それから、法律に基づいて各市町が実行計画をというふうなことでございますが、当市におきましては本年3月にこの実行計画を既に策定しておりまして、先般の新聞報道にございましたが、岩手県では全部やったというふうなことでございます。


 全国的には、まだ50%まではいっていないようですけれども、岩手県ではそういう意味では先進的に取り組みを行っている県であるというふうな認識をしてございます。


 私からは以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 今回の、今起きている原油高騰に起因するさまざまな問題に対して、危機感がないのではないかというふうなことでございますが、実は関係機関等々の集まりが最近ございません。


 今、高騰対策に関連する県での会議があるわけですけれども、それが確か春先にあったきりで、ずっとないところであります。


 そこで、先月あたりから県に対して、これまでの中間状況だとか、あるいは今後の状況、今後の見通し、その辺も含めてそういうふうな会議を開いてくれというふうに話しているところでございます。


 これまでこの期間のものにつきましては、市といたしましてもそれなりの危機感は持ちながら、国に対する要望は、さまざまな形で3回ほどこれまでに実施してきましたし、それから今後においても、9月の22日に知事に対する要望の中に取り上げをしているところでございます。


 これについては、まさに今回の暴騰対策に関連するものでございまして、直結するものでございます。


 県においては、それらを参酌するというふうなことを内々に聞いてはいるところであり、そのものを国に対しても要望しているというふうな話も、つい最近伺っているところでございます。


 そういうふうなことも含めまして、県の対策、あるいは県内の市町村の対策、あるいは農家の上部団体である農協の対策それぞれにあろうというふうに思ってございますので、その辺のところにつきましては、情報交換をしながら検討、考えてみたいというふうに思ってございます。


 それから、自給率の向上対策というふうなことについてでございますが、これにつきましても、50%を見通す中での対策を、国の方で次年度以降に具体に走り出すというふうなことは示されているところでございます。


 食料の確保は、食料・農業・農村基本法の中でも国の責務として実施していくと、前提として農業者の自発的なといいますか、そういうふうな取り組みの中でというふうなものがあるものの、基本的には国の責務であるというふうなことが前提にございまして、そういうふうな意味では、これまでも何度かこれらのことについて言われ続けてきたのですが、なかなか向上していなかったところでございます。


 これは何とか50、あるいは60というふうに、段階的に上げていくべきものだろうと基本認識はしてございます。


 そこで、身近なところでの自給率を確保させるものは何なのかというふうなことがよく言われるわけであります。


 国策としては大所で、そしてローカルなものとしてどんなものがあるかというふうな中で大きく言われておりますのは、農家自体の自給率を上げる必要があるのではないか、それは食に関連するものがあまりにも手近なものに、つまりコンビニとかスーパーとか売っているものに頼りがちなものがあるのではないか、それを自分の持つ農地を活用して、それを食に結びつけていくのが最も身近なものだというふうに言われているところであります。


 それが、どんなに大きなものになるかは推定してはおりませんけれども、基本的にはそういうふうなものがあるのかなと。


 それは、家庭内での食生活、食の教育の中でも実践を通してやっていくべきものだろうというふうに思ってございます。


 そのための市町村、あるいは自治体のかさ上げをというふうなことでございましたが、この辺のところにつきましては、次年度以降、具体の国策が出てまいろうというふうに思ってございます。


 そういうふうなものを当面は見据えていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 市営住宅の格差といいますか、そういうお話でございますけれども、まず先ほどお話しましたように、古い市営住宅では昭和23年、新しい住宅では平成19年と、経過年数によって古い、新しい、そういうものによっても差があると思われますし、また、広さにつきましても、市営住宅の場合には面積の基準、これございまして、19平方メートル以上80平方メートル以下と、こういうふうになっているわけでございますけれども、これまで各地域でその範囲で建設されてきており、その辺のところによっても差が出てきていると、こういうふうに思っているところでございます。


 また、住宅の水準につきましても、平成7年に人にやさしいまちづくり条例、これらの施行によりまして、それ以降につきましては手すり、段差の解消、それから滑りにくい床にしたり、そういうことでバリアフリーに、今は配慮されてつくられていると、こういうことで、各地域によってその辺のばらつきはあるのかなと、こういうふうに思っているところでございます。


 いずれ、市営住宅につきましては、ご案内のとおり、自分の力で最低居住水準を満たす貸屋、アパートですね、そういうところにも入ることができない世帯、本当に住宅に困っている方々へのセーフティネットとしてこの市営住宅というのがあるわけでございまして、先ほど申しましたように、今後改築していく場合には、その辺の社会的動向、これらは常に配慮しながら、そして今後は建てかえる場合には、お話しのとおり、そういう差が出ないようにして、計画的に取り組んでいかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 大変申し訳ございませんでした。


 先ほど、最後の答弁の中で実行計画について、一関市は既に策定したという答弁、県内の市町村の状況の際に、今年度中にというのがちょっと抜けておりましたので、県内の市町村、いずれ今年度中には全部策定する予定ですということで、その時期、追加させていただきます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 村上悌君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は60分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 質問する前に、先ほどの地震で被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。


 一日も早く復旧されますよう念じております。


 では、質問に入ります。


 農地・水・環境保全の制度を活用推進し、有機農業の推進を図る考えはないかについて、お尋ねしてまいります。


 農地・水・環境保全の制度というものがあり、一関市では取り組んでいる集落が少ないと聞いています。


 中山間地の交付金制度とは違い、傾斜地のない地域でも取り組め、特に、広大で平坦な水田を多く保持する新一関市にとって、この制度は広く活用できる制度ではないでしょうか。


 他の地方の自治体ではかなりの数の集落が取り組み、相当の額の交付金を得て、農地や農道、水路の維持工事や環境整備に精力的に取り組んでいると言われます。


 集落や個々の農家が、地域や農地に対する細かい切実な要求、要望等は根強いものがありますが、どこの自治体でも、今の農政予算では及ぶすべはありません。


 それらを補って、今の高齢化や若い人たちが兼業で働きやすい条件に近づけられる最もよい方法ではないでしょうか。


 大々的に行われる基盤整備は、個々の農家の要望や希望から離れる場合が多いし、まして山間地の農地においては、官民そのようなところに投資しようにも、意欲も予算もないというところが多いのです。


 ところが、そういう地域の個々の農家は、最小限の農業をする意欲は十分あり、長年培ってきた農業技術は健在であります。


 そういう地域に対して、集落の要望や状況に合わせてハード面の工事ができることは、非常に理にかなっているのではないでしょうか。


 この制度の活動内容は、従来の集落で行っている共同作業や自治会活動とそう変わりない部分が多いのではないでしょうか。


 用水路や排水路を整備、点検をし、ため池を管理する。


 生態系に注意を払い、田畑や用水を活用したビオトープ教育を子供たちとする。


 自治会で花壇を整備し集落の美観を向上させる。


 普段の農村集落や自治会活動の中で行っていたことを位置づけ、整理、報告すれば交付金の対象になる。


 考えを整理してみれば、このような形の制度ではないでしょうか。


 このような普段の自治会活動の中の延長のような集落活動をすれば、交付金10アール当たり4,400円の対象になる。


 岩手県はその半分ですが、他県で積極的に取り組む姿勢がわかるような気がします。


 そして、ことしは事務の繁雑さも減り、作業状況を写した写真だけを見ても、昨年はその都度の写真が必要でしたから、数十枚も必要だったと聞いていますが、ことしからはその何分の一でよいと言われているそうです。


 この制度は、もう一つ重ね合って、有機、減農薬で稲を栽培するというのがあります。


 そうすれば、それに合わせて10アール当たり5,000円の上積みをするということです。


 減農薬と言っても、この地方のいわい米の農薬基準10成分から2成分減らしただけです。


 他地方は16成分かけているそうですから、工夫すればそう苦労なく取り組めると言われています。


 今の農業は、化学肥料と化学農薬がなければ成り立たない農業になっていると思っている農業関係者は多いのです。


 この制度を活用して、安全、安心の農業、農産物に向ける分岐点とすることはできないのでしょうか。


 多くの農業従事者は化学肥料、化学農薬を使わなければならないという先入観に満ちています。


 この制度を導入すれば、このような考えを変えるいい機会ではないでしょうか。


 もちろん、多くの農家の方を急には変えられないから、少しずつ農家も集落も変えるよい機会となるのではないでしょうか。


 この制度は、5年間の期間の2年目ですが、よその自治体では5年の期間が過ぎても、国ではすべてなくすとは言っていないが、国がなくしても自治体だけでもやれる分は考えていくという自治体があるそうです。


 この、一関市では取り組んでいる集落が少ないので、今からでも取り組むべきではないでしょうか。


 最大は環境のために、農業従事者のために、食べる人のために、そしてその地域にずっと住み続けるためにです。


 この機会に有機無農薬農業を確立して、この一関市の農業の産業の柱にすべきではないでしょうか。


 農薬や化学肥料の影響は言われ続けて久しいのです。


 しかし、それがなければ、今の農業生産を維持できないと言う問題がありました。


 諸外国の米価格や輸入米に対抗すべく、できるだけ生産費を安くする方向へ切りかえてきた経過があります。


 その結果、昨年の政府米の農協売り渡し価格は30キロ当たり5,000円台でありました。


 その結果、かなりの農家の悲鳴が聞こえてきました。


 そして、農家が取り巻く町の中の商店街も、ことしの油の値上げ前からの売れ行き不振は、このような背景も無視できないと思うのです。


 このような経済的な問題ばかりではありません。


 生産費を抑えるために、化学肥料の多投により稲を栽培し続けますと、米の成分にミネラル分が不足してくると言われます。


 このミネラル分の少ない米を長い間食べていると、女性の場合はマンガンが不足すると育児放棄になりやすく、男性の場合は亜鉛が不足すると花粉症や精子の減少につながるとの講演を先日、お聞きしました。


