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岩手県 一関市

第15回定例会 平成20年2月(第4号 2月28日)




第15回定例会 平成20年2月(第4号 2月28日)





 
第15回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成20年2月28日 午前10時 開議





日程第1     施政方針等に対する質疑





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(38名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





出 席 議 員(1名)


  21番 菅 原   巧 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、施政方針等に対する質疑について、昨日に引き続きこれを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質疑、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質疑は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質疑、答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 なお、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようあわせてお願いをいたします。


 千葉大作君の質疑を許します。


 千葉大作君の質疑通告時間は60分であります。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 市民クラブの千葉大作であります。


 本日は、一般質問3日目でありまして、当局、議員各位もお疲れのこととは存じますが、通告のとおりただしてまいりますので、明確かつ実のある答弁を願うものであります。


 さて、市長は施政方針演述の中で、自動車関連産業の集積を目指し企業誘致を推進すると述べておりますが、本市では、研究開発工業団地は平成21年度より分譲開始になるわけですが、面積は10ヘクタールほどであります。


 また、一関市の既存の未分譲地は、真柴第2の0.3ヘクタール、花泉町上油田第2のおよそ3ヘクタール、川崎町薄衣の大久保に1.3ヘクタールの計4.6ヘクタールであります。


 私は、そろそろ企業誘致とあわせて、新たな大規模工業団地の整備に取りかかる必要があるのではないかと思われますが、当局においては整備計画を考えておられるかどうか、お伺いいたします。


 また、もしあるとすれば、その事業開始年度はいつごろか、また、その予定地を絞り込んでいるのかどうかをもあわせてお尋ねいたします。


 次に、市長は一関遊水地下流部の狭隘地区の治水対策の促進についても要望していくことを述べられておりますが、その狭隘地区の集団移転について伺います。


 一関遊水地下流部の狭隘地区住民の方々は、長年にわたって北上川洪水のたびに苦しめられてきた歴史がありました。


 国に対して、行政当局を初め住民、関係機関の尽力により、小堤着工とともに、やっと国が救済の手を差し伸べようとしております。


 これらの地区への取り組みの手法はさまざまですが、今回の小間木地区は6戸の住居の集団移転であります。


 そこで、まず集団移転事業の進捗状況についてお尋ねいたします。


 また、この市内初の、国の取り組みではありますが、事業を進めるに当たって課題はないのかどうかも伺います。


 また、行政当局が住民への支援は充実していると認識しているか、あるいはその支援の取り組みが住民からあまり評価されていないととらえているかどうか、お尋ねをいたします。


 私は、この小間木地区の集団移転は、国の施策として最初のケースでありますことから、住民には移転後の生活不安や移転費用の拠出に心配があるのではないかと思われます。


 後に続く住民の方々のためにも、移転する住民に安寧をもたらす支援を行政は惜しむべきではないと考えますが、市長の所見のお示しを願うものであります。


 最後になりますが、市長は、これからの協働のまちづくりは、地域統治から地域経営へと転換していかなければならないと述べられておりますが、このことは、政策として具体に展開していくときに、公民館の果たす役割は大きな比重が増すことになると思われます。


 そこで、市長の施政方針を受けて、公民館はどのように変わろうとするのか、あるいは変わらなければならないか、方針のお示しを願うものであります。


 また、広大な市域の、一関市の公民館運営の現状と課題について、どうとらえているかお伺いいたします。


 あわせて、現在、公民館はそれぞれ独立の並列館であり、同等の立場にあると思いますが、将来の公民館経営の形態の変化をも視野に入れて考えたとき、緩やかな中央公民館としての役割を担う公民館の設置も考える必要もあるのではないかと思いますが、どのような見解を持っているかお伺いいたします。


 さらに、現在30館ある公民館で16館の館長が非常勤であり、残る館は市職員でありますが、その差異は何であり、館長選任に当たっての任用基準はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 また、まちづくりのあり方や住民ニーズを、公民館が的確にとらえるために何をしなければならないと考えているかお尋ねいたしまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉大作議員のご質問にお答えをいたします。


 企業誘致推進に伴う工業団地整備についてでありますが、昨年10月、神奈川県相模原市に本社のあるセントラル自動車が、宮城県大衡村に本社及び工場を移転するとの決定がなされ、去る2月19日には東芝が、北上市にある関連会社の敷地内に、次世代メモリーの生産拠点を建設する方針が決定されたとの報道がありました。


 いずれも大変投資規模が大きい見込みであり、その経済波及効果は相当のものがあると考えております。


 当市といたしましても、関連する企業を誘致する好機ととらえ、岩手県とも緊密な連携を図り、多様な企業ニーズに対応してまいりたいと考えております。


 なお、工業団地の具体については商工労働部長から、一関遊水地下流部の狭隘地区の集団移転については建設部長から、公民館が担う社会教育活動につきましては教育委員会からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、企業誘致推進に伴う工業団地整備についてお答えをいたします。


 まず、現在の当市の工業団地の未分譲の状況につきましては、ただいま議員からお話がありましたけれども、一関地域の真柴工業団地、真柴第2工業団地の計0.7ヘクタール、花泉地域の上油田第2工業団地が3ヘクタール、川崎地域の大久保工業団地が1.3ヘクタール、合計5ヘクタールとなっております。


 また、現在、研究開発工業団地を一関地域鶴ケ沢地区において整備を進めておりますが、全体で5区画10ヘクタールのうち、平成21年度中に一部分譲開始を予定しており、企業よりの工業団地用地の照会に際しては、既存の工業団地を中心に提案を申し上げている状況でございます。


 ご質問の新たな工業団地につきましては、現時点における一関市総合計画におきましては、整備計画などの位置づけはありませんが、一関市工業振興計画においては、新しい工業団地の整備について検討を行うことを工業振興戦略の一つと位置づけております。


 また、宮城県大衡村への自動車組み立て工場進出に伴い昨年12月末に、岩手県の主催で自動車関連企業誘致に係る打ち合わせ会が開催され、当市を含む花巻市以南の市町及び岩手県土地開発公社が参集し、自動車関連企業の動向並びに先行している九州地区の自動車関連企業の動向等の情報交換がなされたところでありますが、その中で、先行事例を見ますと、企業によっては1区画10ヘクタールを超える敷地面積を必要としている状況にもあります。


 このため、大規模な工場用地の需要も予想されますことから、そのような要望に対しては、研究開発工業団地とは別の場所についての立地を提案する方法など、その整備手法等について、企業のニーズを踏まえた検討が必要であると考えておりますが、現時点では、ご質問の新たな団地整備計画は、当市としては策定をしていない状況にあります。


 今後においては、当市における検討とともに、規模の大きい区画でもありますことから、岩手県に対しましても、新たな工業団地整備について要望してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、一関遊水地下流部の狭隘地区の集団移転についてお答えをいたします。


 狭隘地区の治水対策につきましては、平成18年度に国土交通省岩手河川国道事務所におきまして、一関遊水地下流部から宮城県境までの約26キロメートル区間の治水対策を検討するため、学識経験者、地域住民や自治体の代表及び河川管理者等で構成する懇談会が設立され、基本方針が取りまとめられたところであります。


 その治水対策は、土地利用一体型水防災事業として、それぞれの条件により、集落を堤防で囲む輪中堤、宅地かさ上げ、家屋移転により実施されるもので、対象戸数は藤沢町も含めまして約120戸となっております。


 また、関係者の方々のご理解とご協力をいただくために説明会も開催され、合意形成が図られてきたところであります。


 実施に当たりましては、1期地区といたしまして、遊水地下流部から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間について、平成18年度から平成22年度を目標に進められ、予定対象戸数は33戸となっております。


 お尋ねの小間木地区集団移転の進捗状況につきましては、対象戸数は6戸で、平成18年度に測量、建物調査等を行い、平成19年度に国から家屋移転の方針が示され、対象地権者の意向に沿って、国とともに移転先について検討してきたところであり、このうち2戸につきましては個別に移転先を確保し、4戸につきましては集団移転を希望し、移転先として可能な土地の見込みがついたところであります。


 次に、関係住民に対する市の支援についてでありますが、移転につきましては、関係する方々の意向に沿って国との調整を図りながら進めてきており、このうち集団移転につきましては、移転先の用地取得及び造成工事など個人で行うことが難しいことから、これらを円滑に進められるよう支援してまいります。


 次に、今後予想される課題と対象住民の方々への支援についてでありますが、本事業は基本的に現在の住家を浸水から守るということでありまして、入江の住宅につきましては輪中堤、または宅地かさ上げ、また、増水した際、河川と見なされる範囲の住家は移転によることが示されておりまして、特に輪中堤及びかさ上げの場合には、洪水となったときの避難路となる県道、市道、これらが冠水しますことから、それら避難路の確保が課題となってくると考えております。


 今後、順次地区ごとに調査し、工法が決定され、その後、具体の話し合いに入っていくこととなっており、さまざまな課題が想定されますが、適切に対応し、関係する方々が早く安心して暮らすことができるよう、できる限り支援してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) 私からは、地域統治から地域経営の定義の転換の中で、公民館はどう変わろうとするのかとのご質問についてお答えいたします。


 教育行政の方針で申し上げましたとおり、社会経済情勢が大きく様変わりし、社会システムの大きな転換が求められる中、教育分野においても新しい時代に対応した教育のあり方の構築と、適時適切な教育施策の展開が求められております。


 公民館は戦後、地域の教育力の回復と振興を目的に全国各地に設置され、大きな成果を上げてまいりました。


 近年は、さまざまな社会教育施設の設置や民間の教育事業の展開、生涯学習の提唱による個人学習への支援があり、かつての公民館と比較して、いささか低迷を続けていると全国的には言われております。


 しかし、今後、市民との協働による地域経営を考えるとき、市民に身近なところで、市民の目線に立って、市民のさまざまな学習要求と現代的な課題についての学習事業を提供しながら、地方自治の基本の一つである住民自治を学習の側面から支援する公民館の役割は、一層重要であると認識しているところであり、そうした機能を充実させることができるよう、職員の意識高揚に意を配し、市民の学習意欲を高める事業展開に努めてまいりますので、皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。


 具体につきましては教育部長から答弁させますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは、具体の公民館の現状の課題等のご質問についてお答えいたします。


 まず、公民館運営の現状と課題はとのご質問についてお答えいたします。


 現在、当市には、公民館を30館、分館を13館、配置いたしております。


 現在の職員体制は、常勤の公民館長が14名、非常勤の公民館長が16名であります。


 館長以外の職員数は60名で、常勤50名、非常勤10名となっており、それぞれの公民館に公民館運営審議会を設置し、公民館経営に市民の視点からご意見をちょうだいし、公民館の運営に役立てているところであります。


 学習提供事業の主なものといたしましては、家庭教育、成人、高齢者教育等の取り組み、合わせまして315講座、家庭教育支援総合推進事業では78回ほど開催しております。


 また、平成18年度は3万2件、41万2,724人の利用がありました。


 公民館は旧市町村の地域によりまして、その設置経過や歴史から、事業の質、量にかなり大きく異なる点があり、これらの調整が課題の一つであります。


 また、公民館施設はそれぞれの施設とも、築後、相当の年数が経過しておりまして、これらの適切な維持管理が大きな課題となっております。


 中央公民館としての機能というふうなご質問でございますけれども、中央公民館というふうなことの位置づけを考えますと、行政施策の具現化を図るため、各公民館が展開します事業等の調整や取りまとめがその大きな役割ととらえておりますが、一関公民館条例におきまして、現在のところ必要に応じて中央公民館を指定できると定めておりますものの、今のところはその指定は行っておらず、生涯学習文化課においてその役割を担っているというふうな現状にあります。


 次に、館長選任に当たっての任用基準についてでございますけれども、公民館は地域の住民の方々のために、各種教育、学術、文化の諸事業を展開し、住民の方々の教養の向上、それから健康の増進等に寄与する教育機関であります。


 そういったことで、公民館長任用の考え方といたしましては、この公民館の設置目的、機能を果たすことのできる人材というふうな視点で、社会教育に関する知識及び経験が豊富である方、公民館活動に理解と熱意がある方等の、備わっている方が適任であろうと考えております。


 また、公民館の運営に当たりましては、常に住民の多様なニーズとその変化に対応できる能力の維持向上が不可欠であり、そのためには現職教育の充実が大変重要でありますことから、研修会の開催や研修への派遣に努め、館長を初め職員の自己研さん、意識の確保、資質の向上に努力しているところであります。


 また、公民館の機能を考えますと、専門的常勤館長の配置が望ましいものの、効果的、効率的行政執行がより強く求められる昨今、その運営体制にも工夫が求められておりまして、結果、常勤的勤務ができる非常勤館長さんを配置してきているところでもあります。


 公民館の設置目的を達成するためには、住民ニーズを公民館が的確にとらえることが極めて大切であるととらえておりまして、また、地域づくりの拠点としての公民館を目指すためにも重要なポイントととらえております。


 したがいまして、今後も地域の方々と密接なかかわりを持ちながら、適時適切に住民ニーズの把握と、それに適切に対応できる公民館の運営に努力してまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) それでは、ご答弁をいただきましたが、少し不満もありますので再質問をいたします。


 まず、工業団地の新たな整備についてですが、非常に部長さんの答弁は、ちょっと、私、期待はずれでした。


 振興計画では整備計画を位置づけている、そういうふうな話です。


 しかし、総合計画にもないんだよというふうな話でしたね。


 あなたは、12月議会の牧野さんの答弁ではこういうふうに言っているんですよ。


 いいですか、前後はちょっと飛ばしますよ。


 それとは別に、また、本当に別の観点での整備というものも、ある程度頭に置きながら誘致活動を展開する必要があるいうことで、現在、いろんな手続きの部分がありますことから、そういう部分でも関係部署と勉強会を開いているような状況にありますので、そういう形の中で、何とかその条件整備、あるいは環境整備を整えながら、さらに誘致活動を進めたい。


 このくだりを聞くと、我が一関市では、新しい団地の整備を計画していると思われても仕方がないでしょう。


 今の答弁は何ですか。


 県に要望していく、そういう話では、私はないと思うんですがね。


 市長も、誘致活動を一生懸命やっていくんだという施政方針を示しているときに、その裏づけとして、こういう工業団地の整備をしなければならないんだと、なぜ一緒に提案できないんですか、それがあなた方の役割ではないんですか。


 一関市に求められるのは、そういう姿勢ではないですか、違いますか。


 きょう、岩手日報の一面の裏に、黄金沢地区返還、土地29ヘクタール、利用策検討へという報道もなされております。


 小野寺道雄企画振興部長もこれにコメントを載せております。


 こういう場所もある、また、別の場所もあるかもしれない、その辺についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 次に、小間木地区でありますが、この問題は私も知りませんでした。


 しかし、私どものJAいわて南の支店に勤めていた、若い意欲的なすばらしい農協マンがおりました。


 しかし、その方、16日に48歳で急逝されております。


 その方に、私、二度ほどこの問題について話を聞かされました。


 13日の日にもそういう話になりまして、人が来たので、その話を、後にまた話をしようなと言って別れました。


 その彼が、16日の日に議員さん方と地域で話し合いをし、夕食を取り、疲れたと言って茶の間に横になり、奥さんがお風呂に入って休んだらどうですかという、その話に反応して立ち上がった。


 立ち上がって倒れたきり幽明境を異にした、そういう人から私はこの話を聞いて、彼の思いに私はこたえなければならない、そう思って、きょう、この場で取り上げた次第でございます。


 彼には子供が3人おります、高校3年生。


 その息子さんは一関一高の野球部のキャプテンをして、昨年の春の東北大会の制覇をした人です。


 父兄会の会長もしておりました、本当に痛ましい人材であったと私は思っております。


 その彼がですね、今回の移転に関して、県の対応、そして市の対応に、もっと私どもの思いを酌んでくださいということを、千葉さん、言ってくださいよというふうな話を言われています。


 そこで、まず申し上げたいのは、この部長からの話の中で、移転希望地が見つかったという話がありました。


 その移転したいというところが、中山間地域に指定されている場所もあるんですね。


 県は、その場所を宅地造成するといったときに、なぜこの場所をあなた方は選んだのか、26項目にわたって記載して出しなさいよというふうな話をしたらしいんですよ。


 国の施策で集団移転する場所を探して、ここが適地だと思ったところ、そのところは中山間地を、土地の形状を変えると、お金いただいたのをみんな返さなければならないので、その地域だけは、5年間というくくりの中での政策であるから、そこを過ぎてからやってくれ、山だけは整地してもいいよというふうな話だったらしいです。


 そんなことがあるんでしょうかね。


 国の施策でやる仕事をですね、今度は県が、そこはだめですよというふうなことをどうして言えるんでしょうかね。


 この辺のところに、非常に縦割行政の、何というか、情けも何もない、血も涙もないというか、運用の仕方をもう少し柔軟なものにできないかというふうな思いをするのは私だけではないと思います。


 多分、建設部長もそういう思いに駆られたのではないか、このように思います。


 ぜひ、振興局等もこの辺について考えていただければありがたいな、このように思うところです。


 さらに、もう一つは、宅地造成するのに土地を買い、そして宅地を平らにし、そして道路をつけて水道を引く、総工費がおよそ6,000万円、これを住民の方々が拠出しなければならない。


