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岩手県 一関市

第15回定例会 平成20年2月(第3号 2月27日)




第15回定例会 平成20年2月(第3号 2月27日)





 
第15回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成20年2月27日 午前10時 開議





日程第1     施政方針等に対する質疑





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、施政方針等に対する質疑について、昨日に引き続きこれを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質疑、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質疑は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質疑、答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 また、答弁にありましては、答弁漏れのないようあわせてお願いをいたします。


 菊地善孝君の質疑を許します。


 菊地善孝君の質疑通告時間は30分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告に従い2件について順次発言しますが、答弁含めて私は30分間のみであり、市長におかれては、経過説明や制度解説ではなく的確な答弁を期待するものであります。


 最初に、代替策なしの地域協議会廃止についてのみ実施は、責任ある姿勢ではないのではないかについて具体的に質問をいたします。


 昨日は、7人の質問者中4人の方が、それぞれの立場からこの件について答弁を求めましたが、これを視聴した旧町在住の40代半ばの男性の方から、昨晩、電話をいただきました。


 要するに、面倒なことはしたくない、煩わしいと思っているんだな、見え見えだねという率直な受けとめ方であります。


 あわせて言われたことは、レベルが低いね、よくあんな程度の答弁で納得するもんだというものでした。


 聞く立場の私の方が恥ずかしくなりました。


 どうか行政のプロとして、だれが聞いてもなるほどと思えるような、論旨のしっかりした説得力ある答弁を求めるものであります。


 本題に入ります。


 まず4月1日以降、新市建設計画の変更など、当該地域の意思の確認はいかなるテーブルで行おうとするのかであります。


 新市建設計画、とりわけその地域枠については、毎年毎年、入れかえや金額の変更等が生じます。


 その適、不適を、当該地域の意思確認の上執行することが合併協定上必要となるはずですが、残り7年半の期間どうするつもりですか、これ一つだけでも代替策なしで地域協議会を廃止することはあり得ないはずであります。


 その二つ目として、合併協議時の2年半後には、自治法上の協議会を設けるか否か協議するとの到達であったはずですが、いつ協議を行ったのか答弁を求めるものであります。


 新市建設計画は10カ年計画であり、合併後数年で終了する自治区、地域協議会後の扱いを、協議した過程において明文するには至らなかったものの議論が出、その時点までに何らかの協議をする旨で落ち着いた、こういう経過があると関係者から説明を受けてまいりました。


 代替策を何ら持たない、廃止を市の方針とする協議は、いかなるメンバーでいつ行った結果なのか、明確な答弁を求めるものであります。


 その三つ目として、代替策は2009年度予算編成との関係から、どんなに遅くとも今秋の9月議会前に制度化する必要がありますが、約束できるでしょうか。


 昨日の、佐々木清志議員の設置時期明示を求める質問に対して最後まで答えませんでした。


 また、地域協議会会長連名の申し入れ、質問状については、内部組織であり、案件ごとに答弁するか否かを判断するとも答えております。


 協議会は、市当局の内部組織に組み込まれたのでしょうか、これについても明確な答弁を求めたいと思います。


 市長に申し上げたい。


 市政は市民のためのものであります。


 主権者は一人一人の市民であります。


 その施策は、当局による住民への施しでは決してありません。


 市長には、相当広範囲の裁量権が与えられていますが、無制限ではありませんし、その判断に対する説明責任が負わされています。


 説明責任を果たすか否かまで裁量で自由にできるというものではありません、勘違いをしているのではないか。


 議決機関の行った決定の範囲内での広範な選択肢は与えられていますが、その経過や何ゆえそういう判断をしたのかとの説明責任、アカウンタビリティーは、その方法はともかく、明らかにする義務があるのではないでしょうか。


 協働のまちづくりという言葉が再三出されています、これは何なんですか。


 言葉そのものは目新しいものではないし、当然のことであります。


 1カ月あまりで終了する地域協議会にかわる受け皿になり得るものなのでしょうか。


 昨日来の答弁はあまりに漠然としており、3年ほど前の合併論議と酷似しているのではありませんか。


 二度も結果として失敗するわけにはいきません。


 国策として平成の大合併が、安上がりの地方行政実現のために強引に進められ、少子高齢化対策、厳しい行財政運営は合併しなければ乗り越えられない等々の理由で、この地域でも進められました。


 合併すれば地域に活力が生まれる、周辺部の意見は自治区、地域協議会を通じて新市に反映されるから心配ないとも説得されました。


 昨日の答弁にも、活力が生まれてきている旨のくだりがありました。


 現実はどうか、人口が合併協議時の推定よりさらに大きく減り続けているではありませんか。


 合併直後の2005年12月末対比で、2007年11月末では全地域がマイナス、特に川崎地域は4%、大東地域は3.7%の大幅減、全市でも1.9%もの減、旧町村すべてにおいて地域経済も活力も後退していると判断しているのが庶民感覚であります。


 周辺部は、合併に伴い団体自治がなくなり、住民自治が空洞化しています。


 行財政運営の決定権がなくなってしまった、役場を中心とした地域内再投資のサイクル、仕組みが大きく後退しているわけであります。


 だから、それぞれの地域で合併の必要性を説き、積極的に進めた方々、合併後も地域協議会委員として取り組んできた方々が、こんなはずではなかった、このままではだめだとの思いで、3月末以降も周辺部の意向を市政に届ける仕組み継続を求めて申し入れをしているのではないですか。


 協働のまちづくりという、海のものとも山のものともわからない言葉を便宜的に使うのではなく、何をどうするのか、どうなるのかを説明すべきではないか、責任ある答弁を求めるものであります。


 最後に、一関保健所大東支所廃止に伴う課題について、特に、障害を持つ方々の不便をどうサポートするのかについて質問いたします。


 先週の金曜日、22日に、私ども日本共産党の斉藤信県議会議員にも同席をいただく中、同支所を訪問し、支所長以下の職員の方々から事情説明並びに精神障害を持つ方々のサポート策について懇談をいたしました。


 私は、障害のハンディを持つ方々は、対応いただく方がその都度かわるということは大きな負担になること、支えがあって生活ができることを述べ、物事をその立場にある方々の目線で考える必要があることを強く訴えてまいりました。


 市当局に対しては、早い時期に県から説明等々があったはずであり、どのような対処を申し入れ、市政において担うべき課題についても整理されていると推察しますので、この機会に紹介を求めるものであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 地域協議会についてでありますが、地域協議会は合併協議により定められたとおり、地域自治区の設置期間が到来することにより終了するものであります。


 ただいま議員から、市政は市民のためにあるというお話がありました。


 これにつきましては、私も、全く同意見でございます。


 そこで私は、これからのあり方は、市民みずからが担う役割と行政が担わなければならない役割を適切に分担し、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくことが肝要でありますが、この仕組みづくりが、今取り組まなければならない大きな課題であります。


 その手だてといたしまして、まず地域ごとに講演会や懇談会を開催し、行政区長さん方や自治会長さん方を初め市民の皆さんとの話し合いを重ね、協働のまちづくりについての共通認識の基に、実質的に機能する協働の仕組みを構築してまいります。


 なお、4月以降の当面する各地域の課題等については、支所ごとに自治会等の組織を活用するなど幅広く市民の意見をいただいてまいりたいと考えているところであります。


 また、地方自治法上の協議会を設けるか否かを協議したかということでありますが、このことにつきましては、内部で協議検討をした結果、新しい協働の仕組みづくりを進めるべきと判断し、地域自治区長等が構成員となっている政策推進会議においてそのことを説明し、今後、市民と行政が協働によるまちづくりを進めていくためには、より住民に近いところで機能する新しい仕組みを構築していくことが必要であると共通認識したところであります。


 なお、一関保健所大東支所廃止に伴う課題への対応策につきましては保健福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 一関保健所大東支所廃止に伴う課題について、私からお答えを申し上げます。


 一関保健所大東支所は平成20年4月から廃止されますが、特にも精神障害者の社会参加活動支援については、住民サービスの低下が地域で懸念されております。


 そこで、以降、心の病とともに生きる仲間達連合会キララに対するサポートを中心にお答えをいたします。


 キララにつきましては、会員の交流を図るため月1回の定例会のほか、心のバリアフリーを促進するための交流会や精神保健シンポジウムなどを開催している当事者の会であります。


 大東支所廃止に当たり心配事項や懸念事項払拭のため、私と各保健センター所長が、廃止に伴い住民サービスが低下しないよう、去る1月25日に、一関総合支局保健福祉環境部長に要望を申し上げるとともに、今後の対応について確認をいたしました。


 また、2月7日にキララの会員が一関保健所を訪れ、直接、県の支援について要望があったということについても部長から伺っております。


 私どもの要望内容を精神保健に限って申し上げますと、一つ、大東支所管内担当保健師による相談支援をしてほしいこと、二つ、大東支所管内保健センター職員への専門的技術支援を願うとともに、今まで行ってきた講演会の継続開催をしてほしいことであります。


 それに対し、県としましても、これまで大東支所が担ってきた業務について、引き続き一関保健所が担っていくこととなるとのお答えを部長からちょうだいしているところであります。


 市といたしましては、当事者や家族の自主的な活動を引き続き展開していくことができるよう、市において相談事業を委託しております、地域活動支援センター一関がキララの事務局となっておりますし、さらに地域活動支援センター一関の相談員が、大東地域、藤沢町に交互に、月1回、定期的に訪問し、生活相談や集いの場を開催するなどしております。


 キララの構成員が両市町にまたがるなど、広域的対応が必要なことから、県に対しキララに対する支援について要望すべきことは要望していくとともに、一関保健所、地域活動支援センター、各地域保健センターが連携を取りながら、障害福祉の充実に向けて努力してまいる所存であります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今、後段で答弁いただいた内容については、引き続き努力をいただくということで了解をいたします。


 再質問は、最初の地域協議会関係に絞って行います。


 まず、どうして市長は、時期の特定についての質問をきょうも避けるのでしょうか。


 これはぜひ避けないで、どうしても、私は、はっきりと通告の中にも述べているわけですけれども、9月前には、半年間の間に限定してやらざるを得ないのではないかと言っているわけですから、できない、あるいは無理だとか対応しますと、これだけは答弁していただかなければならないと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。


 まず、最初の新市建設計画の変更等々、これどこをテーブルにして地域の意思確認、了解を取るのだということについての答弁は、実質的に機能する組織というふうな表現、自治組織というのでしょうけれども、何を指しているのでしょうか、極めて抽象的です。


 全国的な平成の大合併の中で、一関市と酷似しているのが、京丹後市という市が関西にあるんですが、ここでの取り組みが参考になると思いまして資料を取り寄せてみました。


 ここでも、一関市と同じように市政が、実は財政、それから人減らし、こういう物差しでかなり強引に進められている。


 国や府の指導を受けてなのでありましょうけれども、一関市と極めて酷似しています。


 しかし、合併前もこの新生京丹後市を構成する自治体の中には、住民自治等々かなりの取り組みの歴史がある。


 しかし、合併を境にしてそれらがリセットされてしまったと、ご破算にされてしまったと、こういう経過で今日を迎えているのであります。


 お聞きしますけれども、協働のまちづくりというのは一体何を指しているのでしょうか。


 例えば、私、猿沢なんですけれども、私の集落は80戸ほどの自治会組織があります。


 その上に大字、旧猿沢村時代のエリア、区域とする地域振興会というものを私ども立ち上げて動いています。


 その上に今までは、まちという団体自治が行われていたわけです。


 何を指すんでしょうか、言うならば前者の二つは伝統的な自治組織であります、伝統的な自治組織。


 これにかわるものを協働のまちづくりということで別な組織をつくるんでしょうか。


 それとも、旧町村単位のところに全く別な、市が相当先導した形で誘導するんでしょうか、はっきり答えていただけないでしょうか。


 このことが整理されない中で、協働のまちづくりという言葉だけが一人歩きをしているというのが、この京丹後市その他での全国的な傾向だと、研究者からの回答でありました。


 二つ目の、一体、当初の計画のとおり、合意したとおり、2年半で終了してしまう、そのあと何ら代替策を持たない、受け皿をつくらない、これを内部協議で、政策推進会もこれは内部の組織ですから、まさにそういうところで話し合っただけ。


 その一方で、再三報道されていますように、現在、地域協議会で努力いただいている方々は働きかけをしているわけですね、この人たちとの話し合いのテーブルというのは市当局から設定されていますよね、なぜそういうふうな対応をするのでしょうか。


 私は、地域協議会というのが諮問機関であり附属機関である、言うなれば内部組織である、それはそのとおりであります。


 しかし、それは、1個の附属機関、審議会にとどまらない、合併という大変大きな問題を担ってきた、その後の対応を担ってきた、構成員もそういう内容になっているはずです。


 そういうところと、どうして、ひざを交えて話し合わないんでしょうか。


 市民との対話、会話、意思疎通、これを重視するんだということは一貫した浅井市長の姿勢であります、今回の施政方針もそういうことで貫かれた。


 なぜこの地域協議会のメンバーからの申し入れを、それでは、そういうふうな価値基準で対応しないんでしょうか、答弁をいただきたいと思います。


 新たな質問として、私は、提案を含めて発言をしたいと思います。


 代替組織としての受け皿としては、この地域協議会の方々が提起している地方自治法による地域協議会というものも、私は、選択肢の一つとして検討していいと思います。


 それは、職員をして、昨日来改めて答弁しているように、こういうふうなことでなじまないとか何とかといろいろ言っているけれども、それは断りの答弁といいますか、何回かこの制度の見直しがされ、今では、これらの運用については相当ハードルが低くなっています、運用しやすくなっています。


 そういうことも含めてこの地域協議会の方々は提起している。


 私も、そういう意味では検討に値すると思います。


 ただ、課題もあります。


 私どもは、この地方自治法に基づく地域協議会と同じかそれ以上に注目しているのが、条例を根拠とする、条例制定による地域協議会的な組織であります。


 例えば、新潟県の上越地方なんかはこういう方向に動いていますね、そういう事例は全国の中にあります、条例にも。


 したがって、地方自治法による地域協議会よりももっと、それぞれの自治体、実情に合ったものにすることが可能であります。


 こういうふうなことについて協議をされた経過があるのかないのか、これについても、ぜひともお話をいただきたいと思います。


 私は、12月議会までのこの議場での同僚議員の方々のこの問題に対する発言、提起、そして今議会の発言を聞いていて、答弁を聞いていて思うことは、実践に学ぶという姿勢が一関市政の場合は決定的に欠けていると思えてなりません。


 国や県が示す、こういう型に市政をはめ込むという姿勢を感じてならないのです。


 実践の中から教訓を引き出す、課題に即した的確な対処、これはそういうふうな基本的な姿勢でなければできないはずであります。


 自治というのは、まさにそういうことではないでしょうか。


 昨日来の答弁の中で、職員の教育ということも再三出てきています、それは必要なことです。


 しかし、私は、他の旧市町村は知りませんが、大東地域の職員たちは、それぞれの自治会の事務局を担ったり、職員によっては消防団にも加入して地域を支えてきています。


 全国的にも有名な京津畑地区の食の文化、これらの取り組みも、あそこに在住する数人の、今でいえば市の職員たちが実質支えています。


 縁の下の力持ちになっている、そういう事例は各地にあるのです。


 常にそういう実績というのは、職員の中に積み重ねられているのです。


 そういうところから学んで地域づくりをしていったらいいではないですか、リセットする必要はないと思います、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 時間がない中での答弁になりますが、いずれ地域協議会の問題点、地方自治法上の自治区、地域協議会の問題点については、議員さんが十分おわかりだと理解しているところでございますので、その点の答弁は省略いたしますが、いずれ、この件について、実は、地域協議会の委員であります若いメンバーの中から、今後の一関地域の協議会のあり方というふうなペーパーをちょうだいしているところでございまして、現在の地域協議会の問題点と解決策の案ということをペーパーでちょうだいしている中で、ご紹介申し上げたいと思います。


 いずれ、現在の地域協議会は住民の代表の機関になっていない。


 それから、地域協議会の各メンバーそれぞれが点であり、多くの住民とのつながりを持つ代表になっていない。


 したがって、今のままだと住民の声を聞く機関になることは難しく、住民にとっても行政との協働を行っているという実感は持てないと思うというふうな意見、1点問題点を指摘されております。


 それから、地域課題を解決する決定力はないというふうなことで、いずれ、現在の地域協議会は、建設的な意見、提言をすることができる機関ではあるが、しかし、調整が必要な地域課題に対しては、その地域の意見を調整、集約し解決策を決定することができないのではないかということで、解決策の案といたしまして提言されております。


 これからの地域協議会や住民自治組織には地域課題を解決する決定力が求められていると思うと、それでは、その決定力を持っているのはどこか、まさにこれは、教育的な小学校単位ではないだろうかというふうなお話をいただいているところであります。


 地域協議会という名称は何でもいいが、いずれそれを束ねる形での地域協議会があればいいのではないかということで、例えば、これまでの協議案件の中で参考になる具体例が二つあると。


 これは議員さんもおっしゃっているわけでございますが、猿沢の消防屯所移転先を決める際には、市が相談した先は猿沢振興会である、これはまさに小学校単位の地域協議会である。


 例えば、振興会という名称を、みずから地域づくりをしたいときに行う住民組織としてふさわしい名称であるというふうな話をしているところでございますし、例えば、京津畑保育園の問題についても、市が相談した先は。


 ということでありますので、いずれそういった単位ですね、議員さんが先ほどおっしゃったような形での、それを基盤にした仕組みが今後必要であろうととらえているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので菊地善孝君の質疑を終わります。


 次に、海野正之君の質疑を許します。


 海野正之君の質疑通告時間は40分であります。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 一新会の海野正之でございます。


 議長より登壇のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告をいたしておりますとおり、ポスト地域協議会についてほか1件について、浅井市長にお伺いをいたします。


 まず、ポスト地域協議会についてお伺いしますが、この件につきましては、ただいまの菊地議員を初め多くの同僚議員から質問がありましたが、まだ埋めておくべきすき間があると思いますので、私からもお伺いをさせていただきます。


 今年度末をもって合併特例法上の地域自治区及び地域協議会は終了いたしますが、これまでのあり方をどのように評価し、今後どのように改善しようとしているのかについてお伺いをいたします。


 施政方針演説の中で市長は、市民と行政の協働のまちづくりの必要性とその推進を述べておられます。


 私も、合併協議での合意事項である、行政のスリム化のための計画的な職員の削減については着実に実施されておりますが、少子高齢化の進行と人口減少が続く中で、行政と市民の皆様方との協働のまちづくり活動は必要不可欠のものであると考えます。


 これまで市長は、早期一体感の醸成につきましては大変ご努力をされてまいりました。


 そして地域協議会も、新市建設計画の実施に当たり、地域の実情を踏まえて真剣な検討をされてきたものと思います。


 さらに、合併時には想定できなかった新たな地域課題につきましても、鋭意、問題提起をされてきたことはご承知のとおりであります。


 しかしながら、地域協議会設置時点でのそのあり方についての検討不足や、それぞれの認識に温度差があったことも否めないと思います。


 私は、合併特例法で設定した期限を目前にしている今、このことについてしっかりと総括して、これからの市政運営に反映すべきと考えます。


 市長は、この地域協議会についてどのように評価され、今後どのように改善すべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 昨日の答弁によりますと、行政と市民の皆様との協働のまちづくりをさらに実効あるものにしていくために、市内に設置されている公民館の地域単位での市民組織の設立を促し、市民の皆様に、より密着した地域づくりを目指すお考えであるように伺いました。


 もし、そのとおりであれば、私は、基本的にそのお考えに賛成でありますし、今回の施政方針演説にも明確にそれを述べるべきであると考えますし、また、新年度において空白をつくることなく、速やかに対応すべきであると考えます。


 市長は、施政方針演説の冒頭に、市政は市民のためにと述べておられますが、私は、それをさらに、市政は市民のために、そして市民とともにと述べられれば、市長が目指す協働のまちづくりについて、市民の皆様に明確なメッセージとして受けとめられたのではないかと思います。


 昨今の新聞報道における地域協議会の存続を求める市民の皆様方の活動は、合併したそれぞれの地域の皆様方とともに、新一関市をさらに住みよいまちに築いていこうとする熱い思いのあらわれであると思います。