 それなら、早速その鉱物をとればいいと言いがちですが、鉄分が不足していると言われた方がすぐに鉄をかじったからといって効くわけではないのと同じことであります。


 知らないで安心して毎日食べている米にこのような欠陥が出てくるとは、知ってびっくりすることではないでしょうか。


 有機質の少ない化学肥料中心の栽培をしてこのようですから、農薬においてはしかりです。


 成分はともかく、かなりの量の農薬がここ数十年の間に農地に散布されてきました。


 今でこそ量は少なくなりましたが、除草剤だけでも前期、中期と3キロずつ6キロも投与してきたそうです。


 これが10アール当たりですから、面積と年数をかけたら莫大なものになります。


 肥料であってもそのとおりだと思うのです。


 窒素単肥の硫安というものがありますが、これは窒素分約20%ですから、100キロ投与すれば80キロの硫酸基が残留するということではないでしょうか。


 このような形の農業を続けてきたことにより、大きく農村の環境が変わってしまいました。


 まず、水生昆虫が少なくなったり、いなくなりました。


 あわせて、コブナ、ドジョウ、タニシ、ホタルがめっきり少なくなりました。


 田んぼの水路でかつてはウナギさえとれました。


 でも、このごろ、弱毒性の農薬を使うようになり、それらの回復は少しは見られるようになりました。


 本当にこのようなものを使わないで作物を栽培できないものかというのが、心ある人たちの大きな課題でもありました。


 水田の稲作では、個人的には全国あちこちでしている方もありました。


 生産者である農家の方も散布過程で自分も浴びることでもあり、加害者でもあり被害者でもあると言われています。


 そして、自分や家族が食べるものは、できるだけかけないか少なくかけるようにしている人たちも多いようでした。


 全く農薬をかけないで、使わないで普通に栽培する方法は、これは至難のわざと言われてきました。


 ところが、この一関市内でも有機、無農薬で米を栽培して、なりわいとしている人たちがおりました。


 そして、農薬を使わなくても十分稲は育つし、立派な米になり、昨今の安全、安心にも乗り、消費者にも信頼されているとのことでした。


 技術も確立して、完全な無農薬、無化学肥料で栽培しておりました。


 そのグループの栽培面積約10ヘクタールなそうです。


 その中から選りすぐった米900袋が東京の商店を通じて消費者に販売されているとのことでした。


 今の、他の価格から見れば何倍もですが、販売量は年々着実に増え、ことしは1,000袋くらいになるだろうとの話でした。


 もちろん、栽培している農家の人たちは手のかけ様、周りの環境、かける水さえ汚れない水というように気をつかっておられました。


 今騒がれているカメムシの被害で落等したことがないとのこと。


 では今、有機リン系の殺虫剤を使ったり、ミツバチの被害を及ぼしたニコチノイド系の殺虫剤を使い、何千万円もの補償金を支払ったというのと本当に同じ地域で農業をしているのかと考えたくもなりました。


 そして、農薬を使用することにより、先ほど話したように、自分も浴び、食べる人も、そして何よりも環境に大きな影響を与えてきました。


 農薬や化学肥料を使わないで一定の生産量を確保する技術、それは確立されているのではないでしょうか。


 一番大変な水田の除草も、代かきと水管理を気をつければ十分という講演もありました。


 農業をこのような方向に切りかえていくなら、農業が大きな産業になるのではないでしょうか。


 従来の農業、農法では村からどんどん人が少なくなり、村がすたれば町がさびれる、この繰り返しではないでしょうか。


 この有機農業が先陣の人たちでは確立しつつあると思うのです。


 もちろん、それぞれの地域にさまざまな方法があります。


 それらを研究していく必要があると思います。


 このような農業が定着するなら、安全な食べ物のもとには健康が取り戻せ、産業として成り立つなら人が住んで増えていくのではないでしょうか。


 よく都会の子供たちが農村へというのがありますが、確かに都会より汚染は少ないと思いますが、真の農村からは、風景や地形はそうであっても、もっと何かということを考えていく必要があるのではないでしょうか。


 行政の方でも、このような形で農政においてこのような農業を基本に据えて、消費者とのサイクルの理解を進め、まちづくり、地域づくりの根底に置かなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 採算の合わない地域ではどんなに援助しても人が住まなくなり、まちづくり、地域づくりは成り立ちません。


 このような農法を認知して、この混迷する地域を活性化することを考えませんか。


 次に、介護保険の要介護者で障害者控除対象者認定書を受けられている世帯で、保育料の軽減を受けられないかについてお尋ねしてまいります。


 現在、障害者と同居している保育園児がいる家庭では、階層に制限があるものの、保育料の軽減をされています。


 精神的、身体的を問わず、障害者と同居しているなら一定の階層の保育料が軽減されています。


 同じように、税法上障害者控除として扱われているものに障害者控除対象者認定書があります。


 この認定書を添付することにより、税金の申告時に障害者控除が受けられます。


 基本的に法律上同じと認識してよいのではないでしょうか。


 それが保育料の査定の一部に関与すべきものと思うのですが、そうなっていません。


 税法上も同等に扱われ、家庭の身体的負担も同等か、それ以上ではないかと思われます。


 そうであれば、この認定書を受けられている世帯の保育料は、他の障害者と同居している世帯の保育料と同じく、軽減の対象とすべきものではないでしょうか。


 次に、給食センターで使用されているIH器具は、電磁波の健康被害は危惧されないのかについて、お尋ねしてまいります。


 ことしの4月から稼働されている大東給食センターに、従来のガス、石油を熱源とする調理器具に変わり、IH調理器具が導入されています。


 問題は、近年、各界から電磁波についての論評が強く出るようになったことです。


 さまざまな電気器具から電化製品から、多かれ少なかれ、電気や電波の通るところは電磁波が出ています。


 ただ、このIH調理器具は一般家庭でも電化住宅の象徴で、ガスより安全、経済的とのことで普及が急速に広がっています。


 ところが、これが強い電磁波を出す電気器具だということは意外と知られておりません。


 そして、ある本によれば、アメリカではIH調理器具の一般家庭の台所への普及率はゼロだというではありませんか。


 アメリカ人やヨーロッパ人にとって電磁波は人体に有害ということが常識となっているからだそうです。


 現実に、簡単なテスターで家庭のIH調理器具の電磁波を計ってみますと、他の電気器具に比べて、比べものにならないくらいの値が出ました。


 家庭用と違い業務用の給食センターのIH調理器具は、もっと値が出るのではないかと懸念するものです。


 電磁波による悪影響を最も受けるものは、成長中の細胞なそうです。


 DNAが破壊され、受精卵、胎児、子供などが強く影響を受けると言われています。


 その結果、発がん、催奇形性、遺伝病などの原因になると言われています。


 さらに、初期流産が5.7倍にも高くなると言われます。


 諸外国では子供の携帯電話の使用制限をし、子供の白血病、脳腫瘍の増加を抑えようとさえしております。


 このような知識を正確に把握して対処する必要があるのではないでしょうか。


 万が一、このようなことが出たとき、知らなかったではならなくなるのではないでしょうか。


 使用者側の方もまだ一般的ではありませんが、従事者の方も同じだと思うのです。


 電磁波による初期的な症状としては、うつ病、自殺、不眠などの引き金、めまい、頭痛、耳鳴り、胸苦しさ、倦怠感など、電磁波過敏症と呼ばれる症状があるそうです。


 使用者の方も作業従事者の方も、このような知識を正確に知っておく必要があるのではないでしょうか。


 アスベストの被害は、近年になってから大騒ぎしています。


 しかし、石綿の被害はもう40年も50年も前から言われており、私たちの中学の授業でも習いました。


 しかし、その被害は想定を超える大きさで深刻なものです。


 それであっても、このように最小限、知識だけは必要ではないでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 農地・水・環境保全向上対策による支援制度を活用し、有機農業の推進を図るべきではないかとのお尋ねでありますが、有機農業は自然環境の保全機能の向上に資する循環型の農業であり、地球温暖化防止と生物多様性保全への貢献や、安全で良質な農産物に対する需要増大への流れを考えますと、基本的には今後の目指すべき方向と認識するものであります。


 平成19年にスタートした国の農地・水・環境保全向上対策では、有機農業も含めた環境保全型農業の取り組みを推進しているところであり、これを受け、市においても実施しておりますが、引き続き推進してまいる考えであります。


 なお、有機農業の具体につきましては農林部長から、保育料の軽減につきましては保健福祉部長から、IH調理器の電磁波による健康への影響につきましては教育部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農地・水・環境保全向上対策の活用と有機農業の推進についてお答えいたします。


 この制度は、農業者だけでなく地域住民や自治会、PTAなど、多様な主体が参画しての農道や水路の草刈り、花壇の整備など、地域の農業資源を保全する共同活動と、地域内の農業者がエコファーマーの認定を受け、化学肥料と化学合成農薬の使用を大幅に減らすなどの先進的な環境保全型の営農活動等を一体的に支援するものであります。


 その事業期間は5年となっております。


 平成19年度に実施した共同活動は、一関地域22地区603ヘクタール、花泉地域11地区398ヘクタール及び川崎地域1地区106ヘクタールの3地域1,107ヘクタールで、本年度は新たに花泉地域1地区72ヘクタール及び大東地域1地区11ヘクタールが加わったところであります。


