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岩手県 一関市

第15回定例会 平成20年2月(第5号 3月18日)




第15回定例会 平成20年2月(第5号 3月18日)





 
第15回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成20年3月18日 午前10時 開議





日程第1  請願第3号  建設産業の振興・育成についての請願書


             【総務常任委員長報告】


日程第2  請願第1号  「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出


             規制法(仮称)の法律制定を求める請願書


             【教育民生常任委員長報告】


日程第3  請願第4号  地域医療と国立岩手病院の充実強化と医師・看護師の増員を


             求める請願書


             【教育民生常任委員長報告】


日程第4  請願第2号  花泉給食センター、大東学校給食センター(仮称)の給食費


             会計を私会計に移行しないことを求める請願について


             【教育民生常任委員長報告】


日程第5  議案第5号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第6  議案第3号  一関市地域振興基金条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第7  議案第4号  一関市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定に


             ついて


             【予算審査特別委員長報告】


日程第8  議案第6号  一関市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第9  議案第7号  一関市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定


             について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第10  議案第8号  一関市国民健康保険税条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第11  議案第9号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第12  議案第10号  一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を


             改正する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第13  議案第11号  一関市後期高齢者医療に関する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第14  議案第12号  一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第15  議案第13号  一関市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する


             条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第16  議案第14号  一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


             【予算審査特別委員長報告】


日程第17  議案第15号  一関市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定


             について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第18  議案第16号  一関市福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制


             定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第19  議案第17号  一関市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正


             する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第20  議案第18号  一関市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正す


             る条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第21  議案第19号  一関市病後児保育室条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第22  議案第20号  一関市道路占用料条例及び一関市都市公園条例の一部を改正


             する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第23  議案第21号  一関市公園条例の一部を改正する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第24  議案第22号  一関市立学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条


             例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第25  議案第23号  一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


             【予算審査特別委員長報告】


日程第26  議案第24号  一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第27  議案第25号  平成20年度一関市一般会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第28  議案第26号  平成20年度一関市国民健康保険特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第29  議案第27号  平成20年度一関市老人保健特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第30  議案第28号  平成20年度一関市後期高齢者医療特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第31  議案第29号  平成20年度一関市介護サービス事業特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第32  議案第30号  平成20年度一関市土地取得事業特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第33  議案第31号  平成20年度一関市金沢財産区特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第34  議案第32号  平成20年度一関市土地区画整理事業清算特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第35  議案第33号  平成20年度一関市都市施設等管理特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第36  議案第34号  平成20年度一関市工業団地整備事業特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第37  議案第35号  平成20年度一関市市営バス事業特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第38  議案第36号  平成20年度一関市簡易水道事業特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第39  議案第37号  平成20年度一関市下水道事業特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第40  議案第38号  平成20年度一関市農業集落排水事業特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第41  議案第39号  平成20年度一関市浄化槽事業特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第42  議案第40号  平成20年度一関市物品調達特別会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第43  議案第41号  平成20年度一関市水道事業会計予算


             【予算審査特別委員長報告】


日程第44  議案第42号  財産の無償貸付けについて


日程第45  議案第43号  字の名称の変更について


日程第46  議案第44号  市道路線の認定、廃止及び変更について


日程第47  報告第3号  専決処分の報告について


日程第48  議案第45号  平成19年度一関市一般会計補正予算(第10号)


日程第49  議案第46号  平成19年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


日程第50  議案第47号  平成19年度一関市介護サービス事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第51  議案第48号  平成19年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第52  議案第49号  平成19年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第53  議案第50号  平成19年度一関市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第54  議案第51号  請負契約の締結について


日程第55  議案第52号  請負契約の締結について


日程第56  議案第53号  請負契約の締結について


日程第57  発委第1号  「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出


             規制法(仮称)の法律制定を求める意見書について


日程第58  発委第2号  独立行政法人国立岩手病院機構が開設する、国立岩手病院の


             存続・充実強化と、医師・看護師等の増員を求める意見書に


             ついて


日程第59  発委第3号  「農業委員会の必置規制の堅持」及び「農地政策の見直し」


             に関する意見書について


日程第60  発議第2号  道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも使える、


             道路にも使える財源にするとともに、暫定税率の廃止を求め


             る意見書について


日程第61  発議第3号  タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書について


日程第62  発議第4号  「地域協議会」代替組織の早期実現を求める決議について


日程第63  発議第5号  多子世帯に対し子育て支援の充実を求める決議について


日程第64  発議第6号  協働のまちづくり推進のための体制整備を求める決議につい


             て


日程第65         議員の派遣について


追加日程         緊急質問について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案10件、委員会発議3件、議員発議5件、常任委員会審査終了報告書2件、少数意見報告書1件、予算審査特別委員会審査終了報告書1件、修正動議1件、討論通告書6件を受理いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書2件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、教育委員長から発言を求められておりますので、これを許します。


 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) 職員の懲戒処分等について、ご報告を申し上げます。


 本日、教育委員会の職員4名を処分いたしました。


 処分の内容は、30歳代の主事級職員1名を懲戒免職処分、50歳代の担当係長及び50歳代の担当課長各1名を10分の1、1カ月の減給処分、そして教育長を教育行政執行責任者として、かかる行為が再び発生することのないよう、職責を果たすべく、厳重注意したものであります。


 処分の事由でありますが、スポーツ施設の使用料等に関する事務を担当していた教育委員会事務局の主事級職員が、平成19年4月11日受付分から平成19年12月10日受付分までの施設使用料等の一部400万3,594円を、平成19年4月27日ごろから平成19年12月28日にかけて着服したことによるものでございます。


 その行為及び方法でありますが、当該職員は、スポーツ施設の長から預かった現金を金融機関で納入する事務を担当しており、その事務は、10日ごとにスポーツ施設の長が持参するスポーツ施設の使用状況及び使用に係る現金を受け取り、速やかに財務規則に定める手順に沿って、歳入調定票及び納入通知書兼受領証書を作成し、銀行の納入窓口に持参し、納入するものであります。


 しかしながら、当該職員は、定められている事務処理手続を行う形で財務会計システムに入力、歳入調定票及び納入通知書兼受領証書等を作成し、担当係長と担当課長の決裁を受けておりましたが、その後、金融機関に納入せず、現金を着服した上で財務会計システムのデータを改ざんし、未納金がないように見せかけていたものであります。


 本年2月上旬、担当課長が課内の他の職員に、スポーツ施設使用料の資料作成を命じたところ、今回処分した職員が着服したのではとの疑いが生じたことから、その後、教育委員会事務局で詳細の調査を進め、3月11日にその調査が完了したので、昨日、教育委員会臨時会を開催し、関係者の処分について議決をし、本日、午前8時30分、関係者を処分したところでございます。


 なお、着服金額については、着服の発覚後、速やかに全額返済受領したところであります。


 再発防止といたしまして、教育委員会全職員に対して綱紀粛正の徹底を図るとともに、同一の職員に受付から納入までの事務を一連で担当させず、受付担当者、納入担当者を分離し、複数の職員で事務を担当させること及び使用料等の歳入現金を扱う際は、銀行に入金したことを上司が必ず確認するなど、事務処理の見直しを図ることとしたところでございます。


 今回の事件は、公務員としてあってはならない行為であり、行政に対する不信を招くことはもちろんのこと、市政全般にわたり、市民から信頼を失う行為であります。


 今後、かかることのないよう、教育委員会職員一同身を引き締めて職務に精励し、市民の信頼回復に努めてまいります。


 議員を初め市民の皆様に、深くお詫びを申し上げます。


 以上、ご報告を申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、請願第3号、建設産業の振興・育成についての請願書を議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。


 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 請願審査報告書、総務常任委員長、牧野茂太郎。


 総務常任委員会に付託になりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果について報告いたします。


 1、付託された請願、審査を終了いたしましたのは、請願第3号、建設産業の振興・育成についての請願書についてであります。


 2、審査の経過、これが審査のため、平成20年2月19日に委員会を開催し、紹介議員である木村實議員のほか、当局から総務部長の出席を求めました。


 審査に当たり、紹介議員により請願の趣旨について、地域の建設産業は、市民生活や産業活動に欠かせない社会の基盤づくりを担うとともに、地域経済や地域雇用に大きく寄与している重要な産業である。


 しかし、近年の公共工事の削減により受注件数が激減する中で、地元企業は衰退の一途をたどり、このままでは地域の活力が減退するなど、与える影響ははかり知れないものがある。


 そこで、一つは、地元企業の持続的発展が可能となるような入札の制度改革、二つには、建設業の振興を通した雇用の確保、地域活力を維持するため、地元企業に公共工事を優先することを求める、との説明がありました。


 また、当局より、入札制度改革と発注状況について、入札制度について当市では、昨年7月より、設計額で1,000万円を超えるものは制限付一般競争入札、1,000万円以下は指名競争入札で実施しており、入札に当たっては、応札可能業者が10社以上となるよう見直しを行った。


 業者の落札状況は、平成19年1月末日現在で、土木工事218件のうち市内本社の業者が216件、市内に営業所のある業者は1件、市外業者は1件であり、建築工事は27件すべてを市内本社の業者が受注している。


 また、電気工事については、15件のうち市内本社の業者9件、市内に営業所のある業者が6件受注している。


 そのほか、管工事、舗装工事等を含めた合計件数では、425件のうち市内本社の業者が391件、92%、市内に営業所のある業者が26件、6.1%、市外業者8件、1.9%の状況であるとの説明がありました。


 委員より当局に対し、品質確保の面から最低制限価格の設定についてどのような考えを持って設定しているのかとただしたのに対し、ダンピングを防止するために、設計額をもとに算出した額と応札した結果で、低い方から6割の業者の入札金額の平均に90%を乗じた額のいずれか低い方を最低制限価格としているとの答弁がありました。


 また委員より、紹介議員に対し、地元業者の持続的発展可能となるような入札制度の改革とあるが、具体的に当局に何を求めているのかとただしたのに対し、市内に本社を有する業者を最優先として発注していただきたいとの答弁がありました。


 委員より、入札制度の改革は、納税者の立場に立って、財源の効率的な執行の観点から進めることが必要だと思うとの意見がありました。


 また委員より、いろいろ議論はしたが、当市の地元企業のことを考えた場合、地域経済の活性化や雇用の場の確保の観点から、請願の趣旨については賛同してもよいのではないかとの意見がありました。


 3、審査の結果、以上で意見交換を終了し、採決の結果、請願第3号、建設産業の振興・育成についての請願書については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


 訂正をお願いします。


 下から12行目、平成19年とありましたが、平成20年の間違いです。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し、質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告であります。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第3号は、採択することに決定いたしました。


 直ちに市長へ送付の手続きを取ります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、請願第1号から日程第4、請願第2号まで、以上3件を一括議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 武田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(武田ユキ子君) 請願審査のご報告を申し上げます。


 請願審査報告書、教育民生常任委員長、武田ユキ子。


 去る2月19日の本会議において、教育民生常任委員会に付託されました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告いたします。


 1、付託件名、請願第1号、放射能を海に流さないこととする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願書、請願第2号、花泉給食センター、大東学校給食センター(仮称)の給食費会計を私会計に移行しないことを求める請願について、請願第4号、地域医療と国立岩手病院の充実強化と医師・看護師の増員を求める請願書。


 2、審査の経過及び結果、これが審査のため、平成20年2月19日、2月29日に委員会を開催し、2月29日には、請願第2号の紹介議員である齋藤正則議員に出席を求めたほか、当局から教育長、教育部長の出席を求めました。


 審査に当たりましては、付託された請願ごとに請願の趣旨説明、質疑、意見交換を行い、その後採決を行いました。


 まず、請願第1号、放射能を海に流さないこととする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願書について申し上げます。


 審査に当たり、紹介議員でもある菅原巧委員より請願趣旨説明があり、青森県六ケ所村の核燃料再処理工場は、再処理の過程で生じるトリチウムやヨウ素、プルトニウム等の放射能廃液を沖合3キロメートル、水深44メートルの放水口から大量に放出している。


 この廃液は、津軽海流に乗って三陸に流れ着き、三陸の海が汚染される心配がある。


 また、高さ150メートルの排気筒からはトリチウムやクリプトン85が放出され、大気ばかりでなく土壌汚染をも引き起こすおそれがある。


 このような不安があるにもかかわらず、原子力施設一般に適用されている濃度規制を適用すれば、年間予定使用済み核燃料800トンの2,800分の1程度しか再処理ができなくなるので、平成12年に濃度規制を取り払ってしまった。


 もし、工場が本格稼働すれば、高濃度の廃液を海に放出することになる。


 また、この工場は放射能除去装置を取りつける予定だったが、除去技術が未確立で、経済性を優先したため、平成18年3月には、未設置のまま試験操業に入り、工場内の放射能漏れや内部被爆などの事故が起きている。


 請願者は、三陸の自然が放射能で汚染されると、住民の健康や食の安全も危うくなり、さらに風評被害も考えられ、農水産業、観光業も壊滅的な打撃を受けることを恐れているという説明でありました。


 これに対し、工場側と地元とで安全協定などは結んでいるかとただしたのに対し、青森県では協定を結んでいるが、岩手県内では、まだ協議の段階であるという答弁でありました。


 次に、この法律を制定した場合、核燃料再処理工場での事業はどうなるのかとただしたのに対し、一時的にストップせざるを得ないと思う。


 請願者は、三陸の幸を自信を持って供給できなくなることを一番懸念しているという答弁でありました。


 次に、意見交換に入り、放射能廃液を海に放出しないことが核燃料再処理事業の今後の成果に大きく影響するのであれば、慎重な対応が必要となる。


 国の政策について詳しい調査はなかなか難しいのではないかとの意見がありました。


 これに対し、国内でエネルギー供給の38%を原子力発電に頼っている中で、現実的に問題があるのであれば、国に対してきちんとした解明を求めなければならないと思う。


 地元で不安が出るようでは困るので、十分な対応をしてもらいたい。


 命をはぐくむ海の幸などに対し、食の安心、安全を脅かしていることが一番の危険材料だと思う。


 念には念を入れた安全確保に努めるためにも、放射能を海に流す濃度や総量の規制を制定することが必要であり、請願趣旨は妥当であるとの意見があり、これに賛同する意見もありました。


 以上で質疑、意見交換を終了し、請願第1号、放射能を海に流さないこととする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願書は、満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第2号に、花泉給食センター、大東学校給食センター(仮称)の給食費会計を私会計に移行しないことを求める請願について申し上げます。


 審査に当たり、紹介議員の齋藤正則委員より、花泉学校給食センター運営協議会の会計方式の統一に関する運営協議資料と、群馬県で平成20年度から県内の学校給食会計を公会計に移行する方向を示した資料を示しながら、私会計化により、集金業務が新たに学校現場に持ち込まれると、子供に向かう時間がさらに奪われることや、食育である学校給食の本質を阻害しかねないなどの問題点を挙げながら、請願の趣旨説明がありました。


 請願の趣旨説明に対し委員より、資料によると、滞納の問題は公会計と私会計の違いではなく、給食費の集金方法が影響しているのではないかとただしたのに対し、他市町村を見ても大方が公会計に移行している状況を見ると、会計方式ではなく集金方法に大きな違いがあるのではないかと思うとの答弁がありました。


 次に、請願の趣旨に、集金業務が教育現場に持ち込まれれば、教職員の子供に向かう時間が奪われるとあるが、学校現場の現状はどうか、また、旧一関市での給食センター導入の際に、学校に負担をかけないと言いながら約束をほごにしたとあるが、具体的にどういうことかとただしたのに対し、学校によっては集金にかなり苦労している場所もあるように思うし、新たな集金作業に負担を感じる先生もいるのは確かなようだとの答弁がありました。


 また、旧一関市で給食センター化を導入の際、教育委員会が学校には負担をかけないと言いながら、その約束をほごにしたとあるが、その内容はとただしたのに対し、センター化により学校は栄養士、調理員がいなくなったため、教職員が給食の受け取りや牛乳の温度を測るなどの業務をしており、さらに集金業務も増えれば、特定の先生に負担がかかる。


 学校現場において学力低下など指摘する中で、教職員が本来の業務に力を入れられる環境をみんなでつくることも大切だと思うとの答弁がありました。


 また、私会計にすると食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせる活動が阻害されるとあるが、どのようなことかとただしたのに対し、公会計で行政において学校給食の位置づけを明確にすれば、食育の課題等に迅速に対応できるということで、私会計ではできないとは否定していないとの答弁がありました。


 次に、説明が不十分で両地区の保護者の戸惑いは明らかとあるが、その状況についてただしたのに対し、会計方式が変わるのだから、集金方法など学校現場や保護者に対する説明をもっと丁寧にある程度時間をかけてやってほしかったと感じているとの答弁がありました。


 次に、初回の委員会において、請願審査のため当局に対し要求していた資料に基づき説明がありました。


 初めに、私会計、公会計を合わせた滞納状況については、平成17年度と平成18年度の対比ではほぼ横ばいとなっている。


 次に、学校給食費に係る債権は、会計方式にかかわらず民法の規定により2年で時効となる。


 また、強制的な徴収方法についても、会計方式にかかわらず地方税法による税金等の徴収のような滞納処分は現行制度ではできないので、民事訴訟法による手続きとなる。


 次に、私会計への移行の経過について説明があり、市町村合併の協議時点でも、会計方式は一長一短があり、統一の結論が出ず、最終的な調整方針として、現行どおりの方式でPTA及び学校徴収を推進するとされていた。


 教育委員会議では、大東給食センターの建設費を、平成19年度予算に計上することを方向づけた。


 また、同センターで供給する大東地域と東山地域の会計方式が混在していること、市全域を見ると花泉、大東地域が公会計、その他の地域が私会計というようなことから、会計方式の統一に向け、平成19年1月から協議を開始した。


 その結果、給食費の徴収については、PTA、学校が大きくかかわることが保護者負担の理解に通じ、将来的に安定した給食運営の仕組みになるということで会計方式は私会計と方向づけをした。


 また、その協議の中では、徴収方法については、すべての学校で学級費、教材費、PTA会費等の徴収があり、PTAと合意しながら各学校で運営している。


 これに給食費を加えるなら支払いが一本化となり、保護者にとってメリットになるという意見等が出され、PTA集金と同じ方法をとること等について話し合いがされた。


 これに基づき、校長、PTAとの当初の協議では、給食会計を私会計に統一し、集金方法は学校徴収としたいので、PTAとの協議により地域や学校に合った方法で進めてほしいと依頼したが、学校長からは、地域で方法を統一したい、今までの口座振替を継続してほしいという要望が出された。


 大東地域では、学校長、PTA役員との協議において、納入方法は口座振替せずにPTAが全面的に徴収する方法に変更することへの保護者理解は難しいという意見もあったが、PTAや学校も給食費の徴収に責任を持つことが必要という理解が得られ、内容の周知は学校からPTAへ、納入方法は今までどおりの口座振替、または納付書払いとし、直接給食センターに納付したいという要望が出された。


 また、花泉地域では、学校長との協議では、当初は学校徴収を了承していたが、現場での業務量の懸念があり、大東地域と同様に今までどおりの口座振替、または納付書払いとし、直接給食センターに納付したいという要望が出された。


 これらの協議経過を踏まえ、両地域の要望に対応するため、システム確立に向けた予算を計上している。


 なお、要望に応じた口座振替や納付書払いでは、金融機関の手数料が保護者負担となるため、金融機関に対し手数料の軽減を依頼し協議を行っている。


 次に、公会計への税金の補てん状況については、大東、花泉地域の給食事業収入と賄い材料費の差額分で年間約218万円を補てんしている。


 ちなみに私会計では、決算書から見ることになるが、歳出総額は圧縮する努力を図り運営されていると理解している。


 次に、一関地域では、西部学校給食センター開設による学校徴収の負担を軽減してほしいという要望が出された。


 このため、センターから給食を供給している学校に対し、給食費納入のチェック事務補助などの支援として、給食費納入整理賃金を予算化し、平成19年度は萩荘小、山目中の2校に支出している。


 また、自校方式で給食を供給している一関小、山目小ほか4校では、学級費やPTA会費、給食費などの学校徴収金の集金管理のため、PTAが独自で人員を雇用しているところもある。


 次に、それぞれの会計方式の事務量については、主な事務内容は納付書及び口座振替データの作成や未納者リストの作成などで、どちらも同じであるが、未納者への対応を含めた収納管理業務は、学校とPTAの協力をいただきながら、給食センターで行うことになるので、二つの給食センターにそれぞれ電算処理費用、時間雇用臨時職員1名ずつの賃金を平成20年度予算に計上した。


 食事は、親の自己責任の中で用意するのが食育の一番の基本ではないかと思う。


 全国的に未納額が増える中で、どういう形が将来的に望ましいかを考え、それに向けて現在取り組んでいるとの説明がありました。


 これに対し、二つのセンターの私会計化に伴う予算はいくらかとただしたのに対し、電算処理費用が各約100万円、時間雇用職員1名につき120万円であるとの答弁がありました。


