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岩手県 一関市

第15回定例会 平成20年2月(第2号 2月26日)




第15回定例会 平成20年2月(第2号 2月26日)





 
第15回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成20年2月26日 午前10時 開議





日程第1    施政方針等に対する質疑





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男    事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告を申し上げます。


 佐山昭助君ほか19名の諸君から施政方針等に対する質疑の通告があり、市長に回付いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、日本熊森協会会長、森山まり子氏から、鳥獣被害防止特措法関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情を受理いたしましたが、その写しをお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、平成20年2月4日付で岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長より告示のありました、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙について、今回選挙すべき議員の数と候補者数が同数となり、投票は行わないこととなった旨通知がありましたので、ご報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、施政方針等に対する質疑について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質疑、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質疑は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質疑答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 また、答弁にありましては、答弁漏れのないようあわせてお願いいたします。


 佐山昭助君の質疑を許します。


 佐山昭助君の質疑通告時間は60分であります。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 37番、公和会、佐山昭助であります。


 通告に従い、順次質問いたします。


 議長が申し上げたとおり明快な答弁をお願いをいたしたいと思います。


 それでは、第1点、協働のまちづくりについて、1月25日の岩手日報の、集落の状況に関する調査結果によると、限界集落は2006年段階で県内に少なくとも52集落あることがわかり、10年で6倍増、その大半は山間部の小規模集落であります。


 無回答の市町村も加えるとさらに増加すると言われております。


 回答のあった自治体は35のうち24でありました。


 そこで、初めに、当市は今回の集計に加わっているのでしょうか。


 ところで、当市の人口推移比を見ると、2005年の65歳以上が27.7%となっており、旧大東町は34.3%と旧市町村の中で最も高比率になっております。


 当市の旧市町村単位の2007年10月1日現在までのその状況、また当市の限界集落の可能性がある集落は、何年後に何集落とはじき出しているのでしょうか。


 言うまでもないが、住民の生活実態、足もとの現状と先を見通した予想状況分析との確実な掌握から協働のまちづくりが展開すると考えるからであります。


 ところで、協働のまちづくりの推進には、市民の自主的な参加、市民主体の地域活動が不可欠であり、まちづくりに一口はまっていると実感できる場と、人と人との結びつきがあって、協働のまちづくりへの意識も高揚されてくると思います。


 そこで、次にお尋ねいたしますが、2年の経過を踏まえ、市長は、協働の姿勢、醸成感の一体化づくりに、具体的にどのような分野、方向から、どのような手だてを用いて、さらにこまを進めていくお考えなのでしょうか。


 三つ目でありますが、当市でも活発な自治会や有志の取り組みがあります。


 その一例に、自家栽培の果物や、産地食材で加工食品を開発し販売しているグループ、産直経営の自治会、母ちゃん食堂等を経営する有志が地域の活性化に一役買っております。


 それらが、さらにニュー商品開発やブランド産品開発に、また他への波及効果を期待するためにも、有志等を対象にしたプロジェクトの構想、さらに産直及び工房等が連携し、情報交流、技術提携、産品交流等により共存共栄する体制が一層必要になってくるかと思われますが、この面での指導、相談、支援活動などはどのようにしているのでしょうか。


 次に、協働のまちづくりについて、当然、職員の研修課題として取り上げられていることでしょう。


 地域課題解決には、負の課題のみならず、有形・無形の地域の魅力発掘と、その生かし方についての課題もあると思います。


 そのために、住民との情報交流を持ち、課題収集し、論議されているのでしょうか。


 また、研修は人材育成の場でもあります。


 行政の人材に求められることは、デスクワーク・スペシャリストはもちろんだが、ユニークな発想とグローバルな識見、多角的視野に立って判断する力、豊かなコミュニケーション能力、信頼される人望などでしょう。


 当市では、人材の育成のために、どのように対応しているのでしょうか。


 五つ目でありますが、地域での収集、組織体制づくりといえば、創業400年を誇る富山の鋳物会社を教育テレビが紹介をしておりました。


 私が、興味を持ちましたのは、一つ、情報収集、苦情処理、相談等の営業担当者や製品開発担当課を配置したこと、二つ目でありますが、収集情報は整理され、即座に社内全体に発信され、課題の共通化を図り、他に先駆け能率的、確実性を強化したニュー製品の開発と改良技術開発による、との報道でありました。


 役所も協働のまちづくりの一つの事業体であります。


 そうなると、情報を収集、発信し、本庁・支所ともに全体の共通課題化が図られる体制が必要になると思うが、この面に対し、有効に機能するために、どのような組織体制を整え、行われているのでしょうか。


 えてして、情報が関係部署のみで処理されがちでありますが、どうでしょうか。


 市長は組織横断的議論も必要と話しておられます。


 さらに、直接地域住民の声を集約し反映させるために、地域協議会が設置をされました。


 それが法的に3月末で期限切れになります。


 2年間あまりの協議会の活動状況はいかがでしょうか。


 ところで、地域住民の声を反映させるために、地域公民館をインフォメーションセンター、そしてオーガナイジングセンター、これは地域社会生活を発展させる集団、団体、組織を有機的に結びつける拠点とした機能の強化も考えられます。


 そのためには、センターと連携推進役、仮称地域担当職員となる職員の配置や、サイクル方式の体制が必要になります。


 例えば、組織のサイクルとして、支所担当課が住民の声を収集し、本庁、これも仮称ですが、地域振興センターに送信をしてまた支所に返す、そして地域の交流広場、交流センターにその実現をさせる方式もあるでしょう。


 過疎地であればなおのこと、地域住民の交流センターとなる身近な公民館のあり方を検討していくべきと思うが、どのようにお考えでしょうか。


 次に、食の安全衛生の対応についてであります。


 一連の食品偽装事件が発覚しているさなか、今回の中国冷凍ギョーザ事件から、国内国外の食製品にかかわらず、次々と起こるかもしれないという危機意識を持って安全衛生問題に対処せねばならない大問題と認識させられたわけであります。


 とともに、食品輸入の高い日本の衛生管理体制の手ぬるさ、輸入販売業者や販売業者の実態を見せつけられた事件でもありました。


 遅まきながら、国民生活審議会が食品表示の一元化、一本化素案をまとめ、提言案を報告したようであります。


 まず、一つ目に、食品衛生、安全食品への意識化を啓蒙するような活動をしている有志、市民団体、自治会があると思いますが、活動状況の把握や評価、普及、支援をしているのでしょうか。


 気運上昇には雰囲気づくりが第1条件と思います。


 ちなみに、生涯学習インストラクターの会に食育インストラクターとして活躍している人が、学校や自治会、グループで地球温暖化と食、健全な家庭は食生活などをテーマに指導していると聞いております。