 また、中山間直接支払を受けている農地については、共同活動とともに営農活動も実施することが要件となっており、平成19年度は一関地域5地区で、本年度は新たに大東地域1地区で実施しているところであります。


 次に、支援交付金の単価でありますが、国の制度では共同活動で水田10アール当たり4,400円、畑2,800円となり、営農活動では技術マニュアルの作成や技術研修会の開催などの経費に1地区20万円のほか、水稲で10アール当たり6,000円となっております。


 しかし、岩手県では財政事情を理由に、共同活動においては支援総額を変えずに活動面積を2倍まで拡大できる地方裁量を全県下に適用しているため、活動面積10アール当たりの単価は国単価の2分の1相当額の2,200円となっているところであります。


 次に、本対策を活用して有機農業の技術の確立を図れる時期に来ているのではないかとのご質問でありますが、市内ではこれまでも大東地域等の一部の農業者を中心に、民間の研究組織等により指導のもと、その取り組みを進めてきたところでありますが、栽培技術が確立されていないことなどから、面的な広がりまでには至っていない状況にあります。


 このような中、国では、有機農業を環境負荷の低減や自然循環機能の増進、生物多様性の保全に資する取り組みとして、平成18年に有機農業の推進に関する法律を施行し、本年度に有機農業総合支援事業を創設いたしました。


 この事業は、今後の有機農業振興の核となる全国45カ所のモデルタウン育成を行おうとするもので、本年4月に両磐地区の生産組織や生産者、県、市、町及び関係団体により組織した一関地方有機農業推進協議会が、県内では唯一この事業の採択を受けて、本年度より5カ年間、当地方の有機農業の普及推進を目指し、その取り組みを始めたところであります。


 その中では、参入希望者への指導、助言のための栽培指導会の開催や技術実証圃の設置、販路の確保等、消費者交流等の事業を行うもので、協議会事務局を大東農業技術センターが担うなど、市としてもその活動に中心的に携わっているところであります。


 今後は、この地方に合った栽培技術の確立や、その普及を進めながら、新たな有機農業志向者の主体的な取り組みを誘導するとともに、一関地方の自然環境を生かした有機農業モデル産地を目指し、その推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 介護保険の要介護者のいる世帯の保育料の軽減のことについてお答えいたします。


 保育所の保育料につきましては、保護者の課税状況に基づき決定しておりまして、その階層は、所得税課税世帯であるD階層、市民税課税世帯であるC階層、市民税非課税世帯のB階層、生活保護世帯のA階層の四つに区分しているところであります。


 このうち、所得税が非課税となっているB階層及びC階層で保育料の軽減を行っているところでありますが、ご質問のありました障害者控除対象者認定書につきましては、介護保険の要介護認定の際に使用する主治医意見書における日常生活の自立度等の区分に基づき、障害者と同等に所得税法上の控除が受けられるわけでありますが、一方、その世帯の保育料につきましては、国の基準である身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳の交付を受けた者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象時、国民年金の障害基礎年金の受給者に該当していないことから、保育料の軽減対象とはならないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) IH調理器等にかかわるご質問にお答えいたします。


 IH調理器は電磁調理器とも呼ばれ、調理器内部に存在するコイルの電磁誘導を利用いたしまして、鉄やステンレスなどの金属製の平底鍋等を加熱する機器で、最近、一般家庭の中でも普及しつつある新しい加熱方式を取り入れた調理器であります。


 このIH調理器は、本年4月に開所いたしました大東学校給食センターにおいて、アトピーや食物アレルギー等の子供たちが増えてきている状況に配慮いたしまして、特別メニューなどの個別の対応をするため、1台設置したものであります。


 これは、従来のガス調理器と比較いたしますと、加熱の際にガスや火を使用しないため、室内の空気が汚れない、裸火がないため着衣に火がつく心配がない、天板が平らなため掃除が簡単であるといった長所が上げられております。


 IH調理器による健康への影響についてでございますが、世界保健機構、WHO及び厚生労働省におきまして、電気を使用すると発生する磁界、いわゆる電磁波が人体へ及ぼす健康影響の可能性について調査、研究がなされております。


 電磁波は、議員がお話しのとおり、太陽光線、雷、静電気放電等により自然界にも存在するものでありまして、テレビ、携帯電話など、一般家庭で使用している電気製品からも発生しておりまして、IH調理器だけに限って生じるものではないと言われております。


 IH調理器が発する電磁波につきまして、一部の科学者や消費団体において、電磁波による発がん性の可能性が指摘されておりますが、WHOでは、日常生活で摂取しているコーヒーや漬け物など、通常の食品と同じ程度であり、健康への被害度はかなり低いと発表されております。


 また、一部の科学者等が、ある程度の電磁波を浴びることによって表れると言っております頭痛、吐き気、疲労感などの体調不良の症状につきましては、電磁波以外の環境が要因だとしております。


 このようなことから、議員のご指摘のありましたIH調理器の電磁波による健康への影響については、現在のところ極めて低いと認識してございますけれども、いずれその安全面等につきましては、今後とも情報を徴してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 有機農業の関係からお尋ねしてまいりたいと思います。


 実際に、岩手県の場合は半分しかないために、どこの自治体もメリットがないみたいで、取り組みが及び腰だったと思うんです。


 しかし、場合によっては中山間地と併用しても受けられるという問題や、それから今お話したように取り組みの方法が非常に特別なことではなくて、簡易なんですね。


 そういうふうなことであれば、ぜひ広げて取り組んで、やはり、この農業の環境に対する取り組みに対しての認識を持つということが非常に大切でないかと思うんですね、ここなんです。


 それで、今、現在、普通の状態で環境にやりましょうといっても、なかなか、はい、そうですねという言葉は聞こえても、実際には歩まない人たちが多いわけです。


 しかし、ある程度地域ごとなり集落なり、そして交付金があるとなれば、ではこれをやらなければならないんだという問題が出てくると思うんですね。


 この問題を、やっぱり、少しでも活用して、そういう農業の方向に向けるんだということが一番大切だと思うんです。


 私は、誰だか先生のように、お金を目的にこういうふうなことで取り組めということではありません。


 お金も一つの手段でありますけれども、しかし、将来の農業や、それから地域を考えると、非常に農薬やいろんなもので汚染されて、そしてそれが当たり前のようになっていることに対して、大きな不安を感じているわけです。


 それが1年、2年ではわかりませんけれども、先ほど話したように何十年間サイクルで考えますと、かつての農村はどうだったんだ、しかし、今はこうだったんだ、この差は一体何かという問題を考えていかないと、このままの延長線上に線を引きますと、今から20年、30年後はどういう農村になっているのかということに我々は気づくべきものではないでしょうか。


 前の方の質問にありましたけれども、次の世代に送るためにも安全に安心に送らなければならない、それが安易な形で農村が汚染されてしまって、そして農業の関係で食べる人たちも、それから従事者もそういう影響を受けているということを気づかないうちになっているということの恐さを知る必要があるのではないでしょうか。


 とりあえずお金を取らなければならないということで、生産量を上げなければならないということで、化学肥料を多投したり、それから農薬をかけて何とかというのが今までの農業でありました。


 しかし、それが現実として壁にぶち当たっているということに気づかなければならないと思うんですね。


 ですから、急には、今ほど言ったようにすぐ有機農業ということは言いませんけれども、しかし、それに向けて持続可能な農業ということは、農薬と両立しないのではないかということを、やはり、行政の側で真剣に考える必要があると思うんです。


 今までのようなやり方でやる、私も農協の理事をしたとき、そういう話をしたことありました。


 そしたら、理事会の中で、いや、肥料も農薬も何千万も売らなければならないので、そういう農法はとれないという話をされました。


 しかし、それ以上に、今、現在こうなってみますと価値があるのではないでしょうか。


 そして、先ほど話したように、そのように農薬のかけない少ないものが価値あるように、消費者の方の理解と信頼を得られて、それなりに買っていただいているということを気づくべきだと思うんですね。


 では、米の値段が2倍も3倍もして家計が大変かという問題が出てくるわけです。


 しかし、その家計費の中に、仮に、例えば牛肉を食べるとき、一回減らすとか、しかし、さしや霜降り肉を美味しいけれども健康に悪いとなれば、それよりもランクを落として食べるとかすれば、十分に毎日食べる主食が確保できると思うんですね。


 この主食をきちんと確保する、これを一関の農業の柱にしないで一体何をやるんですか。


 私は、営農とか畜産とかそういうこともいろんなことで話に聞いて知っています。


 しかし、それはサイドプレイヤーで、しかし、実際にメインプレイヤーは米ではないでしょうか。


 この米を本当に安心できるものに確立すると、これは必死になってやるべきだと思うし、それからその先駆者のグループの話を、部長さんの方もご存じのようでしたけれども、そのリーダーの方のお話を聞いてみたら、全国各地歩いていろんなことを勉強したそうです。


 そして、2年、3年は失敗したけれども、やっと皆さんに認められるようになって、そしてみんなを引っ張って、これぐらいの販売はできるようになってきたという話をされました。


 そして、2、3年の苦労はあったと言われました。


 しかし、その苦労の中の、生産費の中で言いますと、簡単に言えば肥料代と農薬代、2万円から3万円、10アール当たりかかるんですけれども、それをかけなくてもいいですから、生産量は多少低くても、その分はクリアするだろうと。


