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岩手県 一関市

第17回臨時会 平成20年7月(第1号 7月24日)




第17回臨時会 平成20年7月(第1号 7月24日)





 
第17回一関市議会臨時会議事日程





平成20年7月24日午前10時開議





日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3  報告第10号  専決処分の報告について


日程第4  認第 3号  専決処分について


日程第5  認第 4号  専決処分について


日程第6  議案第64号  平成20年岩手・宮城内陸地震による災害の被害者に対する市


             税の減免に関する


             条例の制定について


日程第7  議案第65号  平成20年度一関市一般会計補正予算(第4号)


日程第8  議案第66号  平成20年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第9  議案第67号  平成20年度一関市下水事業特別会計補正予算(第1号)


日程第10  議案第68号  平成20年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


             2号)





本日の会議に付した事件


  議事日程第1号に同じ





出 席 議 員(38名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  11番 海 野 正 之 君


  12番 佐 藤 弘 征 君  13番 千 葉   満 君


  14番 牧 野 茂太郎 君  15番 小 山 雄 幸 君


  16番 那 須 茂一郎 君  17番 岩 渕 一 司 君


  18番 菊 地 善 孝 君  19番 大 野   恒 君


  20番 齋 藤 正 則 君  21番 菅 原   巧 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


  10番 神 ? 浩 之 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    阿 部 新 一 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名です。


 定足数に達しておりますので、平成20年7月18日一関市告示第179号をもって招集の、第17回一関市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君から、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案8件であります。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長より行政報告の申し出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長より人事紹介の申し出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書3件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 平泉の文化遺産の世界遺産への登録延期及び一関市観光戦略推進本部の設置並びに岩手県沿岸北部を震源とする地震について、行政報告を申し上げます。


 まず、第32回世界遺産委員会における、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観−の審議の結果について申し上げます。


 7月2日から10日まで、カナダのケベック市で世界遺産委員会が開催され、現地時間の7月6日に、当市の骨寺村荘園遺跡を含む、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観−の審議が行われました。


 5月の国際記念物遺跡会議で出された、いわゆるイコモスの登録延期という勧告を受け、ユネスコ日本政府代表部の近藤誠一特命全権大使を初め外務省、文化庁、県、関係市町と連絡しながら、逆転登録を目指し、取り組みを進めてまいりましたが、残念ながら審議結果は、イコモスの勧告と同じく、登録延期でありました。


 今回の審議結果を踏まえ、今後の世界遺産登録に向け、既に文化庁や関係機関と協議を開始しており、その中で、今後の世界遺産登録を目指す構成資産は、現在の9資産を基本とすること、登録は推薦書の内容について十分に精査し、3年後の平成23年を目指す方針であることなどを確認したところであります。


 今回の登録延期を、私たちに課せられた一つの試練としてとらえ、必ずや平泉を世界遺産にという気概を持ち、登録の実現に向けて取り組んでまいりますので、今後とも市民並びに議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。


 次に、一関市観光戦略推進本部の設置について申し上げます。


 私はこれまでも、栗駒国定公園、厳美渓、猊鼻渓などの自然、国指定の重要文化財である室根大祭、天下の奇祭・大東大原水かけ祭りなど、当市が持つ多くの地域の資源を、全国の方々に情報発信をし、観光振興に努めてきたところであります。


 観光は、すそ野の広い産業であり、今後の一関市のまちづくりのためには、より一層、振興の必要がある重要施策であるととらえているところであります。


 したがいまして、世界遺産登録活動とあわせ、当市の魅力を広く宣伝し、観光客の誘致や観光振興施策に力を入れ、交流人口の拡大を図り、活力あるまちづくりを推進してまいります。


 そのためには、観光地はもとより、祭りや自然、歴史、伝統文化など、地域の資源を観光の面から有機的に関連づけ、観光振興施策をさらに包括的に推進する必要があることから、去る7月1日に一関市観光戦略推進本部を設置したところであります。


 本部は副市長を本部長、収入役、教育長を副本部長として、関係部署・機関の横断的・有機的な連携が図られるよう、関係部課長16人で構成する新たな組織といたしました。


 また、観光戦略の構築、推進に当たっては、専門家の視点を取り入れるため、かねて国土交通省に観光を担当する職員の派遣をお願いしていたところですが、このたび、国土交通省総合政策局観光地域振興課観光地域活動支援室専門官でありました近藤光則氏を7月1日に派遣していただいたところであります。


 同氏には、当市の観光戦略担当参事として発令を行い、あわせて観光戦略推進本部事務の推進、総括を担当する事務局長に任命したところであります。


 次に、岩手県沿岸北部を震源とする地震について申し上げます。


 本日、午前0時26分ごろ、岩手県沿岸北部において、深さ約108キロメートルを震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、市内で震度5強を記録いたしました。


 現在、被害の状況を調査中でありますが、人的被害については、千厩地域と室根地域でそれぞれ1名の方が負傷いたしました。


 また、岩手・宮城内陸地震で大きな被害を受けた厳美地区については、板川林道が不通となりました。


 なお、避難所及び土砂ダム等に異常は見受けられませんでしたが、その他については引き続き調査中であります。


 今後、余震や雨により、地滑り等の土砂災害の発生も想定されることから、それらに対する対応や住民への情報提供等に万全を期してまいります。


 以上、行政報告を申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で行政報告を終わります。


 次に、市長から人事紹介の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 7月1日付けで人事異動を行いましたので、この機会に幹部職員をご紹介申し上げます。


 観光戦略担当参事兼一関市観光戦略推進本部事務局長、近藤光則であります。


 先ほど行政報告で申し上げましたとおり、国土交通省から派遣されました近藤氏は、昭和63年4月に旧運輸省に入省され、旧運輸省、国土交通省の本庁において、主に観光施策にかかわる事務に従事されておりました。


 前職は国土交通省総合政策局観光地域振興課観光地域活動支援室専門官であります。


(観光戦略担当参事、あいさつ)


 以上で幹部職員の紹介を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 以上で人事紹介を終わります。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を2名とし、会議規則第81条の規定により議長において、


    7 番 藤 野 秋 男 君


    37 番 佐 山 昭 助 君


を指名いたします。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日1日間と決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、報告第10号、専決処分の報告についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第10号、専決処分の報告について、申し上げます。


 本件は、同市職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 報告第10号、専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、事故の概要でございますが、平成20年6月13日、午後3時ごろ、花泉町花泉字天神前地内の金流川河川公園において、花泉支所建設課の職員が、園内の遊歩道部分を乗用草刈り機による作業中に、雑草内の小石が飛散し、金流川堤防上で発車時間調整のため停車していました路線バスの左側面窓ガラスに当たり、破損させる損害を与えたものであります。


 相手方は記載のとおりでございます。


 損害賠償額は、左側面窓ガラスの交換修理費用7万9,800円で、市が全額負担することで示談書を取り交わし、7月14日、専決処分をしたものであります。


 なお、損害額は全額、全国市長会市民賠償補償保険により補てんされるものであります。


 今後、公園内の除草作業につきましては、周辺の状況確認をし、作業に当たっては、利用者、あるいは駐車などを控えていただくなど、安全に配慮しながら、良好な維持管理に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第4、認第3号から日程第5、認第4号まで、以上2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 認第3号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、6月14日の岩手・宮城内陸地震に伴う災害復旧事業等の緊急を要する経費について、所要の補正を専決処分したものであります。


 予算書の1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は、3億6,077万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を562億8,196万1,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費4,500万円、民生費668万9,000円、衛生費1,000万円、災害復旧費2億9,908万9,000円を増額いたしました。


 また、戻りまして、2ページとなりますが、これを賄う財源といたしましては、県支出金9,476万5,000円、繰越金2億3,521万3,000円、市債3,080万円を増額いたしました。


 次、4ページをお開き願います。


 第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業等にかかわる地方債を変更したものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 次、5ページをお開き願います。


 認第4号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、6月14日の岩手・宮城内陸地震により被災した簡易水道施設の災害復旧事業経費について、所要の補正を専決処分したものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億7,693万6,000円といたしました。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 認第3号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の10ページをお開き願います。


 歳出の方からご説明を申し上げます。


 2款1項3目企画費の行政情報提供システム整備事業費につきましては、厳美地区等の磐井川沿いに、地域イントラネットを活用した情報伝達用スピーカーを7カ所設置し、県が設置する7カ所分とあわせて、緊急時の市民への通報体制の強化を図ろうとするものであります。


 次に、3款4項1目の災害救助費についてでありますが、岩手・宮城内陸地震災害救助費につきましては、厳美公民館山谷分館の避難所における、7月分の生活支援のための経費であります。


 また、災害弔慰金につきましては、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、地震により亡くなられた方へ支給するものであります。


 11ページとなりますが、4款1項1目保健衛生費につきましては、簡易水道施設のうち、槻木平地区応急仮復旧、祭畤大橋添架復旧、祭畤地区配水管復旧、瑞山水管渠復旧に係る測量設計委託経費を、簡易水道事業特別会計に繰り出しするものであります。


 次に、11款1項農林施設災害復旧費につきましては、農林施設及び農地の災害復旧費であります。


 1目農林施設災害復旧費についてでありますが、測量設計委託料につきましては、農業施設に係る補助災害復旧事業分の水路等38カ所、単独災害復旧事業分の水路等73カ所、林業施設に係る補助災害復旧事業分の林道24カ所、単独災害復旧事業分の林道120カ所、合計255カ所に係るものであります。