 次に、滞納者のうち、経済的要因と規範意識の欠如はどのくらいの割合かとただしたのに対し、公会計、私会計合わせてだが、傾向として6割が経済的要因、4割が規範意識の欠如ではないかと思うとの答弁がありました。


 次に、私会計の場合、仮に給食費の納入が遅れた場合、食材費の支払いのために金融機関から一時借入はできるのか、また、その場合の責任者はだれかとただしたのに対し、私会計で運営している学校、センターから納入が滞り食材確保ができないという相談はないが、仮にそうなった場合、給食の予算を定める運営協議会において、私会計としての給食費を管理するセンター長という者に対し、運転資金として一時借入をすることが要請された場合は、私会計管理者としてのセンター長が金融機関に対し申し込み、交渉する余地はあると思う。


 しかしながら、給食運営の適切性等を考慮すれば、望ましい姿とは言えないと思うので、給食費の納入される時期の調整や賄い材料納入業者との納入契約の中で、一時借入を起こさなくてもよいような運営に努めなければならないと思うし、教育委員会としてそうした指導等に努力しなければならないと思う。


 また、その場合の責任者はセンター長、自校方式であれば学校長であるとの答弁がありました。


 次に、子供たちの食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせる活動が、会計方式の移行によりできなくなると危惧しているが、教育委員会の見解はどうかとただしたのに対し、会計方式の移行による食育に対する不安はないととらえているとの答弁がありました。


 次に、今までどおりの方式でPTAも学校もそれぞれがより努力していけば、会計方式を移行しなくても滞納対策につながるのではないか。


 また、私会計に移行しても、電算化して口座振替とするなら、公会計でPTA負担がないのと同じではないかとただしたのに対し、公会計であれ私会計であれ、納めるという意識醸成については、学校教育、社会教育の中の大きなテーマであり、現場で未納を出さない、自分たちが一緒に給食を運営しているという共通理解とした仕組みで運営したいという答弁がありました。


 次に、仮に二つのセンターの電算システムを他の施設にも利用する場合のコストはいくらかとただしたのに対し、次回からは1センター当たり35万円で対応できるとの答弁がありました。


 次に、意見交換に入り、私会計、公会計はそれぞれ一長一短があるだろうし、滞納対策についても徴収方法に解決の糸口があると思う。


 また、市全体を見ると、旧町村はセンター化されているが、一関地域は自校方式が多いというように、さまざまな客体が混在する時点で、それらの歴史をあまり考慮しないで、滞納の問題だけで会計処理を統一するには課題が多すぎる。


 大東、花泉地域は滞納状況も減少傾向にあるので、費用対効果を考えると、電算処理費用や臨時賃金をかけるなら会計方式はそのままで、滞納者に対し引き続き喚起を行って滞納を減らすべき、システムをつくるなどむだな投資もあるので、会計方式は現状のままでよいなど、数人から請願に賛成の意見がありました。


 これに対し、仮に、将来的にこのシステムの導入を進めていったら、私会計でも口座振込となり、お互いの顔が見ない中での徴収となり、滞納額も増えていくおそれがある。


 これまでの教育委員会の対応は、公会計で運営している地域に対しての、未納者に対するアクションが不足していたと思う。


 私会計移行に当たり、現場に方策等を示さずに進めるのは不親切である。


 今回の給食費の私会計化は、一遍だけの整理ではなく、全体としての給食費問題をトータルで考える改革なはずである。


 教育委員会は、私会計移行の問題点を解決するために、教育委員会としての役割を果たしてほしいとの意見がありました。


 また、教育委員会が今後より一層の努力を払うということなら私会計でよいと請願に不採択の意見があり、これに賛同する意見もありました。


 以上で質疑、意見交換を終了し、採決の結果、請願第2号、花泉給食センター、大東学校給食センター(仮称)の給食費会計を私会計に移行しないことを求める請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 なお、採決の後、菊地善孝委員より少数意見の留保の申し出があり、賛成者がありましたので、少数意見の留保が成立いたしました。


 次に、請願第4号、地域医療と国立岩手病院の充実強化と医師・看護師の増員を求める請願書について申し上げます。


 審査に当たり、紹介議員でもある小岩榮委員より請願の趣旨説明があり、大変深刻な医師不足の状況下で、国立、県立の公的な病院においても、医師、看護師が過重労働となって、大変厳しい状況にある。


 これまで、国立岩手病院は、結核、神経難病、重度心身障害者医療など、国の施策的医療の重要かつ困難な分野を担ってきた中で、医師が1人でも欠けると医療法の標準配置基準以下で標欠病院となり、診療報酬に対しペナルティーを課され、深刻な経営危機に直面することになる。


 この地域の医療確保、充実を図るためにも、国立岩手病院の充実強化と、医師、看護師の増員などについて国に働きかけてほしいという趣旨であるという説明がありました。


 これに対し委員より、平成20年4月からスタートする医療適正化計画の内容についてただしたのに対し、現在、県において策定中であり、具体的なことは把握していないとの答弁がありました。


 次に、意見交換に入り、地方にとって医療問題が大変深刻であり、この地域の医療を確保するためにも、早期に結論を出すべきであり、請願の趣旨は妥当という意見が大方でありました。


 以上で、質疑、意見交換を終了し、採決の結果、請願第4号、地域医療と国立岩手病院の充実強化と医師・看護師の増員を求める請願書は、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり、ご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 次に、請願第2号については、菊地善孝君から、会議規則第101条第2項の規定により、少数意見報告書が提出されています。


 少数意見者の報告を求めます。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 少数意見の報告書について述べたいと思いますが、最初に、先ほど教育委員長から大変ショッキングな発言がございました。


 これについては、委員会審査の中で、改めて私の方から指摘していた事項が、こういう時期、こういうタイミングで出たということは極めて遺憾でありますし、残念であります。


 本題に入ります。


 提出者、教育民生常任委員、菊地善孝。


 賛成者については、同じく小岩榮、菅原巧両議員であります。


 少数意見報告書、2月29日の教育民生常任委員会において、留保した少数意見を次のとおり、会議規則第101条第2項の規定により報告します。


 1、議案番号、件名、請願第2号、花泉給食センター、大東学校給食センター(仮称)の給食費会計を私会計に移行しないことを求める請願について。


 2、意見の要旨、請願者は、その請願趣旨において、?市教育委員会は、今までの未納状況に関する十分な原因分析をしていないこと、?全国的にも、金融機関での口座引き落としや振り込みが77%を占めている現状にあること、?私会計移行後の集金方法は、各学校で検討すること、?集金に係る経費負担等は学校負担とすること等の問題点を述べ、市内全域の学校給食費の公会計化実現を目指すべきと結んでいます。


 請願審査では、前述の趣旨一つ一つについて、市教育委員会職員から資料提出並びに説明を受ける形で進められました。


 その結果、?については、私会計か公会計かの違いによるものではなく、集金方法、未収金への取り組みの違いによって差が生じていることが明らかになりました。


 私会計である千厩地域では30万円余の未収状況、公会計の大東地域の50万円余とほとんど違いがないこと、花泉と他6地域の違いは、どれだけ具体的な未収金対策を講じているかの違いであることが判明しました。


 ?については、奥州市も新年度から私会計であった江刺地区を公会計に移行させるなど、公会計一本にすることからも県内的にも全国的にも大きな流れになっていることも明らかになりました。


 ??については、未収ゼロと報告されている一関地域については、主たる学校において、年間70数万円から200万円近い人件費を保護者が負担して、PTA会費や学級費と合わせた管理や未収対策を行っていることも資料により説明されました。


 これらの校内賃金と呼ばれている対策があって達成されている事実を、花泉、大東地域への説明なしに、会計処理方式の違いに差しかえて意図的な説明、移行は、その行政姿勢を疑わざるを得ません。


 新年度予算には、2センターへの私会計移行対策として、臨時職員賃金2人分240万円、コンピュータソフトとシステム改造費として200万円が計上されています。


 これらは公会計処理であれば必要ない費用であり、未収金対策を理由に私会計に移行しながら、その額を大幅に上回る経費を投下することになります。


 特に注目しなければならない点は、一関地域等で保護者負担で運営している私会計地域から、花泉、大東地域同様、その人件費の公費負担を求められる可能性が生じることであります。


 校内賃金処理方式に疑問が生じることが予想されます。


 それにも増して重大なことは、今回のセンターのように1施設2,000食を超えるセンターの場合、1億円もの準公金が、私会計という名で、少人数かつチェック体制が極めて弱い中で管理、運営されることから生じる事故時の対応であります。


 現在動いている一関地域においても1校、1センターということですが、4,000万円から6,000万円近い管理がされている施設もあります。


 先般の、八幡平市職員による各種団体会計の横領事件を見るまでもなく、県内だけでも年何件もの事件が報道されています。


 これは、表面化したものだけであって、それ以外にも生じていると見るのが自然でありましょう。


 お金は理性や職業倫理を時としてまひさせるものです。


 だからこそ、地方自治体は指定金融機関制度を導入し、その事故防止に努めているわけです。


 今回の市教育委員会の判断は、滞納対策だけに目を奪われた行政全般を見ない不十分な判断であり、賛成できません。


 給食センターはすべて一関市立であり、私会計処理であっても、最終的には市が全責任を負うことは避けようがありません。


 請願書は、給食も教育の大切な分野であると指摘していますが、そのとおりと考えるものです。


 その立場から言っても、請願は採択されて至当であると信じるものであります。


 なお、若干補足させていただきますが、平成17年度決算における市内の児童・生徒数1万人余、これにかかわる給食費4億5,000万円、これに1,000人近い教職員を加えると、ほぼ5億円近い金が運営されている、私会計で運営することになる、こういうことになろうかと思います。


 また、当局にお聞きしたところ、指定管理者制度との整合性に関して、関係部局との調整をしたのか、協議をしたのかということについては、そういう痕跡がないようであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 委員長報告及び少数意見者の報告に対し、質疑を行います。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 委員長に2点についてお伺いしたいと思います。


 1点は、3ページから4ページにかけてなんですが、報告の中にPTA、学校が大きくかかわるという文言がございますが、学校は公務員ですから守秘義務が課せられております。


 しかし、PTAには当然、守秘義務は課せられておりませんが、こういう滞納者の配慮をどのように話し合われたのかなと、委員会の中で論議されたのか、ご紹介をいただければと思います。


 それから、5ページなんですけれども、5ページの上段から中段にかけて、運転資金として一時借入することが要請された場合、私会計管理者としてセンター長が金融機関に申し込み、交渉する余地はあると思う、確かこれは、先の議会だったと思うんですが、収入役、あるいは代表監査委員からそのような対応はあり得ない旨の答弁があったと思うんですが、これをよしとして、これだったら給食費に支障を来さないと判断したのかどうか、委員会の審査の様子をお知らせ願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 武田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(武田ユキ子君) お答えを申し上げます。


 いずれ、守秘義務ということで、いろいろな情報がPTAの方々にまで知れ渡ったときの対応ということでありますが、いずれ、今回の私会計で最終的にそれらの、もし未納等があった場合というものにつきましては、給食センター長さんと校長先生というあたりの方々に、大きくそのあたりをお願いしたいというような説明もありましたことから、PTAの方々お一人お一人がそういったことの情報を得るのかどうかということにまでは、審査の中では出てきておらないというふうに記憶しております。


 それから、運転資金のことにつきましてでありますが、ここはちょっと微妙というか、解釈の仕方にそれぞれ、もう少し、私どもも深く、もう一度詳しく聞き直せばよかったのではなかったかという部分を持ち合わせているところだと思いますが、私も、そのところを聞いていた中で、実際には給食センター長さんという方は市の給食を供給する立場ということで、教育委員会からの任命によってその職務を果たすという役割を持っているというふうに思われていますし、また、私会計でありますと、それぞれのセンターなり何なりで運営協議会というようなものがあって、そこで私会計のことを管理されるということでありますが、そこには、そういう運営委員会の中での給食費を取り扱うための立場として、公の給食センター長さんとはちょっと違うというような立場の、運営委員会から依頼をされるというんですかね、そういう立場で、このような問題が起きたときに資金の調達について、金融機関にいろいろと相談がかけられたり何なりするのかというふうな意味合いではなかったのかと、それに対してできると、できるという話にはならなかったのですが、そういうことも考えられるのではないかと。


 しかしながら、それは、この報告の中でも申し上げましたとおり、そういったことはできるのかできないのかといえば、そういうことは考えられるが、しかし、そういうことはあってはならないので、そういうことにならないように今、教育委員会としても注視しながら、指導も徹底していきたいというような答弁でなかったかというふうに思います。


 当然、公の人とすれば、議員おっしゃるように、あるいは当局が答えたようなものになろうと思いますが、その質問の趣旨の内容にちょっと舌足らずのところがあったのではなかったかと、私はそのように理解をしております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) この委員会に付託された3件の請願を見れば、いかにこの給食費問題に時間をかけ、真剣に審査をしたかというのはうかがわれます。


 それだけに、やはり移行するに当たっては、かなり慎重に対応しなければならないのではないかなと思います。


 そこで、やはり個人の未納をPTAや、先ほどは委員長は学校が大きくかかわるが、PTAはという部分がありましたが、この報告書ではPTA、学校が大きくかかわるとあります。


 私は、当然、給食そのものに対しては、PTAは大きくかかわって当然だと思います。


 安全安心の食材を供給することとか何かについては大変重要だと思うんですが、個人のそういった滞納を公にして徴収するというようなことがあっては絶対ならないと思うんです。


 ですから、この部分についてしっかり議論をしていただきたかったなと思いますし、もう一つは、やはり未納者が出た場合、給食そのものに影響するのではないかというのはだれしもが心配する内容であります。


 そういうことから、この5ページの質問が委員から出たのではないかなと。


 そのときに、こういう形で要請したり借り受けができるとすれば、それはもう安心だなと思ってしまったのかなと、これは大変な勘違いといいますか、委員長は質疑がちょっと違ったかもしれないと言いましたけれども、この報告書から見ればそのように受けとめられますよね。


 ですから、私は、大変、こういうことがあり得ないにもかかわらず、これで確保できるのだとなった場合、大変大きな問題ではないかなと。


 やはり、給食費が未納であっても子供たちにはしっかりと給食を提供していただきたい、これは当然のことですから、私は公会計を望むものなんですが、本当にこの部分が簡単に処理されてしまったのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。


 これ、大きな判断材料になると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 武田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(武田ユキ子君) いずれ、ここの文章のことを取り上げて、私の方からお答え申し上げますと、私会計の管理者としてのセンター長というふうに文章を組み立ててありますが、ここのところのその考え方だろうと思うんです。


 私会計は、当然、市教育委員会等がその中にいろいろと入っていけない部分ということですから、独立していると、であるから、例えば少数意見の中では、そういったところで管理するのはというようなものが続けて問題が出てくるのだろうと思います。


 ですから、私会計の管理者というものは、公の教育委員会からの任命された立場の肩書きとは違う立場という観点で、その方が、同じ人物でありますが、時として立場がいろいろな肩書きなり役目を持たせられていれば、そういう一つの役目を果たすという立場で、給食運営委員会ですか、そういった方々のご相談でどうにもならないことの事態が起きたというときに、何とかしてくれないかというときにはご相談に行くことはできるのではないかと。


 しかし、相手にされるかどうかについてはまた別問題だという話もそのやりとりの中にはあったわけですが、そういうことはできるのではないかと思うと、しかしながら、そのものが起きるようなことがあってはならないということも答弁の中ではあったということでありますので、お一人の給食センター長さんというのは、運営委員会の中でも教育委員会が任命したセンター長という肩書きというのに直結するかといえば、私はそうではない立場でのというふうに理解したものですから、そのようなことであれば、個人の立場としてどうしようもならなかったら、そういうことも動きとしてしなければならないのだろうかという思いは、私もその時点で感じたことを記憶しております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 委員長の思いの方がなんか強いんですけれども、少数意見を留保した菊地委員にもし所見があればお願いしたいんですが、このPTAの守秘義務というのは当然課せられていませんよね、一般の方ですから。


 こういう方々を含めて、滞納処理するというのをどのように考えるのかなということと、もう一つは、委員が確か代表監査委員、あるいは収入役から聞いた、あり得ないということについてのもし意見があればお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君。


○報告者(菊地善孝君) お答えをいたします。


 まず、PTA会員の方々に集金の関係でご協力いただく上での守秘義務の関係なんですが、これについてはどだい無理があると、これは給食費ですから、準公金なんですね。


 これとの絡みで、どこどこのだれそれさんの家庭では未納になっているよというこのこと自体が、今盛んに言われている個人情報、プライバシー、これとの絡みで説明がつかないだろうと、スムーズに、そうは言っても隣近所、同じ子供たちを持つ会員として、トラブルなく動いている間はそれでもやれるかもしれませんが、一つトラブルが起きた場合には説明がつかなくなるだろうというふうに思いますので、本来、この種の問題については公会計で処理をされ職員をして対応する、ただし、学校現場等々の協力をいただきながら、それぞれの父兄に働きかけるということはあっていいと、そういうふうなことまで否定するものではありません。


 しかし、主たる部分をPTAの会員に担っていただくというのは無理があると、このように判断します。


 二つ目の一時借りの問題ですが、これについては既に、3日の私の総括質疑に対する佐藤収入役と代表監査委員の答弁で整理がついているというふうに思います。


 一言つけ加えるならば、この請願の主たる部分、学校給食をどう運営していくのかということの根幹にかかわる問題ですから、そのことについての委員会審査の中で不十分さがあった、思い違いがあったととられてもしょうがないということですから、本来であれば委員会を再開をし、そういう新しい状況のもとで、同じ結論になるにしても再度委員会を招集をし、協議をするという手続きが必要だったのではないかと私は思います。


 ただ、私どもは少数派ですので、少数意見という形で筋論を報告をさせていただくという選択をしたということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) この私会計か公会計かという問題については、私は一般質問のテーマにしましたので、いろいろ資料を集めたり教育委員会から聞いたり、あるいは委員会審査を傍聴したりということをしたわけですが、そこで、実は、教育委員会議で何回かこの問題を熱心に討議した結果が私会計だという結論が出たようなんですが、私わからないのは、教育委員会議の議事録を見させていただきました。


 最初に、表現はちょっと間違っているかもしれませんが、望ましくは公会計だというような表現があるんですね。


 それが結果としては私会計でいくという結論を出したようなんですが、本来ならば公会計だという学校教育課長さんでしょうか、そういう話をしリルているんです。


 本来であれば、望ましくは公会計であるべきだと言いながら会議が始まっているんですね。


 そういうことがあるんですが、その辺のことが委員会審議の中で披露されて討議があったのかどうかお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 武田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(武田ユキ子君) まず、大野議員さんには、委員会開催のときに傍聴していただきまして、ありがとうございました。


 なんか私の勉強不足なのですが、実は議員の場合は、その委員会の開催に傍聴においでになったときに、例えば今のような情報等で、私ども委員の中に持ち合わせないものなりがあったときには挙手をしていただければ、委員長のさい配でそういったことのご質問もできるというようなことも、私はそのように理解しておりましたので、できればその席でそのようなお話をいただければ、なお充実した委員会ができたのではなかったかというふうに思ってございますが、残念ながら、ご承知のとおり、その問題については委員会では議論となっておりませんでした。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は、最初に請願第1号、第4号を一括し、次に請願第2号を個別で行います。


 請願第1号、第4号以上2件に対する委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告であります。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、採択することに決定いたしました。


 次に、請願第2号について、委員長報告は、不採択とすべきものとの報告であります。


 よって、原案について採決いたします。


 請願第2号、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第5、議案第5号から日程第43、議案第41号まで、以上39件を一括議題とし、予算審査特別委員長の報告を求めます。


 藤野予算審査特別委員長。


○予算審査特別委員長(藤野壽男君) 報告申し上げます。


 2月19日の本会議において、平成20年度予算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告いたします。


 付託案件でありますが、本予算審査特別委員会に付託された議案は、議案第3号、一関市地域振興基金条例の制定についてほか39件であります。


 次に、審査の経過を申し上げます。


 審査は、2月19日、3月3日、4日、6日、7日、14日の6日間にわたり委員会を開催し、市長、副市長、収入役、教育委員長、監査委員、農業委員会会長、教育長のほか関係部長等の出席を求めました。


 2月19日の委員会において、正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には那須茂一郎委員が選任されました。


 その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長の順で補足説明を受けました。


 3月3日及び4日の2日間は総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る予算及び関連議案を分割付託いたしました。


 3月6日及び7日には各分科会が開催され、慎重審査し、3月14日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。


 本特別委員会は、議長を除く38人で構成されたものであり、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑については割愛いたします。