 そして、そのように努力したり、安全なものであれば、消費者の方もそれなりの値段で買っていただいていると、これは世間の常識であります。


 昨今の新聞であれば、あのようにごまかしたやり方については、最初はもうかっていいかもしれませんけれども、しかし信頼を失えば簡単に終わってしまいます。


 このことを農家の人たちに知ってもらってやっていただく、そして、ある相撲協会みたいに、どうだと言ったって本当に微量要素まで計る器械がありますので、残留農薬なのか、それからあと添加したのかわかる部分があると思うんですね。


 何十年も農薬使った地域ですから、全く農薬使わないからといったって無農薬という部分の検出はないと思うんですけれども、そういう部分も含めて消費者に、トレーサビリティの問題も含めて理解してもらっていくと、こういう農業を確立してこそ初めて、農業が一関の柱としてやっていけると思うんです。


 ほかの工業とかいろんな問題も、商業もありますけれども、実際には農家が農業として、米として確立しない限り何ともならないと思います。


 今までこれができなかったのは、無農薬、無化学肥料で果たしてできるかという問題が、私もいろんなところで心配でした。


 そして、私個人としても挑戦している部分もありますし、それから、それぞれの皆さん方も多く挑戦しています。


 それはありますけれども、売るくらい生産量を確保して無農薬でやれるかと、これが心配でした。


 しかし、身近なところでそういう方がやっているのを見て、意を強くしました。


 ですから、これを改めて一関の農業の柱とするよう考えていただきたいと思うんですけれども、再答弁よろしくお願いいたします。


 それから、保育料の関係なんですけれども、ちょっとやむを得ない面がありますね、そういうふうな部分ありますと。


 ただ、普通は、どういう意味で障害者の部分を軽減したか、この本来の趣旨は一体どこにあるんでしょう。


 改めて部長さんから、先ほど述べられた条項にある、手帳があるとかとありましたね。


 その中で、いる家庭に対して軽減した趣旨はどこにあるんでしょう。


 その点の趣旨を改めてお尋ねしたいと思います。


 それから、電磁波の問題なんですけれども、確かに、今、現在は想定する範囲内が多いと思います。


 しかし、私もびっくりしたことでありますけれども、アメリカでは台所にはほとんど入っていないという報告ありました。


 私も、アメリカには行ったことありませんので、その調査はしていませんが、ただ、その本を書いた作者は何回もお会いしたことがありますので、そんなにガセネタでもない。


 それから、そのようにアメリカで入っていないという記事が、アメリカの電気関係の人たちが見たときは、早急にその作者に抗議するわけですね。


 週刊誌のように、そんなことうそですよとか、そんなことないですよと抗議するわけです。


 しかし、この本が出てしばらくたっていますけれども、その情報は抗議したということは聞いていませんし、その作者からも、いやアメリカからうそだという抗議をもらってしまったとかという話は聞いていません。


 ですから、アメリカではこの作者のとおり、本当にレジャーように、ほんの一部しか使われていないのではないかと思うんですね、IH調理器具は。


 ほとんど使われていないと思うんです。


 ですから、日本だけいろんな形で、まずどこにも電磁波はあるんだというような安易な形で使われている、このことが非常に、私は心配だと思うんです。


 それが、電磁波が危ない、使っている人たちがですね、そう気づいて、例えばこういう話もあったよ程度でもいいから知っていればいいんですけれども、それさえも知らないで使っている人たちが多いのではないか、ここですね。


 私も、調査に給食センターに伺ったとき、電磁波あるんだけれども、どうなんでしょうねという話をしたら、え、そうなのかなというような形で、従事者の方たちもそういう話されました。


 ですから、使われている人間ですから、そんなに危ない危ないといえば、お前なんかやめろなんて言われたとき困るのではないかなというふうに、今の世の中ですからね、思うので、その点は、ある程度の問題はあるかと思いますけれども、しかし、実際に正確な知識、世界での学会ではこのような話をされているのだということを知っておく必要があるのではないかと、知識として。


 ヨーロッパの人たちは子供たちに携帯電話を使わせない、できるだけ使わないようにする、そして大人たちも携帯を使うときは短時間だと、それからアンテナをつけて使うのだというような形を聞いております。


 これは電磁波が脳内に入ったとき、脳腫瘍の可能性が多くなる、それから心臓の近くにおけば心臓の部分に影響を与えるからだという話を聞いておりました。


 実際に、日本の方たちは、そういう知識を本当に知っているのかどうか、そういうふうな形で知っていて、今、部長さんがご答弁なったように、その点は、まず普通にあるのだから問題ないんですよというふうに認識すればいいんですけれども、そういうふうな諸外国のデータも何もなくて、そういうふうな何も問題ありませんよというふうな知識でやることの危険性ですね。


 これは、なぜ危ないかというふうにくどく言うかと言いますと、人間の場合は実験することができないわけです。


 犠牲になった方たちが非常な辛苦な面を味わって苦労なさっている、そして苦痛を味わっているということなわけです。


 それが、そうなってから初めて、これはやめましょうとか、これはまずかったということになるから、私は、そういうせめて知識だけはわかってほしいと思うわけです。


 そして、関係する人たちがわかってほしいなというふうに思うわけなんですね。


 何も、それが、私も、何も発表みたいにこれはこうだ、こうだというふうな形を断定するわけではありません。


 そういう形の、知り合いの方が書いた本なんですけれども、しかし、それは100%、100人が100人ともそのようになるというふうなものではない。


 ただ、そういう点は危惧されるのではないか、それで皆さん方がそういう知識を持っているのではないかと心配してお尋ねしているわけですので、その点をわかって、もう一度考え直した形でご答弁いただけますか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 本対策の対象面積は一関、随分少ないのではないかというふうなお話でありましたが、これは随分これまでも説明をしてまいったところでありますけれども、基本的には中山間の対象となっているところについては二階部分、つまり営農部分を重ねることが原則だよと。


 その重ねる場合にどういうふうなことがあるのかと言いますと、まず、構成員はエコファーマーであるというふうなこと、それから、つまり減農薬、減化学肥料栽培をしなければならないというふうなこと、そういうふうなことがあるために、いやどうもなというふうなことで随分及び腰になっているところがあったところでございます。


 そういうふうな意味からしますと、これまで1回、2回だけでなく説明会も実施し、それから今年度についても窓口を広げて待っているのでありますけれども、残念ながらそれに乗っては来ていなかったところでございます。


 そこで、今、有機農産物のどういうふうなことが条件なのかというようなことを調べてみますと、先ほどからお話しいただいておりますように、化学合成農薬、化学肥料、化学合成土壌改良剤を使わないで3年以上経過し、堆肥など有機質肥料による土づくりを行ったほ場において収穫された農産物を有機農産物というというふうな定義があるわけです。


 つまりは3年間、土づくりをするというふうなことが前提になるために、なかなか、そのようにはいきがたかったのかなというふうに思っているところでございます。


 それに対して、農地・水・環境の営農取り組みの分については、特別栽培農産物でいいというふうなことでございます。


 特別栽培農産物については、節減対象の農薬の使用回数が50%以下、それから化学肥料の窒素成分量が50%以下で栽培された農産物と、そういうふうなことからしますと、随分振興していいところでございますが、実態面からいたしますとなかなか難しいものがございまして、例えば岩手南農協の方で米づくりを推進するに当たりましては、減農薬、特別栽培米をというふうなことで、特に特別栽培米を推奨しているわけでありますけれども、実態からしてみますと、特別栽培については2割強でございます。


 それから、減農薬については約4割であります。


 そして、慣行栽培が4割でありますから、8割くらいが慣行、もしくは慣行に近いところというふうなことであります。


 特栽は2割と、これは平地が比較的多い、平坦地が比較的多い岩手南の傾向でありますので、そうではない場所になりますと、場合によっては特別栽培の方はもっと低いのかなと、慣行の比率は随分高いだろうというふうに思ってございます。


 そういうふうなこともありまして、これまで有機栽培米の分についてはなかなか難しいといわれながらも、大東地域の方で約10ヘクタールほど取り組んでこられた、そういうふうなこともあったために、今回の国からの指定によって、年間400万円くらいの事業費でさまざまな事業を展開できる見通しがついたのでございます。


 先ほど、基本的には持続可能な環境づくり、それが子孫に残すものだと、そういうふうな面からしても、経済面だけを追求することだけでなくて、農業面においてもそれをもっと推奨すべきというふうなお話でございました。


 実態を見据えつつ、将来的なものをきちんと押さえながら今後とも進めてまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 障害者の控除をしている趣旨というようなお尋ねでございますが、そういう点に関しましては議員おっしゃるとおり、保育料にしろ税の控除にしろ、障害者のいる家庭の負担の軽減というようなことを目指しているのかなというようなふうに思うわけでありますが、いろいろな趣旨に対する考えは人いろいろあろうかと思います。


 それで、今回の保育料のことに関してちょっとお話しいたしますと、保育料の方はB階層、C階層という所得税非課税世帯が対象になると。


 あと、障害者控除認定書の方は65歳以上の介護保険の要介護認定を受けている高齢者が対象になると、そういったようなこともございまして、それぞれの法体系において控除が認められたり軽減が認められたりしているものでございます。


 ご案内のとおり、税の方は所得税法施行令、あるいは地方税法施行令それぞれの条文の、例えば第1項第7号、第2項第6号に、市町村長等の認定を受けている者というような、はっきりした条文がございまして、それをもとに税の方の控除をしているわけでありまして、例えばそのような趣旨を児童福祉法の方にも生かしたいとなれば、それはやはり法令等の改正が必要なのではないかと、そのように考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、電磁製品の安全性そのものにつきましてガイドライン等もつくられて、国際的なガイドラインの中での電磁波のそういった発生どうだというふうなことでの安全性、そういったものは発表されておりますけれども、議員のお話しする趣旨は、そういったものが発生する上で、いろんな懸念もある中で、そこに従事する人が適切な理解と情報の上でそういった業務を携わるべきというふうな趣旨だと思いますので、こういったWHO等の基準、そういったものを含めまして、適切な情報等の提供には意を配してまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君の質問を終わります。