 また、査定準備等委託料につきましては、現場草刈り、土砂除去等の経費であります。


 復旧工事費につきましては、単独災害復旧事業分の水路等26カ所に係るものであります。


 次に、2目農地災害復旧費につきましては、補助災害復旧事業分の田30カ所、単独災害復旧事業分の田及び畑89カ所に係る測量調査設計委託料であります。


 12ページとなりますが、11款2項1目公共土木施設災害復旧費についてであります。


 測量設計委託料につきましては、補助災害復旧事業分道路53カ所、橋梁6カ所及び河川11カ所に係るものであります。


 また、復旧作業等委託料につきましては、道路29カ所に係る落石除去、路面整正などの復旧作業委託料であります。


 復旧工事費につきましては、道路17カ所、河川及び水路5カ所に係る舗装補修費及び護岸補修費などであります。


 次に、3項文教施設災害復旧費についてでありますが、赤荻小学校及び本寺中学校に係る補助災害復旧事業分の測量設計委託料であります。


 復旧工事費につきましては、中里公民館のホール天井落下復旧工事及び文化センターの競技場天井落下復旧工事であります。


 戻りまして、8ページの歳入についてであります。


 15款1項1目民生費県負担金につきましては、災害救助法が適用されたことに伴い交付される、避難所における経費及び災害弔慰金に係る県からの負担金であります。


 次に、15款2項1目総務費県補助金につきましては、行政情報提供システム整備事業に係る県補助金であります。


 8目災害復旧費県補助金につきましては、局地激甚災害の指定に伴い、補助対象となった農林施設及び農地の補助災害分の測量設計委託料に対する県補助金であります。


 21款1項1目総務債につきましては、行政情報提供システム整備事業に係る市債であります。


 8目災害復旧費につきましては、文教施設災害復旧事業に係る市債を追加したものであります。


 また、これら歳入の額を差し引いた残りにつきましては、繰越金を充てたものであります。


 なお、国の災害査定が7月下旬に予定されていたことから、その間までに測量調査を行う必要があることなど、災害復旧に早期に対処するため、6月30日付けで専決処分をしたものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 認第3号、第4号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、承認することに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第6、議案第64号、平成20年岩手・宮城内陸地震による災害の被害者に対する市税の減免に関する条例の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第64号、平成20年岩手・宮城内陸地震による災害の被害者に対する市税の減免に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手・宮城内陸地震による災害被害者の税負担軽減を図るため、市民税、固定資産税及び国民健康保険税について減免をしようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第64号、平成20年岩手・宮城内陸地震による災害の被害者に対する市税の減免に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 議案の1ページをお開き願います。


 第1条でありますが、本条例は、岩手・宮城内陸地震により被害を受けられた方の市税の減免について定めようとするものであります。


 第2条は、減免の対象とする市税を平成20年度分の個人の市民税、固定資産税及び国民健康保険税のうち、災害を受けた日以降に納期が到来するものと規定しようとするものであります。


 第3条は、個人の市民税の減免について規定しておりますが、第1項では、災害により死亡された方及び生活扶助の受給者となられた方に係る税額を免除すること、及び災害により障害者となられた方に係る税額の10分の9を減額することを規定しようとするものであります。


 2ページをお開き願います。


 第2項では、納税義務者がみずから居住する住宅について、価格の10分の2以上の損害を受けた場合、表に定める損害の割合及び前年の合計所得金額等の区分により減額、または免除することを規定しようとするものであります。


 また、対象となる方の合計所得金額等を1,000万円以下としようとするものであります。


 第3項では、災害による農作物の減収による損失額の合計額、これは農作物の減収価格から農業災害補償法により支払われるべき農作物共済金額を控除した金額になりますが、この額が平年の農作物の収入額の10分の3以上であるなどの場合は、農業所得に係る所得割について、表に定める前年の合計所得金額等の区分により減額、または免除することについて規定しようとするものであります。


 3ページをお開き願います。


 第4条は、固定資産税の減免について規定しておりますが、第1項では、土地の被害面積が10分の2以上の場合に、表に定める損害の程度の区分により減額、または免除することについて規定しようとするものであります。


 第2項では、家屋の価格の10分の2以上の価値を減じた場合に、表に定める損害の程度の区分により減額、または免除することについて規定しようとするものであります。


 第3項では、償却資産について、第2項の家屋と同じ区分により減額、または免除をしようとするものであります。


 4ページをお開き願います。


 第5条は、国民健康保険税の減免について規定しておりますが、第1項につきましては、第3条、個人の市民税の減免と同様に規定しようとするものであります。


 また、第2項及び第3項につきましても、合算合計所得金額等に国民健康保険の被保険者でない世帯主の合計所得金額等を含めないなどのほかは、個人の市民税の減免と同様に規定しようとするものであります。


 5ページをお開き願います。


 第6条は、減免申請書の提出期限を平成21年3月31日と定めようとするものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 6月14日及び本日未明の地震に際して、被害に遭われた皆さんに、改めて心からお見舞い申し上げたいと思います。


 さて、ただいま提案されております議案第64号、被災者に対する市税を減免すると、被災者救援という点で反対をするものではなくて大賛成をするものなんでありますが、第4条にかかわって若干質問したいと思います。


 これまで、岩手・宮城内陸地震に伴う被害の内訳として、住宅被害が、全壊が1棟、半壊が2棟という資料が出ておりまして、その被害地域が一関市、市野々原地域ということであります。


 また、半壊は市野々原ほかとなっております。


 市野々原が被害の全壊、半壊の中心だというように受けられる資料でございます。


 住家の全壊は市野々原となっております。


 そういう中で、実は、私は、地震のあった次の日から現地にたびたび足を運びまして、住民の皆さんの被害の実態の調査や市民の皆さんからの要望を聞いて、また、それを災害対策本部にも伝えながら、被害復旧のために力を尽くしてきたつもりなのでありますが、そういう中で、全壊が1棟というのは、どうも理解に苦しむ状況であります。


 例えば、避難勧告が出ております柧木立の裏山が崩れて、住宅に杉の木が突き刺さると、ああいう家は、もう住めないわけですから、全壊として認定できないのはなぜなのかなというような疑問がありますし、市民の皆さんからもそういった、不思議がられているところでございます。


 全壊5棟以上、半壊10棟以上という基準は、住宅の被災者再建支援法の適用について大きな分かれ目の数字になっているわけです。


 そういう中で、果たしてこういう判定といいますか、調査結果でもって事が進められていっていいのかなという疑問があるわけであります。


 実際、私は、祭畤地域も、今月初めに災害地に足を運んで被害調査をさせていただきました。


 そういう中で、また住民の皆さんからの意見や声を聞く中で、祭畤に全壊がないというのは不思議だと、住めるような状況ではないのではないかというような話がありますし、半壊にも入らないのかという声が聞こえてきます。


 そういう中でお尋ねなんですが、この調査結果は、どのような調査方法に基づいてやってきた結果なのかということをお知らせいただければと思います。


 第1点お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 現在、家屋等の被害調査につきましては、厳美地域、それから達古袋、霜後地域にありましては、各区長さんを通じまして、全戸に調査を申し出いただくように配布をいたしましたし、それから7月15日号の広報をもちまして、全市民の方々にお知らせをいたしているところでございます。


 地震直後にありましては、こちらから任意にお伺いをしたところでありますが、その後にありましては、被害を受けられた方々の申し出によりまして調査にお伺いし、鋭意調査を進めているところであります。


 その被害調査の基準はどういうふうなものかというふうなお尋ねでございますが、現在、調査の方法にありましては、内閣府が示しております、災害の被害認定基準というふうなものに基づきまして、屋根、天井、基礎、柱、そういうふうな部分における被害の割合を算出いたしまして、そこから被害の割合を算出している、そういうふうな方法をとっているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 内閣府のマニュアルが基準になっているというようなお話ですけれども、果たしてそれだけで十分なのかどうかという点を指摘しておきたいと思います。


 もし、判断が甘いのではないかというような点とか、本人がもっと詳しく、自分の評価がどういう根拠でそうなったのかというような再調査や、あるいは根拠の説明を求められた場合は、それをやり直しをする、あるいは根拠を情報公開をするということは考えておられるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 個々の被害調査の部分につきましては、税金の減免にもかかわることでもございますし、当市でもって被害調査をした結果については、やはり被害を受けられた方にもご了解といいますか、調査の結果について理解をいただく必要性があると思ってございます。


 そこで、お申し出があれば、我々の方の調査について十分ご説明をいたしますし、また、そういうふうな中で、いろいろな課題が発生した場合には、やはり、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 今の答弁は再調査もあり得るというように聞きとめてよろしいでしょうか、確認しておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 被害につきましては、先ほど申し上げましたように、内閣府で示しております基準に基づいて調査をしているところでございますが、それについて、やはり、ご説明につきましてご理解が得られない、あるいは再調査の申し出がある場合につきましては、我々の方としてもそういうふうな対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私の方からも重ねて質問をいたしますが、私も、この議案第64号については、当然賛成する立場から発言をいたします。


 最初に、この間、市長を初め市当局において、真剣な対策を講じられてきましたし、市当局のみならず消防団、特にも地元の消防団は24時間体制で、この間、住民の安全を守るために奮闘いただいていること、県や国初め諸機関等においても対策を真剣にとられてきたこと等についても、敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。


 私は、この議案第64号の、特にも第3条第2項、第4条、第5条について発言をしたいと思います。


 7月18日の第2回目の、議会に設置してあります災害対策特別委員会において、私は、建築士等の専門職による調査の必要性を何回か発言をしたのに対して、担当部長は、国のマニュアルによる調査中であり、客観性確保はマニュアルによる担当職員の対応でという趣旨、要するに一般職員の対応ということを繰り返されました。


 私は、この議案第64号の条例の目的達成と被災者の生活再建上、マニュアルで事足れりなのかという視点から少し深めたいと思います。


 何点か発言をさせていただきます。


 その第1点目は、6月24日、栗原市文化会館で開かれた内閣府担当職員2人による講習会、当市からも3人の職員が出席されているそうでありますが、この席でも改めて説明のあった、先ほど来担当部長から説明のあるマニュアルですね、これについて事前に担当部署から概略、そして全文それぞれご協力をいただいて、提示をいただいて、知り合いの建築士等々の協力もいただきながら分析をしてみました。


 その結果、まず肝心要の基礎部分の部位別構成が第2次、第3次判定でも10%のみの参入である、木造建築物の場合は。


 床の部においては、第2次判定では対象外、第3次判定でも10%のみである、こういうことが明示されています。


 これで本当に、先ほど来大野議員が話しているような、被災者の立場に立った判定ができるのかという疑問を持ちました。


 これについて、当局としては、国から明示されたもの、提示されているものだからという判断でありましょうけれども、どの程度の論議をされて、このマニュアルによる調査判定をされたのか、経過を含めてご紹介をいただきたいと思います。