 彼は私に、道路と水道、このことは何とか行政で対応できないんでしょうか、そういう話をしました。


 私も、それはいいんだな、例えば工業団地をつくる、病院をつくる、そのときに行政は道路等もつくり、上水道、下水道も完備するというふうな形になります。


 それとは違うと言うかもしれませんが、やはり国の施策によって移転をする人たちに、やはりそういう支援というものを、私は、行政も真摯に考えていくべきではないか。


 そして、後に続く住民の方々も、あの人たちはいい移転をした、自分たちもこの施策に乗っていけば、今まで考えられなかったいい生活が、平和な生活ができるのではないかという希望を灯せる形になるのではないかと私は思うのでございます。


 その手法はどういう手法か、私は今の段階では言えませんが、行政として、ぜひ住民の皆さんに安寧の生活ができるという思いを感じさせるために、ぜひ部長からもう一回力強い決意を述べてもらえれば大変ありがたいと思っております。


 次に、公民館のお話について、活動について、教育委員長さんからご答弁いただきました。


 非常に、私もそのとおりだと思っております。


 今、公民館が変わらなければならないのは、まさしく委員長が言われたように意識の改革ですね、それをしていかないと、どうしても住民とのかかわりの中で接点が出てこない、デスクワークだけしているのではないかという思いを住民の方々がお持ちになっているようでございます。


 さらに、私は、館長さんの任用基準について聞きました。


 部長からるるご答弁があったんですが、公民館の館長、非常勤の館長さんのみならず、さまざまな市の施設いっぱいあります。


 その施設に、やはり市職員のOBであるとか、先生方が退職されてその職席についている、そういうのが見られます。


 確かに、資質もあり資格もあり適任者であるということは私どもも認めますが、今、時代はどんどん、どんどん変わってきております。


 市民の人たちもそれと同じような実力のある方々がいっぱいおります。


 もうそろそろ、その職席について公募する時代になっているのではないでしょうか。


 市民の皆様もそのことが、やはり自分たちもそういう努力をすれば職席につける、そういう思いになるでしょうし、その辺が行政としてまず変わっていかなければならない視点ではないか、このように思いますので、それについての質問をいたします。


 さらに、公民館には運営審議会というのがありますね。


 この運営審議会のあり方が、やはり年2回が普通のようです、この一関の教育を見ても年2回だ、これが形骸化してはいないか。


 市民の方々が、住民の方々が何を望んでいるか、それを把握するのに年2回では足りないのではないか。


 そして、その人選をどうされているか、その辺についてもお尋ねをしたいです。


 この後進の活性化、これが住民のニーズをとらえる最大の形ではないかなと、このように思います。


 そして、職員の研修、館長さんの研修もしっかりやりますよというふうな話がされました。


 私はそれを本当に望みます。


 どうしても、私、これは第三者的に申し上げますと、社会教育が好きで好きでたまらないという人が、公民館に配置をされているかどうか。


 昔は、そういう社会教育が好きで、自分から進んで手を挙げてその任につきたいという人があったかもしれません、そういう形が今なされているかどうか。


 私は、そういう方々がどんどん、どんどん多く集まって、現れてきていただいて、そして、市民の中に飛び込んでいく職員の人を私は求めたいと思います。


 これについてのご答弁もいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 工業団地整備につきまして、どうも後退したのではないかというご指摘をいただきました。


 12月議会での牧野議員とのやりとりの中で、るる申し上げました背景の一つとしては、10月に仙台北部にセントラル自動車が立地の決定を発表したと。


 そういう状況を踏まえて、当市としても、やはり何らかの対応をしていかなければならないんだという、特にも、そのセントラルが12万台の生産台数という発表でありますし、それから関東自動車については36万台、合わせますと50万台体制になると。


 そういう状況の中では、それに関連する企業が張りつくチャンスではあると。


 そういうような状況の中で、当市は、立地の優位性が十分出てきたと、こういう観点の中で、私どもとしては、今までは空いている団地への分譲、それと、これから、今整備を進めております研究開発工業団地、これに焦点をあてて誘致活動を展開してまいりましたけれども、それとはまた別な観点で、可能性としてはですね、一次サプライヤーなり、あるいは二次サプライヤー、この辺についても可能性としては出てきたと。


 こういう観点でいえば、10町歩を超えるような区画の整備というものも、私どもとしては検討する必要があるだろうと、こういう観点で申し上げたわけでありまして、そういう意味の中では、当然、団地整備というものは一朝一夕にできるものではありませんので、手続き的な面であるとか、さまざまな条件クリア、条件整備が必要だという意味で、内部での手続き面での検討も始めているというようなスタンスでのお話を申し上げたところでございます。


 この新しい団地を考える場合に、もちろん市が、直接、団地整備というものも当然考えられますし、それから、やはり民間の団地整備、これも考えられますし、また、このぐらいの大きい団地であれば、私どもは、先ほど申し上げましたように、県としても、北上市と同じような形の中で団地整備というものを、工業用水とあわせましてやっていただきたい、こういう部分の考え方は当然あります。


 したがって、それらこれら整備については、手法はいろんな形でありますけれども、私どもとしては何としても、どの手法であっても、この一関地域に、今回の立地の優位性、これ、十分発揮できるような形の中で、団地整備を検討していかなければならないという考え方の中でこれまで取り組んできたところでございます。


 一部ですけれども、民間企業の動きも承知をしてございます。


 そういう中で、その動きに対して、どう市として側面から協力ができるのか、その辺も含めて現在検討しておりますし、当市としても、そういう観点の中で、何らかの団地というものを、可能性を探っていきたいという思いでありますので、考え方は全く後退しておりません。


 むしろ職員共々、県と一緒になって、せっかくの機会を与えられたものですから、そういう意味では積極的に取り組んでいくと、そういう姿勢でおりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 そういう形の中で、1社でも誘致にこぎつけたいと、こんなふうな考え方でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 小間木地区の集団移転先でございますけれども、お話しのとおり、希望された土地の一部に、中山間に入っている農地があったわけでございますけれども、当初、それを何とか外せないかということで、関係する課、あるいは県の方ともいろいろ協議をしたところでございますけれども、先ほどお話しのとおり、途中からその一部を外すということは、全部を外さなければならないという話で、ただ、それは絶対できないという話ではなくて、先ほど話がありましたように、いろんなことをクリアすれば外せる。


 これは国から補助を得ているためにそういう話になっているわけでございますけれども。


 したがいまして、なかなか難しいという話で、1世帯当たり、大体平均して2反歩ぐらい代替地要望されているわけですけれども、そのうちの家を建てる分、1反歩ぐらいは山林に家を建てる分を確保して、そして農地の分については形状変更で、そして宅地と地続きにして、とりあえず確保しておくというような形で話し合いを進めているところでございます。


 それから、進入路と水道の話をいただいているわけでございますけれども、市は、代替地提供者の方がいるわけですけれども、その方との間に入りまして、これから用地買収、工事等のお世話をしていくと、こういうふうになりますけれども、いずれ国から、移転となる家屋、それから宅地、これらの移転補償、あるいは買収、これがされるということで、移転される方々は、それらを踏まえて、それぞれの考えで、移転先の用地確保及び家屋移転をしていただくということが、まず基本であると考えているところでございます。


 したがいまして、今後、市は造成工事をお世話していくわけでございますけれども、その中に進入路あるいは水道も含まれますけれども、その実施に当たりましては、移転される方々の意向を十分に伺って、要は、当然そこには補償される額というのがあると思いますけれども、それらを十分、意向を伺って、安心して早く移転していただけるように進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 公民館の非常勤公民館長を公募してみてはどうかというご質問でありますが、いずれ、公民館は、行政が行政目的の達成に向けて設置いたしております地域密着型の教育機関というふうなことでありますので、公民館に求められます教育行政施策の専門性、そういったものを考慮しながら、地域事情等の理解度というか、そういったものに詳しいかとか、教員経験はとか、行政経験等を勘案しながら適任者を選任しているところであります。


 ご案内にありました公募という手法は、広く、そして潜在している人材の方を活用する手法といった意味では、有効な手法の一つであろうととらえております。


 また、一方、その中には当然、自薦他薦という形で、応募される中から適格者を選任しなければならないという難しさもあるかと思います。


 そんなことで、基本的には、できるだけそういった人材情報といいますか、情報のストックを多くする中で適格者を選任することが望ましいと思いますし、そういった情報の少ない場合において、適宜、公募という手法も織りまぜながら、的確な人材の確保を図ることが、そういったあり方がベターなのかなというふうな思いでもおります。


 いずれ、ご質問の趣旨は、広く人材を確保する観点から公募についての提言でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 それから、公民館運営審議会に係るご質問についてお答えいたしたいと思います。


 公民館運営審議会につきましては、1公民館5名というふうな格好で委嘱してございますけれども、その構成といたしましては、学校関係者あるいは地域の団体、それから学識経験者の方々を対象に委嘱しまして、具体には、公民館におきます各種事業の企画実施、そういったものに関してのご意見をいただくというふうなことであります。


 いずれ、そこの審議会がもっと活力があればいいのではないかというふうなご質問の趣旨でございますので、そういった趣旨を各公民館に伝えながら、活気あふれる運営審議会の運営に意を配してまいりたいと考えております。


 いずれ、職員配置にありましては、それぞれ、そういった職員の社会教育等を、好きなものというか、そういった希望を把握しながら対応しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) まず、今度は、副市長さんにお尋ねをいたします。


 部長でもいいんですけれども、しかし、副市長もやはり出番がないとですね。


 ここに、一関市工業振興計画、岩手日日の記事です、1月29日の記事です。


 目標は、5年間で誘致15社、新規雇用600人、こういう案がなりました。


 そこで、もう平成20年度からスタートするわけでございますが、この数値をきちんと決めて、そして、こういう努力をするよということは、非常に、並々ならない決意だと私は思っております。


 そういう意味において、やはり、今、副市長に入っている情報等でおもしろい情報とか、そして工業団地整備について、副市長が考えられる構想などがあるのかないのか、皆さんに開陳できるものがあれば、ぜひお示しをいただければ大変ありがたい、このように思うところでございます。


 それから小間木地区は、ぜひ部長、よろしくお願いいたします。


 そして、公民館の関係でございますが、やはり今からのまちづくりについて、壇上でも申し上げましたが、公民館が果たす役割は非常に重くなってくる。


 そういう意味で、先にも申し上げましたが、館長補佐として勤務される職員の方々が積極的に市民の中に飛び込んでいく、その姿勢が大事であると思います。


 そして、さらに、ここに公民館の事業計画が、ずっと30館載っております。


 ここを見ますと、地域づくりの事業、それから社会教育指導者の育成、そして青年教育事業、それらに非常に空欄が目立つ公民館もございます。


 やはり新しいまちづくり、地域経営というものを前面に打ち出して進むということであれば、ここの空欄というのはすべて埋まって、市民の皆さんを巻き込んだ大いなる展開をしていかなければならないのではないかと私は思います。


 ここについて、ぜひ教育長からお答えをいただきたい、以上です。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 企業誘致についてのご質問でございますが、皆さんもご案内のとおり、ここ昨年の暮れからことしにかけて、大型企業の誘致というようなことで、宮城県それから北上市について立地が決定されたと。


 そのことについては、やはり当地の立地条件、これを最大限生かしていかなければならないというふうなそんな思いで、いろいろ情報を仕入れておるところであります。


 当市には10ヘクタール以上の、一団のまとまった土地がないというようなこともあり、やはり大きな企業が動くであろうというような、そういう情報等が飛び交っておりますので、それらへの対応をどうすればいいかというようなことを、検討はしておるわけですが、いずれ来るか来ないか、まだ決定していないものに対して大きな工業団地をつくるという、そこまではまだ腹を固めてはいないというようなことであります。


 いずれ、その企業の動きに応じて、オーダーメードといいますか、すぐ造成できるような、その体制だけはということで、庁内でいろいろ、それらの情報をまとめてはいるというようなことであります。


 皆さん方にも、実はお願いをしているんですが、そういう企業の動き等が、それぞれの人脈の中で出てきたときは、いち早く教えていただきたいというような、そんなこともお願いをしながら、県ともその辺を協議しながら、今までは仁義を重んじていろいろやってきておったんですけれども、ある程度ここへ来れば、なりふり構わずといいますか、そういう言葉を使っていいかどうかちょっとあれですが、いずれそんな気持ちで、当地方への企業誘致、これを何とか、1社でも2社でも実現をさせていくことが、先ほどご紹介ありました雇用の拡大、これらにつながるものであろうと思っておるところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) いずれ、先ほど委員長が壇上から申し上げましたとおり、公民館が設置された経緯、戦後の地域の復興という、拠点にするという、その公民館の設立の経緯等もあるわけでありますので、地域づくり、地域の持っている底力、潜在的に持っている力というものを、きちんと地域の中でみんなで確認するような場になればいいなと思っておりまして、そういう面で、先ほどの職員の研修も含めまして、来年度に向けての検討の中で、そういう方向性については問題意識として持っておりまして、各地区公民館に問題提起をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、千葉大作君の質疑を終わります。


 次に、藤野秋男君の質疑を許します。


 藤野秋男君の質疑通告時間は30分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問を行います。


 最初に、地域医療を担ってきた県立病院の充実についてであります。


 昨年、総務省に設置された公立病院改革懇談会は、自治体に対し、病院事業の経営効率化を求める公立病院改革ガイドラインを取りまとめました。


 同時に、自治体に対しては、今年度中に公立病院改革プランの策定を求める通知を出しております。


 そこで、私たち日本共産党市議団は2月22日、斉藤信県議と磐井病院、花泉地域診療センター、千厩病院において、2004年に示された県立病院改革プランの実施に伴い、地域医療にどのような影響をもたらしているか調査をいたしました。


 調査結果をかいつまんで申し上げれば、広域基幹病院に医師を集約した結果、磐井病院に入院、外来、救急対応に至るまで患者が集中しております。


 一方、足を運べなかった大東病院を含め、入院、外来ともに患者数が減りました。


 千厩病院は、改革前の2003年には1日の入院患者180人でしたが、昨年は149人、外来は634人が407人、経営収支は1億6,100万円の黒字から昨年は1億7,600万円の赤字となる見込みだそうでございます。


 県が進めた改革プラン再編計画は、効率的な運営どころか、地域医療と病院経営に深刻な影響をもたらしております。


 加えて、診療所化した花泉病院は、入院ベッド数は19床ですが、昨年は平均14床、医師不足で当直をしても休めない状況であります。


 政府による構造改革路線は、いずれの病院も、深刻な医師不足と集約化や病床の削減によって診療抑制が行われている現状であります。


 花泉地域に住んでいる方からは、赤字を理由に無床化されれば、最後の死に場所まで奪われてしまう、医療費抑制のためには患者を病院から追い出すようなやり方には腹が立ちます、ぜひ病院をしっかり守ってほしいと訴えられました。


 市長は、この状況をどのように認識しておられるでしょうか。


 また、今年度中に県がまとめる公立病院改革プランによっては、花泉の診療センターは無床に、大東病院は診療所化にといった計画が示されるのではないかと危惧しております。


 市長には、しっかりと現状を守り、充実にこそ努力いただきたいのであります。


 計画策定に対しどのような対応をなさるのか、答弁を求めます。


 どこの病院も医師不足は深刻であります。


 千厩病院などは、地域の基幹病院として、他からの応援をもらいながら東磐井地域の基幹病院として対応してまいりましたが、4月からは循環器科の先生も大学に戻ります。


 しかし、後任の先生の配置は困難ということでありました。


 これまでも、小児科、産婦人科、眼科などは、医師の配置に見通しもありません。


 医師不足は深刻な状況であり、いまだ解決策も見えてきておりません。


 このまま県に要望するだけでよいのでしょうか。


 県が創設している奨学金を利用している生徒は、地元に何人いらっしゃるのでしょうか。


 お隣の藤沢町では、医師を確保するため、まち独自の貸付基金条例を設け対応しております。


 5人の方が利用していると伺いました。


 当市におきましても、ぜひ、一歩も二歩も踏み込んだ独自の基金や施策を設け対応する必要があるのではないでしょうか、市長の所見と対応策について答弁願います。


 次に、県立一関一高への併設型中高一貫校の導入についてであります。


 県教委は、6月定例会の県議会に条例改正の提案をする予定で進めております。


 しかし、関係者や住民の不安は解消された状況ではありません。


 教育長は、中高一貫教育になれば、生徒、保護者のニーズに対する枠が広がるとしています。


 また、岩手において初めての実施であることから、不安解消に努めるとも答弁しております。


 そこで、実施した地域で起きている共通の問題点について、どのように認識し解決を図っていくのか、現在知り得る範囲で具体的に質問をいたします。


 まず1点目は、受験競争の低年齢化であります。


 入試を希望する小学校では、特別に面接や作文の訓練時間を設けて対応している。


 そのための塾までできた地域もあります。


 かなり時間をかけての対応であります。


 受験競争の低年齢化等については、国会の付帯決議もあります。


 各小学校にどのような対応を望み、指導するのでしょうか。


 2点目は、両磐における高等学校が、近年、統廃合をしております。


 さらに、中高一貫校の導入で高校入試枠が2クラス減少いたします。


 地元の進学校に入れないばかりか、高校に入れないといった深刻な事態に、高校受験競争を一層激化させるのではないでしょうか。


 このような影響をどのようにとらえ、対応なさるのでしょうか。


 3点目、先の一般質問にもありましたが、一部とはいえ、リーダー的生徒が抜けた市立中学校、あるいは抜けようとする小学校への影響はどのようにとらえているのでしょうか。


 4点目、体育館やグラウンドが整備されていないと伺いました。


 そのスペースさえもないという方もいらっしゃいます。


 中学校の部活動をどのようにとらえ、県に対し対応なさるのでしょうか。


 私は、関係者や住民に不安を与えたままの一関一高への併設型中高一貫校の導入は、撤回も視野に入れ、慎重に対応することを求め、この場からの一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野秋男議員のご質問にお答えをいたします。