 その審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を待って、当特別委員会としての結論を得るため採決をいたしました。


 その結果、議案第3号、第4号、第7号、第9号から第10号、第14号、第16号から第24号、第27号、第29号から第32号、第34号から第41号までの28件は満場で、議案第5号、第6号、第8号、第11号から第13号、第15号、第25号から第26号、第28号、第33号の11件は多数で可決すべきものと決しました。


 以上が当予算審査特別委員会における審査の経過と結果でありますが、何とぞ、当委員会の決定のとおりご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告といたします。


 大変失礼申し上げました。


 訂正させていただきます。


 付託案件の件数でございますが、39件と申し上げましたが、38件でございます。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 委員長報告に対する質疑は、議長を除く38名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、これを省略することに決定いたしました。


 この際、ご報告申し上げます。


 議案第5号に対しては、大野恒君ほか3人から修正の動議が提出されました。


 修正動議の内容は、お手元に配付のとおりであります。


 よって、これを本案とあわせて議題といたします。


 これより議案第5号を、ただいま上程いたしております39件から分離して審議いたします。


 まず、議案第5号を審議いたします。


 修正案提出者の説明を求めます。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 大野恒でございます。


 日本共産党会派を代表いたしまして、議案第5号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、に対する修正動議について提案理由を述べます。


 本修正案は、議案第5号で浅井市長が提案した市長の給料月額87万4,000円を85万1,000円に、副市長は70万3,000円を68万5,000円に、議長の報酬月額は43万7,000円を42万6,000円に、副議長は38万円を37万円に、議員は35万1,500円を34万2,000円にそれぞれ減額修正しようとするものであります。


 また、市長の提案は、附則の条文改定により、現在職にある市長、副市長、議長、副議長、議員の任期の末日までとする言わば時限立法で、増額改定を行おうとするものですが、私が提出する修正案は、時限立法とせず、平成18年4月から現在まで支給されている給与、報酬の額を変えることなく、一関市特別職の職員の給与に関する条例の3条関係別表を変えようとするものであります。


 詳細は、配付いたしました修正案文をお目通しいただきたいと思います。


 市長提案は、現在支給されている額より市長は2万3,000円、副市長は1万8,000円、収入役は1万6,500円、議長は1万1,000円、副議長は1万円、議員にあっては9,500円の引き上げになります。


 市長の提案で引き上げによる年間影響額は、諸手当を含めますと891万円ほどの増額となります。


 それに対する、私が提案する案は、繰り返しになりますが、現在支給されている額を変えないで行おうとするものであります。


 次に、修正案を出すに至った理由を述べます。


 市長が提案した議案第5号は、実質およそ2.6%の引き上げでありますが、果たして今日の貧困と格差の社会、生産者米価の大幅な下落、年金の引き下げ、住民税の大幅な負担増など、地域経済や社会情勢から市民の理解が得られるのかという点であります。


 財政が厳しいから合併をし、経費の節減をするとして、消防団、交通指導隊員、保健推進委員などの方々の報酬は引き下げたままでございます。


 この4月よりパート労働法が施行され、雇い主に同一労働、同一賃金、厚生年金加入の義務などが課せられましたが、今議会でもたびたび問題となった臨時職員の待遇や通勤費支給についても、市長は解決しようとの意思を示しておりません。


 臨時職員の健康診断も行っていないことも問題であります。


 市職員の給与は、合併時の格差是正がまだ行われておりません。


 これらの問題を先送りにして、みずからの給与報酬だけを上げるでは、市民の理解は得られません。


 カツや肉を食べなくたって野菜を食べたら生きていける、収入がなくたって我慢して生きていける、これは2月27日の浅井市長の発言ですが、この発言を聞いた、テレビで見た、新聞で知った市民の多くの方々が怒っております。


 市民に我慢を求め、みずからの給与をみずからの手で上げるなど、ひどすぎると怒っているのであります。


 4日の総括質疑で企画振興部長は、引き上げの理由に、自治区長制が廃止になり事務量が増加することを挙げましたが、収入役や議員がどのように仕事が増えるのでしょうか、全く理由になっておりません。


 平成18年3月議会で、今の給与、報酬が引き下げられましたが、その際の提案理由に自治区長のことは触れられておりません。


 次に、そもそも議案第5号は、条例提出の際に必要な手続きが不備であり、条例に違反しております。


 一関市特別職報酬等審議会条例第2条には、市長は報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするとはっきり明示しております。


 疑問の余地は全くありません。


 4日の総括質疑の企画振興部長の答弁で明らかになったとおり、審議会は開いておりません。


 開かない理由に部長は、条例の本則で変えるのではないことと、本則の引き下げであることの2点を挙げました。


 そのことを岩手県市町村課に確認したとも言いました。


 しかし、県の市町村課はその判断を示す立場にはございません。


 また、仮に意見を外部に求めるほどに扱いに確信が持てないのであれば、市役所庁内にある法規委員会を開催すべき事案であったのにそれもしておりません。


 二重三重に手続き違反であります。


 合併直後、市長ほか三役と議員の給与、報酬が高すぎるとの市民の世論に押されて市長は、2年前、平成18年1月、特別職報酬等審議会を招集し、諮問いたしましたが、その際の諮問書では、本則の改定について諮問したのではありませんでした。


 そして、金額を下げる諮問をいたしました。


 その際の審議会は、2回の会議を経て答申し、それを受けて浅井市長は平成18年3月議会に、附則を変える給与報酬の改定案を提案したのであります。


 この経過からしても、本則を変えるのではないことを理由に、また本則の引き下げであることを理由に審議会を開かないでの提案は許されるものではありません。


 よって、市長が提案した議案第5号は、一関市特別職報酬等審議会条例に違反しており、手続き上に重大な瑕疵のある条例案だと言わなければなりません。


 瑕疵あるとは、傷、欠点がある、本来あるべき要件を満たしていないことを言います。


 手続き上の瑕疵のある条例案は取り下げるべきであります。


 それに対して、私ども共産党会派の提案している修正案は、実際この2年間支給されてきた金額を本則にするのであって、引き上げ案ではありません。


 また、4年間でおよそ2,000万円は高すぎるとの批判のある市長の退職金を、本則を引き下げることで140万円ほど引き下げることになります。


 したがって、多くの市民の皆さんの理解と支持を得られるものと確信いたします。


 先日、市民の方よりお手紙をいただきました。


 私あてにはなっておりますが、全議員の皆さんにも訴えておりますので、市民の声として紹介いたしますので、受けとめていただきたいと思います。


 「大野議員様」という書き出しであります。


 大野議員様、5日のY紙、地方紙を読んで我が目を疑いました。


 浅井市長さんが、収入がなくたって我慢して生きていけると発言したとありました。


 これが一関市長さんの発言かと思わず疑いました。


 いつも市議会のテレビ中継を見ている友人に聞きましたならば、2月末の議会で市長はそのような話をしていたと言っていました。


 私の周りには、病気と失業が重なり、どうすることもできず、生活保護で肩身をせまくして生活している人がおります。


 働きたくとも職がなく、家に閉じこもっている青年がいるとも聞いております。


 市長さんには、そうした方々にも配慮して発言してほしいです。


 市長さんにお願いしてください。


 市民の生活実態にもう少し心を配ってほしいと思います。


 議会の皆様の給料を上げるのは、景気が回復し失業者がいなくなったと言えるまで待っていただけないものでしょうか。


 60代、年金生活者、匿名で失礼します。


 公務員の方々は何%か削っているとの話も耳に入っております。


 同様の手紙を市長さんあてにも出してお願いいたしました。


 岩手日日にも投書してみました。


 市民の皆様の声を聞いてみたかったものですから。


 以上が手紙でございます。


 議員の皆さん、前段申し上げましたように、市長提案は、報酬等審議会を開かず、手続き上瑕疵のある条例案であります。


 市民の声を聞かず、みずからの給与報酬を引き上げようとするものであります。


 お手盛りでいいのかと市民から厳しい批判の声が上がっております。


 浅井市長が言うまでもなく、市政は市民のためにあるもの、議員の皆さんはいつもそのことを心しているものと思います。


 手続き上に瑕疵ある条例案を議会が可決するということは、後々議会も提案者と同様に批判にさらされることになりましょう。


 市長が提案したものにはすべてよしとする、何でも賛成するのが議会ではございません。


 全議員の皆さんが良識と賢明なる判断で修正動議に賛成いただきますことをお願い申し上げまして、提案説明といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) これより、修正案に対する質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 3点お聞きします。


 一つは、瑕疵のある提案ということについて述べられていますが、私自身もそのように認識をしております。


 当然のことなんですけれども、瑕疵ある提案をし、それを指摘されても撤回をしない、この手続きを踏もうとしない、この姿勢についてですね、この間、一般質問含めて予算審査特別委員会等々あったわけですが、大変重大な問題だなというふうに、私自身は認識していますが、重ねてこの瑕疵ある提案についての所見があれば伺いたいと思います。


 二つ目は、報酬等審議会の設置目的であります。


 私は、利害関係人に任せるのではなく、第三者の目線でその妥当性をチェックするというところに目的があるというふうに認識しています。


 提案者も、そしてそれの是非を審議し議決する議員も、言うなれば利害関係人であります。


 この人たちの手続きで、物事は間接民主主義ですから決まっていくわけですが、そこに市民の目線、本当にその提案が市民の感覚に合うのか、社会として受け入れられるのかという妥当性を判断するのは、その当事者だけでは事足りるということではないということから、回りくどい言い方ですが、この制度ができているはずであります。


 その制度をあえて経ない、こういうふうなことをもしやっていくなら、これは施政方針演述の中にもコンプライアンスという趣旨の言葉があったと思うんですが、まさにみずからそれを、指摘されても実行しようとしないということになるのではないかという思いがしてならないんですが、これについても所見があれば受けたいというふうに思います。


 三つ目は、今も提案説明の中でありましたけれども、このことを指摘した質問に対して当局は、附則の改定、改正なんだからこれは報酬審議会を開く必要がないということを繰り返し述べています。


 私は、全体を聞いていて思うのは、この報酬や給与に関する条例を改正する場合に、必ず報酬等審議会にかけなければならないというものではない、その分については、ある程度のところまではかけなくてもいいと。


 何かと言ったらですね、今回の事案で言えば、附則で述べている期間、いつまでこの期間を制定するのか、現行は2008年、平成20年3月31日までとしている。


 それを、例えば1年延ばすとか2年延ばすとか、こういうことであるならば、確かに担当部長が答弁するような処理で私は間違いではないだろうと。


 しかし、金額を変更しようとする場合には、当然のことながら、これは条例の定めによって審議会にかけるしかないというふうに読めるんですが、これについても改めて所見があればいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君。


○提出者(大野恒君) 質問者と全く同感なんであります。


 瑕疵ある提案ということは、間違いなく瑕疵ある提案だと、これはどこから見てもそうだと思います。


 先ほども紹介しましたけれども、第2条には、金額を上げる下げる、下げるときもこの報酬等審議会を開かなければならないと定めてあるんです。


 だからこそ、おととし、平成18年3月議会に提案する事前に報酬等審議会を1月に招集して、1月、2月と2回ほど報酬等審議会が開かれまして、市長に答申をしております。


 市長の提案も引き下げでした。


 今回も、市長が言うには、私は引き上げなんだという理解しているんですけれども、市長は条例本則から引き下げだ、引き下げだから報酬等審議会はいらないのだと今回は言います。


 しかし、前回もちゃんと引き下げの諮問をみずからしておきながら、前回は報酬等審議会、今回はいらない、これは道理に合いません。


 コンプライアンス、法令遵守、これは非常に、市政を預かる者にとっても、それから我々が市民から負託を受けてこの議場に参加している者にとっても、この法令遵守、コンプライアンスは重要かつ守っていかなければならない問題であるというように思います。


 ですから、仮にこれが、私が指摘するようにですね、報酬等審議会条例に反したままこの場を通過したということになりますと、いろいろなことが考えられるのではないでしょうか。


 だれが見ても明らかに条例に反していますから。


 市民団体の方々やどこからか異議申し立ての、仮に裁判や何かに訴えられた場合には、たちまち立ち行かなくなるというか、提案した者にも、仮にこの条例を通したならば、議会にもその責任は問われてくる問題であろうと私は思っております。


 それから、最後何でしたか、附則の、なんかもう一つあったような気がしましたが。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 再質問の中で再度質問しますけれども、李下に冠を正さずという言葉もあります。


 今回の、このケースの場合にそれが妥当かどうかわかりませんが、コンプライアンスということをいい加減にしますと、ここまでもいいんだな、ここまでもいいんだな、日本語として素直に読めば条例は理解できるような表現になっていますよね。


 しかし、それを個々の判断で、ここまでもいいんだな、ここまでも手続き踏まなくていいんだなということをどんどん、どんどんやり出したらどういうことになるか、北村教育委員長以下には、大変、重ねての指摘で恐縮なんですけれども、やはりここの場にいる当局の方々、そして私ども議員も、これすべてテレビで中継されていますし、あしたの朝には新聞等々で報道される内容であります。


 特に厳格にしろと、私言っているのではないんですね。


 やっぱり素直に読めばこうだ、こうあるべきだということだけは、みずから実践をしなければならない、あるいは実践する努力をしなければならない、こう思えてならないんです。


 そのことについては、私は全く同感です。


 議会側からこういうふうな形で指摘が繰り返されているというのも、議会としての良識のあらわれだというふうにも私は考えます。


 そういう意味で、提案者にはご苦労さんでありますけれども、さっき抜かした分だけ答弁をいただきたい。


 それは何かと言ったら、当局が答弁している報酬等審議会を経なくてもできるんだと、今回のケースで判断できるのは、附則の中でこの3月31日までという期間の定めをしています。


 それを変更するのであれば、期間の変更だけであればこれは当局答弁は正論だろうというふうに、私は判断するわけですが、いかがでしょうかと。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君。


○提出者(大野恒君) おっしゃるとおりで、条例が求めているのは金額の増とか減とか、そういうことをこのように述べています。


 あらかじめ当該報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとするというように述べていますので、額の上げ下げの場合は報酬等審議会を開かなければならないということですし、期日の変更などについては求めていないものと判断いたします。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 2点お尋ねをいたします。


 提案者は先ほど来、特別職報酬等審議会の大事さというものを述べておられます。


 今回提案なったものを見ますと、私は、市長と議員、この二つの報酬だけを申し上げますね。


 市長は85万1,000円、議員は34万2,000円に、条例そのものを変えようというふうに提案なさっていますが、審議会を尊重するんだという立場であれば、一番最近、直近の審議会が答申した額は、それではいくらでしょうか。


 これが第1点目であります。


 それから、第2点目は、条例そのものを変えてしまうということは、私ども任期を越え、条例改正がなされなければいつまでも続く報酬の規定ということになります。


 市長、議員、この市を何とかしたいという思いでそれぞれ手を挙げて当選なさってきた、なさろうとしている方、そういう方たちの報酬をここで将来にわたって下げてしまうということには、非常に疑問が残る。


 例えば、私どもが任期終わって、来年の9月か10月選挙を行って、新しい方々が、では報酬を上げようとした場合、条例で定まっている金額よりも多い金額に条例改正しようとすることは、果たしてできるでしょうか。


 市民にそういう説明をすることができるでしょうか。


 私は、特別職報酬等審議会が示された答申、その額なりをやはり条例そのものに残しておきながら、私たちの任期の間だけはこのぐらい減額しましょうというのが本来の筋ではないかというふうに思うのですが、この2点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君。


○提出者(大野恒君) 2点と言っても、なかなかいっぱいの内容のある2点でありまして、まず、前回の報酬等審議会の答申でございます。


 市長は87万7,000円という答申をしております。


 ちなみに、市長が諮問したのは90万円だったんですよ。


 それが、答申は87万7,000円と引き下がっております。


 次、議員でしたか、議員は諮問は36万円でありましたが、33万8,000円に答申をいたしました。


 そのあと、この答申を受けて、実は市長は、答申どおりの議会提案ではなかったと、ややこしい提案の仕方をしております。


 1点目はそれでよろしゅうございますか。


 2点目なんですが、私はこのように考えております。


 先ほど、提案説明でも申し上げましたけれども、今の経済情勢の中では、引き上げは市民は望んでいないし、認めてもいないと思っています。


 しかし、現行のままならば理解は得られるのではないかという点です。


 それから、それを、附則でやっておいて、また本則で次の議員の、皆さん改選の後のですね、その方々にはそれでいいのではないかというお話のようでもありますが、私はその次の方々も条例を変えることはできる、それはその時々の経済情勢の変化によって、今よりももっと厳しくなったら引き下げなければならない時代もあるかもしれない。


 しかし、やや景気は右肩上がりによくなってきたよと、議員の皆さんも一生懸命働いているよと、この際上げてもいいのではないか、市長ずいぶん頑張っているねと、上げてもいいのではないかという世論、空気があったら、市長が審議会を招集すればいいわけですよ。


 そして、金額を諮問するというやり方もあります。


 白紙諮問ということもないわけではありません。


 その諮問されたものを審議会の皆さんが、それをもとに上げるとか、それよりも下げるとか、そういう審議をする、それでいいという、諮問どおりでいいという結論もあるでしょう。


 それは、市民の代表としての審議会の委員の皆さんがよく審議して市長に答申をすればいいわけでありまして、そしてさらに議会がそれを審議すればいいということであって、我々の任期の後からの人たちの手を縛るということは、この本則を変えることによって手を縛るということにはなりませんという見解でございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 特別職報酬等審議会を尊重するというお立場であれば、私ども議員はその開催について何の権限も持っていませんので、市長だけでありますから、こういういろんな議論が出てきているので開いてほしいということはできませんですね。


 であれば、今、現在、当審議会で出されている答申、それが最大限尊重されるべきものではないですか。


 それが、先ほどお答えいただきましたように、市長は87万7,000円、それを本則で85万1,000円に変えようと提案なさっていますよね。


 議員は審議会の答申は33万8,000円、これを34万2,000円に変えようと提案なさっているわけですね。


 それでは、審議会を尊重するというお話、それに一貫した筋が通らなくなってしまうのではないかと思いますが、もう一度この点についてお尋ねをいたします。


 それから、2点目、新しく当選してこられた方々が市民の判断を受けながらそれで決めていけばいいというお話です。


 1年半後ですよ、世の中の景気がそんなに上げていいという状況になりますか。


 恐らく今の状況が変わらないか、内心はもっと悪くなる状況だと思いますよ。


 そういう中で、そのときどき判断すればいいとということを言ったとしても、本来議員として、また市長として活動していく中で、これが妥当だという数字を審議会は答申しているわけですよ。


 それをたまたま、私どもの任期の間は、今月の31日まではこのぐらい、7.5%平均で下げましょうとしてきたわけです。


 許容範囲のある中で私どもはそういうことをしてきたわけです。


 今の条例改正提案では、許容範囲も何もなくなってしまうのではないですか、それでは。


 そういう意味で、次期の、次の方々の手足を縛ることになりませんかということを申し上げているわけであります。


 この2点について、もう一度お答えいただいて終わります。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君。


○提出者(大野恒君) 理論的に手を縛ることにはなりません。


 それは間違いないことだと思うんですね。


 見解の相違と言われることはないと思いますね、理論的には手をしばることにはならないと。


 それから、景気が悪くなるかどうか、変わらないであろうと、1年半後、それも私も同感でございます。


 では、2年前に決めた状況と今回、およそ2.6%引き上げなんですが、その状況とどうかというと、やはり、私が先ほど述べましたように、格差社会はますます広がっておりますし、農家の皆さんは立ち行かなくなっているような状況がありますし、2.6%上がるなんていう状況ではないと思うんですね。


 ですから、現状のままでということです。


 それから、報酬等審議会の答申を尊重する必要があるのではないかと、私もそういう立場ではあるんです。


 ですから、許容範囲内で、前回の平成18年3月議会で決められた報酬等審議会の答申とはちょっと違っていますけれども、その範囲内で、許容範囲内、どこまでを許容範囲というかというのはそれぞれあろうかとは思いますが、今、受け取っている、支払っている金額、2年間やってきた、これを変えないというのは、市民から支持を得られる許容範囲内ではないかということで提案しています。


 そして、報酬等審議会を開かなくてもこれはできるという金額に、条例からすればですね、報酬等審議会条例からすれば、金額を移さないのでありますから、このような提案でいいのではないかという判断でございます。


 不足であればまた再質問お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) この動議を提出されて、提案理由の中に、先ほどいろいろと説明されましたけれども、その提案理由の説明の中において、これは事実と違うのではないかと思う部分がありましたので、それらを含めてお尋ねしたいんですけれども、それは何度か大野議員がこの場でお話ししていますけれども、市長の発言を引き出しておりますが、私もそばで聞いたんですけれども、牧野議員の一般質問の中において、市長が牧野議員にわかりやすいように説明したことを、その言葉じりを使っていろいろと、またこの動議の提案理由に対しても使われていますけれども、確かに議事録を見ますとその言葉は使われています。