 二つ目は、冒頭話した7月18日の第2回目の特別委員会の中で、技術者を含めた調査をしなければならないのではないかということを再三指摘したのに対して、冒頭話したような、紹介したような回答があったわけですが、この6月24日の栗原市での説明会では、技術者を含めて調査をしてはならないというような、こういう説明は当然なかったというふうに聞いていますけれども、この部分についても確認をしたいと思います。


 次は、今話したように、基礎や床の部分、これは建物の基本的な構造だろうと思うんですが、これらがずれてしまった場合、解体もしくは大幅な補強をしなければ物件としては使えないというのが、姉歯建築士問題での処理実績であります。


 こういう視点から見て、具体的に質問します。


 再調査の申し出があった場合、今もありましたけれども、判定根拠の公開、これは当然だろうと思うんですが、これらに基づいて、早い段階から技術者を入れて、この構造部、基礎だとか床の部分ですね、これの調査をすべきではないのかと思います、国は否定していないと思うんです。


 この部分をすべきではないのかと、再調査に当たっては。


 いかがでしょうか。


 その二つ目は、国などへのこの基準であるマニュアルの改善を働きかけるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。


 その三つ目は、関係市町村、県との協議をすべきではないかということであります。


 今話したように、6月24日の栗原市での講習会、この席上、国の職員は、調査判定をこのマニュアル以外だめだというものではない、こういう趣旨の説明をしたと。


 しかし、被災者、生活再建支援法適用の場合にはこのマニュアルによること、独自の基準による場合にも、自治体独自ではなく、他自治体と同一基準によることが望ましい、要するに一関市独自ではなくて、奥州市だとか栗原市なんかも同じ地震によって被災しているわけだから、そういう関係の自治体とも連絡調整をして、同一基準によって独自の場合も対応していただくことが必要ですよと、こういう説明があったそうであります。


 この部分は県、これは岩手県と宮城県ということになるんでしょうが、あわせて関係市町村との不十分な点を、マニュアルを持っているわけですから、補足をするという意味で協議をしていく必要があるのではないか、このように思えてなりませんが、この部分についての所見があれば伺いたい。


 最後に、これは第2回目の特別委員会でも概略紹介した記憶あるんですが、実は6.14震災が発生して間もなくですね、泉国務大臣が現地視察をされました。


 それを受けて、この栗原市での説明会の同じ日に衆議院災害対策特別委員会が開かれ、その席上において同大臣はこのように発言、答弁をしています。


 全文は省略しますが、きちんと現場を見て、本当に人間が住むことができるところなのか、それとも、これは形は整っているけれども、実態的な生活は難しいということなのか、そうした判断をこれからやっていきたいと思っております、こういうふうな趣旨、後文もあるんですが、答弁をいたしております。


 ここにですね、国に対しても改善を求めるだとか、あるいはマニュアルの改善を求めるだとか、実質的な支援法の適用について確定したものとせず働きかけて、それが認められる可能性があるというふうに、私は判断するものですが、これらのことについても内部でどのような検討をなさり、今回の条例の提案となったか、紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、たくさんのご質問をいただいたわけでございますが、まず第1点目でございますが、内閣府の示す基準について、どういうふうな準備をしながら対応しているのかというふうなところでございますが、災害の家屋の被害調査に当たりましては、日ごろ、当市には、税務課の資産税係の職員でございますが、家屋調査を担当しているところでございます。


 そこで、常日ごろ、そういうふうな家屋調査を担当している職員にありまして、国の示す基準について、それぞれ相互に検討、勉強会をしながら準備をし、対応しているところでございます。


 また、技術者を含めてはいけないというふうなことは、一つも国では言っていないというところでございますが、そのとおりであろうかと思います。


 ただ、我々といたしましては、やはり、この被害につきましては、それぞれの建物に関しまして、家屋に関しまして、やはり、同一の基準を持って被害調査を行うべきであるというふうに考えているところでございます。


 それから、解体、あるいは大幅な補強というふうな場合についての考え方でありますが、やはり、全壊と申しますのは、補強等を行いましても、その建物が元どおりに再使用することが困難なものというふうになってございます。


 そういうふうな基準もございますので、そういう基準も踏まえながら、家屋の被害調査というふうなものをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、例えば、我々といいますか、家屋の被害調査に当たりまして、やはり、いろいろ疑問点とか、そういうふうなところが生じました場合には、当然、当市にも建築士がおりますので、そういう者とも話をしながら、やはり適切に、同じ基準でもって、その全部の家屋の被害調査を進めるべきであるというふうに考えているところでございます。


 それから、マニュアルの改善等を働きかけてはどうかというふうなところでございますが、やはり、これらにつきましては、議員さんが先ほどお話ありましたように、膨大なページ数になっているところでございます。


 国においては、建物のいろいろな状況の変化によって、適切に見直されているものであるというふうに思っているところでございます。


 それから、再建法の適切な運用にありましては、県等とも協議をしながら、そういうふうな全壊等の見方については協議をしながら、いろいろ進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) いくつかの答弁漏れもありますし、通告なしでの発言なので、こういう答弁内容にとどまっているのかどうかよくわかりませんが、率直に申し上げて、極めて不満な答弁であります。


 まず、なぜこの支援法ができてきたのかということを、もう一度当局にお話をさせていただきたい。


 この支援法は、阪神大震災時にはありませんでした。


 その後も大規模な地震等々の災害が国内でありました。


 それと同時に、金融機関が膨大な不良資産を抱えて経営危機に入っていくという状況の中で、大変な金額を、税金を投入するということが一方では行われました。


 阪神大震災のときには自己責任ということで、いろいろな要望等々が出たにもかかわらず、被災者が本当に深刻な状態に置かれたにもかかわらず、こういう視点での施策が最後までとられませんでした。


 その後、鳥取県において、時の片山知事が、これは、このままでは被災した県民は再建できないという判断のもとで、所得制限なしで、全壊の場合は300万円、半壊でも150万円という形での、県費による手当をするということで、この分野で大きな前進が図られたわけであります。


 その後も、さまざまな取り組みが各自治体の中でされる経過の中で、世論の盛り上がりの中で、この支援法ができてきた経過があります。


 ここのところを、もっと重きを持って、今回の対策において市も対応すべきではないのかと、こういう思いがしてなりません。


 まず、第1点、再質問したいのは、どうして技術者を入れてやることが、同一基準を持って当たるということと矛盾するのかということであります。


 何も矛盾しません。


 国は、不十分な内容ではあるけれども、マニュアルによるその適用に当たって、制約はかけていませんよ。


 一関市でいえば、固定資産税の判定をしている、課税をしている担当部署に限定するとか、建築士を入れてはならないと、そんなことは言っていません、もちろん言うはずもないんです。


 あとは、それは当該自治体の判断なんですよ。


 その判断として、私が提案しているのは、構造部の関係についての重きが、このマニュアルの場合はあまりにも軽すぎる、あるいは最初から入れていないという大きな不十分さがあるから、その部分について、技術者を入れて、きっちり調査すべきではないのかと、そういう立場に立てませんかと言っているんですよ。


 何も矛盾しません、国が言っていることと。


 なぜそれが同一基準を持って当たるべきと、これ矛盾するんですか、何も矛盾しません。


 当然です。


 AさんとBさんを判定する場合に、Aさん、Bさん、別な基準で当たるなんてことはあってはなりません、それはそのとおりです、言うまでもない。


 しかし、例えば、特にも被災状況が深刻な地域、しかも、今回の深刻な地域はいずれも積雪地帯ですよ。


 マニュアルには積雪の部分は勘案されていませんよ、どこを見ても。


 それは各自治体で供するしかないんです、これは。


 何も、全国自治体の置かれている、あるいは被災地の個々の状況に合わせてこの基準が決められているのではないんです。


 北海道から沖縄県まで同じ基準で国は出しているんですよ。


 あとはどう運用するかについては、自治体の判断ですということを、先ほど紹介した文脈の中でも、ちゃんと表現しているではないですか、国は。


 その立場にどうして一関市の場合は立てないのかです、立つべきではないでしょうか。


 これについては、担当部長があれであるならば、市長、もしくは副市長の答弁をぜひ求めたい。


 この立場に立つか立たないかによって、適用する内容が、例えば現時点では、このマニュアルによると一部損壊にしかならないけれども、構造部を調査をした、技術者を入れてやったら半壊になる、こういう可能性を持っているのではないでしょうか。


 具体的な事例は、さっき、大野議員が紹介しました。


 それは一例にとどまらないと思いますよ。


 そういう立場に、ぜひとも立っていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、このマニュアルの改定について、どうしてちゅうちょする必要があるのでしょうか、二つ目として。


 マニュアルには不十分な点は、先ほど来紹介しているようにあるんです。


 これは介護保険のソフトでも、全国からそういう声が上がって、国は、遅まきながら改定したではないですか。


 C型肝炎だってそうですよ、国だからといって間違いないなんていうことはあり得ません、しょっちゅう間違っています。


 しかし、世論が盛り上がれば、自治体が真剣な働きかけをすれば、国はやはり是正すべきは是正してきています。


 そういう立場に、このマニュアル問題についても立つべきではないですかと言っているんです。


 こういう立場に立てないんでしょうか。


 そして、三つ目として、ぜひとも答弁いただきたいのは、泉国務大臣の6.24特別委員会での発言があるんだから、これをより所にして、マニュアルはマニュアルとして、担当者が来て栗原市で説明したことは説明したこととしてもですね、総理大臣初め、全力を挙げて国は支援するんだと言っているわけですから、そういう立場で、生きた政治として、国に被災地に対する対応を働きかけていくという立場に立てないんでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、主要構造部である、例えば柱等に関しまして、いわゆる基礎、柱、あるいはいろいろあるわけでございますが、やはり、被害の調査の方法にありましては、いわゆる一次判定と申しますのは外観でもって判定をすると、いわゆる一見して住家が倒壊している、あるいは一部の階が全部倒壊をしているというふうな、そういうふうなものを外観から判定するのが一次判定というふうなことになってございます。