 午後3時30分まで休憩いたします。


午後3時10分 休   憩


午後3時30分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は50分であります。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告をいたしておりますとおり、災害対策に貢献する地元建設事業者の健全育成について、ほか1件について、浅井市長にお伺いをいたします。


 去る、6月14日に発生いたしました当一関市を震源とする岩手・宮城内陸地震につきましては、各所で山の崩落による河川や沢々の河道閉塞や道路の寸断、橋の落橋など、甚大な被害をもたらしました。


 この災害によって亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げる次第であります。


 この上は、一日も早い復旧と復興がなされ、平常の生活を取り戻されるようお祈りを申し上げる次第であります。


 また、そのための対策が迅速かつ適宜、適切になされるよう、私どもといたしましても国、県、市に対しまして強力に要望しているところであります。


 今回、被災住民の救助や捜索、そして避難や警戒など、地震災害対策に昼夜を分かたず携われた国土交通省や自衛隊、県、市役所、消防団の方々、地元を初め全国から駆けつけていただいた救援ボランティアの方々、そして孤立した地域にいち早く避難路の道を開き、二次災害防止のために磐井川の河道閉塞に陥った崩落土砂の撤去に当たられた地元建設事業者の方々に、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。


 申し上げるまでもなく、災害はいつ、どこに、どのような形態で発生するか、その予知は極めて難しいのが現状であります。


 しかし、私どもは、安全、安心の地域づくりのために、その災害からでき得ることなら人命はもとより財産においても、その被害を防ぎ、また被害の最小化を図っていかなければなりません。


 多くの、私どもの先人も防災対策には心血を注いでまいりました。


 浅井市長におかれましても、大変ご尽力をいただいておりますことは、私も十分承知をいたしております。


 市民の皆様におかれましても、また消防団員の方々はもとより、一般の皆様方もそれぞれの地域におきまして、地域の連帯増進を図りながら自主防災組織を結成されて、みずからはもとより、地域全体の防災活動に取り組んでおります。


 今回の大災害におきましても、地域の強力な連帯意識と消防団員の皆様や多くのボランティアの皆様方のご尽力は、災害発生時はもとより、その後の精神的、肉体的な回復にも大きな効果をもたらしているものと確信をいたしております。


 しかしながら、今回の地震災害もそうですが、豪雨災害におきましても多くの場合、土砂崩れや河川の濁流、土石流の発生などによって家屋の損壊や道路、河川の寸断、あるいは堤防の決壊など、これまでも大規模な土木的被害が数多く発生をいたしております。


 このような場合は、人海戦術による災害防御も当然ありますが、多くの場合、二次災害の危険性をはらんでおり、かつ大量の土砂を、しかも短時間に取り扱わなければならない場合が多く、建設重機に頼らざるを得なくなります。


 今回の地震災害におきまして、家屋の全壊1戸を初め148戸の住宅が被害を受けているとのことであります。


 そして、至るところで土砂崩れにより道路が寸断され、市野々原地区、祭畤地区が孤立する事態となり、その地域の住民は須川温泉の観光客とともに着の身着のままヘリコプターにて救出されました。


 さらには、崩落土砂が磐井川やその支流である産女川など10数カ所にわたり河道をせき止め、時間の経過とともに水位が上昇して決壊の危険性が大きな問題となりました。


 中でも、市野々原地区の河道閉塞は規模が大きく、もし決壊となれば磐井川流域に大規模な二次災害が予想されただけに、対策はまさに時間との戦いであったと思われます。


 しかも、その対策には、ポンプ排水にしても排水路の掘削にしても、建設機械の搬入が欠かせないわけですが、道路が寸断されており困難を極めておりましたが、地域の地理や地形に精通していた地元建設事業者の団体が協力して、短期間のうちに建設重機の搬送路を開き、排水ポンプの搬入や仮排水路の開設工事に取りかかることができて、二次災害の危険回避、そして被災住民の身の回り品や車両の搬出など、大きく貢献されたことは特筆されるべきと考えます。


 私は、このことを考えてみますと、まず地元建設業者だけに、地域の地理や地形、そして地域事情に精通していたことと、当然のことながら、道路開設についての土木技術に優れており、また、建設機械を自社保有していることや、社員である操作人員確保など、それらが短時間でできることなど、機動性に優れていたことや、いまだ余震が収まらない中であり、二次災害のおそれも十分に考えられた状況でありましたが、日ごろの細密な安全管理が生かされ、三交代による突貫工事にもかかわらず、無事故で成し遂げることができたものと思われます。


 そして、何よりも、自分たちの地域を守ろうとする崇高な意識がこの困難を打開できたものであると、私は考えております。


 前にも述べましたように、災害はいつ、どこに、どのような形態で発生するかわかりません。


 市行政はもとより、消防団の方々や市民の皆様による自主防災組織などの充実は言うまでもないことでありますが、私は、今回の災害対策に大きく貢献された地元建設業者の方々に、敬意と感謝を表せざるを得ないと思いますが、浅井市長はどのような感想であるかお伺いいたします。


 さらに、地元建設業者の常日ごろからの健全育成がなければ、地元雇用の確保はもとより、大雨や水害時の応急対策や降雪時の除雪を初め、このような災害のときの迅速な活動は望めないものと考えますが、いかがでしょうか。


 年々、厳しい財政状況の中で、公共事業の大幅な縮減を余儀なくされておりますが、公正さを確保しつつ、地元建設事業者に発注され、優良な事業者が健全に育成されるような制度の工夫、見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、平泉町、藤沢町との合併についてお伺いをいたします。


 先に、尾形議員の質問事項と重複をいたしておりますが、私の観点よりご質問をさせていただきますので、ご了承願います。


 9月1日の岩手日報に、09年度末の新法期限へ、県内高まる合併論議との見出しの記事が掲載されました。


 2010年3月末の合併新法期限を視野にとして、県内5地域における合併議論の状況が紹介されており、その中に当市についての記載はございませんでした。


 浅井市長は、常々両磐は一つとしながらも、合併はそれぞれの意思、考えを尊重すべきと話されております。


 思い起こせば、浅井市長は当時、両磐9市町村の合併を主導してこられましたが、残念ながら大詰めのところで不調に終わり、結局、現在の旧7市町村合併による新一関市が誕生したわけでありました。


 合併から丸3年になろうとし、また、合併新法期限まで残すところあと1年半となった今、浅井市長は、この平泉町、藤沢町との合併について、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 当市の骨寺村荘園遺跡を含めた中尊寺を中心とする遺跡群が、世界文化遺産登録に向けて、国、県、市、町を上げて活発な活動展開をしてまいったわけでありますが、残念ながら今年7月の世界遺産委員会は登録延期の結論を出しました。


 そのことにより、3年後の再登録に向けて再出発を余儀なくされたわけであります。


 登録に向けての活動に携わった方々はもとより、登録に大きな期待を寄せていた市民の方々の落胆はさぞ大きなものであったと思います。


 とりわけ、観光客の大幅な増加を期待いたしていた商業、観光業の方々にとりましては、岩手・宮城内陸地震による風評被害が追い打ちをかける格好となり、経済面でも大変深刻な状況にあります。


 しかしながら、この遺産そのものはもとより、遺産の原点とも言える藤原氏の平和への希求と、それを実践した崇高な理念は、今、世界全体の人々が求めているものであり、それが故に、世界文化遺産としての十分な意義と価値を有することには何ら変わらないものであり、必ずやその理解は得られるものと私は確信をいたしております。


 私どもといたしましても、今後なお一層、平泉町の方々と一体となって、関係する方々とともに、登録実現に向けて強力に取り組む体制を築いていく必要があるものと考えるものであります。


 一方、藤沢町におかれましては、当市との合併を熱望されつつも、独自に思い切った行財政改革に取り組み、また、農工一体となった産業振興にも努められ、現在、大きな成果を上げつつあると伺っております。


 当市においても、大いに参考とすべき点があるものと私は考えます。


 また、広域行政におきましては、両町とともに一関地区広域行政組合を組織し、ごみやし尿処理、そして介護保険事務など、両町を含めた住民生活に直結している事務分野を共同処理しているとともに、住民の生命、身体、財産を守るという自治体として最も重要な責務である消防業務につきましても、両町から強い信頼を得て、当市の消防本部がその業務委託を得て誠実に執行をいたしております。


 このほかにも、スポーツ少年団同士の交流や雇用の相互の受け入れを初めとする経済面や生活、文化、あるいは人的交流など、あらゆる面で深い関係を有する両町でありますので、合併するとしたならば、市長が常に述べられているとおり、両磐は一つの如く、両町との合併がごく自然の流れではないかと考えるものであります。


 しかしながら、私ども現実に合併をしてみて、それまで旧市町村での仕組みからいろいろな面で変化し、それに対応していかなければならなくなったことも事実であります。


 大きな組織となって、細かな融通がききにくくなったとの声も聞かれます。


 このように、合併がすべてを解決してくれる魔法の杖ではないことも確かであります。


 むしろ、人口減少や高齢化が進む中で、それを前提にして、新たにどのような仕組み、どのような、この、まちの形を築いていくかが重要であると考えます。


 現在、当市においては、合併から丸3年を経過しようとする中で、財政を含めて行政全般にわたって改革が進められておる最中でありますし、特に、今年度からは協働のまちづくりを掲げて、現在、全市的に取り組みを始めているところであります。