 当局は、安全衛生高揚のために、資格取得者の協力や外部人材の要請のお考えはないのでしょうか。


 一方、消費者側も、便利・安全・大手会社だからと食材と食品を買っている向きがあると思いますが、消費者はその偽装や混入物を見抜くことはできないわけであります。


 当局では、商品の抜き打ち検査も実施していると思いますが、検査、調査、販売側への指導の重点をどの点に置いているのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、販売業者に対して、店頭に並べられるまでの安全衛生に関する対策と、その実施の説明を求めることなどは行っていないのかどうか、お伺いしたいと思います。


 さらに、市内の食品製造業者、大手スーパー、卸業者等と情報交流があってしかるべきと思うが、これについてはいかがか、市独自の取り組みも必要とも考えますが、いかがでしょうか。


 収集情報の処理と生かし方について、不正、不良食材、食品、製品や被害の情報がこれまで挙がっていないかどうか、あった際に、販売側や関連機関にどのような対応を求め、消費者にはどのように情報を提供してきたのかお伺いいたします。


 さらに、収集情報の扱いと迅速な解決の体制ができているのでしょうか。


 担当部署、業者、保健所、消費者等が、生かす、つなぐ、緊密な連携のあり方を考えねばならないと思いますが、いかがでしょうか。


 学校教育の中での取り扱いについてお尋ねをいたします。


 食育指導について前に質問をいたしました。


 食育は、学校では指導担当者により進められ、家庭への啓蒙、普及にも当たられているとのことでしたが、食育指導の中で選食力を身につけさせるためにも、商品のマークや表示、記載事項の見方、食品衛生に関する指導もされているのでしょうか。


 また、地区懇談会やPTAなどで情報交流がされているのでしょうかお伺いをいたします。


 食品衛生の知識を高め、実践化を助長するには、子供を取り巻く家庭、地域、学校、関係機関とが連携しなければならないと考えますが、お考えと対応についてお尋ねをいたします。


 次に、3点目、地球温暖化現象抑制の取り組みについてをお伺いいたします。


 地球温暖化現象の及ぼす被害については、以前から警鐘が鳴らされていたが、今、我々が一刻の猶予もできない状況に来ていることを真剣にとらえ、地球と生活との関係を見直し、この現象抑制に向かい実践できることからスタートしなければならないと考えております。


 そこで、市ではどのような啓蒙推進プランを策定しているのか、また、行動指標の策定を各方面で掲げ、実行することも考えられる。


 その予算は158万円と新規計上しているが、その予算の有効な使途を示してほしい。


 さらに、平成18年環境基本条例を制定いたしました。


 これにより、功を奏していることはないかどうか、広報で月のごみ排出量、燃やすごみが掲載されているが、これもその一つとして評価をしたいと思います。


 排出ごみに関して、環境省は13日、家庭から出される生活系ごみ数値目標を、2015年に1人、2000年の660グラムから20%削減の530グラムと大幅削減案を出し、3月までに、閣議予定の第2次循環型社会形成推進基本計画に盛り込むという。


 目標には強制力はないが、廃棄物行政を推進するための最低限数値になると思います。


 当市では1人当たりの排出量の数値目標をCO2削減に向けて設定し、啓蒙推進に取り込むのか、お伺いをいたします。


 今の質問を実現するにも、市としての地球温暖化防止、抑制の目標と全体計画の策定が始まっていると思うが、その進捗状況をお伺いしたい。


 また、個人、地域の自治会、学校、役所、産業界、販売店等のすべてがそれぞれの目標、計画を持ち、実践化に向かうためのその指導をどのようなプランで進めているのでしょうか。


 次に、温暖化抑制の実践、開発に関して質問いたします。


 産業界もこの現象の原因となるCO2削減に本格的に取り組み、再生利用、再発抑制、再資源化の3R商品開発が続いているが、今、全国各地では、環境省が今年から始めたストップ温暖化、一村一品大作戦が繰り広げられている。


 1月末締め切りに全国から1,070件の応募があったそうであります。


 47都道府県代表が決定と報道されたが、当市の応募はないのかどうか。


 当市では、一村一品運動の対応がどの部署が当たり、どのように進めているのか。


 宮城県塩竃市では、揚げかまぼこ製造時に出る廃油を原料にバイオディーゼル燃料を開発、沖縄の輸入大豆ストップ、地元産大豆などが紹介をされているが、当市では森林回復、CO2削減森林整備、保全作業で出た間伐材利用のエコ製品開発の産学協同開発プランはないのかお伺いいたします。


 次に、学校での環境教育についてお伺いいたします。


 大東高校では、NIE実践校の取り組みの一つに、新聞を通じて環境問題に理解を深めていると伺っております。


 葛巻町では、自然エネルギーを生かしたまちづくりモデル地区として広く紹介され、小学校では、児童の行動様式を見直すところから始め、CO2排出量削減運動を展開しているようです。


 当市の小中学校では、地球温暖化、CO2削減の学習やその取り組みをどのように進められているのでしょうか。


 また、「地球が危ない」の意識高揚と対策、行動化のためには、各分野での積極的な支援があり、学校での指導が家庭で、地域で生かされる方法、体制も必要でしょう。


 教育長のお考えをお伺いいたします。


 環境問題は、人と地球とのつながりを考えながら進めなければなりません。


 地球温暖化現象の巻き起こす甚大な被害に歯どめをかけるには、人間が引き起こした部分の責任を英知と行動とを持って果たさねばならない、これが官民協働のまちづくり、一体感の醸成、ふるさと再興に連動する取り組みであることも意識下に置くことが肝要と思います。


 これで壇上からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの、佐山昭助議員のご質問にお答えをいたします。


 協働のまちづくりについてでありますが、まちづくりは、第一義的には市民がみずからの地域に誇りと愛着を持ち、住み続けることのできるまちをつくることにあると認識をしております。


 そのためには、そこに住む人たちみずからが主体となって考え、実行していくことが何よりも重要であります。


 その上で、市民みずからが担う役割と行政が担わなければならない役割を適切に分担し、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくことが肝要であり、この仕組みづくりが今取り組まなければならない大きな課題であります。


 その手だてとして、まず地域ごとに講演会や懇談会を開催し、行政区長さん方や自治会長さん方を初め、市民の皆さんとの話し合いを重ね、協働のまちづくりについての共通認識のもとに、実質的に機能する協働の仕組みを構築してまいります。


 また、協働のまちづくりを進めていくためには、職員の役割も大変重要となりますことから、職員研修も並行して実施してまいります。


 なお、協働のまちづくりの具体については企画振興部長から、食の安全対策の対応及び地球温暖化現象抑制の取り組みについては市民環境部長と教育長から答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 初めに、限界集落の質問についてお答えいたします。