 それから、二次判定にありましては、外観目視調査というふうなことで、この部分については議員さんがお話しのように、屋根、柱、壁、基礎について判定をするというふうなことになっているところでございます。


 また、今現在、当市が被害調査で行っている方法は、内閣府の基準で言いますと、三次判定の段階でもって調査をしているわけでございますが、これにつきましては、屋根、柱、床、外壁、内壁、天井、建具、基礎、設備、これらの部分、部分につきまして、それぞれ被害の割合を算定をし、全体としての被害割合を出すものでございます。


 そういうふうな調査を現在行っているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、いわゆる、住宅の全壊と申しますのは、補修により元どおりには再使用することが困難なものというふうな全壊の定義がございまして、そういうふうなものも見ながら、全壊というふうなものを判定をしていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。


 今後のマニュアルの改定にちゅうちょしているのではないかというふうなところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、やはり、いろいろな建物がございますし、いろいろな状況がございますが、その損壊の程度にありましても、それぞれ異なっているところでございます。


 やはり、こういうふうな被害の調査を進めていく場合には、やはり統一されたマニュアルの中で、基準の中で進めるべきではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、地域によって異なるのではないかというふうなところでございますが、やはり、それぞれの中で、こういうふうな基準は全国の統一でございますけれども、やはり被害の認定に関しましては、この基準をもって調査をするというふうなことにはなっているところでございますが、いろいろな状況等を踏まえる必要性もあるところではないかというふうに思っているところでございます。


 そこで、第1回目でお答え申し上げましたように、やはり、そういうふうな部分で合わない部分については、当市にも建築士がおりますので、そういうふうなところと打ち合わせをしながら、やはり、調査を進めていくというところも必要な場面が生じてくるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) これはね、被災者が聞いたらどういう気持ちになりますか、今の答弁聞いたら。


 今、部長が答弁したことは、とにかくマニュアルによって進めていくべきだ、マニュアルによって一関市は今後も対応しますということを繰り返し言っているだけですよ。


 では、市長にお伺いします、同じことを。


 私は、市長が6.14の震災発生からちょうど1カ月目に、マスコミに対して記者会見をしたという記事を新聞を通じて読みました。


 今後は復興等々とあわせて、被災者の生活再建が大変大切になるんだという趣旨の発言でありました。


 全く同感であります、全くそのとおりだと思います。


 そういう視点から考えたときに、被災者が生活再建できるかどうかということの大きな部分が、住宅等々のこの手当ができるかどうかだと思います。


 特にも、支援法との関係が大切だと言われている。


 もし、支援法が適用できないと、仕組み上対象にならない場合は、知事も県議会答弁していますように、県独自の施策等々も検討しなければならない、あるいはそれに伴って市の手当ということも出てくるんだろうと思いますが、そういうことを総合的に考えたときに、やはりマニュアルの不十分さというのは、専門家から見ても、構造上の割合があまりにも少なくカウントされるような仕組みになっている等々があるのだから、もう一度調査をしてほしいという申し出があったときには、建築士等々の技術者を入れて、構造部まで立ち入った調査をすべきではないかと、私は思います。


 これは、マニュアルは否定していません、そのことは。


 国の担当者も否定しなかった。


 やってはならないとも、やるべきだとも言っていない。


 あとは市の判断であるというふうに考えますが、これについて市長はどういう所見をお持ちでしょうか。


 担当部長と、総務部長と同じ立場に立たれるとすれば答弁はいただかなくて結構です。


 二つ目の独自の基準、そういうふうな不十分さ、それから寒冷地だ、積雪地帯だ、豪雪地帯だと、こういうふうなものはマニュアルの仕組み上入っておりません。


 そういうものも含めて、独自の基準で当たるということについてまで、内閣府から来た職員は触れているわけです。


 ただし、こういうふうなことで連絡調整をした上で対応すべきではないかというところまで踏み込んで話をしているわけですから、かなうかかなわないかは、一関市だけの判断ではなりませんので、結果は期待どおりいかない場合もあるかもしれませんが、やはり、そこに仕組み上可能性があるとするならば、ぜひともリーダーシップを発揮していただきたい、このように提案をしているわけですが、いかがでしょうか。


 最後に、泉国務大臣が現地調査を踏まえて、同じく現地調査をした高橋議員の質問に対して、先ほど紹介したような、こういう被災者の立場に立った公式発言をしているわけですから、このことを足がかりにして、ぜひとも、一歩も二歩も踏み込んだ制度の運用等々を国に働きかけていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまのご質問、いろいろとご配慮をいただいておりますこと、ありがとうございました。


 まず、やっぱり、政治とは、生きた政治であるべきだというお話であります。


 これは当然のことであります。


 したがいまして、私も避難所には何回か行ってお話を聞いたりはしておるわけでございます。


 よく話し合いながら、ご理解を求めながらということは大切なことであります。


 例えば、もう一度再調査といったようなお話も今ございました。


 それらも、やっぱり、どうしても必要な場合は、当然、それはやることも検討しなければならないと思いますし、技術者の意見が必要な場合も当然出てくるかと思います。


 それはそれで、技術者の当然意見を求めるということが形になろうと思います。


 いずれにしましても、あくまでも被災された方々の生活再建第一でありますから、それらをよく話し合いの上に、お互いの理解を得ながら進めてまいりたいと、このように思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 固定資産税の減免の分でお伺いします。


 土地の分ですけれども、被害面積の当該土地の10分の2以上というような内容ですけれども、この当該土地の考え方ですけれども、これは1筆の中での考え方か、所有面積全体での考え方なのか、これは地目によって全部該当するのか、地目によって該当しないところもあるのか、そこら辺の考え方。


 それから家屋についてですけれども、先日の特別委員会の資料の中で、一部損壊145棟というような資料があるわけですけれども、その145棟の中でどの程度が10分の2以上の被害に該当するのか、そこら辺、把握しておりましたら、お伺いします。


 それから、先ほど部長の答弁の中で、内部で現地に行って調査をしたというような話はありましたけれども、その際に、また見に来るというような話をして帰って、その後来ないというような話もあるわけです。


 そこら辺の報告、どのようになっているのでしょうか。


 そこら辺をお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、第1点目の当該土地の考え方でございますが、通常は1筆の土地というふうなことになりますが、1筆の土地の中でも、明らかに現況が異なっている場合は、現況の異なるごと、例えば宅地と山林とかというふうなものが一緒になっている場合なんですけれども、そういう場合は、分けてその被害割合を認定する、通常は1筆の土地で被害割合を算出するというふうなところでございます。


 それから、家屋に関しましての価格の10分の2以上でございますが、被害のいわゆる基準にありますと、10分の2以上と申しますのは、半壊以上の建物になるところでございます。


 そういうふうな基準のところでございますし、それから50%を超えますと、全壊というふうな形の認定をしていくというふうな形になります。


 それから、その中間には、大規模半壊というふうなところもあるわけでございますが、そんなふうな形で価格の被害の程度を調査していくというふうなことになります。


 それから、第3点目の、いわゆる、ご本人から申し出のなかった部分で、地震直後に当市が回り、調査にお伺いした際に、またお伺いしますというふうな話があって、まだ来ていないというふうなところでございますので、そういうふうなことのないように対応しているつもりではございますが、後で具体にその方の住所、名前等をお教えいただければ、またそういうふうなことが、あってはならないことでございますので、そういうふうな情報につきましては適切に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) それでは、土地の関係ですけれども、農地においては亀裂があったり段差が出たりなんかしたところもあるわけですけれども、それらの評価の方法はどうなっているのでしょうか。


 亀裂入っただけでどの程度見るのか、工事の関係で見るのか、土地の評価をどのようにして考えればいいのか、そこら辺お伺いしますし、今の家屋の関係ですけれども、10分の2の損壊というのは半壊以上のところということになりますと、この資料の中の145戸の一部損壊は該当にならないということでよろしいんですか。


 それから、家屋の価格ということですけれども、この価格についてですが、これは今、固定資産の評価があるわけですが、それが家屋の価格という考え方なのでしょうか、そこら辺お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、土地の部分でございますが、土地にありましては、その土地の、例えば宅地とか、あるいは農地とか、その状態によって被害というふうなもの、いわゆる地割れとか、あるいは崩れたとか、そういうふうなところがあると思います。


 そういうふうなものに関しましては、やはり、地目の実態に応じまして、適切にその被害の面積を算定していくというふうな考え方でございます。


 それから、家屋に関してでございますが、この価格というのは、現在の固定資産税の評価額に対しての価格の割合でございまして、そういうふうな形での積算というふうな形になります。


 それから、先ほど申し上げましたように、基準では、10分の2と申しますのは、半壊というふうな形になりますので、一部損壊については、ここの部分では10分の2以上のいわゆる価格を減じたというふうな場合には、該当しないというふうに考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 1点だけ質問をいたします。


 この議案第64号に関しまして、私は非常に賛成する立場でございます。


 そういう中での質問でございます。


 今回の地震におきまして、非常に被害があったわけでございますが、墓所、墓地の被害も、広範にわたって墓石が壊れたりなんかしている状況にあります。


 それらのことが今回は網羅されていないというか、救われない状況にあるやに私は思うわけでございますが、我が市では今後、この墓地の被害に関してはどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。


 栗原市では雑損控除というふうな形の中で検討すると、そういうふうな話でございました。


 私どもの一関市では、これをどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、ただいまのお話でございますが、ご案内のとおり、墓地につきましては、固定資産税は非課税というふうな形になってございます。


 広報等でもお知らせしているところですが、やはり、所得税、市民税には雑損控除というふうな制度がございます。


 地震等の災害で生じた損失額や、あるいは後片づけ等の支出があった場合に、所得から控除される制度でございますが、それも皆さんにお知らせしているところでございますし、また、申告の時期に、また改めてそういうふうなことをお知らせをしながら、やはり、そういうふうな控除を受けていただくというふうな対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 確認の意味でもう一回お聞きしますが、墓地の被害等に関しても、雑損控除というふうな形で認めますよということを、市民の皆さんに周知するというふうなことに理解していいのですね。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 被害を受けた資産というふうになってございまして、資産とは生活に通常必要となる資産というようなことでございますが、そこの、今の墓地につきましては、ちょっと時間を貸していただきまして、確認をしてから答弁をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) これは非常に大事なことでありますので、検討されることはよろしいんですが、いずれ市内にお住まいの方で、やはりこの件について、非常に苦慮されている市民の方々が大勢いらっしゃいます。


