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岩手県 一関市

第19回定例会 平成20年9月(第1号 9月 2日)




第19回定例会 平成20年9月(第1号 9月 2日)





 
第19回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成20年9月2日 午前10時 開議





日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3         請願の委員会付託について


日程第4  請願第8号  ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求め


             る請願


             【産業経済常任委員長報告】


日程第5  報告第11号  継続費の精算報告について


日程第6  報告第12号  健全化判断比率及び資金不足比率について


日程第7  報告第13号  専決処分の報告について


日程第8  報告第14号  専決処分の報告について


日程第9  議案第72号  一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の制定について


日程第10  認第 5号  平成19年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第11  認第 6号  平成19年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第12  認第 7号  平成19年度一関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第13  認第 8号  平成19年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第14  認第 9号  平成19年度一関市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第15  認 第10号  平成19年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第16  認 第11号  平成19年度一関市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決


             算の認定について


日程第17  認 第12号  平成19年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第18  認 第13号  平成19年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第19  認 第14号  平成19年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第20  認 第15号  平成19年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第21  認 第16号  平成19年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第22  認 第17号  平成19年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第23  認 第18号  平成19年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第24  認 第19号  平成19年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第25  認 第20号  平成19年度一関市水道事業会計決算の認定について


日程第26  議案第73号  一関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改


             正する条例の制定について


日程第27  議案第74号  一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定について


日程第28  議案第75号  一関市地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第29  議案第76号  平成20年度一関市一般会計補正予算(第5号)


日程第30  議案第77号  平成20年度一関市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第31  議案第78号  一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めるこ


             とについて





本日の会議に付した事件


  議事日程第1号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名です。


 定足数に達しておりますので、平成20年8月26日一関市告示第207号をもって招集の、第19回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案27件、請願2件です。


 また前議会において、産業経済常任委員会に対し審査を付託いたしました請願1件の審査終了報告書を受理しました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書1件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、前議会において議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、6月定例会以降議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、花泉観光開発株式会社経営状況についてを受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長より行政報告の申し出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 岩手・宮城内陸地震及び企業の立地について、行政報告を申し上げます。


 まず、岩手・宮城内陸地震につきましては、災害対策本部を設置し、これまで応急対策と復旧、復興対策を実施してきたところであります。


 災害対策基本法に基づく警戒区域は、6月20日に設定いたしましたが、市野々原の土砂ダム、排水路の開削、産女川砂防ダムの堆積土砂除去の実施など、二次災害防止に対する応急対策がとられてきたこと、さらには、余震が減衰したことなどから、災害の発生が急迫した状況を脱したと判断し、7月19日に解除をいたしました。


 次に、避難勧告解除についてでありますが、地震発生後、厳美町市野々原地区、祭畤地区、柧木立地区、萩荘栃倉南地区、合わせて24世帯71名に対し避難勧告をしておりましたが、ライフラインの復旧や土砂災害危険箇所調査、建物応急危険度調査の結果を踏まえまして、8月11日に、12世帯35名に対する避難勧告を解除いたしました。


 これにより、現在、避難勧告を継続しておりますのは、12世帯36名となっております。


 また、一関市災害対策本部は、8月11日、警戒本部へと切りかえをいたしました。


 これは、一部世帯の避難勧告を解除できたこと、矢櫃ダム下流域の避難指示体制としての安全対策基準が見直され、その運用体制が構築されたこと、光ケーブルを活用した行政情報システムが完成したことから、災害対策対応及び災害報告等について、警戒本部で対応することとし、切りかえたものでございます。


 今後も、住民の皆様が一日も早く、もとの生活に戻れるよう、その対策を推進するとともに、関係機関との連携を図りながら、災害箇所の復旧、復興に努めてまいる所存であります。


 また、市経済に対しましても、大きな痛手となっております風評被害対策についても、引き続き行ってまいりますので、市民並びに議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。


 次に、企業の立地について申し上げます。


 立地企業名は、APSジャパン株式会社であります。


 会社の概要につきましては、本社は大阪市中央区に所在し、代表者は渡邉輝夫氏、資本金は1,000万円、事業内容は精密プレス加工、金型、冶具の設計及び製造などであります。


 立地の場所は一関東工業団地で、敷地面積は5,439平方メートル、建物面積は1,369平方メートルであります。


 同社は、先技精工(香港)有限公司の日本現地法人として設立され、営業活動を行っておりましたが、日本企業との取引拡大や技術力の強化を図るため、このたび、当市への立地を決定いただいたものであります。


 既に操業の準備を進められており、今月9日からは本格的な操業を開始する予定となっております。


 また、当初20人、最終的には40人程度を雇用し、さらに将来的には、グループ会社としての技術センター機能を整備し、海外の社員を研修生として受け入れるほか、産学官の連携による共同研究等にも取り組む予定と伺っております。


 当市との立地協定調印式は、9月8日に行う予定となっております。


 なお、当市の誘致企業数はこれで9社目となります。


 以上、行政報告を申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、行政報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


○議長(佐々木時雄君) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第81条の規定により議長において、


     10番 神 ? 浩 之 君


     11番 海 野 正 之 君


     34番 小 岩   榮 君


     35番 菅 原 啓 祐 君


を指名します。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月26日までの25日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から9月26日までの25日間と決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりであります。


 朗読を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


○議長(佐々木時雄君) 日程第4、請願第8号、ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める請願を議題とし、産業経済常任委員長の報告を求めます。


 岩渕産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(岩渕一司君) 産業経済常任委員会に付託になりました請願の審査が終了しましたので、その経過並びに結果の報告をいたします。


 1、付託された請願、審査を終了いたしましたのは、請願第8号、ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める請願。


 2、審査の経過、これが審査のため、平成20年7月22日に委員会を開催し、当局から農林部長の出席を求めました。


 審査に係る質疑の内容については、お手元に配付の委員会記録のとおりでありますので、割愛いたします。


 3、審査の結果、請願第8号、ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 委員長報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 請願第8号に対する委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第8号は、採択することに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第5、報告第11号、継続費の精算報告についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第11号、継続費の精算報告について、提案理由を申し上げます。


 本件は、平成18年度、19年度の2カ年継続事業として実施した弥栄・真滝統合中学校建設事業及び一関運動公園テニスコート改修事業の継続費について、精算報告をするものであります。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で、報告第11号の報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第6、報告第12号、健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第12号、健全化判断比率及び資金不足比率について、提案理由を申し上げます。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 報告第12号、健全化判断比率及び資金不足比率について、補足説明を申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、地方公共団体の財政の早期健全化を図ることを目的として、平成19年6月に公布されたものであります。


 本年4月からその一部が施行され、今回、平成19年度決算に基づき、地方公共団体財政健全化法上の指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものであります。


 説明資料といたしまして、参考資料をお配りしておりますが、その資料、健全化判断比率等の状況をお開きいただきたいと思います。


 健全化判断比率等の概略について、ご説明申し上げます。


 まず、実質赤字比率につきましては、市税、地方交付税等の一般財源を、その支出の主な財源としている一般会計や一部の特別会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。


 地方公共団体の会計は、単年度において均衡することが大原則でありますが、この比率により赤字の深刻度を把握するものであります。


 財政健全化計画を定めることとなる早期健全化基準は、市町村の財政規模によって異なりますが、当市の場合は11.56%となっており、また、財政再生計画を定めることとなる財政再生基準は20.0%となっているところであります。


 この指標の対象会計は、一般会計のほか、土地取得事業特別会計等五つの特別会計となっておりますが、平成19年度におきましては、対象会計での実質収支は黒字となっており、赤字は生じていないところであります。


 次に、2ページとなりますが、連結実質比率につきましては、すべての会計での赤字、黒字の要素を合算し、地方公共団体全体として見た収支における資金不足の深刻度を把握するものであり、標準財政規模に対する比率であります。