 しかし、文章というのは、前後を判断して判断するものではないかなと思うんですね。


 それが、市長も答弁の中において、意味が違うという話をされていましたね。


 確かにそれと同じように、その言葉じりを逆にとって発言する、これは全く違うのではないかなと思うんですね。


 市民に対して、大野議員も新聞等でもね、かなり、その部分だけ載せれば市民に対して我慢をさせていると、しかし自分は給料を上げているというふうな新聞報道もあります。


 しかし、市長は、あの発言をこの場で聞きますと、そういうことは言っていないんですね。


 合併に対して財政が大変だから合併するんだという話をしたと、しかし、それはそういうことではなくて、財政は大変であっても、それとはまた別なんだよという話をしているんですね。


 質問された牧野議員に理解しやすいように話された言葉だと思うんですよね。


 それを逆手にとって、なぜこのような場であっても使うのか、この部分は、この文章は、日本語の場合はかなり前も後ろも読まなければならないんですね。


 大野議員が、私たちの会派にこの部分でという話で棒引きした文書ありますけれども、これは前後をきちんと読めば、何も市民に、カツが食べられなかったら野菜食べろと言っているのでないですよね。


 どうして、普通の小学校程度の国語か中学校の国語かわかりませんけれども、そういうふうな文書を逆にお話しなさるんですか。


 それも、私たちのその議員報酬の関係の、皆さんが出された動議の中において出されたと、これは全くその言葉だけが一人歩きしているというふうに感じませんか。


 この文章の部分ですね、文法という部分から言って、国語の専門家から言わせても全く違うのではないかと思うんですけれども、その点は皆さん方はそのように考えて提案なされたんでしょうか。


 その点をお尋ねしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君。


○提出者(大野恒君) 提案内容については何も異議ないんですか。


 提案内容で答弁したいと思うんですが、よろしいですか、議長、今のようなのに延々と答弁して。


 延々と答弁しないとわからないんですよ、いいですね。


○議長(佐々木時雄君) どうぞ。


○提出者(大野恒君) 私は、全然大げさでも間違ったことを言っておりません。


 那須茂一郎さんがおっしゃるとおり、議事録、議事録とは言いませんけれども、会議のテープ起こしをしたものを忠実にお話をしているわけでありまして、那須さんは国語の先生か学者に問い合わせしたのでしょうか。


 どういう見解でそうなったのか、その学者のお名前でもお聞きすればいいのかもしれませんが、私は3行、ここに書かれている3行を正確に引用しただけです。


 そして、しかも、市長はこう言いましたよね、たとえ話はオーバーに言うものだと、それを言ったまでだというようなお話で、私はそのときに、市長の何か反省の弁があるのかと思って聞きました。


 ところが、言ってみれば開き直りですよ、何が悪いんだというね。


 しかし、先ほどのお手紙、紹介いたしました。


 もっと市民のことをね、心を砕いてやってほしいというお手紙ですよ。


 どうして収入がなくたって我慢して生きていけるんですか、どうすれば生きていけるんですか、生きていけるわけないでしょう、そのことを私は問題にしているんです。


 市民には我慢しなさい、私の給料は上げます、こんなの通りますか。


 私は、この発言にも、ぜひ反省して、市民の皆さんにも申し訳を語ってほしかった、だからあえて取り上げたんですよ。


 取り上げる前に、市長に聞こえるように、裏の方からも話してみましたよ。


 だけれども、反省の弁はなし、いきなり大げさに、たとえ話はオーバーに言うものですと、開き直りですよ、これは。


 これで私は納得いきません、これを持ち上げるのはけしからんと那須さんおっしゃるわけですか、それは見解の相違というものであります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 提案の中において、本当に不適切な話だと思うんですね。


 なぜ、そのように、こういう文章を曲解して話せるのか。


 私は、非常に、市民が判断に迷うのではないかと思うんですね、そのような話だけ、その分だけ取り上げれば。


 ですから、このような、市の財政の中において、確かに財政負担はなると。


 しかし、今まで財政負担が高じてですね、例えば旧一関市よりも新一関市の部分が多くなったという形で最初から話されてきたんですけれども、報酬がですよ。


 しかし、反対はしてもきちんと受け取って、それなりに活動しているという話聞いています。


 ですから、報酬は報酬として、旧一関市と新一関市の報酬は違うのは当たり前ではないかと思うんですよね。


 名前は一緒で、その財政的に同じようなことを引き継いでいますけれども、


○議長(佐々木時雄君) 質問をお願いします。


○16番(那須茂一郎君) それらを踏まえて、財政的に、何もそんなに上げて、負担が市民の負担でなくて、問題は上げた分で市民に対して貢献していくと、そういうふうな考えはお持ちにならないんですか。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君。


○提出者(大野恒君) どうもかみ合いませんけれども、私の提案は上げるのではありません。


 現状のままでいきましょうと、これは市民の理解を得られるものと、そういう確信のもとに提案しております。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 これより議案第5号と修正案に対する討論を一括して行います。


 討論は、まず原案に賛成者、次に原案及び修正案に反対者、次に原案に賛成者、次に修正案に賛成者の順で行います。


 まず、原案に賛成者の発言を許します。


 28番、佐々木英昭君。


○28番(佐々木英昭君) 新生会の佐々木英昭であります。


 私は、議案第5号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の原案について、賛成の立場から討論するものであります。


 本提案は、平成18年3月の議会において提案され、平成18年4月から20年3月までの期間を定めて特別職の給与を減額し、平成20年4月から条例本則で定める額に戻ることを可として議決した条例を、現在の経済情勢を見据え、さらに任期間減額しようとしたものであります。


 合併による新市への円滑な移行を図るために設置した地域自治区が、この3月31日をもって終了することとなり、今後、市長には、より地域に密着した、きめ細かな対応が求められると推察するものでありますが、改正後の給料は旧一関市の額に及ばないものとなっているところであります。


 本来、給与とは、その職務と責任に応ずるものでなければならないものでありますが、本提案は、市民生活に目を向け、市民とともに新しいまちづくりを推進しようとする決意のあらわれであると思料するものであります。


 今後とも市民の視点に立ち、市民とともに活力あるまちづくりを推進されることを期待し、賛成討論といたします。


 議員各位の絶大なるご賛同をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、原案に反対者の発言を許します。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私は、議案第5号、特別職の職員の給与に関する条例の改正について、当局が提案しております改正案に反対の立場から討論をいたします。


 この間、総括質疑、分科会審査において、道理のない瑕疵ある提案であることがますます明らかになりました。


 その大きな理由の一つが、特別職報酬等審議会を開かずに条例改正案を議会に提案していることであります。


 審議会条例には、市長は、報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くと定められております。


 なぜでしょうか。


 提案する額が利害関係者の一方的な判断を禁止することによって、正当性と市民に理解が得られる事案となるからであります。


 当局は、審議会を開かなかった理由に、本則の改正ではなく、附則の改正であることから審議会を開かなかったと答弁しておりますが、この条例のどこにそのような記載があるでしょうか。


 全く高慢な対応であります。


 条例を逸脱し、手続きも踏まずに議会に提出するということがあってはなりません。


 民主主義の基本である法令の遵守を強く求めるものであります。


 二つ目の理由は、支給額の引き上げについてであります。


 今、貧困と格差が拡大する中で、人間らしく生きたいと願う人々に、どう福祉の手を差し伸べるかが問われております。


 ですから、地方自治体は、みずからの報酬を引き下げても市民福祉の向上に努めているのであります。


 私は、今議会で妊婦の定期健診を14回公費で負担するよう求めました。


 お隣、平泉町は県下に先駆け、これを実施いたしました。


 平泉町では、財政が厳しいことを理由に、特別職の報酬を引き下げる中での実施であります。


 一方、浅井市長の提案は、自治区長廃止に伴い仕事量が増えるからといって、みずからの給与を現在の支給額より月額2万3,000円の引き上げを提案しているのであります。


 市長、あまりにも対応に開きがあると思いませんか。


 改正に当たっては、県内他市との比較も参考にしたと答弁いたしましたが、今、額を変更する状態にないことは市長自身が一番認識しているはずであります。


 市長を初めとする特別職の給与、議員の報酬は、4月1日からも現在の額とし、本則をもって改正するよう求めまして、当局提案に反対の理由といたします。


 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 原案に賛成者、修正案に賛成者の通告がありません。


 次に、原案に反対者の発言を許します。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 議案第5号に反対する立場で討論を行います。


 市長初め議員、特別職の給与報酬等については、これまで紆余曲折といいますか、さまざまな動きがございました。


 平成17年9月、合併する前に、合併後の新市の特別職報酬はどうあるべきかということで審議会が開催され、市長は月額92万円、議員は37万円の報酬給与とするという中身を答申し、それを受け、合併した時点で条例化されたわけであります。


 その後、この報酬等について、市民からさまざまな意見、話が出てまいりまして、平成18年、合併して4カ月後でしょうか、浅井市長は特別職報酬等審議会に、市長は90万円、議員は36万円にという諮問を行いました。


 その諮問を受け、特別職報酬等審議会は同年の2月に、市長は87万7,000円、議員は33万8,000円ということで、諮問とは異なる、諮問よりも低額の答申を行ったわけであります。


 この審議会の答申が、今現在では直近、最新の答申の中身になるわけですが、この答申を受け、同年、平成18年の3月議会に期限つきで、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間ということで、市長は85万1,000円、議員は34万2,000円にすることを議会は議決をしたわけであります。


 これは、条例の本則からすれば平均で7.5%の削減でありました。


 そして、この附則の期限が今月末で切れますので、来月1日からは本則、市長92万円、議員37万円になるということで、このたび市長が、任期内については市長は87万円、議員は35万1,500円、平均5%の削減をするようにという改正案が提出されたのであります。


 そこで、提案された議案について、いくつか指摘をしなければならない事項がありますので、順次申し上げます。


 第1番目は、平成17年9月、合併後、新生一関を取り巻く社会的、経済的、行政的環境に大きな変化はなく、昨今は景気の不透明さは従来以上のものがあります。


 このような中、市の財政は、合併時の計画に比べ、最新の長期財政見通しでは財源不足が80億円台にふくらみ、以前にも増して厳しい運営を余儀なくされているところであります。


 したがって、時限立法による現行の報酬額が、今後も維持ないし減額されることはあっても、増額されることはないものと認識いたします。


 第2点目は、直近の特別職報酬等審議会で示された答申に比べ今回の提案は、市長にあっては87万円と7,000円低くなっているものの、議員は35万1,500円と1万3,500円高くなっております。


 特別職報酬等審議会が開催されない中での報酬改正は、原則として直近の報酬等審議会の答申を範囲として尊重すべきものと認識いたします。


 第3番目は、他市との比較を提案理由や質疑の際述べておられますが、盛岡市では、市長は報酬等審議会の平均5.15%削減答申を、現行の10%削減を継続することにしております。


 また、議員は現行3%削減を、答申とほぼ同額の5.14%削減することで本則を改正する案を議会に提案しております。


 第4点目は、一関市の平成18年度、19年度の行政改革の取り組みとその財政効果額を3月1日号の広報いちのせきで特集しておりますが、その中に、市長、議員などの給料、報酬削減を、削減率7.5%と計算し、職員数の削減との合計で効果額も示しております。


 特別職報酬等の減額は、総額にしてさして大きなものではありませんが、先に述べた長期財政見通しの財政不足を補うための行政改革の一つとして、市民に説明をしているものと認識されます。


 第5点目は、合併特例法上の自治区制度がこの3月末をもって終了し、自治区長がいなくなることにより、市長をはじめ三役の方々の職務はこれまで以上に重くなるものと考えられます。


 一方、議員の報酬については、いかがでしょうか。


 私は、合併後の議員各位の活動とそれに対する報酬が、このたびの制度廃止に伴い見直さなければならない状況には至らないのではないかと考えております。


 自治区が廃止という大きな変革の時期での報酬等の改正は、第三者機関である特別職報酬等審議会での広範な議論を重ねた結果である答申を待つべきものと考えます。


 以上、何点かの問題点を指摘いたしました。


 この議案を、賛成多数で議決しなければ本則に戻るとの話もありますが、条例の本則に戻ることに対し、市長、議員の中でだれ一人として賛成する方はいないと思います


 本定例会が終了するまであと数時間あります。


 市長、議員の任期が終わるまでの期限をつけた現行どおりの削減とする附則の条項を付した修正の動議なり新たな議案提出なり、議員が知恵を出し合い、議員が動く姿を市民に見ていただきたいものであります。


 最後に、新生一関市は本年4月より合併本来の目的でもある住民自治形成に向けた取り組みを本格化しようとしております。


 住民と行政が一緒になり、新しい時代に対応した一関市をつくり上げようとする矢先、住民にたとえわずかであろうが、この問題で疑念を与えてはいけないと思います。


 市民の皆さんと行政や議会が信頼とともに手を携えていけるよう、こたえようではありませんか。


 以上で、私の討論を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 原案に賛成者、修正案に賛成者の通告がありません。


 次に、原案に反対者の発言を許します。


 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) どこの会派にも所属をしない小野寺藤雄であります。


 私は、これまで浅井市政、市当局の提案する条例や、あるいは予算、決算等々、諸案件については、よほどのことがない限り賛成をしてまいりました。


 率でいうと、恐らく99.9%は賛成したのではないかと思っております。


 それはなぜか、浅井市政が進める、あるいは目指す市政運営の基本姿勢、あるいはその手法について評価をし、支持してきたからであります。


 しかし、このたびは、そうはいきません。


 私は、議案第5号について、反対の意見を申し上げるために、この演壇に立っております。


 ある意味では、まことに残念な限りと言わなければなりません。


 その理由は2点であります。


 もう既に反対の立場から同僚議員がるる述べておりますから、かなり言おうとしたことは先取りされましたので、簡潔に申し上げたいと思います。


 その1点は、繰り返し言われておりますが、報酬等審議会に諮らずに提案したことであります。


 その理由として企画振興部長は、本則を変えないからとか県の方の見解も伺ったというふうに述べております。


 審議会条例についても、先ほど紹介がありましたので繰り返しをいたしませんが、私も何回も読んでみました。


 しかし、何回読んでも、改正するときに審議会に諮らなくてもいいということは、どうしても理解できない部分であります。


 市長は常々、市政は市民のためにということを基本に据えて、市民とともに協働のまちづくりをすると熱く説いております。


 そして、何よりも、市民の目線で市政運営等を行っていくということを強調しているのであります。


 私も、大いに賛成するものであり、異論を唱える人はだれもいないと思います。


 しかし、今回の対応は、行政の解釈判断が優先され、市民の目線にはほど遠いのではないか、まさに役所の目線で行われたと言わなければなりません。


 私は、この際、言動不一致と見られるような行政対応を厳しく指摘をしておかなければならないと思います。


 私の納得するものでありませんが、例えば部長の説明に百歩譲ったとしても、浅井市政、市民を思う浅井市政であればあるほど、この機会に市民の意見を聞くという行政としての姿勢があってしかるべきではなかったのかと思われますし、そのことを通じて、市民との信頼関係が一層深まるものではないかと私は思うのですが、各位はどのように思うのでしょうか。


 ご反論があれば承りたいと思います。


 二つ目は、報酬の額についてであります。


 私は、結論から申し上げますと、現行額を据え置くべきという立場であります。


 当局の説明では、県内類似市との状況を参考にしたとおっしゃっておりますが、私はそのことを否定するものではありませんし、当市は他市と比べてそんなに議員報酬が高いとも思っていない、そのことは十分承知しているつもりであります。


 問題はね、皆さん、今日の市民生活を取り巻く環境をどのように判断し、認識するかにかかっていると思います。


 これはこの間、全国の世論調査をした結果が載っております。


 自分たちの生活について景気が悪化している、生活が苦しくなっているとの訴えが随所に出ております。


 皆さんもご存じのとおりだと思います。


 一関市民の生活実態も、これと例外ではないというふうに、私は理解をしているのであります。


 私は、議員各位に改めて訴えたいと思います。


 議員報酬に限って申し上げれば、先ほどお話があったように、現行34万2,000円を35万1,500円に9,500円を引き上げるというものであります。


 果たしてこれが今日の状況の中で妥当なのだろうか。


 今、春闘が真っただ中であります。


 もう電気関係、あるいは自動車関係は大詰めを迎えております。


 しかし、大変厳しい労使交渉であります。


 百円玉を積むか積まないか、パートにあっては10円を足すか足さないかという労使の交渉が激しく続いております。


 ところが、我が議会は、だれとも相談せずに、どなたの意見も聞かないで、議員の判断だけで9,500円を引き上げていいのでしょうか。


 どういう説明をすれば、市民の皆さんに納得していただけるのでしょうかということを、私は痛切に感じております。


 この際、先ほど、共産党市議団の提案がありました修正案について、この機会に申し上げておきます。


 据え置きの部分については、私も賛成であります。


 ただ、本則を改正をするという立場を私はとっておりません。


 市長、議員それぞれの任期までというのが、私の立場でありますので、この機会にそのことを申し上げておきたいと思います。


 最後に、先ほど賛成討論の議論を拝聴しました。


 いろいろ賛成の立場からの説明がありました。


 しかし、残念なのがただ一つあります。


 市民の皆さんも恐らくそのことを聞きたかったのではないかと思いますが、審議会の開催をしなかったことに対する賛成者の声が聞こえませんでした。


 この説明は、やっぱり市民の皆さんがテレビを通じて求めているところではなかったのかということを思えば、極めて残念だという印象を持った次第であります。


 以上で、私の反対討論を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で討論を終わります。


○19番(大野恒君) 動議を提出します。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 長時間にわたっておりますこともさることながら、先ほど具体的には尾形議員が提案のような提起をしております。


 非常に拝聴できる部分もあると思います。


 ちょうど昼食休憩でありますので、会派との相談とか、そんなことなんかもできるのではないかなと思いまして、採決をするのは簡単ですが、良識ある判断をこの際、一関市議会がする必要があるという点では、よく会派とも相談して、あるいは会派横断の相談もあるかもしれません。


 そういう時間をとる必要もあるのではないかという思いで休憩動議を提出いたします。


(「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) ただいまの動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。


 動議について採決を行います。


○議長(佐々木時雄君) 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、本動議は否決されました。


 会議を続行いたします。


 これより採決を行います。


 まず、大野恒議員ほか3名から提出されました修正案について採決いたします。


 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、本修正案は否決されました。


 次に、原案について採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、これを可決すべきものと決した旨の報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第5号は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 午後1時30分まで休憩といたします。


午後0時34分 休   憩


午後1時30分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第3号から議案第4号、第6号から第41号まで、以上38件について一括議題といたします。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 委員長報告に反対者の発言を許します。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党会派を代表し、新年度予算に対する反対の討論を行います。


 反対する議案は、議案第6号、第8号、第11号、第12号、第13号、第15号、第25号、第26号、第28号、第33号、以上10件についてであります。


 議案第6号でありますが、教育委員会委員長の給与については、先ほど関連議案である議案第5号でもありましたので割愛させていただきます。


 さて、いよいよ4月からは後期高齢者医療制度がスタートいたします。


 関係する議案も提出されております。


 しかし、多くの高齢者が制度の廃止を求めており、一関市議会には、市内の老人クラブの代表が制度の廃止を求め、実施しないよう陳情を提出いたしました。


 これまで、年金生活で若い人たちの扶養となっていたお年寄りにとっては、大変な出費となります。


 加えて、健康診査も制限され、高血圧や糖尿病などの生活習慣病で医療機関にかかった後期高齢者の健診を制限する方針も打ち出しております。


 この制度の悪法ぶりは日を追うごとに明らかになっており、被害者は高齢者だけではありません。


 国民健康保険税に後期高齢者医療制度の支援金が上乗せされ、現役世代の国保にも大きく影響し、国保税の引き上げの危険性も指摘されています。


 3月13日には、重税反対全国統一行動一関地区集会が開催され、重税反対とともに後期高齢者医療制度の廃止を求め、600人を超える人たちが市内をデモ行進しております。


 具体的な方針は、県の広域連合で決まりますけれども、各議会から議員を出せるように、この一関市議会も市長に申し入れを行っております。


 しかし、岩手の広域連合組合議員である浅井市長は、制度の見直しを求めたこの一関市議会の意見を連合議会で取り上げることはありませんでした。


 しっかりと市民の立場で取り組んでいくよう求めるものであります。


 次に、議案第25号、一般会計予算及び関連予算について申し上げます。


 まず最初に、市役所職員の採用についてであります。


 今日の一般社会における雇用実態については、マスコミで報道されない日はないと思うほど日々報道されております。


 貧困と格差はますます拡大しているというのが実態ではないでしょうか。


 これほどまでに、雇用、特に非正規雇用の問題が深刻化し、いわゆるワーキングプアが社会問題になっているにもかかわらず、一関市は非正規雇用者を減らす努力を怠るばかりか、努力することなく、みずからが非正規雇用、ワーキングプアをつくり出している現実であります。