 しかし残念ながら、そこにはまだそれぞれの認識における溝があるように思えてなりません。


 これから市行政が本当に地域の声を聞き届けてくれるだろうか、あるいは地域の活動を支援してくれるのだろうかといったような不安を抱いているのではないかと思います。


 合併してからまだ2年半しかたっていないわけでありますから、多少の溝があっても当然と言われれば仕方がありませんが、もし、そのような溝があるとするならば、私は、お互いにそれを真摯に認めて、行政と地域が市民の皆様方とともに解消するよう努めていかなければ、真の一体感の醸成、そして市長の目指す実効ある協働のまちづくりは遠のくのではないかと危惧をしておる1人であります。


 現在、国においては、中央と地方とのいろいろな面での格差が顕在化しており、その解決策の一つとして地方分権の確立が求められておりますが、私は、その基本である地方自治法が、必ずしも現在の状況に沿うものになっているものではないことに問題があるのではないかと考えております。


 国は地方自治基本法、あるいは地方分権基本法のようなものを制定して、地方分権をしっかりと進めていくとする姿勢を明確にすべきと考えますが、それは国のことでありますのでこれ以上は触れませんが、当市においても、先ほど菊地議員の発言にもありましたとおり、協働のまちづくり推進条例のようなものを制定して、行政や地域、そして市民の皆様方の活動ベクトルの方向性について、住みよい地域づくりに向かうような合成ベクトルとなるようその指針を示し、また、行政も地域も市民の皆様方の声をしっかりと受けとめて、ともにまちづくりをしていく姿勢を明確に示すべきではないかと考えます。


 そのことによって不安が払拭でき、お互いが意欲的に取り組める協働のまちづくりの土俵ができるのではないかと考えております。


 また、必要に応じては、そのまちづくり組織の連合もあり得るのではないかと考えております。


 以上を申し上げましたが、市長の感想をお聞かせ願います。


 次に、森林経営についてお伺いいたします。


 私は、昨年12月の定例議会におきましても、CO2削減に効果的な木質バイオマスエタノールについてお伺いいたしましたが、技術的な課題の解決までにはまだ相当な時間を要することが実情でありますことから、CO2吸収森林の確保とそれにつながる林業と林業材活用産業の振興が今重要であるとの考えから、私どもの会派である一新会として、先般、つくば市にある森林総合研究所に行政視察に行ってまいりました。


 12月にも申し上げましたが、京都議定書におけるCO2吸収量として算入の対象となる森林は、1990年以降に行われた新規植林、再森林、京都議定書における第3条第3項及び適正に森林経営が行われた森林、同じく第3条第4項に規定されるものに限定されているとのことであります。


 私どもが視察に行った独立行政法人の森林総合研究所では、昨年5月に、2005年度における我が国のCO2吸収量とその算定方法、そして実際の算定のためのデータベースシステムを開発して、気象変動枠組条約事務局に報告いたしたとのことであります。


 その内容であるCO2吸収量は、国の森林全体では8,750万トンであるのに対し、京都議定書における対象森林によるものは3,540万トンで、4割程度に過ぎないものであります。


 そして、そのほとんどが、先に申し上げました森林経営で算定されるものであるとのことであります。


 したがいまして、適切に森林経営が行われた森林に算入されるよう、その拡大と永続的に実施される体制が求められているものと考えます。


 当市においても、森林の持つ国土保全や水資源のかん養など多面的な機能の発揮を推進するとともに、森林組合や林業経営者並びに製材及び木材関係業者との連携を取りつつ、林業と山村振興を図りながら、持続可能な拡大施策を効果的に講じる必要があると考えます。


 そのような観点から、私ども一新会では、森林総合研究所で取り組まれている多くの研究テーマの中から、地域資源活用と連携による山村振興、木質バイオマス地域利用システムの開発、そして要間伐林分の効率的施業法の開発の3テーマについて視察研修してまいりました。


 中国や中東地域における木材需要の高まりから外材の輸入価格が上がる傾向にあり、結果として国内産材の価格競争力が見直されつつあるとのことであり、木質材の地産地消を奨励しながら、林業振興を図れる期待ができつつあるとのことであります。


 施政方針では述べておられませんが、平成20年度の当初予算には、森林、林業、木材産業づくり交付金として1,800万円余の予算が計上され、未整備森林の解消と森林のCO2吸収源確保対策の推進を図る事業が予定されていることは、まことに時宜を得たものと考えます。


 今後、当市として、京都議定書でカウントされるCO2吸収量目標を設定して、林業と山村振興施策など関連事業との連携を取りながら、CO2吸収森林としての適切な森林経営がされる森林の維持拡大を図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 海野正之議員のご質問にお答えをいたします。


 地域協議会についてでありますが、合併時における急激な環境の変化や、市民の声が届きにくくなるのではないかという不安を解消するためこれは設置されたものであり、これまで多様のご意見をいただき、新市建設に当たり大きい役割を担っていただきましたことに深く感謝を申し上げるものであります。


 今後は、これまで委員からいただいたまちづくりへの熱い思いを真摯に受けとめ、総合計画に掲げた市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、市民とともにその手だてを構築し、地域の課題解決に向けて、お互いの役割を認識し尊重し合いながら協力し合う社会を目指してまいります。


 そのためには、そこに住む人々との共通認識の共有がまず大切であります。


 そこで、まず地域ごとに講演会や懇談会を開催し、実質的に機能する協働の仕組みをできるだけ早期に構築してまいります。


 これを早期に構築してまいるためには、できるだけ早い時期にこれに取りかかってまいると考えております。


 なお、森林経営につきましては農林部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、CO2吸収森林としての森林経営についてお答えいたします。


 ご案内のとおり、森林は国土の保全、地球温暖化の防止、水源かん養、保健休養の場の提供など多面的機能を有しており、私たちの生活に多くの恩恵をもたらしております。


 特にも、地球温暖化の防止のためには、大気中の二酸化炭素を吸収し、幹や枝に蓄える森林が、二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たしているところであります。


 国においては、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展という森林林業基本法の理念の実現に向けた施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成18年に森林林業基本計画を策定したところであります。


 この計画の中で、地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策を推進することとし、平成14年に策定した地球温暖化防止森林吸収源10カ年計画を強力かつ効果的に進めることにより、京都議定書に基づく我が国の二酸化炭素などの温室効果ガスの6%削減のうち3.8%に相当する分を、森林の活用による二酸化炭素の吸収の目標として、健全な森林の整備、保全に取り組むこととしたものであります。


 議員お話しのとおり、京都議定書により森林による吸収量を活用できるのは、間伐などの施業を行い適切な管理を行っている森林などに限られるものでありますが、平成18年時点の整備状況では目標達成が困難との見通しから、翌19年度から24年度までの6年間にわたり間伐等の追加整備が必要であるとし、美しいもりづくり推進国民運動を展開しているところであります。


 当市におきましても、森林の持つCO2削減等の多面的機能を発揮させるため、民有林間伐等事業や公有林整備事業などにより森林整備を行ってきたところでありますが、平成19年度からはこれらに加え、森林所有者による自主的な整備が進まない森林において、効率的な間伐等の整備を支援するため、未整備森林緊急公的整備導入モデル事業による森林林業木材産業づくり交付金を活用し、平成19年度は58ヘクタールを、20年度は89ヘクタールの間伐を実施することにより森林吸収源対策を図ることとしているものであります。


 なお、この種の事業は、今後とも森林所有者の理解をいただきながら、森林組合等との連携の中で積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 森林経営につきましては、ただいまご答弁をいただきました。


 これは、京都議定書で我が国が主体的にそれを進めてきたわけでありますので、我々地方といたしましても、やはりそれを協力しながら進めていく必要があると思います。


 また、これが時代の要請であることもそのとおりだと思います。


 そして、それを進めていく中で、当市といたしましては、60%近く森林面積を有するわけでありますので、それを有効に活用しながら、その森林を資産としてできるよう山村振興等、あるいはそれぞれにまつわる産業、あるいは環境面での対応、生活面での対応というようなことに生かしていただけるよう、今後ともご尽力をいただけますようお願いをいたします。


 次に、ポスト地域協議会についてでありますが、突然壇上からご提案を申し上げたのでということなのかもしれませんが、ご提案をしたこれを、しっかりと推進していくに当たって、市としての明確な方針を示す上で、協働のまちづくり推進条例といったものを制定しながら、そして市民の皆様方にしっかりとその方向を示しながら、ともにその地域づくりをしていくということは大変意義のあることではないかと思いますので、この点についてのご見解をお伺いいたしたいと思います。


 昨日の答弁をお伺いをいたしておりますと、講演会を実施され、あるいは地域懇談会を実施をしていくという話でございました。


 講演会等で勉強をするということは悪いことではないと思いますが、それではそれがなければ、地域協働のまちづくりであれ懇談会であれ、できないということではないと私は思います。


 むしろ、そういう地域づくり組織をつくって、そして活動を始めておきながら、さらにそれを強化、肉づけし進化させていく、そういうための講演会なり研修会を重ねていくということは、私は、むしろ効果的であり有効であるのではないかと思うわけでございます。


 壇上でも申し上げましたが、行政のスリム化を実行しつつ、少子高齢化や人口減少の進行というような社会構造の大きな変化に対応していく、そうすべきものが、行政責任を果たしていかなければならない事情もあるわけであります。


 その中で、私が考える行政と市民の皆様方、そして地域との協働について申し上げさせていただくならば、まず行政として、市民や地域の皆さん方に協力をしてもらわなければならない事柄について十分な理解を得ること、そしてその協力を得ること、二つ目として、市民の皆様や地域の皆さんが日常生活の中での課題について、地域の方々同士あるいは行政との話し合い、ともに話し合いながらともに解決策を見出す、あるいは行政施策として反映させていくということ、三つ目としては、行政と地域の方々との合意形成を図り、例えば、環境保全対策や地域イベントの立案実施、地域振興などというような面で、ともにそれに取り組む、そういう合意形成を図っていくというようなことが、おおむねこのようなことではないかと私は考えておるわけであります。


 逆に、このような場がないと、住民の皆様は行政に対して不安や不信を抱くのではないかと思います。


 昨日の答弁にもありましたが、合併時における地域協議会設置の必要性について、ただいま市長も答弁されたとおり、合併による急激な変化に対する市民の皆様の不安解消を図るため、そしてその成果については、この2年半で順調に解消が図れているとお話をされておりますが、私の感じるところによりますと、まだ、十分とは言えないというように感じておるところでございます。


 そのような、もし不安を放置しておくということは、行政に対する不信につながっていくということが大変心配であります。


 やはり、たゆむことなく不安解消に努力すべきであると私は考えます。


 さらに、協働のまちづくりの中で、私が期待をいたすこととして何点か例を挙げてみますと、まず大規模災害が発生したときに、そこに住む住民の皆さんの安否確認や初期の救助というようなこと、そして地域の子育て支援や子供たちの健全育成支援、そして高齢者の見守りというようなボランティア活動、集落営農の展開や地域産業振興活動、防犯、防災、交通安全活動、環境保全対策活動、あるいは運動会やお祭りなどイベントの立案実施、芸術、文化、スポーツの振興活動など、本当に広範囲にわたるのではないかと私は思っております。


 このように考えてみますと、地域づくりというのはまさに政治そのものであると私は思います。


 市長は、市民から負託を受けた為政者でありますので、おそれず、ひるまず、市行政を総動員してでも強力なリーダーシップを発揮されまして、住みよい地域づくりのために協働のまちづくりを推進していただきたいというように思いますが、再度、市長のご見解をお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、私の方から、協働のまちづくり条例の制定のお話がございましたが、これについては、今後、地域住民の皆さんとの懇談会を通じて、共通認識というか、共通理解を得られた範囲でのルール化ですね、ルールづくりは当然必要になってくるだろうと、条例にするか協働のまちづくりの指針という形にするか、これは今後の話し合いの中でそういった方向性というものは決めていきたいなと考えているところでございます。


 それから、組織をつくってから講演会に入ってもいいのではないかというお話でございますが、先ほどの、前の議員さんの答弁にもあったんですが、既にそういった組織化ができている地域については、そういった組織を活用するということも一つの方法だろうと認識しているところでございますし、まず、議員さんからお話のありました、市民の方々に十分理解していただいて、納得していただいて、なぜ、今、協働のまちづくりを進めなければならないかということの共通認識を十分図る、そういった、図っていく先に、先ほど言ったような形でのいろんな、さまざまな地域課題に取り組む際に、行政としてどのようなサポートができるかということもおのずと見えてくるのかなと思っているところでございます。


 いずれ、これから非常に大事な、今、具体的なそれぞれの取り組みなりこういうことが、実際、協働のまちづくりの中で課題になるというふうな具体的な事例もお話をいただいたんですが、基本的にはそういう方向で、今、市としては協働のまちづくりの仕組みづくりというか、そういったものを構築しながら、その先には、今、議員さんからご提言があった、そういった取り組みができるような組織になればいいなと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 住民との協働のまちづくりがなぜ必要かということから、まず、お話を申し上げたいと思うのでありますけれども、現在、市民ニーズ、あるいは個人のニーズ、地域のニーズ、団体のニーズと、ニーズがいろいろと多様化をしております。


 従来は、全市民に対してかゆいところに手が届くような行政からのサービスということで、いろいろと行政が主体となってサービスを提供する形でありましたが、そういったような住民のニーズの多様化に、行政ではもはや対応しきれなくなっているというのが現状であります。


 したがいまして、これはいろいろな場面で言われていることでありますけれども、これからは住民と一緒になって、まず住民と一緒になってやれば、その地域の住民が主体となるべきであるということが大体大きな流れになっております。


 それは、要するに、先ほど申し上げましたとおり、行政だけではもはやなかなか手が届かないということからであります。


 そんなことから、住民の多様化、ニーズの多様化、あるいは大量化、細分化などなど大変にニーズが多くなっておるものでございますから、住民、市民がみんなで協力し合いながらそれを解消する手だてを構築する必要が出てきたというところであります。


 したがって、あくまでも、こういう仕組みをどうしてつくっていくのかと言いますと、まず住民との共通認識を、そこの点をよくわかっていただくと、そして、これからのあり方はこうでなければいけないんだよと共通認識を図らなければいけない。


 そういうことから、まずそれぞれの地域、あるいは比較的細かく、今の七つの単位ということではなくしてですね、それよりももっと細かくということになるわけでございますけれども、行ってお話し合いをし、住民のニーズ、考え方もよく聞くと。


 お聞きして、そしてしからば、これからはこういう時代ですよと、あなたの住んでいるところは今一番何が問題ですかと、それをどうすればいいのですかということをよく聞き取りながら、なおかつ、それにあなた方はどのような対応をするのでしょうかと。


 例えば、今までは行政からこうしなさいという政治の姿勢でありました。


 そして、そのとおりにやるということでありましたけれども、これからは多様化するニーズでそれはとてもできないと。


 そうするとどうやりたいか、そして、それに対して住民と一緒にやるんだと、したがって、住民の主体の意思というものが非常に大切になってまいります。


 それが今までのあり方と一番違うところであります、決定的に違うところであります。


 したがって、これからは住民主体だと、そしてそこに、あるいは協働というのは、その地域の住民だけで解決できない場合は隣との協働もあるでしょう。


 隣の地域との、隣の部落との協働もあるでしょう。


 それから、官と民といいますか、行政との協働もあるでしょう、あるいは企業との協働もあるでしょう。


 そういったような広い意味の協働のまちづくりがこれから求められていると。


 これはいろいろと勉強会等でも言われていることでありますけれども、そういったようなことでありますから、したがって、まず、第一に共通認識を持つということ、これが一番大切なところでありますから、それからまず早急に取りかかってまいる、こういうことにしておるものでございます。


 そして、その共通認識のもとに、みんなで一緒になって、住民とも行政とも企業とも団体とも一緒になって、その地域づくり、地域をつくり上げていこう、それをできる限り早期にということであります。


 そういうふうに現在考えておるわけでございますので、どうぞひとつ、これは4月からでも早々に取り組みたいとそう思うし、まず共通認識づくりでございます。


 そこから始まらないとだめでありますから、それを早い時期に、4月からでもといったように現在は考えているわけでございますから、それに取りかかるということでございます。


 そして、その後、住民の考えをよく聞き取りながら、では住民はどうやっていけばいいのだろうか、どうありたいのだろうかということをよく把握しながら、しからばその地域の仕組みはどうすればいいのだ、これは地域、地域によってみんな違うと思うんですね。


 ですから、一概には言えないことがあろうと思いますので、そういう取り組みをしてまいりますので、どうぞご協力のほどをお願い申し上げる次第であります。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) どうぞ、この協働のまちづくりについては、今後、当市として大変中心的な、重要なことであると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。


 昨日も、武田議員から小野寺部長さんに対しまして、しっかりと考え方、理念も含めて引き継いでいただきたいというお話がありましたが、すぐにやっていただいて結構ですから、どうぞお願いをいたします。


 それで実際に、今後そういうことで進んでまいりますと、やはり、私は、市民団体と市民団体の協働も当然あり得ることですが、今、一番不安に思っておるところが、地域の皆さん方と行政とのかかわりだと私は思うのであります。


 そういうことから、まず市行政が協働のまちづくりの考え方に対して、あるいは市政に対して手本を見せるということがまず重要ではないかと私は思うわけであります。


 そういう中で、今後いろんな市の行政機構とも工夫をしていかなければならないのではないかと思いますが、そういう中で、本庁はもとよりですが、各地域において、そうしますと、支所コーディネーターといいますか、そういったようなところの役割を担うであろう支所の役割というものが一層重要になってくるのではないかと思います。


 昨日の答弁の中でも、総合支所としてしっかりとその役割と機能を果たしていくよう取り組むというお話がありました。


 そして、やはり、協働のまちづくりの中での支所の役割というもの、本庁については理解ができますが、支所の役割ということについてもう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、この仕組みを構築していくためには、本庁、支所の職員も含めて研修会を実施して、意識改革を図りながら進めていくということで、今、計画しているところでありますし、組織についても明確に、市民にわかりやすい、担当課なり、支所には担当係を置く方向で、今整理をしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質疑を終わります。


 次に、菅原巧君の質疑を許します。


 菅原巧君の質疑通告時間は60分であります。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 市民クラブの菅原巧でございます。


 4点にわたって質問をさせていただきます。


 市長の施政方針では、耐震化促進による市民の住環境の向上に資していくというくだりがあるわけであります。


 これは、高い確率で宮城県沖地震が発生するとなっています。


 これが、あすかもしれないという思いを抱くのは私だけではないと思うのでありますが、そういう不安を感じているのは、私だけでは、きっとないのだろうと思います。


 そこで、この耐震改修の促進につきましては、平成17年度の法律の中で施行されているわけであります。


 これは、戦後最悪の事態を招いた阪神・淡路地震が大きな教訓になっていると思っているわけであります。


 それが今度、平成18年度に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律として施行されております。


 これは、地方公共団体による耐震改修促進計画の策定、それと耐震改修等の指導拡大、耐震改修対象の指示の規模要件の格下げ、それと債務保証や情報提供の実施が盛り込まれているところであります。


 そして、この都道府県には、国が法律を定めた以降、半年以内、遅くても1年以内にこの耐震改修促進計画を策定せよというふうなくだりがあります。


 都道府県については義務でありますが、市町村についても努力義務でありますが、指定せよという指導があったと思うわけであります。


 そこで、一関市の耐震改修促進計画の進捗状況がどのようになっているのかお伺いをいたします。


 阪神淡路では、6,400人以上の方々が犠牲になったのはご案内のとおりです。


 これは、老朽化した家屋が崩壊をして、その下敷きになって亡くなった方、圧死をした方が8割だと言われています。


 そういう中で、当市もそれに向けた耐震調査と補強工事がなされていると思います。


 私は、この補強工事ができない理由について、今、伺いをしたいと思いますが、それと、調査と補強の進捗状況についてもあわせて伺いをしておきます。


 もう一つは、つり天井についてであります。


 これは2005年、宮城県沖地震で、仙台のスポーツ施設でつり天井が落下をした事故があったわけであります。


 これも大きく報道されたわけでありますが、これを受けて国土交通省は500平方メートル以上の、そして2001年以前に建てられた施設についても、調査を指示をしているようであります。


 そこで、つり天井のこの実態と補強状況について、どのようになっているのか伺いをするわけであります。


 大きな2点目であります。


 アスベスト対策についてであります。


 アスベストは6種類が定義されているようですが、そのうち、アスベストはほとんどがクロシドライト、アモサイト、クリソタイルの3種類なんだそうであります。


 特にも、毒性の強いトレモライトとか、アクチノライト、アンソフィライト、これらについては我が国には入っていないということから、前の調査の中では項目に入っていなかったそうなんであります。