 早期健全化基準は16.56%、財政再生基準は30.0%となっております。


 対象会計は、一般会計ほか15会計となっておりますが、平成19年度におきましては、実質収支が赤字となっている会計はなく、連結実質収支は黒字となっているところであります。


 次に、3ページとなりますが、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、地方交付税の基準財政需要額に算入される額を調整し、実質的な公債費の負担を算出しているものであります。


 この比率が高くなりますと、財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しなければ収支が悪化し、赤字団体となる可能性が高まることから、この比率が健全化判断比率となっているものであります。


 早期健全化基準は25.0%、財政再生基準は35.0%となっているところであります。


 平成19年度の実質公債費比率は17.2%であり、早期健全化基準を下回っているところであります。


 しかし、公債費や公債費に準じた経費につきましては、削減したり先送りしたりすることができないものであり、また、短期間で削減することは困難であることから、一定額以上にならないようにすることが重要であると考えているところであります。


 下の表の1の公債費充当一般財源等額は、一般会計と土地取得事業及び市営バス事業特別会計のものであります。


 また、準元利償還金の内訳につきましては、3の公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰出金は、下水道及び簡易水道事業特別会計等へのものであります。


 4の一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認められる補助金、または負担金は、一関地区広域行政組合へのものであります。


 5の債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、社会福祉施設及び土地改良事業への償還補助金等であります。


 次に、4ページの将来負担比率でありますが、一般会計等が将来、負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、負債の償還に充てることができる基金や、地方交付税の基準財政需要額に算入される額を調整し、地方公共団体が将来的に負担することとなっている実質的な負債を算出しているものであります。


 この比率が高い場合は、地方公共団体の一般財源規模に対し将来負担額が大きいということであり、今後、実質公債費比率が増大するなどにより、財政運営上の問題が生じる可能性が高くなることが考えられるところであります。


 平成19年度の将来負担比率は179.6%となっており、早期健全化基準の350%を下回っているところであります。


 将来負担額の内訳につきましては、下の表でございますが、1の平成19年度末一般会計等の地方債現在高は、一般会計と土地取得事業及び市営バス事業特別会計のものであります。


 2の債務負担行為に基づく支出予定額は、社会福祉施設及び土地改良事業への償還補助金等であります。


 3の一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に対する一般会計等負担等見込額は、下水道及び簡易水道事業特別会計等に対するものであります。


 4の組合等の地方債の元金償還に対する一般会計等負担等見込み額は、一関地区広域行政組合に対するものであります。


 5の退職手当支給予定額のうち、一般会計等負担見込み額は、三役を含む全職員が平成19年度末に退職した場合の額となります。


 6の設立法人の債務等に対する一般会計等負担見込み額は、一関地区土地開発公社等に対するものであります。


 次に、5ページの資金不足比率につきましては、公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準は20%となっております。


 この比率が高くなるほど、事業規模に比較して累積された資金不足が発生している状況であり、その解消が困難になってくるなど、公営企業として経営に問題があることとなります。


 対象会計は、水道事業会計のほか簡易水道事業等公営企業の各特別会計でありますが、平成19年度においては、対象会計での資金の不足は生じていないところであります。


 なお、健全化判断比率及び資金不足比率について、審査をいただきました監査委員の意見につきましては、報告書に添付の財政健全化審査意見書のとおりであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 2点ほどお聞きをいたします。


 当局は今まで、2年前の平成18年の9月以降、一関市の一般事務以外を理由に、一部事務組合等々に対する質問等々に対しては、答弁、あるいは資料の提供を行ってきませんでした。


 これは、議会サイドでそういうふうな判断をしたという連絡が入ったことを理由にするものでありました。


 そこで、具体的に二つお聞きします。


 今、るるお話をいただいた、あるいはこの間の議員協議会の中で説明をいただいたものの健全化法ですね、これに基づいて、当議会の審査、調査、こういうものが当然、前提とならなければ、関係の会計その他の審議等々はできないというふうに思うんですが、前段申し上げたような、この2年あまりの立場ですね、これについては変更なさるのかどうか、お答えをいただきたい。


 二つ目、当議会の審査権、調査権に関する自治法上の改定が、この健全化法に伴って行われたのかどうか、以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、地方公共団体財政健全化法の趣旨でありますが、やはり地方公共団体の早期健全化を図ることを目的としているわけでございます。


 そういうふうなことの中から、一部事務組合を含めてございますのは、実質公債費比率と、それから将来負担比率というふうなことになります。


 実質公債費比率にありましては、やはり加入する組合が負担をするわけでございますが、構成団体でありますその地方自治体は、その財源を負担していくことが義務づけられているといいますか、そういうふうな状況にあるわけであります。


 それから、将来負担比率にありましては、当市の会計等を含めた、あるいは一部事務組合、あるいはその他の、設立した法人等に対する比率でありまして、そういうふうな全体を表すものが、やはり財政の早期健全化を図るためのものとして必要であるというふうなことから定められているというふうに考えているといいますか、そういうふうに承知しているところであります。


 それから、一部事務組合に対する議論のあり方でありますが、これが地方公共団体の財政早期健全化法で変更なったのかというふうなことでありますが、そういうことは聞いていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 丁寧な答弁といえば答弁なんですが、要領を得ない答弁ですよね。


 この健全化法に基づく審査、調査が前提になると、ついては、従来から当局が、特にも2年前からこの種の、一部事務組合だとか広域連合だとか、こういうたぐいの部分について、当一関市の一般事務以外のものであるということを理由に、答弁、資料の提供をしないという態度をとってきた、これを改めるんですかと聞いているんですよ。


 具体的に、改めるのか改めないのか、従来どおりなのか、それとも、この健全化法を踏まえて改めるのか、はっきり答えていただけませんか。


 二つ目、自治法上の改定は、健全化法に伴って、ないというのはそのとおりだと思いますので、この部分については確認をいたしました。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) いわゆる一部事務組合に対する部分につきましては、先ほど申し上げましたように、実質公債費比率、将来負担比率の中に含まれているところであります。


 当市の、いわゆる早期健全化を図っていく上でのこういうふうな要素となっておりますことから、実質公債費比率、あるいは将来負担比率を検討する、あるいはその注視をしていくというふうな中には含まれるものであるというふうに考えているところであります、数字上の問題でございますが。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) ということは、聞くまでもないことなんでしょうけれども、内容について説明をいただきたい、あるいは一定の資料ですね、これは節度を持ってやらなければならないと思いますよ、私も。


 節度を持ってやらなければならないと思うけれども、資料提供等々の要求があった場合については、今後は応じますと、こういうことでよろしいのでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) お待たせをいたしました。


 ご案内のように、一部事務組合に関しましては、構成団体の事務から離れまして、一部事務組合の事務というふうな形に位置づけられるものでございます。


 そういうふうなことから、第1番目には、一部事務組合の中において、やはり将来の負担、あるいは構成団体に対する負担を求める、そういうふうなものについては、第一義的には一部事務組合の中で、やはり自治法上の区分から、そういうふうな形で行われるべきものであるというふうに考えるところでございますし、また、当市の、例えば実質公債費比率、あるいは将来負担比率が相当悪化をし、やはりこのままでは一関市の財政が、いわゆる早期健全化基準に該当しそう、あるいは再生基準に該当しそうだというふうなところになりましたならば、やはり構成団体である一関市がどういうふうに考えるかというふうなものが重要になってくるんだと思いますが、それ以前におきましては、第一義的には、一部事務組合の中で議論をいただくというふうなことが大切であるというふうに考えるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今の質疑を通じて、ちょっと奇異に感じますので、本当にそれでいいのかと、いわゆる一部事務組合が、そうすると今の答弁だと、大変赤字を背負って何ともならなくなったということが出てこないと、当市議会では資料要求しても出さないよと言わんばかりの答弁なんですね。


 ところが、我々の役割はそれでは果たせないんですね。


 そういう事態にならない前に、健全化法によっていろいろ検討した結果、やっぱり問題点は、例えば一部事務組合にあるよというようなことを事前につかむのが我々の役割であって、今の答弁だと、苦しくならないうちは知らせませんよと、本当にそんなやり方でいいのですか。