 地域医療を担う県立病院の充実は、地域住民が安心して生活するために重要なことであります。


 そのためには、県立病院の医師確保等が大きな課題であると認識しているところでありますが、県内における現状は、県立病院へ医師を派遣している大学を含め、医師の絶対数が不足しているという状況にあります。


 このことから、医師確保、診療科目の充実、医療施設の整備については、市町村統一要望、市長会としての提言、両磐広域圏要望などを通して知事に、また、国に対しても、全国市長会を通して訴えてきたところでありますが、今後にありましても引き続き要請をしてまいります。


 市独自の医師不足解消策ということでありますが、当面、岩手医科大学の定員枠の拡大に伴う新たな奨学金制度への対応を検討してまいりたいと考えております。


 なお、県立病院の充実の具体については保健福祉部長から、中高一貫校の導入については教育長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、地域医療を担う県立病院の充実についてお答えを申し上げます。


 県立病院の医師につきましては、医師の派遣元の大学でも絶対数が不足しており、特に小児科、産婦人科、内科医が不足している現状にあります。


 このため、医師の集約化が実施され、身近な県立病院であっても、診療科目によっては診療が受けられない、あるいは受診日等に制約がある等の状況になっております。


 まず、県立病院改革プランの実施により地域医療が後退しているのではないかというご指摘でありますけれども、医師数の不足が起因して、病院現場における医師の勤務が恒常的に長時間となっていると、負担が大きいことが、医師の県立病院離れの大きな原因の一つになっていると、考えております。


 このような、過酷な勤務環境を少しでも解消するための方策として、最近では、昨年8月に、胆沢病院に1名勤務しておりました産婦人科医師を北上病院に集約し、3名体制として、医師の勤務環境の改善により、よい医療提供体制を図った例があります。


 これは、病院までの移動時間をおおむね1時間と想定し、県内七つのエリアに医師の集約化を図り、全県をカバーしようとするものであるとの説明でありました。


 また、医師不足に対する対応につきましては、磐井病院を初め県立病院の各院長さん方におかれましても、それぞれが独自に医師確保に力を尽くしておられるところであります。


 今日のような医師の絶対数不足の状況下においては、医師を分散配置することによる医師の県立病院離れというリスクよりも、ある程度の集約化はやむを得ない現状にあるのではないかと理解するところであります。


 県立病院改革プランは、限られた医療資源を二次医療圏ごとに機能分担し、連携を図りながら、医療サービスの提供体制を整えていくものであると考えております。


 次に、市独自の医師不足解消策についてでありますが、岩手県においては平成20年度から、岩手医科大学の定員を10名増やし、90名にすることへの対応として、その半数の45名分の奨学金を設定する新たな奨学金制度として、県と市町村が2分の1ずつ負担する市町村医師養成事業分があり、現在、市長会及び町村会において、各市町村の新たな負担額について協議しているところでありますが、市といたしましては、県が進めているこの奨学金制度で対応してまいりたいと考えているところであります。


 現行の市町村医師養成事業による奨学金の実績についてお尋ねがありました。


 平成16年度から平成19年度間で31名がこの制度を利用しており、そのうち一関出身者は5名であります。


 なお、地域医療体制の充実強化は、地域住民が安心して生活するために重要なことでありますことから、今後におきましても、医師確保、診療科目の充実、医療施設の整備について、知事に対して要望してまいるとともに、また、国に対しても全国市長会を通じ、地方の置かれている状況を粘り強く訴えてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 一関一高中高一貫校の導入に係るご質問にお答えをいたします。


 まず、受験競争の低年齢化への懸念についてであります。


 県教委の説明によりますと、入学者選抜試験は、筆答による適性検査、作文、面接で実施するとされており、そのための受験勉強等、特別な対策を求めているわけではないとしております。


 市立小学校に対しましては、引き続き、きめ細かな指導による確かな学力の獲得、そして学ぶ意欲の喚起を目指す授業づくりに努めるよう指導をしてまいります。


 次に、高校受験枠の減少が危惧されるとのご指摘についてでありますが、新設の県立中学校は全県が学区となっており、一関市以外からの合格者が多く出た場合、3年後の、いわゆる高校入試において、高校定員の4クラスの枠を地元中学校の生徒が競い合い、狭き門になるのではないかとのご指摘と思われます。


 応募状況等の予想は現時点では全くできませんが、いずれにしましても、当該高校入学への強い進路目標がある児童・生徒は、小学校段階であれ中学校段階であれ、その実現に向けて努力することが必要であり、そのための環境づくりはしていかなければならないと考えております。


 次に、市内の小中学校への影響についてでありますが、小学校において、学校間、学級間で合格者の競い合いが出てくるのではないかとの声も聞かれるところではありますが、学校経営や学級経営をゆがめるような過度な対応にならないよう留意していく必要があると考えております。


 また、受験をするしない、あるいは合否の様子から、児童の人間関係に問題が生じたりはしないかといったことも聞こえております。


 受験の有無、合否の現実は現実として受けとめ、ご指摘のような懸念にならないよう十分な配慮は必要と思っております。


 また、中学校においては、学習面や生徒会活動、部活動において、リーダー的な生徒の割合が少なくなるのではないかとの声も聞かれますが、地域の学校として、校長を中心に魅力ある学校づくりの推進に一層努めるととに、学区を一つとする小中学校間での連携の強化を図るなど、さらなる充実に向け努力をしていく必要があると考えております。


 いずれにしましても、県立中学校設置に係る県内の市町村教育委員会としての対応は初めてであり、先行している他県や他市の状況等の把握に努め、児童・生徒、保護者、学校の不安に結びつくことのないように努めてまいります。


 最後に、県立中学校の施設整備等についてでありますが、所管外の県立中学校とはいえ、義務教育段階にある市内の多くの子供たちが学ぶ場でもありますことから、施設整備のみならず、教育内容の充実についても期待をしているところであります。


 以上でございます。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 議長、答弁漏れがあります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 大変失礼をいたしました。


 県の方で、保健福祉計画保健医療編の策定及び医師確保対策アクションプランの策定を進めているところですけれども、先般、この会議に参加させていただきましたが、現在のところ、現況を説明するという内容の段階でありまして、それが大東病院や花泉病院へ、どのように影響するかというようなところまで踏み込んだ説明がなかったところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 最初に、この病院問題ですけれども、今、部長からお話がありましたが、今回、総務省が示したガイドラインというのは、今まで以上に独立採算を原則にして、強制的な形で病院の統廃合を進めてくるというものになっております。


 特に、民間病院が多い都市部や、あるいは当市のように、県立病院が多く集まっている公的な病院等がある場合は、必要な機能を厳しく精査し、廃止統合を検討すべきという提言もついています。


 ですから、私は、かなり心配してしゃべったわけであります。


 ぜひ市長には、やはり住田町の町長さんのように、本当に診療所化させないという請願を県議会に出すぐらいの勢いで取り組んでいっていただきたいなと思います。


 それから、先ほど奨学金の話がございましたが、枠に対しての今までの利用率はどうだったのかなというのがあります。


 なかなか使いにくい状況になっているのではないか、当市で5人ということでしたが。


 私は、もっと緩和した形で、本当にこの育てる観点から、独自の貸付制度、奨学金制度を創設する、藤沢町のような取り組みこそ、今求められているのではないかなと思いますので、お伺いをいたします。


 それから、中高一貫校ですけれども、今回示されているのは、新聞報道でもあるように、岩手県において医師や弁護士が不足していると、これに対応できるような中高一貫校というのが載っておりました。


 私は、ここに大きな心配をするわけであります。


 結局は、低年齢化の中での受験競争が激化してしまう、教育長もそのようなことのないようにとしゃべっていますが、他の地域でこれが現れているから心配してるわけです。


 こういう形ではない一貫校であれば、それは確かに必要性もあるかもしれませんが、ここに県の主眼があるだけに私は危惧しているので、ぜひ、ここをしっかりととらえて対応すべきではないかなと思います。


 そのことが小学校の授業にまで影響しているというのが、古川黎明の話だったんですよね、80名の定員に対して、確か6倍、400数十名の方が受験をしたと、それで校長先生がかなりまいったと、あるいは学校側の対応がかなりまいったという話も報告されています。


 どういう数字になるかわからないと言っていますけれども、これはこの一関市にも明らかに現れる現象ではないかなと危惧されるわけですから質問しているわけであります。


 ぜひ、本当にクリアできる問題なのか、もう一度お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 医師や弁護士というインパクトのある報道がされまして、そのことがひとり歩きしている状況の中で、実は一関一高の中高教育検討委員会という会がありまして、私もそのメンバーの1人にさせていただいたわけですが、その辺がやっぱり議論されました。


 県教委では、岩手県の課題に対応できるような人材ということで、わかりやすい職業というか、職種を挙げたことに対しては、やっぱり説明不足だったなというような、そういう話もございます。


 いずれにしましても、将来のリーダーというものを育てていきたいということのようでございます。


 それで、低年齢化受験とのかかわりになると思いますけれども、議員ご案内のとおり、今回のこういう併設型、あるいは中等教育学校の選抜につきましては、学校教育法の施行規則を変えてまで、低年齢化なり受験競争なりを誘発するようにならないようにということで、学校教育法の施行規則を改正して、学力検査を行わないということを法律上も規定されているわけであります。


 しかしながら、無条件で入るということには、やっぱりある程度のチェックは必要だということのようでございます。


 それで、6年間の学習に耐えられるような子供さんであるか、あるいは将来への強い意思というものをきちんと持っている子供なのかということを、適性検査、あるいは面接等で選抜するということでございます。


 いずれにしましても、これまで言われてきているような受験競争ということの中に学校が過度に組み込まれて、学校教育がゆがめられることのないような、そういう配慮は常にしていかなければならないと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 現行の奨学金制度が使いづらいためにというようなお話がありましたが、数値を申し上げます。


 県全体で、平成19年度ですけれども、10人枠でしたが、採用になった方は4名、そのうち一関市出身者は1名ということであります。


 採用が10人枠に対して4名というようなところでありますので、お話しのような状況があったやもしれません。


 ただ、先ほどご紹介申し上げましたとおり、平成20年度から新たな奨学金制度が出ますので、そちらの方、使いやすいような配慮を求めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 最後に、やはり、もっと使いやすい制度を求めることはもちろんですが、ぜひ市長におかれては、当市の医師不足は本当に深刻ですので、独自策もぜひ検討していただきたいと思います。


 それから、医師問題だけではなくて、病院の存続もよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質疑を終わります。


 次に、千葉幸男君の質疑を許します。


 千葉幸男君の質疑通告時間は40分であります。


 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) 24番、一新会の千葉幸男でございます。


 先に通告いたしておりました3題について、お伺いをしたいと思います。


 まず1点ですが、農業振興対策について。


 一つ、一関のめぐみブランド化推進事業については、事業内容等について、先に質問されました佐々木清志議員の答弁で詳細に説明をされておりますので、その事業の内容については理解をいたしたところでございます。


 しかし、その中で1点だけお伺いをしたいと思うんですが、ブランド化というのは最初の目的では、私はないと思っております。


 農家所得の向上が最大の目標であると思っておるところでございます。


 このブランド化については、岩手県も県産農産物のブランド化のための施策を、平成19年から平成22年、4年間までの目標を掲げ、施策の展開を行っております。


 当市も、県なり関係機関、団体との連携を図りながら、目標を示しながら進めるべきと思っておりますが、当局の考え方をお伺いをしたいと思います。


 2番目に、花泉農業開発センター、そして大東農業技術センターの現状と今後のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。


 当市の農畜産物の生産拡大、またブランド化に大きな役割を担っている両センターではないかと思っております。


 現状と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。


 次に、各種健診等の受診率の向上対策についてお伺いをいたします。


 2008年より始まります特定健康診査実施計画書に関連した件についてお伺いしたいと思います。


 各種健診、特に今まで実施をしてきました基本健診を見ますと、平成18年を数字的に見ますと30%台と、こうなっているのではないかと思っております。


 計画によりますと、平成24年には65%の目標となっているんですが、この65%の目標に向かっております今年度は、平成19年度はどのような経過になっているのか、また、受診率の向上対策について、保健師、保健推進委員はどのような立場で仕事をされているか、お伺いをしたいと思います。


 3点目、市立幼稚園の現状と課題について。


 平成19年、市立幼稚園の園児数を見ますと、975人の定員に対して536人と、園によってかなりいろんな、ばらつきがあるわけですが、減少傾向にあるわけです。


 少子化で当然と思われることもあるわけですが、平成20年度の入園児童数の状況はどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 千葉幸男君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉幸男議員のご質問にお答えいたします。


 受診率向上対策についてでありますが、人口の高齢化や生活習慣の変化により疾病構造が変化し、がんや糖尿病等の生活習慣病の割合が増加していることはご承知のとおりであります。


 市民が健康な生活を送るためには、病気の早期発見、早期治療が大切であり、循環器健診、各種がん検診にあっては、多くの市民の方々に受診していただきたいと考えております。


 特に、平成20年度から医療制度改革によりメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導が各医療保険者に義務づけられましたので、成人病予防に積極的に結びつけてまいりたいと考えております。


 なお、農業振興対策につきましては農林部長から、受診率向上対策の具体については保健福祉部長から、市立幼稚園の現状と課題については教育部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農業振興対策についてお答えいたします。


 初めのブランド化につきましては、わかりましたということでございましたが、先ほどのお話にありましたとおり、ブランド化は目的ではなくて農業所得の向上、確保を目指すものだというふうなこと、全く同感でございます。


 なお、県とかJAとか、その振興策、方法については、連携を図りながらというふうなご提言でございましたが、基本的にはそういうふうな方向で取り進めてまいりたいと思ってございます。


 当面は、今やっている県の動き、農協の動き、それらと連携を図りながらと思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次の花泉農業開発センター、それから大東農業技術センターの現状と課題、今後のあり方、このことについてお答えいたします。


 この二つの施設につきましては、安全・安心な農産物を生産し、消費者に信頼される産地としての地位を確立し、あわせて農業経営の安定と向上を図るため、それぞれの地域の農業の技術拠点として、花泉農業開発センターは平成元年に、大東農業技術センターは平成5年に、それぞれ設置したものでございます。


 両施設は現在、それぞれの地域の支所の組織に位置づけられ、花泉農業開発センターでは、農産物の品質や反収の向上に向けた土づくりのための土壌分析診断や、良食味米生産の確立に向けた生育段階における作物体の栄養分析や食味分析、農産物の加工開発などを、JAいわて南管内を範囲として、また、大東農業技術センターでは、各種分析業務のほか、有機農産物の生産技術指導やナタネ、エゴマなどの生産や加工、そして起業家などへの支援を、JAいわい東管内を範囲として行っているものでございます。


 食に関する関心が高まってきている中で、両施設は、安全・安心で品質の高い農産物の生産を、土壌診断や食味分析など科学的な見地から支援するとともに、地域特性を生かした付加価値のある加工品の開発をも支援するなど、地域農業の振興に大きな役目を果たし、担っておるところでございます。


 また、その成果が農畜産物ブランド化を推進していく上で大きな役割を果たすものでありますことから、今後は両施設の機能を全市で有効に活用していく必要があるものと考えてございます。


 なお、両施設につきましては、年内をめどにその利活用や運営手法などについて、農協や普及所などの関係機関や農業者などの意見も踏まえた上で、その方向性を見出してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 各種健診の受診率向上対策についてお答えをいたします。


 健診の受診率向上のために、平成19年度におきましては、特に受診率の低い子宮がん検診、20代、30代の方に対し文書による受診勧奨を行いました。


 この結果、平成18年度と比較し900人の増となりましたことから、平成20年度におきましても引き続き、この文書による受診勧奨を実施してまいります。


 次に、平成20年度からスタートする特定健康診査において、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の対象者に対して行う特定保健指導について申し上げます。


 特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率、そしてメタボリックシンドロームの該当者の減少率につきましては、国から目標値が示されておりますので、その達成に向け、特にお話のありました受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 目標値65に対し、平成19年度の受診率はどのくらいになっているかというお話でありましたが、制度が変わるものですから、年齢的にこのメタボリックシンドロームの対象者と重ならないんですけれども、おおむね現行の制度で把握した40歳から70歳というところでは、46.5%の受診率であります。


 したがいまして、あと20%というようなギャップがあるところであります。


 その中にありまして、保健師の役割についてですが、病気にならないよう日常生活から健康づくりの大切さを指導しているほか、早期発見、早期治療のための健診の重要性を市民に訴えているところであります。