 これが最近、家屋の取り壊しとか何かの中で、調査をした段階で、これらが含有されているものがあるということで新聞報道されて、東京都ではいち早く動いたわけですが、2月には国へ、トレモライトの適切な処置について、知事の名前で要請を出したようでありますし、それと1月にはアスベストのトレモライトの再点検を指示をしたというようなのが出されておりました。


 あわせて、国土交通省については、25日ですが、民間建築物での使用実態を調べるということで都道府県に指示が出されております。


 それと、厚生労働省の方では、建物の解体などに伴ってアスベストの有無を調べる際に、トレモライトなどの3種類も調査の対象に加えるよう方針が変えられたという報道もなされておりました。


 総務省から、自治体の所有物について調査をせよというような指示が出されたそうであります。


 そこで、伺いをするわけですが、当市として、アスベスト対策についての進捗状況について伺いをしたいと思います。


 これの?であります。


 トレモライトなどの3種類のアスベスト、これは以前の調査に入っているかどうかまだわかりませんが、もし入っていないとすればどれになるのかについて伺いをしたいと思います。


 次に、教育委員長の教育行政方針の中に学校LANについて触れておりました。


 私は、教育委員会の分野の方で、やっぱり情報漏れについては一番危ないなと思っています。


 まず社会通念上、考えられないような状況でございますので、今は、個人情報が漏えいすればこれは罪になります、罪なんですよ。


 そればかりではなく、報道されれば職場の信頼というものが大きく失墜をしかねないわけであります。


 そういう状況にいる職員は非常に不幸であります。


 これは、そのようにならないような状況をつくるのは、これは教育委員会で責任を持ってやっぱりやっていただかないと、職員の方は、これで漏れたということになればですね、これは本当に不幸の何ものでもないと思います。


 そこで伺いをいたします。


 学校のLANの年次計画について、どのようになっているのか伺いをいたします。


 それと、ここが大事なところですけれども、パソコンの、児童・生徒、そして特にも職員への個人配備について、どのようになっているのか伺いをしたいと思います。


 次に、大変恐縮ですが、花泉地域の課題であります。


 これは、花泉町では半世紀近くにわたって有線放送を利用しながら、町民への災害の周知をやってきたところであります。


 JAさんの方からは、もう耐えられないので撤去をしたいという話が何度も何度もあったんですが、行政の方では、周知をする手段がないものですから、何とか頼むということで、去年の暮れまでずっとお願いをしてきたという経過があります。


 ただ、私は、2週間ぐらい前ですか、読売の二面の小さなところに記事が載っていたんですが、それは総務省の記事でした。


 2010年までに放送法と通信法を一つにするという記事なんでありますが、これが終われば、やっぱり先般工事をした地域イントラネットを利用して一関市内統一をした、そういうシステムができ上がると思っています。


 ですから、私は、それができる間の花泉地域での災害時の周知の方法について、9月の定例会の中で、支所のアンプというか、マイクというか、スピーカーというか、あれが使えないかということでお聞きをしておりました。


 ぜひ、その検討結果について伺いをしたいと思います。


 以上、壇上からの質問については終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菅原巧議員のご質問にお答えいたします。


 耐震対策についてでありますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6,434人のとうとい命が失われ、このうち4,831人が住宅、建築物の倒壊等によるものと言われております。


 また、平成16年10月の新潟県中越地震、昨年は能登半島地震や中越沖地震など大地震が発生しておりまして、この地域におきましても、宮城県沖地震の発生する可能性が高いと指摘されているところであります。


 このようなことから、当市におきましては、小学校を初め市民の方々が多く利用される公共施設を優先に耐震化を進めており、平成20年度は中里小学校ほか13小中学校の耐震改修を実施してまいります。


 また、個人住宅につきましても耐震診断や耐震改修の推進を図るため、あらゆる機会をとらえ市民の皆様に周知を図るとともに、耐震化に向け支援してまいります。


 なお、耐震対策の具体及びアスベスト対策については建設部長から、花泉地域の有線電話廃止後の対策については企画振興部長から、学校LANの構築については教育部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、まず耐震対策の実態についてお答えをいたします。


 初めに、耐震改修促進計画の進捗状況についてでありますが、平成18年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、地方公共団体において耐震改修促進計画を策定することが盛り込まれ、都道府県においては法施行1年以内に策定することが義務づけられたことから、岩手県におきましては昨年1月に策定されたところであります。


 また、市町村につきましては県の計画を勘案し計画を定めるよう努めることとされており、本市におきましては、県の指導、助言をいただきながら、耐震化の目標、耐震診断、改修の促進を図るための施策などにつきまして、関係課とも協議しながら今年度中に策定をしてまいります。


 次に、耐震改修が進まないことについてでありますが、本市の耐震対策の対象となる、昭和56年6月1日以前の木造住宅は、平成18年1月1日現在の固定資産課税台帳の調べでは、木造住宅総数約4万9,000戸のうち、約54.4%の2万7,000戸となっております。


 このような状況にありますことから、耐震改修の前提である耐震診断につきまして、あらゆる機会をとらえ制度の普及に努めているところでありますが、耐震診断を実施した方は、平成18年度では計画100戸に対し82戸、平成19年度では計画75戸に対し50戸と、目標に達しない状況にあります。


 この要因といたしましては、建物所有者がみずからの問題として取り組む意識が低いこと、耐震対策が本当に必要だという危機感が薄いこと、また、建築後25年以上経過しておることもあり、高齢者世帯が多いことなどが考えられているところでございます。


 このようなことから、今後とも耐震改修促進税制による所得税や固定資産税の控除の優遇制度も含め、広報やイベント等、あらゆる機会をとらえ広く市民の方々に情報提供や啓発に努めてまいります。


 次に、つり天井の落下防止のための実施調査と補強状況についてお答えをいたします。


 ご案内のとおり、平成15年9月に発生した十勝沖地震では空港ターミナルの天井が落下する被害が発生し、また、平成17年8月の宮城県沖地震におきましても、仙台市内のスポーツ施設で天井が落下し、多数の負傷者が出たところであります。


 当市といたしましては、これらのことを受け、平成17年10月に県の指導により、床面積500平方メートル以上の大規模空間を有する施設、14施設について、天井材の落下のおそれについて調査を行ったところであります。


 その結果、一関文化センター体育館を除く13施設については安全であることを確認したところであります。


 また、一関文化センター体育館につきましては、天井のつり金具の振れどめの本数が少ないことなどの原因がありましたことから、今年度、振れどめの補強や壁との間隔の確保などの改修工事を実施したところであります。


 次に、アスベスト対策についてお答えをいたします。


 アスベスト対策につきましては、平成17年7月のアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、その中で、アスベスト問題への当面の対応が示されたところであります。


 当市におきましては、それを受けまして、同年12月に一関市アスベスト対策連絡会議を設置し、関係各課との情報の共有など連携を図りながら対応してきたところであります。


 取り組み状況とその対策につきましては、国からの通達により平成17年9月に、平成8年度以前に竣工したすべての市有建物における吹きつけアスベスト及びアスベストを含有している建材の使用について、各建物所有課との協力のもと、図面もしくは目視にて調査を行い、アスベストの使用の疑わしい箇所については分析調査を行い、現状を掌握したところであります。


 その結果、アスベストの使用の疑わしい19施設、25カ所について分析調査を行い、うち3施設についてアスベストが検出され、早急に除去工事を行なったところであります。


 次に、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの3種類のアスベストについての対策につきましては、平成17年当時のこれら3種類のアスベストは国内では検出されていないとされていたことから、アスベストの対象検査項目から除外されておりました。


 しかし、昨年の12月に、東京都の保育園など8施設からこの3種類について検出されましたことは、報道がされたところであります。


 このことについて、2月21日付けで県教育委員会より、学校施設等について再調査を行い、3月13日までに報告するよう指示があったところでございます。


 したがって、他の施設についても同様の指示が出ることが予想されますことから、今後、各関係課と連携を図りながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、花泉地域の有線電話廃止後の花泉支所庁舎の拡声装置の利用の検討結果についてお答えいたします。


 災害を未然に防ぐためには、市民に対していち早く災害に関係する情報を広報することが重要であると認識しているところであります。


 防災情報などの伝達につきましては、全市的な伝達手法等について総合的に検討を進めているところでございますが、これらの整備が整うまでの当分の間につきましては、花泉支所庁舎にある拡声装置を利用して、職員が対応できる平日の勤務時間に限りますが、消防本部から送られてくる災害情報を放送してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私の方からは、学校LANの構築等にかかわるご質問についてお答えいたします。


 小中学校への教育用コンピュータの整備につきましては、基本的には国のIT戦略に即する整備に努めている状況にあります。


 具体には、今年度、市で実施しております地域イントラネット設備整備事業により、一関地域の小学校を除きます小中学校で、コンピュータ教室の1人1台整備が平成19年度、今年度内に完了する予定であります。


 平成20年度におきましては、残る一関地域の小学校について、コンピュータ教室の1人1台パソコンになるように整備してまいりたいと考えております。


 次に、校内LAN整備についてでありますが、既に整備されている学校は興田、田河津、松川、薄衣、門崎の5小学校と大東、千厩、東山、川崎の4中学校となっております。


 校内LANの整備につきましては地域枠での調整が必要となりますが、平成20年度は一関地域の小学校全12校、花泉地域の小学校全7校、室根地域の小学校2校について、普通教室あるいは特別教室への整備を予定しているところであり、また、これ以降の未整備校の解消につきましては、平成21年度に一関、花泉、室根地域の中学校を、平成23年度に大東地域の小中学校と千厩地域の小学校の整備を目標にして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、教職員への1人1台のパソコン整備についてでありますが、まず県内の他市の状況を見てみましても、13市中1市のみが現在のところ1人1台のパソコンを整備しているというふうな状況であり、ほとんどの市はまだ全く未整備というふうな状況にあります。


 各市町村とも厳しい財政環境下にありまして、望ましいと思いつつも、児童・生徒への教育用コンピュータ整備を優先せざるを得ないというふうなことによるものかなと思っております。


 当教育委員会といたしましては、まずコンピュータ教室の児童・生徒1人1台整備と校内LAN整備、そういったものをまず完了させ、教職員への1人1台パソコンにつきましては、コンピュータ教室のリースが満了したパソコンの利活用だとか、校内LAN整備で普通教室に配置する可動式パソコンの運用状況、そういったものを見定めた上で、導入計画の検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それでは順次質問をさせていただきます。


 耐震促進計画についてでありますが、今年度中に策定をするという話になっていますけれども、そこでね、広く市民への周知という部分もあろうかと思うんですが、例えばその計画をつくるにしてもプロジェクトとか、いろんなところの業界の方々を混ぜるとかね、そういったことは考えていないのかどうか伺いをしたい。


 これはひとつ、行政で何かをやるには少しでも多くのかかわりを持つ、これはやっぱり必要なんだろうと思いますので、その辺考えていればお伺いをしたいと思います。


 それと、この補強工事ができない理由ということで伺ったわけでですが、以前、議論の中で、経済的な理由でできない人が多いんだという話があったのを覚えているんですが、そこで今後10年間で、この2,700戸の9割をやっていかなければならないわけですよね、目標は。


 そうしたときに、耐震は進んでいく、しかし補強しなさいと言ってもできない、これだとつぶれるというのをわかっていて、そのまま、経済的理由でできないということになりますので。


 テレビを見ていたらある自治体が、市民の方が、いくらぐらいならお金を出せるのということで、その額によって市の方で補助を出すわけですが、例えば、いつもいるところは居間だから居間だけは補強して、そして逃げ道を確保するとか、寝室のみを補強して、地震になったときは、そこは壊れないように逃げ道を確保するとか、そういうことの取り組みをしている行政の話がテレビであったわけですよ。


 そういう意味では、私は、経済的にできないからということでそのままになるのではやっぱり芸がないと思うんですね、その辺はもう少しですね、少し一歩踏み込んだ対応が必要だろう。


 せっかく耐震計画で耐震調査をして、危ないよという耐震結果が出たのにね、何も手だてがないということであればこれは、もし何かのときにはご批判をいただくような感じもするわけですから、ぜひその辺ですね、できるかできないかも含めて私は検討をいただければと思います。


 次に、つり天井についてはわかりました。


 14施設で1施設、体育館以外にはなかったということなので、これは了解しました。


 次に、アスベストについてですが、特にもトレモライトの3種類、これは有毒だという話ですけれども、それでこれね、例えば調査をする際ですが、何を基準にして調査をするのかなと私自身思ったんですよね。


 何に入っているのかわからず、ただ全部歩くようでは具合が悪いんだろうななんていう思いがあるもので、その辺、何を基準にして調査をされるのかなということと、トレモライトの含有物の調査をする機関というのは非常に少ないんだそうですね。


 東京都でも障害になっているのはそこだという話をされていましたが、調査をする機関というのはいくらぐらいあるのか、一関市にあるのか、簡単にやれるのかどうか、伺いをしたいと思いますし、そうしますとこの調査期間、調査する期限というか、その辺にもかなりの変動が出てくるのではないかなと思うんですが、その辺もあわせて伺いをしておきたいと思います。


 それと学校LANについてであります。


 私は、前回質問したときよりは随分前に進んだなと思っています。


 それで基本的には、今、こういうところというのは、パソコンが持ち出せないようにワイヤーでやるとか、それで媒体を、例えばスティックとかフロッピーとか使えないように、もう穴をふさいでいるんですよね。


 そうまでして情報漏れを防ごうという努力をしているわけですよ。


 ところが、パソコンがなくて自分のパソコンを職場に持っていって家に持ってくる、これはいろはのいですね、ちょっと普通では考えられない話であります。


 そういう意味では、徐々には、そういうリースの満期の部分も活用しながらという話がありましたので、ぜひ声を大にして市長部局の方にもお話をしていただいて、ぜひ解決を図るように。


 これやっておかないと職場の皆さん気の毒ですよ。


 もし漏えいしたときは個人の問題にされますので、やっぱり条件づくり、環境づくりというのは、教育委員会さんで責任を持ってやってね、それで漏れないような対応というのは絶対必要なので、この辺を、心構えを含めてもう一度お願いをしたいと思います。


 それと、花泉地域の暫定的な措置についてであります。


 それで、実施をするということについてはわかりました。


 それで内容をですね、何をやるのか、そして時間帯は、先ほど勤務時間帯ということはそれはわかりましたから、そうすると、だれがどこでやるのか、この辺質問をさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) まず耐震改修の計画に関連しまして、どのように周知していくかというお話でございますけれども、広報、それから新聞、それからホームページ、そういうものでやっておりますし、それからイベントですね、これは農業祭、それからど市、そういうイベントを通じてPRをしていると。


 そのほかに、お話にありましたように、建築関係の団体との連携ということで建築士会、それから宅建協会、それから建設業協会、それから大工組合、あらゆる、建築に関係されている方々とも連携を図りながら、まずは耐震診断ということでございまして、その辺を市民の方々に周知をしているというところでございます。


 それから、次に、耐震改修が進まないということでございますけれども、先ほど申しましたように耐震改修につきましては、建物の倒壊を防ぐことにより居住者の方の安全を確保するという目的で、今は建物全体としての耐震性を向上させる必要があるということから、国あるいは県から補助を得て耐震改修を進めるということになっているわけですけれども、したがいまして、お話がありました局部的な改修、これについては、今の、国の補助を得てやる支援制度の中では認められてはいないということでございます。


 先ほど、紹介のございました東京都の墨田区では、完全につぶれなければ命が救われる可能性が高いということで、少しでも安全性が高まれば市民の方々の安全性が保たれるとこういうことで、簡易改修工事に対して、単独事業になると思いますけれども、支援されていると、これは周知をしているところでございます。


 全国的に、墨田区のほかに愛知県の安城市、ここでもやられているようでございますけれども、ただ、この場合には、倒壊する可能性は残るわけですよね。


 要は、恒久的な対策にはならないということでございまして、そういうことで、耐震改修の相談に市民の方々が来られるわけですけれども、その辺、そういう方々とも話し合いをしながら、今、言われたお話については今後ちょっと検討してまいりたいと思っております。


 それから、アスベストの関係でございますけれども、まずアスベストにつきましては、ご案内のとおり、天井とかあとは柱、これに、主には吹きつけ剤として吹きつけられていると。


 最初はいいんでしょうけれども、だんだん古くなってくると、ぼさぼさになって、アスベストが散飛するのが主でして、あとそのほかには壁材とかそういうのにも含まれていると、こういう話でございます。


 それを吸い込むと非常に危険だということで言われているところでございますけれども、その調査方法につきましては、日本工業規格、これで定められておりまして、その基準値も定められていると、それに沿ってやるということになります。


 市としましては、前回もですけれども、それ専門の業者の方がいるということで、その方にお願いをして早急に実施するということになります。


 その期間につきましては、先ほど答弁申しましたように、県教育委員会、まずこれいろんな部署から通達が入ってくると思いますけれども、一番初めに来たのは県教育委員会でございまして、県教育委員会の方からは3月13日までに報告するようにという話がございましたので、早急に。


 ただ、個別に各課ばらばらという話ではなくて、どこの課になるかちょっとあれですけれども、まとめて調査を依頼したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 花泉支所庁舎屋上にある拡声装置を利用しての災害情報等の広報につきましては、花泉支所の総務課において広報すると、そういった担当を予定しているところでございます。


 また、範囲は限定されるものになります。


 拡声装置の限界というか、確実に届くのは500メートルぐらいの範囲だろうと言われているところでございます。


 どんな広報をするかと言いますと、地震発生時における注意喚起等の広報、それから行方不明者等の捜索に係る協力依頼、それから支所周辺区域において火災が発生した場合の避難等の広報、それから花泉地域内で火災が発生した場合の消防団員の招集、それから、その他緊急に広報を必要とする場合というふうな内容を想定しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 学校職員の早い整備と心構えを含めてというふうなことでありますけれども、まず個人情報の保護につきましては、いずれ文部科学省の個人情報の取り扱いに関する指針、あるいは本市の個人情報保護条例に沿って適正な情報管理の確保に努めていかなければならないものと思っております。


 そこで、各学校が学校で所有する個人情報といたしましては、家庭調査票だとか諸々なものがございまして、いずれそういった個人情報の保護の徹底を図らなければならないというふうな考え方で、校長会議あるいは研修会等を通しまして、情報管理の徹底について指導しているところであります。


 具体には、個人のパソコン等を使用しているという現況もありますので、各学校におきましては、個人情報の取り扱いマニュアル、そういったものを作成し、やむを得ず校外の方に生徒に関する情報等を持つ場合には、管理職の許可を得るなど、そういったチェックに万全を期するようにしているところであります。


 今後におきましても、いずれ、そういった個人情報の管理には徹底を図ってまいりたいと思いますし、いずれ、議員からご指摘がございましたとおり、そういった個人情報保護の重要性、あるいは職員の負担、そういったことを踏まえながら、手順といたしましては先ほど壇上で申し上げたような手順になると思いますけれども、いずれ、そういった重要性を踏まえて鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 耐震についてであります。


 東京都のどこかでやっている部分のその改修といいますか、その部分ですね、ただ、どうしても今までは耐震調査をやって、そして補強ができないとすれば、これはそれこそ局部的な補強よりももっと崩壊をする確率が非常に高いわけですから、そういう意味では、どちらがいいかという話になれば、やっぱり局部的でも補強をして避難路を確保するというのは、やっぱりこれは得策なんだろうとだれが見ても思うわけであります。


 今、即というわけにはいかないでしょうけれども、ぜひこの辺は考慮していただければなと思うわけであります。


 次に、アスベストについてであります。


 これは専門家に依頼をすると、そうしますと専門家の方というのは何に入っているか、先ほど、壁とか天井とか、そういうものにしか入っていないんでしょうかね。


 何か、私は、もう少し何かありそうな気がするんですが。


 そうしますと、話を聞くと、最初から商品が決まっていて、それを使っているところをずっと追っていくというような形なんでしょうかね。


 それと、調査機関について、この辺にあるのかどうかというのも含めて、何か東京都の話だと、どうしても前に進まないと、障害になっているのは、その辺がすごく障害になっていて前に進まないのだという話があったので、その辺についてぜひお聞きをしたいと思います。


 それと、学校LANについては、この項目についてはわかりました。


 まず、1日も早く職員の皆さんに個人配備ができるよう、最大の努力を図られるようお願いをしておきたいと思います。


 それと、花泉町の有線廃止後の対策についてでありますが、わかりました。


 ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 そして中身ですね、今、いろいろ伺ったのでありますが、これいつから実施するんでしょうかね。


 ぜひその辺を聞いておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 耐震改修でございますが、先ほどお話ししましたように、今、全国的に調べましたところ、先ほどの2市だけでございます。