 私は、この協働のまちづくりをなすためには、これを市政運営の基本に据えることはもとより、ほとんどすべてのことがこの理念のもとにあるようでなければならないと考えております。


 そのような重要な取り組みが緒に就いたばかりのときに、合併ということが果たして十分に検討できるいとまがあるかという問題も現実の問題としてあるのかもしれません。


 これまでの合併論議が財政の問題を初め、組織や機構など事務的な議論や、あるいは損か得かというような議論が多かったように思いますが、確かにそれらも重要であることは申し上げるまでもないことでありますが、私は、むしろ、合併した、いわゆるこのまちの形ということを、この共同のまちづくりを共通の基本理念において議論できるならば、当市の市勢発展にとっても決して矛盾することではないと考えるものであります。


 私は、以上の観点から、合併に向けて、あるいは予備的なものであっても、両町に対して協議を呼びかけてよい時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 もし、それについて何か障害となる点などあるのであればお聞かせ願います。


 あわせて、それに対する対策や対応についてお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 以上を申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 海野正之議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、災害対策に貢献する地元建設事業者の健全育成についてでありますが、平成20年岩手・宮城内陸地震に際しましては、地元を初め、全国の方々から、災害復興のため温かいご支援や義援金をお寄せいただき、改めて感謝申し上げる次第であります。


 また、地元建設事業者の皆様には、議員お話しのとおり、地震発生直後から、板川地区から市野々原地区への重機進入路の開設を初め、磐井川土砂ダム排水路の開削、祭畤地区への板川林道の整備、国道342号市野々原地区迂回路、白崖地区の復旧など、二次災害防止と復旧対策に、昼夜を分かたず大きな貢献をいただいておるところであり、厚く御礼を申し上げるものであります。


 おかげさまで、約半数の避難勧告を解除することができましたことや、避難指示体制の安全基準が見直されたことなどから、警戒本部体制に切りかえをしたところでありますが、今後は一日も早い復旧に向けて、災害復旧事業、風評被害対策等に全力を上げて取り組んでまいりますので、市民、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。


 次に、平泉町、藤沢町との合併についてでありますが、平泉町、藤沢町とは日常生活の深いかかわりがあり、また行政においても、ごみ処理及び介護保険事務の共同処理、消防業務の受託など、強い結びつきがあるところであります。


 両町においては、合併に対する思いがそれぞれにあるようでありますが、相手方の思いを受けとめながら進めていくことが肝要であると考えます。


 いずれ、両磐は一つという考えは変わりはなく、今後も生活圏、文化圏、経済圏などをともにしている両磐で力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 また、合併協議の条件が整った際には、現在、一関市で取り組んでおります協働のまちづくりを協議事項の一つにするよう提案できればと考えております。


 次に、両町との合併における課題及び課題に対する対応についてでありますが、平泉町については、合併に対する思いがあるようでありますことから、その思いを尊重しつつ、住民の合意を得ながら進めていくことが肝要と考えております。


 藤沢町については、ご案内のとおり、事務レベルでの勉強会を行い、最も大きな課題であると認識した国営農地開発事業など、農業基盤整備に係る負担について、県に対し支援要請を行ったところでありますが、県からはさらなる財政的支援は難しいと伺っております。


 また、藤沢町さんでは課題となっている未利用農地整理を進めるなど、独自に課題解決に向け着々と努力をされているようでありますので、その状況を慎重に見守っているところであります。


 なお、地元建設事業者の健全育成の具体については総務部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、地元建設業者の健全育成に係る入札参加資格の地元優先についてお答えをいたします。


 このたびの地震につきましては、地元建設業者の皆様には迅速な対応をいただきまして、心より感謝を申し上げます。


 岩手県建設業協会一関支部会員の皆様には、日ごろから、災害時には被災情報の収集及び連絡、障害物除去等の人員の確保、重機、資材等の調達、応急復旧工事の対応に当たっていただいているところであります。


 このように、災害時における応急対策等の活動に関する協定などにより、地域貢献をいただいている業者の皆様には、指名業者の格付けなどの基礎となる経営事項審査の総合評定値におきまして、防災活動への貢献で加点措置がとられており、当市の格付けの際にもこれが反映されているところであります。


 また、市営建設工事の指名にありましては、工種ごとに経営事項審査総合評定値及び技術者要件に基づき区分をいたしましたA級、B級、C級という格付けと、本社所在地により市内に本社がある業者を1種、両磐地区に本社があり市内に営業所がある業者を2種、県内に本社があり市内に営業所がある業者を3種、県外に本社があり市内に営業所がある事業者を4種と区分した地域要件に応じて入札参加対象者を決定しているところであります。


 市内本社、及び両磐地区に本社を有し市内に営業所を有する事業者で施工可能な工事であり、入札の目安としている10社以上の参加が見込まれる工事につきましては、市内本社、及び両磐地区に本社を有し市内に営業所を有する業者のみに限定して発注しているところであります。


 本年8月からはそれを明確にするため、制限付一般競争入札の参加資格者の表記につきましてもA級、B級、C級という格付けとあわせて1種、2種との表記を追加したところであります。


 また、平成19年度の落札状況は、土木、建築、電気、舗装等の工種の入札件数全体では合計434件のうち市内本社の業者が398件、91.7%、市内に営業所のある業者は28件、6.5%、市外業者は橋梁上部工等でございますが、8件、1.8%となっているところであります。


 主な工種別で申し上げますと、土木工事は221件のうち市内本社の業者が219件で99.1%、市内に営業所のある業者と市外業者が各1件、建築工事は28件すべてを市内本社の業者が落札しているところであります。


 今後とも、災害応急対策など多方面で地域貢献をいただいております地元建設業者の育成が図られるよう努めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) ご答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず、地元建設事業者の健全育成について再質問をさせていただきます。


 近年、社会資本の老朽化といいますか、そういうものが進んでおりまして、社会資本のストックマネージメントの必要性が強く言われるようになっております。


 いわゆる、社会資本をいかに長く使っていくかというような点にその要点はあると思います。


 そういう中で、維持管理の方法や補修といったようなこと、あるいはいつ更新をしていかなければならないのかというような点など、そのストックマネージメントの必要性が言われておるというようなことでございます。


 そういうような中で、従来の公共事業が果たしてきた形が、徐々に変化をしてきているのではないかというように、私は思うわけでございます。


 そのような中で、ただいま壇上でも申し上げましたが、地元建設事業者が担う役割というものは大きくなってくるものというふうに思いますが、私は、先ほど総務部長がご答弁いただきましたように、地元建設事業者の健全育成をしていくというお話でございましたが、今回質問するに当たりまして、この、市の事務分掌を調べてみましたが、建設業者の育成についての項目がちょっと見当たらなかったわけでありまして、そのことについて、やはりこういう、公共事業の形が変化をしてきている中でありますので、事務分掌の中にも地元建設事業者の育成と、そして先ほど申し上げました災害等における行政との協調、連携というものを、常日ごろからそれを行っていく事務分掌があってもよいのではないかというように私は思うわけでございますが、この点についてのご見解をお願いをいたしたいと思います。


 また、今、地域経済が大変疲弊している中で、建設業界もそういう真っただ中にあるわけでありますが、そういう中で経済合理性を後回しにしても、しなくてはならないような大変熾烈な過当競争が続いているというように私は伺っているわけでありますが、制度というようなことでやむを得ないというようなこともあるかもしれませんが、ただ、このような状況を放置してよいのであろうかというようなことを、私は心配をするわけであります。


 そのようなことを放置しておくならば、先ほど述べましたような、いろんな緊急事態における協力関係、あるいはそういう効果というものが果たして生かされるのであろうかというような心配をするわけであります。


 また、事業者におきましては、陰に陽に地域社会に対する貢献はいろいろな面で大きいものがあるのもまた事実であり、また、地方自治体のこのような急激なスリム化を余儀なくされている中であり、そういう面での協力、連携というものはやはり的確、適正に確保する必要があるものというふうに思うわけでございます。


 そういうような観点からいたしますと、当市発注分だけでその効果、有効な効果というものは得られるのだろうかというようなことが懸念されるわけでありますので、私は、市長あるいは当局におかれましては、このような状況を国、県に対しましても、やはり、よく状況を説明をしていただきまして、国、県におけるこの事業の発注におきましても、地元建設事業者が携われるよう強く要望していく必要があるというように考えるわけでありますが、この点についてどのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。


 また、両町との合併につきましては、いずれ、平泉町さんの状況をよく注視をし、そして藤沢町さんとは事務的ないろいろな勉強会をされているというようなお話でございます。


 やはり、特に合併新法の期限が残すところ1年半、実際に県議会での承認というようなことを考えますと、またさらに期限が縮まってくるというようなことが考えられるわけでありますが、やはり両磐は一つという市長の常日ごろのお話であります。


 そして、また、両磐にとってのしっかりしたリーダーシップを示す意味でも、浅井市長には、やはり合併に向けての前向きな議論をするよう、協議の場をつくるように呼びかけるべきではないのかというように、私は考えるものでありますが、改めてその点のご見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、建設業者の方々に関する指導、あるいは育成というふうなことでございました。


 建設業者の方々には、やはり雇用の確保とか、あるいは先ほど申し上げましたように、災害時への対応とか地域の経済、あるいは安全の確保に多大な貢献をいただいているところでございます。


 そこで、育成の事務分掌に関しましては、主に岩手県内では県が担当してやっているような現状もございますので、その辺は、事務分掌に位置づけることに関しましては、少し調査させていただきまして、研究をさせていただきたいというふうに思ってございます。