 集落については、自治会や行政区が想定されるところでございますが、当市の407行政区について高齢化率を見ますと、平成19年10月1日現在で、市全体の高齢化率が28.6%に対しまして旧市町村単位では、一関地域では24.9%、花泉地域が30.2%、大東地域が35.4%、千厩地域が30.4%、東山地域が31.7%、室根地域が33.4%、川崎地域が33.2%となっております。


 行政区ごとでは、高齢化率50%のところが1行政区、45%以上50%未満のところが8行政区、40%以上45%未満のところが29行政区という状況にあります。


 高齢化率50%を超える行政区はございませんが、高齢化率は着実に進行しているものととらえております。


 次に、地域産物を生かしたプロジェクトの構想や、産直及び工房等のつながりと相談支援活動についてでございますが、質問にありました農村地域での起業につきましては、地域の資源を生かした活性化策の一つとして、地域の女性グループや集落営農組織、また起業を目指す個人等により、市内各地で取り組みを進めております。


 そのような中で、商品開発の指導や起業家間の情報交流、技術提携等といった起業家支援につきましては、主に県の出先機関であります一関農業改良普及センターや県南広域振興局等にその機能を担っていただき、広く両磐や県南地方をエリアとした中で対応していただいているところであります。


 当市といたしましても、関係機関の主催する各種セミナーの開催案内や販売フェアの参加などについて、情報提供を行っているほか、花泉農業開発センターや大東農業技術センターにおいても、商品開発の支援をしているところであります。


 次に、職員の人材育成につきましてでございますが、平成18年3月に策定いたしました人材育成基本方針に基づき、望まれる職員の育成を目的に、各種研修を実施しているところでございます。


 ご質問にありました情報収集能力とコミュニケーション能力の向上につきましては、全職員が身につけるべき能力と位置づけているところであり、基礎的、基本的な能力と考えているところでございます。


 また、地域課題に的確に対応して協働のまちづくりを推進するためには、職員の意識改革が大変重要であり、新年度早々に全職員を対象に職員研修を実施して、地域で活躍できる人材の育成に努めてまいります。


 次に、職員の収集情報等を全体の共通課題とするための方策についてでございますが、これまでも有用な情報については関係部署に伝達し、活用を図ってきたところでございますが、今後さらに、議員お話しのとおり、全庁的な共通課題等に係る重要事項については、庁議等で取り上げ議論するなど、組織横断的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 また、これまでの地域協議会の活動状況についてでございますが、開催状況は平成17年度はそれぞれの地域で2回、平成18年度は一関、花泉地域が6回、その他の地域が5回、平成19年度は一関地域が7回、花泉、東山、川崎地域がそれぞれ2回、大東、千厩、室根地域がそれぞれ3回であり、新市建設計画、総合計画、過疎計画などにそれぞれご意見をいただいているところでございます。


 また、地域住民が集うコミュニティー広場の開設や担当職員の配慮についてもご提案がございましたが、今後、行う予定の各地域での懇談会等の意見も踏まえて研究してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 食の安全衛生の対応に係る、1点目から3点目までのご質問についてお答えをいたします。


 ご案内のように、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から、必要な規制、その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的といたしまして、食品衛生法が施行されております。


 この法律においては、国、県、または保健所を設置する市が所管する事務となっておりまして、それぞれが化学的、専門的な知見とその責任のもとに、安全性を確保する体制となっております。


 したがいまして、ご質問にあります食品衛生、安全食品への意識化を啓蒙、活動している団体等の把握、普及、支援及び安全衛生高揚のための資格取得者の協力や外部人材の要請の取り組み等については、市では行っていないところであります。


 次に、抜き打ち検査でありますが、検査から指導まで、この権限は保健所が有しておりまして、検査項目は精製食品であると伺っております。


 また、店舗内においては、抜き打ちで検査することはあるが、流通経路での検査については行っていないと伺っております。


 市内の食品製造業者、大手スーパー、卸業者等の情報交流についてでありますが、所管である保健所においても今のところは行っていないと伺っており、当市においても今のところ、取り組む予定はございません。


 不正、不良食材、食品の被害情報についてでありますが、これらの情報が寄せられた場合は、その状況を県の県民生活センターに速やかに情報提供をし、対応をいただいております。


 今回の中国産冷凍ギョーザの事案につきましては、県民生活センターからの要請を受け、市のホームページ上にリンクを貼りつけるなど、対象品目の一覧を掲示し、住民に対し情報を提供したところであります。


 市といたしましては、住民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもとに、食の安全、安心の確保のために、今後におきましても、国、県と連携し、これらの重大な事案については、住民に対し的確な情報が提供できるように努めてまいります。


 次に、地球温暖化防止への取り組みについてお答えをいたします。


 市民への啓蒙、推進プランを策定しているかとのご質問であります。


 プランとしては特に策定しておりませんが、市といたしましては、温暖化対策を推進する上で、温暖化の仕組みや現状、一人一人がみずからできる取り組みなどを市民が理解し、行動に結びつけていただくための意識啓発が重要であるととらえているところであり、こうした考えのもとに今後も引き続き啓蒙活動に努めてまいります。


 次に、地球温暖化対策に係る来年度事業の詳細についてでありますが、その主なものとして、市民に対する意識啓発と行動に結びつけるきっかけづくりのため、一関地球温暖化対策地域協議会が発行を予定しております地球温暖化に関する広報紙作成への補助や、家庭における省エネルギーへの取り組みを親子で実施し、ライフスタイルを見直すきっかけづくりとして、小学生向けのエコチャレンジ事業を計画しているところであります。


 次に、一関市環境基本条例を制定した効果についてでありますが、ご案内のとおり、本条例は市の環境施策の基となる理念をうたっており、各種施策はこの条例を受け展開していくものであります。


 こうしたことから、具体の効果につきましては、本条例に基づいて実施される施策の展開により現れるものであると認識しているところでありますが、具体例を挙げると、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例や、ポイ捨てのないきれいなまちづくり条例の制定などであり、また具体の事業といたしましては、来年度実施する予定の協働でつくるきれいなまち推進事業の展開など、環境基本条例の基本理念の一つである市民の参画を積極的に推進し、より一層効果が発揮されるよう努めてまいります。


 次に、ごみの排出量の数値目標の設定についてでありますが、一関地区広域行政組合管内の1日1人当たりのごみ排出量は、平成18年度実績で467グラムとなっております。


 この数値は、環境省が策定する第二次循環型社会形成推進計画の2015年までの数値目標案である1人1日530グラムを既に下回っているところでありますが、昨年12月に一関地区広域行政組合が策定した一般廃棄物処理基本計画においては、平成33年を目標年次とし、平成18年度比マイナス15%に当たる413グラムを数値目標としているところであります。