 ほかは国から出されておりますこの基準に沿って進めていくと、こういうことになっております。


 県内全部そうでございますけれども、確かにお金が、ことし6戸やられたわけですけれども、大体170万円から180万円かかると、こういうことでございますから、かなりの費用がかかるということで、議員お話しのとおり、経済的な面からとこういうこともあろうかと思いますけれども、いずれそういう事例があったばかりでございますので、先ほどお話ししましたように、今後、その辺の状況も見ながら研究してまいりたいと考えております。


 それから、アスベストでございますけれども、どういうところで主に使われているかと言いますと、ボイラー室とかポンプ室とか、あとは天井とか、そういうところにアスベストの吹きつけ、あるいは壁材、天井材に使われているということでございます。


 先ほど言いましたように、前回、19施設のうち3施設に問題があって、3施設についてはすぐ除去工事をしたと、全部。


 要はアスベストについては除去をしたということで、残る16施設、今回は16施設について、もう1回、含有されていると思われる、どの程度の大きさか、それはちょっとあれですけれども、それを採取してですね、そしてその業者によって分析してもらうと、そういうことでございます。


 含有していればそれをすぐ除去すると、それはまた別の業者に頼んで除去工事をすると、そういうことになります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ災害情報の提供ということでございます。


 いつから始めるのかということですが、実は先週、22日に、行方不明者が発生した際には、既にその拡声装置を利用して協力依頼の広報を行ったという実績がございます。


 いずれ、これから春の火災シーズンを迎えますので、できるだけ早急に本格的な広報活動ができるようにしてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質疑を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時まで休憩いたします。


午後0時01分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、岩渕一司君の質疑を許します。


 岩渕一司君の質疑通告時間は60分であります。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 新生会の岩渕一司であります。


 平成20年の3月定例会の一般質問、通告3題につきまして一般質問を行います。


 地域協議会のあり方につきましては、今まで6人の方が一般質問をしております。


 何か、方向性がいろいろ論議されておりまして、今、改めて申し上げるのも非常に何ですけれども、私なりの通告をしておりますので、質問をしたいと思います。


 地域協議会の設置のねらいにつきましては今さら言うまでもなく、合併によって地域の声が届きにくくなるのではないかという住民の不満、不安を払拭し、合併後の市政が滞ることなく推進されていくことにあります。


 さらに、住民参加の拡充を図り、地域ニーズが的確に反映される組織が求められており、地域の実情に沿った課題を整理し、行政と住民が共通認識に立つことが必要であります。


 それぞれの地域の特色が生かされ、発展的、持続的な活動が展開されるような実効性のある財政支援や組織活動の構築が求められております。


 人口減少の時代、少子高齢社会の中でどうしたら活力ある地域を維持、継続できるかが問われております。


 行政だけでは対応できない課題を、行政と市民が協働でまちづくりを進めていくことが大切であります。


 そこで、今まで6人の方が一般質問をしてまいりましたので、もう少し突っ込んだところでご提案、ご提言を申し上げてまいりたいと思います。


 そこで、1市6町が合併いたしました大崎市の、地域自治組織を参考にした提言を行ってまいりたいと思います。


 これまでの地域自治組織をどうするかですが、これまでの歴史や特性を変更することなく、さらに継続し充実させていくこと、これまでの住民力を引き継ぐステージをつくっていくことが必要であります。


 合併後の不満、不安を解消する役割を担いつつ、新市と地域住民のパイプ役となり地域コミュニティー事業を推進する地域自治についての研修講座を開催し、自治組織の運営について、行政は住民のサポート役に徹するという役割をしっかりと担うことが大事であります。


 具体の組織の内容につきましては、行政で行うもの、地域で解決するもの、行政と地域が協力連携して行うものなどの地域課題解決のスタンスづくりを進めてまいらなければなりません。


 法や規則にとらわれない独自の組織とし、住民に親しまれ、住民主体の組織とし、住民と行政が十分時間をかけ、よく話し合い、緩やかに組織を立ち上げていくことなど、住民自治の組織化が図られております。


 活動の原点となる地域づくり委員会は、行政区や学校区単位に、地域の実情により一定の地域に設置し、役割としては、自発的な企画立案による事業の創造と実施、自治組織や各種団体の連携を図り、相互協力による地域活動の展開、身近な地域課題の検討、共有と解決に向けた実践、地域住民の意見を取りまとめ、まちづくり協議会へつなげることによって、行政への意見反映をさせる母体となるように公共的サービス事業や協働事業を実施していくことなどがあります。


 また、協働の推進を図っていくための組織として、旧町村単位にまちづくり協議会を設置し、地域づくり委員会の事業評価と活動支援及び連絡調整を行い、地域審議会としての一般的な任務を担うとされております。


 また、地域づくり協議会は条例によって設置され、目的としては、住民と行政が一体となり、ともに行動できる協働のまちづくりの推進と、これまで培われてきた地域の住民活動を継続、発展させるため、市のまちづくり協議会を設置し、住民自治の向上と活力ある地域の創造に寄与することが目的とされております。


 区域は旧市町村単位の設置であります。


 行政区や自治会を中心とする一定の地域で組織される地域づくり委員会で、住民の身近な意見を取り上げ、それをまちづくり協議会で集約し、意見、提言を行い、行政は財政支援、人的支援、情報を提供し、市民と行政との協働のまちづくりを推進し、これまでの自治組織を基本とした地域活動の原点となる地域づくり委員会、協働を推進していく組織としてのまちづくり協議会の設置などを図りながら、協働のまちづくりを推進していくべきと思うのですが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、次代を担う子供の健全育成のための施策について。


 近年、少子高齢化、高度情報化、国際化など急速に進む中、経済的な豊かさの実現など社会が成熟する中で、家庭や地域の教育力が低下するとともに、個人が明確な目的意識を持ったり、何かに意欲的に取り組んだりすることが以前よりも難しくなりつつあります。


 このような状況の中で、子供の遊ぶ意欲や学力、体力の低下、問題行動など、多くの面で従来とは質の異なる困難な問題が生じております。


 情報社会の進展や少子化、核家族化など社会構造の変化は、子供の心と体に影響を与えております。


 学校、家庭、地域の三者がそれぞれに求められる役割を十分に果たすとともに、新たな連携協力の仕組みを構築し、一体となって教育に取り組むことにより、より豊かな成果につながっていくものと考えます。


 学力の向上を初め、子供の健全育成のためには、睡眠時間の確保、家族のふれあいの時間の確保など、基本的生活習慣の改善が不可欠であります。


 本来、家族や地域が果たす機能を学校に持ち込むのではなく、家庭や地域でその責任を果たすことが必要であると言われており、子供の心に満足を与え得る環境をつくっていくことが求められております。


 岩手日報では、大人たちよというタイトルで子供をめぐるさまざまな問題をシリーズで取り上げております。


 その中から不登校についてお伺いをいたします。


 岩手県内の不登校は、病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した小中学生は、小学生で158人、前年比13人増、中学生で1,046人、前年比44人増、中学1年で急増の傾向があり、いわゆる中1ギャップであります。


 原因として、学校に起因するものとしては、いじめと、いじめを除く友人関係の問題、学業の不振、クラブ活動や部活動への不適応などが複雑に絡んでおります。


 また、家庭生活に起因するものとしては、家庭の生活環境の急激な変化や生活習慣の乱れ、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和、本人の問題に起因するものとして、本人にかかわる問題と言われております。


 不登校の状態が継続している理由としては、いじめや児童・生徒との友人関係、学校生活上の影響など、本人にかかわるものとして不安など、情緒的混乱や無気力、遊びや非行といった本人にかかわる問題が指摘されております。


 社会性や協調性など、社会の中で生活していくための基本的なところが課題であると思うのです。


 なぜ不登校になったのか、その背景が問題なのでありますが、その対応策についてお伺いをいたします。


 次、3点目ですが、地域経済の核となるリーダーをどうやって育てていくかについてです。


 我が国の景気は、経済は上向きに転じていると言われておりますが、地方ではその実感がわいてこないのが現実です。


 経済のグローバル化により、産業や雇用の空洞化の進展は、企業進出の低迷とともに地場の産業に大きな影響を与えております。


 そういうような中、東芝は2月19日、携帯電話やデジタルカメラなどの記憶装置に使う半導体の新工場を北上市と四日市市に新設するとの発表がありました。


 県内経済界からも地域経済の活性化に期待の声が上がっており、雇用の拡大に加え、建設業から飲食業まで幅広い波及効果が期待され、景気低迷が続く本県経済にとって明るい光を感じていると高く評価されております。


 雇用のみならず建設や宿泊、輸送などにも効果は大きく、県民所得にも好影響を与えると歓迎しております。


 半導体の拠点がある北九州市などとの誘致合戦の末、岩手県に東芝の新工場が立地した背景には、岩手東芝エレクトロニクスに土地があり、技術者がいること、県内の産学官が連携して人材育成に取り組んでいること、県と北上市の熱意などの総合力が決め手と言われております。


 誘致活動を始めて3年、熱心なアプローチが、地道なものづくりの人材育成が功を奏したと言われております。


 最終的には、助成金ではなく、愚直なまでに東芝を求める環境づくりにこだわり、質の高い人材養成など、地道な取り組みの成果であります。


 企業誘致のあり方に一石を投じたと言われております。


 その人材育成に深くかかわってきたのが、先般、一関市研究開発プラザ開所時に記念講演を行った一橋大学大学院の関満博教授であります。


 著書の中で関教授はこう述べております。


 東北6県で最も貧しく、日本のチベットとやゆされていた昭和30年代に、127ヘクタールという市単位では例のない大型の工業団地を造成したものの、進出する企業がなく、北上市の苦悩の時代が続いたとあります。


 その後、東北縦貫自動車道、東北新幹線の開通が見え始めた70年代中ごろから企業誘致が進み、沿線の都市ばかりではなく、ほとんどの都市が企業誘致に走りました。


 市レベルでの誘致企業としては、北上市は群を抜いて全国第1位であると言われております。


 関教授は、北上市、花巻市、宮古市に私塾を開き、若い経営者、後継者の人材養成を行っています。


 一関市におけるその施策についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 岩渕一司議員のご質問にお答えをいたします。


 協働のまちづくりの組織体制についてでありますが、私は、まちづくりは、市民がみずからの地域に誇りと愛着を持ち、住み続けることのできるまちをつくっていくことだと認識をしております。


 そのため、そこに住む人たちみずからが主体となって考え、それを確実に実行していくことが何よりも重要であります。


 そのためには、市民みずからが担う役割と、行政が担わなければならない役割を適切に分担し、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくことが肝要であり、この仕組みづくりが今、取り組まなければならない大きな課題であります。


 そのため、まず行政区長さん方や自治会長さん方を初め、市民の皆さんとの話し合いを重ね、協働のまちづくりについての共通認識、これの共有を図り、それをもとに実質的に機能する協働の仕組みを構築してまいります。


 また、先ほどもお話がございましたが、協働のまちづくりを進めていくためには職員の役割も大変重要となりますことから、職員研修も並行して実施をしてまいります。


 なお、次代を担う子供の健全育成のための施策については教育長から、産業界の後継者育成、人材育成のあり方については商工労働部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、不登校児童・生徒の実態についてお答えをいたします。


 平成18年度の当市の不登校児童・生徒は、1年間すべて欠席した児童・生徒は、小学生はゼロでございます、中学生4名、延べ3カ月以上欠席した児童・生徒は、小学生が15名、中学生61名であります。


 それから、30日以上欠席した児童・生徒は、小学生12名、中学生31名となっております。


 また、平成17年度の小学6年生の不登校児童・生徒は8名でありましたが、進級した平成18年度、中学1年生では30名と約4倍に増加をしております。


 議員お話しのとおり、中1ギャップとは、中学校入学に伴う学習環境や生活環境の変化によって生じるさまざまな課題と言われまして、生徒みずからが環境の変化に順応できないと学校生活にストレスを感じ、不登校やいじめなど、さまざまな問題行動を起こすと考えられております。


 不登校の原因は多岐にわたっており、児童・生徒一人一人違うわけでありますが、不登校に陥ったきっかけは、市教育委員会が平成18年度に行った調査によりますと、人間関係がうまく築けないことによるものや退学傾向などの、議員もお話しのとおり、本人にかかわる問題が最も多く挙げられております。


 また、不登校が継続する理由は、不安などの情緒的混乱が最も多いという現状であります。


 既に、6月議会でお答えしたところでありますが、教育委員会といたしましても、この中1ギャップの解消に向けて、スクールカウンセラー5名を中学校に派遣する体制を取るとともに、適応支援相談員6名を小学校6校、中学校10校に、子供と親の相談員3名を小学校3校に配置し、改善に向けた努力をしてきているところであります。


 また、市教育研究所の教育相談事業として教育相談員4名による訪問指導や電話指導を行ったり、不登校児童・生徒の受け入れの場として、適応指導教室たんぽぽ広場を開設したりしてきておりますが、その中で改善傾向にある児童も出てきております。


 さらに、学校では中学校区ごとに、小中学校間で学習のギャップをなくすために、きめ細かな対応ができるよう引き継ぎ会を実施するとともに、小中学校の教員がお互いの授業を提供し合うなどの研修を行っているところであります。


 また、一関市教育研究所では、小中連携の具体的な方策として、小中学校の児童・生徒同士の交流を図るアンケートや、きめ細かな引き継ぎを行うための報告様式を提示し、教職員の意識を高める取り組みを進めておるところであります。


 次に、児童・生徒の社会性、協調性を育てる取り組みについてお答えをいたします。


 先ほどお答えしましたとおり、不登校に陥ったきっかけは本人にかかわる問題が最も多く、不登校が継続する原因は、不安など情緒的混乱が最も多くなってきておりますが、見方を考えれば、議員お話しのとおり、児童・生徒の社会性、協調性の不足も大きな原因の一つと考えております。


 そこで、児童・生徒と社会とのつながりが薄くなってきている現状から、各学校においては、校内の学習だけではなく、広く社会に活動の場を広げ、自然体験やボランティア体験などのさまざまな体験活動に取り組んできております。


 その中には、市内3校の小学校を指定校として、伝承活動や長期宿泊体験学習による児童の社会性、協調性を育てる取り組みを試行しておりますが、学校からは、限られた時間であっても、子供たちの変容の様子が報告されているところであります。


 また、自分の将来に夢や希望を抱き、それに向かって学校生活の充実に努める子供たちに育ってほしいとの願いから、平成19年度から市内すべての中学2年生約1,200名が、14歳地域で学ぶ5日間、このことをテーマに、地域の事業所や施設、商店、農家等476カ所の協力をいただきながら社会体験学習に取り組んだところでありますが、働くことの実際、社会の仕組みに触れたこの体験は、生徒、保護者の感想を見ても好評を得ているところであり、事業所などのご理解、ご協力をいただきながら、今後さらに充実してまいりたいと考えております。


 さらに、平成20年度からは、社会性、協調性の基本でもあるコミュニケーション能力の向上に向け、言葉に着目した教育の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、地域経済の核となるリーダーをどうやって育てていくかとのご質問にお答えをいたします。


 議員お話しのとおり、今般、東芝が北上市に立地決定となりましたのは、岩手県が優遇措置等を準備してきた背景とともに、岩手東芝エレクトロニクスに土地があり、技術者がいることに加え、何よりも産学官が連携して人材育成に取り組んでいること、合わせて県と北上市の熱意などが功を奏したものとの新聞報道がなされておりますが、これは企業を支える優秀な人材が育つ地域としての産業育成の地盤固めが認められた結果でもあると考えております。


 ご案内のとおり、先般の一関市研究開発プラザ開所時に記念講演をいただきました一橋大学大学院の関満博教授は、ご紹介ありましたとおり、北上市を初め花巻市、東京都墨田区など、各地で企業後継者や次代を担う若手経営者を対象とした私塾の運営にかかわっておられます。


 その一例といたしまして、東京都墨田区のフロンティアすみだ塾は、区内企業の30代から40代の後継者、若手企業人10人程度を対象として、平成16年から毎年開講されております。


 運営は、区や関係機関、塾の修了生など、区内産業人で構成するすみだ次世代経営研究協議会が行い、塾頭の関教授のほか、意欲的な経営展開を図っている経営者などを講師に迎え、10カ月の間に月1回程度、意識改革、経営学習、経営戦略形成についての講座や、年3回から4回の視察、合宿などのカリキュラムで実施されております。


 受講料は1人年額10万円とのことですが、塾は今年度で4期目となり、受講者はこれまで延べ40名を上回り、確実に人材が育ってきていると伺っております。


 当市におきましても、今年度策定いたしました工業振興計画の中で、人づくりと高品質、高付加価値なものづくりのための支援の強化を工業振興の重点課題と位置づけ、人づくりによるものづくり、技術力の向上、地域企業の活性化と地域連携による競争力の向上、企業誘致による産業集積の三つを基本方針とし、ものづくり人材の確保と育成、地域企業の技術力、経営力の強化、問題解決型ネットワークの構築などの振興戦略を展開することにより、地域企業の技術力の向上を図るとともに、あわせて企業誘致にもつなげていくという組み立てをしているところであります。


 平成20年度におきましては、地域で働く若者の間に企業の枠を越えた連帯感を醸成し、ものづくりに積極的に取り組む若者グループの形成を促進するため、合宿研修による、次世代ものづくり人材育成事業を実施したいと考えております。


 また、一関高専や県南技術研究センターなど、関係機関団体と連携を図り、物づくり人材の確保、育成に取り組むとともに、地域企業が抱える課題を解決するための有機的なネットワークづくりを進め、地域経済基盤の確立に努めてまいります。


 いずれ、今後、私塾を含めた全国の人材育成の事例を調査、研究し、当市のものづくり人材育成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 大変ありがとうございました。


 それでは、順次再質問をさせていただきます。


 協働のまちづくりの組織のあり方につきましては、きのうは4人、きょうは2人で、きのうとはもっと、非常に、具体的に前進した話だったなと思っておるんですけれども、いわゆる自治会組織が基本だということについては多分変わりないのかなと思っていますけれども、協働のまちづくりの基本的な、どういう単位にするかというのは、きのうの話では、旧公民館といいますか、単位に32の組織化ということも話されております。


 そういう具体的に話は進んでおるんですけれども、ただ、自治会の活動にはかなりの地域差があると私は感じております。


 私は、室根ですから室根町のことしかわかりませんけれども、室根町の中でもやっぱり差があると。


 自治会の活動、あるいは地域の事情によっては差があると。


 そして、ましてやもっと大きい地域の中ではもっと差があると、自治組織になっていない地域もあると聞いております。


 そういう中で、多分、話されるから、区長あるいは自治会長さん方と話をしてそれから始めるというような、一歩も二歩も後退したような話なのではないかなと、非常に、こう思っております。


 やはり、その自治組織として確立されてですね、あるいは先ほどあったように、地域振興会的なものも地域によってはあるわけですね。


 そうしたものを、また最初からつくり直すとなれば非常に問題が大きくなるわけでありまして、いわゆる今の自治組織を壊すのではなくて、自治組織をいかに生かしながら次の協議会に移行していくかということが、今、非常に大切なことではないかなと感じています。


 いわゆる、足踏みをさせないような、そういう地域の、地域協議会というか、地域づくりの母体となる組織化というものが、今、大切なんだろうと考えております。


 そういうところで、非常に地域によっては差があるというのは、そこに大きな差があるんだろうと思っております。


 そういう中から、ただ一つ疑問に思うのは、旧市町村単位にはつくらないというような話がありました。


 何で地域協議会単位でつくらないかという背景には、多分、地域エゴなり綱引きというものが出てきたのでは困るという意識もあるんだと思いますけれども、そうしたものではない、旧町村単位ではだめだという理由があれば、もっとお話をお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは、前にも私、この協働のまちづくりについてお話を申し上げておったのは、壇上でも申し上げましたけれども、大崎市のまちづくりのあり方ですけれども、これは合併前にこれからの、旧古川市を中心とする大崎市なわけですけれども、1市6町が合併した7市町ですけれども、合併前からこの地域をどうするかという議論を重ねながら、そのときに、武田議員もおっしゃっておりました、櫻井准教授が地域に入って、いろいろ協議を重ねながら、まちづくりについての話し合いを深めてきたということから、地域自治区あるいは地域協議会をつくらないでまちづくり協議会というものを立ち上げたという事例があります。