 また、平成20年度から始まる特定保健指導につきましても、行動変容へ結びつくようわかりやすい指導を心がけてまいりたいと考えております。


 次に、保健推進委員の役割についてですが、その区域内において、常に住民と緊密な連携のもとに、各種健診等の受診率向上及び啓発に関することなどであり、健診申込書の配布及び説明並びに住民への日常的な啓発活動をお願いしております。


 受診率向上のためには、保健推進委員の地域に密着した日常的な活動がますます重要となってきており、連携を一層密にしながら、市民の健康増進を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私の方からは、市立幼稚園の充足率といいますか、現在の入園見込み数についてご紹介申し上げます。


 現在のところ、市立幼稚園10園全体で975人の定員に対しまして539人という状況でありまして、充足率で申し上げますと、全体では55.3%というふうな状況であります。


 具体に各幼稚園で申し上げますけれども、舞川幼稚園につきましては、定員100人に対し42名、42%、真滝幼稚園が定員100人に対して48人、48%、厳美幼稚園が定員100人に対して55人、55%になります。


 赤荻幼稚園が100人に対して99人、99%、萩荘幼稚園が100人に対して98人、98%、狐禅寺幼稚園が70人に対して38人というふうなことで、54.3%になります。


 弥栄幼稚園が70人に対して15人、21.4%、いずみの森幼稚園が150人に対しまして58人というふうなことで、38.7%、摺沢幼稚園が105人の定員に対して38名というふうなことで、36.2%、げいび幼稚園が80人の定員に対しまして48人で60%、以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 両センターについてちょっと調べてみました。


 これはどういうことからかと言いますと、花泉の開発センターの利用者から、農産物の加工、要するに規格外品なり特産品の加工をぜひ進めてほしいと、できるような施設整備がほしいというようなことを言われまして、いろいろ両方のセンターを見たわけですが、特化されるようなことがあるわけですね。


 花泉のセンターはどちらかというと土壌分析が、主体の業務を行っておりました。


 大東のセンターについては、加工の施設がかなり充実していると感じたところでございます。


 部長からの答弁の中では、花泉支所なり大東支所が所轄をしながら、いわい東、いわて南の農協管内というふうなことが言われましたが、この両者の施設を有効的に活用といいますか、持っている特化した技術といいますか、施設を利用しますと、かなり農家にとってはプラスの面が出てくるのかなと思っております。


 そこで、各支所の所轄ではなく、本庁が管理をしながら全市の利用ができるような、お互い特徴を生かしながらやりとりができるようなことができないかと、何か、ことしいっぱいかけて考えていくというようなことを申されましたが、ぜひそのことを検討してほしいなと思っております。


 それと、転作が大分増えてきまして、いろんな作物が農家で栽培されるようになります。


 そして、いくらかでも付加価値を高め販売をしていくということが必要になってくるものだと思っております。


 そうしますと、加工をして販売をするということを考えますと、農家自身がつくって、そして販売をするという、なかなかこれは至難のわざでございますので、ぜひ、この開発センターの機能の中で、農家の後押しをしながら販売できるまでの機能をきちんとつけてもらいたい。


 大東センターでは、そのことを過去からもやってきているようでございますが、もう一押し押して、そして売れるという段階になれば、農家個々なり生産団体がそういう加工施設をつくって、起業家を目指すことが可能だと思うんですが、そこまでのお手伝いがきちんとできればと思いますので、そういうことができるかどうか、お願いをしたいと思います。


 それから、次に、保健福祉部長からお話がありました。


 20%以上受診率を上げるというのは、非常にこれは至難のわざだと思います。


 なぜそういうかと言いますと、ことしも含め、健診申込書を見せてもらいました。


 そして、保健センターの職員さん等々にいろいろお聞きをしました、なかなか難しいんですね。


 例えば、高齢の方がこれを見てすんなり書けるかとなれば、なかなか理解しづらい、そして書きづらいものだと現場の担当者も言っているわけですが、そういうお手伝いを保健推進委員さんが本当にしているかということになれば、現実に、個人情報等々によってそこまで踏み込んでいないというのが現状ではないかと思っています。


 合併前の旧町村の場合には、そこまで手をつけて、本当に親身になって相談をしていた事実があったわけですが、それが希薄になってきていると思っております。


 それで、この計画によりますと、ことしは保健推進委員さんが健診票を配達をしました。


 しかし、計画を見ると、今度配達しなくなるんですね。


 今度は郵送をするとなっているんですね。


 健診票は郵送、そして健診を受ける人は保健センターに提出となっているんですね。


 問診票は郵送となっています。


 本当に、これ、保健センターに年とった人が提出できるものでしょうか、今は郵送しています。


 こういうところにも、受診率の向上にならない面があるのかなと感じております。


 そして、保健推進委員さんの役割というか、条例ではかなり踏み込んだ仕事の中身が書いてありますが、その辺の統一性はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。


 それと、この計画書の中のフローを見ました。


 これ22ページにあるんですが、地域の支援体制ということが書いてあるんですが、保険者が国保年金課、そして実際に健診を実施するのが保健センター、そして事後の指導するのがまた国保年金課、この連携がきちんととれるのかな。


 現場は、今までの基本健診にメタボの特定健診が乗っかるという、私も乗っかると思うんですね、そうすると仕事が一つ増えるわけです。


 そういう状態で今のようなことで進んでいくとすれば、私は65%というのは非常に、ここに数字を並べただけに過ぎないととられるのではないかと思います。


 それで、このフローを見ますと、どうもわからないことも書いているんですね。


 矢印で上、下にあるんですが、一関保健センターに配置と書いてあるんですが、何を配置するのか。


 それでいろいろ聞きました。


 保健師を各支所から引き上げてここに置くというようなことが言われています、これ実際にまだ動いていませんからわかりませんが。


 保健師の数を見てみますと、支所によっては1人、2人のところがあります、そこからも抜くんですか。


 そして、そこでどんな仕事をするのかちょっとわかりませんが、それはお伺いしたいんですが、今でさえも市民とのやりとりが希薄になってきたと言われている中で、ここで本庁に寄せてね、ますます市民との距離が遠くなっていくのではないかと感じますが、どのような方向づけをしているのかお伺いしたいと思います。


 教育部長には、園児数の減少、ばらつきがあります、満杯に近いところもありますし。


 いずみの森幼稚園についてお伺いします。


 150人の定員で58人です、平成20年度は。


 ここの施設は約6億円ぐらいかけた施設です。


 7学級あったのですが、ことしは4学級になると思います。


 民間法人幼稚園であれば経営は成り立たないですね。


 ここで、何を園長さん方、先生方、言っているかというと、少子化で園児数が減るのは、これはしょうがないんですが、保護者に園で何か問題はないかというようなことでいろいろ聞いたそうです。


 給食をしてくれないかということで、そういう声があったので意向調査をしたということで、そうしたならば、給食にしないでほしいという人もあったんですが、大方の人がおかず給食をしてほしいという要望がありました。


 それで、花泉の給食センターは1,800食、今は1,320食しか供給しておりません。


 供給体制に問題はないわけですので、ぜひ、それができるかどうかお伺いします。


 それと、幼稚園もですが、教育委員会、今、小学校、中学校の環境整備、適正規模化を検討していると思うんですが、私は、幼児教育全体についてもですね、例えば保育園、幼稚園も一連のものであると思うわけですが、適正配置なり環境整備をきちんと、課を越えた連携を図りながらしていくべきだと思っておりますが、それでどのように考えているか、お伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 二つのご質問がありました。


 両センターの有効な使い方、それから二つ目が加工による起業家、それへの支援というふうなことでございました。


 まず一つ目の分につきましては、先ほど壇上で申し上げましたことをそのままお話をいただきましたが、全くそのとおりでございます。


 つまり化学分析等々の分については、これからも引き続きやっていく必要があるだろうというふうなことを強く思ってございます。


 それは、両施設の中でも最も大きい機能である。


 つまり今、安全・安心というふうなものが大きいテーマになってきておりますことから、土壌分析そのものを身近なところですぐやって、そのものを実証にあらわしていくというふうなことが最も求められているものだと思いますし、一つの市町村で二つのこういうふうな機能があるというようなことは、場合によっては、安全・安心ブランドの最も有効な手段であると考えているところであります。


 そういうふうな意味では、加工部門と化学的分析の実証部門を離してやった方がいいのか、あるいはそのまま二つの箇所に置いた方がいいのか、それらについては、基本的には全市で機能することを前提としつつも、分離するかどうかについては、今後の検討課題として、年内にその方向性を探ってまいりたいと思ってございます。


 それから、転作作物等が随分出ているので、それらの加工部門について、販売に結びつくまで支援すべきではないかというふうなお話でございました。


 これの実証の分とすると、主に大東町の取り組みがあろうかと思います。


 菜種油についてはご案内のとおりでありますが、えごまについてもぐんと最近伸びてきておりまして、今週の土曜日に、東北全体に12時のテレビであるようですけれども、えごまのしぼりかすを利用したしょうゆ、それからドレッシング、これらについては、大東の方の開発センターで初期の段階を開発し、それを実証として油をしぼり込んだ等々の活動があった。


 その最後のしぼりかすを利用したいというふうなことが盛岡市の業者さんの目について、そこでつくりあげた。


 それは、一つ一つステップを踏んできた成果だと思ってございます。


 一方、厳美の道の駅であったり、それから川崎の道の駅であったり弥栄地区にあるそういうふうな類のものであったり、方々で取り組んでいるもの、そこに出している出品者そのものは、ほとんどが自前で研究したというふうなことがあろうかと思います。


 特にも昨年は、大橋がんづきということで、弥栄地区の女性グループでありましたが、全国で3番目の地位にある賞を受賞をしたこともあります。


 それも、弥栄地区のある農協の支店を借りて、そこで加工実習を重ねながらそれをつくり上げたというふうなこともございます。


 そういうふうな意味では、必ずしもそういうふうな加工機能にゆだねた方がいいのか、あるいは別な形がいいのか即断はできないものでありますが、いずれの施設にありましても、加工する機能を、そういうふうにする機能を有する機材が用意されてありますので、それらでそれぞれが研究していくことについてはよろしいのではないかと思ってございます。


 そういうふうなことも含めまして、総合的に今後の検討をしながら方向性を決めてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 1点は、保健推進委員がますます住民から遠ざかっていっているような感じがするがというようなことがお話にありました。


 とにかく受診率向上のためには、保健推進委員の地域における活動というのはますます重要になってこようと思います。


 ただ、そう期待する部分にどこまでこたえられているかということは、また別な問題として、課題としてあるわけですけれども、お話しのように、現行の46.5%を65%まで約20%近く上げるというのは容易ではない課題ではありますけれども、それらに向けて取り組んでいかなければならないと思っております。


 次、推進体制の問題ですけれども、国保年金課と保健センターとの連携は大丈夫なのかというご懸念、後はもう一つ、連携と言いますと、一関市の保健センターと地域の保健センターとの連携、この2点があります。


 健康診断、保健指導、少ない指導体制の中で本当にやっていけるのかということでありますけれども、先ほどお話がありましたように、一関保健センターの機能をこれまで以上に充実させながら、各地域の保健センターと健診事業を共同実施すると、そのような工夫をすることによりまして、新たな工夫の中で執行体制を確立しながら進めてまいりたいと思っておるところでありますし、国保年金課と保健センターにありましては、計画づくりから連携をしながら進めてきておるところであり、今後とも双方の役割を確認しながら進めてまいりたいと思っているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずみの森で実施したアンケートの中では、大方の人が給食を実施してほしいというふうな趣旨のお話でありました。


 そのアンケートを若干紹介させていただきたいと思いますけれども、いずれ42人の方々のアンケートのうちで、議員のご紹介のとおり、給食を実施してほしいという方々30人ほどおりました。


 その中を見てみますと、主な意見といたしましては、弁当は大切にしたいが好きなおかずに偏る、偏ったおかずになってしまう、給食費を払わない人がいるなら今のままでもいい、弁当だとおかずが偏る、週のうち半分ぐらいでも給食があるといい、あるいは栄養のバランスから給食がいい、好き嫌いがなくなるように給食の方がいいと、そういったような意味合いでの給食を要望している父兄の方があります。


 また、一方、今のままでもよいという方々が12人ほどですけれども、そういった方々のご意見の中では、子供のために弁当をつくりたい、給食だと楽だが、手作りの弁当で心を育てたい、それから、子供の健康のために家庭で食事に気をつけている、給食になると困るとか、いずれ親の子供に対する責任の持ち方、意識の取り方によっては、その辺のバランスも違うのかなというふうなとらえ方をしているところでもあります。


 また、6億円をかけた幼稚園だというふうなお話もございました。


 そういった意味では、給食を提供することで園児の確保というふうな視点の話でもありますけれども、それにつきましては確かに、給食提供が園児を確保する一つの有効な手法ではあろうと考えます。


 ただ、ごらんのように、少子化というふうな中で、地域での子供の数の絶対数が少なくなるというふうなことも大きな時代の世相でもありますので、そういったことを考えますと、おのずと民間幼稚園児の減少も、そのことによって加速させるというふうなことも懸念されます。


 したがいまして、そういった幼稚園というふうなものを考えますと、民間が担える分野は民間にという手法も今後の検討の一つのあり方かなというふうな思いもあります。


 いずれ、少子化の中で、そういった全体の園児数が減っていくというふうな中でありますから、市立幼稚園の適正な規模、そういった運営、そういったものを考えますと、先ほどお話ございました給食の導入、そういったものも含めまして幼稚園の統廃合というんですかね、そういったもののあり方、そういったものを含めて今後検討していかなければならない課題ととらえております。


○議長(佐々木時雄君) 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) それでは、最後に一つずつお伺いします。


 両センターですが、部長からいろいろお話をいただきました、ぜひ進めてもらいたいんですが、利用者からすると、いろいろその条例等々の、規則が厳しいといいますか、枠がいっぱいはまっていましてですね、少し垣根が高いのではないかと、もう少し垣根を低くして、その研究開発もですが、そういうのに使用していない時間なり期間も利用できるように、ひとつ工夫をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


 それと、保健推進委員の件ですが、私は、地域によって今までいろんな保健推進委員さんの活動の方法があったと思うんですが、それを市内一律にすることが果たしていいものかどうか。


 受診率を見ますと、各保健センターによってすごくばらつきがあります。


 それは、やっぱり各地区の保健センターがいろんないいことというか、市民に近いことをやっているのではないかと思うんです。


 いいところは、やっぱりきちんと、保健推進委員さんの指導も含めやってもらいたい、やって、そして市民の立場に立ってですね、事務処理が市民の立場にそれはなるんでしょうが、事務処理が優先されて市民とのキャッチボールがおろそかになっては困ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 教育部長には、今度の大東給食センターは摺沢幼稚園に給食を配食すると聞いています。


 ぜひ検討をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 空き時間の利用というふうなことでありますが、基本的に空き時間をなくしながら研究開発を進めていくのが目的でありますので、なるべくそういうふうな方法とは思いますが、実態とすると、そういうふうな場所もありますことから、それらも含めて検討をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 推進委員の活動のあり方について、一律にすることはよいことかというようなお話がありましたけれども、よい方に合わせていきたいというのがこちらの願いでありまして、画一的にどうのこうのというつもりはございませんが、いろいろお話がありましたので、今後の保健推進委員会議等の中で指導してまいりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉幸男君の質疑を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時15分まで休憩いたします。


午後0時12分 休   憩


午後1時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 菅原巧君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 次に、齋藤正則君の質疑を許します。


 齋藤正則君の質疑通告時間は60分であります。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 市民クラブの齋藤正則です。


 市長の施政方針演述に対し、大きく2件について通告のとおり質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、保育と幼児教育の充実及び子育て支援についてお伺いいたします。


 まず、市長の新年度予算編成における就学前の児童に対する医療費の無料化など、子育て支援に積極的に対応しようとする姿勢は評価したいと思います。


 さて、小学校就学前の市担当部署の一元化について伺います。


 地方分権の時代に入り、全国の地方自治体の中には、住民がよりわかりやすいワンストップサービスの観点から、縦割り行政を身近な役所が住民にサービスを受けやすくするため、子ども家庭課などの設置により、保育園、幼稚園に関する窓口の一元化に取り組む自治体が増えております。


 行政側も、情報の共有化や連携することで、住民ニーズに的確に対応しやすくなることなどが考えられます。


 当市において、このような取り組みを行う考えがないかお伺いいたします。


 次に、認定こども園の評価と課題をどうとらえているのか伺います。


 近年、急速に少子化が進行し、家庭や地域を取り巻く保育環境が変化しております。


 こうした小学校入学前の子供を持つ保護者の保育ニーズに対応するため、幼稚園、保育所のそれぞれのいいところを生かしながら、それぞれの機能を生かしながら運営する施設として、平成18年6月から認定こども園の制度がスタートいたしました。


 認定こども園は、入園資格に、保育に欠けるという1項がなくなり、より多様な保育ニーズに対応できることや、保育所入所希望の偏りによる待機児童の解消につながるなど、行政側としてもメリットが期待されています。


 しかしながら、文部科学省の見込み調査では、平成20年末には2,000施設ぐらいの認定園申請が見込まれましたが、昨年11月現在121園にとどまり、期待どおりに進展していないのが現状です。