 市民、事業者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、ごみの発生抑制、再使用、再資源化のいわゆる3Rを推進し、より一層ごみの減量に努めてまいります。


 次に、地球温暖化対策における全体計画の策定状況並びに市民、事業者などが温暖化対策を実施するための体制づくりについてお答えいたします。


 市では、現在のところ、地域全体の地球温暖化対策における計画は策定しておりませんが、議員ご指摘のとおり、地球温暖化への対策は一刻の猶予も許されない状況であります。


 市といたしましては、市役所が率先して温暖化対策に取り組み、地域における温室効果ガスの排出抑制に貢献するための指針となる、一関市役所地球温暖化対策実行計画を今年度中に策定するとともに、総合計画の実施計画において、新エネルギービジョン、並びに省エネルギービジョンを平成21年度から2カ年で策定する予定としており、両計画は地球温暖化対策に密接に関係、関連するものでありますことから、これらの計画の策定にあわせ、地域全体の計画を策定することができるよう、引き続き検討してまいります。


 次に、一村一品大作戦についてでありますが、環境省が地球温暖化防止の取り組みを全国に広げるため、温室効果ガスの排出削減につながる品物を市町村単位で選ぶ一村一品大作戦を本年度から実施したところであります。


 当市からは、一関地球温暖化対策地域協議会が応募いたしまして、残念ながら全国大会には出場できませんでしたが、県大会では一関発ストップ温暖化で賞という賞を受賞したところであります。


 こうした地球温暖化対策における一村一品大作戦につきましては、生活環境課で対応しているところでありますが、今後も一関地球温暖化対策地域協議会と連携を図りながら、地域の特性を生かした地球温暖化対策を推進してまいります。


 最後に、間伐材の利用等によるエコ製品開発の産学協同開発プランについてでありますが、間伐材を利用した製品につきましては、既に側溝用のふたや木製水路などの河川、水路用材、のり面保護材や防護柵などの土木資材として製品化されており、当市におきましてはその利用拡大を図っているところであります。


 引き続き間伐等の森林整備を進め、地球温暖化の防止に資してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、食の安全衛生の対応の中の、学校教育の取り組みについてお答えをいたします。


 まず、商品のマークや表示記載事項の見方、食品衛生に関する指導の状況についてでありますが、中学校技術家庭科の学習指導要領において、食生活の安全と衛生に留意し、食品や調理器等の適切な管理ができること、このことをねらいとする食物領域が必修項目として位置づけられており、その中の食品の表示を知ろうという単元で、中学1年生の男女とも食品の表示や各種のマーク、食品添加物などについて学習することになっております。


 次に、家庭での食生活に関するテーマで、地区懇談会やPTAなどで情報交流がされているかということでありますが、食育への関心が高まる中、小学校では、例えば健康生活は野菜パワーから、あるいはバランスのとれた食生活の大切さについてなどをテーマとしたPTA講演会を、また中学校においては、成長期における栄養バランスや生活習慣病予防のための食事とレシピの紹介などをテーマに、家庭教育学級等が行われているところが特にも最近は多くなってきており、食育をテーマとする情報交流も今後ますます盛んになっていくものと思われます。


 次に、関係機関の連携につきましては、議員お話しのように、これまで以上に学校、家庭、地域が連携し、食品衛生に関する知識を高める機会をつくりながら、実践化につながるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境教育についてお答えします。


 小中学校において、地球温暖化、CO2削減の学習をどのように進めているかについてでありますが、地球温暖化、CO2削減の学習は、小学校では直接学ぶ学習領域はありませんが、関連する事項は5年生社会の中の「環境を守る」という単元、6年生理科の中の「人と環境」という単元の中で学習することになっており、中学校においては、3年生の社会科の中で「地球環境、資源、エネルギー問題」という単元の中で学習することになっております。


 また、環境問題は総合的な学習の時間の中でも取り組む学校が増えてきており、エネルギー問題や省エネに関することについては、市内の約7割の小学校と約5割の中学校が、また、リサイクルにつきましては、約9割の小学校と約8割の中学校がそれぞれ地域、学校の特色を生かしながら調査、研究活動に取り組んでおります。


 その中の、県の地球温暖化を防ごう隊事業に参加した市内のある小学校では、家庭での省エネルギー活動に家族ぐるみで取り組み、レジ袋の消費削減などに大きな効果をもたらし、昨年度、知事表彰を受賞しております。


 教育委員会といたしましては、温暖化防止等の環境保全への意識高揚を図るために、今後も優れた実践についての情報を積極的に収集し、市内の各学校へ周知を図りながら、学校における実践が家庭や地域の中で具体的行動として生かされるよう啓発をしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 協働のまちづくりからですが、市長は、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくことが肝要であるということであります。


 その仕組みづくりに取り組まなければいけないというお話もしております。


 これが大きな課題と言っていますが、今回、一般質問を見ると、地域協議会については8名ほどありますので、私は、多くは後の方々に任せますけれども、特にも6町村ですね、おらほのまちはどうなるんだというふうなことを言われます。


 やっぱり地域を心配している市民が非常に多いわけであります。


 そういうふうな中で、その大きな課題解決のために、やはり空白期間を置かず、やっぱり機能する内部組織の強化というものも、私は早急に考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。


 もう一つなんですが、やっぱりそういうふうな機能を発揮させるために、私の質問に答弁がなかったようなんですが、やはり公民館のあり方、これ教育委員会だけの問題ではなくて話をしているんですが、やっぱり地域のセンター、交流の広場、センターとしての役割を果たすためには、やっぱり組織横断的な取り組みが必要なんだろうと思います。


 私も、新聞紙上でしかわからないんですが、その地域協議会がなくなるわけですから、そのなくなったときに、やはり即対応策というのを考えておかなければならない。


 地域がどうなるのかという心配があるからお話をしているのであります。


 そういうことで、早急にそういうふうな地域のあり方を、やはり議論する場を設けることが大切なんだなというふうに思っております。


 あと、行政全般、環境も同じなんですけれども、今、国、県からのいろいろな伝達とか文書いっぱい来ていると思うんですが、それを忠実に守るのも一つの手だてだと思うんですが、やはり市としての、何をやるべきかと、発想の転換をして、やはり市独自の取り組みも、私は必要なのではないかなというふうに思います。


 そういうことで、体制づくりの中軸となる人選面、例えば各種委員会とかいろいろな協議会とかあるわけなんですが、その人選を見ても役所主導が主になっていると思うんです。


 公募というのは10というふうに私は思っておりますが、はやり公募の人数を増やして、多くの方の話を聞く、情報を収集する、活用している町村はですね、確かに実を上げているなと、公募の多いところは、充て職ではなくて、私はそういうふうな住民の声を聞くのが、やっぱり一番大切ではないのかなというふうに思うわけでありますが、やっぱりおらほのまちづくりは、地域はおらの手でということは、その玄関口というのは人選とか、やはり人材育成が一番大切だなというふうに、私は考えているところであります。