 それから、やはり市といたしましては、道路財源の確保等にありますように、やはりまだまだ社会資本が整備なっていない状況もございますので、そういうふうな予算の確保等、そういうふうなものを要望をしながら、いろいろとその事業の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤沢町、平泉町両方との合併ということで、協議の場を設けてはどうだろうかと、こういったようなお話でございましたが、これは、藤沢町の置かれている立場と申しますか、場合と、平泉町の合併に対する思いとはまた違うようでありまして、これが一つにはなかなか難しいのかなということも考えております。


 その辺の、ちょっと難しさがあるということでありますが、いずれにしても一緒でなければ、あるいは一つでもといったようなお話であるのかどうか、その辺はちょっとわかりませんけれども、いずれそういったような合併協議の場ということの設置につきましては、そういう問題もあることから、慎重に対応しなければならないと、このように思っております。


 しかしながら、でき得れば、やっぱり両磐は一つという思いには変わりありませんので、できれば早い方の機会がいいのかなということは考えております。


 その辺を視野に入れながら今、熟慮中であります。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は30分であります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 岩手・宮城内陸地震からおよそ3カ月たちましたが、改めまして、地震で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。


 私は、地震被災者の生活再建問題と学校教育に関して質問いたします。


 災害復旧と復興における大きな課題の一つは、被災者の生活再建と住宅再建であろうかと思います。


 浅井市長は被害者の生活再建支援対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 このたびの地震で一関市は、住宅の被害は全壊が1戸、半壊が2戸と認定し、発表しております。


 しかし、私は、災害現地へ何度も足を運び、被災家屋を見させていただき、そこに住んでいる方々の話もたくさん伺ってきましたが、実態として補修、改修ができず、修理費が建てかえる以上にかかる、もうその家には住めないと思われる家が相当数あることがわかりました。


 今、一関市はもとより、国、県上げて災害復旧、復興に取り組んでおりますが、それが進んでも、そこに人が住むことができないのでは、本当の意味で復興したとは言えないのではないでしょうか。


 被災者が一日も早く、もとの場所でもとの暮らしに戻れるように、住宅再建に支援すべきだと思います。


 国の被災者生活再建支援法では、住宅の被害の程度に応じて、全壊に300万円、大規模半壊に150万円国から支給されますが、一関市の場合は、今回の地震では市内で5戸以上の全壊家屋が必要とされ、その支援法の発動、適用がなされておりません。


 しかし、泉防災担当大臣は6月24日、衆議院災害対策特別委員会での共産党の橋千鶴子議員の質問に、きちんと現場を見て、本当に人が住むことができるところなのか、それとも形は整っているけれども実態的な生活は難しいということなのか、そうした判断をしていきたい。


 そうした判断をこれからやっていく旨の答弁をしております。


 内閣府の災害に係る住家の被害認定マニュアルによれば、全壊の定義として、住家の損壊が甚だしく、補修により元どおり再使用することが困難の場合を上げております。


 私は、防災担当大臣の答弁を重く受けとめて、被災者支援の立場から内閣府のマニュアルの運用を見直し、一関市独自の施策も含めて、住宅再建への支援を強めるべきと考えますが、どうでしょうか、伺います。


 次に、今回の、一関市の住宅被害調査は、第一義的に税務課の資産税部門が担当し、地震発生直後に緊急調査し、それが被害認定となったものが大半のようでありますが、急ぎの調査であっただけに不十分さは免れません。


 実際、判定結果に疑問があり、建築士も立ち会った再調査を願い出てそれを行ったところでは、例外なく被害の数値が上がっております。


 この調査結果の判定が罹災証明に反映され、保険の請求や税の減免、奨学金や各種の貸付金利減免や融資などに必要となることもあり、さらには、義援金からの見舞金にも影響することから、正確さと公平さが求められます。


 この際、被災者からの求めを待つだけでなく、被災住宅の再調査を建築士などの専門家も入れて実施すべきと思うのですが、どうでしょうか、伺います。


 また、今度の地震の被害の全体や、市民のとった行動、防災上の問題点などをくみ取り、今後に備え生かすための市民アンケートを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。


 次に、義援金について伺います。


 今度の地震で被災者のためにと、市民はもとより全国から心温まる義援金、見舞金が寄せられました。


 その第一次配分があすから被災者に届けられようとしております。


 寄せられた義援金はおよそ1億円、岩手県から1億4,200万円で、合わせますと2億4,200万円で、今回被災者に届けられようとしているのは5,850万円ほどと聞きました。


 義援金として寄せられた24%しか被災者に届かないことになります。


 そのうち、一関市に寄せられた1億円のうち、今回被災者に届けられる分は1,200万円で12%でしかありません。


 私は、義援金の性格上、その大半は被災者に見舞金として厚く届けられるべきものと思いますが、浅井市長はどう考えますか、伺います。


 また、今回の第一次配分は住宅被害の見舞金が大半ですが、第二次配分はどのように検討されるのでしょうか。


 被災地では、宅地、墓地の被害額も相当な金額になっております。


 宅地被害、墓地被害にも見舞金が出せないのか伺います。


 農業、ブルーベリー、イワナなど地場特産の被害にも見舞金を出すべきと思いますが、あわせて答弁をお願いいたします。


 次に、避難所生活が長期になっている世帯への援助をどのように考えられているのか伺います。


 一日も早く家に戻られるように、また、避難所への支援にも一層の配慮を求めたいと思います。


 次に、学校教育にかかわって3点伺います。


 浅井市長は、3月議会の施政方針で、豊かな心を育む教育立市の実現に努めてまいりますと述べられております。


 北村教育委員長も、次世代を担う子供たちが安心して学ぶことができる環境確保に向け、事業の推進を図る旨述べておられました。


 ぜひそれが具体的な施策の中で、それが隅々まで生かされていってほしいと願うものであります。


 まず、学校図書館について伺います。


 教育における学校図書館の果たす役割は重要であります。


 子供の学力を支える上でも、図書館の充実を図るべきと思いますが、教育長は学校図書館法と学校図書館図書標準に照らして、一関市の課題、問題点をどのようにとらえているか伺います。


 次に、4月のニュースで、国からの地方交付税算定より自治体の小中学校の図書館予算が少ないことを問題にする報道がありました。


 一関市も、平成19年度は学校図書費の地方交付税基準財政需要額の61.3%でありましたが、交付税算定よりも下回っているのはなぜでしょうか、伺います。


 各学校とも決して蔵書は十分でなく、図書費の増額を求めていると聞きますが、なぜ交付税算定を下回っているのでしょうか、伺います。


 次に、学校図書館法では、その第5条で、学校には学校図書館の専門的職務をやらせるため、司書教諭の講習を受けた司書教諭を置かなければならないと定めておりますが、市内の学校はどうなっているのでしょうか、伺います。


 また、全校に専任の図書館司書を配置する考えはないのかもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、雨漏りする体育館を放置しているのはなぜかについて伺います。


 最近、私は、達古袋小学校の雨漏りをしていることを友人から聞かされました。


 聞けば、数年前から雨漏りをしているということで、私の不明を恥じ入ったところであります。


 教育委員会はこれを承知していたのでしょうか。


 承知していたのであれば、いつごろからだったのでしょうか。


 その間、放置してきたのはなぜでしょうか。


 ほかに体育館が雨漏りしている学校はあるのでしょうか。


 いずれにいたしましても、達古袋小学校の雨漏り体育館を早急に修理すべきと思いますが、どのように考えておられるか伺います。


 次に、幼稚園は教育委員会所管でありますのでお聞きいたします。


 学校の耐震化と同様に幼稚園の耐震化も重要であります。


 それがどうなっているのか、このたびの地震で気になったところでありますが、幼稚園の耐震対策は万全なのでしょうか、伺います。


 以上、明快な答弁を求め、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 岩手・宮城内陸地震被災者対策に最善をということについてでありますが、まず、6月の岩手・宮城内陸地震で被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げるものでございます。


 地震発生から約3カ月がたつわけでありますが、地震発生直後より避難所や親戚宅等で避難生活を送られた方々にありましては、この間、住宅の補修や農作業など、生活再建に向け、精神的にも不安を抱えての避難生活であったことは心中察するに余りあるものがございます。


 その後、ライフラインの復旧等により、一部世帯の避難勧告を解除し、自宅に戻られた方々もおりますが、まだ12世帯の方々に対しましては、現在も避難勧告を継続しているところでございます。


 その中で、避難所におられる方々は4世帯28名でございますが、避難所の環境改善を含め、今後も最大限の支援をしてまいりたいと考えているところであります。


 また、今回の地震災害により市内の方はもとより、全国各地からお寄せいただきました義援金は、被災者の生活再建とライフライン等災害復旧事業に充ててまいりたいと考えているところでございます。


 なお、被災住宅の再調査については総務部長から、災害義援金については保健福祉部長から、アンケート調査の実施については消防長から、教育行政については教育部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、被害住宅の再調査についてお答えいたします。


 今回の地震の家屋被害調査に当たりましては、地震当日に震源地に近い厳美地区の被害状況を情報収集し、翌日から税務課職員、1班2名の3班体制で被害調査を行ったところであります。


 16日以降は、被災者の方から被害報告を受けた他の地区もあわせて調査を行い、9月3日現在で被害報告のあった全380件の調査を行ったところであります。


 また、市が家屋被害調査を実施することの周知につきましては、6月27日に、被害の大きかった厳美地区に建物被害調査のお知らせのチラシを全戸配布するとともに、萩荘市野々地域の行政区長から被災状況の確認を行ったところであります。