 岩手県内では、盛岡市で3園が認定されていると聞いておりますが、市長は認定こども園をどう評価し、課題をどうとらえているのか、お伺いいたします。


 次に、保育の多様化しているニーズをどうとらえているか伺います。


 勤務形態の変化や非正規の若年労働者が増え続けている状況にあり、現在の特別保育だけで十分でしょうか。


 多様な保育ニーズの把握をしっかりと行い、的確に対応すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 園児の定員に対する入所の状況と待機状況はどうなっているかについてもお伺いをいたします。


 当市においても延長保育や障害児保育などの特別保育が行われております。


 これらの充実のためには、保育士の確保と増員が求められております。


 昨日の質疑の中で明らかなように、現在、半数が臨時職員で運営されている状況は、保育サービスの充実及び保育の質の向上を考えるに当たりまして望ましい姿ではないと思われます。


 よって、職員の増員が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 同時に、臨時の保育士の待遇改善も急務と考えます。


 現在、一関市では、臨時保育士、幼稚園教諭は1年以内の雇用期間になっています。


 しかし、保育園、幼稚園では1年を通じての仕事の流れがあり、1年を経過し慣れてきたころに、また、園児が慣れてきたときに離職させてしまうことになり、双方にとってマイナスと言わざるを得ません。


 雇用期間の延長等の待遇改善と有能な職員の正規採用化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。


 次に、幼稚園の保育料の平準化についてお伺いいたします。


 公立の幼稚園と私立の幼稚園では保育料の金額に大きな差があり、特に、私立幼稚園に入園している保護者への支援、施設への補助金などの配慮が求められています。


 これらの格差を圧縮すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、子育て支援センターの機能の強化と出前保育についてお伺いいたします。


 子育て支援センターの専任保育士の増員等によりまして機能を強化するとともに、各地域において出前保育などを行い、子育て支援に取り組む考えはないかについてお伺いいたします。


 保育関係の最後の質問になりますが、施設の再配置、少子化、過疎化にどう対応していくのかお伺いします。


 あおば保育園は磐井川堤防の改修もありますし、八幡町保育園は駐車場がないなどの不便さもあり、この際、新しい施設として整備し、機能的で総合的な保育サービスを提供できる施設として整備してはいかがでしょうか。


 また、少子化や過疎化に対応し、幼稚園においても、市民の声を聞きながら将来計画を示し、幼稚園の配置はどうあるべきかを検討する時期に入ってきていると思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。


 第2に、医療体制の充実と強化についてお伺いいたします。


 県立磐井病院が平成18年4月に移転改築され、新たに緩和ケア病棟が開設されるなど、両磐地区とその周辺の地域の医療を担当する広域中核病院としての役割を担っているところです。


 立派な県立病院として建設されましたが、磐井病院においても医師不足は例外ではなく、眼科と耳鼻咽喉科は常勤医師が不在のままとなっています。


 また、市民からは、現在の二次救急から三次医療を行う新型救命救急センターに強化してほしいとの要望があります。


 磐井病院の機能充実と常勤医師の充実が求められているのはご案内のとおりです。


 救命救急センターは全国に205施設あり、県内には盛岡市の岩手医大、久慈病院、大船渡病院にありますが、一関地方には計画されておりません。


 岩手県は四国4県に匹敵する面積を有していますから、人口だけではなく人命を救うという観点からも、県南地方の拠点である磐井病院への整備が求められています。


 市長は、県への統一要望などにおいて要望しているところですが、その後の県の回答はどうなっているのか伺います。


 また、眼科医などの常勤医の配置についても強く要望すべきであり、再開の見通しについてもお伺いをいたします。


 また、一昨日の新聞報道で大変驚きましたが、磐井病院は4月から、外来診療を小児科、形成外科、皮膚科の3科を除く17科が予約制になり、救急や紹介状のない一般の通常外来は受けつけないとのことです。


 地域住民としては不安な状況になると思われますが、市長はこの状況をどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。


 次に、県立千厩病院の産婦人科の再開、各診療科への医師の増員について伺います。


 県立千厩病院は、2004年から産婦人科の常勤医師が不在で、東磐井地方の妊婦は、車で40分以上かかる磐井病院や一関市中心部の開業医、気仙沼市の病院で健診、出産しているのが実情です。


 昨年10月からは助産師外来が週に一度設置され、健康診断や保健指導に当たっていますが、常勤医の配置が待たれています。


 また、ことし1月からは眼科も休診しており、さらに5月以降は循環器科の常勤医師が不在となることから、磐井病院などから応援の医師が平日外来のみ診療となり、入院患者は診察できなくなってしまいます。


 住民からは、医師確保や休診の診療科再開の見通しはないのか、産婦人科外来や訪問診療を充実してほしいなどの医療の充実を望む声が上がっていますが、市長はこのような声にどうこたえていくのか、お伺いいたします。


 次に、県立大東病院ですが、内科への医師の配置と病院施設の改築整備の見通しについてお伺いいたします。


 内科の医師の充実、耐震基準を満たしていない病院施設の改修の見通しはあるのかについてお伺いをするものです。


 最後に、医師不足を解消するため、市独自の奨学金制度を設けるなど、一関地方で働く医師の確保に努める考えはないかをお伺いし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 齋藤正則議員のご質問にお答えをいたします。


 少子化が進行する中にあって、多様な子育てニーズに対応した保育及び子育て支援の充実並びに幼児教育の充実を図ることが喫緊の課題であります。


 平成20年度におきましては、施政方針でお示ししましたとおり、げいび幼稚園の3歳児保育の実施や心身障害児を対象とした養育の充実を図るため、障害児保育専門医を増員し保育所に配置するほか、新たな取り組みとして、病気の回復期にある児童の保育及び看護を行い、もって保護者の子育てと就労の両立を支援するための病後児保育事業の実施や、乳幼児を持つ親と子供を孤立させず、気軽に交流し地域で子育てを支え合うようおやこ広場事業の実施など、積極的な施策の展開を予定しているところであります。


 なお、保育と子育て支援の具体と医療体制の充実と強化については保健福祉部長から、幼児教育の充実の具体については教育部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 最初に、幼稚園関係を除きます残余の質問につきましては私のところになりますので、一括でお答えをさせていただきたいと思います。


 保育と幼児教育の充実、子育て支援について申し上げます。


 最初に、小学校就学前の担当部局、窓口の一元化についてですけれども、現在は福祉や教育のそれぞれの体制整備を一義とし、施策の推進に当たっては、協力すべき事項にあっては協力しながら事業展開に当たっているところであります。


 しかしながら、少子化が進行する中にあって、今後ますます子育てのニーズの複雑多様化に伴い、市民の皆様の利便性及び迅速かつきめ細やかな対応を実現する組織体制の検討は、重要な課題であるととらえているところであります。


 次、認定こども園の評価ということですが、認定こども園は、就学前の子供に幼児教育、保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を兼ね備えた施設であり、お話のあったとおり、保育に欠ける子も、また保育に欠けない子もすべてが入所対象となるものであります。


 当市の保育状況を申し上げますと、一関地域及び花泉地域においては、保育に欠ける状況にあっても入所が困難な状況、いわゆる待機の状況となっており、これらの児童を保育する施設として認定こども園は有効であると考えますが、法人の希望がないのが実態であります。


 次に、保育の多様化並びに子育て支援センターについて申し上げます。


 近年、保育子育てのニーズが高まり、自宅で保育している方々の育児不安や孤独感、負担感からの相談、突発的な預かり保育等が求められているところであります。


 これに対し、現在行っている一次保育の充実はもとより、気軽に立ち寄れる場として、また、相談できる場としての子育て支援センターのサービス機能の充実が求められておりますが、このニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


 保育士の関係につきましては、基本的には、通常保育については正規職員の配置を考えており、障害児保育や延長保育などの特別保育については、臨時職員や障害児保育専門のような特別職で対応することとしているところであります。


 臨時職員のうち期限付臨時職員については、制度上、最長1年間の雇用期間となっており、その都度、採用募集を行っております。


 現在の制度では、それ以上の雇用期間の延長はできないものであります。


 そこで、正規職員の増員並びに正規職員の配置ということのお話がありましたが、正規職員の増配は望ましいこととは考えますけれども、ただいま申し上げましたとおり、通常保育については正規職員で、特別保育については特別職、あと臨時職員の中でも期限付臨時職員なり時間雇用なりを、その特別保育の種類に応じて織りまぜて対応してまいりたいと考えております。


 次に、待機の状況を申し上げます。


 1月現在の状況で待機の児童は18名であり、そのうち16名が未満児となっており、その大半は一関地域であります。


 未満児の受け入れについては保育室の確保が難しく、公立、私立ともに受け入れが困難な状況になっております。


 出前保育についてでありますが、お話のありましたように、当市にありましては、まず子育て支援センターの立ち上げ、充実という課題があります。


 現在、類似のものにありましてはファミリーサポートセンター、これは市が委託をし、社会福祉協議会の方で行っておるものですけれども、年間、保育サポーター派遣が1,300件ほどとなっております。


 いずれ、お話のありましたように、子育て支援センターの充実を図る中で、ご提言の出前保育等についても検討していかなければならないものと考えております。


 次に、あおば、八幡町にそれぞれ課題があり、これらの一体整備というようなお話がございましたが、これは、かさ上げ等に伴うまちづくり全体の中で検討していくべき課題ととらえているところであります。


 次に、医療体制の充実について申し上げます。


 昨日、県立磐井病院の方で、これからは紹介状を持参した場合にのみという形での外来診療予約制が発表されました。


 これにつきましては、本来、磐井病院が担うべき救急診療、高度医療の方に軸足を移そうとする趣旨であろうと考えます。


 2001年、一関市の医師会では病診連携を打ち出し、それぞれ役割を担っていくべきとの機能分担を打ち出しておりました。


 その中で磐井病院の役割を明確に提示しておりましたが、その役割とは、ただいま紹介いたしました、救急診療なり高度医療への対応ということでありまして、それらを公表しておりました中でも、磐井病院へ随時市民の方がいろいろな形で利用するということで、発表当時も懸念をされておりました、救急診療、高度医療の方になかなか取りかかることができないというようなことで、このたびの公表になったものだろうと考えます。


 病院と診療所の連携ということで、当時、県立磐井病院長が申し述べておるところですが、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。


 病状が安定し、病院の特殊な診療器具を必要としない患者さんが外来にたくさん通院していたらどうなるでしょう。


 病院には緊急の措置を要する救急患者さんを診療する時間が必要です。


 また、入院診療での高度で慎重を要する治療をできるような環境づくりは必要です。


 ということで、病診の連携ということが打ち出されていたものです。


 以下、質問にお答えを申し上げます。


 医療体制の充実と強化について、地域医療体制の現状については、午前中に藤野秋男議員にもご答弁申し上げましたとおり、岩手県内での医師の絶対数が不足しており、当市におきましても医師の確保が大きな課題となっております。


 このため、市といたしましては、県知事に対して、また、岩手県市長会を通じて国に対し、地域医療体制の充実並びに医師の確保について強く要望を行ってきている状況にあります。


 また、県では、地域医療の充実及び医師確保のため、岩手県保健福祉計画保健医療編や岩手県医師確保対策アクションプランを策定する中で、大学卒業後に県立病院や市町村病院等に勤務し、地域医療に従事しようという意欲ある医学生に対する新たな奨学生制度を展開しようとしております。


 以下、議員お尋ねの、県立病院に係る県知事に対する要望事項に対する県の考え方について申し上げます。


 県立磐井病院への新型救命救急センターの設置についてでありますが、県内の救命救急センターは、国の設置基準をもとに3カ所設置されておりますが、両磐地区医療圏域にあっても救急医療機能の充実が必要であるとの認識で、今後、慎重に検討していくとのことであります。


 磐井病院の眼科医の配置、千厩病院の産婦人科の再開及び各診療科への医師の増員、大東病院の内科医師の配置については、医師派遣元の大学医局でも絶対数が不足していることから、確保は非常に困難な状況にあるが、関係大学への医師派遣を強く要請していくとのことであります。


 また、大東病院の病院施設の改築整備については、建物の経過年数や老朽化、狭隘化の進行状況のほか、県立病院改革基本プランに基づいて、今後の医療需要の動向や経営収支バランス等を総合的に勘案した上で検討していくとのことであります。


 次に、医師の確保ための市独自の奨学金制度についてでありますが、これについては、岩手県では平成20年度から岩手医科大学の定員を10名増員し90名にすることへの対応として、その半数の45名分の奨学金を設定する新たな奨学金制度として、県と市町村が2分の1ずつ負担する市町村医師養成事業分があり、現在、市長会及び町村会において各市町村の負担額について協議中となっておりますことから、奨学金制度については県が進めている制度で対応してまいりたいと考えているところであります。


 市の対応といたしましては、地域医療体制の充実強化は、地域住民が安心して生活するために重要なことでありますことから、今後におきましても、医療確保、診療科目の充実、医療施設の整備について、引き続き知事に対して、また国に対しましても、全国市長会を通じて粘り強く訴えてまいりたいと考えます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私の方からは、幼稚園保育料と過疎化、少子化に対応した計画にかかわるご質問についてお答えいたします。


 最初に、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差についてですが、まず、私立の保育料の現状についてでありますが、市内の公立幼稚園の保育料は月額7,000円、年間で8万4,000円となっております。


 これに対して市内の私立幼稚園の場合、月額保育料は1万4,000円から1万9,200円で、年間ですと16万8,000円から23万400円となっております。


 私立幼稚園の就園者に対しましては、国の制度を利用し、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公立と私立の幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的に、幼稚園就園奨励費補助事業を実施しております。


 その就園奨励費の内容ですが、国の補助単価に見合う額を、私立幼稚園が保育料等の減免をする場合に、市からその幼稚園に対し補助金を交付する制度であり、平成20年度で補助金額の引き上げを予定しているところであります。


 平成20年度における具体の補助金額は、第一子の場合、第一子と言いますのは、現制度の中で父母負担が高いのが第一子というふうなことであります。


 また、ご質問の趣旨でお話すれば、公、私の保育料の格差の一番大きいのが第一子というふうなことで、第一子でありますけれども、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯の場合14万6,200円の補助額、市町村民税所得割非課税世帯で11万800円、市町村民税所得割課税額が3万4,500円以下の場合は8万4,200円の補助額、市町村民税所得割課税額が18万3,000円以下の場合5万9,200円の補助額であります。


 前段で、私立幼稚園の保育料の保護者負担額は16万8,000円から23万400円という現状にあることを申し上げましたけれども、幼稚園就園奨励費を充当した場合のそれぞれの負担は、市民税非課税世帯では、年額2万1,800円から8万4,200円となります。


 月額にしますと1,820円から7,020円というふうなことになりまして、公立幼稚園の月額7,000円、年額8万4,000円、公立におきましては年間2万円の減免制度がありますので、実質6万4,000円というふうなことになりますけれども、それと同程度、あるいは公立よりも低い負担というふうな形になります。


 市民税所得割非課税世帯では、同様に年額5万7,200円から11万9,600円となりまして、月額にしますと4,770円から9,970円で、これが公立と同程度の負担となります。


 市民税所得割が3万4,500円以下の世帯では年額8万3,800円から14万6,200円の負担で、月額では6,980円から1万2,180円の負担、市町村民税所得割が18万3,000円以下の世帯は年額10万8,800円から17万1,200円で、月額にしますと9,070円から1万4,270円の負担ということになります。


 そこで、公立幼稚園の保育料につきましては、受益者負担の原則に立ちましてその徴収が認められており、当市における幼児教育に係ります報酬の保護者負担の現状、交付税制度における保育料の積算単価、あるいは県内他市の状況を勘案しながら現行の保育料を定めているところでありまして、今後も物価上昇だとか、他市の状況を把握しながら適切な負担を確保していかなければならないと考えております。


 一方、私立幼稚園の就園奨励費につきましては、私立幼稚園の振興や少子化対策の意味からも、従来から県内市町村の教育委員会と連携を図りながら、国に対して幼稚園就園奨励費補助金の補助予算の十分な確保につきまして要望してきているところであり、今後も国に対して適切な改定を要望してまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園においても少子化、過疎化への対応を計画的に進めるべきではとのご質問についてでありますけれども、平成19年度、市立、公立幼稚園の園児数は、赤荻幼稚園の97人から弥栄幼稚園の13人と、園によって入園者数に大きな差がございますが、総園児数は536人でありまして、年々減少傾向にあります。


 また、周辺部にある幼稚園ほどその傾向が顕著になっていると言えます。


 今後も、少子化の進行に伴い入園する幼児数は減少していくことが推察されるところでありまして、財政環境が厳しさを増す中、より一層の効率的、効果的運営が必要になってくると認識していますことから、現在、弥栄、狐禅寺幼稚園等で実施しておりますような異年齢クラスの設置の検討とか、そういったものとあわせまして、極端な少人数でも現在の公立幼稚園の配置のままでいかなければならないかなど、今後検討を進めなければならない大きな課題であるととらえております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 再質問させていただきます。


 最初に、保育と幼児教育の充実についてですけれども、小学校就学前の市の担当部局の一元化について、重要な課題であるというお答えがありましたけれども、やはりこういった住民のニーズの把握とかそういった面からすると、政策の推進とかですね、やはり幼保の連携というのが大きな課題の一つではないかなと思われます。