 ハローワークに学校用務員8名、保育士50名を大量に募集していることがわかりましたが、いずれも非正規雇用の募集であります。


 雇用保険の対象外、しかも交通費も支給されない不安定雇用であります。


 教育現場はどうでしょうか。


 教育現場や保育現場では、直接子供たちと接する現場であります。


 安心して、教育や子育てができる環境を確保するためにも、正規雇用を強く求めるとともに、非正規職員に対し交通費を支給するよう求めるものであります。


 民生費、児童福祉費関連について申し上げます。


 本年度の入園を希望する保護者からは、連帯保証人付誓約書の提出を求めております。


 この対応は、保育料等の滞納があった場合、保証人から徴収することができる内容となっております。


 質疑の中で、保証人が見つからず連帯保証人付誓約書の提出がなかった場合でも入園を断る理由とはしないとしながらも、保護者への精神的負担は重く、児童福祉法第24条の保育を受ける権利をも制約しかねません。


 市長は、安心して子供を生み育てる環境づくりに向けた少子化対策、子育て支援の充実を図ると施政方針において述べました。


 当然、これに反する対応であり、導入に対して反対するものであります。


 次に、教育予算についてであります。


 教育委員会は、学校給食の会計を新年度から私会計に統一することを打ち出しました。


 ところが、議会には、花泉と大東の給食センターの給食会計を私会計に移行しないことを求める請願が今議会に出されました。


 このことは、教育委員会の方針が市民に十分理解されておらず、市民的合意がなされていないということではないでしょうか。


 私は、今統一するなら、公平性の確保、透明性の確保と、学校の設置者である自治体がしっかりと給食にも責任を持って供給するべきであると考えます。


 給食費の会計が私会計に移行した場合、学校みずからが予算確保のために給食費の集金などに働くことになります。


 この業務、集金や未収分の督促を校長や教職員が当たるとすれば、教員本来の職務に専念できにくくなり、望ましいことではありません。


 子供たちの平等な給食環境を確保するためにも、公会計を維持し、私会計への導入に強く反対するものであります。


 最後に、地域協議会廃止後の市政について述べます。


 市長は施政方針や今議会の一般質問において、地域協議会は合併協議により定められたとおり、地域自治区の設置期限が到来したことにより終了するものであり、4月以降の当面する各地域の課題等については、支所ごとに自治会等の組織を活用するなど幅広く市民意見を聞いてまいりたいと考えていることを述べました。


 全く無責任な答弁ではないでしょうか。


 市長が期待する自治会組織は、旧町村ごとにその役割が大きく異なっております。


 県内の状況を見ても、合併した各自治体の状況は、設置された地域協議会の重要性をよく認識しており、地域協議会的組織のその後の設置状況を見てみますと、平成13年度に合併した大船渡市が平成24年まで宮古や二戸市は平成27年度末まで継続されます。


 奥州市では平成28年度末まで、花巻市に至っては期限の定めなしで設置されているなど、一関市との違いが際だっております。


 一関市においては、新市建設計画、期間が10カ年定められており、最低でもこの期間は設置せざるを得ないことは明らかであります。


 合併後、2年半で解消し、しかも、当面その対案も示さない中での異例の対応であります。


 このような状況では、住民不安が増すばかりであり、1日も早い対応を求め、予算化することを求めまして、この場からの反対討論といたします。


 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 一新会の海野正之でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、第15回一関市議会定例会に提案されております平成20年度一関市一般会計予算、その他特別会計予算並びに関連議案につきまして、賛成の立場から討論に参加をさせていただきます。


 平成20年度は、骨寺村荘園遺跡を含む、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観の世界文化遺産登録の実現が期待される年であります。


 人々の、平和で安寧の社会をこの地上に具現化しようとする、世界にも誇れる極めて崇高な思想を基調としていることは、国際社会においてソフトパワーが大きく注目されている中で大変意義深く、このようなこの地域の歴史と文化を、より多くの方々に理解をしていただきたいものであります。


 また、実際に登録となりますと、大勢の観光客が見込まれますことから、平泉の文化遺産とともに、骨寺村荘園遺跡をはじめ猊鼻渓、栗駒国定公園など、観光資源を生かした観光振興や産業の活性化につなげる絶好の機会でありますので、総力を挙げて活力あるまちづくりに取り組み、着実にその成果を上げて、将来の一関市のさらなる発展につなげてまいらなければならないと考えるものであります。


 協働のまちづくりにつきましては、それぞれの地域の人々が主体性を持って、その地域特性を生かしながら、生き生きと暮らしていけるまちづくりを推進することが求められておりますが、行政もそのような市民の積極的なまちづくり活動を、協働として積極的に取り組んでいくことが重要な時代であると考えます。


 そのようなまちづくりの体制が、早期に構築されるよう強く期待をいたすものであります。


 また、歳入で、道路特定財源の暫定税率分が措置されておりますが、現在、国会においてその継続の是非が議論されているところでありますし、報道によりますと、国民世論もその是非に相拮抗しているとのことであります。


 私は、今ここに至っては、地方や国民生活の混乱を回避するため、暫定税率の期間を1年間延長いたし、その間、各党において道路整備中期計画や地方財政計画を含めて、行財政構造全般のあり方を具体的に明示した上で、早期に国民に信を問うべきであると考えるものであります。


 したがいまして、本予算において暫定税率分を措置していることを支持いたすものであります。


 平成20年度予算及び関連議案は、総合計画基本構想に掲げた将来像の実現に向けて重点施策を明確に位置づけた予算編成がなされていると思いますし、それによって、市民とともに活力あるまちづくりを推進していこうとする浅井市長の強い思いが感じられるものであり、評価いたすものであります。


 本定例会では、施政方針に対する質疑や予算の審議が行われましたが、その内容は、骨寺村荘園遺跡の景観保全や観光案内所等の設置、観光地を結ぶ二次交通の整備、市内を周遊する観光情報の提供、発信など、増加が見込まれる観光客への対応や、登録を契機とした当市の観光資源を生かしたまちづくりを推進しようとするものであり、地域経済への波及効果も大いに期待されるところであります。


 また、食の安全、安心についての関心と本物志向の消費者ニーズが高まっている中で、当地域が持つ農畜産物の高度な栽培や肥育技術と生産者の誠実な取り組みが大きく評価されるときであると考えます。


 そのような中で、農畜産物のブランド確立を目指した販売促進活動の展開、肥育牛の統一銘柄確立に向けた取り組み、野菜花卉生産振興対策事業など、さらには水田農業において、JAとともに安全安心ないわて南米の推進拡大として、種子更新、米検査の受検、栽培履歴の記帳などの栽培基準を定めて、それを満たす特別栽培米を推奨していくなど、安全安心な農畜産物の生産拡大と農業所得の向上、農業、農村の活性化を推進しようとするものであります。


 工業振興分野におきましては、ものづくり人材育成と若手技術者の育成、市内企業の事業拡大への支援となる地域企業経営強化支援事業補助金の創出、自動車関連産業へのアプローチ、研究開発工業団地の整備促進などは、着実な工業振興や企業誘致の推進に大きく貢献するものであり、県の小規模小口資金貸付制度と連携した中小企業振興資金貸付制度の拡大施策とあわせて、地域産業の活性化と雇用の拡大への効果を期待いたすものであります。


 そのような中にあって、7地域の商工団体が大同合併して、新年度に発足する新一関商工会議所の果たす役割は、それぞれの地域における商業振興とあわせて 大変大きい意義を持つものと思われます。


 市としても、その円滑な移行と各種事業に対して幅広い支援をしていくことといたしております。


 また、都市計画につきましては、磐井川堤防改修計画に伴い、公共施設の再配置の課題などを踏まえて、一ノ関駅を中心とした市街地整備構想を策定するとしており、一関市の新しい顔づくりとして多くの市民の皆様方の参画を期待いたすものであります。


 医療福祉保健の分野では、奥玉保育園の改築、病後児保育事業の実施、妊婦健診の公費負担拡充、自己負担分を全額給付する乳幼児の医療費助成事業などは、安心して子供を生み育てる環境づくりに向けた少子化対策、子育て支援を充実させる効果を大いに期待できるものであります。


 また、4月から新たに始まる後期高齢者医療制度につきましても、岩手県後期高齢者医療広域連合と密接な連携を図りながら、制度の円滑な移行に万全を期するといたしております。


 さらに、休日当番医制運営事業や小児救急医療対策事業、病院群輪番制事業などを継続措置することにより、安定した地域医療の確保が図られておりますが、今後、さらに一層の拡充を期待いたすものであります。


 教育の分野においては、統合大原小学校の建設、山目小学校、東山中学校屋内運動場の改築、改築に向けての川崎中学校整備事業、小中学校の耐震化推進、東山地域交流センターの整備など、学校や生涯学習の環境づくりと学びの土曜塾など、ことばを大切にする事業は、豊かな心をはぐくむ教育立市の実現に向けた積極的な取り組みであると考えます。


 建設分野におきましては、流通団地金沢線、石堂構井田線など、地域を結ぶネットワーク網の整備や研究開発工業団地に関連する寺田下流通団地線、一ノ関駅東口へのアクセス向上を図る街路事業などは、人と物との交流や地域の活性化が一層促進されることが期待されるものであります。


 また、情報通信基盤の整備として、これまで、光ファイバーを活用して全市を対象とする地域イントラネット基盤施設整備事業を実施してまいりましたが、携帯電話不感地域の解消に向けて、東山地域の夏山地区に移動通信用施設を整備することとしており、いよいよ施設活用の一歩を踏み出すこととなったことは誠に喜ばしいことであり、今後、地上波デジタル放送への活用や、ブロードバンドゼロ地域の解消など、当市の高度情報活用に向けて大いに期待いたすものであります。


 次に、今議会でも多くの議論がなされた協働のまちづくりについてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、それぞれの地域の人々が主体性を持ってその地域特性を生かしながら、生き生きと暮らしていけるまちづくりを推進することであると考えます。


 そのためには、市民と行政がそれぞれの役割を適切に分担し、ともに課題解決に向けて行動していくことが必要と考えます。


 そして、その成否のかぎを握るのが、市民と行政との信頼関係の構築にあると考えます。


 そのためには、情報を共有し、まちづくりについての認識を一つにしていくとともに、地域の特色を生かしながら、市民と行政が持っている力とアイディアを結集し、地域づくりを推進していくことが重要と考えます。


 新年度は、地域おこし事業の自治会等活動総合補助金事業などと連携を図りながら、各地域ごとに懇談会を開催し、協働のまちづくりについての共通認識をもとに、市民が主体のまちづくりを進めていこうとするものであります。


 私は、協働のまちづくり事業として予算に明記し、市長の推進姿勢を明確に示すならば、なお一層効果的であると考えます。


 さらには、新市建設計画の進捗状況の説明や話し合いの場もあわせて設けることも必要と考えます。


 今後の取り組みが、新しい段階に入ったこの一関市の基盤確立にとって大いに期待をするものであります。


 今、地方行政は、引き続く地方財政状況の厳しさとあわせて、税収の偏在等による地域間格差、財政力格差が大きな課題となっております。


 このような状況下で、地方自治体は行財政改革を推進するとともに、自己決定、自己責任のもと、必要な施策を実行できる体制の整備を図りながら、効率的で持続可能な行財政運営の転換が求められております。


 しかし、このような中にありましても、元気な地方、住民が誇りと愛着を持って、住みよいまちづくりを推進していくためには、みんなで創意と工夫を生かした産業振興や安全、安心のまちづくりに積極的に取り組む必要があります。


 平成20年度予算におきましても、計画的な職員数の削減、高金利の地方債の借りかえ等により、将来負担の軽減対策を講じることとしておりますが、今後とも中期的視点に立った選択と集中による事業の推進、そして事務事業の見直しなど、たゆむことなく行財政改革を推進するとともに、健全な財政基盤の確立に努められ、厳しい都市間競争に勝ち抜くために、なお一層の積極的な施策展開を図り、市政発展を期されるよう期待いたすものであります。


 平成20年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案は、岩手県南、宮城県北の中核都市として、さらなる発展を目指したものであるものと確信をいたすものであります。


 これが執行に当たっては、常に市民の視点に立ち、市民との協働のもと、活力あるまちづくりを推進されることを期待をいたしまして、私の賛成討論といたします。


 議員各位のご賛同を心からお願いを申し上げる次第であります。


○議長(佐々木時雄君) 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 採決は、まず議案第3号から第4号まで、以上2件を一括で、次に議案第6号から第8号まで、以上3件を個別で、次に議案第9号から第10号まで、以上2件を一括で、次に議案第11号から第15号まで、以上5件を個別で、次に議案第16号から第24号まで、以上9件を一括で、次に議案第25号から第28号まで、以上4件を個別で、次に議案第29号から第32号まで、以上4件を一括で、次に議案第33号を個別で、最後に議案第34号から第41号まで、以上8件を一括で、以上のように分割して採決をいたします。


 まず、議案第3号、第4号、以上2件に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第6号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第6号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第7号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第7号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第8号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第8号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第9号、第10号、以上2件に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第11号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第11号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第12号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第12号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第13号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第13号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第14号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第14号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第15号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第15号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、以上9件に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上9件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第25号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第25号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第26号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第26号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第27号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第27号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第28号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第28号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第29号、第30号、第31号、第32号、以上4件に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上4件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第33号、本案に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第33号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第34号、第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、以上8件に対する委員長報告は可決であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上8件は、委員長報告のとおり可決されました。


(大森忠雄議員 退場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第44、議案第42号、財産の無償貸付けについてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第42号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。


(大森忠雄議員 入場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第45、議案第43号、字の名称の変更についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第43号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第46、議案第44号、市道路線の認定、廃止及び変更についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第44号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第47、報告第3号、専決処分の報告についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第3号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、同市職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、農林部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 報告第3号、専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 初めに、3の事故の概要についてでありますが、平成19年12月19日、午後3時20分ころ、室根支所産業経済課の職員が市有林巡回のため、公用車で室根町折壁字梅木地内の国道284号を西方に向かって運転中、路上で動物の死骸を発見、そのまま放置した場合、通行に支障があるとの思いから、これを回収するため一たん停止し、すぐそばの室根総合開発株式会社の駐車場を借用しようと後退しながら駐車場に進入した際、相手方車両も同じ場所に前進してきたため、公用車の後部左側部分と相手方車両の全部左側部分が接触したものであります。


 損害の額は、公用車が5万4,978円で、相手方車両が16万4,000円であり、その過失割合は双方ともに50%であります。


 これにより、市は相手方に対し損害賠償として8万2,000円を支払い、相手方は市に対し2万7,489円を支払うものであります。


 なお、市が支払う損害賠償金及び公用車の損害に係る自己負担分につきましては、市が加入しております全国市有物件災害共済会の自動車損害保険により補てんされるものであります。


 相手方は右記載のとおりでございます。


 職員には、このようなことのないよう、強く注意を促したところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で質疑を終わります。


 以上で報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第48、議案第45号から日程第53、議案第50号まで、以上6件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明をお求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第45号、平成19年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地域イントラネット基盤施設整備事業費及び公債費の減額など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は6億2,051万円を減額し、歳入歳出予算の総額を573億8,895万1,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、商工費1,005万6,000円、土木費3,659万円、教育費500万円を増額し、総務費3億5,162万5,000円、民生費1億8,110万円、衛生費2,727万3,000円、公債費1億1,215万8,000円を減額いたしました。


 また、戻りまして、2ページになりますが、歳入につきましては、繰入金700万円を増額し、国庫支出金1億5,452万8,000円、県支出金4,545万円、市債4億2,753万2,000円を減額いたしました。


 4ページをお開き願います。


 第2表、繰越明許費につきましては、境橋架替県事業負担金ほか8事業について繰越明許しようとするものであります。


 5ページになりますが、第3表、債務負担行為補正につきましては、岩手県企業立地促進資金の融資に伴う利子補給について変更しようとするものであります。


 6ページをお開き願います。


 第4表、地方債補正につきましては、借換債の減額などに伴い、所要の補正をしようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 次、7ページをお開き願います。


 議案第46号、平成19年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成17年度老人保健拠出金の精算額の確定及び療養給付費の増加などに伴い、所要の補正をしようとするものであります。


 事業勘定の歳入歳出予算の補正額は2億6,227万円を追加し、歳入歳出予算の総額を123億7,739万4,000円といたしました。


 なお、市民環境部長から補足説明いたさせます。


 次、11ページを開き願います。


 議案第47号、平成19年度一関市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、事業収入の減に伴い所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は70万円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,652万円といたしました。


 13ページをお開き願います。


 議案第48号、平成19年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市債の繰り上げ償還に伴い所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は3,192万円を追加し、歳入歳出予算の総額を21億8,033万3,000円といたしました。


 15ページをお開き願います。


 議案第49号、平成19年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市債の借換債の減額などに伴い所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は4億6,890万円を減額し、歳入歳出予算の総額を35億8,010万6,000円といたしました。


 17ページをお開き願います。


 第2表、繰越明許費につきましては、千厩公共下水道整備事業について繰越明許をしようとするものであります。


 18ページをお開き願います。


 第3表、地方債補正につきましては、借換債の減額に伴い限度額を変更しようとするものであります。


 次、別冊となりますが、議案第50号、平成19年度一関市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市債の繰り上げ償還に伴い所要の補正をしようとするものであります。


 補正額は、資本的支出において、企業債償還金506万2,000円を増額し、資本的支出の総額を9億1,156万9,000円といたしました。


 以上であります。


 よろしくお願いします。


 すいません、訂正させていただきたいと思います。


 議案第49号でございますが、歳入歳出予算の補正額は4億6,890万円と申し上げましたが、4億6,891万円の間違えでございましたので、訂正させていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、議案第45号、平成19年度一般会計補正予算(第10号)について、補足説明をいたします。


 予算書の23ページをお開き願います。


 まず、歳出の方からご説明をいたしますが、2款1項3目企画費についてでありますが、地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、平成19年度に実施を予定し、当初予算に3億6,500万円を計上したところでありますが、平成18年度において国庫補助金に追加が見込まれたことから、平成18年度の3月補正予算に計上し、前倒しで実施したところであり、重複分の工事請負費を減額するものであります。


 また、財源振りかえにつきましては、市町村合併補助金6,394万6,000円の増額に伴い、総合行政情報システムの維持管理費について、一般財源から国庫支出金へ財源振りかえを行うものであります。


 次に、3款1項2目障害者福祉費につきましては、障害者自立支援法の施行により、福祉サービス体系が大きく変更されたことなどから、当初予算においては居宅介護、短期入所等のサービス利用等にかかわる自立支援介護給付費及び授産施設等の利用にかかわる自立支援訓練等給付費について、給付単価、利用日数等を最大値で見込んでいたところでありますが、施設利用等の実績減に基づき補正しようとするものであります。


 次に、3目老人福祉費につきましては、居宅サービスの利用件数の減等により、事業収入が減少になったことに伴い介護サービス事業特別会計への繰出金を増額しようとするものであります。


 次に、24ページとなりますが、4款1項1目保健衛生総務費の簡易水道事業特別会計繰出金、8款4項1目都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金及び26ページになりますが、12款1項公債費の補正につきましては、公的資金の保証金免除繰り上げ償還に伴う補正であります。


 公的資金の保証金免除繰り上げ償還につきましては、平成19年度から平成21年度までの臨時的特例措置として金利5%以上のものについて認められたものでありますが、平成19年度におきましては、財政融資資金については年利7%以上、公営企業公庫資金につきましては年利6.7%以上のものが対象とされ、繰り上げ償還額は一般会計で9,224万2,000円、簡易水道事業特別会計で3,192万円、下水道事業特別会計で3,659万円の合計で1億6,075万2,000円が承認されたところであります。


 また、当初、借りかえにより繰上償還することとしておりましたが、対象資金の償還残期間が短いこと、一括償還の方が将来利子負担が軽減されること等の理由から、借りかえから一括償還への償還方法を変更しようとするものであります。


 次に、4款1項6目環境衛生費につきましては、旧東磐環境組合のごみ処理施設等にかかわる普通交付税の算定交付金について、当市において一括参入後、藤沢町に交付することとしておりましたが、参入方式の変更により減額するものであります。


 次に、7款1項4目工業振興費の企業立地促進資金利子補給補助金については、岩手県企業立地促進資金の融資を受け設備を新設、または増設した企業4社に対し利子補給を行うものであります。


 次に、25ページとなりますが、9款1項3目消防施設費につきましては、高規格救急車の購入について補助採択とならなかったことから、過疎債に財源振替をするものであります。