 この大崎市は、まちづくり協議会については条例化して、全地域に、これ旧市町単位です。


 ですから、旧古川市が一番大きくて、人口は、あそこは何万人でしたか、一番多いんですけれども、それでも旧古川市は一つの地域づくり協議会というふうにつくっております。


 そうしたらですね、何かを進めていくときに新たな組織をつくるというのは非常に抵抗もあるし大変難しいんですけれども、その点、旧市町村単位の枠組というのは、地域づくりを進めていくためには、今までの経過がありますから、非常に進めやすい地域であろうと私は思うんです。


 ですから、このことについて、ひとつ、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。


 それから、次に不登校の関係でありますけれども、いわゆる答弁にもありました不登校が生じている原因については、私もいろいろ調べましたけれども、全くそのとおりであります。


 いわゆる、その後の児童・生徒にどのようにかかわっていくかという具体的なことが、多分なかなかこれは難しいでしょうけれども、それをどうするかにかかっていると思うんですね。


 それで、これも何回か話はしているんですが、いわゆる家庭教育というものをどのようにとらえていくか、これは家庭教育だから家族にすべて任せるというものでもないのではないかと。


 やっぱり、そこら辺は学校と家庭のいろいろな連携の中で、そうした家庭でのあり方についてどうあるべきかといった突っ込んだ、そういう連携というものをつくっていく必要があるのであろうと。


 これはすべてではありません。


 いわゆる不登校となった家庭というものをどうとらえていくかという、先ほど親と子のいろんな事業については散々お聞きしましたけれども、それが果たして機能しているかというところに、非常にまだまだ課題が残っているのではないかなというような感じがします。


 それから、社会性、協調性というところですけれども、体験学習あるいは社会に出て体験するというのは、これは最も大切なことであります。


 しかしながら、実は先般、スーパーキッズ、岩手県で78名以下の子供の教育というのかな、スポーツを伸ばすためにスーパーキッズという組織が立ち上がっているんですけれども、それを指導している方がおっしゃっていましたけれども、以前の子供といいますか、いわゆる我々の世代といいますか、そういう時代は、遊びの中から社会性が培われ、それから体力も培われてきたと。


 それが今の子供たちには、その社会性がね、子供が少ないから当然その地域の中で親分、子分もいないし、そこを束ねていくということもないし、その中で協調しながら協力して何かをするということもできない、そういう子供に育っているという環境というものがあると思うんです。


 それからもう一つ、スポーツにしても、遊びがゲームであったり室内でやる、そういったものが非常に多くなっているということから、どうもスポーツというものも遊びの中から育ってこないという現実があると、ですから今の子供というのはそこから始めないとできないという。


 ですから、そういう社会性なり共通性というものを高めるために、社会体験も必要ですし、それからもう一つ大切なのは中学生の部活動だと言われているんですね。


 その社会性なり協調性なりを高めていくために、部活の必要性なり活用というものは非常に大きい役割を果たしているというふうに言われていますけれども、その辺の健全育成の立場から考えた、そういう部活のあり方をどのように推し進めようとしているのか。


 これにはいろいろ賛否両論もありまして、あまり一つの種目をやりすぎるといろいろ障害が出てくるとかいろんな課題もありますし、親のかかわり方についてもいろいろ課題も指摘はされていますけれども、その考え方としてどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。


 それから、3番目のリーダー育成につきましては、答弁にもありましたし、私も申し上げましたが、企業誘致は来てくださいと言っても来るものではないと。


 そして、きのう神?議員も言っておりましたが、助成金とかそういう問題ではないと、やっぱりその地域がどのように求めているか、本当に来てほしいかという、そして来たときに人材がいるかどうかということが決め手だと壇上でも申し上げましたけれども、その辺の人材育成というのは、実はショッキングな話を関教授は、一関市は12年遅れていますと言われました。


 非常にそのときに、12年ですからもう合併前の話ではありますけれども、同じように私も、今、市民、そのときは一関市民ではありませんけれども、同じように非常にショックを受けました。


 どうしてそうなったのかということを、これからでも私は遅くないと思うんですよね。


 そういう人材育成というもののシステムを早期に構築していくべきだと思うんです。


 そこで、15年前に結成されたと言うんですけれども、いわゆる岩手の産学官連携のINSとかという、岩手ネットワークシステムということなんだそうです。


 これは、いわゆる岩手大学の工学部の教授と、それから、これは県の職員がかなり深くかかわっているようですけれども、その方々、それからその工学部の教員、それから県庁の職員も当然入りますし、工業技術センターとか、あるいは市町村の職員も入っている、あるいは県内の中小企業の経営者や技術者なども入った大きな組織になっていると関教授は言っているんですけれども、それに一関市、現在でもいいんですけれども、それに参加しておられるのかどうか。


 そうした、いわゆる産学官の連携というのは、日本は非常に遅れていると言われておりまして、その中では、岩手県の産学官連携は非常に進んでいると、そういう絶好の機会に、この岩手県は恵まれているわけですから、そうした県とのいわゆる産学官の連携の中で、そういう人材育成というものが図られていくならば非常にいいのではないかなと感じております。


 先ほど、墨田区の例がございましたけれども、その前に東京都の三鷹市というところで、これも15、6年前の話なようですけれども、産業政策研究会というものを立ち上げてですね、これもやっぱり職員がかかわっているということですね、職員も入って、それから商工会の工業部会の会議、いわゆる工場の経営者とか技術者という方々が中心になって産業政策研究会なるものを立ち上げた。


 それから、それに金融機関の職員も入っているということですから、非常に幅広い産業を考えている研究会を立ち上げ、そしてそこから、この本によればですよ、その当時の、1990年ですから17年前の発足ですけれども、その当時の若い職員が、今はもう三鷹市の幹部職員に上り詰めている、それくらい非常に鍛えられ勉強した産学官連携、そして三鷹市の産業政策研究会であると。


 やっぱりそうした人材の育成というものをどのように図っていくかというのは、大きな、これからの一関市を考える上で非常に大切なことだと思いますが、その関係についてお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 協働のまちづくりを進めるための組織のあり方についてのご質問でございますが、まず議員さんがお話しのように、実質的に機能する仕組みを、いわゆる住民自治組織をどうきちんと、仕組みをつくっていくかということでございます。


 議員さんがお話しのように、各旧市町村間でもさまざまな差があります。


 そして、午前中の質問にあったように、すばらしい活動をされている自治組織もかなりあると思います。


 いずれ、既存のそういった組織は生かすような形で、全市的にそういった組織がまんべんなく確立できるような、そういった仕組みを今後皆さんと話し合いながら、いろんな単位があるわけですけれども、いずれ、実質的に機能を果たしていくためには、住民の自治活動を推進していくためには、いわゆる一般的には顔の見える範囲内が、その範囲をどうするかというのはそれぞれの地域によって違うだろうと思います。


 いずれ、そのことも含めてですね、これから市民の皆さんとお話し合いをしながら、それぞれの地域の実情に即した形を求めていきたいと思っております。


 その上で、議員さんからお話しのあった地域協議会とかまちづくり協議会というのは、その上の、要するにその活動をまとめるというか、要の部分だと思うんですね。


 まず、要の部分をどうするかというよりもまず先決なのは、今、本当に求められているのは、地域の中でさまざまな課題を解決していくためのやっぱり基盤となる、そういう住民自治組織だろうということで、そこのところから、そういった基盤の上にどういうふうな協議会なり委員会なりを立ち上げていくというのは、次の段階だととらえているところでございます。


 いずれ、そういった仕組みを求めて新年度から、何回も述べているように、早速、自治会長さんなり区長さん方と話し合いをしていくということで、そこがスタートだと。


 すばらしい活動をされている、そういう自治会等についてはそのまま生かしていきたいというふうな基本的な考え方でおります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育委員会で配置しております適応支援相談員とか、あるいは子供と親の相談員とか、あるいは教育相談員とかというのを配置しまして、いろいろ訪問相談、電話相談等で対応しているわけでありますけれども、それが機能しているのかと言われれば、それが十分に、効果的に100%機能すればこういう数値は出てこないわけでありますので、十分に機能していると言い切るのはできませんけれども、いずれその時点の最大限の努力をしながら、増加の歯止めに努力をしているわけであります。


 それで、社会性、協調性の中で、スーパーキッズの話の中で、スポーツから学ぶということもあるのではないかなと、部活動のあり方をどう見ているかというようなお尋ねでありますが、当然、部活動の中で親のしつけの部分をスポーツ少年団とか部活動の中で担っているという言われ方もするくらい、その効果は認めるわけでありますが、その反動も、逆にいろんな要素も伝わってくるわけであります。


 いずれ、部活動をどうするか、あるいは教育相談員の配置を学校の中でどう活用していくかというのは、どこにウエートを置くかというのは、学校長に課せられる判断になるわけであります。


 そういう場合の学校長の判断の際には、今、全小中学校に配置しております学校評議員という制度を取り入れまして、学校経営の中に、地域の方々の思いというものがどういうものなのかということを率直にご意見いただくという、そういう場を設定しておりますので、そういう中で、今の部活動のあり方などについては議論をしながら、各学校に合った取り組みをするようにしているわけでありまして、全体的に部活動をこうだというおろし方はしていないわけであります。


 今後とも、そういう学校評議員などの制度を活用しながら、地域の思いをきちんと受け入れながら、学校経営をするように指導してまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) すみません、先ほど答弁漏れがございましたので。


 要するに、協働の要となる単位をなぜ旧市町村単位に置かないのかというふうなご質問でございますが、ご案内のとおり、旧市町村単位で見ますと人口規模が全く違うわけです。


 やっぱり協働のまちづくりというふうな、そういった組み立てから言うとですね、やっぱり住民自治の基本となる部分ですから、ある程度人口のバランスといったものが必要ですし、あと、そういった地域のさまざまな歴史、文化、そういった背景も踏まえた形が必要だろうと思っておりますし、地域によっては旧市町村単位でというふうな選択肢もあるかと思いますが、これらにつきましても、まず、先ほど申し上げました住民自治組織の基盤の上に立っての議論になるかと思いますので、今後の形の中でそれらが決まっていくものと思っているところでございます。


 いずれ、今の時点では、市長が辞令を出して委員を構成するような形は取らないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、関先生のお話がまずありました。


 私も、最初から最後まで関先生のご講演を拝聴したわけでありますが、本当にストレートにものをおっしゃる方で大変参考になりました。


 特にも、今、必要なのは対中国に対する認識が非常に大事だという、こういうお話がございましたし、それから、いわゆる産学官の連携、さらには人材育成と、大きくはこの三つが非常に大事だと、そういう形の中でいろんなお話をされてございました。


 今、お話ありました、県でつくられている岩手県のネットワークですね、INSですか、これにつきましては、当市においても職員が複数入ってございまして、これは組織で入るということではなくて、職員が個人で入っているというような形の中でいろいろとこの場でも連携を深めていると、こういうような実態にございますし、また、当市におきましては、産学官の連携の取り組みといたしましては、県南技研で主催をしております産学官のイブニング研究交流会、そういうものも、月1回ですけれども、毎月開催をされていると、こういうような状況にもございます。


 また、人材育成そのものについては、当市におきましても平成18年度からでありますけれども、高専活用の人材育成事業、これは経済産業省の補助をいただいて、集中的に高専の先生方にご協力いただきながら、組み込みソフトであるとか分析技術であるとか、そういうものの研修を深めておりますし、また、県の事業であるとか、あるいは市の事業であるとか、そういう形の中で人材育成事業に取り組んでいる状況でありますし、平成20年度におきましてもですね、さらに今、国の方にも要望しているような状況にありますけれども、さらに充実した人材育成事業これに取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 そういう形の中で、今、求められている人材というものを、何とか地域の中で創出をして、それが企業誘致に結びつくように、これから積極的に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 地域のまちづくり協議会については、旧町村にすべきでないという話にもありましたけれども、今の話で、それは地域によって、地域の事情で、これはそういう単位でも構わないということに受け取っていいのですね。


 それで、これは多分、旧一関の場合には、もう大きいですからこれでいいかどうかというのは非常にこれから議論があると思うんですけれども、それ以外の町村については、私は旧町村単位の方が非常にいろんな面でやりやすいのではないかなというような感じがしますので、そういったところでは、ひとつ、そういう配慮の中で進めてほしいなと。


 それから、もう一つ、いわゆる私は二本立てといいますか、最初に自治会というものがあって、あるいはその次の段階として旧公民館の32があって、そしてもう一つ、その上に旧町村単位のものがあればいいのではないかなというような感じがしているんですよね。


 そうした場合には、今、部長がおっしゃった分についてはいくらか解消されるのではないかというような気がいたします。


 それで、これからどうするかみんなで決めようと言ってもですね、白紙では全然これはどうにもならないわけで、そういったある程度のこういうふうな形の中で持っていくというものと、それから、きのうもありましたが、期限をどうするかとありますけれども、一応めどとしての期限をある程度設けながら、地域によってはもうその前にできるところもあるでしょうし、なかなかできがたいところもあると思いますけれども、そうしたものを行政でやってしまうと、これは多分、一斉につくらないとまずいと思うんですね、ただ、今度やろうとするのは住民主体でつくるわけですから、差があって当然、しょうがないんですね、地域の実情によっては。


 そうした取り組みをやらないと、ある程度、組織のできているところについては足踏み状態が続くという結果にもなりかねないので、そうしたことが大切ではないかなという感じがしました。


 それから、不登校の関係については、大体そうですけれども、これは答えはいらないんですけれども、部活なりで、ほかにスポ少なりというものの、そういったことが子供に非常に、いい面でも悪い面でも影響を与えているというのは確かだと思うんですね。


 そういったものを、今後気をつけながらいろいろ研究していってほしいなと思っております。


 それから、三つ目の関係ですけれども、INSに参加しているということですから、非常に私はよかったなと思っています。


 それで、この話は市長さんも一緒にずっと聞いておりましたけれども、これ、すべてがそうなってしまうと困るんですけれども、例えばこの人に企業誘致なり人材育成を頼むとなれば、もう10年置いてほしいと、その場にですね、というような話もあったんですが、これは非常に、すべてそういうものではなくて、例えば、今、INSに参加している、個人で参加しているわけですから、そういう方々をいかに利用しながら人材育成の方にかかわらせていくかということが大切であろうと思うんですね。


 そうしたところを核にして、ひとつお願いを申し上げたいと思います。


 時間になりますので、はしょって申し上げましたけれども、時間になりましたらやめて結構でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、これから仕組みをつくっていくわけですけれども、あくまでも住民主導の仕組みでございますので、早いところと遅いところ当然出てくるだろうと思いますし、早く立ち上がったところはそれなりの動きができるものかなというふうな位置づけでとらえております。


 行政主導であれば、先ほど議員さんがおっしゃったように、一斉にしなければならないということですが、今回の協働のまちづくりの仕組みにつきましてはあくまでも住民主導だということで、全体の。


 ではどういう単位でというか、どういうスケジュールで、どのくらいでというふうなことですが、これから実質的に住民の皆さんとの話し合いの中で、意見を聞きながら最終的に定まっていくものととらえているんですが、できればあまり時間というか、何年もかけないで、3年とか遅くとも、めどに、地域全体がそういった仕組みができればいいのかなと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


 簡潔に願います。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) INSに職員も参加しているということでございまして、産学官が連携する中で、職員研修も大変大事でありますので、職員も研さんを積みながら、これから産学官連携に取り組んでまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質疑を終わります。


 次に、牧野茂太郎君の質疑を許します。


 牧野茂太郎君の質問通告時間は60分であります。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので一般質問をいたします。


 14番、牧野茂太郎でございます。


 通告に沿い、順次質問をさせていただきます。


 まず、最初は、地域協議会への対応と総括であります。


 2点について質問いたします。


 その1、七つの地域協議会が要望書、意見書を市に対し提出してかなりの時間が経過しているが、回答はあるのか、あるいは説明があるのでしょうかについてお伺いいたします。


 2月23日、岩手日報、岩手日日の朝刊に、市長と6地域協議会の正副会長さんとの懇談の記事が載っていました。


 それが七つの地域協議会に対する回答、あるいは説明なのでしょうか。


 市長の感想、または補足説明があればお伺いしたいと思います。


 その2番目でございますが、3月末日で地域協議会は満了するが、どう検証し、今後に生かそうとしているのかについてお伺いいたします。


 2年半前、七つの市町村がそれぞれに課題を残しつつも、苦難を乗り越え苦渋の選択をし、対等合併へと合意したのであります。


 以後、新市に夢を乗せ、人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきを合い言葉に、浅井市長のリーダーのもと、市民一丸となってまちづくりを推進してきているのであります。


 地域においては、自治区長、地域協議会の役割は、地域の方々のよりどころとなり、住民自治の活力となり、今後も大いに期待されているのであります。


 新聞記事の内容では、地域協議会は継続設置せずと明言と記載されております。


 3月末日で満了となりますが、どう検証し、これからのまちづくりに生かそうとしているのでしょうか、答弁を求めます。


 次に、施政方針についてです。


 3点について質問いたします。


 1番目は、協働のまちづくりについてお伺いいたします。


 市長は、市政は市民のためにをモットーに、これまで市民からいただいたまちづくりや地域づくりへの熱い思いやご意見などを真摯に受けとめ、市政運営に当たってまいりましたと、昨年度を総括しております。


 今年度は、市民と共通認識を図りながら、地域特性を生かした魅力あるまちづくりの仕組みを構築していく。


 地域コミュニティーについては、自治会や町内会との連携を図るとともに組織の活動を支援し、市民が主体となるまちづくりを推進する。


 市民の地域づくり活動については、地域や民間が取り組む先導的な事業を地域おこし事業により支援していく。


 さらに、市民主体の地域づくりを進めるためにNPOの活動を支援する協働推進事業を実施、まちづくりの主役は市民であり、市民との協働のもと、活力あるまちづくりを推進する。


 そして、この土台となるのが情報共有であり、広報紙やホームページによる情報の発信や会議の公開などを進めていく。


 また、多くの市民から幅広く意見をいただくことが大切であり、審議会等へのまちづくりスタッフバンク制度の活用や市長へのメッセージを初め、ワークショップの開催、パブリックコメントを積極的に実施するなど、市民の視点に立った行政サービスの展開に努める。


 以上が、協働のまちづくりの趣旨のようです。


 そこでお伺いいたします。


 この内容でよく理解できない部分が多いのですが、詳しく説明を求めたいと思います。


 地域協議会は、要望書や意見書を提出しているが、その意思をどう反映させるのか、させないのか、お伺いいたします。


 協働のまちづくりをスムーズに進めるには、広域化と狭域化の議論は避けて通れないと思うが、市長はどうお考えでしょうか、答弁を求めます。


 2点目は、地域振興基金についてお伺いいたします。


 協働のまちづくりを推進するため、講演会や地域懇談会を通じてその普及啓発活動を展開するとともに、豊かな文化の創造と活力ある地域づくりに資することを目的として、地域振興基金を設置すると施政方針で述べております。


 また、あわせて、地域振興基金条例も今定例会に条例案として審議するよう出ていますが、目的が不透明であり、条例においても漠然としております。


 次の点について質問いたします。


 目的を明確に説明を求めます。


 基金条例は、一般的には使途について縛りがあるものと理解しておりますが、説明を求めます。


 歳計現金、これは一般会計に置きかえていいのかどうかですけれども、繰りかえて使用すると記されておりますが、予算書にどう表現するのでしょうか。


 特別会計にしない理由は何なのでしょうか。


 設置の目的に従い使用する場合に限り基金の全部、または一部を処分することができると記されておりますが、どういう場合を想定しているのかをお伺いいたします。


 金額も基金条例に記するべきではないでしょうか。


 以上、答弁を求めます。


 3番目は、岩手県南、宮城県北の中核都市として、どのような施策で都市間競争に対応していくのかについて質問いたします。


 骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産の世界遺産登録が待ち望まれ、また、宮城県大衡村にトヨタ系セントラル自動車の本社移転、金ケ崎町の関東自動車の増産体制、北上市への東芝の進出など、当市の観光、工業などの経済産業に大きく影響してくるものと確信しているのであります。


 市長は、千載一遇の好機ととらえ先を見据えているものと思いますが、都市間競争の激化の中、岩手県南、宮城県北の中核都市と位置づけているが、どのような施策で対応するのか答弁を求めたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、地域協議会と協働のまちづくりについてでありますが、地域協議会につきましては、合併時における急激な環境の変化や、市民の声が届きにくくなるのではないかという不安を解消するため設置されたものであり、設置する時点で平成20年3月31日までと決められていたものであります。


 先ほど、その総括ということでございますが、合併当初から今日までの各地域協議会の果たした役割は大きく、評価をしております。


 また、先般の各地域協議会の会長さんや副会長さんとの懇談の際にも、平成20年までの3月31日までと決められたものであるということを申し上げるとともに、住民自治の重要性とその確立のため、より住民に近いところで機能する新しい協働の仕組みの構築について理解をお願いしたところであります。