 健全化法の考え方というのは、事前にそれを防ぐための法律だと我々は承知しているんですが、総務部長の答弁では逆ですよ。


 だから、法律的にどこにそういうことが書いてあるんですか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) ご案内のように、一部事務組合を構成して、いわゆる事務を行うというふうなものは、地方自治法に定められているところでございまして、それを構成する地方公共団体は、その事務に関しましては一部事務組合に全面的にお願いするといいますか、そういうふうな形でもって事務を行うというふうな規定だというふうに理解しているところでございます。


 そういった関係から、先ほどご答弁申し上げましたのは、やはり第一義的には、一部事務組合のあり方なり、あるいは財政状況なり、あるいは構成団体に対する負担のあり方に関しましては、やはり一部事務組合でもって最初にまず議論をしていただきながら、どういうふうな形で、その一部事務組合が所管をする、担当する事務を行っていくのかというふうな形の議論を行っていただくことが大切であるというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 話がおかしいのではないのかと、赤字になったときだけ、我々は一部事務組合を入れるのですか。


 そうではないでしょう。


 全体のいろいろな、組合とか第三セクターまで入れて、それが赤字であるか黒字であるかということを検証するために、一部事務組合が赤字であろうが黒字であろうがですよ、そのことを調査することによってこの法律が成り立つので、赤字にならなければ何もしなくていいということには、この法律、なっていないですよ。


 全体の、一関市が関連する連結決算ですから、黒字だろうが赤字だろうが、そんなこと関係なく精査していくというのが我々の立場なはずですよ。


 総務部長の答弁はどう考えてもおかしいと思いませんか。


 私は、そういう答弁では我々の役割が果たせませんよ、黒字であろうが赤字であろうが、調査することが絶対必要なわけですから、そう思いませんか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 先ほど申し上げましたように、当市の全部の会計に対するものが、いわゆる連結実質赤字比率でございますし、それから実質公債費比率にありましては一部事務組合を含むものであります。


 また、将来負担比率にありましては、それに加えまして、当市が設立した第三セクター等の、あるいは公社等が含まれるものでございます。


 先ほど申し上げましたように、やはり一部事務組合にありましては、地方自治法の規定に基づきまして、いわゆる構成団体でもって一部事務組合を設立するわけでございますので、やはり一部事務組合が、当市のみならず、いわゆる構成団体の中で、やはりどういうふうな運営がなされていくのかというものは、そういうふうな構成団体を加えた、そういうふうな中で第一義的に議論をされるべきであるというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 第一義的に一部事務組合が独自に組合をつくって、議会をつくってやっているわけですから、それはそのとおりです。


 しかし、そのことは、そこの内部、一部事務組合の内部の審議を優先するというわけですよね、一部事務組合議会は。


 ところが、我々は、それを含めて、すべての連結決算を、これから検証しなければならないわけですから、その意味において、今の答弁だと、さっきの答弁と同じですが、本当にそういうやり方をして、一部事務組合が困らないうちはこっちは手を出さないということにはならないと、赤字であろうが黒字であろうが、検証して、包括して検証していくわけですから。


 だから、私は、そこの一部事務組合の経営については、議会として検証するための資料を要求するとか、そういうことはできるというふうにしなかったら、我々の役目は果たせないのだということを言っているんですよ。


 総務部長は、私の意見がおかしいと思いますか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 繰り返しになりますが、やはり一部事務組合は地方公共団体がその事務を、いわゆる一部事務組合を設立して、その一部事務組合が行うことを目的として設立しているわけでございます。


 そういうふうなことから、やはり設立して構成している団体であろうとも、やはり第一番目には、その一部事務組合の中で構成する各地方公共団体等のそういうふうな調整を図りながら、その一部事務組合の事務を行っていくべきであるというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 健全化法という法律に基づいて、今回は第一弾としてこういうものを公表なさったと、それで議会に対して報告をすると。


 これから順次、住民に対して、より詳しい情報公開と、それから説明に努めていくということになっていくかと思います。


 それで、確かにこの比率の報告書を見ますと、一関市の財政はどうなんだと、数字をただ報告する、これではあまりにも芸がないというか、法律に決められた数字だけを報告して、それでは一関市の財政はどうなのだという、そういうコメントがないのであります。


 できれば、こういう数字に基づいて、どういう状況なんだということが必要なのではないかと思いますが、まずこれが第1点目であります。


 第2点目は、この比率を求めるまでには、例えば一般会計なり単会計、それから連結会計、あらゆる会計の財務諸表をつくっているはずでありますね。


 その財務諸表を結びつけていきながら、最終的にはこの比率をお出しになったかと思います。


 私ども議員は、こういう比率よりも財務諸表の方が必要なんですね。


 住民も同じだと思いますよ。


 その比率で示されるというのも一つ、これは法律に従っているわけですから、そのとおり。


 しかし、その財務諸表がそれぞれの会計でどういう状況になっているかということも、これは情報公開なり、また財政の状況を開示する立場からすれば、示すべきものではないかと。


 これは私どもには示していただけないものなのかということが第2点目であります。


 それから、第3点目は、まずもって今回こういう報告をなさったと、では来年度、再来年度、これから以降、この健全化法なり、そういう趣旨に基づいて、市の財政はどうだという報告がなされていくのか、これからの方向をお示しをいただきたい、この三つ、お願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、第1点目ですが、一関市の財政はどうなのかというふうな、そのコメントを加えるべきではないのかというご指摘でございました。


 やはり、今年度は、第1回目のものでございましたんですが、やはり公表する場合には、そういうふうな形でもって、わかりやすく公表していく必要性があるというふうに考えてございます。


 今回のことにありましては、報告に対する、例えばコメントを入れる、あるいは公表する場合にはどんなふうな形なのかというようなことについて、わかりやすい形で公表してまいりたいと考えているところでございます。


 一関市の財政の状況でございますが、総論的に申しますと、今、四つの健全化指標、判断比率と、それから広域の資金不足比率にありましては、現在のところに関しては、例えば早期健全化基準に該当しているわけではございませんので、このものに関しては、現時点では問題はないというふうに考えているところでございますが、ただ、やはり、実質公債費比率のところで申し上げましたが、やはり、比率が低くても、いわゆる将来、必要な公債費を償還していく場合に、その財源が確保できないというふうな状況もございます。


 必ずしも、健全化基準、あるいは再生基準だけでは、再生基準はもうあれですが、健全化基準だけでは申し上げられないところがございますので、そういうふうな点も含めて、いわゆるご報告を申し上げるような形にしたいというふうに考えてございます。


 それから、財務諸表の関係でございますが、ご案内のように、貸借対照表、あるいは行政コスト計算書等、四つのいわゆる財務諸表をつくるというふうな形でもって、今現在作業を進めているところでございます。


 これにありましても、平成19年度決算からやるというふうなことで、現在、資産等の評価を含めまして、そんなふうなことをやっているわけでございますが、これにつきましても、やはり完成した場合には、住民の方に公表するのももちろんでありますが、議員の皆さんにももちろんのことで、そういうふうな形の公表をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、やはり、これは早期健全化基準のみではなくて、市の財政全体の、いわゆる道筋といいますか、その前の判断基準でございますので、市の財政状況がどんなふうな形にいくのかというふうなことに関しましては、それらも含めて、いろんな形でもって公表をするというふうな形でもって対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 来年度以降の見込みでございますが、現在の財政見通し、新しい財政見通しは現在作成中でございますが、昨年度に作成したものを基準として申し上げますと、いわゆる指標そのものは実質公債費比率について見込みを立てているところでございますが、今現在の見込みでは、いわゆる平成19年度決算では実質公債費比率は17.2でございましたが、平成21年度がピークでございまして、17.8というふうな形になる見込みであるというふうにとらえているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 1点目、2点目については了解をいたしました。