 そういうふうなところで、ニューリーダーの育成とか、そして住民が参加する喜びを感じる場があってこそ、協働のまちづくりの気運なりが高まるといっても、これは過言ではないのかなというふうに考えておるところであります。


 ですから、やはり固定観念にしばられないで、多角的な見地に立って、やはりやる気のある人間、これは市民皆同じですけれども、有能な人材がやはり結集しやすいような手だてをすることが、私は大事なんだなというふうに思っているところであります。


 もう一つなんですが、食の安全の問題なんですが、やはり消費者の情報をキャッチするのがこれは大切なことですね。


 先ほど国、県と言ったんですが、市の取り組みが私は若干生ぬるいのかなというふうな感じもいたしております。


 それが、例えば輸入業者とか販売業者の言いなりと言えばこれは語弊がありますけれども、やっぱりその前に、消費者がどうなのか、やっぱり情報提供というのが私は必要なんだなと思います。


 我々は、その中身をわからないで買っているというふうな状況なわけですから、そういうふうな情報提供、消費者への情報提供というのをやはりやるべきだと、やっているんですけれども、それをいち早くやるべきなんだなというふうに思います。


 例えば、そういうふうな運動をやるにしても、私は地産地消がやっぱり一番大切なんだなというふうに思っています。


 今、産直も増えておりますから、やはり生産者の良質な地場産品づくりの気運もそうすれば促進されてくるのかなというふうに思っておりますので、やはりそういうふうな取り組みを支援することも大切かなと、そういうふうなことがやはり自発的な自治会の参加、一体感の醸成に連動してくるのかなというふうに考えておりますので、やはり消費者の意識の高揚、行動を促すような有効な手だてというのがあるかどうかわかりませんけれども、やはりそういうふうなものにこれからは真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思うところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、地域のあり方について議論するというものが必要ではないかということでございますし、それから協働の組織ができるまでの空白期間をどうするのかというふうなお話がございました。


 いずれ、議員さんから質問ありましたように、当地域には限界集落はないものの、やっぱりひとり暮らし高齢者世帯が今後増えていく、そうなることによって地域での冠婚葬祭などの、要するに社会協働活動が非常に難しくなってくる環境にあるということで、そういった地域課題をきちんと、やっぱり我々行政としてもとらえていく必要があるだろうということで、今回、よりきめ細かな、地域での懇談会を開催して、いずれそういった協働のまちづくりというのは、そういった地域課題を解決するための一つの手段でございますので、そういった地域課題を把握するための協働の活動をこれから始めていくということをご理解いただきたいというふうに、決して空白期間が生じるというものでないということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、公民館のあり方等についてですけれども、地域の活動拠点としての公民館というのは、これから非常に、大変重要な役割を果たしていくだろうということでございます。


 そういう意味で、従来の社会教育活動の場というふうな分野に限った、拠点としての役割だけではなくて、先ほど来申し上げていました地域課題を、地域の住民がみずから解決できる、そういった活動をする拠点、話し合いの場としての役割も大変重要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そういう意味で、今後地域の皆さんと話し合いを進める中で、そういった役割もプラスしていくことが考えられるのではないかというふうにとらえているところでございます。


 他地区では地区センターというふうな位置づけして、そういった活動拠点にしているというふうな例もございますので、そういった例も踏まえて、今後の話し合い、各地域での懇談会の中で、そういった議論も深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、当然この協働のまちづくりを進めていくためには、有能な人材の確保というものが大変重要になってきているわけでございます。


 そういう意味で、市ではこれまでも、まちづくりスタッフバンクというようなことで、まちづくりなり市のそういった計画、それからさまざまな意見、審議会等に参加する意欲というか、市民の方々を受け入れるといった形でこれまでもスタッフバンクを活用した公募委員の登用というものを、各種審議会、委員会等に積極的に選任してきたというふうな実態があります。


 今後、さらに、繰り返しになるようですが、地域に入っていって、やはりこういう方々、そういったリーダーとなって取り組んでいる豊富な人材がまだまだ各地域にはあるというふうに考えているところでございますので、そういった方々を、リーダーとしての役割を今後果たしていただくような、やっぱり行政としても人材探しというか、そういったものも今後必要になってくるだろうというふうにとらえているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


 簡潔に願います。


○市民環境部長(藤野正孝君) ご指摘のとおり、消費者としての、やっぱり私たちもっと賢くならなければならないというところで、それらの努力をしていくということが必要だろうということと、それから、ご指摘のありましたとおり、地産地消というふうな非常に有効な手だてだと思いますので、そういうことも推進していくということは非常に大事だというふうに思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、佐山昭助君の質疑を終わります。


 再度申し上げますけれども、時間制でございますので、答弁者にありましては、気をつけてご答弁いただくようにお願いいたします。


 次に、大野恒君の質疑を許します。


 大野恒君の質問通告時間は30分であります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 浅井市長の施政方針に関連して質問いたします。


 限られた時間でありますので、簡潔明朗な答弁をお願いいたします。


 市長は、施政方針の中で、安心して子供を生み育てる環境づくりに向けた少子化対策、子育て支援の充実を図ると述べ、教育立市の実現に努める旨の表明をいたしました。


 実際、新年度予算案では、生後4カ月までの乳児家庭訪問、就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料にすること、病後児保育事業の開始、これまで2回であった妊婦健診の5回への公費負担の拡大、親子広場の事業など、子育て支援策の拡大や新たな事業展開など、前進があった点については歓迎し、評価するものであります。


 また、私はこれまで、高い保育園の保育料は、子育て支援の観点から大幅に引き下げるよう求めてきましたが、市長は施政方針で、国の制度改正と基準の見直しで保護者負担の軽減を図ると述べました。