 そのためには、まず、そこに住む住民との共通認識を持つことが大切であります。


 そこで、各区長さん方や自治会長さん方を初め市民の皆さんとの話し合いを重ねるとともに、職員研修も並行して実施し、協働のまちづくりについての共通認識を図りながら、実質的に機能する協働の仕組みを構築してまいります。


 次に、岩手県南、宮城県北の中核都市としてどのような施策で都市間競争に対応していくのかということについてでありますが、当市は岩手県南、宮城県北の中核都市として着々と基盤整備が図られてきたところであり、先人から受け継いだこのまちをさらに充実、発展させ、次代へ引き継ぐことが我々に課せられた使命であるととらえているところであります。


 このためには、特にも生産年齢人口である若い世代の人が流出しない、逆に流入してくるまちづくりに向けた努力は欠くべからざるものであると強く認識をしているところであります。


 施政方針で申し上げましたとおり、当市にとって本年は、骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録が実現する重要な年であります。


 この好機をとらえ、当市の持つ他の観光資源の活用はもとより、特産品の販売や開発、地域の活性化やまちのにぎわいの創出など、交流人口を生かし、その効果が二次的、三次的に波及するよう取り組んでまいります。


 また、宮城県や北上市への大手企業の進出が決定されましたが、これら企業の進出に際し、当市の立地の優位性や一関高専を初めとする優秀な人材確保の優位性などを前面にアピールし、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。


 さらに、観光、生活の広域交通拠点である一ノ関駅及び周辺地域の整備の取り組みや、子供を生み育てる環境の充実、将来のまちづくりの根底をなす人づくりに向けた教育立市の実現などの取り組みを進めてまいります。


 以上、取り組みの一端を申し上げましたが、新市としての着実な一体感の醸成をもととして、さらなる飛躍に向けこれらの施策を推進していくことが、岩手県南、宮城県北の中核都市として発展していく道筋であると、このように確信をしているところであります。


 なお、支所の組織機構と地域振興基金については企画振興部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、支所の組織機構について、壇上での質問がございませんでしたので省略させていただきます。


 私からは、地域振興基金についてお答えいたします。


 昨日、佐々木清志議員にも答弁いたしましたとおり、本基金につきましては、当市の歳入に大きなウエートを占める地方交付税などの依存財源が今後ますます厳しくなると見込まれる中、市民と行政による協働のまちづくりの推進、新市としての一体感の醸成、活力ある地域づくりの推進などが今後さらに必要であり重要であるとの認識のもとに、これらを推進するための財源を効果的に確保するために地域振興基金を設置しようとするものであります。


 したがいまして、この基金の活用につきましては、平成18年度に創設いたしました地域おこし事業が平成22年度までの事業期間となっておりますことから、平成23年度以降の地域活性化に資する事業、市民と協働を推進していくための事業、各地域で活動している民間団体の活動支援や各地域で取り組まれてきた、祭り、イベントなど、地域振興に資する事業、新市全体を対象区域としている民間団体の活動支援やイベント、祭りなどの開催など新市の一体感の醸成に資する事業、自治会活動を支援する事業などを想定しているところでありますが、毎年度、一般会計に計上して基金の設置の趣旨に添った事業を実施するための財源として運用してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) これ再質問になりますね、答弁漏れがある。


○議長(佐々木時雄君) 答弁させますので。


 企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 条例の改正については、先ほど壇上で申し上げましたように、目的については定めて、壇上で申し上げた趣旨で今後活用していくということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) ちょっと煙に巻かれたような感じがいたしますが、では基金条例からお願いいたします。


 先ほど、目的は答弁いただきました。


 そのほかに、私は、基金条例の使い道、使途の、一般的には、基金条例というのは縛りがあるのが一般的ではないのか、使い道についてね、そういったものが明確ではない、そういった条例ではないのかなということ、それから歳計現金に繰りかえてと記されてありますが、これは一般会計に繰り入れてというふうに解釈してよろしいのでしょうか。


 ということになりますと、予算書にどのような表現で出てくるのか。


 今までの予算書ですと、項目があって数字というふうな形で、これが基金から出たということが全然私たちにわからないわけです、検証することもできない。


 これをどのようにしていくのか、これをお尋ねしたいと思います。


 逆に、これを特別会計にできないのでしょうかということです。


 それから、設置の目的に従い使用する場合に限りというふうな、一番下の条項にありますが、基金の全部または一部を処分することができると記されてありますが、これはどういう場合を想定して記されているのかお尋ねをしたいということ。


 それで、基金の場合ですと、一般的には金額も計上している場合が多いのですが、金額も基金条例の中に記載すべきではないでしょうかという質問をしているのでございます。


 再質問に当たるのかな、これ。


 それでは、回答あるいは説明について再質問をいたします。


 私は、今まで7人の方々の質問に対する答弁、あるいは今までの新聞記事でしか判断できませんからですけれども、七つの地域協議会に対する全体の流れといいますかね、当局からの答弁がなぜその時点まで延びてきたのか。


 私、12月の定例議会でもご質問いたしました、その前にもいたしました、その間は、検討中、検討中とずっと来てまいりました。


 そして、過日の新聞で、私、初めて、ああ、これが回答であり説明なのかなと、先ほど、市長さんから補足説明をいただきながら、答弁をいただいた経緯があるわけでございます。


 その一連の流れでですね、私、非常に疑問に思っていることがあるんです。


 これは当局から見ればごく当たり前、ごく自然な流れの答弁だよとなるかもしれません。


 しかしながら、市民感情からすれば、一体何のことなのという疑問がわいても不思議ではないはずです。


 これは、このことが、要は、当局との信頼、あるいは信用というものを、だんだん、だんだん、希薄にしていく原因の一つになるのではないかなと、私はそれを懸念しているのでございます。


 お互い人、血の通った人間です、心もあります。


 そこを行政の中にぜひ取り入れてほしいと思います。


 そして、3月いっぱいで地域協議会の方々は満了いたします。


 大変ご苦労様だと思います。


 その中で、きょうに至るまで市長の諮問機関として努力をなされたと同時に、地域では不安や苦情、あらゆる声を受けとめ、それを浄化し、そういった見えない努力も行ってきたのであります。


 その背景があるからこそ、今の、現在のこの一関市があると言っても過言ではないのではないかと思います。


 七つの地域協議会の105名の方々も市民でございます。


 地域のリーダーでございます。


 市民からの信頼も厚い方々でございます。


 当局はぜひその辺を十分にご理解いただいて、信頼、心情をぜひ失わない行政にこれからは取り組んでいただきたいと私は思うのであります。


 そして、この地域協議会をいろいろ考えているうちに私はふと思いました。


 私たちは、何のために合併したのか。


 旧大東町の場合、合併のときは、合併するしない、二転三転してきました。


 生みの苦しみも味わってまいりました。


 そして、地区民の皆様、当時は町民の皆様方から市民のエネルギーで署名活動を行い、そして合併にこぎ着けたという、そういった高いハードルを乗り越えて合併をしてきました。


 そして、そういったことを背中に背負って、私ども議員もですが、地域協議会の皆様方もそういった重みを背中に背負って今日まで来ているのでございます。


 ですから、地域の重み、そういったものを十分に理解をしていただかなければ、これからのまちづくりは到底無理ではないのかなと、そんな思いさえするのであります。


 そして、もう一つ、これは言い過ぎかもしれません。


 この流れを見まして、私、市の空気といいますか、それがすごく官僚的に感じるときさえあります。


 竹で割ったような表現もあります。


 もう少し市民の目線に立った行政に、心の温かみのある行政に、ぜひ市長さんの熱い、合併時のときの市長さんの心、それはよく、私、重々存じております。


 その心をもう一度思い起こしてほしいなと思うのであります。


 合併は、高崎経済大学の先生も申し上げておりました。


 地域を守りたいから、地域が大切だから合併したんだよ、そして次の世代に引き継ぐ地域づくりをしたいから、私たちの子供に地域を渡したいから、そういった思いがあるから合併に合意したと思うんです。


 これは、対等合併で来ました。


 最近、その対等合併に何となく、かげりが見えてくるのは私だけではないのではないかなと思います。


 それと同時に、自治区長さんが退任になります、3月いっぱいで、地域協議会もなくなります。


 支所機能は新年度よりどのように変わっていくのか、ご説明を求めたいと思います。


 また、新聞記事では市長さんは、合併時点でここまでと決めていたこと、役割は果たした、旧市町村単位にこだわらず柔軟にやっていかなければならないとの発表がありました。


 どう役割を果たされたのか、どう柔軟に対応してきたのか、ご説明を求めたいと思います。


 それから、副市長さんにお尋ねを申し上げます。


 過日、公和会に対し、地域協議会を設けたことによって遅れが出た、むだだったという声もあるとのお話がありました。


 また、地域枠のあり方に疑問を投げかけられておりましたが、地域協議会の何が遅れたと思うのか、何がだめだったと判断するのか、地域枠のあり方がどうだったら最良なのか答弁を求めたいと思います。


 それから、協働のまちづくりでございます。


 先ほど、地域協議会の中でも申し上げましたように、この地域協議会の問題点を解決しなければ、この新しい協働のまちづくりは成就は難しいのではないかな。


 地域において、やはりいろんな当局からの懇談会があると思います。


 その前に、信頼を回復することが先ではないかなと私は思っているのでございます。


 それから、合併から今日に至るまで、各地域においても新市においても、まちづくりを今日まで続けてきたと思います。


 そのまちづくりの積み重ねが、私は見えてこないと感じます。


 そして、新たに協働のまちづくりを新年度から始めるんだよ、これには一生懸命やっていくぞというふうな気持ちは、私の前の7人の質問者の答弁からお伺いをいたしました。


 これは、今まで積み重ねたものを起点とするものなのか、あるいは新たにゼロからスタートして行うものなのか答弁を求めたいと思います。


 それから、都市間競争の件でございますが、やはり神?議員のお話、それから岩渕一司議員のお話にもございましたように、もう既に都市間競争は始まっていると私も思うのでございます。


 そして、市長は、岩手県南、宮城県北の中核都市と位置づけておるわけでございますが、この都市間競争に先行的に戦略をどのように進めていくのか、それをお伺いしたいと思います。


 2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 私からは、2、3点につきましてご答弁を申し上げます。


 旧大東町の場合、何のための合併したのかと、署名を行い、高いハードルを乗り越えてきたと。


 合併とはまことに大変なものでございます。


 これは、各地域においても、それぞれが大変に努力をされたことだと、このように思っております。


 しからば、何のために合併されたのでしょうか。


 私は、これは心しなければいけないと思って、私の手帳には一番前に書いてありまして、いつでも見ていることであります。


 近年、政治の判断は、目前の、目の前の利害得失を最優先に考えられがちであるが、政治本来の目的は未来がどうあるべきかにある、そして、今、それを成し遂げるため、現在どうあるべきかを考え実行することこそ我々に与えられた使命である。


 これは、憲政の神様と称せられた尾?咢堂翁の言葉であります。


 私は、これを信条として取り組んでおるところでございます。


 合併はなぜやったのかということをもう一度思い返していただきたいのでありますが、私が話をいたしましたのは、今や少子高齢化という大変な社会構造の大変革の時代に我々は直面していると。


 どうしてこれを切り抜けていくか、これはこの地域、生活圏、文化圏、歴史、いろいろなものを共有するこの地域全体で考えていこうではないかと、しかもこの激動に耐え得るためには、力を合わせなければとてもこれを乗り切れないよというお話を申し上げておりました。


 いろいろなことを話された方もあるようであります。


 例えば、財政的に大変だとか、私はそんなことは申し上げておりません。


 財政は大変であっても、例えばカツを食べるか肉を食べるか、それだったら、それがなくても、なかったならば野菜を食べても生きていけるのであります。


 収入がなくても我慢して生きていけるのであり、それよりも未来を考えた場合に、どのようにしてつくっていくかと、そのために力を合わせようではないかというのが合併の基本理念であり、現在も毛頭それに変わりはありません。


 したがって、どこだけがよくとか、どこには気を配らないとか、そういうことは毛頭ありません。


 したがって、地域おこし予算というものもみんなつけてあるわけで、そういうことで、これは、合併というのは並大抵のことではありません、一朝一夕にしてできるものではない。


 本当の一つのまちになるためには10年も20年もかかると思います。


 それほどに大きな問題であります。


 そういったようなことで、私はこれに取り組んでおるわけでございます。


 自治区、あるいは地域協議会というものの役割を終えたということはどういうことか、これは当然、役割、今は、平成20年3月までと決められたことでありますから、当然これは終わりであります、ここで一たんは終わりであります。


 しからばどうしたらいいか、これは先ほど申し上げましたが、今や地域住民のニーズは多様化しております。


 ここにもこういうこと、これは何かの本か何かに書いてあったものでございますけれども、もはや、かゆいところに手が届くような行政からのサービスはできないんだと。


 市民ニーズは、大量化、多様化、細分化、とても物理的に行政のみで対応することはできなくなっていると、こういうことでございます。


 したがって、これに対応するためには、細分化をしながら、市民みんなで協力し合いながらそれを解消する手だてを構築する必要があると、それが協働の原則であります、いわゆる住民主体の原則であります。


 したがいまして、今までの地域協議会さん、あるいは地域自治区でありますか、この果たしてこられた役割は大変に大きなものがあると、全く過渡期の一番ひどいところでありますから、大変に大きなものがあるということは十分に認識をしております。


 そして、今度はもう一歩踏み込んで、地域にもう一歩を踏み込んで、さらにきめ細かく、住民の意見を吸収しながら、接しながら、そしてお互いに共通認識を図りながら、いわゆるこれからは協働の世界だよと、協働のまちづくりだよということをお互いに共通認識を持ちながら進めるためには、よりきめ細かく入らなければいけないと、こういう考えのもとに今取り組んでいるわけであります。


 決して地域自治区がいいとか悪いとか、そんなことではありません。


 一たんここまで来た、そうしたら今度は、よりもっと、さらにきめ細かくやりましょうと取り組んでいるわけでありますので、どうぞその辺のところをご理解をいただきます。


 いずれ、合併して何がやれたかといったようなこともあります。


 合併しない方がかえってよかったのではないか、といったような話をしているところもあるそうです。


 しかし、合併しなければできなかったこともたくさんあるわけであります。


 おわかりのことだと思いますけれども、いろいろ大きい問題で、合併できなければ取り組めなかった問題もたくさんあったはずでございます。


 そういうことも、どうぞお認めをいただきながら、ともに力を合わせてこの新しい一関市をつくり上げていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご協力のほどをお願いを申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、地域振興基金条例に関すること、2点ほどご質問がありましたのでお答えをいたします。


 まず、繰りかえ運用のことが条例の第5条でうたっているわけでございますが、これは基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるという条文でありますが、これは市全体の歳計現金が不足した場合に、この基金に現金がある場合に、一時的にここから借用して運用することができる旨を規定したものでございます。


 それから二つ目の、金額を条例に付すべきではないかということでございますが、まず基金には定額を運用する基金がございますが、例えば県証紙の購入基金とか、それから土地開発基金なんかもそのものですが、その金額の中で運用する場合には、当然条例の中にもその金額を記載してございます。


 それ以外のものについては、例えば財政調整基金だとか、この振興基金についてもなるわけでありますが、こういう場合には記載をしていないというのが普通でございます。


 また、実際にこの基金を使って運用する場合に予算にどう絡むのかということでございますが、この予算は、2、3年後に償還金を返せばそのもので運用できるということになりますが、予算の中では歳入で繰入金で受け、そして歳出で、おのおのの項目で予算を計上するというふうな形で予算の中で表していくということになります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 地域協議会の関係で広域化と狭域化のお話がありました。


 いずれ、これだけ広い市になりましたものですから、行政の地域施策の考え方としては両方必要だろうということですが、やはり地域がそれぞれ持っているよさ、特性を生かしたまちづくりをするためには、従来の最大公約数的な考え方ではなく、最小公倍数といった形での、やっぱりきめ細かな対応をしていく必要があるだろうと。


 そのためには、やっぱり住民自治組織、協働のまちづくりを推進していく必要があるだろうということでございまして、いずれ、今の地域協議会からいただいた要望書等を踏まえますと、地方自治法上の一般制度というふうなお話があったわけですけれども、そのねらいとしては、協働のまちづくりを拡充するためというふうな目的としてはそういう文言が入っているところでございまして、いずれ、そういった議論、要望、意見等を踏まえて、これから協働のまちづくりを進めていくということでございますので、そういったようなご理解をいただきたいと思います。


 いずれ、都市間競争のお話もあったわけですから、そういう仕組みをきちんと自治体の中で構築できるかどうかが、要するに、都市間競争に今後立ち向かっていける、やっぱり基盤としては非常に大事だろうと思っております。


 いずれ、今、ご案内のとおり、合併特例債とか交付税の合併算定といった、要するに補助エンジンをつけて走っているような状態になっているわけです。


 補助エンジンというか、そういったものが外れたとき、どれだけのレベルにこのまちがなっているかと、それが都市間競争の本当の大きなやっぱり姿になっていくだろうと。


 いわゆる合併特例期間内にどれだけ、そういう将来の都市間競争に負けないまちづくりができるかどうかというのが、今、我々に課せられた大きな課題であろうと思っております。


 それから、地域自治区設置期間満了後の支所の組織機構についてでございますが、合併時においてこのことについては、地域住民に直接関係するサービスは各地域で提供するという考え方をもとに、総合支所を旧町村単位に置くこととしております。


 今後ともこの考え方に沿って、地域振興の拠点としての役割も踏まえ新たな課題に対応するためには、その機構の見直しも進めながら、今後とも総合支所としての機能を維持していくというふうな現時点での考え方でございますし、事務長、事務次長については、これまでの役割を基本として、また、自治区長が果たしてきた役割については、本庁、支所で役割分担をしていくというふうな考え方で、今、事務的に整理をさせていただいているというところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) どうも、私が、公和会の皆さんに、協議会をつくったために遅れたというような、そんな意味のことをしゃべったというようなことでありますが、このことは私の言葉としてではなくて、ある先生がそう話をしているというような、そういう意味でしゃべったことであります。


 よくよく考えてみますと、この前後の、中では、協働のまちづくり、これからどうするんだと、そういう議論をやった際に、先ほども岩渕議員さんからご紹介があったように、大崎市では合併前からこの協働のまちづくりをどうするという議論をやってきて、ようやく合併した後に今のような形に落ち着いてきているという、そういう意味で、本来もっと早くそういう協働のまちづくりについて議論をすべきであろうというような意味から、私が、その先生から言われたことを、そういうふうに言っているというような、そんな意味でしゃべったことでありまして、私が、そういうふうに思っておるというようなそんな意味で話をしたのではないということだけはご理解をしていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 市長さんには、大変、本音を言っていただいたような気がいたします。


 過去何回か一般質問いたしましたが、いつも検討中で終わりになり、12月議会では、イエス、ノーも検討中ということでしたが、きょうは本当にすばらしいご答弁をいただきまして心から感謝を申し上げます。


 いずれ、新しいまちづくり、これは本当にやらなければならないということは私ども重々理解しているわけでございますが、その前段で、やはり地域協議会のことがどうしても頭から離れない、新聞等々を見たその一連の流れについても、やはり何か気にしている問題があるのではないかな。


 やはり当局は、家庭で言えば親ですから、子供あるいは兄弟に対していろんな面倒を見るというような、手を差し伸べるというか、そういった方法があってもよかったのではないかなと、今、思っているのでございますが、いずれ、地域協議会のやった役割というのは市長さんもお認めになっているようでございますので、感謝をしているところでございます。


 それから、広域化、狭域化の問題ですが、これは合併時のときから話が出ている言葉でございます。


 いずれ、今度の新しい協働のまちづくりにおいても、先ほど答弁で、申し上げた中にも、二面性が私はあると思うんです。


 全体で考えなければならないこと、それから地域の方でなければわからないこと、いろいろあると思うんですね。


 ですから、その狭域化、いわゆる地域のことはやはり地域の方に任せるんだと。


 そしてどうしても、成熟した団体あるいは地域においては任せればいいんですけれども、そういうふうになっていない地域も多々あると思います。


 それらには、やはり行政が手を差し伸べて、頑張れよというふうな支援をしていくという方法が重要ではないかなと思うのでございます。


 それから、都市間競争でございますが、先ほど答弁がありました。


 そして、やはり恵まれた環境の中にこの一関市はいるようでございます。


 やはり市全体として、それから、そういった一つの課のみならず、すべての課が集約した中でいろんな戦略を立てて、1件でも多く誘致、あるいは高専、それから県南技術センターでしたね、ああいったものをうまく活用しながら、都市間競争あるいは今のような、ある意味、勝ち抜いていけばいいかなと思うのでございます。