 いずれにしても、私の前に質問なさった方々も、こういう指数だけでは判断できないよと、これを算出するためにつくった財務諸表、貸借対照表、損益計算書、行政コスト計算書を含めて、そういうものを各会計示してほしいということだと思いますので、それは順次示していただけるというふうにご答弁いただいたものと思います。


 3点目は、もう一度、ちょっと私の言い方が悪いのか、とり方が悪いのかわかりませんが、この健全化法に基づいて今回、この指標を議会に報告をし、住民に周知するという段取りになりました。


 それは、平成20年度の、今回の決算の関係でやっていくわけですが、この健全化法を含めて、地方財政の健全化ということから考えて、平成21年度、22年度、来年度以降ですね、どういうものが、さらに、私たち含め住民に報告なり周知なっていくんでしょうか。


 この数字が、毎年、同じことが繰り返されていくんでしょうか。


 それとも、もっと新しい情報が増えていくんでしょうか。


 そういうことをお聞きしているわけであります。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 財政に関する情報の提供というふうな、あるいは公表というふうなことだと思いますが、まず、やはり、これまでやってまいりましたように、例えば予算の状況等については、これまでどおりやってまいりますし、また、今回の健全化判断比率、あるいは資金不足比率、これを、やはり、もう少し住民の方々にわかりやすいような形でお示しをしていくと。


 それから、もう一つは、先ほど議員さんからお話のありました、いわゆる財務諸表の関係も合わせてと、それから、やはり、これが単独の、例えば一関市の絶対値だけでは、やはり、ほかとの比較のしようがないというふうなところもございますので、総務省が今現在、そういうふうな他の、似たような団体、類似団体と申すわけですが、そういうふうな数値とか、あるいはもう少し参考となる、総務省で想定していますのは、例えば経常収支比率とか、そういうふうなものも合わせてというふうなところもございます。


 それから、やはり、将来の財政見通しの状況に関しましても、やはり、お示しをしていくというふうな形で考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 私が質問しているのはそういうことではなくてですね、具体的に申し上げます。


 健全化法含めて、行財政改革の一環でもあるんですが、市の財産、これの洗い出しをしながら、その管理、運営をどのようにしていくかという、そういうこともこの延長には含んでいるはずなんですね。


 その点について、来年度になるんでしょうか、再来年度になるんでしょうか、いつ具体的にお示ししていただけるんでしょうかという質問だったんですが、簡単で結構ですから、そこら辺、お願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 財務諸表のことで、なんか、私の、やっぱり、理解の仕方がちょっと違う、財務諸表でよろしいんですか。


 財産は財務諸表の中にもご案内のとおりあるわけでございますが、それらも含めまして、やはり、今現在、作成中でありますが、そういうふうなものをそろえまして、公表してまいりたいと考えてございます。


 なんか、私の説明がちょっと不十分なようでございますので、いわゆる財務諸表の中には、先ほど申し上げましたように四つの表がございまして、貸借対照表、コスト計算書、資金収支計算書、それから純資産変動計算書とあるわけでございます。


 その中で、いわゆる財産の状況に関しましても、きちんととらえて報告をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、報告第12号の報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第7、報告第13号から日程第8、報告第14号まで、以上2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第13号、専決処分の報告について、申し上げます。


 本件は、室根歯科診療所における医療事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、市民環境部長から補足説明いたさせます。


 報告第14号、専決処分の報告について、申し上げます。


 本件は、一関市営バスの運行中に起きた物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 報告第13号、専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、事故の概要についてでありますが、平成20年7月9日、午前10時30分ごろ、室根歯科診療所におきまして、男性患者の虫歯の治療中に、治療用器具の一部が本体から外れ、相手方がその器具を飲み込んでしまったものであります。


 直ちに千厩病院に搬送し、胃カメラにより当該器具を取り出す処置を行ったところであります。


 その後、相手方と協議を行いましたところ、8月11日に示談が成立しましたので、同日、専決処分を行ったところであります。


 相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は4万1,820円ですが、全額、医師賠償責任保険から補てんされるものであります。


 なお、医療従事者に対し、今後の事故発生の未然防止に努めるとともに、安全確保のなお一層の徹底を図るよう注意を促したところであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、報告第14号の専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、事故の概要についてでありますが、平成20年7月10日、午前8時ごろ、一関市大東町摺沢字街道下地内のJR大船渡線摺沢駅前において、市営の路線バスが摺沢駅前バス停で乗客を降ろし、駐車場に向かうためUターンする際、市営バスのリヤバンパー左側が、駐車しておりました相手方タクシーに接触し、運転席ドア及びフロントフェンダーを破損させる損害を与えたものであります。


 相手方は右記載のとおりであります。


 損害賠償の額は、車両修繕費用15万314円及び休業損害として5日分3万円の計18万314円であります。


 バスの運行管理を委託しております事業者には、安全管理の徹底等を指導したところであります。


 なお、市が支払う損害賠償金及び市営バスの修繕にかかわる費用1万5,750円の計19万6,064円につきましては、市が加入しております全国市有物件災害共済会の自動車損害保険より補てんされるものであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 報告第13号の専決処分について、お伺いをいたします。


 まず、このような医療の事故ということは、事例としてまれな事例なのか、あるいは他にもこういう事例が多くというか、結構報告されているものなのかについてお伺いをいたします。


 それと、再発防止の対策はどのようになされたのかについて、あわせてお伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 平成18年1月にも、同じく室根歯科診療所におきまして、歯の治療中に処置器具の一部が破損しまして、それを患者さんが誤飲するという事故がございました。


 そこで、それ以降の対応につきましては、一部その器具が破損というふうなことから、医療器具の定期的な更新、それから点検の徹底を図ったところでございました。


 その2年半後にまたこのような、類似の事故が起きたわけでございますが、先ほど申し上げましたけれども、日常の点検はもとより、治療する際に、水平な姿勢で治療することが誤飲にもつながるというふうな現場からの指摘もございまして、なお、治療する際に誤飲しにくいような、少し角度を高くといいますか、水平から垂直に近い形での治療するように直すというふうなこと、それから患者さんにつきましても、治療中にそういったようなことがないようなことも患者さんにお知らせしながら治療に当たっていくというふうなことを徹底するようにお願いしたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) やはり、大変厳しい状況だと思いますが、地域医療に対する住民の信頼というものは、万全を期していかなければいけないというふうに思うわけでございます。


 そういうような意味からしても、この医療事故の発生を徹底的に抑えていくということは、大変重要な、求められるべき問題だというふうに思います。


 今後、この医療器具等の点検、あるいは必要に応じて更新をするなどして、この再発防止に全力を期されるようお願いをいたします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 同じく室根歯科の関係なんですが、まず賠償の内訳でございますが、4万1,000円となっておりますが、これについては、千厩病院の検査、それから器具で取り出した、そういう医療費の部分なのか、それとも精神的に苦痛を与えた、その分の賠償も入っているのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、8月11日に示談が成立したということでございますが、事故後、市の方はこの相手方に対して、どういうような対応をしたのかということをお聞きしたいと思います。


 支所の責任者の方が行っておわびをしたとか、部長さんが行ったとか、市長さんが行ったとか、示談に対しては保険会社の方が相手方と交渉をしたと思いますけれども、市の事故後の対応について、回数なり職員なり、その点についてお聞きいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 4万1,800円の内訳でございますが、これは県立千厩病院から医療費として請求された額でございます。


 それから、事故後の対応というふうなことでございますが、翌日、午後6時ごろ、患者さんの自宅の方にお邪魔いたしまして、その後の容態等の状況を確認するとともに、大変申し訳ないことをしたということでのおわびを申し上げております。