 それでは、保護者が実際どれくらい軽減になるのか伺います。


 次に、新年度の保育園入園規定について伺います。


 これまで保育園に入園を希望する保護者は、保育所入所申込書と保育に欠ける状況証明書と家庭状況調書、課税状況を確認する書類の4点でありました。


 それが、平成20年度の申し込みの際の提出書類に、連帯保証人をつけた誓約書を新たに加えました。


 なぜ新たに連帯保証人つきの誓約書を求めたのですか、具体的に伺います。


 入園手続きに連帯保証人付誓約書をとる根拠は、法的に、あるいは条例的にどこにその根拠がありますか、答弁を求めます。


 次に、全国で保証人付誓約書をとる例はありますか、答弁を求めます。


 保証人付誓約書を出さなければ入園できないのですか、答弁を求めます。


 保育料の納入が遅れた場合、保証人に請求は行くのですか、答弁を求めます。


 誓約書は、連帯保証人には保護者と同等の義務を負うこととし、さらに条件として、同居の親族は保証人になれませんと明記しております。


 なぜですか、なぜ同居ではだめなのですか。


 これでは、連帯保証人を探すことができなければ保育園に入れない、保証人がない親には子供を生むなと言っているのと同じではありませんか。


 安心して子供を生み育てる環境づくりに向けた少子化対策、子育て支援の充実を図ると述べた施政方針と正反対の行為ではありませんか。


 市長、それでよろしいのですか、答弁を求めます。


 児童福祉法24条で、保育に欠ける子に保育を保障することを、市町村の責任と定めております。


 保証人がいなければ保育園に入園できないとなれば、児童福祉法の精神から大きな逸脱であります。


 私は、保証人付誓約書提出を求めることは、行政行為としてやってはいけない逸脱行為であると思います。


 逸脱行為は取り消すべきだと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。


 次に、学校給食について伺います。


 中国の冷凍ギョーザ薬物中毒事件は、輸入食品の危うさを露呈いたしました。


 岩手県内の学校給食にもそのギョーザが使われておりましたが、一関市内の学校給食では問題の中国天洋食品製造の冷凍食品は使われていないとのことで、ひとまず安心というところでございます。


 そこで、この際、学校給食の輸入食品の状況と問題点について伺います。


 一関市の学校給食には、これまで輸入食材、輸入冷凍品はどのように、どれぐらい使われていたのか伺います。


 今、中国天洋食品問題以降、次々と他の会社の製造のものも含めて問題になっており、輸入冷凍食品への不安が広がっております。


 この際、一関の学校給食が、安全・安心・信頼の学校給食を持続させるため、地産地消、地元食材を大幅に取り入れるべきだと思い、伺います。


 地元食材使用割合の実績推移と今後の計画目標などはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。


 次に、教育委員会はこれまでの、いわゆる公会計、私会計混在であった学校給食を、新年度から私会計に統一しようとしていることについて伺います。


 行政運営の方向転換は、市長の良識あるリーダーシップとともに、市民によく説明し、大方の市民合意を得られることも大事なことであります。


 ところが、この議会には、花泉と大東の給食センターの給食会計を私会計に移行しないことを求める請願が出されております。


 このことは、教育委員会の方針が市民に十分理解されておらず、市民合意がなされていないということではないですか。


 私は、今、会計方式を統一するなら、公平性の確保、透明性の確保からして、また学校の設置者は自治体であり、地方自治法第210条の総計予算主義からして、統一するなら公会計が適法的で合理的、現実的と考えます。


 公会計であれば市監査委員が監査し、議会に報告して決算審査を受けるので、会計のより透明性が図られること、会計の一元化が図られること、食材の納入業者の衛生管理、安全管理の啓発も一元化することで高めることができるなどで、より安心・安全・信頼のできる学校給食となるのではないでしょうか。


 私会計への統一が、給食費未納問題が最大の理由であるなら、貧弱な発想と思わざるを得ません。


 具体的に伺います。


 どちらにしても、メリット、デメリットがあると思うのですが、教育委員会はその会議でその点をよく議論したのでしょうか、その内容もお聞かせいただきたいと思います。


 現場、父母、PTA、校長の現場とどのような協議をしたのかも、またそれが合意があったのかも、伺いたいと思います。


 教育委員会は、私会計にして集金方法をどう統一しようというのでしょうか。


 父母集金は個人情報保護法の関係で今後問題が発生することも懸念されます。


 実際の集金や督促が、校長や教職員が当たるとなれば、教員本来の職務に専念できにくくなり、好ましいことではないという評価がありますが、どう考えますか。


 未収が発生した場合、あるいは金銭的な事故があった場合は、校長か担任か、あるいはセンター長が責任をとることになるのでしょうか、その責任の所在はどうなるか伺います。


 私は、前段取り上げた保育料にしても給食費にしても、未納が増えていることに憂えている一人であります。


 早期の解決が求められております。


 しかし、保証人を立てたり、私会計に統一したりで問題が解決するとは思いません。


 子供のためにもならないと考えます。


 私は、市民合意のない給食会計は、今急いで無理して統一を進めることをやめて、給食費未納問題も含め、集金方法をどうするのかも含め、会計方式をどうするか、1年ないし2年の間、市民的議論をすべきことを提案し、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 保育行政についてでありますが、国の制度改正に準じて保育料の基準額の見直しを行い、保護者負担の軽減を図ってまいります。


 このたび、国は、税率減税の廃止及び税源移譲にあわせ、保育料徴収金基準額の改正を行ったところであり、その内容は、単価を従来のままとし、税額区分のみの改正を行ったものであります。


 市におきましても、この国の制度改正を受け、保育所保育料基準額の改正を行うものでありますが、保護者負担についてはこれまでも1億9,300万円の軽減を行っておりましたが、この改正により、さらに軽減額を2,300円増額し、2億1,600万円の保護者負担の軽減を行うものであります。


 なお、保育園の入園手続きについては保健福祉部長から、学校給食については教育部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


 失礼いたしました。


 軽減額についてでございますが、さらに軽減額を2,300万円でございます。


 2,300円と間違って申し上げましたので、訂正をいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、保育園入園手続きに保証人付の誓約書をとる根拠はという質問についてお答えを申し上げます。


 まずもって、保育料の滞納から申し上げます。


 保育料の滞納額については、平成18年度末4,200万円余となっており、年々増加している傾向にあることから、平成19年度から、私立保育園長13人を納付指導員にご委嘱申し上げ、保護者の指導や相談に当たっていただいているところであります。


 保育園の運営は、国、県、市、そして保護者の一部負担により賄われておりますが、保護者負担の未納、滞納により、公平性、平等性を欠く結果となっているところであり、そのような中で、このたびの平成20年度入園申請受付に際しましては、保育料の納付意識を喚起することを目的に、誓約書を提出書類に加えることとしたものであります。


 次に、誓約書を添付することとした根拠について申し上げます。


 保育料の滞納額増加への対応については、全国の各自治体で苦慮しているところであり、厚生労働省より、平成19年8月22日付け事務連絡により、滞納に対する取り組みとして、26項目ほどの紹介がありました。


 当市が19年度から取り組んだ、施設長から協力をいただくこともその中の一つであります。


 その26項目ほどの中に、誓約書の提出が紹介されたところであります。


 全国的に見ますと、長野県伊那市、群馬県太田市において既に実施されております。


 誓約書の取り扱いについてですが、保育に欠けるお子さんであれば行政等で入所を拒否することができないことと児童福祉法で定められておりますので、入所決定の条件とするものではなく、先に申し上げましたように、納付意識を喚起しようとする目的で行ったものであります。