 次に、10款7項1目保健体育総務費につきましては、一関学院高校の第80回選抜高校野球大会出場決定に伴う補助金であります。


 次に、歳入についてでありますが、20ページをお開き願います。


 14款国庫支出金及び15款県支出金につきましては、ただいまご説明をいたしました歳出にかかわるものでございます。


 21ページの18款2項1目基金繰入金につきましては、福祉医療資金貸付基金の額の変更に伴い、減額相当額を一般会計に繰り入れるものであります。


 次に、21款市債につきましては、1目総務債の節、臨時財政対策債につきましては、交付額の決定に基づき増額するものであり、22ページの通信施設整備事業債につきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業の減額に伴うものであります。


 6目消防債につきましては、高規格救急車の購入に充当するものでありますし、借換債の減額につきましては、歳出でも説明をいたしましたが、当初、借りかえにより繰り上げ償還することとしておりましたが、一般財源を充当しての一括繰り上げ償還に償還方法を変更しようとするものでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 議案第46号、平成19年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、補足説明を申し上げます。


 歳入歳出事項別明細書で申し上げます。


 まず歳出でありますが、33ページをお開き願います。


 1款1項1目一般管理費の218万4,000円の増は、後期高齢者医療制度の導入に係る国保電算システムの改修に伴うもので、全額国庫補助対象となっております。


 次に、2款1項一般被保険者療養給付費等の1億357万2,000円の増並びに、34ページになりますが、2款2項1目一般被保険者高額療養費の1,927万6,000円の増については、12月診療分までの医療費の動向から推定し、不足見込み分について予算の確保を図るものであります。


 次に、3款1項老人保健拠出金の1億1,773万2,000円の増は、平成17年度の合併時に拠出した分について、老人医療費の当初予算より約5億3,683万9,000円増加したことに伴い、拠出金の精算として追加請求となったものであります。


 次に、35ページになりますが、7款1項基金積立金の1,565万6,000円の増は、今議会に提案しております国保関連の高額療養貸付基金条例の一部改正並びに出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定に係る各基金の減額により生じる1,500万円を国保財政調整基金に積み立てるほか、預金利子分の65万6,000円を見たものであります。


 次に、9款1項3目償還費の2,885万円は、国庫負担金の前年度精算に伴う返還金であります。


 次に歳入について申し上げます。


 30ページをお開き願います。


 歳出補正総額2億6,227万円に係る財源として、3款1項国庫負担金8,197万9,000円、同じく2項国庫補助金218万4,000円、8款2項の各基金からの繰入金1億4,771万4,000円等を見込んだところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 23ページ、民生費であります。


 岩井保健福祉部長にですが、障害者福祉費、補正額が1億8,100万円ということで、総額が6億円の中でこの障害のみで1億8,000万円もの減ということであります。


 施政方針の中でも、法律が変わって障害者の方々も障害者施設も財源的にだいぶ厳しいという中であったわけなんですが、もう少し詳しく、1億8,000万円の減でありますので、説明いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 確かに大きな額の減額補正となってしまいました。


 その理由について申し上げます。


 一つは、自立支援制度、この制度自体が変革期に当たったために増減額が生じたというのが大きな1点であります。


 2点目は、予算要求時ですが、国の概略制度設計であったために、予算要求時に上限額で予算を組ませていただきましたが、その後、制度の細目の単価設定が示されたところによりますと、利用者の障害の程度区分によって単価が変わってくるというようなことなり、いろいろな理由がありまして減額補正とすることとなったものであります。


 給付の種類なんですけれども、22種類ありますけれども、大きな減額理由となったものについては、大別して3種類、大きく増額となった理由も同じく3種類であります。


 以下、減額の3種類について、概要説明を申し上げたいと思います。


 一つは、共同生活介護及び療養介護関連でありますが、これで634万5,000円ほど減額となります。


 理由ですけれども、二つあります。


 ただいま申し上げましたように、障害の程度区分により単価に差異が生じたこと、これが1点であります。


 2点目、施設利用日数というものを、月30日と31日あるわけですけれども、中取りで30.4日で計算をするということで計算をさせていただきましたけれども、入所者の入院、外泊等で実利用日数が大きく下回ったことによる減であります。


 二つ目ですが、知的入所施設及び知的通所施設関連であります。


 これで7,593万7,000円ほど減額になりますが、理由を申し上げます。


 新制度へ移行することにより、旧制度から見ると結果的に利用者減となったことによるものであります。


 ただし、増額の方で申し上げますけれども、新制度分として新たに増額3,057万7,000円がございます。


 大きく減額の理由、3点目、生活訓練、就労移行支援関連であります。


 これも理由が二つあります。


 減額は1億1,792万9,000円ですけれども、理由のその1、障害の程度区分、利用者数の区分、事業所の定員等の組み合わせにより利用単価に差異が生じたことであります。


 最初に申し上げましたように、予算を組む段階では上限額で組んでおりましたので、いろんな条件を設定されたことにより単価に差異が生じたものであります。


 二つ目、通所系は月22日利用するという前提で、入所系は先ほど申し上げましたように、月30.4日を利用するという前提で利用日数を計算させていただきましたけれども、いずれも月の利用日数が下回ることとなりました。


 月に22日というのは我々の勤務条件と同じような日数なんですけれども、特に精神障害の方にありましては、5日とか10日の利用というようなことでずっと下回りましたし、施設利用にありましては入院なり、あとは先ほど申し上げましたもう一つの理由ですけれども、あとは外泊等で月丸々利用するというようなことはなかったということが大きな原因です。


 それら減額理由三つを足しますと2億円ほどになりますけれども、次に増額の主な要因が同じように三つあります。


 一つは、施設入所支援関連で829万7,000円、二つ目は生活介護関連で1,480万円、三つ目は利用者負担の軽減策、市でとっておりましたけれども、その部分として748万円、合わせて3,000万円ほどであります。


 その他、若干の減要素部分も加えまして、増額分、減額分を差し引きますと1億8,180万円の減額をということになったところであります。


 なお、以上、決算見込みでそのような減額をさせていただきました。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 今の説明をお聞きいたしまして、予算の際には上限額で予算を立てたと、それから入所日数も30.4日で積算をしたということで、岩井部長は財政に対してもすごく力の強い部長だったなということを今改めて再認識をさせていただきました。


 この1億8,180万円の財源の内訳ですが、国、県支出金で1億3,600万円ということで、恐らく国が2分の1、県が4分の1で、一般財源で4,500万円というのは市が4分の1でこの金額だと思うんですね。


 質問でもやったわけなんですが、施設は大変だというふうな中で燃料費のこととか、それから通所の支援をすべきだというようなお話もさせていただいたわけなんですが、ここで4,500万円ちょっとゆとりがあったものですので、岩井部長には大変、一関の福祉を力強く支えていただいたわけでございますが、この4,500万円につきまして、何かそういう支援ができなかったのか、そういうお考えはなかったのかということを、最後に思いのたけを述べていただいて、あとは2番目の質問はいたしませんので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 最後に当たりまして、重ねて質問いただきましてありがとうございます。


 燃料費なり、施設の通所に対しての支援等ができないものであったかということでありますけれども、市といたしましては、一応国の制度にのっとって運営をさせていただいたという中にありまして、先ほど増額分のところでご紹介申し上げましたけれども、利用者負担軽減部分、この辺につきましては、市として特に配慮した内容のものというふうにしておるところであります。


 なお、結果的に予算の見込み誤りということなんですけれども、国の方で、我々でさえ月に22日、毎月通所するか、もしくは月に30日ないしは31日、同じところにぎちっと定着しているかというようなことであるとすれば、それはちょっと厳しい国の方での試算基準であったものを、そのまま利用させていただいた結果、ずっと、今回、1億8,000万円ばかりの減額をせざるを得ないというようなことになったわけであります。


 ご理解をいただければというふうに思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は、議案第45号を個別で、議案第46号から第49号まで、以上4件を一括で、議案第50号を個別で行います。


 まず議案第45号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第46号から第49号まで、以上4件について、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上4件は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第50号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第54、議案第51号から日程第56、議案第53号まで、以上3件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第51号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。


 本案は、(仮称)一関市東山地域交流センター建設(建築)工事について、平成20年2月29日入札に付したところ、株式会社佐々木組が落札いたしましたので、同社と5億6,490万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 議案第52号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。


 本案は、(仮称)一関市東山地域交流センター建設(電気設備)工事について、平成20年2月29日入札に付したところ、株式会社富士電業社が落札いたしましたので、同社と1億3,020万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 議案第53号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。


 本案は、(仮称)一関市東山地域交流センター建設(機械設備)工事について、平成20年2月29日入札に付したところ、株式会社太平エンジニアリング一関営業所が落札いたしましたので、同社と2億2,050万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 なお、議案第51号から議案第53号までの3件については、教育部長から補足説明をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 議案第51号、第52号、第53号について、補足説明申し上げます。


 まず、議案第51号、請負契約の締結について、議案をお開きください。


 工事名は、(仮称)一関市東山地域交流センター建設(建築)工事であります。


 工事場所は、一関市東山町長坂字町地内、工事内容は、木造一部鉄筋コンクリート造り2階建てとなっておりますが、後ほどご説明申し上げますけれども、図書館、公民館部分が木造、多目的ホール部分がRC造りというふうなことになっております。


 1階床面積が1,899.23平方メートル、2階床面積が778.33平方メートル、延べ床面積2,677.56平方メートルであります。


 完成期限は平成21年9月9日となっております。


 次に、議案第52号の請負契約の締結についてでありますが、工事名は、(仮称)一関市東山地域交流センター建設(電気設備)工事で、工事内容は電気設備工事一式であります。


 完成期限が平成21年9月9日であります。


 次に、議案第53号の請負契約の締結についてでありますが、工事名は、(仮称)一関市東山地域交流センター建設(機械設備)工事で、工事内容は給排水衛生設備工事一式、空気調和設備工事一式であります。


 また、完成期限は平成21年9月9日であります。


 (仮称)東山地域交流センターにかかわる設置目的及び経過等についてでございますけれども、この交流センターは旧東山町時代から企画検討されてきたものであります。


 東山地域には、芸術鑑賞や舞台芸術の発表の場となる文化施設がないこと、東山勤労青少年ホーム及び東山公民館の建物の老朽化が著しく、配管設備の漏水、雨漏り等に対する抜本的対策が必要となってきたこと、東山図書館には専用の閲覧スペースがなく、また収蔵スペースが小さく、蔵書保管も限界となってきたことなどを背景といたしまして、地域住民の芸術文化活動の拠点となる文化施設、生涯学習の拠点、学びとやすらぎ、交流の場となる公民館及び図書館の機能を有する複合施設を整備しようとするものであります。


 全体事業費は、平成19年度から平成21年度までの継続事業として約10億6,000万円ほどを見込んでいるところであります。


 整備構想の取りまとめに当たりましては、地域の文化団体等の代表者で構成いたします東山町文化創造施設整備検討委員会を発足させ、規模や機能等について検討を重ねてきたところであり、それを基本として整備しようとするものであります。


 施設の主な特徴等についてでございますけれども、外観といたしましては、図書館、公民館の棟は和風の切妻屋根形式として、日本の木造建築の伝統を継承した地域の町屋のイメージを取り入れるというふうな考え方でおります。


 また、文化施設、多目的ホールの棟につきましては、基本的な考え方を図書館、公民館と同様とした上で、町屋敷の裏手に見られる大きな蔵をイメージしての外観を想定しているところであります。


 議案第51号の参考資料?1をお開き願います。


 上段の方の位置図でございます。


 建設場所でございますけれども、図面上部の位置図の中で中央部分にちょうど馬蹄形で網かけしている部分が東山の市街地を流れる砂鉄川となります。


 図面の右手のちょっと上の方になりますけれども、四角で網かけしているのが東山支所となります。


 そこから左下になりますが、これまで東山勤労青少年ホームなどがあったところが、今回の建設場所となります。


 建物の配置ですが、その下の配置図をごらんいただきたいと思います。


 図面の左側、南側分となりますが、ここの1階部分が図書館、2階部分が公民館となります。


 図面の右側になります。


 北側部分に多目的ホールを整備しようとするものであります。


 次に、資料の?2をごらんいただきたいと思います。


 図面、下部の方、1階平面図ございますけれども、それをごらんいただきたいと思います。


 建物につきましては、ユニバーサルデザインを目指すという考え方で、図面の下の方、主出入り口と表示してありますが、それと風除室、その右手の楽屋の間にある白地部分に身障者用と多目的駐車場を設け、そこから誘導用床材を風除室、ロビーを経て管理事務室まで設置し、利用者を誘導するというふうな内容であります。


 また、主出入り口及び図書館、多目的ホール出入り口につきましては、段差を設けず、車いす使用者が円滑に移動、通過できるようにするとともに、床には滑りにくい素材を使用したいと考えております。


 図面の真ん中ほどですけれども、エレベーターにつきましては車いす対応といたしまして、階段等には高齢者、身障者が利用しやすい高さ、素材に配慮した手すりを設置するとともに、1階トイレはオストメイト対応の多機能トイレ、2階は多目的トイレを整備、また多目的ホールの客席につきましても、簡易いすの並べかえによりまして車いすに対応できるように、ステージにあっては車いすのまま登壇できるような整備を進めたいと考えております。


 次に、建物の左側にある図書館についてでありますけれども、入り口部分のホールにつきましては、青柳ホールと命名いたしまして、青柳文庫の蔵をイメージしてまいりたいと思っております。


 また、図書館のスペースは約660平方メートルでありまして、書庫は開架で3万5,000冊、閉架で1万5,000冊、計5万冊の収蔵を想定しているところであります。


 右側の多目的ホールについてでございますけれども、まず室内空間につきましては、宮沢賢治の童話、銀河鉄道の夜の銀河ステーションをイメージして整備したいと考えております。


 スペースは860平方メートルでありまして、客席につきましては、ロールバック方式収納いす196席と簡易いす154席で計350席を想定しております。


 ステージにつきましては、全体幅で24.3メートル、間口12メートル、奥行き7.5メートルで、ちょうど大東地域にあります室蓬ホールのステージと同程度の大きさというふうな内容であります。


 2階となります公民館部分についてでありますけれども、スペースは約720平方メートルでありまして、大会議室が約100人程度の規模の想定であります。


 研修室の1につきましては30人規模、和室が21畳及び15畳の2部屋及び調理室を整備する予定でございます。


 また、資料?1の方に戻っていただきたいと思います。


 下の配置図の方でございますけれども、駐車場につきましては同建物地内の東側、左側の上の方になりますけれども、東側に23台、西側に11台、計35台のスペースを確保いたします。


 また、敷地の北側、この図面からちょっと外れますけれども、県所有の河川敷内となりますが、約100台分の駐車スペースを予定しているところでございます。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は1件ごとに行います。


 議案第51号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第52号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。


 午後3時15分まで暫時休憩いたします。


午後2時57分 休   憩


午後3時16分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第57、発委第1号、日程第58、発委第2号を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 武田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(武田ユキ子君) 発委第1号、放射能を海に流さないこととする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める意見書について、意見書の原案を朗読して提案理由とさせていただきます。


 また、今回、地方自治法の改正により、委員会として意見書を提出することが可能となりましたので、委員会としての意見書を提出するものであります。


 放射能を海に流さないこととする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める意見書。


 青森県六ケ所村に建設された核燃料再処理工場は、平成18年3月31日にアクティブ試験操業を開始しました。


 ところが、心配していたとおり、工場内の放射能漏れや内部被爆、耐震設計のミス、せん断機の油漏れ事故などが起きています。


 これでは、将来大事故につながるのではないかと心配しています。


 本県沿岸ではサケ、サンマ、イカ等とる漁業だけでなく、アワビ、ウニ、ワカメ、カキ、ホタテといった養殖漁業が盛んに行われ、安全・安心な三陸の海産物を全国の消費地に提供してきました。


 三陸の自然が放射能で汚染されると、住民の健康や食の安全も危うくなりますし、農水産業、観光業は壊滅的な打撃を受けます。


 現在、再処理工場の廃液の放流に関して濃度規制はありません。


 これでは、放射能による汚染の心配が増すばかりであります。


 よって、三陸の海を放射能汚染から守るため、次の点について強く要望いたします。


 1、放射性廃液を海に放出しない法律、放射能海洋放出規制法(仮称)を制定すること。


 2、国の施策で再処理工場に対し、放射能除去装置を設置するよう指導すること。


 3、岩手県沖で実施するモニタリングの結果を公表すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 また、提出先にありましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、環境大臣あてであります。


 次に、発委第2号、独立行政法人国立岩手病院機構が開設する、国立岩手病院の存続・充実強化と、医師・看護師等の増員を求める意見書についてであります。


 原案を朗読して提案理由とさせていただきます。


 独立行政法人国立岩手病院機構が開設する、国立岩手病院の存続・充実強化と医師・看護師等の増員を求める意見書。


 国立岩手病院は、神経難病・リハビリ・小児医療などの専門医療を担当する病院として、地域の医療水準及び公衆衛生の向上に大きく寄与してきたところであります。


 また、重度心身障害者医療等については、国の施策的医療の重要かつ困難な分野を担ってきたところでもあります。


 近年、地方の医療崩壊・医療格差が言われる中で、当地においてこれらの役割を引き続き維持し、国立病院を拡充・強化させていくことが求められています。


 ついては、国において、国立岩手病院が引き続き、政策的医療・難病対策などの役割を果たしていけるよう、存続・整備・機能強化を図られるよう強く要望します。


 平成20年4月から開始される医療費適正化計画及び新医療計画においては、国立岩手病院の果たす役割を明記すべきであります。


 また、国立岩手病院においては、これに対応していくためにも、医師・看護師等のスタッフの確保・増員を図られるよう強く要望いたします。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。


 提出先にありましては、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長、岩手県知事あてでございます。


 皆様方の満場のご賛同を賜りますようよろしく申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発委第1号、第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第59、発委第3号、農業委員会の必置規制の堅持及び農政政策の見直しに関する意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 岩渕産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(岩渕一司君) 発委第3号の提案理由の説明の前に、訂正をさせていただきます。


 標題の農業委員会の必置規制の堅持及び、その次が農政となっていますが、農地政策の誤りでございますので、農地に訂正をお願い申し上げます。


 それでは、発委第3号、農業委員会の必置規制の堅持及び農地政策の見直しに関する意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 地方分権改革推進委員会は、平成19年11月16日に地方分権改革推進に当たっての中間的な取りまとめを発表しました。


 その中で、農業委員会の必置規制を廃止し、地方自治体が地域の実情に応じて農業委員会の設置を任意に決定できるようにすべきとの指摘が行われました。


 今回の必置規制廃止の指摘は、農業者の公的代表である農業委員会の役割・機能を否定するものであり、断じて容認できるものではありません。


 既に、農業委員会制度は、平成16年の法律改正により、地域の実情に応じた組織運営並びに活動の重点化・効率化が図られるとともに、同改正法案の可決に際して、今後とも独立した行政委員会としての農業委員会の必置規制を堅持することとの衆参両院農林水産委員会の付帯決議がなされております。


 農業委員会は、政府の食料・農業・農村基本計画において、農地の確保・有効利用、担い手の確保・育成という重要な使命を担っており、今後の農地政策においても農業委員会の役割の強化が期待されております。


 また、農林水産省が11月6日に公表した農地政策の展開方向について、農地に関する改革案と工程表には、農地の貸借に関する権利移動規制の大幅な緩和など、農地制度の全体の体系に大きな影響を及ぼすものが含まれています。


 しかし、農業・農村現場からは、企業参入のための規制緩和ではないか、不耕作目的の農地の権利移動を排除できないのではないか、農地の貸し借りをめぐり担い手と企業が競合するとの不安と懸念の声が広がっており、現場の実態に即した慎重な検討が必要です。


 以上のことから、下記のとおり要望するものであります。


 1、農業委員会の必置規制の堅持について。


 (1)農業委員会の必置規制の制度は、農業者みずからによる農地の自主管理や主体的な地域農業の活性化の取り組みを促す基本的な仕組みとして、地方分権の本来の趣旨に即したものであり、農地法等の法令業務の全国的な統一性、公平性、客観性を確保する観点から農業委員会の必置規制は今後とも堅持すること。


 (2)遊休農地の発生防止、解消や認定農業者等の担い手への農地利用集積など、地域農業の振興や農政の普及浸透における農業委員会の役割を果たすには、農業委員会の体制整備と必要な予算の確保を図ること。