 そういう方々に対する、やはり配慮ということを十二分に考えていただいて、私が申し上げたことをぜひ前向きに検討されて、皆さんに周知されますようにお願いをする次第でございます。


 部長、よろしく。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) やはり、地震がございますと、墓石につきましてはいろいろな形で被害を受けて、けさほどもそういうふうなお話を議員さんからお伺いしたところでございました。


 やはり、当然適用なる部分についてはそういうふうなことでございますが、ここで、今の墓石につきましてですが、災害により被害を受けた生活に通常必要な資産というふうなことでありまして、この中には仏壇、墓石、あるいは通勤用の自動車というふうなことが入ってございますので、その辺につきましては、雑損控除の対象となるというふうなところでございますので、適切に皆さんにお知らせをしてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 今のやりとりでちょっと質問しておきたいなと思ったことがございます。


 といいますのは、槻山議員の質問に対して、10分の2は半壊ですよということになれば、かなりの被害者がはずされるなと思うんですけれども、一体、今回の減免の対象というのは、しからば何戸ぐらいあるのかなと、そしてその額は一体いくらぐらいになるのかなという思いがありますので、現在の見込みをお知らせ願いたいと思います。


 それから、確か応急危険度調査と、とりあえず、危険ですから立ち入りできませんよとか注意しなさいよということで、赤紙や黄色の紙を建築士のご協力をいただいて張ったと、建築住宅課のですか、ご協力をいただいて張ったということがございました。


 その中では、確か10棟近い危険な建物というふうに判断されたと伺ったんですけれども、その後の調査で全壊が1棟だということはどういうことなのかなと、その辺についても説明をいただきたいと思います。


 それから、先ほど来、このマニュアルでいけば、ちょっと正確な調査からして不十分ではないかというお話がありました。


 私も、相談受けた方がございました。


 それは改築したいという相談だったんです。


 市の方も来ましたし、保険会社も来た、すぐには支障ないですねと言われたと。


 それはどういう内容かと言いますと、床にものを置けば転がっていくと、盛り上がっているんですね、もう不安でしょうがないと、しかし、多少盛り上がったぐらいだったら、すぐには大丈夫だと、もっとひどい人はいっぱいいますよというような話だったと。


 しかし、床をはがして下を調査したわけでも、床にもぐって下を見たわけでもないんですね。


 それだけ盛り上がるというのは、かなり地盤に支障を来している可能性がある。


 実は、担当課の話では、基礎部分は被害の10%割合だと、しかし、75%基礎が被害を受けていれば、これは全壊ですよという話がございました。


 最もそのとおりだなと思うんですけれども、これを下回った場合は、わずか10%しか参入できないと。


 こうなった場合、床下の基礎部分というのは目に見えない部分、外周から見て明らかに亀裂というだけではなくて、内部の部分というのはしっかり調査しているのかなと、これはやっぱり税務課の職員の皆さんには限界があると思うんです。


 さらに、もう少し詳しく言えば、壁の部分も1センチほど開いていると、壁1センチぐらい開いたって多少すきま風は入るぐらいだから大丈夫ですと、もっと壁が落ちて大変なところがありますという話があったそうですが、今クロスなんですよね、ボード張って。


 壁で1センチ開いていれば、ほとんど柱とつないでいる胴縁類、下地は機能を果たしていないと思うんです、釘でとめているか、ビスでとめているかはあったにしても。


 そういう場合、このマニュアルでいけば、壁が落ちた場合の、あるいは、そのすき間の度合いは示していますけれども、そのことによってほとんど釘が機能していないという部分まで踏み込んでいない、これは恐らく建築士の皆さん、あるいは建築技術者の皆さんだったら、これはただ単にそのすき間を補修しただけでは持ちませんよという話になると思うんです。


 ですから、先ほど来出たように、再調査の場合は、ぜひ専門家を入れて調査をしてあげることによって、適正な評価が出るのではないかなと。


 だとすれば、最初から、栗原市でも奥州市でもあるわけですから、ぜひ横の連絡を取り合って、こういう統一したマニュアルで動く分には支障ないということなので、この部分は現状に即した評価にしましょうよということで話し合えないのかなと。


 そのことによって正確な被害の把握と、そして、それによる正確な減免ができるのではないかなと判断されるんですが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私の方からは、応急危険度判定のご質問がありましたので、お答えをいたします。


 応急危険度判定といいますのは、被災した建築物が余震等によって倒壊の危険性、あるいは落下物の危険性、これがあるかどうかということを判定して、二次災害を防止するということでやっているものでございます。


 そういうことから、危険と判定した建築物について、即倒壊のおそれがあるという、そういうことではないということでございます。


 外壁や室外機、これらの落下のおそれがあると、こういうことで危険という、そういう場合もございますので、それら、危険を取り除けば了になると、危険が了になると、こういうことでございますので、建物調査でやる全壊、半壊とはまた違うということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私の方からは、家屋の被害の、いわゆる、減免額というふうなものでのお話でございますが、今現在の状況で申し上げますと、全壊1棟、半壊2棟、これは住居の部分だけでございますけれども、この部分に関しましては、3件で1万1,000円程度というふうなことで試算してございます。


 それから、次に、その建物の、いわゆる、いろいろな形の被害の状況の中でございますが、やはり外観、あるいは床の盛り上がり、そういうふうなものは、当然床下の部分ですから、見えない部分は当然ございますし、大壁の中も見えないところがございます。


 やはり、そういうふうなものにつきましても、やはり、推定でもって調査をするというふうな形になりますので、そういうふうな中で適切に被害額の調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 制度はまことに必要ですし、ぜひこれで多くの被災した方々の減免を実施し、軽減していくということは、大切な施策だなと思うんですが、あまりにも、ちょっと数字が、対象になる戸数が3戸と、1万1,000円、かなり多くの皆さんが被災して、本当に、私たち歩いた中では、もう座敷から壁がかなり落ちて、あるいは廊下の床や玄関のかまちが動いたとか、かなりお金をかけなければ住めませんとか、そういう話がもう至るところで聞くんですが、結果的には3棟と、これはちょっと、やはりこのマニュアルに欠陥があるのではないかなと思いませんかね。


 今回の被害というのは、それこそ、いろんな学者の皆さんが入って、想定しきれなかった被害というような話まで出ています。


 確かに、戸数が少ない地域で起きたというのが幸いとはいえ、あまりにも私は救われないなという思いがします。


 どうでしょうか、マニュアルの中身について検討してみるというぐらいの答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 固定資産税の価格にありましては、建築当初から、今の固定資産税の仕組みで申しますと、3年に1回ずつ評価がえがあるわけでございます。


 そういうふうな中で、家屋の場合は、いわゆる経年減価していくというふうな状況にございまして、課税の水準というふうなものもございます。


 それから、やはり、我々としては、決して被害額を少なく見積もるためにこの基準をというふうなことで申し上げているところではございませんので、我々といたしましては、やはり、同じ基準でもって、同じ被害を受けた方には、同じ被害の額を算定するというふうなことで進めてまいらなければならないというふうな考え方で、今現在、被害調査を進めているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私、今、被害額を言っているのではないんですよね、被害額を言っているのではなくて、被害対象戸数があまりにもはずされていると。


 被害を受けながら減免の対象にならない。


 ですから、これは例えば、本当にこのマニュアルを見直せないよと、奥州市や、あるいは栗原市とそういう相談はできないのだということで、これは見直しできないというのであれば、むしろ減免の方で緩和するとか、もう少し対象戸数をすくい上げるような対策はとれないのかということを言っているんですよ。


 制度は必要です。


 しかし、戸数で言えば3戸しか対象になりませんでしたという災害ではなかったはずなんですよ、今回の災害は。


 その辺について、市長、どうでしょうか、答弁お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) もっともっと対象になる、いわゆる、減免といいますか、対象になる戸数が多いのではないかと、こういうことでございますね。


 しかしながら、今、一つの基準でもって判定をせざるを得ないところがあります。


 ここがいい、ここがだめだという任意にそれをやることができないと、今お話し申し上げているのは、基準にのっとって今までいろいろと調べてきたと、こういう部長の答弁をしているところでございますので、いずれ、今のところ、それは、できれば、できる限り救いたいということ、救いたいといいますか、できるだけ手を差し伸べたい、あるいはできるだけ何とかやっていきたいという気持ちは十分にあります。


 しかしながら、一つの基準というものもなければならないと、こういうことでございますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) この条例については、法制度上やはり限界がある中で、しかし、今回被災された方々の再建といいますか、生活再建に向けて、少しでも役に立っていただきたいという中での条例制定だというふうに、私は理解をいたしております。


 今、市長もおっしゃったように、やはり限界がある中でのこの条例ですよというお話だったのではないかと思うんですね。


 要は、今回の地震で被災なさった方々の生活再建をどうしていくかということを、法制度だけでいろいろ組み立てをしても限界があるというのがおわかりになったのではないかと思われます。


 それで、日本全国こういう自然災害を被ってきた各地域が、やはりその限界を感じながら、何とか地域の人たちに手を差し伸べたいということで工夫をなさっているかと思います。


 その工夫が、私は、この条例制定がその一つ、またそれを越える、手を差し伸べる手だてはないのかと、そこを、私は、一つも二つも工夫をしていただきたい。


 いろんな意見があります。


 一関は毎年洪水に遭いますよと、これも自然災害ですよというお話もあります。


 しかし、今回は激甚災害の指定を受けようとするまでの大変な天災であります。


 そういう、本当に何十年、何百年に一回起きるような、そういう災害に遭われた人たちを救うという観点から、市長にお尋ねをしたいのですが、やはり、こうだというものは今示さなくても、将来に向かって、やはり、私はこうしていきたいという一つの方向性なり、そういう方々に対して勇気づけられるような言葉をここでお出しいただければありがたいなというふうに思いますので、この点に関して市長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 生活再建についてのいろいろと工夫をといったようなお話でございます。