 私どもも、先進地研修などに行ってきても、やはりそういう取り組みは進んできているなと見ているわけですけれども、やはり当市においても、もう少し調査研究をして導入する必要があるのではないかなと思いますが、どの程度の調査をしたことがあるのかどうか、県内の状況なり、この辺の例でそういう自治体を押さえているかどうかについて、わかればお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、認定こども園についてですけれども、一関、花泉の保育園のようなところは待機の状態で、やはり、こういった認定こども園を活用できればメリットもあるという認識なのかなと思いましたが、法人の希望がないという、やはり厳しい状況があるのかなと思いました。


 やはり、全国的に進んでいないのもそういったものが影響しているのかなと思いますが、こういった法人との話し合いの場といいますか、待機児童を減らそうとか、いい保育をしようというようなことで連携する場があると思いますけれども、具体的な説明とか話し合いなどは話題に上っているものなのかどうか、お聞かせをいただきたいなと思います。


 次に、保育のニーズでございますけれども、やはり今の保育環境を見ると、本当に夜間保育がないぐらいで後は大体一関市もやっているのかなと思われますけれども、中には若い人たちも、男女機会均等法施行以来、やっぱり交代制で夜働いている人も結構いるようなので、夜間保育サービスのニーズももしかするとあるのかなと私はとらえましたけれども、そういった要望というのは市の方には来ていないのかね、その辺についてもお聞かせをいただきたいなと思います。


 それから、待機の状態についてはわかりました。


 いずれ、こういったものを解消するには、やっぱり定員の拡大は必要ではないかなと思います。


 特に、八幡町あたりは結構いっぱい入っているのかなと思いますけれども、こういった市の保育園において、定員増というのは考える余地はないのかについてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、施設の配置の関係で、八幡町保育園とあおば保育園、割と近く川を挟んで両側にあるんですけれども、私も両方の保育園に子供を入れたことがありますけれども、2人ですと、八幡町が未満児なので八幡町とあおばと2カ所移動しなくてはならないというようなこともあるんですね。


 1カ所に預ければすごく保護者も楽だなと思いますし、子供たちもある程度、総合的な、機能的な保育園ですね、ゆったりとした伸び伸びと過ごせる時間があればいいなと思いますので、やっぱり新たな施設ができるチャンスがあるのかなということで、これからの課題だと思うんですけれども、この際、そういった総合的な保育環境を整備していくことが重要だなと考えますが、そういった視点からも検討される余地があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか、考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、保育士の増員というのは望ましいことではあるという認識はあるようですけれども、やはり現実を見ると、大変保育園の現場は忙しくて、臨時職員が半年とか1年で変わってしまうということもあって、なかなか、市も常時募集をかけているような状況がありますよね。


 やはり、安心して保育園で子供たちを見られるという状況と、子供たちも保育所の先生に一緒になじんで、半年とか1年ではなくて、あまり、臨時ですから、多分長いということになると臨時ではないという認識からこの1年というのがあるのかなと私は思うんですが、どうですか。


 その1年という理由づけが私はよくわからないんですけれども、1年でなければならない理由についてお聞かせをいただきたいと思いますし、臨時職員の待遇の改善についても、昨日話がありましたとおり、やっぱり真剣に取り組んでいかなければならない課題だと思いますので、ぜひ改善できるところから早急に取り組んでほしいと思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、子育て支援センターの機能の強化については了解をいたしました。


 ぜひ機能を充実させて、子育て環境を本当にいいものにしていくように頑張ってほしいなと、このように願うところでございます。


 次に、医療体制の充実についてお伺いします。


 磐井病院の新型救命救急センターの設置についてですけれども、県は、今後慎重に検討していくということでよろしいんでしょうかね。


 ぜひ、救命センターとして機能できるように、市長さんにおかれましても強く、引き続き要望していただきたいなと考えております。


 本当に、新聞報道のとおり一般の外来が制限されたということで、専門の治療に専念をしたいというのは、何となく今の現状からすればやはりそういうことなのかなと理解できる部分もあります。


 ぜひ、そういったことであれば、きちんと三次医療ができる施設として整備をしながら、各私立の民間の病院とも連携を取る中、地域の医療を後退させないような仕組みづくりに取り組んでほしいものだと考えますが、今後、地域の医療の連携をどのように推進していくのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、千厩病院ですけれども、何か本当に千厩病院の現状を見ると大変な状況ですよね。


 診療科が次々と、常勤医師がいなくなってしまって、本当にお医者さんが、かつて18人ぐらいいたのが9人ぐらいになるんですか。


 本当にこういった状況の中で、先ほどちょっとお話があったとおり、2006年度に初めて赤字に陥ったと、2007年度は1億7,600万円の赤字が予想されるというようなことで、本当にお医者さんがいないために患者さんも離れているという状況の中では、病院の存続すら危ぶまれる状態になっているのではないかなと思います。


 やはり、お医者さんをきちんと配置させていただいて、安心して医療が受けられる状況にしていかないと、本当に、この一関地方においても医療難民が出てしまうというような状況になってしまうのかなと心配されますので、その辺のところは県の方に強く、引き続き要望をしていただきたいと思います。


 大東病院についてですけれども、やっぱり内科の医師の配置が必要ですし、病院そのものも一部、昭和44年ころの建設と聞いていまして、耐震を満たしていないという状況だということでありますから、ぜひこれも早急に整備をして、医師の確保を図りながら病院が維持できるように、市長さんにも頑張っていただきたいなと思います。


 このままいって、収支が合わなくなってくれば様子を見てということだと、赤字が続くようであれば病院そのものの存続が危ぶまれるような話に、ちょっと先ほど聞こえてきたんですよね。


 やっぱりそういうことではなくて、地域の医療を守るという観点からも、絶対になくすことのできない病院であるという位置づけのもとに、やっぱり市においても、県に強くそのことを訴えながら整備をしていただくように頑張ってほしいと思いますが、市長さんいかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) これは本当に大きな問題でございまして、どの病院、また、大きい病院ばかりではなくて、医師不足というのが一番の問題点だと思われます。


 お医者さんの数が足りないといいますか、地方においては足りないと、東京都においてはどうですか。


 どうも向こうに集まるという話もあるのでありますけれども、そこにすべて、いろいろな問題の根源があると思われます、医師不足がということでありまして、これは大きな問題であると。


 したがって、強力に要請はしていくわけでありますけれども、全体の定員が足りないとやっぱりなかなか難しいんですね、全体の医学部の定員が足りないとなかなか難しいと。


 そういう意味では、岩手医大も今度ちょっと増やすということもありますけれども、しかしながらまだまだ足りないだろうと思っておりますので、なお強力に要望はしてまいります。


 大東病院の建物が古いということにつきましても、実はこれも要望としては申し入れてありますけれども、そのほかにも、私が口頭でもって、また医療局にも言っております。


 あれは古くてどうも困るのではないかと、何とかしてくれということを、また、全体の要望とは別に要望もしております。


 そんなことで、今後ともそれらについて取り組んでまいりたいと、このように考えています。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) たくさんの質問をいただきました。


 順次お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、窓口の一元化の関係から申し上げますけれども、基本的に幼稚園にありましては定員割れの状況にありますし、保育園にありましては、旧市内の方におきましては待機が生じているというようなことで、もう課題というのは、混在しているのであればよろしいんですけれども、幼稚園は完全に定員割れという明らかな課題でありますし、旧市内にありましては待機児童の解消という課題があります。


 そんなものですから、これら窓口を、いずれどのような形でか一元化するというようなことも模索の対象としていかなければならない時期もあろうかと思いますけれども、現時点でははっきりしているものですから、内容につきまして相互に情報交換をするなり、幼稚園児、保育園児のそれぞれの施設の紹介等をして情報の共有化を図りながら、親御さんの望むような施設への誘導を図っているというのが実態であります。


 窓口の一元化について調査した経緯はございますかということでしたが、そういうことで、した経緯はございません。


 その、認定こども園につきましては、そういうわけで、旧市内の待機がたくさんいるようなところの幼稚園が、保育事業に手をかけてくれるということであれば極めて有効だなということで、壇上でご紹介申し上げましたけれども、なかなかそのような声を上げてくれる幼稚園さんがおりませんで、そういうわけで、認定こども園の事業そのものが進んでいないということであります。


 また、幼稚園にありましては、人の分をしゃべるのも何ですけれども、預かり保育ということをやっておりますので、預かり保育とその幼稚園事業で、合わせ技でいくと保育園と同等の事業を展開することができるわけですけれども、なかなか幼稚園を望む方につきましては、預かり保育の方まで手を伸ばすということも少ないもので、勢いそれが保育所の方の待機の方に流れているという課題であります。


 ニーズの中で夜間保育というようなものはありますかということですけれども、大きな声となって福祉事務所の方には届いてはおりません。


 それよりも、私どもとして今後取り組んでいかなくてはならないものというのは、保育園に入らないで在宅で養育をされている親御さんに対する、先ほど申し上げました子育て支援センター、あと今回、県の方から引き続きますけれども、おやこ広場みたいなものの充実、あとは社協の方のファミリーサポートセンターの事業の強化充実というような、保育園以外の人たちに対する支援というものが今後の課題になってくるのではないかなと思っております。


 八幡町、あおばの一体化ということは今後のまちづくりの中で進めていくべき内容であろうし、考えていくべき内容だろうと思っておりますけれども、一体化の方向というのは望ましいものではないかと、福祉事務所を所管する私としては考えております。


 次に、保育園の臨時保育士がなぜ1年こっきりですか、その根拠をお知らせくださいということでしたが、この根拠は地方公務員法であります。


 この地方公務員法、もしなかりせば、もう少し臨時の期間を長くすることができるわけですけれども、縛りがありますということであります。


 次、医療関係ですけれども、地域医療がうまくいくためには、風邪だの腹痛である場合には、まずかかりつけ医に受診をして、必要があれば磐井病院の方に紹介状をという内容で先ほどご紹介申し上げましたが、かかりつけ医医療機関ガイドということで2001年に発表されておりますけれども、これがなかなか定着しなかったということであります。


 ゆえに、昨日の新聞に至ったものと思います。


 一方では、身近なところでスピーディーに診療が、先ほどの腹痛なり風邪等でも受けられればそれはそれとしてよろしいのですけれども、そちらの方にかかりきりになることによって、今度は救急医療なり高度医療の方に立ちゆかなくなると、医療資源が限られておりますので、どちらの方に軸足を置くかというようなことになってくるのだろうと思います。


 千厩等におきましては、医師が不足しているという実態をご報告いただきましたけれども、本当に院長さんみずからが東京の方まで出向いたりして、医師確保のために奔走されております。


 市長も申し上げましたとおり、当地域のみならず岩手県下におきまして、医師の絶対数の不足の解消というものが一番大きな根っこの課題になってこようと思いますので、それらに対してどうあるべきかということですけれども、市としてできることというのは要望してまいるということであります。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 最後に1点だけ、奨学金ですが、先ほど話がありましたけれども、やっぱり医大に入れるためには3,500万円ぐらい6年間でかかるということで、新しい奨学金制度の予定額でも3,000万円ぐらいということですが、やはり500万円近く足りなくなるということですね、その500万円ぐらいの差額の分を何とか市でも応援できる方法はないのか。


 市でも診療所を持っていますから、やっぱり医師の確保のために、こういった奨学金制度について研究をしてほしいと思いますが、市長さんいかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、齋藤正則君の質疑を終わります。


 次に、鈴木英一君の質疑を許します。


 鈴木英一君の質疑通告時間は30分であります。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、日本共産党の鈴木英一であります。


 質問通告に従って質問いたしますので、明確な答弁をお願いしておきたいと思います。


 最初は、農業行政についてであります。


 品目横断的経営安定対策から水田畑作経営所得安定対策に変わったが、何がどのように変わるのかについて伺います。


 2008年度の政府予算の特徴は、参議院選挙で自公与党が惨敗したことで、その原因の一つとして、多くの農家を切り捨てた品目横断的経営安定対策を強行したことによって敗れたと一般的に言われています。


 一部の担い手以外は、農業支援の対象にしないという戦後農政の大転換を図ったことであります。


 品目横断から水田畑作経営所得安定対策に変え、新たに年齢制限の見直しと市町村長が加入を認定する市町村特例を導入したのでありますが、加入の間口が広がっただけで、対象はあくまで認定農業者だけであります。


 結局、多くの農家を切り捨てる本質は変わっていないのであります。


 市当局は、この農業行政の変化でどのように変わるのでしょうか。


 例えば、集落営農に切りかえたり、法人化した営農組織の実情はどうなのか、実態を伺いたいと思います。


 次は、政府は市町村に水田減反面積を示し、実行する連判状を求めたということであります。


 達成できなければ罰則を科すとしていますが、過剰作付けをやめれば本当に米価の下落を押さえられるかについて伺います。


 日本の水田は約4割以上の減反をしています。


 農水省はさらに追加して、作付面積を10万ヘクタール減らすとして、昨年末に農協や大規模稲作団体、米流通業者団体の代表と農水省食料局長が、生産調整目標達成のための合意書なるものにサインをして、国が先頭に立って減反を進める、言わば連判状であります。


 各地でこの連判状に農家が署名するよう説明が行われています。


 過剰作付けをやめれば米価の下落を本当に押さえられると市当局は考えているものか、伺っておきたいと思います。


 次は、持続可能な農業経営を実現するには、価格保障、所得補償を抜本的に整備させるしかないと思いますが、2006年の平均的稲作農家の労賃は時給にして256円しかありません。


 前年が341円ですので、89円も下落しています。


 これは時給です。


 他の労働賃金は、岩手では619円が最低賃金ですから、いかに低いかは理解できると思うのであります。


 全国の米の生産費は、60キログラム当たり平均で1万7,000円ぐらいであります。


 昨年の米価は1万1,000円ぐらいにしかなっておりません。


 他の工業製品や電気製品、自動車等で生産原価を割って売っているところがあるでしょうか。


 国民の命を支え、国土や環境を保全している水田稲作労働が、こんなに粗末に扱われていいのでしょうか。


 日本の食糧自給率が39%へと下がっているとき、国民の食料の安全・安心な国産の食料品を安定的に生産し、農業が持続できる農業政策を今こそ確立しなければならないと思うのであります。


 農業生産物の安定した価格保障と所得補償を国に求めて運動を強めるべきと思うのでありますが、市長の見解を求めるものであります。


 次は、飼料価格高騰から畜産、酪農経営を守る対策について伺います。


 配合飼料価格安定制度が想定していない事態と今なっています。


 新たな支援制度の確立が求められておりますが、当局はどのように認識されているか伺います。


 アメリカにおけるトウモロコシを原料とするバイオエタノール生産の急増と、2年連続のオーストラリアにおける大干ばつなどを原因とする国際的な穀物価格の高騰は、飼料の自給率25%しかない日本の畜産、酪農経営を直撃しているのであります。


 北海道や岩手県を初め全国の畜産農家、酪農家、養豚、養鶏農家などは、経営を維持できなくて離農が急増する事態となっているのであります。


 特に重大なことは、現在の飼料価格の高騰が一時的なものではなく、世界的な穀物自給が構造的にひっ迫しているために、今後、長期的に継続する可能性が高いことなのであります。


 それは、今、一時的に飼料価格高騰対策として機能している配合飼料価格安定制度が想定していない事態であるということなのであります。


 再生産を保障できるような生産費補てんの仕組みの導入など、経営安定対策の抜本的強化、国産飼料の増産対策などが急務であります。


 市当局は、畜産、酪農家等の窮状をどのように把握し、対策を講じようとしているのか伺います。


 次は、市長の施政方針に農畜産物のブランド確立を図るため販売宣伝活動の展開とありますが、何品目を考えているのか、またブランド品として認められるのに何年ぐらいかかると見ているのかについて伺います。


 私は、ブランド品として定着することを願っている1人ですが、全国的にブランド品として確立しているところは長い年月がかかっていること、その地域に確固とした生産基盤と技術を持っているところが有名になっていると思うのであります。


 当市は、何の品目をどのぐらいの年月をかけて、この生産基盤を確立して安定的なものにするのか、その目標について伺っておきたいと思います。


 次は、消防行政についてであります。


 消防分署の人員削減で通常業務に支障を来さないかについて伺います。


 今年度限りで定年退職の消防職員が10人以上いると聞きますし、それを補充する新採用は3人と聞いています。


 通常業務に支障が出るおそれはないのかについて、現状はどうなっているのか最初に伺いたいと思います。


 次は、各分署で救急業務と火災出動が重なった場合、分署に何人残っているのかについて伺います。


 各本署、分署とも3交代勤務となっているのでありますが、救急業務で出動は少なくとも3人出動するのであります。


 私も、この間、救急車につき添いで乗ったのですが、3人の職員でありました。


 夜でしたから、そのとき何人残っているのか、これは各分署ごとに報告を求めたいと思います。


 確か、大東分署だと思いますが、救急車が出動した後に火災が発生し出動となったが、留守番する人がいない状況があったと聞いていますが、事実なのか、また、その場合どう対応したのか伺いたいと思います。