 さらに、7月25日から7月31日までの間に、厳美地区5会場で開催いたしました地震に関する説明会においても行ったところであります。


 市の広報につきましては、7月15日号及び8月15日号に調査実施のお知らせを掲載し、市内全域を対象に周知を図ったところであります。


 調査に当たりましては、内閣府で示している災害の被害認定基準並びに災害に係る住家の被害認定基準運用指針にのっとり行っているところであります。


 運用指針は第一次、第二次、第三次判定の3段階となっており、第一次判定は、一見して住家全部が倒壊しているものを全壊として判定するもの、第二次判定は、第一次判定で全壊に該当しない住家で、外観上から傾斜や屋根、柱、外壁、基礎のそれぞれの損害割合の合計で判定するもの、第三次判定は、第二次判定結果により再調査の申請があった住家について、外観調査項目に加え内部立入調査による柱、床、内壁、天井、建具、設備のそれぞれの損害割合の合計で判定するものとなっております。


 しかし、当市におきましては、これまで調査したすべての家屋について、第三次判定を行っているところであります。


 また、地震発生直後におきましては、被害状況の把握を重点としたことから、外観調査による第一次、第二次判定で調査を行いましたが、被災の状況から調査方法をより詳細な第三次判定に切りかえ、地震発生直後に第一次、第二次判定を行った家屋につきましても、すべての家屋について第三次判定により再調査を行ったところであります。


 また、家屋被害調査を終えている家屋につきまして、被害判定の再調査の要望がある場合には、当市の建築士とともに再調査を実施しているところであります。


 なお、昨日、9月8日でございますが、厳美地区及び萩荘市野々地区の行政区長を対象といたしまして開催をいたしました被害調査説明会におきまして、被害調査の方法を説明いたしますとともに、被害家屋で調査が行われていないものがあれば届け出いただくよう、住民の方々に周知をお願いしたところであります。


 また、あわせて、被害家屋の再調査の要望により、再調査を行っていることの周知もお願いしたところであります。


 今後にありましても、ご要望があれば再調査を行い、被災者の皆様に調査の内容についてご理解いただけるよう努めてまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 災害義援金についてお答えいたします。


 岩手・宮城内陸地震に際し、市に対して寄せられた災害義援金は、9月2日現在で3,103件、約1億9万9,000円となっており、県から配分された義援金1億4,256万円を合わせますと、総額約2億4,265万9,000円となります。


 市に寄せられました義援金につきましては、8月8日の義援金配分委員会におきまして決定した配分単価により、人的被害見舞金、住家被害見舞金の個別配分1,155万円を口座振り込みにより9月11日に支給することとしております。


 また、県より配分された義援金につきましては、人的被害見舞金及び住家被害見舞金の個別配分のほか、市町村枠配分に対応する分として、避難生活見舞金、離職者見舞金及び広域的支援配分として観光風評被害対策交付金を支給することとしており、金額は5,197万円となります。


 今回支給する県、及び市の義援金総額は6,352万円であり、義援金の約26.2%となります。


 また、今後の義援金の活用についてでありますが、今回の配分以降に新たに対象となった方々への個別配分を行うとともに、被災された方々の生活再建支援事業や地域復興事業等での活用が考えられるところであります。


 現在、とりまとめを行っておりますが、いずれ、支援事業の対象項目並びに配分額等につきましては、今後、義援金配分委員会で決定していくこととなるものであります。


 なお、心温まる義援金をお寄せいただいた多くの方々に対しまして、8月末にお礼状を送付したところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 私からは、アンケートの実施に関しましてお答えをいたします。


 地震災害による被害の状況をいち早く把握し、確認するために、地震発生直後にはヘリコプターにより現地確認を行うとともに、土砂崩れ等による道路や河川の被害を初め、住宅の損壊や宅地、裏山の亀裂、農地農業施設、商工観光施設、文教施設等の被害調査をしたところであります。


 また、市民の皆様には、7月15日号及び8月15日号の市広報などにより、災害の概要をお伝えするとともに、住宅等に被害のあった際の届け出や罹災証明発行の方法などについてお知らせし、把握に努めたところであります。


 教訓となる、市民の皆様からのご意見等につきましては、災害対策本部に直接お寄せいただいたほか、厳美町地区の皆様と7月の25日から5日間にわたり、山谷分館等で関係部長等が出席し、住民説明会を開催した際にも、多くのご提言をちょうだいしたところであります。


 また、市野々原、祭畤地区の被災者の方々からは、避難所でのお話をお伺いし、被害状況や今後の復旧、復興の見通しなどについて懇談を行い、避難勧告を解除する際には、住宅の危険度判定等について個別に説明し、要望をお聞きしたところでございます。


 庁内では、8月11日に災害対策本部を警戒本部に移行する際に、今回の地震での災害対策本部、支部の運営等に関して、各部、各支所に意見を求め、ただいまその集約をしているところでございます。


 以上のようなことから、市民を対象としたアンケートの実施は考えていないところであります。


 今後におきましては、今回の地震による貴重な経験と多方面の皆様からいただいたご意見や提言など、災害に備えて十分生かしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 教育行政にかかわるご質問にお答えいたします。


 最初に、学校図書館について申し上げます。


 まず、学校図書館図書標準に対する各学校の蔵書冊数状況でありますが、平成19年度末の状況で標準冊数を満たしているのは小学校41校中16校、中学校19校中8校で、合わせて60校中24校となっております。


 こういった状況に対します市の課題をどうとらえているかというご質問でありますが、この標準冊数を満たしていない小学校25校、中学校11校、計36校における蔵書数の充足がまずもって大切であると考え、図書購入に係る予算を学校に配当する際は、これら学校図書が標準冊数を満たしていない学校に重点を置いて配当しているところであります。


 次に、図書購入費における交付税算定額との比較でありますが、既に報道機関等を通じて公表されておりますが、平成18年度においては、小学校費と中学校費の合計でおよそ基準財政需要額に対する予算措置率が97.9%でありましたが、平成19年度におきましては、議員先ほどお話しのとおり61.3%となっております。


 平成18年度と平成19年度の図書購入に係る予算額がほぼ同額である中で、このように基準財政需要額に対する予算措置率が大幅に減になりましたのは、その算入の基礎となります図書購入費の算入額が、平成18年度において小中合わせまして121万8,000円であったものが185万円というふうに、約52%引き上げられたことによるものであります。


 一方、この交付税算定基礎であります学校図書費が含まれる学級数を測定単位といたしました経常経費の総額の数値は、平成18年度が3,305万4,000円から平成19年度は3,137万2,000円というように、逆に5%引き下げられております。


 したがいまして、学級数に応じた基準財政需要額、総額は減となるものの、これに含まれる図書購入費の需要額は増というふうなことで、予算措置率が下がったという状況になります。


 ただ、図書費だけの比較となりますと、ただいま申し上げたとおりでございますが、教育費全体で比較いたしますと、平成18年度の基準財政需要額36億100万円に対しまして予算額では49億9,600万円、平成19年度におきましては基準財政需要額36億7,800万円に対し一般財源を49億2,600万円というふうな形で、いずれの年度も12億円から13億円以上、教育費の中では一般財源が上回っているというふうな状況にあります。


 次に、学校図書館法に基づく学校図書館への司書教諭の配置基準について申し上げます。


 学校図書館法の第5条におきまして、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭の講習を終了した司書教諭を置かなければならないと規定されておりますが、政令におきまして小規模校、12学級未満でございますけれども、12学級未満の学校においては当分の間、司書教諭を置かないことができると特例が設けられております。


 その配置につきましては、県が配置することとなっておりますけれども、県の教職員配当基準は当然でありますが、学校図書館法の定めに沿いまして、専任の学校図書館司書教諭は、当市では該当する学校ありませんけれども、小学校で27学級以上、中学校で22学級以上の学校に配置、12学級以上の規模の学校には司書教諭の資格を有する者を置くとしておりまして、今年度、当市におきましては司書教諭を置く規模、12学級以上の学校、小学校6校、中学校3校、計9校に配置がされているというふうな状況にあります。


 いずれ、全校への配置につきましては、県教委に伝えてまいりたいと思っております。


 次に、達古袋小学校の雨漏りの関連に対してでございますけれども、雨漏りにつきましては4月中旬ごろ、学校の報告により現場調査を行い、雨漏り箇所にはコーキング処理し、屋根の棟木も改修いたしました。


 その結果、現在、雨漏りはとまっておりますが、今後、引き続き状況を見守ってまいります。


 次に、幼稚園の耐震対策はどうなっているかとのご質問についてお答えいたします。


 幼稚園につきましては、地震防災対策特別措置法、そういったものでの規定は該当するものはございません。


 教育施設の耐震化につきましては、現在、当市におきまして、まずは災害時の避難所ともなっております小中学校の耐震化が喫緊の課題であるというふうな認識で、平成20年度から平成24年度までの5カ年度で完了させることに全力を上げなければならないと考えており、幼稚園の耐震化については今後の検討課題であるととらえております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) アンケートと再調査につきましては、市議会からの要望、市議会特別委員会からの要望事項にもなっていますので、ここで回答はいりませんけれども、十分検討していただいて対処していただきたいと、このように思います。


 それから、泉防災担当大臣の話を先ほど出しましたけれども、達増知事も住宅支援のために独自の施策をやりたいという答弁をしております。


 それを市としても早く求めることと、市が独自でそういったことを、施策をやることを要望しておきたいと思います。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上といたします。


 お諮りいたします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後4時41分