 もちろん、先ほどお話し申し上げましたのは、一つの基準にのっとってということでございまして、私は先ほど申し上げましたとおり、やっぱり、政治は生きた政治でなければいけないということは十分に考えております。


 したがって、いろいろと、もう一工夫という、そういうお話もありましたけれども、まだまだいろいろと研究をする余地があろうと、できる限り再建に支援をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。


 それが何らかの形で実現するように期待をしております。


 その関係でもう一つ申し上げたいのは、やはりこれはいつまでも検討していていいというものではない、やはり早い時期ということが大事なんだろうと思います。


 この減免に関する条例、直接は関係ないかもわかりません。


 でも、包括的には被災なさった方々の支援だということで、ぜひ早く、なおかつ義援金の活用、これについても早くしていただきたいということをお願い申し上げておきます。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 今、各議員からさまざまお話があったわけですが、質問という意味も含め、あるいは要望というか、そういう面でお話をしたいと思いますが、先ほど建設部長の話で、危険という調査の結果、赤紙が張られているという、そういうところは危険なものを取り除けば了になるというようなお話いただきましたけれども、それは基準がそうなっているということだと思います。


 それで、危険という診断をいただいた家屋がその危険度を取り除くために、建設会社の調査をしてもらったと、その結果、とてもこの建物は、どこをどのように補強すればその危険度がなくなるかということは判断できないと、とても補強ごときで安全を確保することは難しいですよと、言うなれば、これを補強して安全なものにするためには、新しく家を建てるよりもかかりますよと、そういう話をいただいたと。


 とても、どうしたらいいか思案中だと、こういうお話を私も聞いたわけですが、そのお家が倒壊に入っているのかどうか、ちょっとそれはわかりませんが、いずれそういう建物がかなりあるのではないかと思います。


 そういう意味で、今、各議員からさまざまあったように、やはり、調査のし直しというか、あるいはそういうものを、ただ危険を取り除けばそれで済むというようなものではないのではないかと、そういうことで、その点をしっかりと考慮しながら、これからの調査なり、あるいは算定をしていただきたいものだなと、このように思っております。


 それに対しての答弁があればお答えいただきたいと思います。


 それから、もう1点は、直接この予算とは関係はないんですが、仮道路が開通したことによって、いわゆる市野々原に対して。


 それによって、特別委員会のとき、私は仮道路が開通した際に一般車両も自由に入れるのかという話を申し上げましたが。


○議長(佐々木時雄君) 千葉議員に申し上げますけれども、議案に沿ってご質問をいただきたいと思いますけれども。


○5番(千葉光雄君) そうですか、では簡単にだけ申します。


 地元の住民の方々は、ぜひ、きちんと規制をしていただきたいと、一般車両については許可をとった車だけにしていただきたいと、そういう要望がかなり強いと、きのうあたりの新聞にもそういう部分が出ておりますので、その点についてお考えをお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、家屋の被害の部分についてお答えを申し上げます。


 先ほどといいますか、全壊に関しましては、住家の損壊が甚だしく、補修より元どおりには再使用することが困難なものというふうな部分もございますので、そういうふうな点も含めまして、適正な被害の調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今までの質疑をいろいろ聞いていて、大変気になることがありますので、どなたも生活できる住宅の再建をということは問題ないと思うんですが、ただ、田代部長の、そのマニュアルに基づいてという答弁を繰り返して、それは立場上そのとおりだと思うんですが、ただ、そこで、建築士なり専門家を入れて評価をすべきでないかということに対しても、なかなかきちんとした、ではそういうふうにしたいという答弁もなかったのですが、ただ、市長の答弁では、被災者の生活第一で対応したいという答弁は、どうも私たちが考えている現実に被災した側の人たちの考えからすると、ぜひきちんとした評価をしていただきたいと。


 いまだに、さっきの質問にあったように、まだ、来ると言いながら来ていないというふうな方がいるということになれば、市長の思いと田代部長の間にどうも見解が統一していないというふうに受けざるを得ないんですが、その辺は矛盾していると私は思うんですが、市長は部長答弁で本当にいいのか、専門的に必要ならば専門家を、建築士なりですね、専門家を入れても再調査をするという立場をとるのか、改めてそこだけお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 専門家を入れてきちんと評価をしてと、こういうことのお話でございますけれども、先ほども答弁申し上げておりますけれども、やっぱり住民の方々にそういう方、どうしてももう一度やらなければいけないといったようなこと、あるいは住民ばかりではない、こちら側でもそういうことを考えるかもしれません。


 そういう場合には、できるだけそれは対応して、よく相互理解、納得のいく上でやろうと、こういうことを私は申し上げているわけでございます。


 それがまた、いわゆる生きた政治であろうと、こういうふうにも申し上げたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第64号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時50分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第7、議案第65号から日程第10、議案第68号まで、以上4件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第65号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手・宮城内陸地震に伴う災害復旧事業費の追加など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は24億9,778万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を587億7,974万7,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、民生費1,819万4,000円、衛生費506万7,000円、商工費825万2,000円、消防費345万円、災害復旧費24億6,262万8,000円、4ページとなりますが、予備費4,000万円を増額し、農林水産業費1,906万7,000円、土木費2,073万8,000円を減額いたしました。


 また、戻りまして、2ページとなりますが、これを賄う財源といたしましては、分担金及び負担金1,519万2,000円、国庫支出金7億8,521万7,000円、県支出金10億5,469万6,000円、繰越金8,428万1,000円、市債5億5,840万円を増額いたしました。


 5ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為補正につきましては、平成20年岩手・宮城内陸地震にかかわる災害援護資金貸付金の償還に伴う利子補給など、3件について債務負担行為を追加しようとするものであります。


 6ページをお開き願います。


 第3表、地方債補正につきましては、災害援護資金貸付金の追加及び災害復旧事業費の変更に伴う所要の補正をしようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 次、7ページをお開き願います。


 議案第66号、平成20年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手・宮城内陸地震により被災した簡易水道施設の災害復旧事業経費について、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は3,590万円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億1,283万6,000円といたしました。


 9ページをお開き願います。


 第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業にかかわる地方債を追加したものであります。


 次、11ページをお開き願います。


 議案第67号、平成20年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手・宮城内陸地震により被災した下水道施設の災害復旧事業経費について、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億409万5,000円といたしました。


 13ページをお開き願います。


 第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業にかかわる地方債を追加したものであります。


 次、15ページをお開き願います。


 議案第68号、平成20年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手・宮城内陸地震により被災した農業集落排水施設の災害復旧事業経費について、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億628万8,000円といたしました。


 17ページをお開き願います。


 第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業にかかわる地方債を追加したものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第65号、平成20年度一関市一般会計補正予算(第4号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の23ページをお開き願います。


 3款4項1目の災害救助費についてでありますが、岩手・宮城内陸地震災害救助費につきましては、避難所における賄い材料費等の経費並びに半壊被害を受けた住宅の応急修理費及び障害物の除去費用であります。


 また、災害援護資金貸付金につきましては、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、住宅に半壊以上の被害があった世帯の再建のため、災害援護資金の貸し付けを行おうとするものであります。


 次に、4款1項1目保健衛生総務費につきましては、槻木平地区応急仮復旧工事、瑞山水管復旧工事など、簡易水道施設に係る災害復旧費のうち、一般財源分を簡易水道事業特別会計に繰り出しするものであります。


 24ページでありますが、6款1項農業費、6款2項林業費並びに、ちょっとページ飛びますが、25ページの8款1項土木管理費及び2項道路橋梁費の職員給与費につきましては、災害復旧事業に伴い、11款の災害復旧費へ組みかえるものであります。


 次に、24ページの7款1項2目商業振興費につきましては、地震により罹災した中小企業者の早期復旧を促進し、経営の安定化を図るため、中小企業者が借り入れする岩手県中小企業災害復旧事業資金及び国民生活金融公庫災害貸し付けに対し利子補給を、また、岩手県商工観光資金に対し利子補給及び保証料補給を行おうとするものであります。


 25ページとなりますが、3目観光費につきましては、首都圏での宣伝活動など、岩手・宮城内陸地震による風評被害対策を実施する一関温泉郷協議会及び一関観光協会の経費について補助しようとするものであります。


 26ページとなりますが、8款4項1目都市計画総務費につきましては、東五代地区等の下水道施設に係る災害復旧費のうち、一般財源分を下水道事業特別会計に繰り出しするものであります。


 次に、5項住宅費につきましては、当初予算に6戸分を計上しております昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事について、耐震改修工事を促進するため、12戸分を追加しようとするものであります。


 次に、9款1項2目非常備消防費につきましては、河川の警戒巡視等を行うため、消防団員の出動報酬を増額しようとするものであります。


 27ページとなりますが、11款1項1目農林施設災害復旧費につきましては、水路等258カ所に係る復旧工事費等を計上したものであります。


 また、農業施設災害復旧費補助金につきましては、国の補助対象とならない受益者が1戸のため池等農業用施設について、復旧費の2分の1を補助しようとするものであります。


 2目農地災害復旧費につきましては、田117カ所、畑2カ所の計119カ所に係る復旧工事費等を計上したものであります。


 また、農地災害復旧費補助金につきましては、国の補助及び起債の対象とならない小規模な復旧費13万円未満の農地に対し、復旧費の2分の1を補助しようとするものであります。


 28ページとなりますが、11款2項1目公共土木施設災害復旧費につきまして、道路111カ所、橋梁8カ所及び河川、水路23カ所に係る復旧工事費等を計上したものであります。