 2、農地政策の見直しについて。


 (1)農地に関する基本的理念の明確化。


 農地は限りある経営・生産資源・地域資源として、また、農業の多面的機能の発揮の基盤となる社会共通資本として大切に保全管理するとの理念を明確化すること。


 あわせて、その具現化のための農地の所有者・利用者の責務、国及び地方公共団体の責務、国民の責務についても明確化し浸透を図ること。


 (2)農地の権利移動規制の堅持。


 農地の適正かつ効率的な利用を担保するため、所有権、貸借権ともに、不耕作目的での農地の権利取得等を排除するための権利移動規制は将来とも堅持すること。


 また、農地の貸借の権利移動規制の緩和については、農地制度全体に及ぼす影響や担い手の農地利用の実態を踏まえた慎重な検討を行うこと。


 (3)遊休農地解消対策の推進。


 遊休農地発生の基本的な原因が、農産物貿易の拡大と農産物の価格低迷による収益性の悪化や所得の低下にあることをしっかりと踏まえ、農地政策だけでなく、担い手・経営安定対策や地域振興施策等との連携を通じた総合的な対策を講じること。


 (4)標準小作料制度の存続。


 標準小作料が地域における契約小作料の設定の目安として定着している実態や権利者双方をはじめとする地域の農地の賃貸借の規範となっていることを踏まえ、農業委員会による農地の公的な賃借料の設定システムである標準小作料制度を存続すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣並びに農林水産大臣に意見書を提出しようとするものであります。


 以上が意見書の内容であります。


 なお、今回の提案に際しては、一関市農業委員会より、市長及び議長に対して、国等に対して機会をとらえて要請していただきたい旨の要請書が去る2月29日、提出されたところであります。


 これを受けて、去る3月3日に、産業経済常任委員会として協議したところ、意見書の提案を全会一致で可決し、今回の発委となったところでありますので、議員各位の満場のご理解をいただき、ぜひともご賛同いただきたいと思う次第です。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を行います。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 農地政策の見直しについてのところで、(2)の農地の権利移動規制の堅持、私もこれはそのとおりでいいと思うんですが、なぜその権利移動の規制を堅持しなければならないかという背景は、どのように議論されたものかですね。


 いわゆる大企業が農地取得に、今何とかしたいという動きを全国的にして、経済同友会なんかも農地を何としても取得するような方向で動きがありますが、そういうこと等がいわゆる権利移動規制の堅持ということにかかわっているというふうに認識されての提案かどうかということですね、その辺をどう議論されたのか伺いたい、それだけでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(岩渕一司君) その辺の詳しい議論についてはありませんでしたが、背景にはそういう企業のそうした動きについては背景にあるものと認識しております。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発委第3号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発委第3号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第60、発議第2号、道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも使える、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率の廃止を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 発議第2号、朗読をもって提案とさせていただきます。


 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。


 賛成者については、鈴木議員以下4人でございますので、お目通しをいただきます。


 道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも使える、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率の廃止を求める意見書について。


 一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出をいたします。


 我が国の、国、地方自治体等の借金総額は800兆円ほどとも巷間言われております。


 天文学的額であり、責任ある政治であるならば非常事態を宣言して、その再建に真剣に取り組むべきが至当であります。


 しかるに政府は、今後10年間に59兆円という道路の中期計画(素案)を前提に、揮発油税などの道路特定財源制度と暫定税率の10年間延長を提案しています。


 道路特定財源制度ができてから54年、暫定税率が導入されてから34年がたち、むだな道路をつくり続ける自動装置となっているこれらの制度を、この上10年間も延長する道理は全くありません。


 道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも使える、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率は廃止すべきです。


 中期計画(素案)の半分は、全国1万4,000キロメートルの基幹ネットワークや7,000キロメートルの地域高規格道路などの高速道路整備が占めており、政府が道路特定財源維持の口実に上げている通学路の歩道整備や開かずの踏切対策などは、計画全体の数%に過ぎません。


 中期計画(素案)は撤回すべきです。


 特定財源と暫定税率をなくしても、むだな道路建設を中止するとともに、地方財源について国が責任を持って確保する対策を行えば、必要な道路整備を進めることは可能です。


 老朽化した橋梁等の修繕、土砂崩れ、なだれ対策など、道路の災害、防災、耐震対策、通学路の歩道整備などの交通事故対策、踏切の安全対策など、住民の命と安全にかかわる緊急を要する道路整備や、道路のバリアフリー化や維持補修など暮らしにかかわる道路整備こそ最優先にすべきです。


 こうした道路整備や維持補修は、身近な市町村が一般財源で整備しています。


 国は、補助の採択基準を引き上げ、規模の大きいものしか補助しません。


 そのため、財政難を理由に地方自治体は、生活密着型の道路整備の実施を縮小しています。


 国と地方の道路整備は、新規建設を抜本的に見直し、緊急を要しないものは先送りし、身近な優先度の高いものから実施するように転換する必要があります。


 今、多くの地方自治体は1990年代の公共投資のツケと、小泉・安倍自民・公明内閣のときに実施された構造改革、三位一体改革などによる地方交付税削減や生活密着型公共事業関係予算削減によって、その財政運営にあえいでいます。


 道路特定財源制度を維持したからといって、地方財政逼迫状態が解消されるわけではありません。


 道路整備予算を見ても、都道府県で6割、市町村で7割が地方の一般財源と地方債で賄われており、道路特定財源の比重は小さいのが実態です。


 道路特定財源は、地方の裁量で使えるよう一般財源化してこそ、地域住民の生活を支える税金の使い方ができ、地域の真の活性化ができます。


 疲弊した地域を真に活性化するためには、地域住民の生存権を保障し、暮らしを支えることを基本に据え、安全・安心の確保、社会福祉の充実、環境保全、地域公共交通の再興、農林水産業や地場産業など、地域内循環型の経済産業復興、持続可能な地域社会を支えるまちづくりに施策を転換すべきです。


 暫定税率による上乗せ部分を撤廃することで、税収が減収となる地方自治体に対して、地方交付税の増額などによって税収を確保すべきです。


 生活密着型の道路整備が進めば、地域の中小建設業者に仕事が回る機会が増えます。


 よって、次の2点の実現を求めるものです。


 1、道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも使える、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率を廃止すること。


 2、道路中期計画(素案)は撤回すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成20年3月18日、一関市議会です。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) せっかく提案をされていましたので、若干の質問をしたいと思います。


 最後のくだりですね、2枚目、暫定税率による上乗せ部分を撤回することで、税収が減収となる地方自治体云々、地方交付税の増額などによって税収を確保すべきですというくだりがあります。


 今、その道路特定財源、これは暫定税率によって国の総額では2兆6,000億円の税収があるというふうにテレビ等で、私どもは仕入れています。


 その状況が撤回するというか、撤廃することによって2兆6,000億円が入ってこなくなる、では、その税収をどういうふうな形で生み出していくか。


 今ここに述べられているように、国の借金総額は800兆円とも巷間が言われておるというふうに記載があります。


 やはりある程度、この道路というものをつくっていかなければならないという私どもの考えからすれば、すべて撤廃をするということが地方自治体、国にとってもそうですが、本当にいいのだろうかというふうに思います。


 ユーザー、車を利用する人は東京近郊というか、都市部に住まいする人よりも、私ども地方にいる者が、自分たちの生活の基盤とする足の確保のために一番車を利用しているわけですよ。


 そういう意味で、私どももそれに呼応した形で税金を払って、自分たちの生活する道路をよくしようとしていると、私は理解しているんですね。


 そういう意味からして、ここに記載のとおり、上乗せ部分を撤廃し、税収が減収となる云々、交付税の増額によって税収を確保する、これは少し整合性に欠けるのではないかと。


 800兆円という借金の総額はあるというふうに言っていて、税収を取らないというこの考え方はどうもマッチしないのではないかと思われますので、この件について、お話をいただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君。


○提出者(菊地善孝君) まずは800兆円のことですが、800兆円というのは最も言われている数字の中で少ない数字を表現したつもりでございます。


 これは正確なところ、いまだに国会に対しても報告がないとも言われています。


 国債だけでも1,000兆円というふうな報道もありますし、地方までひっくるめ、そのほかに特別会計等々含めた闇借金含めると、これは経済の専門誌だとか何かで盛んに言われているのは、国民の総資産、今1,500兆円ぐらいと言われていますけれども、それに匹敵するぐらいあるのではないかというふうなことまで言われています。


 大体1,000兆円から1,200兆円ぐらいではないかとも言われているわけです。


 その中で、最も政府が出すさまざまな公式文書だとか何かで通常言われている数字を述べました。


 それにしても多額な金額であります。


 次にお話ししたいのは、道路づくりについてでありますが、これは初日の千葉議員が提案した発議のときの質疑の中でも発言した記憶があるんですが、私どもは必要な道路はつくらなければならない、維持補修もしていかなければならないという立場でございます。


 これと今提案している発議の内容は矛盾するどころか、地方であればあるほど、この発議の立場でやった方が、より確実にそれらのことが実現できるというふうに考えています。


 そのことは追々述べさせていただきます。


 三つ目にお話しさせていただきたいのが、国民世論でございます。


 暫定税率撤廃というのは、どの世論調査を見ても7割から7割5分、圧倒的な国民の世論であります。


 ちなみに、一般財源化すべきだということについても、実は55%前後ということで、はるかに過半数を超しているという状況、やはりこの国民世論、主権者である国民の圧倒的な世論というものが礎にあって成り立つのが政治ではないかというふうな根本的な考え方として、私は持つべきだろうと思います。


 それから、今国会の中で質疑されている内容等々については、一人、私どもが提案しているだけではなくて、小泉・安倍自民・公明内閣のもとで政府の方針として取り組まれてきたはずであります。


 それが現在の内閣になって、どういうわけか方向転換がされて、それに対する国民の反発というのも、今紹介したような世論に反映しているのではないかとも考えています。


 ところで、交付税の問題ですが、実は大先輩である千葉さんは、私ごときが言うまでもないことでありますけれども、交付税がここ4年ほど、毎年毎年削減されていました。


 5年ぶりに交付税が出口ベースで若干増額になりました。


 なぜそういうふうなことになっているのかと言えば、この文章の中でも言っていますけれども、構造改革なり、特にも三位一体改革の中で交付税を削減するということが、大なたが振るわれてきたわけです。


 本来、特会会計、交付税の特会会計の出口ベースで20兆円から21兆円は確保されてきたものが、強引に5兆円以上も削減をされ、現在の地方自治体の財政の逼迫の主因となっているはずなんですね。


 ですから、そういう意味では、負担している国民の税金をどこに手当てするか、その政治のまさに方向づけによって財源が出たりでなかったりするのではないかと思います。


 ご質問の、国の段階で2兆6,000億円ほどになるこの暫定税率を撤廃をし、それを交付税の増額であるその財源どうするのだということですけれども、私は基本的にこういうふうに考えています。


 これは年金問題とも通じる部分があるんですが、今、国債環境というのは激動しています。


 経済関係が特にもそうです。


 日本のように、普通の状態では返済ができないような国債の状況になっている、借金の状況になっている自治体は、従来型のことをやっていたのでは国民生活に責任を負えないんだろうと思います。


 そういう意味では、日本の財政、政治というのは、大手術をしなければならない時期に既に入っているんだというふうに思います。


 その時期がこの道路特定財源の問題でもあるというふうに思います。


 ですから、この従来型の枠組みの中でどうするのかということになると、八方ふさがりのような感覚に、閉塞感に入っていくかもしれませんけれども、それは交付税のあり方、それから国の経済、財政の運営のあり方、根本のところを組みかえることなしには、国の安定した発展なり維持というのはできないわけで、そういう立場で論ずるべきものではないのかというふうに思います。


 交付税については、あくまでも地方自治体の独自財源なはずなんですね。


 それを、特会会計を駆使をして、応用問題に応用問題を重ねて、景気浮揚として大変な借金をつくって、現在、それの穴埋めのために出口ベースで半分をこの会計で負担させられる。


 地方も負担させられるという状況の中でこういうことが、窮迫の自治体運営を余儀なくされているわけですから、そこのところをあるべき姿に是正することによって、おのずと道は開けてくる、このように思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 800兆円を超える、1,000兆円も超えるというふうな国債等あるんですね。


 これは、私個人の意見ですから、これを解消するためにはデノミを行うか、超インフレを起こして、そして紙くず同然にするという手しかない、今の日本には。


 そういう状況下にある中で、そういう中で、あなたの非常に高邁なご意見は非常に感銘をするわけでございますが、私はこの特定財源を廃止する意見書には賛成できかねるということを申し上げて終わりとします。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、発議第2号は、否決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第61、発議第3号、タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 発議第3号、タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書について、本文を朗読し、提案理由とさせていただきます。


 改正道路運送法が施行されてから5年を経過しましたが、タクシー事業は参入規制等の緩和を受けて、全国的な規模で事業者数、車両数の増加が著しく、各地で供給過剰が進展するとともに、運賃料金の多様化による値下げ競争、LPガス等の燃料費の高騰などにより事業経営が圧迫され、大変厳しい経営環境にあります。


 特に、両磐交通圏(一関市、平泉町、藤沢町)では、新規参入事業者と平泉文化世界遺産登録後には営業区域拡大事業者の参入が懸念されます。


 著しい供給過剰状態になっていることに加え、コストを無視した際限のない値下げ合戦が行われることにより、タクシー乗務員の長時間労働や過労運転による健康破壊、また極端な低収入による生活破壊をもたらしており、さらには交通事故を誘発するおそれも発生するなど、早急な是正が必要となっています。


 よって、国においては、タクシー事業が利用者にとって安全で快適な交通機関として確保され、健全な事業運営がなされるよう次の事項について必要な措置を講じるよう強く要望するものであります。


 一つ、タクシー事業の実態を調査すること、二つに、新規参入及び体質基準を見直し、需給調整を行うこと、三つに、同一地域、同一料金とすること、四つとして、緊急調整地域、特別監視地域の指定基準を見直すこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により、衆参両院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣等に意見書を提出しようとするものであります。


 議員各位の満堂のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第3号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第3号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第62、発議第4号、地域協議会代替組織の早期実現を求める決議についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 発議第4号、提出者、議員菊地善孝、賛成議員は石山健議員、以下3人の方々でございますので、お目通しをいただきたいと思います。


 地域協議会代替組織の早期実現を求める決議について。


 一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出をいたします。


 以下、朗読をもって提案とさせていただきますが、後ほど提案をいただく協働のまちづくり推進決議、これとバッティングする内容ではありませんので、一つご理解を賜りたいと思います。


 今期定例会における市長施政方針や一般質問等を通じて、いよいよ多くの市民、とりわけ旧町村部の方々の中に、地域協議会廃止後の市政に不安と動揺が広がっています。


 それは、合併協議時における、周辺部住民の意向、要望は、自治区、地域協議会を通じて市政に反映されるから心配はないとの説明が、根本から崩れようとしているからです。


 この声を受けて一般質問した8人の議員に対して市長は、地域協議会は合併協議により定められたとおり地域自治区の設置期限が到来することにより終了するものであります。


 そこで、私はこれからは、市民みずからが担う役割と行政が担わなければならない役割を適切に分担し、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくことが肝要であり、この仕組みづくりが今取り組まなければならない大きな課題であります。


 その手だてとしまして、まず、地域ごとに講演会を開催し、行政区長さん方や自治会長さん方を初め、市民の皆さんとの話し合いを重ね、協働のまちづくりについての共通認識のもとに、実質的に機能する協働の仕組みを構築してまいります。


 なお、4月以降の当面する各地域の課題等については、支所ごとに自治会等の組織を活用するなど、幅広く市民意見をいただいてまいりたいと考えているところであります、と繰り返し答弁しています。


 地域協議会に期待した市民の思いは、この答弁の認識よりはるかに強いものであります。


 県内の合併自治体における地域協議会的組織の状況は、平成13年11月15日合併の大船渡市が同24年度末まで、宮古市、二戸市が同27年度末まで、盛岡市、八幡平市、奥州市、洋野町が平成28年度末まで、花巻市は期限の定めなしでそれぞれ設置されています。


 その理由は、新市建設計画期間が10カ年あり、最低でもこの期間は設置せざるを得ないことが挙げられています。


 合併後2年半で解消し、当面代替組織を設けないとする一関市は異例中の異例であります。


 市内の自治組織の実態は、旧市町村ごとに形態も考え方も大きく異なっています。


 一関地区は民区型であり、その代表者は行政区長が兼務しているケースがほとんどであること、花泉地区は集落公民館形態による自治会活動であり、代表者の行政区長兼務はほとんどないこと、大東、千厩、室根地区は自治会組織が確立し、行政区長兼務の代表者は極めて少ないこと、東山地区は自治会が確立し、代表者の行政区長兼務は4割近いこと、川崎地区は集落公民館形態による自治会活動で、館長、自治会長、行政区長がほとんど同一人物であります。


 納税組合、公衆衛生組合、社会教育関係とのかかわりもすべて異なった方式で運営されています。


 したがって、施政方針等で述べられている自治組織の受け皿は大きく異なることになります。


 一律にこれを扱うことはできないと判断されます。


 一方で、市民の中に従来のしがらみから離れて、幅広く市民の意見を聞くとの言明を積極的に受けとめる意見が生まれています。


 従来の地域協議会のままで最良とする方々はほとんどなく、充実を求めています。


 そこで、一般質問等で提起された条例を根拠とする協働のまちづくりの組織化を含め、当局において、地域協議会代替組織を6月定例会時までに成案を得ることを求めるものであります。


 平成20年3月18日、一関市議会。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第4号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、発議第4号は、否決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第63、発議第5号、多子世帯に対し子育て支援の充実を求める決議についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 発議第5号、多子世帯に対し子育て支援の充実を求める決議について。


 一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出いたします。


 朗読をもって提出理由といたします。


 少子高齢化が叫ばれて久しくなりますが、この間、国においても、地方自治体においても、少子化対策にさまざまな施策を講じてきておりますが、合計特殊出生率の改善の兆しも一向に見えない状況にあり、少子化の流れはとどまるどころか、さらなる加速傾向にあります。


 少子化の要因には、未婚化、晩婚化、また子育ての不安や子育てにお金がかかるなど、経済的理由が挙げられておりますが、こうした中で5人も6人も育てている多子世帯もあります。


 市内にも、1月末に8人目の子供を出産し、高校1年生を頭に8人の子育てに奮闘しているお父さん、お母さんがおります。


 父親1人の収入で家族10人の生活を支えており、また、このところのガソリンの高騰で、車を使わず歩いて通勤しているなど、それはそれは涙ぐましい努力と節約をしながら頑張っております。


 子供をつくるのは親の勝手だから、親が責任を持って育てるのが当然という方もおります。


 それはそのとおりでありますが、現実に少子化の流れが加速する中にあって、これほど少子化対策に貢献している方々もありません。


 少子化対策に多大な貢献をしている多子世帯に対し、市独自の子育て支援策を講ずるべきと考え、次の事項の実現を強く求めるものであります。


 一つ、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ること、二つ、住居の安定と住居費の軽減を図ること、三つ、少子化問題を全庁的な緊急課題として位置づけ、推進組織体制の充実強化を図ること。


 以上、決議するものであります。


 全議員のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第5号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第5号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第64、発議第6号、協働のまちづくり推進のための体制整備を求める決議についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 発議第6号、協働のまちづくり推進のための体制整備を求める決議について。


 一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出いたします。


 協働のまちづくり推進のための体制整備を求める決議。


 市民ニーズの多様化や複雑化、市民の社会参画意欲の高まりや活動の活発化、行政の財政力の低下などを背景として、未来輝く一関を実現するためには、自治体運営は行政が担うべきものという従来の考え方から脱却し、地域において、市民と行政が協働してまちづくりを推進していくシステムを構築していくことが重要である。


 このサービスを提供していくシステムをつくり上げる際の大きな役割を果たす推進母体となるのが、自治会等の地域コミュニティーを中心とした組織であり、これらの組織で行政と対等な立場で意見を交わし、一関の未来を論じ、その活動を永続的に維持し、行政においてもその活動を積極的に支援していくことが必要と考える。


 以上のことから下記について強く要望する。


 1、協働のまちづくりについて、早急に市民とのコンセンサスを得ること、2、自治会等の地域コミュニティーの組織と行政の役割等について、明確に示すこと、3、議会が議決機関としての役割を果たすためにも、最新の情報を積極的に提供すること。


 全議員の賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) この提案について、ちょっと疑問がありますので、議会として、議会が議決機関としての役割を果たすためにも、最新の情報を積極的に提供することという、それは当局が情報を積極的に提供するという意味だと思うんですが、議会はやはり対等の立場として、それを強くきちんとした形で示すためにも、2の自治会等の地域コミュニティーの組織と行政の役割などについて、明確に示すことというふうに書いていますが、これを受ける主体ですね、地域コミュニティーというのは何を指すのか、自治会等のというふうになっていますが、さっきの別の提案ではきちんと自治会、それから行政区長等の役割をきちんと明確にしながら提案した経過があるんですが、それから比べるとこの組織と行政の役割について、私はもう既に明確になっていると思うんですね、やるべきことは。