 次は、宮城県沖地震等、高い確率で起きると言われておりますが、他の災害出動が起きた場合、今の体制で十分なのかについても伺っておきたいと思います。


 何も余計なことはこの分では言いません、備えあれば憂いなしです。


 消防職員に臨時職員はないと思います。


 市長、人件費削減ありきで、市民の安全を守る職員をこのようにどんどん減らしていいのですか、そのことについて市長の見解を伺います。


 最後は、非常備消防団も人員不足になっているとき、消防職員の充実は急務であると思います。


 今、非常備消防団はほとんどが勤め人であり、昼間には自宅にいない人が多いのです。


 3交代制で働いている人もいますから、災害や水害時にすべての団員がそろって現場に駆けつけるということはなかなかできないのが実態です。


 ですから、消防職員の充実は急務であります。


 市長の考えをお聞きし、この場からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。


 農業行政についてでありますが、私は、当市にとって農業は、市勢を支える上で根基幹となる産業と位置づけておりました。


 これまでもその視点に立って振興を図ってまいりました。


 しかし、現下の情勢は、米価の下落、家畜用飼料や燃料の高騰などにより、農業経営に大きな影響が出ているところであります。


 このような中、今般、国では、従来政策の見直しや新たな対応を盛り込んだ緊急対策を講じることとしたことから、これら対策を効果的に活用するため、関係機関団体と連携を図りながら農家への周知、誘導を図ってまいりたいと考えております。


 次に、農畜産物のブランド化についてでありますが、当市は13年連続特Aの評価を得ている米のひとめぼれや野菜、花卉、果樹、肉用牛などを組み合わせた複合産地として、その農業生産額は県下一を誇っております。


 とりわけ、いわて南牛は、県内の各種共励会で最も権威のあるいわて牛枝肉共励会において、3年連続で最優秀賞を受賞するほか、東北一の販売額を誇るナスや全国へ出荷されている小菊は、生産量、販売額とも増加傾向にあり、市場から高い評価を得ているところであります。


 市といたしましては、これら農畜産物が評価にふさわしい販売価格となることが、農家の皆さんの生産意欲と農業所得の向上につながるものとの思いから、一関の農畜産物ブランド化に向け積極的に販売宣伝活動を展開してまいる考えであります。


 なお、農業行政の具体については農林部長から、消防行政については消防長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農業行政についてお答えいたします。


 まず1点目の、見直し後の水田畑作経営所得安定対策の内容についてでありますが、品目横断的経営安定対策からの名称変更とあわせて、その内容についても見直しが行われましたが、主な見直し事項として一つ目は、地域の実態に即した多様な担い手が本対策の対象となる要件の緩和であり、経営面積にかかわらず、市町村が認めたものを対象とすることができる特認制度が新たに設けられたことであります。


 そして二つ目は、米の収入が減少した場合の補てんが充実されたことであり、平成19年産の追加補てんとして、国の補てん上限である1割を超える収入減少があった場合、その差額を生産者の追加拠出なしに補てんが受けられることになったこと、さらに平成20年産以降においては、約2割までの収入減少に対した補てん制度が追加されたことであります。


 2点目の生産調整の実効性の確保に向けた取り組みとその効果についてでありますが、米価下落の主な要因は、米の過剰作付けと言われております。


 平成19年産の米の作付け統計によりますと、47都道府県のうち実に31都道府県が過剰作付けとなっていることから、国では生産調整の実効性を確するための対策として、生産調整に対する行政関与の強化や、大幅な過剰作付けとなっている県や市町村に対して、必要により生産調整目標達成合意書の締結を促し、また、長期的に生産調整を拡大する農業者に対して、一時金を支払う地域水田農業活性化緊急対策を講じるほか、目標未達成にはペナルティとして、産地づくり交付金の減額などを示唆しておるところであります。


 一関地方水田農業推進協議会においては、平成19年産の生産調整は目標を達成し、平成20年産においても目標達成に向け、農家の方々にご努力をいただいているところであり、全国的にも、緊急対策を初めとした各種取り組みが、過剰作付けの解消に向け一定の効果を上げ、米価の安定につながるものと期待をしているものであります。


 3点目の持続可能な農業経営を実現のための所得補償についてでありますが、水田経営所得安定対策は、平成19年産の追加補てんと平成20年産以降の制度充実が図られたことから、その推移を注視しつつ水田経営の安定につながるものについては、一定程度、安定につながるものと認識しております。


 なお、今後におきましては、その内容を見つつ必要な要望については市長会等で要望してまいりたいと考えております。


 4点目の飼料価格高騰に対する畜産農家の支援制度の確立についてでありますが、現在の配合飼料価格は、先ほどお話ありましたとおり、国際的なバイオエタノール原料用需要の高まりや新興国の穀物需要の増加などにより価格の高騰が続き、今後もこの傾向が続くものと予想されておりますことから、引き続き畜産経営は厳しい状況が続くものと危惧しているところであります。


 飼料価格高騰対策は全国的課題とし、市としましては、これまでも県を通じて国に要望してまいりましたが、このたび国では、配合飼料の価格安定や畜産経営に関する緊急対策を、決定されたところであります。


 県では本年1月、飼料や農業生産資材の価格高騰に係る県南地方会議を設置し、これら懸案事項について協議検討を進めてきたところでありますが、市ではこれと並行し、当面は、今般制度化された国の緊急対策を最大限、効果的に活用されるよう関係機関、団体と連携を図りながら、農家への周知、誘導を図ってまいりたいと考えております。


 また、配合飼料の輸入依存からの転換のため、自給粗飼料の確保を図る対策として、市としましては、転作田を活用した稲発酵粗飼料、飼料米、牧草の生産、水田放牧の普及のほか、公共牧場の活用や補助事業等を活用した草地造成を奨励してまいります。


 5点目の農畜産物のブランド化につきましては、初日の佐々木議員さんへの答弁と一部重複いたしますが、お答えをいたします。


 当市では、変化に富んだ自然条件を活用し多彩な農畜産物が生産されておりますが、その中でも生産量や品質が、東北地方や岩手県を代表する産地として市場等から高い評価を得ている、米のひとめぼれ、ナス、乾しいたけ、小菊、肉用牛、エコファーマー野菜を重点品目として位置づけ、そのブランド化を目指したいと考えております。


 ブランド化には、生産物が安全・安心で質が高く、一定量の長期安定出荷が市場や消費者から信頼を得られるかぎでありますことから、担い手の確保による産地拡大とPR活動を含めた販売対策の取り組みが肝要と思っております。


 そのため、首都圏等で行う各種フェア等、さまざまな場を活用し、販売促進活動を展開してまいります。


 また、肥育牛につきましては、統一銘柄確立に向け、生産者の意識の醸成や体制の整備を推進してまいります。


 なお、多くの消費者にブランドが認められるまでには相当の期間を要するものと思われますことから、今回の取り組みの出発点として、生産者、生産者団体、関係機関及び流通関係者などと緊密な連携を図りながらブランド化を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 消防行政についてお答えをいたします。


 人員削減で火災、救急救助等、通常業務に支障を来さないかとのご質問についてでありますが、現在、消防本部の体制は、事務委託を受けている平泉町、藤沢町を含めまして、1本部4署5分署1分遣所の体制で業務を行っております。


 救急要請や火災等が発生した場合、消防本部全体として対応しているところであり、その災害の規模や状況により、直近の消防署、分署等から災害対応に必要な車両の種別及び台数を選択し出動する体制としており、今後におきましても引き続きこの体制を堅持し、災害対応をしてまいります。


 また、先ほど、待機人員についてということでございますが、災害の内容にもよりますが、原則といたしまして火災等の場合、西消防署、室根分署、川崎分署は全員出場をいたしておりますし、その他の消防署、分署については1名を通信要員として待機させております。


 次に、災害出動が重複した場合の対応でありますが、災害対応のため出動した消防署、分署においては、災害の状況により、所属にこだわらず、最も直近に居住する職員から順次必要な人員を招集して対応しております。


 また、次の災害が発生した場合におきましても、出動中の隊を除く出動可能な直近の消防署、分署から出動する体制としているところであります。


 次に、地震災害等の対応でありますが、消防本部の職員数を含めた消防力につきましては、総務省消防庁で、市町村が目標とすべき火災の予防や鎮圧、救急、人命の救助などを行うための消防力の整備水準を定めている消防力の整備指針に基づき整備しているものであります。


 地震や水害など大規模な災害が発生した場合は、消防本部のみの対応だけでなく、市職員全員が市の組織として災害対策本部を設置し、地域防災計画等に基づいて対応するものであり、安全・安心な地域形成のため、市として消防防災力を常に高める方策を講じ対応していくことが必要と考えております。


 また、大規模な災害時には、市職員のみでの対応は不可能であり、地域住民の自助、共助によります自主防災組織等の充実を図り、行政と住民が一体となって取り組む体制を強化し、地域防災力の向上を図ってまいります。


 次に、消防職員の充実についてでありますが、住民の安全・安心を確保する上で、消防行政は住民に最も密着した行政分野でありますので、必要な消防力を維持しながら、住民サービスを低下させることのないよう努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 時間がないので、最後の消防のところだけ聞きます。


 消防長の説明は、市町村が目標とする消防力指針に合っていると、現在合っているんですよね、その指針に合う人数になっているというのは。


 消防力の指針に合っていると、先ほど、目指していると。


 そうすると、実際には10人減って3人しか採用しないとなれば、消防の体制としては弱体化するということに見るのが当たり前ですよね。


 消防職員の採用は市長の裁量権、消防長の裁量権、市長ですよね。


 そこで市長に聞きますが、今、議論あったように、市民の安全をどう守るかという立場に立った場合に、人員削減先ありきで減らすというのは、市民の安全対策上、非常に問題だと私は思うんです。


 市長は、その辺を今の議論に照らして、どういう見解をお持ちになるのか、本当に減らしていいのかということを、お聞きしておきたいと思う。


 それと、もう一度きちんと充足率がどうなっているのか。


 説明、指針に対して充足率がどうなっているのか、ここだけお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、何よりも市民の安全で安心な暮らしを守ると、これが一番大切なことであります。


 したがいまして、これに関連して、消防の役割というものは非常に大きいものであると認識しております。


 したがって、人員削減ありきとは考えておりません。


 何よりも住民の安全ありきであります。


 市民の安全ありきであります、そのように考えております。


 したがいまして、この消防防災力を高めるということは絶対に大切なことであります。


 そのためには、地域住民の自助、共助等々も含め、自主防災組織等の充実を図る、これも大切なことであります。


 それらこれらを総合的に考えて、必要な消防力を維持しながら、住民サービスを低下させることのないように努めなければならないと考えます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 充足率何%かというお話でございましたけれども、消防力の整備指針につきましては、さまざまな算定基準、そして市の実情に応じてということがございまして、定員につきましては、消防組織法上、条例で定めるということになっておりまして、職員の定数条例、一関市職員定数条例というのがございまして、その中で236人以内ということで定めております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質疑を終わります。


 次に、佐々木賢治君の質疑を許します。


 佐々木賢治君の質疑通告時間は40分であります。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 東山選出、一新会の佐々木賢治であります。


 2題について質問をさせていただきます。


 まず消防防災について伺います。


 近年、特にも消防行政を取り巻く環境も大きく変容し、そのニーズも複雑多様化している中にあって、消防に従事されている関係者にありましては、災害から圏域住民の生命、財産を守り続け、安全で安心して暮らせる、災害に強い地域づくりに日々努力されていることに、まずもって心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 さて、増田総務大臣の年頭のあいさつの中で消防行政についてのコメントを引用しますと、国民の安心と安全の確保は、政府の基本的な責務であり、我が国の経済社会の基盤であります。


 しかし、昨年も能登半島地震、新潟県中越沖地震など、大規模な災害が発生し、各地に大きな被害をもたらしており、また、首都直下地震等の大規模地震やテロ災害の発生も危惧されております。


 そのため、緊急消防援助隊の充実と機動力の強化や市町村の消防の広域化の推進等により、災害応急体制の強化を図るとともに、地域消防力の要である消防団員の確保、国民保護体制の確立、救急業務の充実など、総合的な消防防災対策を積極的に展開してまいりますと、語っておられます。


 新市に照らしても、安全・安心な災害に強いまちづくりにおいては、言うまでもなく、消防防災体制の充実は不可欠であります。


 さて、管内の火災状況は増加傾向にあり、その実態は建物火災も多く、65歳以上の高齢者が犠牲になっており、社会的背景を伺わせるものであります。


 また、本市は北上川を有していることから、これまでもさまざまな災害の歴史を持ち合わせているところであります。


 そして、地震に関しては、高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震が危惧されているところであります。


 歴史が教えてくれた経験と時代の知恵をもとに対策を講じなければなりません。


 災害発生を未然に防ぐこと、万が一、発生時には被害を可能な限り抑えることであります。


 防災に取り組もうとするときには、まず置かれているみずからの危険を正しく知り、防災目標を明らかにして、行政と住民、住民同士がこれらを共有することであります。


 そして、その手だてや道筋を示すことも大切です。


 また、忘れてならないことは、その担い手育成であります。


 リーダーの育成が重要であります。


 行政が積極的に地域密着型のまちづくり、防災のまちづくりを推進する上で、行政と住民をつなぐ中間支援組織の育成に力を注ぐべきと考えます。


 そこで、地域防災のリーダー的存在である消防団の現状はどのようになっているのか、消防団員の定数に対する人員を、年齢構成も含めて全市各地域ごとに伺いたい。


 また、近ごろ、あらゆる分野において地域力が大きく取り上げられております。


 時代、そして社会的背景の変化に伴い、地域防災の現場でもこの地域力が欠かせないことは認識の一致するところでありましょう。


 そこで、地域防災の現状と課題をどのようにとらえているのか、そして、自主防災組織にどんな役割を求め、育成をし、協力を求めていこうとしているのか伺いたい。


 次に、中小企業振興について伺います。


 日本経済の光は、いまだ日本全土を照らすまでには至っていない。


 平成3年、4年に始まったバブル崩壊、この間、空白の10年、公金投入しての金融再編やリストラの名のもとに、大企業が空前の利益を上げながらも、末端まで金が回らずも、歴史的好景気という異常な状況を生みました。


 これにより、一層、都市と地方、そして個人の格差が生じたことは周知のとおりであります。


 地方の景気回復が見られない中で、平成の大合併により本市も新一関市となり、地方の中の地域はますます景気低迷に陥っている現状にあります。


 しかし、近ごろ、国の構造改革や地域再生の言葉に期待を寄せてみようかとの思いも、アメリカのサブプライムローンや原油の高騰で不安が広がり、結局、地方の景気回復はまた遠のき、一向に好転せず、取り巻く経営環境は日増しに厳しさを増す状況にあります。


 本市ではこのような経済情勢をどのようにとらえているのか、本市の中小企業振興について伺います。


 商業、工業、建設業に限らず、地域の企業はあらゆる業種で、それぞれの時代を背景に、それぞれのニーズにこたえながら、地域経済や人々の生活を支えてきたところであります。


 必要な物資とサービスを必要なときに提供し、また、地域活性化の原点でもある雇用創出等を通して、地域貢献は甚大なものであるにもかかわらず、現実にはなかなか評価されていないのが現状ではないでしょうか。


 そして、企業への時代の要請も大きく変わってきているところであります。


 しかしながら、そんな中にある地方の中小企業は、時代の環境の変化への対応は不得意なところがあり、苦慮しているのが実態であります。


 急激な制度改正、ニーズの変化、少子高齢化等の社会情勢の急激な変化に対応するための行政支援が必要であります。


 商業者からの地元購入、建設業等への地元発注による育成と雇用の創出等も一策であり、同時に資金の支援も欠くことのできない施策であろうと思います。


 そんな中で、現行の中小企業振興貸付事業は評価できるものであります。


 しかし、この制度はこの変革の時代のこの節目にこそその効力を発揮しなくては意味がなく、時期を逃さずタイムリーに活用されなければなりません。


 中小企業者、特にも小規模事業者にどの程度活用されているのか検証してみる必要があると思います。


 現在の制度についてどのように把握しているのか、借り入れ希望者のうち実際に借り入れできたのはどれくらいで、その手続きに要した期間はどれくらいかかったのか検証する必要があり、結果によっては融資枠の拡大を考えるべきであり、借りやすくすべきと思うが当局の考えを伺いたい。


 以上、2題について壇上からの質問といたします。


 ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。


 消防防災についてでありますが、当市に大きな被害をもたらした昨年9月の台風9号や秋雨前線による被害の状況を見ますと、改めて自然の猛威、そして災害の恐ろしさを痛感したところであります。


 また、近い将来、地震の発生が確実視されている宮城県沖地震など、各種災害に対する消防防災体制の確立は急務であると認識しているところであります。


 市といたしましては、引き続き、大規模災害時の対応や地域防災力の向上など消防防災について、消防本部、消防団を含め、職員の防災教育の推進などを行い、全庁挙げての対応力向上と自主防災組織の結成を促進し、市民の自助、共助の防災意識の高揚を図りながら、災害に強い安全・安心なまちづくりのため、市民と協働して消防防災力の向上に努めてまいります。


 なお、消防防災の具体につきましては消防長から、中小企業振興については商工労働部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 当市の消防団並びに水防隊の現状についてお答えをいたします。


 当市消防団は、現在、消防団本部及び25分団、126部で編成し、水防隊は当市水防計画により消防団が当たることとしております。


 消防団は地域における各種情報や地理、水利などの知識を有する地域密着性、災害活動を行うための知識及び技能を有する即時対応力、組織力を有する要員、動員力の特性を持つことから、当市の消防防災体制を推進する上で重要な機関であります。