 次に、3項文教施設災害復旧費につきましては、赤荻小学校等学校施設、西部学校給食センター及び文化センター等社会教育施設に係る復旧工事費を計上したものであります。


 29ページとなりますが、4項その他公共施設等災害復旧費につきましては、折壁保育園及び酒の蔵交流施設に係る復旧工事費を計上したものであります。


 次に、14款予備費につきましては、今回の地震被害対策のため予備費を充用したことから、今後の災害等、不測の支出に備えるため、追加しようとするものであります。


 次に、戻りまして、20ページでございますが、20ページの歳入についてでありますが、12款1項2目農林水産業費分担金につきましては、一関市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例に基づき、ため池、農地等の災害復旧事業の受益者から徴収する分担金であります。


 次に、14款国庫支出金及び15款県支出金につきましては、歳出でご説明いたしました岩手・宮城内陸地震災害救助費並びに公共土木施設災害復旧費、公立学校施設災害復旧費及び農林施設災害復旧費に係る補助金等であります。


 次に、22ページとなりますが、21款1項2目民生債につきましては、災害援護資金貸付金の原資として県から無利子で借り入れするものであります。


 また、8目災害復旧事業債につきましては、災害復旧費に係る市債を追加しようとするものであります。


 また、これら歳入の額を差し引いた残りにつきましては、繰越金を充てようとするものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 24ページですね、7款の商工費、商業振興費の災害復旧資金の利子補給補助金に関連してですが、中小企業者が災害復旧資金を申し込みするに当たって、申し込み期限というものがあるのかどうか、その辺について、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、利子補給の関係でございますが、今回、この利子補給につきましては、県の制度に準じた形の中で、市が補てんをするという、そういう仕組みになってございます。


 したがいまして、今回の三つの資金を用意したわけでありますが、岩手県中小企業災害復旧資金がまず一つあるわけでありますけれども、これについては、県が先般この制度を用意をして、10月7日までという、そういう期限を設定してございますので、当市においても、その期限の中で申し込んでもらうという形でございますし、それから岩手県商工観光振興資金、これにつきましては、今回、県が新たに設けたものではなくて、従来からある、そういう制度でございますけれども、これについては12月30日までという期限でございますし、それから国民生活金融公庫についても、12月30日までという、そういう期限を設定しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 最初の災害復旧資金の申し込み期日が10月7日だと、この資金を申し込みするに当たって、やはり、施設の修繕、それらについて、見積もり等を添付して提出しなければならないというふうな条件になっておるようでございます。


 そのときに、やはり、高圧電気等が通っていないと、その見積もりもとれないという業者もおるようでございます。


 そうした場合に、この資金を、いつ電気を通すことが可能なのかということが一番大事、問題になってくるわけでございますが、この10月7日の申し込みの期限までに電気が通って、そういう見積もりをとる状況になればいいんですが、電気がなかなか通らないでいくと、この資金も使えないというふうな状況になるかもしれません。


 電気等の通電、特に低圧ではなくて高い電圧の電気の通電がいつごろまでになされるのかどうか、その件についても、もしわかっていればお知らせをいただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 被災された市野々原、祭畤地区、ここにつきましては、電柱等も傾いたわけですけれども、そういうことから、矢櫃ダムのところで東北電力において送電をストップしたということでございますけれども、その送電につきましては、国道342号の迂回路が供用なったと、あるいは警戒区域も解除したと、こういうようなことから、市野々原地域の方々の早期帰宅を目指しているわけですけれども、そういうことから、きょう、25日に東北電力で、各戸皆さんに立ち会いをいただきながら送電を、漏電のないところは、きょう、送電をしていると、こういう状況でございます。


 ただ、きょう、都合の悪い方もいらっしゃいますので、全部きょうということではないんですけれども、いずれ、きょう、都合のつく方で、漏電のしていないところは、きょうから通電するということでございます。


 24日、きょうからです。


 きょう、今やっているということです。


 それから、電力さんの話によりますと、祭畤の関係につきましては、今、あそこに行ける道路が板川の林道しかないと。


 それで、幅員が3メートル、勾配は16%と、こういう状況で、一方通行をやっているわけですけれども、しかも、関係者の方々だけが通行できると、こういう状況になっているわけですけれども、そういうことから、今の時点では、もし送電しても管理ができないと、何かあった場合に、車が入っていけないと、2トン車しか入っていけませんので、維持管理ができないと、こういうことから、祭畤地区については今回は送電できないと、こういう状況でございます。


 見通しとしましては、県の方で祭畤大橋の部分の迂回路をこれから、雪降る前を目指して迂回路を確保していくということで頑張っていただいておりますけれども、その迂回路が確保になれば送電をしたいと、こういうふうに伺っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 今、市野々原地区の皆さんには、きょうから、毎戸ですね、低圧電流だと思いますが、送電をすると、非常に喜ばしいことだと思います。


 ただ、やはり、残念なのは、祭畤地区の皆さんですね。


 5戸の戸数の方々がおられると伺っておるんですが、やはり、今、部長の答弁ですと、迂回路ができない限り送電は不可能という状況であれば、やはり、祭畤地区にお住まいの方々、さらに業者もあるわけですが、なかなか大変ではないかというふうに思われます。


 と申しますのは、やはり、この議場でも何回も言われているとおり、祭畤地区は豪雪地帯でありますよね。


 住民の方々も、やはり、自宅に戻られて、この冬ですね、雪が降って、家が本当に大丈夫なのかという心配もあろうかと思います。


 迂回路の橋ができて、道路ができて、それからだということになると、私どもも災害対策特別委員会で現地を見てまいりました。


 かなり雪が降るまで、10月の中旬、11月の30日でもいいんですけれども、逆算すると、今もう7月の末ですよね。


 あそこの距離、スパン的にかなり距離もあるし、そして作業も型押しの工事ですよ。


 昼夜敢行してやって、8、9、10、11、4カ月で可能かということになると、やはりかなりの厳しさがあるのではないかと私は思うわけですが、電力さんと協議しなければならないんでしょうが、迂回路が確保できなければ通電はできないという体制で、果たして本当にいいのかどうか、その辺、やはり皆さんで、関係各位が協議して、祭畤地区に住まいする皆さんも同じような形で自宅に帰れて、そして寝泊まりできるような状況に早くしなければならない、私はそう思うんです。


 その辺に関して、副市長さん、今、部長の答弁はいただきましたが、副市長はどのようなご見解をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 祭畤についても、市野々原と同じように早く通電をして、避難生活から解放されるという、そういう場をつくるべきだというような、そういうお話でありますが、議員もこの現状についてはご承知のとおりであります。


 祭畤大橋が落ちたことによって、あの沢を、あれを渡るすべがないと、実はそこで生活をするということ自体できないわけです。


 その一つの方法として仮橋をつくるということでありますので、まず仮の橋をつくっていただくというのが、そのために努力してもらうというのが第一であろうというふうに実は思うわけです。


 ただ、その間、何もやらなくていいのかというようなことになりますと、今ご心配をしていただいているように、本当に年内、雪が降る前にその橋が完成するのかとなると、そのことも大変、今の状況からすると厳しいものがあろうというふうに思います。


 ご案内のとおり、あの場所というのは非常に地盤が崩壊しているというような、そういうことがありますので、現橋の近くでというのは非常に難しい状況であるというような、そのことを踏まえながら、どの場所が仮設の橋をつくる場所なのかということを検討した上で決定していかなければならないというようなことであります。


 それと、もう一つ、通電をする、電気を通すという場合に、やはり部長から説明がありましたけれども、電気を通せばいいというのではなくて、保安上の、やはりいろいろなトラブル等があった場合の保安ができる、そういう通路なりアクセスというものを確保しなければならないというような、もう一つの制約が電力さんの方では実はあるということで、その制約がどういう状態であればできるのか、このことについては、当初は仮設の橋というようなことでありましたけれども、何とか仮設の橋ではなくてできないのかというようなことで、今、電力さんとそのことについては協議をしていると。


 何とかその仮設の橋の、前の段階でそのことができないのかと、そのことが、こういう形でここまでやってもらえば通電をするというような、そのことが見えてくれば、できるだけそのような形での仮設の道路というんですか、その渡っていく道なり何なりというものを確保するというようなこともできると思いますが、現時点ではそこのところまではまだ詰まっていないと、いずれ、きょうの作業が終わったあと、そのことについて現地で協議をするというような、そういう話し合いを今やっているところであります。


 できるだけ、それを早くやらないと、いずれ、あそこのところに市の簡水もありますので、それら、それから、もっと奥には真湯の温泉源があるというようなことで、これらはすべて電気がいかないと何ともならないということで、私たちとしても、どんなことをしても早く、一日でも早くあそこへ通電していただくよう努力していかなければならないということで、職員ともども、そのことについては、何としても早くやりたいというような思いで対応を、今現在やっておるというようなことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 今、副市長の方から非常に前向きのお話をいただきました。


 やはり、一日も早く通電をされて、祭畤地区の皆さんも安心して、私らもやはり同等の立場で生活できるんだというのを待ち望んでいる状況だと思いますので、その結果が早く出るように、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 災害復旧に向けた補正予算審議なんですが、けさ、議会初めに市長の方から行政報告で、板川、桂沢林道が中断したということですが、被害の状況と見通しをひとつお示し、もし、つかんでいればお示しいただきたいと思います。


 あわせて、市野々原地区が道路、仮橋といいますか、342号の迂回路、通行可能となったわけですが、非常に、新聞記事などを見ますと、観光気分の方々も大勢おられる、地域のモラルが非常に心配だというようなこともありますが、その辺の認識を当局はどのような形でとらえておられるのかお尋ねします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 板川、東桂沢林道の状況でありますけれども、結論から申し上げますと、4日間くらいその修復にかかるのかなというふうに、先ほど現場から電話でございました。


 といいますのは、板川の分については特に問題はないというふうな報告であります。


 そうすると、国有林の分の林道というふうなことになります。


 東桂沢林道でありますが、これは週に1回、あるいは10日に1回ほど補修工事をしておりますが、そこの場所はずいぶん崩れやすい状況下にあって、山腹崩落、それが結構、土砂の量としてもあったというふうなこと、それから路盤でありますけれども、どうも軟弱だというふうなこと、その二つが今回の被害の大きなところでございます。