 だから、議会としては、我々はこういうことをきちんと当局に要求するよという姿勢こそ私は必要だと思ってみていました。


 ところが、ここ、ぼやっとしてですね、そういう点では、もっと積極的に議会が行政に対してきちんとした姿勢で働きかけるという意思表示をするのが先だと私は思うんですが、提案者はその点はいかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君。


○提出者(牧野茂太郎君) まず、3番目の議会が議決機関という内容ですね、今まで合併して2年半の歳月が経過した中で、当局が議会に対していろんなことをお話しするのがあまりにも遅すぎる、その提案したものが即実行というふうな、私たちが考える暇もない、あるいはいろんなことを議論する時間もなく実行してしまうというふうな、そういった反省を踏まえまして、この協働のまちづくりだけは決して失敗を許されないと、私は思っているわけでございます。


 そうした意味においても、ある程度時間もいただくし、それからいろんな課題について協議のするテーブルをぜひ求めていきたいというふうなことでございます。


 それから、2番目の自治会等の地域コミュニティーの組織というのは、自治会のみならず、いろんな団体があると思います。


 NPOですとか、そういった協働のまちづくりをするのには、自治会単位のみならずですね、そういった大きなくくりの団体、先ほど話しましたNPOですとか、いろんな団体があると思うんです。


 そうした団体も含めた中で、地域づくり、まちづくりというものを推し進めていかなければ、この新一関の未来というものがなかなか見えてこないのではないかというふうに思うところでございます。


 いずれ、今までの地域協議会の皆さん方が一生懸命やっていただいたそれを、いいものは継承してもいきたい、それから新たな地域の声、市民の声を十二分に受けとめながら、そうした方向にこれから未来を求めながら進んでいきたいなというふうな、そういった体制の整備を求めていきたいということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私が聞きたいのは、我々議会がもっと当局に対してきちんとその情報を出させるような意思表示をですね、私はここできちんと出すべきだというふうに思うんです。


 そうでないと、どこが主体でどこがあれなのかということがはっきりしないんですね。


 だから、そこのところをやっぱり今後、きちんと当局に対して要求することはしていくという姿勢をここの決議に打ち出さないと、なんかぼやっとしてしまうのではないかというふうに思うんですが、再度その点お聞きして終わりにしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君。


○提出者(牧野茂太郎君) すばらしいご指導いただきましてありがとうございます。


 ある意味ではそういったことを踏まえているつもりではございますが、私の性格と同じ、ちょっとぼやっとしているところございますので、その面はご理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 3点お聞きします。


 一つ、全体的に文面改めて読ませていただきまして、そして今の質疑を聞いていてですね、当局がこの間、この種の質問をされて答弁している内容、あるいは施政方針で述べている市長の言葉、これとほとんど変わりないですよね、趣旨は。


 姿勢もほとんど変わりないと思います。


 具体的にお聞きします。


 特に、私問題にしているのは、さっきの提案でも言ったんですが、新市建設計画というものが動いているわけです。


 特に地域枠、この是非はそれぞれの地域にとっては大変な問題です、関心事です。


 その受け皿がない状態に4月1日からなるわけですが、討議するテーブルがなくなるわけですが、これについては提案者は何を期待しているんでしょうか、この決議において。


 新市建設計画の検討、その内容の検討するテーブルということについては、どんなことをイメージをしての提案なのか。


 二つ目は、地域協議会の代替組織が必要ではないかという形での先ほどの提案に対して、賛成いただけなかったんですが、提案者はこの代替組織というものは必要ないという立場なんでしょうか、それとも必要だという立場なんでしょうか。


 三つ目は、担当部長が代替組織の問題でいろいろ聞かれる中で最終盤答えたのは、3カ年ぐらいかかるという答弁しているんですね。


 これを提案者はやむを得ないという立場で受け入れるのかどうかです、時期の問題です。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君。


○提出者(牧野茂太郎君) 総体的なお話を申し上げたいと思います。


 この協働のまちづくりの基本概念と申しますか、基本になるのは、やっぱり市民なんだと、この2年半、いろんな形で各地域協議会、あるいはいろんな形でのまちづくり、また地域づくりといいますか、あるいは全体の市の発展を願いながら今日まで来ているわけでございます。


 その中で、やはり今まで、こういうことはだめだったなとか、あるいはよかったなというのをすべて許容した中でですね、これからを進めていかなければならないのではないかなというふうに考えている次第でございます。


 それから、最初お話し申し上げました建設計画ですね、これは各議員方も各地域の支所において、そういった進捗状況ですとか、いろんな形で支所の中で議論がなされていると思いますし、あるいは地域の方たちが、今までは地域会の形も含めた中で、その組織の中ではその話し合っているのではないかなと思います。


 そうした中で、議員の置かれた役割というのが今まで以上にも強くなっていくのではないかなというふうに私は思っている次第でございます。


 それから、地域協議会の代替えが云々という話がありますが、その前段でこのまちづくりをどう進めるかということを、やはり議員同士でも議論していきながら積み重ねていく状況において、あるいは地域会になるようなものが必要ではないかとか、あるいは違う形がいいのではないかというふうな積み重ねがおのずと答えが出てくるのではないかなというふうに思うのでございます。


 そして、時間がかかるというふうなお話がありますが、これは当局の方にも、なるべく急いでやってくださいというふうなお話をおのずと、やっぱり皆さんでしていかなければならないと思いますが、そういった中で、とにかく、やはり市民を中心とした未来のまちをどうするんだというふうなことにポイントを置きながら、そういったテーブルを一つでも多く設けて積み重ねをしていくことで、私は基本に置いているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) よく聞いていてわからないんですけれども、この前の高崎経済大学の准教授の方がいらして、ホテルでの講演、私も聞かせていただいたんですが、あの准教授の方の今までの実践なり何なりというのは、それなりのものがあるんだろうと思うんですけれども、ただ、今直面している問題、当座直面している問題については、特にも新市建設計画のこの是非を検討するテーブル、これを高崎経済大学の准教授の方も、そういうテーブルを否定はしていないと思うんですね、講演全体を聞いていてもですね、私は著書は読んだことありませんけれども。


 議員の役割と、それからそれぞれの地域の意思形成、地域づくり、これはそれらこれらを全部、いかに選出された議員といえども担うことはできないし、また役割が違うのではないかというふうにもとれるような講演内容がありましたね。


 そういうふうなことを考えてみた場合に、私は市長が言っている、さっきの提案でも言ったんですけれども、市長が言っている協働のまちづくりというものに否定はしていないんですよ、何回も言明していますけれども。


 そして、今までのような形での地域協議会でいいとも思っていません、これは提案者と同じだと思うんですけれどもね、いいとも思っていません。


 合併前のいろいろなつながりの中、それを引きずった形で新市建設を進めていくということについても、功罪はあるわけですから。


 今回、こういう形で一回リセットしてしまうという考え方、そのこと全面的に否定しているのではないんです。


 もっと積極的に受けとめようと、私自身は思っています。


 しかし、新市建設計画という具体的な地域づくりの根幹になる部分の論議を一体どのテーブルでやろうとするのかということ抜きにして市の計画を一般的な話に置きかえるわけにはいかないだろうというふうにも思っているんです。


 それで、重ねて同じことをお聞きします。


 各地の新市建設計画のテーブルというのはどういうふうに考えるんですか。


 今のお答えでは、議員の役割が増していくというふうな答えしかありません。


 私は、それでは担えないと思います。


 組織的にどういう形でそのメンバーを選出するか、選任するかは別としてですね、恒常的に一定の人たちにお願いをすると、思い思いの話をして事が済む問題ではない、やはり継続性が求められる側面あると思うんですよ。


 それを、そういう情報が極めて乏しい人たちだけで議論をして深まるかという問題はあると思うんです。


 どういうふうな形で選出するかはまた具体論ですから、それはそれで議論したらいいと思いますけれども、新市建設計画の検討のテーブルというのは一体どういうふうなことをイメージしているのか、重ねてお聞きしたい。


 それから、地域協議会の代替組織がもう必要ないよという立場に立たれるんですか、提案者は。


 なんか答弁、私では読み取れなかったんです、聞き取れなかったんです。


 これはそれぞれの地域、特にも町村部にとっては本当に深刻な問題、真剣な問題です。


 代替組織をなくしてしまったままにするのかどうか、これについてお考えをいただきたい。


 それから、3カ年かかるという部分、これを受け入れるという立場でしょうか。


 もし3カ年受け入れるということになれば、2009年度、2010年度、2011年度のこの予算編成については、組織的な発言が、その地域のそれぞれの地域の意思表示というのが実質的にできなくなってしまうのではないでしょうか。


 支所は職員の集まりであります。


 地域協議会でも自治区でもありません。


 本庁の一定の裁量だとか何かはあるにしても、市の方針に基づいて動く行政の組織です。


 ここにこの新市建設計画を、その地域の新市建設計画のあり方について、地域の人たちが全部投げてしまうというわけにいかないと思います。


 いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君。


○提出者(牧野茂太郎君) 地域枠の内容についてもですね、それから代替えの内容についても、3年かかるのではないかというお話についてもですね、とにかく、私どもは当局に対して空白を置かないようにやってくださいと、空白を置くことはだめだよと、これは共通した認識だと思うんですね。


 そういったことを当局にはもう積極的にお願いしている。


 ただ、その前提として、前提といいますか、協働のまちづくりは、これからこうでなければならないんだよということがこの内容に記したものであるわけでございますが、これもやはり二面性があると思うんです。


 狭域化の問題、広域化の問題という話もございますけれども、いずれ一つだけのものものを負うのではなく、すぐやらなければならないこと、それから未来に向かってやらなければならないこと、これをやはり考えながら、協働のまちづくりを一つ一つ積み重ねていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。


 特にも、今まで、これからどうしても必要だというのは当局の役割、それから議員の役割、市民の役割というものが、ある意味では明確化していてもいいのではないかなというふうに思う次第でございます。


 それが、かみ合うものもあれば、明確にしなければならないもの、いろいろある、そういったものの議論というものが、今まで全然なかったのです。


 そうしたものを必要だというふうな意味合いを込めてこの決議を出している次第でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 大体わかりました、提案者の趣旨はわかりました。


 了解するという意味ではありません。


 地域をどうしていくのか、例えば旧町村をどうしていくのかだとか、もっと狭義の、中学校学区だとか小学校学区あたりまでの地域をどうするのかということについては、私は大東出身ですので、他の地域よりは大東のことの方が触れる機会が多いものですから、あえて大東のことを触れさせていただきますが、今まで地域協議会の委員をやっていた方々だけではなくて、大東の場合はこういう自治組織づくりというのは相当進んできています。


 新たな動きとして、合併を機にして中学校学区、小学校学区の組織、自治会の連絡組織、こういうものも新たにつくろうと動き始めようとしている地域もあります。


 興田なんかは最たるものです。


 大原だとか猿沢だとかはもう既に動いて、新たな取り組みをしているんですが、そういうところは確かにあるけれども、その人たち含めていろんな議論、行動が既に始まっています。


 しかし、その人たちの言っているのは、この地域協議会の代替組織、これはぜひ設置してもらわなければ困るということなんです。


 そこのところをいろいろな理由でもし先送りしてしまうと、そういう地域づくりをしている中心的な、中核的な人たちの願いといいますか、取り組み、こういうものも極めて中途半端な形になってしまうのではないか、こういう思いがしてなりません。


 この代替組織は他の県内の地域を見てもわかるとおり、これは好き嫌いの問題ではなくて、行政の仕組みとして設置しなければならない。


 どういうふうな設置の仕方をするかは、それぞれの地域で工夫したらいいと思います。


 この2年半の一関市の取り組み、これの功罪があるわけですから、それから教訓をくみ上げて描いたらいい。


 しかし、それは3年なんか待てない。


 遅くても、ことしの9月までには発足してもらわなければならない、それは予算編成との絡みだ。


 これが多くの方々の意見だと思いますけれども、所見があれば受けたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君。


○提出者(牧野茂太郎君) まだ当局の方から、どうしたいとかこうしたいとかという話がまだないわけです、現状では。


 ですから、今言われた中身も確かにそのとおりです。


 ただ、地域協議会という言葉が云々ではなく、どういうふうな地域がどうのこうのではなく、やはり地域は地域でしなければならないこと、今、大東の話が出ましたが、各地域でもそういったお話がどんどん出ていると思うんですね。


 そうしたことは、やはり大切にしていかなければならないということです。


 ただ、先ほどもお話ししましたように、地域で考えることと、それからこの一関市の将来を考えなければならないんだということと当局には二面性を踏まえて取り組んでいっていただかなければ困るというふうなことで現在いるのであります。


 いずれ、当局では近々、こういうことを考えている、こういうことを地域でしゃべるんだとかですね、こんなふうにしていきたいとかということがまだ出ていないものですから、この中身の議論はまだできないというふうに思っている次第でございます。


 いずれ、私どもは、そうした内容を一日も早くこのテーブルに出していただきたいと、これがまず最初のスタートでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第6号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第6号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま可決されました発議6件について、誤字、脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第65、議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君から、本日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により、誤った発言をしたとの理由により、「傍聴のため委員会に出席している議員でも、委員長の許可があれば発言できる」の部分を取り消したい旨の申し出がありました。


 この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認め、よってさよう決しました。


○22番(千葉大作君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 緊急質問をさせていただきたいんですが。


 けさの本議会始まる冒頭に教育委員長から、職員の懲戒免職についての話を承りました。


 私どもも寝耳に水の話でありまして、非常に驚いているわけでございます。


 一関市が発足してから、400万円を超すその公金を横領したという、初めてだと私は思うんです。


 きょうの委員長の説明の中で、懲戒免職をした職員が1人おる、その職員に対して、刑事訴追、告訴をするというふうな話には至らなかったのではないかというふうに思いますが。


○議長(佐々木時雄君) ただいま、千葉大作君から緊急質問の動議が提出されました。


 議員運営委員会を開催したいと思いますので、暫時休憩いたします。


午後4時36分 休   憩


午後4時45分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど、千葉大作君の緊急質問でございますが、この際日程に追加し、質問を許可することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者り)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。よって、千葉大作君の緊急質問を許可いたします。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 大変ありがとうございました。


 私の不手際からこういうふうな事態を招きまして、誠に申し訳なく思っております。


 それでは、質問させていただきます。


 申し上げますが、いずれご静粛にご拝聴賜りたいと思います。


 400万円を超える利用料金を横領した、そしてそのお金はすぐに、その犯罪が発覚してから返還をされたというふうなことでございます。


 しかし、本市が始まって以来の大いなる不祥事ではないかというふうに私は思うところでございます。


 そういう意味において、きょうの冒頭の教育委員長の報告の中に、この者の氏名の公表もありませんでした。


 さらには、この行為に対して、刑事訴追する、告訴するということも言及されませんでした。


 これは何らかの配慮があってこういうふうな形になったのか、その辺の経過について、まず詳しく私どもに理解できるようにご説明をいただきたい、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ただいまのご質問にお答えを申し上げますが、今回このようなことが教育委員会事務局内部から発生したということに、管理監督者として深くお詫びを申し上げたいなと思います。


 それで、今回、氏名を伏せたというようなお話でございましたけれども、これは教育委員会として、市全体の公表基準に沿って公表をしたわけでございます。


 そういうことでございますので、ご理解をいただきたいなと思います。


 2点目の告訴についてでありますけれども、この件に関しましても、いろいろ検討いたしました。


 その中で、着服金額を全額返済していること、あるいは公表によって社会的制裁を受けるということ、さらにまた、3月分の給料というものを全額返還したいという、そういう旨の申し出もあったということから、改心をしているというような、そういうことから今回の件は告訴しないと教育委員会として判断をしたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) いや、今の教育長の答弁をお聞きしまして、非常に、市民の人たちは、身内に対する甘さというものを感ずるのではないかと、私は今感じました。


 お金を返したから、400万円ですよね、400万円を超える金、平成19年の4月から12月にかけてそういう犯罪行為をしてきて、そしてずっと給与はいただいておるわけですよね。


 3月分はお返しするというふうなお話のようです、今お聞きすると。


 私ども、かつて一関市において、都市計画課において、その成果品をつくったように細工をして、そしてその再発ができないような対応を行うと、そういうことを全職員の協議の中でやってきたわけでございます。


 その経過が、今の状況を見ると、全然守られていなかったのではないかというふうな思いもいたします。


 委員長は今後こういう事案が起きないように対応したいというふうな話をされております。


 しかし、昨年はバールで自販機をこじ入れて犯罪を犯した職員もあった、これはどういうことなんですかね。


 今回はお金を返したから告訴はしない。


 一般の社会理念から勘案して、あまりにも寛大な考え方ではないかというふうに思うのは私だけでしょうかね。


 やはり、きちんとした対応というものが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 市長さん、いかがでしょうか。


 大変、今こういう事案、事件が発生すること、たぶんあしたの新聞報道になろうかと思うんですが、大変なことだと、私は思うんです。


 ですから、市長のこの事件に対するご見解を改めて披瀝をしていただければありがたいなと、このように思う次第です。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) これは非常に残念な事件でありまして、まさにあってはならない事件であります。


 しかも、金額も多額だということもありますので、本人としては改しゅんの情がかなりあるということではありますけれども、社会的にどうかと。


 社会的な、ある程度の制裁といいますか、やがていろいろとわかっていくわけでありますから、相当の制裁は加わってくると、このように思うところでありますけれども、さてそれを刑事的な責任を問うか問わないかということになりますと、これはよく慎重に考えなければいけない問題だと。


 例えば、本人の将来のこともある、しかしながら、また今後再発を防止する意味もあると、そういう面もあるということから、よく慎重に検討しなければいけない問題でもあろうかと、このように思います。


 いずれにいたしましても、これは大変に残念なことでありました。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 以上で緊急質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 以上で議事日程の全部を議了いたしました。


 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 第15回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、平成20年度の予算議会であり、本会議はもとより、予算審査特別委員会及び同分科会を通じ、施政方針に対する質疑、また予算及び関連議案等を慎重審議の上ご賛同賜りましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 本定例会で賜りました貴重なご意見、ご提言は、議員各位のまちづくり、地域づくりへの熱い思いであると真摯に受けとめ、今後の市政運営に役立ててまいりたいと存ずる次第であります。


 施政方針で申し上げましたが、当市にとりまして本年は、平泉、浄土思想を貴重とする文化的景観、を構成する骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録が実現する歴史的な年であります。


 この記念すべき年を千載一遇のチャンスととらえ、市民との協働のもと、活力あふれる一関の創造にまい進してまいる所存であります。


 議員各位の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 まことにありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 第15回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、去る2月19日開会以来、本日までの29日間にわたる会期でありましたが、本日、無事に閉会を迎えることができました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と、浅井市長をはじめ職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表するとともに、衷心より厚く御礼申し上げます。


 さて、本定例会は平成20年度一般会計、特別会計予算を初め条例の制定や一部改正、請負契約の締結等々、市長提案46件のほか議員発議の審議を行ったところでありますが、終始活発にご審議をいただき、すべて議決決定を見るに至りました。


 特にも、予算及び関係議案の審査は、予算審査特別委員会において慎重審査をいただいたところであり、そのご労苦に改めて御礼申し上げる次第であります。


 また、施政方針等に対する質疑にありましては、20人の諸君から、まちづくり、観光振興、農業問題などの質疑がありましたが、新しいまちづくりには、いずれも早急に取り組まなければならない市政課題ととらえております。


 市当局におかれましては、施政方針等に対する質疑や予算審査特別委員会において、議員から開陳されましたさまざまな意見等につきましては、十分尊重され、今後の市政運営に資されるよう願ってやみません。


 さて、昨今の地方自治体を取り巻く環境は、社会全般にわたり構造改革を余儀なくされ、厳しい財政状況の中、地方分権、少子高齢化対策などなど重要な課題が山積しております。


 これら諸課題に即応した施策の展開が強く求められておりますことはご案内のとおりであります。


 健全財政を維持し、地方分権に対応した自治体を構築することは、我々議員に課せられた使命でもありますことから、さらなる努力を重ね、市民の負託にこたえ、市政の発展と市民福祉向上のため、その職責を全うしていかねばならないと考える次第であります。


 平成20年7月には、骨寺村荘園遺跡を含む、平泉、浄土思想を基調とする文化的景観が、世界遺産委員会で審査が行われることとなっておりますが、その登録決定は確実なものと確信するものであります。


 また、これらの文化遺産を世界に発信することができることは、多方面に大きな効果があるものと認識するものであります。


 登録決定まで3カ月の期間ではありますが、残された期間、市民各位と頑張ってまいりたいと存ずる次第であります。


 結びに、平成19年度中、当職に賜りましたご支援、ご協力に対しまして、衷心より厚く感謝を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 どうもありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上をもって、第15回一関市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労様でございました。





閉会時刻 午後5時00分