 消防団員の定数は、消防力の整備指針で定めている地域の通常火災に必要な団員数や大規模災害時における避難誘導及び災害活動等を行うための団員数算定基準を参考に、当市消防団の定員、任免、服務等に関する条例で2,630人と定めております。


 本年1月1日現在の消防団員数は、地域別で一関地域700人、花泉地域407人、大東地域490人、千厩地域289人、東山地域238人、室根地域218人、川崎地域185人、団本部14人、合計で2,541人で、条例定数に対する充足率は96.6%となっております。


 また、消防団員の平均年齢及び年齢別団員数は、本年1月1日現在でございますが、平均年齢は45.2歳であります。


 年齢別では、29歳以下が189人で7.5%、30歳以上39歳以下は554人で21.8%、40歳以上49歳以下は832人で32.7%、50歳以上59歳以下は826人で32.5%、60歳以上は140人で5.5%となっております。


 次に、地域防災の現状と課題、そして自主防災組織の必要性についてお答えをいたします。


 市の消防防災力は、市の行政機関としての消防防災力と市民一人一人や地域が持つ災害対応力の総合力で決定するものと認識しているところであります。


 市といたしましては、消防防災力を高めるため、消防防災施設設備の充実強化を図るとともに職員の防災教育等を行っているところであります。


 また、地域での災害対応力向上を目指し、被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するためには、住民みずからが災害予防活動や救出、救護、避難等の防災活動を自主的かつ組織的に行うことが効果的でありますことから、地域の連帯感に基づく自主防災組織の結成を促進し、その育成強化に努めているところであります。


 平成20年2月現在での自主防災組織数は165組織となっており、行政区数での結成率は、複数の行政区で組織しているところもありますので、62.8%となっております。


 自主防災組織の主な活動としては、初期消火や救出救護などの各種訓練の実施、防火チラシ、防災マップの作成、住宅用火災警報器の設置促進などの活動を自主的に実施して、地域防災力の向上に努めているところであります。


 市では、自主防災組織の育成事業として、結成奨励金や防災資機材の交付、DIG、災害の頭上訓練でございますが、訓練の研修指導、普通救命講習、防火防災研修の開催など自主的活動への支援を行っているところであります。


 消防防災力の向上は際限のないものでありますので、今後におきましても自主防災組織の結成の促進と育成事業を推進し、地域防災力を高めてまいります。


 以上でございます、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、中小企業振興についてお答えいたします。


 当市の中小企業を取り巻く現状は、議員お話しのとおり、大変厳しいものがあると認識しております。


 このような中で、ご質問のありました当市の中小企業振興資金貸付制度の現状について申し上げます。


 貸し付けの状況や内容については、金融機関と保証協会が審査の上、実行した貸し付けについて、毎月報告をいただくという方法で把握をしておりますが、それによりますと平成19年度、昨年12月までの新規貸し付けの内訳については、資金種別ごとでは運転資金が件数割合で全体の70%近くを占めております。


 貸付金額別に見ますと、1,250万円以下の少額の貸し付けが多く、全体の件数に対し85%強となっております。


 また、全体の融資状況についてでありますが、平成20年1月末時点での融資額は39億円を超えており、総額の39億6,000万円に近づいております。


 各金融機関とも100%に近い実行率となっていることから、各月の償還を待たないと新規の貸し付けが行えなくなってきており、迅速な貸し付けに支障が出てきている状況となっております。


 このため、その対策といたしまして、県の貸付制度に対し利子と保証料補給を行う新しい制度を平成20年4月から実施する予定でおります。


 具体的には、県の貸付制度の中の小規模小口資金の利用者に対し、利子1.1%と保証料の一部を市が補給することとし、貸付限度額1,250万円までの利用者は、既存の市の制度とほぼ同程度の負担で借り入れできる内容となっております。


 また、県の貸付制度の融資枠は、制度全体で300億円と大きな枠が設けられていることから、融資枠のために貸し付けができないという問題がなく、迅速な貸し付けが行えるものと期待しているところであります。


 なお、この新しい補給制度の導入に伴い、既存の振興資金貸付制度につきましては、主に小規模小口資金の貸付限度額以上の資金を必要とする利用者を想定しておりますが、保証料補給率を全額から半額補給に引き下げることといたしました。


 利用者負担分が若干上がる形となりますが、一般の貸付制度と比較して低利な貸付制度であることに変わりはなく、平成20年度以降の新規貸し付けについては、小規模事業者の多くが県の小規模小口資金貸付を利用することになり、それに該当しない比較的中堅の企業が当市の制度を利用するものと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 私は今、消防の方ですけれども、消防防災についての質問をさせていただいたんですが、いろいろとその対策には、今までの災害を教訓としていろいろな議論がされているわけですけれども、きょう質問をさせていただいているのは、どちらかというとソフトと言いますかね、これは、今、消防長の方にお聞きしているわけですけれども、このことについてはやっぱり、きのうもお話がありましたけれども、菅原巧議員さんの質疑の中にありましたけれども、やっぱりどうしても教訓といった場合には、ソフト面の、例えば自衛隊が遅かった早かったとかですね、消防の防災が早かった、遅かったというのはすぐ議論になって、ではどうするかということになりますけれども、きょうは市長、副市長、そして各部長方にはぜひお願いしておきたいなというのは、その原因で一番の予防は、大震災を見ますと、建物が倒れてその下敷きになって亡くなっているということが前提なのですね。


 ですから、これから起きるであろうことについては、消防長の方の管轄の体制と、弱い住宅といいますかね、昭和56年前の建てた木造の、これについてはやっぱり併用していかないといけないということをまず前提に、消防の方にお話をしていきたいなと思います。


 そうでないと、ソフト面だけあっても、予防の方がなっていないでそっちだけ論じても、何ら市民の皆さんの安全につながらないということだけは認識をお願いしたいなと、私が言うまでもございませんけれども、そう思います。


 去年の5月に研修に行ってきて、目的はちょっと違ったんですが、新潟県の小千谷市の方に行ってまいりました。


 そのときは震災後のライフラインの復興というようなことで伺ったんですが、やっぱりああいうところでございますので、その前段で、平成16年10月の災害のときの体制という、そのときのことのお話を聞かせていただきました。


 そのときの地域の消防団の皆さんの活躍といいますか、活動、そしてその自主防災組織のありがたさということについては、その現場の担当者の方も話をしておりました。


 また、市長さんが出されました大震災における自治体の叫びという本が、小千谷市の市長さんが書いたものがあって譲っていただいてきたんですけれども、その中にも、やっぱり消防団と自主防災組織のありがたさ、そして防災組織の皆さんはそこは何でよかったかというと、なぜその防災組織が組織されなければならないかとか、自分たちの住んでいる、やっぱり地域ごとに違いますのでね、その地域の中での役割ということを明確にしているために、日々の防災訓練、あの大震災がなるまでに3回訓練をやったんだそうですよ。


 その実績が、実際に発揮できたのではないかというような話を伺ってまいりました。


 いろいろと感動するお話はあったんですけれども、ですから私は、そういう地域防災が大切だということを前提にすれば、ただ、先ほど前者の鈴木議員からもお話がありましたけれども、やっぱり、私は、その地域の防災組織の強化ということは、それの頭である常備消防の方の充実というのは絶対避けられないことでありますし、地域に一番近いところにいる、密着している消防団の充実がなくて自主防災の充実なんていうのはあり得ないと思うんですね。


 いずれ、消防団の皆さんにはリーダーになっていただかなければいけないわけですから、それでお聞きしたところが、例えば、わかりやすく言えば、定数が2,630人で2,540人、充足率からすると96%という、パーセントであらわしますとそんなに心配したことではないなと思うんですが、ただ、先ほど各地域ごとに言っていただいた人数、それは定数に対して、例えば東山地区だったら230いくつと言いましたけれども、それは定数でいくと東山地区はいくらなのか、わかりやすく。


 定数は何なので現実にはこうだよということをお知らせをいただいて、それを今度、もし少ない場合を想定すれば、その消防団の皆様だけではなくて、去年でしょうか、文章でみたんですけれども、地域の企業に協力要請をする、そういうのも消防長としては去年指導しているかのようにあったんですが、そういうことを各地域の方に、そういうことを消防本部としてはやっておられるのか、その辺をお伺いしたいなと思っております。


 そして、また、本部から現場の地域消防については、今、組織も今のもので本当に地域の消防がやる気を出してやっていく、上から統治をするのではなくて、地域の皆さんがやりやすく、そしてまた消防防災を頑張ろうというような意識を持たせるのには今の組織でいいのか、そういうことについて現場としては、やりやすいとかやりづらいとか、そういうご意見は消防長の方に聞こえてきているのか、その辺のところもあわせてお伺いをしたいと思いますし、あと自主防災も60何%ということでありますけれども、やっぱりつくっただけではいけないので、先ほど小千谷市のことを言いましたけれども、目的を持った訓練をしていただく、そういうことをぜひやっていただければいいのではないかなと思います。


 時間がなくなりますので、もう一つお聞きしておきますが、やる気を持たせるということではあれですが、例えば、総合演習を体育館のところで以前にもやりましたけれども、ああいう場合に、地域から来る団員がやっぱりどうしても限られてくるので、今のものからすると大体3分の1ぐらいかなと思いますが、そういうことも一つありますし、あともう一つは、総合演習ですので火災と水防を一緒にやるわけですね。


 そうすると、火災で参加した人は同じバスに乗ってきて、火災の訓練の手当てをいただくわけですね。


 そして今度、片方は水防で来たわけですから、水防の訓練のそういう諸手当を、当然ですけれども。


 そういう場合に、同じ団員から同じ場所で同じ時間制約されてこれの規定が違うので、水防は水防のそれをいただく、火災は火災でいただくということからすると、以前のように一つのやり方として、分団の活動の中として、それをみんなで出し合って意思の疎通を図ったりするのになっていればそれはそれでいいんですけれども、今は全部個人ですのでね。


 ですから、同じように出動したのに違うというのは、やる気をそがれる一つの要因なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 あとは、中小企業振興ですけれども、そういうことであれば枠が広がったんですね。


 そうすると、今まで今の制度でお借りしていた人は、今度新制度にはなりますけれども、以前借りた時点での制度がずっと生きているわけで、今度の4月からこの制度だということですね。


 ちょっとあとは、今までは保証料が全額補助をいただいていたところが、今度は2分の1ということで、枠は広がりましたけれども、実際は制度としては後退をしていないわけですか。


 今、部長のお話を聞くと、制度は使いやすくなったということですけれども、その中身からすると市の方の援助をいただく総額に変わりはなくて、ただ、枠が広がったよというような意味合いにも聞こえてしまうんですが、その辺のところをもう一度お伺いをしたいなと思います。


 ただ、きょうは、資金的な支援についてだけお話していますけれども、先ほどの消防と一緒に前段にあるのは、中小企業振興が本当に今冷え切っているということを市長を初め皆さんにはご理解をいただく。


 それで、各部の皆さんからすると地域活性化のための施策はどんどん売っていただく。


 本当は、こういう資金はなくてもいいくらい経済回復していただければ、こういう手だって薄くても構わないんですが、そういう状況にありませんので、こういうことをお願いして、また、行政の方でも支援していただいているということでございますので、いずれ中小企業の人が何カ月も前に運転資金がほしいというのではなくて、やっぱり当月が閉まれば来月大変だなということで、1カ月とかその間に用立ててほしいという希望はあるんですね。


 ですから、やっぱり中小企業とは言いますけれども、小規模の企業の方が借りやすい、そういうようになっているのかということをもう一度念を押させていただくのと、あとは、今、商工団体も一つになって今度4月から商工会議所になります。


 その商工団体を巻き込んで、我々中小企業が自分の近くの商工団体に相談しながら、また力を借りながら金融機関に応援をいただくということだととてもやりやすいので、ぜひ、商工会議所が一関地区にあるから、そこへだけ応援体制、連携を取ればいいというのではなくて、各支所も連携を取っていただく、また同じような情報を流していただくというようなことについてやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防長(佐藤志行君) 質問事項がちょっと多かったので、漏れたときはお話をいただきたいと思います。


 まず一つ目の災害の教訓ということでございますが、それらについては議員さんおっしゃるとおり、災害の教訓は真摯に受けとめてそれに対応していく、当然のことだと思っております。


 そのことから、阪神・淡路大震災後、災害の救助、そういうときに、消防よりも近隣住民の方々が救助したということが多いことから、組織だって活動できる自主防災組織の結成の促進を図っているところでございます。


 それから、2点目の自主防災組織のリーダーとして消防団はどうかということではなかったかなと思いますが、そのことにつきましても、消防防災セミナーのリーダーというようなことで、指導員の養成ということでやっております。


 これは自主防災組織の責任者の方も資格としては取ることになっておりますが、24時間の講習を受けていただいて、それで職員と一緒に指導に当たっていただくということで、現在、消防防災セミナーの指導員と普通救命講習の指導員ということで、消防団の方210名ほど登録をいただいて一緒に活動をいたしております。


 それから、3番目の地域ごとに消防団の定数を定めているのかということでございますが、これは、条例で定めた定数につきましては合併時の団員数を基礎にして定めておりますが、地域ごと、個々には定めておりません。


 市全体として2,630人ということで定めております。


 ただ、消防団の方につきましても、従来の地域だけの活動ではなくて、市全体として機能するような仕組みづくりをしているところでございまして、昨年の9月、水害の際には、川崎地域での水防工法につきましては、一関地域の消防団、それから千厩地域の消防団、それから当然川崎地域の消防団、三つが一緒になって水防工法を実施したところでございます。


 それから、地域企業への要請も必要ではないか、それも本当に必要なことだと思います。


 と言いますのは、平成17年4月だったと思いますが、JR西日本福知山線の脱線転覆事故の際には、近隣の企業が救出救護に大きく活動をしたということの報道もされておりますし、その後の事故報告にも記載されていることから、やっぱり一つの教訓として、市でもそういう企業に働きかけが必要だと思っているところでございます。


 それから、充足率に対してということで、団の体制のことだったと思います。


 これは県内の消防団の定数につきましても、岩手県内で2,630人というのが一番多いですし、現在の充足率についても岩手県で一番充足率は高くなっております。


 それから、団員の出動に当たっての手当ての件ということで、水防の場合と火災の場合で違うのではないか、訓練の場合でも違うのではないかということでございましたが、消防団の方につきましては、消防組織法に基づいて市で設置しているものでございます。


 それから、水防団、水防隊につきましては、水防法に基づいての設置ということで、たまたま水防計画の中で消防団員が水防隊に当たるということを定めております。


 そのことから、給与、手当て、報酬ですが、消防組織法の中でも条例、それから水防法の中でも条例でそれぞれ定めるということになっておりまして、一関市の特別職の職員の給与に関する条例というので定めております。


 その中で、水害、水災の訓練を含む、そういうものに出場した場合には4,400円、それから火災の場合については2,200円ということで定めておりますが、この基本につきましては、水害、そういう場合につきましては、実質的に労働時間というか稼働する時間が長時間に及ぶと、そういうところから火災とは違いますし、それから消防団としては年報酬の支給もいたしているというようなことから、そういう金額の差異というようなことになっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、振興資金の関係でありますが、今回の改正につきましては、現在の振興資金の枠がどうもいっぱいになってきているというような、そういう借り入れ条件にありますから、そういうこととあわせて、昨年の10月に責任共有制度というのが始まりましたので、そういうものが背景にありまして今回改正をしたということでありますが、保証料については2分の1という形で設定をさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、今、実際に借り入れしているほとんどのお客様は、少額のといいますか、1,250万円以下の人たちが多いというような観点で、今、議員お話しのとおり、やっぱり小規模の企業が借りやすい状況をつくらなければならないということで、新しい県の制度資金とあわせて、利率、保証にあわせて、これは現行の制度と同じような形の中で、ただ、枠は膨らみますから、かなり借りやすい状況になってくるというようなことでございます。


 いずれ、そういう形の中で、これから商工会議所が4月に合併しますけれども、会議所さんにはこのことを十分お話をしながら、借りやすい状況をつくっていきたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質疑を終わります。


 次に、岩渕商工労働部長より発言の申し入れがありますので、この際、これを許します。


 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 先ほどの千葉大作議員の質問に対する私の答弁の中で、一部誤解を招くような発言をしておりましたので、この際、削除させていただきます。


 と申しますのは、こういう発言を私がいたしました。


 前後がありますけれども、このぐらいの大きい団地であれば、私どもが先ほど申し上げましたように、県としても北上市と同じような形の中で団地整備というものを、工業用水とあわせましてやっていただきたいと、こういう部分の考え方は当然ありますというふうな答弁をさせていただきましたけれども、県に対しても団地整備をお願いしたいというような話の中で用いたわけでありますが、この中で、北上市と同じような形の中でという部分については、発言を削除させていただきたいと思います。


 いずれにしても、今後真剣に取り組んでまいりたい思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) ただいま、岩渕商工労働部長から、発言の一部削除したい旨の発言がありました。


 これを許可することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よってさよう決しました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、施政方針等に対する質疑を終わります。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は3月18日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後3時29分