 これは、室根歯科診療所の事務長がまいっておるところでございます。


 その後、1週間後の7月17日になりますが、勤務先に再度またお邪魔いたしまして、また容態等を確認し、その際に示談等の交渉をしております。


 その後、7月末日になりますけれども、市民環境部長の名前でもって、国保診療所、市内に歯科診療所のほか猿沢、あるいは千厩歯科診療所、川崎弥栄とあるわけですけれども、そちらに対しまして、今回の事例等も含めて検証する中で、地域の医療に対する信頼を損ねるというふうなことのないような、あるいは、市民の不信や不安を助長させかねない事故でありましたので、今後については、十分事例検証の上、事故発生の未然防止に努めていただきたいというふうなお願いをしたところでございます。


 その後、先ほども報告申し上げましたが、8月11日に正式にこの金額で示談が成立したという経過でございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○11番(神?浩之君) 4万1,000円というのは医療費の分だというふうなことで、これは相手方からとってみれば、そのほかの精神的な苦痛なりも求められてもやむなしという感があるわけなんですが、この点について幸いだったと思うわけでございますが、なお部長が、やはり直接相手方に行っておわびなりすることが必要であるというふうに思っております。


 その辺のコメントをいただきたいということと、それから、派遣委託医師ということだったんですが、室根診療所の歯科の職員体制について、あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 室根歯科診療所は現在、所長以下9人の職員が配置されております。


 なお、所長が歯科医師ですし、もう一方が派遣の医師というふうなことで、あとは歯科技工士、歯科衛生士、歯科助手の職員がおります。


 それから、今回の事故等に係る部長のコメントというふうなことでもございますが、診療所と一緒に、こういったことのないように万全を尽くしてまいらなければならないというふうに自覚しておるところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) すいません、今の質疑で少しわからない分があるのでちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、その器具は何の器具が破損したんでしょうか、治療器具ですね。


 そして、そういう器具は、例えば同じような器具が折れては抜け、また別な器具が前に折れていたんでしょうか。


 そして、よその歯科診療所でもそういうふうな部分が出てくるんでしょうか、その点、少しお尋ねします。


 そして、ちょっと心配しているのが、経費節減のために無理して使っている部分があるのかどうかですね。


 普通の、最新の部分でやっているんだったらいいんですけれども、経費節減のために無理して使っている関係で、そういうふうな部分があるのかどうか、その点、ちょっと懸念されますので、お尋ねします。


 それから、もう一つ、違う専決処分なんですけれども、これは法人が違うために損害賠償の部分が起きるんですか、その点、ちょっとお願いします。


 名前、同じなんですね、バス会社の関係とそれからタクシー会社同じなんですけれども、法人が違うから、やっぱりこういう損害が起きるんですか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 今回は、治療器具の先端部分が破損ということではなくて、ある器具を締めているわけなんですが、それが外れたという事故でございますし、平成18年の1月は、議員ご指摘のとおり、先端部分が折れて誤飲したというふうなものでございます。


 それで、その器具の更新等についてというふうなお尋ねでございますが、そういったようなものは、人命をあずかる医療行為でございますので、更新につきましては適切な更新時期を迎えたら更新するというふうに行っておるところでございます。


 歯科の診療所の他におけるというふうなご質問でございますが、合併以降の歯科診療所におきます事故は、平成18年、室根歯科診療所、今回の室根診療所というふうなことで、他の歯科診療所についてはございません。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 報告第14号の専決処分の関係なんですが、バスの運営につきましては、市が事業主体になって、それを業務委託として大東地域内のそういう事業者に委託をしているわけでありますが、今回、相手方として掲載しているところは、被害を受けたタクシー会社の代表者ということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 他の診療所というよりも、先ほどの質問の中で、よその歯科医院ですね、そういう部分があるのかどうかですね。


 なかなか、公にならない部分もあるかもしれませんけれども、そういうふうなデータがあれば報告してほしいんですけれども、ほかでもそういうふうな部分がありましたよとか、いや、そういうふうな部分は他の、他というのは市の管轄でない、よその歯科医院ですね、そういうところでどうなのかという部分です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 他の歯科診療所におきます医療事故等の情報はつかんでおりません。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、2件の報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第9、議案第72号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第72号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、新たに議員報酬等に関する条例を制定するとともに、関連する条例について、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議案第72号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 まず、地方自治法の一部改正の趣旨及び内容について、ご説明を申し上げます。


 今回の地方自治法の改正により、議員の報酬に関する規定が整備され、議員の報酬の規定を他の特別職報酬等の規定から分離するとともに、名称が議員報酬に改められたところであります。


 また、改正は本年6月18日に公布され、9月1日から施行されておりますことから、市におきましても、この地方自治法の改正を受け、現行の一関市特別職の職員の給与に関する条例から議員の報酬の規定にかかわるものを分離し、文言を整理した上で、議員報酬等に関し必要な事項を定めようとするものであります。


 条例案をごらん願います。


 第1条は、本条例の趣旨について規定したものであります。


 第2条は、議員報酬の額を規定したものであります。


 第3条は支給方法を、第4条は日割り計算について規定したものであります。


 第5条は、費用弁償について規定したものであります。


 第6条は、期末手当の支給について規定したものであります。


 なお、これら報酬の額、費用弁償、期末手当の額等はこれまでと同様であります。


 附則でありますが、第1項は、施行期日と適用について規定したものであります。


 第2項は、経過措置について規定したものであります。


 第3項は、議員報酬に関する特例を規定したもので、現行の報酬額の削減を引き続き規定したものであります。


 第4項は、現行の他の特別職の職員の給与条例の条項から議員の報酬にかかわるものを削るよう規定したものであります。


 第5項は、現行の一関市旅費支給条例の条項から議員にかかわるものを削るよう規定したものであります。


 第6項は、一関市特別職報酬等審議会条例の一部改正について、文言の整理を規定したものであります。


 第7項は、一関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、地方自治法の引用条項の異動に伴う文言の整理を規定したものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 議員の報酬につきましては、それまで34万2,000円支給されていたものを、附則の改正ということで、3月議会では35万1,500円に改めました。


 私ども共産党会派はその当時、今も思っているわけですが、今の経済情勢の中で特別職の給与のみ引き上げる、給与報酬のみ引き上げるというのは、市民の合意が得られていないのではないかということで、修正案を出しながら市長提案には反対したという経過がございます。


 そういう意味では、本案には賛成できかねるというところがあるんですが、そこで、そこはさておいて、今回のこの提案は、地方自治法の改正に基づいて提案されているというのはわかりました。


 しかし、一つの条例を定めるのにほかの四つの条例も実は同時に変えるという提案なわけですね。


 今までこういう提案の条例を改廃するのに、こういう提案の手法があったかどうか、私は記憶がないんですけれども、果たして、これで市民にわかりやすいというか、市民にはわかりづらい提案でないかなと思うんですが、あったかなかったかというところと、市民にわかりづらいのではないかというのにはどのようにお答えいただけるか、質問いたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今回の改正は、議員おっしゃるとおり、地方自治法の改正による改正でありますが、いずれそれにかかわる他の条例の改正についても、関連するものについては、今回と同様、今までもそういうケースはあったところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第72号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第10、認第5号から日程第25、認第20号まで、以上16件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 認第5号から認第19号まで、15件について、まず最初に提案理由を申し上げます。


 本案は、平成19年度一般会計及び特別会計14件の歳入歳出決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。


 なお、一般会計及び特別会計の決算の概要につきましては、収入役が説明いたします。


 続きまして、別冊となりますが、認第20号、平成19年度一関市水道事業会計決算の認定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成19年度水道事業会計決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。


 9ページをお開き願います。


 決算の概要について、損益計算書で説明を申し上げます。


 1の営業収益19億9,685万944円、2の営業費用14億7,359万126円で、営業利益は5億2,326万818円であります。


 3の営業外収益3,152万9,017円、4の営業外費用3億3,364万1,192円で、経常利益は2億2,114万8,643円であります。


 6の特別損失189万3,544円で、当年度純利益は2億1,925万5,099円となったところであります。


 以上であります。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤収入役。


○収入役(佐藤正勝君) 平成19年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の内容について、説明を申し上げます。