 そこで、崩落の分についてもこれまで何度かありました。


 それから、軟弱な地盤については、それを回避すべく所要の作業をこれまでもやってまいったのですが、その辺のところもきちんと時間をかけてやらなければというふうなことから、土砂撤去だけであれば、きょう1日くらいで済むというふうなことでありますが、さらに落ちてくることを想定した場合に、その分も撤去すると。


 それから、路盤についてもきちんと整備するというふうなことになりますと、およそ今度の日曜日あたりまでかかるのではないかというふうな見通しが伝えられてきたところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 国道342号迂回路の交通規制についてお答えをいたします。


 迂回路につきましては、7月18日、午後3時に供用開始したわけでございますけれども、見ていただいたとおり、まだ法面、土砂除去しただけで法面は転石等が置いていると、あるいは路面が下がっていると、そういう状況になっているわけですけれども、そういう状況から、夜間については、夜間の通行は心配だというようなことで、夕方の7時から朝の5時まで、これについては通行止めをしていると。


 なおかつ、避難されておりますので、地域にはだれもいないというようなことから、そういうこともありまして、警備員を配置して、夜間はそういう状況になっていると。


 日中につきましては、道路管理者としては防犯上で規制をするという手だてがないというようなことで、それで本部としましては、警察の方にお願いしまして、日中については移動しながらパトロールをしていただいていると、こういう状況でございます。


 それで、お話ありましたように、土、日、月、3連休あったわけですけれども、新聞にも載りましたけれども、かなりの、要は地域以外の方々がそこの橋、被災状況を見に行ったというようなことで、そういうことから、地域の方々は、防災上もですけれども、家の中というか、屋敷にも入ってきたというようなことで、そういう気持ちの面からも新聞に出たようなことが言われていると、こういう状況でございます。


 そこで、本部としましては、急きょ警備員を、本部の方でさらに日中の部分について、特に家の、日中帰っていないところ、勤めの関係でですね、そういうお宅を中心に移動してパトロールしていただくようにお願いをしたということでございます。


 被災された方々から、なお、道路管理者の方に、何とか許可車以外は通行止めというような、そういうことができないかどうか、道路管理者の方にお願いしてほしいと、こういう話をいただいておりまして、それについては、県の土木の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 内容は十分にわかりました。


 市野々原地区、槻木平も含めてですが、通電されると、にもかかわらず、私が心配するのは、日中から夜、ずっと住んでいない家がたくさんあるわけですね、別荘のような形で。


 ですから、やっぱり多くの方々が出入りすると、災害ということも大変ですが、やっぱり盗難等々の予期せぬことも発生し得るのではないのかなと思います。


 今、部長がお話されたように、道路管理者との兼ね合いもそうなんですが、警察署と一体となった対応を、ぜひ万全を期していただきたいということを強く要望しておきます。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 私からも一言、お願いというような形になろうかと思いますが、実は今、市野々原地区の方々に対しての通電といいますか、電気を通しますよというような説明会に、実は私も出席をさせていただきました。


 そのときには、電気は通じますが、水道については祭畤川の方からの送水になるので、そちらの電気を通さなければ水道が引けないお宅も多々あるというようなご説明であったかと思いますし、また、先ほど来説明ありましたとおり、祭畤地区にありましては、部長さんの説明のように、なかなか現状では難しいという説明があったあとに、祭畤地区の皆様方のいろいろな困ったことの点の大きな点は、やっぱり時間的に余裕がないということでありました。


 橋ができるのは、まず雪が降る前にというような形で、今、進めていこうと思っているというような説明でありましたが、それが通ったときに初めて我が家に帰って、それから雪囲いして、その冬に、雪に堪えられるように、家をつぶさないために何とかしなければならないというような、もう時間的に余裕がないのだと。


 でありますから、大雪が降る前に、そこに、時間的に午前中だけ行って、あるいは交通の制約がある中ではなかなか片づかないし、電気も通してみなければわからないことたくさんあると、それで橋が通って、自分たちが冬越しができるように、雪が降る前に自分の家をきちんとしなければという、そういう焦りが大変気持ち的に私の方にも伝わってまいりました。


 そういうことからすれば、やはり電力さんの方では、あとから係の方に、あなた方は山のてっぺんの一番奥まで、1軒も残さず通電する技術を持っておられるのだから、橋が崩壊しても本来はできるんでしょうと、こういう話を私は尋ねてみたところ、技術的にはできますと、しかし、保守点検という面では大変心配をしているということでありました。


 それにつきましては、昔は散宿所なんていうものがありまして、時限を区切ってそこに常駐していただくことも、2、3カ月のことでありましょうし、何かしらやはり市として、もう一歩踏み込んで、保守点検に心配があるとなれば、その手だてを考えるなり何なりして、ぜひ、家がつぶれてしまったというようなことにならないような時期に手だてをお願いしたいというふうに改めて私からも強く要望します。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私の方からは、契約に絞ってお聞きします。


 公共土木、農林関係、文教ひっくるめて、今回のこの補正で上程している契約総額は、ほぼ24億円ほどになろうかと思います。


 これ、どういう形で発注しようとしているのか、ご説明をいただきたい。


 あわせて、これは第2回目の特別委員会でも発言してあるんですが、国、県関係の公共土木、農林土木の被害総額というのはどのぐらいなのか、どういうふうな形にしろ連絡が入っている、あるいは情報収集しているだろうと思いますので、この機会に紹介をいただきたい。


 というのは、この間、特別委員会で現地視察をしたわけですが、ほとんどが県発注なんですけれども、市内のほぼ3社に集約されるのかなと思うぐらい特定の業者さんたちに頑張っていただいているんですね。


 県発注とこれから市が発注していくものというのは、市内の社会資本といいますか、業者さんたちはほとんど同一業者の人たちが受け皿になるはずですので、当然関係があるんだろうと思うんですね。


 この部分については、市としてはどういうふうな考え方に立って、契約行為に入っていこうとしているのか、この機会に紹介をいただきたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 公共土木施設の災害復旧についてでございますけれども、いずれ、来週から連続4週にわたって災害査定が実施されます。


 それで、災害査定が終われば、今度は発注と、こういうふうになるわけですけれども、大体、補助災の場合には85%、これを今年度は執行しなさいというような、そういうふうに県の方から指名されるのかなという形で予算をお願いしているところでございますけれども、それで、当然、農業関係の災害復旧も入ってくるわけですけれども、金額的には、それは金額によってA、B、Cとあるわけですけれども、それによってあとは指名資格審査会に諮って、そして発注されていくと、こういうことになるわけですけれども、いずれ件数が多いものですから、その辺のA、B、Cという、そういうクラスの件数もあるわけですけれども、その辺のところを見ながら、消化不良といいますか、件数が多くて何ともならないという、こういうことにならないように、農林土木の方とも見ながら発注、計画を立てて進めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) ただいま、建設部長が申し上げましたとおり、農林土木関係、これは農地とそれから林道が主なわけですけれども、それらについても、ただいま建設部長がお話し申し上げました内容と同様でございます。


 ただ、違いましたのは、補助災の分については、公共土木については、おおよそ今年度85%発注、それから次年度15%というふうなことでございますが、農林関係については、今年度90%というふうに、その比率が違うというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、国、県、市を合わせたこの一関市の地域の被害額の件でございますが、営林局といいますか、林野庁の所管を除いた部分での被害額は、一関市の場合、県で把握されている被害額は207億5,300万円というふうな形になってございます。


 この中には、住宅の被害とか、そういうふうなものも含まれてございます。


 それから、林野庁の所管する林地の荒廃、あるいは林道の被害でございますが、これにつきましては81億円というふうに伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 合わせて288億円ですね、この中には、あれなんですか、市がこの間、私どもにも明らかにしている42億円というのは含まれている数字なんでしょうか、内数なんでしょうか、それとも外の数で、足し算をしなければならないんでしょうか。


 まず、そこのところをお話しをいただきたいと思います。


 契約に関してなんですけれども、実は年度途中で85%なり90%、年度内に消化するということになれば、市の関係だけでも20億円を超える新たな消化ということになるんだろうと思うんですね。


 これにプラスして、主に県が窓口になって行う国や県関係の復旧事業ということになりますから、相当額の発注がこの地域になされるということなんでしょう。


 そのときに、今、緊急対策という形で、応急対策という形でやっているような形で、もし発注が引き続きされるということがあるならば、私はしないと思うんですけれども、あるならば、いろんな問題があるのではないのかと。


 正直申し上げて、これは市内のこの関係の業者の方々は仕事がないという状況がほとんどです。


 それは業者の大きさによって違うんでしょうけれども、得意とする分野によっても違うんでしょうけれども、ほとんどは仕事がかれている状態、深刻です。


 これは雇用問題とも直結しているわけです。


 そういう意味では、一工夫も二工夫もして、先ほど部長が答弁したように、間違いなく順調に復旧、復興がされるようにということはもちろん大切でありますし、加えて、職場を確保する、地域経済にもプラスになるような発注の仕方といいますかね、こういうものが県と市の関係でも、何がしかの話し合いがあってしかるべきではないか、仕事が相当の分野といいますか、業者さんにまで行き渡るような工夫が、発注側としてもあってしかるべきだと私は考えますが、所見をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 先ほどお話を申し上げました207億5,300万円のうち、当市の被害額42億7,400万円が含まれているのかというふうな話でございますが、207億5,300万円のうち当市の42億7,400万円は含まれているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 市の場合には、市内の業者さん、地元発注を優先として発注をやっていると、これがまず基本でございます。


 それから、県の場合は、やはり市と同じように、それぞれ審査会がありまして、金額に応じて指名する、一般競争入札の指定になるエリアといいますか、それが金額によって決まっているところです。


 ただ、今お話しのように、工事が集中しますので、その辺のところは県、あるいはほかの農林の方とも協議しながらやっていく必要があるなというふうに思っているところでございます。


 いずれ、雇用というお話もいただきましたけれども、これらについては、お話しいただいたことも含めて、審査会の中で検討して発注していくものというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第65号、第66号、第67号、第68号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上4件は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で議事日程の全部を議了しました。


 これをもって、第17回一関市議会臨時会を閉会します。


 ご苦労様でした。





閉会時刻 午後1時56分