 いずれ、これに勝ち抜かなければこの一関市の将来はないと思います。


 ぜひ市長さん、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、先ほど企画振興部長さんのお話で、これからも支所は総合支所でいくというふうなご答弁がありましたが、それでよろしいわけですね、よろしいですね。


 では、そのように理解をいたしましたので、これからも今までどおりの支所機能が充実いたしますようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから、最後になりますが、副市長さん、地域協議会を設けたことによって遅れが出ていたとか、それからむだだったという声もあるというのは、むだだったということだけ、私はご理解をいたしました。


 地域協議会を設けたことによって遅れているというのは、深くは追求しません、そんな安心しないで。


 いずれ、地域協議会のあり方についてもいろいろ疑問を投げているのではございますが、ただ、私は、先ほど言ったように、地域自治区長さんの権限ありますよね、5,000万円の関係。


 そういった、地域自治区長さんが今まで持っていられた権限というものをどのように支所に残すのか、それでこの支所がどの分を吸い上げると言えば語弊がありますけれども、なるのか、その辺をちょっと分類できているものからお知らせを願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 結論から申し上げますと、まだそこまではいっていない。


 ただ、考え方としては、地域自治区長さんというのは一般職ではないと。


 そして、権限としては副市長と同じくらいの、地域の課題についての権限を持っておるというようなことでありますので、現在一般職の職制からすると、最高がまず部長であるというようなことでありますので、そういう中でどのくらいがいいのか、どういう分け方をしたらいいのか、そんなことも一つの考え方のベースにして組み立てていきたいと考えております。


 また、そのことをやったことによって支所の運営というんですか、これが非常にやりづらくなるというような、そのことだけは避けたいというような、そんな思いで、これから細部を詰めていきたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質疑を終わります。


 午後3時10分まで休憩いたします。


午後2時49分 休   憩


午後3時10分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、石山健君の質疑を許します。


 石山健君の質疑通告時間は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健でございます。


 一般質問を行います。


 雇用と地域経済の課題に対する対応について、まず大きな第1点、お伺いします。


 ことしの1月1日、これは岩手日報の記事によりますと、県民の世論調査によると、現在の生活に対する不安について聞いたところ、不安を感じているが95.2%に上り、前年より3.8%増え、4年連続、90%以上の県民が、年金確保や景気低迷などから将来への不安を抱えていることが浮き彫りになったところでございます。


 今、労働法制の規制緩和によりまして、低賃金、無権利の労働者が増え続け、非正規雇用が3人に1人、年収200万円未満の労働者が約123万人、22.8%に上っております。


 人間らしく働けるルールの整備こそ、国民、市民の暮らしを支えるために重要になっております。


 派遣労働者は321万人に急増している。


 うち登録型派遣会社に登録して、仕事があるときのみ雇用される不安定な状態の労働者が約234万人に達しております。


 人間を消耗品のように使い捨てる非人間的日雇い派遣労働こそ、法で規制すべきではないでしょうか。


 市内における誘致企業に対して、状況等にこれまで応じまして、行政として一定の助成策を行うなど、地元に定着できる対策を講じてきたのでございます。


 今日までできる限り正規雇用を促進するように求めてまいりましたけれども、その後どのような働きかけを促進するように求めてきたのか、その後の働きかけを行ってきたのか、正規雇用の実態についてお伺いいたします。


 次に、2点目は、これはハローワークに募集をかけておりますけれども、期限付臨時職員の実態についてお伺いいたします。


 特に、これは大きい募集になっておりますけれども、保育士50人、内容等については、1日8時間、週5日、40時間以内、そして任用期間は6カ月間、月額賃金は13万830円から15万2,880円と規定しております。


 さらにまた、学校用務員さんにつきましては、21日間の月勤務、月額11万2,770円、任用期間は、この方々は当然6カ月間であります。


 しかも、さらにまた給食調理員でございますけれども、時給740円、任用期間は6カ月間、そして1日にこれを換算いたしましても、仮に5時間勤務いたしますと3,700円、1日当たり6時間以内といたしますと4,440円でございます。


 本来、正規職員で対応すべきところを、このような細切れの非正規雇用の職員で対応しようとしている、これが豊かな人間関係を築くことに果たして結びつくのでしょうか。


 雇用保険、社会保険もなく、また、通勤に対しましての費用の負担は一切ございません。


 このような任用形態が、市民の生活向上に果たしてつながっているのでしょうか。


 このような雇用のあり方は、一関市自体がまさに貧困と格差を広げていることにつながっているのではないかと思うのでございます。


 地方自治の本旨は何か、市民が安心して生活できるように対策を講ずるのが本来の自治体の役割ではないでしょうか。


 地方における雇用の最大の事業所でもあり、地域では模範となる基準を示す物差しの役割を果たすことこそ、今、求められていると考えるのでございます。


 このような貧弱な雇用の形態を続けるのであれば、あれこれの政策を示したとしても、市民に対しては全く説得力に欠けるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。


 次に、大きな第2点の柱でございます。


 国保税の引き下げと後期高齢者への対応でございます。


 1、国保会計の現在の状況はどうなっているでしょうか、伺います。


 対前年比滞納はどのような改善をなされたのか、あわせて法定減免の実態についてもお伺いいたします。


 二つ目は、厚生労働省は2000年4月より、10割負担の資格証明書を、保険者、その自治体に対して、特別の事情がなく、1年以上、国保保険料を支払えない世帯へ資格証明書の発行を義務づけました。


 一方、国保法第67条は、保険給付を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないということを規定いたしております。


 交付措置に関する要領に基づいて行われている、短期被保険者及び被保険者資格証明書の発行、件数は現在どのような実態になっているのかについてお伺いいたします。


 三つ目は、老人保健法にかわって新設される高齢者医療制度は、高齢者の療養の機会を著しく制限するだけではなく、健康維持、疾病予防についても、国と自治体責任をあいまいにする最悪の医療改悪でございます。


 その中止、凍結を求める世論が日増しに拡大しております。


 後期高齢者医療制度をどのように実施をされるのか、流動性はもちろんはらんでいると思います。


 何点かその問題点について申し上げたいと思います。


 扶養されている後期高齢者からも、後期高齢者の配偶者からも、保険料を徴収されることになります。


 さらに、75歳以上で雇用されている方は社会保険から切り離され、独自で全額保険料を負担することになります。


 また、国保と同様に、保険料滞納者は保険証を取り上げられ、必要な医療が受けられなくなることでございます。


 さらに、40歳から74歳までの健康診断が義務化されましたが、75歳以上の方は努力規定とされておることでございます。


 さらに、後期高齢者の診療報酬は病気ごとに定額払いになっており、必要な医療が受けられなくなることなどなど、問題点はまだまだたくさん、多くあります。


 対象者の方にどのような説明を行ってきたのか、また、今後の対応はどのようにするのか、この場からこのことをお伺いいたしまして一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 雇用と地域経済の課題に対する対応についてでありますが、当地域の雇用環境は、一関公共職業安定所の平成19年12月末現在でまとめた雇用状況によりますと、有効求人倍率が0.8倍となり、雇用情勢は着実な回復基調にあると分析されておりますが、一方、雇用の形態は派遣や契約社員もあり、正規社員が多いわけではないとの懸念も示されております。


 こうした状況の中で、地域経済の発展のために、引き続き雇用の確保については企業誘致や地域企業への新たな支援に取り組むとともに、若者の職業能力開発の充実など、就職者のニーズにこたえる支援も進めてまいりたいと考えておりますし、農林業、商業、観光などの地域産業の振興にも努めるなど、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、正規雇用の働きかけとその実態等については商工労働部長から、市職員の雇用状況については企画振興部長から、国保税の引き下げと後期高齢者への対応については市民環境部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、誘致企業に対しての正規雇用の働きかけとその後の実態についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、正規雇用の働きかけについてでありますが、毎年、一関公共職業安定所を初め県南広域振興局一関総合支局、商工会議所、商工会及び各市町の関係機関で組織しております両磐地域雇用対策推進協議会が雇用対策の一環として、誘致企業のみならず企業全般を対象に訪問要請をしておりますが、今年度は、昨年6月29日から7月までの間に101事業所を訪問し、新規高卒者の採用枠の拡大とともに正社員の雇用の拡大等についても要請活動を行ったところであります。


 平成20年度においても、引き続き正規雇用拡大等に関する要請については、県及び関係機関等と連携し、企業へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、正規社員と非正規社員の推移についてでありますが、総務省の事業所企業統計調査によりますと、平成18年の当市における従業員に対する非正規社員の割合は31.1%となり、前回実施した平成13年の調査と比較し、5.8%増加している状況であります。


 なお、誘致企業のみの実態につきましては把握していないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、臨時的任用職員の実態と比率についてお答えいたします。


 市には、正職員以外の職員としては、必要な期間、または時間任用する臨時的任用職員と、常時勤務を必要としない職や専門的な技術、知識経験などに基づき、一定の期間を定めて任用する、週30時間勤務の非常勤特別職がおります。


 臨時的任用職員には、週40時間勤務の期限付臨時職員と、業務に必要の都度、時間任用する時間雇用職員等がおります。


 正職員との比較ということでありますので、フルタイムで勤務する期限付臨時職員の数及びその比率について、2月20日現在の数値で申し上げます。


 本庁舎内には、正職員が404人に対し28人で6.9%、同様に各支所庁舎内についてでありますが、花泉支所は、86人に対し2人で2.3%、大東支所は、96人に対し5人で5.2%、千厩支所は、74人に対し4人で5.4%、東山支所は、59人に対し2人で3.4%、室根支所は52人に対し2人で3.8%、川崎支所は45人に対して2人で4.4%となっております。


 次に、施設関係でございますが、保育所は、125人に対しまして63人で50.4%、幼稚園は、39人に対し3人で7.7%、学校用務員は、37人に対し14人で37.8%、診療所は、26人に対し3人で11.5%となっており、職員数全体では10.4%となっております。


 合併前には臨時職員の雇用継続を優先していた団体があるとのお話でありますが、新市におきましても制度内で運用しているところであります。


 また、臨時的任用職員に適用される社会保険等の加入につきましては、その基準に基づき適正に加入手続きをしているところであります。


 次に、臨時任用職員の雇用拡大と地方自治の関係についてでありますが、行財政運営に当たりましては集中改革プランに基づき、民間委託や指定管理者制度の導入などを進めながら行政経費の節減に努めているところであり、職員数についても計画的に削減に努め、必要の都度、臨時職員を任用しているところであります。


 臨時職員を正職員にしてはというお話でございますが、平成20年度予算案では臨時職員を任用する経費として6億4,000万円ほど計上しておりますが、貴重な財源を有効に活用するための将来の人口減少や少子化の進行を見据えながら、適切に執行することが重要であると考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、国保関連及び後期高齢者医療制度関連のご質問にお答えをいたします。


 まず、国保税の軽減及び減免の状況についてでありますが、2月の国保税賦課調定内容で申し上げますと、国保加入世帯は2万4,858世帯であり、このうち軽減世帯は1万3,938世帯、全体の56%を占めております。


 軽減額の合計では、5億205万2,000円となっております。


 また、国保税減免の状況についてでございますが、破産などによる生活困窮や生活のための公的扶助を受けるなどの理由により、2月20日現在で、件数で10件、減免額で78万7,900円となっております。


 次に、国保被保険者資格証明書、短期被保険者証の交付状況でありますが、まず資格証明書につきましては、国民健康保険法で、特別な事情がなく国保税を1年間滞納した場合に交付が義務づけられております。


 交付に当たっては、賦課徴収部分を含めた庁内組織であります国保税滞納者対策に関する審議委員会で、納期から1年以上滞納している世帯について、家族構成、所得の状況、滞納に至る特別の事情等を協議し、国保税を納付している方との公平性の観点から交付しているところであり、本人あるいは家族の方が通院等で被保険者証が必要という場合には、事情等をお聞きし、納税相談もしていただき、資格証から短期被保険者証に切りかえるなど、法に基づき交付しているところであります。


 なお、2月1日現在で短期被保険者証の交付状況は1,092件、それから資格証明書の該当世帯は121件であり、その内訳は、市からのたび重なる接触に対して全く無関心で、納税相談に応じていただけない方が64件、行方がわからず所在不明等の方が19件、納付約束をしたにもかかわらず不誠実で納付不履行の方が9件、その他、収入がありながら督促催告に対し反応がない方などとなっており、所在不明等を除く102件の世帯に交付をしております。


 また、新たに資格証の対象となる世帯については、すぐに交付とせずに、4カ月の短期被保険者証を交付の上、納付相談や接触の機会を設けるなど、特別の事情のある場合への配慮を行っているところであります。


 次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、ご案内のとおり、4月からの制度実施に当たり、75歳以上のすべての高齢者が新制度に移行することや、保険料の年金からの特別徴収など、基本的な事項については高齢者の医療の確保に関する法律等の法令で定められているところであり、市といたしましては法令に基づき、制度の円滑な実施に向け準備を進めているところであります。


 それでは、議員お尋ねの件について申し上げます。


 まず、保険料の年金からの特別徴収については、介護保険料の徴収方法に準じた仕組みとなっておりまして、75歳以上のほとんどの方は、4月から後期高齢者医療に係る保険料が年金天引きとなります。


 なお、年金が年額18万円未満、あるいは介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合には天引きの対象とならず、納付書による普通徴収となります。


 また、資格証明書の交付については、岩手県後期高齢者医療広域連合により県内一律で行われているところであり、現時点ではその交付基準が示されておりませんので、今後、関心を持って注視してまいりたいと考えております。


 次に、保険料の軽減については、基本的に国保制度と同様の制度となっており、後期高齢者医療保険への移行に伴い被保険者に不利益が生じないよう、国保の軽減も含め、国においてしかるべき措置が検討されていると伺っております。


 次に、後期高齢者の健康診査につきましては、法では努力義務となっているところでありますが、市では広域連合との共同により、平成20年度も健診の基本項目について、これまでどおり実施してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず第1点は、商工労働部長にお伺いしますけれども、私は、聞き取りの際にも、誘致企業等についてはそれ相当な対応をしてきたのだと、したがって一般の企業よりも、少なくても努力する義務があるんだとおっしゃった。


 したがって、その点についてあなた方は調査をするとおっしゃっているんですよ、なぜそれを調査しない。


 こんな、簡単にできそうなことがなぜできないのでしょうか、まずその点。


 もう一つは、企画振興部長にお伺いしますけれども、それでは具体的に申し上げたいんですけれども、適切にやっておるとか、それから雇用保険、あるいは社保等についても適切な加入をしているとか言っておりますけれども、先ほどの、例えば、例を挙げれば、50人などというね、ハローワークに募集がかかっているんでしょう、これは。


 これは一体、募集しても集まらなかったからこういうことになったんですか、単年度ではないでしょう、これは。


 したがって、こういうことが、しかも、先ほど例を挙げたとおり、これは極めて劣悪な状況ですよ。


 学校用務員もそうです。


 学校用務員というのは、あなた方は単なる労務者と見ておりますけれどもね、これは学校現場に行ってみればよくわかります。


 これは学校職員の一員ですよ。


 したがって、資格についても不問にしておりますけれども、私は、少なからず学校用務員は一定の資格を有するのが普通と思うのです。


 しかも、その学校の一員、同時に、これは児童・生徒のふれあい、信頼関係に必要な人材、そしてまた用務員さんならばの日常の業務推進、学校経営の流れをつくることもあります。


 そういう点では、最悪の状況で雇用するなどというのは、極めて、私は、学校現場等についても実態を理解しておらない。


 例えば調理師もそうです、これも不問にしております。


 しかも、先ほど私が申し上げたとおり、時間給740円ですよね、これではですね、しかも中身はどうでしょうか、6時間以内、5時間ちょっとでしょう、よくて5時間ちょっとですかね。


 こういう状況で、しかもこれは通勤手当も、その他何もないわけです、社会保険も雇用保険もない。


 これが適切な人の使い方なのかと、私は最初に申し上げたんですよ。


 少なからず、市が雇用するのであれば、この地域の企業の模範になるべきだと、そうでなかったら市民生活を守るなどと言っても、全くそれは、みずからそれを崩していないですか。


 協働のまちづくりをします、それはもちろんいいです。


 それは建前はいいです。


 そういう、大体、その使い方をするようなね、しかも、それで経費を節減するなどというのは全く本末転倒だ、根本的なことがおかしいのではないでしょうか。


 全くこれは、ちょっと言いはばかった言い方しますとね、ワーキングプアをつくり出しているのではないですかね。


 何でこういうことがですね、しかも、例えば保育園にしましても6カ月間でしょう。


 これは園児とのふれあいだってね、そんな6カ月交替では本当に落ち着いて保育もできないのではないでしょうか。


 こういう人間的なふれあい、あるいはそうした園児とのふれあいにしても、父兄とのふれあいにしても、これでは公の機関が取り組むことについてはね。


 ですから、私は、臨時その他、非正規雇用がすべて問題だとは言っていません。


 場合によってはやむを得ない部署も出てきます。


 しかし、であるならば、最低限、雇用保険、社会保険を私はつけていただいて、しかも、それは少なからず5年、10年まではわかりませんけれども、いずれ相当期間を安定的に働いていただく、これが普通の雇用の仕方ではないでしょうか。


 この点についてまずお伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 前の答弁では調査をしていくと答弁をした経過は確かにございます。


 そこで今回、総務省の事業所企業統計調査、これを先ほどご紹介申し上げたわけでありますが、より実態に近いのが、どちらかというと、あるいはこちらの方かなというふうな、そういう観点もありましてご紹介申し上げました。


 そこで、アンケートの調査も実は実施をいたしました。


 ただ、これは誘致企業に限ったものではありませんで、市内の企業さん全般の形の中でやらさせていただきましたけれども、回収率が38.5%でありましたから、むしろそちらの方がいいのかなというふうな観点でお話し申し上げましたが、参考までにこのアンケート調査の内容をご紹介申し上げますと、正社員の割合は71.9%、正社員以外については28.1%と、いわゆる3割弱ぐらいの数値ということになっておりますので、この点についてはご紹介申し上げておきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 臨時的任用職員の適用を受ける各種保険については、その基準に基づき加入手続きを行っているということでございます。


 それから、正職員を増やすという話でございますが、ご案内のとおり、今、合併特例期間内で何とか現在の人員の給与総額を確保しているというふうな状況の中で、将来の合併特例期間が過ぎた将来の姿を考えますと、やはりこれ以上職員数を増やすということは、やっぱり市民の負担にもつながる話ですし、現在の職員の給与水準の見直しといった、そういった事態にもつながる話でございますので、やはりきちんと、今の定員管理計画のもとに定めている削減計画は着実に実行してまいらなければならないと認識しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) いろいろ申し上げましたけれども、このような、やっぱり市と公の機関とすれば、私は、このような雇用形態は決して好ましくないと思うんです。


 市民に対して私は申し訳ないと思うんです、市民の生活向上のために機関があるわけですから。


 ですから、先ほど言ったような人員削減計画云々という話であれば、少なからず非正規雇用についても、私はそれなりの対処をすべきが至当ではないかと、このことを最後に申し上げて終わります。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質疑を終わります。


 次に、小山謂三君の質疑を許します。


 小山謂三君の質疑通告時間は40分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三であります。


 議長のお許しをいただきまして、通告をいたしておりました一般質問、2題につきまして行います。


 まず、初めに、世界文化遺産、骨寺村荘園遺跡についてであります。


 1972年のユネスコ総会で採択された世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づいて、リストに登録された遺跡や景観、自然など、人類が共有すべき普遍的な価値を持つもの、つまり後世に伝えていくべき人類共通の宝物、これが世界遺産であります。


 平泉浄土思想を基調とする文化的景観、藤原氏が目に見えない文化を形にしようとしたこの地が、今、世界文化遺産登録を7月に控え、第32回カナダケベック世界遺産委員会での世界遺産一覧表登載可否の決定を一日千秋の思いで待ち望むところでありますが、関係3市町間において、登録受け入れに向け万全を期すべく取り組んでおられるものと認識をいたしておるところであります。


 岩手県においては、平成20年度一般会計予算の中で、平泉遺産関連事業に対して8億7,000万円もの予算がつぎ込まれているということは、いかにこの世界文化遺産登録実現に、全幅の期待と信頼を寄せているかの証ではないでしょうか。