 決算書の4、5ページをお開き願います。


 この表は、平成19年度一関市歳入歳出決算会計別総括表であります。


 決算の状況を総括的に説明いたします。


 最初に、一般会計の歳入でございますが、A欄、予算額602億8,758万4,000円に対し、B欄、決算額592億2,505万3,510円、Aに対するBの比率、予算額に対する収入割合は98.2%となっております。


 歳出でございますが、C欄、予算額602億8,758万4,000円に対し、D欄、決算額566億5,910万8,543円、Cに対するDの比率、執行率は94.0%でありました。


 したがいまして、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引残額は25億6,594万4,967円となり、この額が翌年度へ繰り越されるものであります。


 なお、この歳入歳出差引残額は、備考欄にございますとおり、逓次繰越繰越金6万7,750円及び繰越明許費繰越金3,737万2,000円が含まれておりますことから、平成19年度の実質収支額はこれらを差し引いた25億2,850万5,217円となるところであります。


 なお、平成18年度から平成19年度に繰り越しました逓次繰越及び繰越明許費は、下段に括弧書きで表示してあります。


 次に、特別会計について、会計ごとに説明いたします。


 国民健康保険特別会計でありますが、事業勘定については、歳入決算額122億9,827万8,129円、収入割合99.4%、歳出決算額121億7,794万5,809円、執行率98.4%、歳入歳出差引残額1億2,033万2,320円となります。


 次に、直診勘定でありますが、歳入決算額6億5,109万7,363円、収入割合93.1%、歳出決算額6億4,914万9,208円、執行率92.9%、歳入歳出差引残額は194万8,155円となります。


 老人保健特別会計でありますが、歳入決算額118億5,751万744円、収入割合98.1%、歳出決算額117億7,649万1,870円、執行率97.4%、歳入歳出差引残額は8,101万8,874円となります。


 介護サービス事業特別会計でありますが、歳入決算額4,502万5,892円、収入割合96.8%、歳出決算額4,500万7,372円、執行率96.7%、歳入歳出差引残額1万8,520円となります。


 土地取得事業特別会計でありますが、歳入歳出とも決算額は371万2,504円と同額で、収入割合、執行率とも100.0%、したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロとなり、実質収支額もゼロとなります。


 金沢財産区特別会計でありますが、歳入決算額1,078万2,251円で、収入割合102.7%、歳出決算額215万3,025円、執行率20.5%、歳入歳出差引残額は862万9,226円となります。


 土地区画整理事業清算特別会計でありますが、歳入歳出ともに決算額は6万円と同額で、収入割合、執行率とも13.0%、したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロとなり、実質収支額もゼロとなります。


 都市施設等管理特別会計でありますが、歳入決算額1億325万8,306円で、収入割合100.6%、歳出決算額9,100万8,359円で、執行率93.5%、歳入歳出差引残額は724万9,947円となります。


 工業団地整備事業特別会計でありますが、歳入歳出とも決算額は1億1,293万2,942円と同額で、収入割合、執行率とも98.0%、したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロとなり、実質収支額もゼロとなります。


 市営バス事業特別会計でありますが、歳入決算額1億3,424万9,574円、収入割合98.9%、歳出決算額1億3,388万9,574円、執行率97.2%、歳入歳出差引残額は36万円となります。


 簡易水道事業特別会計でありますが、歳入決算額21億2,061万3,658円、収入割合97.3%、歳出決算額21億2,046万4,192円、執行率は同率の97.3%、歳入歳出差引残額は14万9,466円となります。


 下水道事業特別会計でありますが、歳入決算額35億473万1,519円で、収入割合97.2%、歳出決算額35億288万9,910円で、執行率97.1%、歳入歳出差引残額は184万1,609円となります。


 この額が翌年度への繰り越しとなりますが、これには繰越明許費繰越金142万2,000円が含まれておりますので、これを差し引いた41万9,609円が平成19年度の実質収支額となります。


 なお、平成18年度から平成19年度への繰越明許費は、一般会計と同様に下段に括弧書きで表記してあります。


 農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入決算額2億9,142万6,772円、収入割合98.2%、歳出決算額2億9,132万4,842円、執行率98.1%、歳入歳出差引残額は10万1,930円となります。


 浄化槽事業特別会計でありますが、歳入決算額1億7,749万6,193円、収入割合77.2%、歳出決算額1億7,742万7,782円、執行率は同率の77.2%、歳入歳出差引残額は6万8,411円となります。


 物品調達特別会計でありますが、歳入決算額3,298万4,425円、収入割合77.8%、歳出決算額3,149万9,696円、執行率74.3%、歳入歳出差引残額は148万4,729円となっております。


 なお、特別会計における歳入歳出差引残額は、平成19年度実質収支額として、それぞれ翌年度の会計に繰り入れられるものでありますが、下水道事業特別会計にありましては、歳入歳出差引残額から繰越明許費繰越金を控除した額が平成19年度実質収支額となるものであります。


 以上、一般会計と特別会計の決算の概要について、総括的に説明を申し上げました。


 次に、7ページ以降の会計ごとの決算の内容について説明を申し上げますが、ただいま申し上げました総括的な説明と重複する部分及び、各会計決算書の最後のページにあります実質収支に関する調書については省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、8、9ページをお開き願います。


 初めに、一般会計歳入歳出決算書の歳入について説明を申し上げます。


 係る決算書は、款項ごとに予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に記載しております。


 ここでは、主な款の調定額に対する収入割合や収入未済額の状況などを中心に説明を申し上げます。


 まず、10、11ページの一番下の行の歳入合計欄でありますが、調定額は604億6,566万8,332円であり、収入済額は592億2,505万3,510円でありました。


 その結果、調定額に対する収入割合は、全体で97.9%となったところであります。


 次に、各款ごとの調定額に対する収入割合について申し上げます。


 前のページに戻りますが、1款市税が91.4%、飛びまして、12款分担金及び負担金94.6%、13款使用料及び手数料93.9%、次のページの16款財産収入99.8%、20款諸収入98.2%となっており、それ以外の款は、すべて調定額と収入済額が同額となっております。


 次に、収入済額の各款の構成割合について、主なところを申し上げますと、もう一度前のページに戻りますが、1款市税が20.3%、10款地方交付税36.4%、14款国庫支出金11.8%、次のページの21款市債10.6%などとなっております。


 不納欠損額につきましては、歳入合計欄のとおり9,823万3,282円となっており、1款の市税が9,154万4,030円で、全体の93.2%を占めております。


 また、収入未済額の合計は11億4,374万6,572円となっており、1款市税が10億3,924万5,418円で、全体の90.9%を占めております。


 次に、歳出について申し上げます。


 12、13ページをお開き願います。


 歳出につきましては、款項ごとに予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に記載いたしております。


 ここでは、各款ごとの執行率や支出済額の各款の構成割合について説明を申し上げます。


 まず、執行率を申し上げます。


 1款議会費が94.2%、2款総務費92.2%、3款民生費96.5%、4款衛生費94.3%、5款労働費が93.4%、6款農林水産業費91.8%、7款商工費96.6%、8款土木費90.0%、9款消防費95.6%、10款教育費92.0%、11款災害復旧費86.9%、次のページになりますが、12款公債費99.0%、13款諸支出金100.0%となっております。


 次に、支出済額の各款の構成割合について主なところを申し上げますと、もう一度前のページに戻りますが、2款総務費が12.3%、3款民生費18.7%、8款土木費12.9%、10款教育費12.3%、次のページになりますが、12款公債費が17.0%となっております。


 また、翌年度繰越額につきましては、8款土木費と10款教育費にそれぞれございまして、これは平成20年度に執行されるものであります。


 また、不用額につきましては、合計30億1,942万1,707円で、予算現額に対して5.0%となっております。


 以上が一般会計の歳入歳出の決算の内容であります。


 この結果、15ページの欄外に記載しておりますとおり、歳入歳出差引残額は25億6,594万4,967円となったところであります。


 なお、18ページ以降の事項別明細書につきましては、後ほどの特別委員会で所管部長からの補足説明を申し上げますので、私からの説明は省略させていただきます。


 また、特別会計の事項別明細書につきましても同様に省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、特別会計の決算書の内容について申し上げます。