 保育料の納入が遅れた場合、保証人に請求が行くのかとのことでありますが、連帯保証の制度から当然保証人に連絡を申し上げることとなります。


 未成年者及び同居の親族は連帯保証人になれないとしたことの理由でありますが、未成年者については民法の規定によるところでありますし、また、同居の親族につきましては、生計をともにしていることから除外をさせていただいたところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私の方からは、学校給食にかかわるご質問について、お答えをいたします。


 まず、学校給食にかかわる輸入冷凍食品の使用状況についてでありますけれども、中国産冷凍ギョーザによる中毒事件によりまして、輸入冷凍食品に対します不安が拡大していますが、この企業の製品の学校給食における使用状況について、文部科学省による全国調査が行われ、県内の学校給食の一部においても使用していたことが明らかになりました。


 当市におきましては、学校給食における使用はなく安心したところでありますけれども、中国製加工品への不安がぬぐえないことから、当面、中国製加工食品を使用しない工夫をして給食を提供しているところであり、ギョーザ等の加工品は国内産のもので、納入業者から食品検査の結果の提出を求めまして、安全を確認した上で使用しているところであります。


 輸入食品の使用を控えた学校給食の運営をといったご趣旨のお話でありますけれども、ご案内のとおり日本の食糧事情を見ますと、国内自給が可能な食品は米くらいと言っても過言ではありませんで、学校給食ではバナナ、グレープフルーツ、オレンジ、パイナップル、キウイフルーツなどの果物、牛肉、アサリ、エビ、たけのこ、ゼンマイ、カボチャのほか、冷凍食品はブロッコリー、グリーンピース、スイートコーン、カリフラワー、アスパラガスなどを輸入冷凍食品に頼らざるを得ない状況にあります。


 輸入冷凍食品等の使用数量の推移等については調査しておりませんで、増加傾向にあるかといったデータはございませんけれども、近年の食品市場等における普及状況等を見ますと、給食における使用も増加する環境にあるととらえております。


 また、学校給食にありましては、食育の推進と相まって、多様な外国の献立を児童・生徒に紹介することも必要であり、あわせて日本人の日常生活の食事も欧米化、多様化したところでありまして、それと同様の食事提供も運営する上で必然的なものであります。


 したがいまして、どうしても現段階では、そういった輸入食品を使用せざるを得ない状況にあるというふうなことであります。


 次に、地場産品の使用についてでありますけれども、顔の見える安心できる地場産品の学校給食での活用は、児童生徒の食育ということからも有意義であるという考え方で、当市でもそれぞれの給食施設におきまして、地域の特色を生かし、積極的に活用を図っております。


 その使用状況と今年度の利用目標でありますが、平成18年度の当市におきます農林水産物の一関市産の使用割合は、重量ベースで40.3%となっておりましたが、今年度は2学期までの使用割合が前年度比で5.8%増加しており、着実に増加しているというふうな状況にあります。


 平成20年度におきましては、今年度と同程度以上の活用を目標としてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食費にかかわるご質問について、お答えいたします。


 昨年の1月、新聞の全国紙におきまして、給食費の未納問題は、保護者の規範意識の欠如と現在の日本社会の大きな課題として取り上げられましたことは、ご案内のとおりであります。


 自分が食べた費用は自分、保護者が担うものという、ごく当たり前のことを自然に受け入れられて運営されてきました学校給食の仕組みが、規範意識の欠如により危うくなってきているとも言えます。


 こうした状況下におきます、当市の私会計に統一することの考え方でありますが、まず学校給食費は学校給食法におきまして保護者負担と明確に規定されておりまして、食べた分は食べた人が負担するという基本的な考え方のもと、会計方式につきましては、公会計、私会計のいずれによるか、設置者の裁量にゆだねられておりますことは、ご案内のとおりであります。


 そこで、公会計、私会計方式の違いといたしましては、公会計は未納を税金で負担することとなりまして、小中学生がいない世帯においても負担をいただくことになりますし、安易に公費を投入することは、未納を助長するおそれも多分にあると思います。


 一方で、私会計はあくまでも保護者の負担で賄っておりまして、学校やPTAが主体となって徴収しておりますことから未納が少なく、また、未納が生じた場合、食材料の購入に直接影響し、それがほかの給食を受ける児童・生徒に負担を負わせることになるといった仕組みが、保護者や学校関係者にわかりやすいといったことから、給食費は納めるのが当たり前といった保護者の規範意識の自覚も促すことができると考えたところであります。


 それから、透明性の確保という点でありますが、公会計では議会の承認が予算や決算の額を定めることとなりますけれども、私会計にありましては、給食提供されている保護者や学校長で構成いたします学校給食運営協議会におきまして、予算、決算が定まるというふうな形になりまして、実際に利用している方々への透明性、そういった意味では、より確保されるというふうな考え方であります。


 こうしたことから、教育委員会議におきまして、大東給食センターの今年4月1日からの供用開始にあわせながら、私会計という方式で、PTA、学校が責任を持ってかかわっていくことが、保護者の負担の理解に通じ、それが将来的にも安定した給食への仕組みになると方向づけをしたところであります。


 私会計方式に統一するに当たりましては、当然、これまで公会計で運営されてまいりました花泉、大東地域の学校、PTA等のご理解、ご協力をいただくことが不可欠でありますことから、両地域の小中学校長や各PTA会長に説明を申し上げながら取り組んできているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 私にはあと5分しか時間がありませんので、時間が足りない分は、先ほど紹介しましたように、請願が出されておりますので、その請願審査で十分やっていただく、あるいは総括質疑や分科会質疑でも十分やっていただきたいと思います。


 限られた時間ですが、質問いたします。


 市長さんに伺います。


 この連帯保証人をとるということは、平成16年度あたりから伊那市とか、先ほど紹介ありました太田市ですか、群馬県と長野県の一つずつでやっております、調べてみました。


 3年ぐらいなるんですが、しかし、たった二つです。


 なぜ、これが全国に普及しないかというと、やってはならないからであります。


 先ほども質問いたしましたが、答えがありませんでしたが、さまざまな問題を私は指摘いたしました。


 児童福祉法の第24条にも反するということであります。


 市長にお尋ねしたいのですが、市長はこういうことをするのだということをいつの時点で知りましたか。


 たぶん、私が質問の通告をして、それにかかっていて答弁原稿を準備するという過程で知ったのではないかなと思うんですが、これは、さっきも言いましたけれども、浅井市長の子育て支援を表明しているそれと全く相反することです。