 当然ながら一関市においても、平泉文化遺産の重要な位置づけを示す骨寺村荘園遺跡の登録を見据えて、約1億円余りの予算を計上される中で、登録実現に向けた支援も鋭意図られておるところであります。


 昨年8月26日から29日までの4日間、イコモスのジャガス・ウィーラシンハ氏による現地調査が行われ、一般の人々に、よりわかりやすく価値を伝えていくことが今後の課題である、そのように話されたとのことであります。


 また、ガイダンス施設の重要性にも触れております。


 国内で14番目として世界遺産登録された島根県の石見銀山が、一時登録見送りという全く予期せぬ事態に直面した件につきましては、平泉文化遺産の関係者に大きな衝撃を与えたわけでありましたが、イコモスは、普遍的な価値の説明が不十分として登録の延期を勧告されたものでありました。


 結果的には無事登録されたわけでありますが、ユネスコの審査は近年厳しさを増しており、2004年の登録審査では82%の採択率であったものが、2006年には64%であったとのことであります。


 世界文化遺産は、既に644件、管理可能な規模とするため、新規の登録を抑制したい事情がユネスコ側にあると言われております。


 一昨年、登録を直前に、多忙さなかの大田市を訪問、石見銀山を視察した経緯がありますが、徳川幕府直轄の天領として栄えた、日本有数の銀の産出を誇った銀山跡地は、山、また山の中ほどに位置しておりました。


 当時の来訪者は現地だけで年間30万人ほどと伺ってまいりましたが、遺産登録後は、ついに交通渋滞、騒音、排ガスなどによる環境悪化が懸念される状況にあるとのことであり、地元住民からはバスの規制をとの声も出ているやに伺っております。


 骨寺村荘園遺跡が世界遺産に登録された暁には、石見銀山と同様の事態が起こり得るやもしれないことは、承知しておく必要があるのではないでしょうか。


 登録を5カ月後に控え、来訪者を迎える準備はどの程度進んでおられるのか、以下の5点についてお伺いをいたします。


 一つ、アクセスルートの整備、一つ、ガイダンス機能の充実、一つ、来訪者の誘導、一つ、ガイド体制の充実、一つ、ホスピタリティの醸成、以上の5点であります。


 なお、骨寺村荘園遺跡の保全と活用については行政だけで担える課題ではなく、地域の方々と行政が、ともに考え、ともにつくるという協働の取り組みが必要であります。


 協働のためには、市民が求め行政が担うという一方的な考え方だけでなく、それぞれの人々の行動が必要になってまいります。


 本寺地域の方々の今ある率先的な活動が、その最たる証ではないでしょうか。


 骨寺村荘園遺跡は、遺跡自体、地域の人々の暮らしが一体となって価値を持つ遺産なのであります。


 地域に住む人たちとこの地を訪れる人たちが、温かく親しく交流し、この骨寺村荘園遺跡を守り生かしながら、未来に引き継いでいただきたいものであります。


 市長は施政方針の冒頭で、当市にとってことしは、平泉浄土思想を基調とする文化的景観を構成する骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録が実現する重要な年である。


 歴史に新たな一歩を刻むこの記念すべき年を千載一遇のチャンスととらえ、市民一丸となって、活力あるまち一関の創造に向けて全力を傾注していく、このように申されました。


 決定までに残された時間は限られておりますが、12万市民の皆さんと一緒に、吉報を待とうではありませんか。


 もう1点、モンスターペアレントについてであります。


 モンスターペアレント、何とも聞き慣れない言葉であります。


 そもそも、このモンスターペアレントという言葉は、アメリカでは、虐待を受けた子供が親を表現するときに使うものだそうであります。


 モンスター、つまり怪物という表現は、普通の親が、ときに行きすぎた要求をする実態からかけ離れてしまい、あまり適切ではないのではないでしょうか。


 この言葉の強烈さが、現代社会における過保護な親や常識のない親の状況を表現しているようでもあります。


 うちの子供はピーマンが食べられない、給食から外せ、あるいは運動会が我が家の行事と重なるから日程を変更しろ、また遅刻するから朝、家に電話して起こしてもらいたい、無理難題を並べ、まことに理不尽な要求が学校に寄せられているということであります。


 また、担任の態度が悪い、うちの子供の成績を上げろなどと何度も執拗に学校に、しかも夜遅くに電話をする親がおり、学校現場は対応に大変苦慮しているとも言われております。


 実際にこのようなことが起こっているのだろうか、懸念の思いがするものであります。


 こうした行為を平気で引き起こす親が増えている背景には、学校に対する考え方の変化があります。


 学校選択制が広がる中で、消費者が選び取るサービスの一つという感覚で学校を見ているのではないでしょうか。


 つまり、気に入らなければクレームをつけ、いやなら変えればいいと思う人が増加しているということであります。


 いじめや不登校の増加、加えてゆとり教育の見直しなどで、一層、教育現場への不信感が蓄積しているからなのでしょうか。


 しかし、えてして、このような問題を抱えている人たちの多くは、地域とのつながりが希薄で、孤独な子育ての様相を呈していることも原因の一端にあるのではないでしょうか。


 こうした子育ての不安のうっぷんを学校現場にぶつけて、私たちには何とも理解しがたい行動をエスカレートさせているのではと考えるものであります。


 このような状況を、教育委員会としても深刻な問題として対策をとり始めたと伺っております。


 一関市内の教育現場においてもこのような行為が発生しているのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、このようなモンスターペアレントへの対応も原因の一つではないかと考えられる、うつ病やストレスによる神経症など、精神疾患による病気で休職をした公立学校の教職員、これは2005年の統計でありますが、4,178人、12年連続で過去最高を更新しておるということであります。


 病気休職者、全体の60%を占めている、このように言われております。


 病に至るほどのストレスを抱える理由としては、現場における上司や同僚との人間関係、事務作業の増加、授業の増加、授業の準備時間の不足などが挙げられており、教員の多忙さが増すばかり、加えて学校評価制度など、取り巻く環境は厳しさを増しているものと思われますが、市内における教職員の病気休職者の実態についてお伺いをいたします。


 この場からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山謂三議員のご質問にお答えをいたします。


 世界文化遺産登録、骨寺村荘園遺跡についてでありますが、当市にとりまして、ことしは平泉浄土思想を基調とする文化的景観を構成する骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録が実現する重要な年であります。


 このことにより数多くの来訪者が期待されているところであり、当市の観光振興にとりましては絶好の機会ととらえているところであります。


 ですが、一方ではまた、議員ただいまお話しのとおり、いろいろの懸念もあるということも事実でございまして、したがいまして、これらの対策も重要な課題と認識するものであります。


 このため、これらの対策に十分に意を配しながら、同時に平泉町の文化遺産とともに骨寺村荘園遺跡や当市の観光資源を有機的に結び、情報発信に努めながら、交流人口の増加と地域産業の活性化につなげていくことが重要と考えております。


 今後、県や関係市町と連携しながら、順次、受け入れ体制の整備を進めるとともに、何よりも市民全体がおもてなしの心を持って観光客をお迎えすることが肝要であり、市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 なお、受け入れ体制の具体については商工労働部長から、モンスターペアレントについては教育長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、世界文化遺産登録、骨寺村荘園遺跡についてお答えをいたします。


 まず、初めに、骨寺村荘園遺跡のアクセスルートの整備についてでありますが、骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産の世界遺産登録を契機に、多くの観光客が当市を訪れることが予想されます。


 このような中、車で当市を訪れる観光客を的確に案内するため、国、県道等の幹線道路への案内標識を充実する必要があります。


 このため、現在、関係する国土交通省東北地方整備局水沢国道維持出張所や岩手県県南広域振興局土木部、一関総合支局土木部等の関係機関において、平泉の文化遺産の各史跡へ誘導する標識の設置箇所や設置主体について協議を行っており、今後、世界遺産登録が決定される本年7月までに、できる限りの整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、ガイダンス機能についてでありますが、昨年8月に実施されたイコモスによる現地調査でもガイダンス施設の重要性について指摘されたところであり、ガイダンス施設の整備に当たっては、一般の方にもわかりやすい展示となるよう、映像や模型などで遺跡の価値をわかりやすく伝えるとともに、骨寺村荘園遺跡全体の案内はもちろんのこと、平泉の文化遺産全体及び周辺観光地の情報などについても提供できるようにしたいと考えておりますし、ガイダンス施設を骨寺村荘園遺跡とともに本寺地域における情報発信の中核施設と位置づけ、地域住民と来訪者が交流できるように、あわせてレストランや物販施設なども整備してまいります。


 なお、ガイダンス施設は大きく展示棟と事務所・レストラン棟の2棟に分けて整備する計画であり、事務所・レストラン棟については平成21年度の工事を予定しており、展示棟については、展示内容を十分検討する必要がありますが、可能な限り早期に整備したいと考えております。


 したがいまして、ガイダンス施設すべてが完成するまでには多少時間を要しますので、展示については当面空き家を活用した施設で、パネルや写真などにより遺跡を紹介してまいります。


 続きまして、来訪者の誘導についてでございます。


 骨寺村荘園遺跡の魅力は、何といっても、現地を見て700年前の絵図の世界を体感することであります。


 このため、散策コースとして、史跡を中心としたコースや、農村景観を中心に回るコースなど、多様なコースを設定し、来訪者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。


 現在、作成を進めております散策マップには、当面、重要文化的景観内の二つの市道のほか、慈恵塚付近の眺望点に至るコースと、本寺川沿いに歩くコースを考えております。


 また、骨寺村荘園遺跡は貴重な価値を有する農村景観であることから、重要文化的景観内へのバスの乗り入れや耕作地及び畦畔などへは、原則として立ち入りを禁止したいと考えております。


 骨寺村荘園遺跡へ向かうバスにつきましては、現在、便数が少ないことから、来年度においては4月下旬から11月中旬の土曜、日曜、祝日と、この期間中、4月下旬から8月末までの期間については毎日、平泉から猊鼻渓間、厳美渓から骨寺間においてシャトルバスを運行し、来訪者の移動手段の充実を図り、一層の誘客の増加に努めてまいります。


 なお、平泉から厳美渓間につきましても、来年度からの路線バス運行に向けた協議をバス会社と進めてまいります。


 トイレ、休憩所、駐車場については、ガイダンス施設及び空き家を利用した案内所を中心に整備する予定であります。


 次に、ガイド体制の充実についてでありますが、地元の本寺地区地域づくり推進協議会の会員の方々を対象にガイド研修会を開催し、地元ガイドの育成に努めるとともに、観光ボランティア団体のいわいの里ガイドの会の方々の活動に対し支援を行いながら、ガイド体制の充実に努めているところであります。


 この1月には、県南広域振興局主催の世界遺産ガイド講演会が開催され、そちらにも両団体から参加をいただき、ガイド技術について研さんを深めている状況にもあります。


 現地ガイド詰め所につきましては、空き家を利用した案内所、あるいは今後、整備するガイダンス施設を予定しております。


 次に、ホスピタリティの醸成についてでありますが、当市を訪れた観光客に、一度だけでなく何度も繰り返し訪れていただくために、観光関連業者の方々だけでなく、市民一人一人が来訪者に対して、おもてなしの心を持って対応していただけるように、その啓発に努めてまいります。


 具体的には、おもてなし講習会の開催や市広報でのおもてなし講座の掲載などを行い、市民意識の啓発に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、モンスターペアレントについてお答えをいたします。


 まず、本市においてモンスターペアレントと呼ばれる、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者の問題が起きているかということについてでありますが、昨今、学校教育への期待の高まりとともに、学校に対する保護者の要望、要求は増える傾向にありますが、そのことは自分の子供の健やかな成長を望む保護者の願いのあらわれでもあり、それをうまく学校経営や教育活動へ反映させていく姿勢が大切であると考えております。


 報道によりますと、義務教育無償を口実に給食費や修学旅行費の一切を払わない親、それから議員のお話にもありましたように、家族旅行に行くからといって学校を欠席させる親など、自分の考えや意見を一方的に押し通そうとする親をモンスターペアレントと呼び、全国的な話題になっているところであります。


 このような保護者がおりますと、教職員が対応に時間を奪われ、児童・生徒と向き合う時間が少なくなり、対応した教職員が心身に変調を来す事態が生じかねないと懸念も指摘されております。


 一関市におきましては、マスコミ等で放送されるような、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者が問題になっているという事例は、今のところ報告されておりませんが、対応に苦慮している事案の報告は出てきているところであります。


 いずれにしましても、児童・生徒の健やかな成長のためには、学校が保護者と共通理解を深め、協力し合える関係づくりに努めていくことが大切であると考えております。


 そのような中、保護者とのトラブルが起きた場合の対策についてでありますが、岩手県教育委員会では、平成18年3月に苦情等対応マニュアルを作成し、学校が組織的に動き、苦情に適切に対応できるような事例集を各学校に配付をしております。


 その中で、管理職は教職員の気持ちを支えること、保護者等の訴えに真摯に向き合うこと、保護者等の話を十分に確認し、理不尽な要求につきましてはきっぱり断る毅然とした姿勢で臨むことなどが必要であるとされております。


 教育委員会といたしましては、指導主事や教育相談員の学校訪問により、そのような事例がないか常に情報収集を行うとともに、問題が発生した場合にはその解決に向けて、学校と連携をしながら具体的に対応するよう努めております。


 次に、教職員の病気休暇の取得状況についてでありますが、昨年度、市内の903名の教職員のうち、1カ月以上の病気休暇を取得した教職員は20名おり、そのうち、うつ病やうつ状態などの精神的な病で休んだ教職員は7名あります。


 これは、学校だけでなく、さまざまな日常生活におけるストレスによるものが原因と考えられ、一概にすべてが保護者への対応に起因するものとは言えないのではないかと思われます。


 しかし、教職員の精神的な病につきましては増加傾向にあるものと認識しており、その原因の究明、その後の対応等について、専門家の指導をいただきながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) ありがとうございました。


 モンスターペアレントにつきましては、今、教育長の方から詳しく説明をいただきました。


 一関市においては、そういった余りひどいものはないということで安心はしましたけれども、いずれ、いつ起きるかわからないという形の中で、やはり教育現場としても覚悟しておかなければいけないということもあろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、世界遺産の方についてお伺いをいたします。


 いずれ、着々と準備はなさっているようでありますけれども、いずれあと登録までは5カ月ぐらいしかないわけです。


 登録にならなかった場合どうしようかなと、そういう考えで対処しているのではないと思うんですが、何となくペースが遅いなと、このように私は思うわけですけれども、恐らくそういう考えは、あってもないと答えが出てくると思いますので、その点につきましては結構でございますが。


 外国人の対応ということで私出しましたが、実は、こういう情報が入ってきていますので、別に悪い情報ではないですよ。


 実は、千厩町で交流なさっていますアメリカのマサチューセッツ州のマーシュフィールドというまちから、7月の登録がいつになるかわかりませんけれども、登録間近のころ、25名ほど来町者がいると、こういう情報が入っております。


 しかも、教育委員会関係の方々がお見えになるということなので、その場合に英語を話せるガイドさんが待機なさっておられればいいんですけれども、その点をどのように取り計らっていただけるかなということで心配をなさっているようでございます。


 ちなみに、中学生が12名、それから教育委員長さんが来るそうです。


 また、サウスリッパーという小学校の校長夫妻がお見えになると。


 この大人の方々が13名、計25名お見えになると、こういうことでございますので、ひとつそれの対応について、急きょ申し上げるようですけれども、どのように対応していただけるか、それをひとつお願いしたいと思います。


 いずれ、この教育関係の方々がお見えになるということはいい宣伝にもなるのではないかなと、このように思いますので、やはりいい対応をしていただきたいなと思うわけであります。


 その点についてひとつお願いしたいと思います。


 それから、チラシとかいろんなマップとか、そういうものも印刷を、これからどしどしなさってくるだろう。


 もちろん4カ国語ぐらいのものを、そういうチラシ等もできると思いますけれども、これの配布先というか、もちろんガイダンスハウスとか、あとは駅の案内所とか、そういうところに置くのは当然でしょうけれども、一つの案としてですね。


 先日、埼玉県の加須市というところにお邪魔しました。


 もちろんこれは、観光的なチラシというか冊子ではないんですけれども、やはりお客さんを多く呼び寄せたいということで、こういうことをやっていました。


 大手のスーパーとか、あるいはデパートとか大型店舗に、その一角に、チラシというんでしょうか、地図というんでしょうか、マップというんでしょうか、そういうものを置かしてもらうと、これは大変効果があるよということでございました。


 ですから、骨寺村に関しましても、そういった形でもって、市内のそういう店舗なり何なりにお願いをして置くのも一つの手ではないかなと、このように思いますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。


 いずれ、1万部置いても3カ月でそれはなくなってしまうと、こういうことでございましたので、やはりこの一関市にとっても、そういった点は重要ではないかなと思っております。


 それから、トレッキングというか、それに関してということになりますけれども、いずれ荘園遺跡内の田んぼ、これが一つの売り物ですから、その田んぼに、自由に来訪者、観光客というか、そういう方々が入ってもいいようになっておるものか、やはりそこにはある程度規制というものも必要ではないかなと思いますが、その点はどのようにお考えになっているか、その点をお伺いをしたいと思います。


 それから、いずれこれは先のことになってしまいますけれども、29日に実行委員会か何かを立ち上げるというような情報が入っておりますけれども、記念式典というか、そういった形のものは新聞報道ではされておりますけれども、三つの自治体が一緒になってやることはわかりますが、独自に、この一関市というか骨寺村荘園遺跡の方ですね、そこにおいての記念式典を独自にやられるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、大きく4点のご質問だったと思います。


 順次、お答えをしてまいりますが、まず第1点目の、アメリカから25名ほど登録間近にやってくるという、そういうお話での外国人への対応についてでありますが、現地におきましては、臨時案内所というものを当面設けたいと思っておりまして、そこには案内できる人を配置をするというような考え方でございますが、なかなか英語を話せる方というのを常時置くというのは、常時といいますか、配置するというのは、なかなかすぐには難しいとこういうことでありますが、一ノ関駅の方には新しく観光案内所を設置して、そこに英語のできるガイドさんを配置したいと、こんなふうな考え方を実は持っておりますので、その辺はいわいの里ガイドの会さんであるとかですね、駅に配置する、英語で案内できるガイド、その方との連携を図りながら対応していきたいと、こんなふうに考えます。


 それから、二つ目のチラシ等についての配布先でございます。


 なかなか進まないという話でありますが、観光対策それでも積極的な予算を計上したつもりでございます。


 その中には、外国語パンフレットの印刷についても、英語、中国語簡体字あるいは韓国語、それぞれ1万部をつくりたいと思いますし、また、4カ国語併記リーフレット、こういうものについてもつくりたいと思っていますし、骨寺のパンフレットの改訂版も1万部つくりたいと、こういったようなことも実は考えておりますので、そういうものと既存の観光パンフとあわせて、積極的に有効な場所に配置をしていきたいと思っておりますが、先ほどの市内の店舗に配布するかどうかにつきましては、これから検討させていただきたいと思います。


 それから3番目の、田んぼに自由に行き来できるかというような話でありますが、これについては、先ほど壇上でお話ししましたように、田んぼについては、地元の方々が当然農作業に従事するわけでありますから、これは基本的に、原則的には、やっぱり入れない形の方がいいだろうと、こういう考え方をしてございます。


 それから、記念式典のお話がありました。


 今、考えておりますのは、まず登録時点で、登録した、決定した時点では、やはり当然懸垂幕とか、あるいはくす玉を割るとか、そういうものの企画、具体的にはこれから詰めたいと思いますけれども、登録時点のイベントといいますか、そういうものは計画したいと、こんなふうに思いますし、それから8月ごろに本寺中学校で登録記念の講演会、こういうものも計画をしたいというふうに思いますし、それから、先ほどお話にもありましたけれども、県と3市町ですね、関係3市町が一緒になって11月ごろに登録記念式典、あるいはフォーラム、祝賀会、記念誌、そういうものも含めてイベントをやるという考え方が今あります。


 それとあわせて、これも県と3市町になりますが、これは平泉町になるわけでありますけれども、7月ごろに郷土芸能のようなイベントをやっていきたいと、こんなふうな考え方は今の時点では、登録にあわせた記念イベントとしては考えている、そういう状況であります。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質疑を終わります。


 本日の施政方針等に対する質疑は以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質疑については、これを延期し、明日2月28日、午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて散会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて散会といたします。


 ご苦労さまでございました。





散会時刻 午後4時21分