 230、231ページをお開き願います。


 国民健康保険特別会計事業勘定であります。


 歳入の調定額に対する収入割合は全体で92.7%であります。


 これを各款ごとに見ますと、1款国民健康保険税が77.8%で、飛びまして、10款諸収入98.3%、他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。


 不納欠損額は1款の国民健康保険税にかかわる分であります。


 また、収入未済額は合計で8億8,951万9,347円となっております。


 次のページをお開き願います。


 歳出各款の執行率でございますが、1款総務費が93.1%、2款保険給付費98.4%、3款老人保健拠出金100.0%、4款介護納付金99.8%、5款共同事業拠出金99.4%、6款保健事業費43.9%、7款基金積立金100.0%、9款諸支出金82.7%となっております。


 次のページをお開き願います。


 国民健康保険特別会計直診勘定であります。


 歳入各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。


 次のページをお開き願います。


 歳出の各款の執行率は、1款総務費が93.0%、2款医業費92.4%、3款公債費100.0%となっております。


 278、279ページをお開き願います。


 老人保健特別会計であります。


 歳入各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出の各款の執行率は、1款総務費が86.9%、2款療養諸費97.5%、3款諸支出金及び5款繰上充用金100.0%となっております。


 次に、292、293ページをお開き願います。


 介護サービス事業特別会計であります。


 歳入各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出各款の執行率は、1款サービス事業費が96.2%、公債費100.0%となっております。


 306、307ページをお開き願います。


 土地取得事業特別会計であります。


 歳入1款繰入金、調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出の執行率は100.0%となっております。


 次に、316、317ページをお開き願います。


 金沢財産区特別会計であります。


 歳入各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出の各款の執行率は、1款管理会費が95.8%、2款事業費84.2%、3款繰出金は予算現額と支出済額が同額となっております。


 次に、326、327ページをお開き願います。


 土地区画整理事業清算特別会計であります。


 歳入の調定額に対する収入割合は、1款土地区画整理清算徴収金が0.75%となっております。


 歳出の執行率は、1款土地区画整理費が13.0%となっております。


 次に、336、337ページをお開き願います。


 都市施設等管理特別会計であります。


 歳入各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出の執行率は、1款都市施設等管理費が93.5%となっております。


 次に、346、347ページをお開き願います。


 工業団地整備事業特別会計であります。


 歳入各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出各款の執行率は、1款工業団地整備事業費が95.0%、2款送水施設費61.9%、3款公債費100.0%となっております。


 次に、356、357ページをお開き願います。


 市営バス事業特別会計であります。


 歳入各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出各款の執行率は、1款総務費が99.2%、2款公債費88.3%となっております。


 次に、366、367ページをお開き願います。


 簡易水道事業特別会計であります。


 歳入の調定額に対する収入割合は全体で99.9%となっております。


 2款使用料及び手数料が99.4%となっておりますが、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。


 不納欠損額及び収入未済額につきましては、2款使用料及び手数料のうち、1項使用料にかかわる分であります。


 歳出各款の執行率は、1款簡易水道事業費が96.5%、2款公債費99.0%となっております。


 380、381ページをお開き願います。


 下水道事業特別会計であります。


 歳入の調定額に対する収入割合は全体で99.4%となっております。


 1款分担金及び負担金が91.4%、2款使用料及び手数料が98.6%で、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。


 不納欠損額につきましては、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料にかかわる分であり、収入未済額につきましても同様であります。


 歳出各款の執行率は、1款下水道事業費が96.2%、2款公債費99.0%となっております。


 394、395ページをお開き願います。


 農業集落排水事業特別会計であります。


 歳入の調定額に対する収入割合は、全体で99.0%であります。


 1款分担金及び負担金が70.3%、2款使用料及び手数料99.1%で、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。


 不納欠損額につきましては、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料にかかわる分であり、収入未済額につきましても同様であります。


 歳出各款の執行率は、1款農業集落排水事業費が91.4%、2款公債費100.0%となっております。


 408、409ページをお開き願います。


 浄化槽事業特別会計であります。


 歳入の調定額に対する収入割合は全体で100.0%であります。


 1款分担金及び負担金が99.9%で、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出各款の執行率は、1款浄化槽事業費が76.7%、2款公債費87.6%となっております。


 次に、422、423ページをお開き願います。


 物品調達特別会計であります。


 歳入各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。


 歳出各款の執行率は、1款用品費が69.3%、2款繰出金100.0%となっております。


 以上が各特別会計の決算の内容であります。


 次に、財産に関する調書について、説明を申し上げます。


 433ページをお開き願います。


 この表は、公有財産総括でありますが、(1)の土地から(5)の出資による権利までについて、前年度末からの決算年度中増減高と決算年度末現在高を示しているものであります。


 次のページの公有財産に関する表は、土地及び建物、山林の状況を示したものであります。


 次のページをごらん願います。


 このページは、物品に関する表であります。


 取得価格が100万円以上のものについて、分類ごとに記載しております。


 438ページの債権は、市が債権管理するものを一覧にしたものであります。


 次に、4、基金について申し上げます。


 1、財政調整基金等は、(1)財政調整基金から次のページの家畜導入事業資金供給事業基金までの基金があり、これらは条例で規定されているものであります。


 2、暫定条例によるものは、(1)大東町黒毛和種繁殖雌牛貸付事業基金から(3)花泉町農業体制整備確立基金までの基金があります。


 440ページにつきましては、金沢財産区の財産調書で、土地並びに山林の内容について記載してあります。


 442ページ以降につきましては、定額資金の運用状況であります。


 先ほど説明いたしました基金のうち、条例により基金額を定めているものについて、その運用状況を記載しているものであります。


 以上、一般会計及び特別会計並びに財産に関する決算状況についての説明を終わります。


 よろしくお願い申し上げます。


 大変失礼いたしました。


 訂正が2カ所ございますので、訂正させていただきたいと思います。


 4ページから5ページの歳入歳出決算会計別総括表の中で、都市施設等管理特別会計について、歳出決算額を9,100万8,359円と報告いたしましたが、9,600万8,359円に訂正をさせていただきます。


 また、市営バス事業特別会計について、歳出比率を97.2%と報告いたしましたが、98.7%に訂正させていただきます。


 大変申し訳ございませんです。


 よろしくお願い申し上げます


○議長(佐々木時雄君) お諮りします。


 ただいま上程中の認第5号から認第20号まで、以上16件の審査については、委員会条例第5条の規定により、議長及び議会選出監査委員である議員を除く37人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、以上16件の審査については、議長及び議会選出監査委員である議員を除く37人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長及び議会選出監査委員である議員を除く37人を指名します。


 特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。


 この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を9月26日午前10時までに議長に報告せられんことを望みます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第26、議案第73号から日程第31、議案第78号まで、以上6件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第73号、一関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が一部改正され、平成20年12月1日から施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第74号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、公庫の予算及び決算に関する法律が一部改正され、平成20年10月1日から施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第75号、一関市地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、民法及び地方自治法が一部改正され、平成20年12月1日から施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第76号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第5号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関公共職業安定所用地取得費及び障害者就労継続支援施設整備費補助金の追加など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は、1億9,054万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を589億7,029万1,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費1億1,436万4,000円、民生費372万9,000円、衛生費279万9,000円、農林水産業費2,620万7,000円、商工費2,000万円、土木費2,135万2,000円、消防費129万3,000円、教育費80万円を増額し、これを賄う財源といたしまして、2ページとなりますが、県支出金4,096万9,000円、財産収入8,484万円、繰越金3,379万8,000円、諸収入373万7,000円、市債2,720万円を増額いたしました。


 4ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為補正につきましては、平成20年岩手・宮城内陸地震にかかわる被災住宅復旧資金の融資に伴う利子補給について、追加しようとするものであります。


 5ページになりますが、第3表、地方債補正につきましては、地震災害に伴う県営治山事業負担金の追加並びに観光施設整備事業費及び道路改良事業費の変更に伴う所要の補正をしようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 議案第77号、平成20年度一関市水道事業会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、花泉地域の配水管が老朽化によりたびたび破裂し、長時間の断水や赤水が発生していることから、配水管網を整備するため、所要の補正をしようとするものであります。


 なお、水道部長から補足説明いたさせます。


 議案第78号、一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正され、平成20年12月1日から施行されることに伴い、一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めるものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第76号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第5号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の11ページをお開き願います。


 歳出の方からご説明を申し上げます。


 まず、2款1項3目企画費についてでありますが、ふるさと応援寄附推進費につきましては、寄附をいただいた方々へ市内旅館等の宿泊優待券を贈り、ふるさと応援寄附制度を推進するとともに、岩手・宮城内陸地震による風評被害で利用客が落ち込んでいる温泉施設等の利用を促進し、観光客の増加を図ろうとするものであります。


 また、地域イントラネット基盤施設支障移転工事費につきましては、地域イントラネットの光ケーブルを添架しております東北電力及びNTT所有の電柱が、道路改良事業の実施等により移設されることに伴い、光ケーブルの移設を行おうとするものであります。


 次に、7目財産管理費の一関公共職業安定所用地取得費につきましては、現在の一関公共職業安定所が施設の老朽化等により移転することに伴い、当該用地として県立磐井病院跡地の一部を取得するものでありますが、県立磐井病院跡地につきまして、県と締結しております覚書により、市が土地を一たん取得し、その後、国に同額で売却するものであります。


 次に、3款1項2目障害者福祉費につきましては、社会福祉法人平成会が、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の助成を受け実施する障害者援護施設の整備に対し補助しようとするものであります。


 当該施設は、就労機会の提供を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上を図る障害者就労継続支援事業所であります。


 名称はホームラン、設置場所は一関地域、萩荘字大袋で、既設の豆腐製造工場と同じ建物内に納豆製造工場を整備するものであります。


 次に、12ページとなりますが、4款1項1目保健衛生総務費につきましては、平成20年度からの岩手医科大学の定員増に伴い、就学資金の貸し付けにより県内の医師確保を図るため、岩手県国民健康保険団体連合会が新たに実施する、市町村医師養成事業に対する市町村負担金であります。


 次に、6款2項2目林業振興費についてでありますが、森林林業木材産業づくり交付金事業費につきましては、交付金の増額内示により、木材搬出作業の効率化、就労条件の向上を図るため、民間事業者が行う、木材積載用機械付トラック等の導入事業に対し補助しようとするものであります。


 また、県営治山事業負担金につきましては、岩手・宮城内陸地震により被災した、一関地域下本郷地区の落石箇所を復旧するための県営治山事業にかかる負担金であります。


 13ページとなりますが、7款1項3目観光費の観光施設管理事業費につきましては、須川専用水道改修事業について、岩手・宮城内陸地震の影響により水質の状況が、豪雨時に濁度、色度が水質基準を超えるなど安定しないことから、浄水施設の設置を追加しようとするものであります。


 次に、8款2項7目広域基盤整備費につきましては、県委託金の増額が見込まれることから、主要地方道江刺室根線道路改良事業費を追加しようとするものであります。


 また、4項2目街路事業費につきましては、山目駅前釣山線道路改良事業に係る県事業費の増額が見込まれることから、負担金を増額しようとするものであります。


 14ページとなりますが、8款5項2目建築指導費につきましては、岩手・宮城内陸地震による被災者の生活再建を支援するため、被災者が住宅金融支援機構等から借り入れする被災住宅復旧資金に対し、利子補給を行おうとするものであります。


 次に、9款1項5目災害対策費についてでありますが、婦人消防協力隊活動資機材購入補助金につきましては、財団法人日本消防協会からの助成決定を受け、大東町婦人消防協力隊の軽可搬ポンプ等活動資機材の購入に対し、補助しようとするものであります。


 また、幼年消防活動資機材購入補助金につきましては、財団法人日本防火協会の助成決定を受け、千厩小羊幼稚園幼年消防クラブの演奏用楽器の購入に対し、補助しようとするものであります。


 次に、10款1項4目教育指導費の岩手コミュニティスクール推進事業費につきましては、県補助金の交付決定により、赤荻小学校、松川小学校、老松小学校及び日形小学校の4校において、家庭や地域と協働する目標達成型の学校経営計画を策定し、特色ある地域との連携によるモデル的な学校経営を推進しようとするものであります。


 次に、歳入についてでありますが、8ページをお開き願います。


 15款2項県補助金につきましては、ただいまご説明いたしました歳出に係るものであります。


 また、3項委託金につきましては、主要地方道江刺室根線道路改良事業費の増額に係る県委託金であります。


 9ページとなりますが、16款2項1目不動産売払収入につきましては、一関公共職業安定所用地に係る国からの売却収入であります。


 次に、19款1項1目繰越金につきましては、今回の補正で不足する財源分を前年度繰越金で賄おうとするものであります。


 次に、20款5項4目雑入についてでありますが、地域イントラネットの光ケーブルの自然災害等に対する市有物件災害共済からの損失保証金であります。


 10ページとなりますが、婦人消防協力隊活動資機材及び幼年消防活動資機材購入に係る財団法人日本消防協会及び財団法人日本防火協会からの助成金であります。


 次に、21款市債につきましては、3目農林債につきましては、一関地域下本郷地区の県営治山事業負担金に充当するものであります。


 4目商工祭につきましては、須川専用水道改修事業費の増額、5目土木債につきましては、山目駅前釣山線道路改良事業費の増額に伴うものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 阿部水道部長。


○上下水道部長(阿部新一君) 議案第77号、一関市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。


 花泉地域では配水管の老朽化により、ここ数年、配水管の破裂等による断水や赤水の発生事故が起きておりました。


 本案は、これら事故発生時の被害を最小限に食いとめるため、配水管幹線の複線化を図ろうとするものであります。


 議案の方をごらん願います。


 この配水管の整備に伴い、補正予算の第2条で、業務の予定量のうち建設改良事業を7,140万円増額し、8億2,382万8,000円といたしました。


 第3条では、ただいまの建設改良事業に伴う消費税納付額の減額により、営業外費用を340万円減額し、水道事業費用を18億8,113万8,000円といたしました。


 第4条では、建設改良費を7,140万円増額し、資本的支出を21億1,170万9,000円といたしました。


 4ページをごらん願います。


 この補正に係る財源といたしましては、建設改良積立金を使用するものであり、この結果、貸借対照表、資本の部、下から6行目のハ、建設改良積立金は4億4,530万9,625円となります。


 以上で説明を終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案6件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月26日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


(「議事進行について」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 議事進行ですか。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 議長において、議会運営委員会に諮っていただき、16日の決算審査特別委員会の全体会の冒頭までには報告をいただきたい事項がありますので、お取りはからいをいただきたい。


 それは、先ほどの健全化法との関係で、ことしの4月に市議会先例集というものが我々に配付されたんですね、第二次改訂版。


 これの22ページに、一関市の一般事務以外の質問項目につき、通告書から削除した例がある、第8回定例会平成18年9月という記述があります。


 これは、先ほど、るる話した健全化法絡み、要するに一部事務組合だとか広域連合だとか、そういう部分について扱えないんだということを述べたくだりなんですね。


 この部分については、健全化法絡みを待つまでもなく、訂正をいただかないと、この後の決算審査にも支障が出ると考えますので、議会運営委員会の場で議論をいただきたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) そのように対応させていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は、9月9日、午前10時に再開し、一般質問を行います。


 本日は、これにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後0時23分