 入園申し込みに書かなければならない、書かなくても保育するのだと先ほど部長は言いましたけれども、だったら何の意味もないではないですか。


 あるのは、保育料を徴収する、これは当然ですが、未納をなくしていくということで、脅し、圧力、心理作戦、このようなたぐいのものではないでしょうか。


 こういうことで、少子化対策、子供を生む気になりますか、保証人ない人にはどうするんですか。


 先ほどのような部長の答弁であれば撤廃した方がすっきりしていいのではないですか。


 保証人に請求いきますとも答弁しました。


 これは、本当ですか。


 私が、質問通告をして聞き取りをしたとき、課長さんは、いや、いくのでないですよと、保証人にはいきませんと。


 そうだと思うんですよ、いったら大変なことになりますよ。


 一体どこが本当なのか、この保証人を、あて先は、ほかの申込書の附属書類は福祉事務所長あてになっております。


 この書類だけはどういうわけか浅井市長あてになっています。


 これもどういうわけでしょうか。


 それから、質問通告にはありませんから、教育委員会からの答弁はいりませんが、市立幼稚園にも保証人をとると言っています。


 なぜ、そんなことをするんでしょうか。


 しかし、そちらの保証人を求める書類は市長あてではありません、なぜでしょうか、疑問だらけであります。


 まだまだ学校給食の問題でも議論をしたいのですが、この点だけ浅井市長にまず伺います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私が、指名をいただきましたので、私からお答えを申し上げます。


 誓約書の関係ですが、2市しかないというお話でありましたけれども、この紹介がありましたのは平成19年8月22日付で、厚生労働省の方で紹介しているものでありまして、今後増えるものというふうに言われておるところであります。


 保証人の関係ですけれども、保証人に請求がいかないというふうにお答えしたという話ですけれども、連帯保証人の制度上、そのようなことはあり得ないものというふうに思っております。


 また、児童福祉法上、当然、保育するのであれば単なる脅しだけにすぎないのではないかというお話もございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、保育料の納付意識を喚起するということを目的に、厚生労働省から紹介のあった例を今回取り入れようとするものであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質疑を終わります。


 質問者に申し上げますけれども、通告時間制でございます。


 通告している方々の質問でございます。


 時間内に終わるように、ひとつご協力をお願いいたします。


 次に、武田ユキ子君の質疑を許します。


 武田ユキ子君の質疑通告時間は40分であります。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 一新会の武田ユキ子でございます。


 第15回市議会定例会において、浅井市長の施政方針に対し、通告のとおり2題についてご質問いたします。


 初めに、地域自治の振興と協働のまちづくりについてお伺いいたします。


 先の12月定例会では、地域協議会についてということでご質問いたしましたが、その際には、小野寺企画振興部長さんの、地域自治、協働のまちづくりに対する熱意のこもったご答弁をいただいたところであり、一定の共通認識に立つことができたというふうに思っております。


 その続編と思っていただければありがたいのですが、合併特例による地域自治区、地域協議会がこの3月で期限切れとなることから、自治の希薄化、住民自治の後退につながるのではないかと、多くの市民が不安を募らせております。


 また、これにかわる仕組みづくりについて、市民の関心も高いことから、質問をするものでございます。


 今月の22日に6地域の地域協議会会長さん方が、要望に対する回答や、今後の地域づくりについて、市長さんと懇談をした旨の報道がありました。


 地域協議会の要望と市長、当局の考え方には、だいぶ隔たりがあるやに報道されております。


 これまで、十分な時間を割いて相互の理解を深める努力をなされたのでしょうか。


 市長さんの諮問機関、そして市長さんがお願いした委員さん方とのお話し合いでありますから、対話の時間を十分とっていただいて、理解を深めていただく努力をしていただきたいものと思いますし、いただきたかったと思います。


 いずれ、今後、協働のまちづくりをさらに推進していく中で、市当局と市民とが対等な関係に立ち、対話を重視し、共通理解のもとに進めることができなければ、市民主体の住民自治の構築はできない、そのことは火を見るよりも明らかだと、私は思うものであります。


 市政運営の方策や方法を市民に対してタイムリーに、オープンにし、市役所内部においても明らかにして、お互いに情報を共有し、風通しのいい市政運営を努めていただきたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。


 さて、本題に入りますが、浅井市長さんは施政方針の中で、協働のまちづくりを推進するため、講演会や地域懇談会を通じて普及啓発活動を展開するとともに、豊かな文化の創造と活力ある地域づくりに資することを目的として、地域振興基金を設置すると述べており、行政主体から住民主体の住民自治、統治から協治へ大変革をなし遂げていくのだという並々ならぬ決意が伝わってまいります。


 大いに手腕を発揮していただき、住民の満足度を高めていっていただきたいものと存じます。


 そこで、この事業の詳細、今後の取り組み、進め方の具体についてお伺いいたします。


 また、その一環として開催されたものと思いますが、先般の協働のまちづくり講演会は大変有意義であり、参加なされた皆さんの総意は、講師の櫻井先生の講話に尽きるものと思ったのではなかったかと思います。


 このことを契機に、協働のまちづくりが一層推進されるよう望むものであります。


 と同時に、旧各自治体において、いろんな考え方のもとに、その地域に合ったやり方で、住民が主体となって取り組んできた住民自治、協働のまちづくりの歴史が既にあるわけであります。


 その現状認識を踏まえた上で進めていただくよう、重々承知のこととは思いますが、私からもお願いをしておきたいと思います。


 二つ目は、支所の機能、権限についてお伺いいたします。


 組織機構の中で支所は、旧町村単位にそれぞれの区域を所管することを基本として、市民サービスを提供する総合機関であるとともに、地域の拠点として、所管区域を対象とした地域振興を図ることを所掌事務とするとなっております。


 また、代決専決規定においては、地域自治区長、事務長、課長それぞれが決裁権を持ち、上限等が定められております。


 また、指定合議先も定められております。


 これらについて、平成20年度以降どのようにしていこうとしているのかについて、お伺いいたします。


 次に、大きな2点目、児童・生徒の健全育成と子育て支援について、お伺いいたします。


 まず、少子化対策、子育て支援策を重点施策に上げていただき、また、長年待ち望んでおりました病後児保育事業、おやこ広場事業などにも取り組んでいただけることに対し、心から敬意を表したいと思うものであります。


 さて、国においては、いわゆる少子化対策として、平成15年度から10カ年の集中的、計画的な取り組みを促進させる次世代育成支援対策推進法を制定、さらに平成18年5月には、新たな少子化対策の視点から、子育て支援策の一つとして、子供たちの居場所づくり、放課後子供プランを創設、平成19年度から実施となっております。


 この放課後子供プランは、文部科学省が創設した放課後子ども教室推進事業と、共働きなど留守家庭児童を対象とする厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブを一体的、あるいは連携を図りながら実施する総合的な放課後対策で、総称して放課後子供プランということだそうでありますが、この放課後子供プランにつきましては、いろいろと課題も多いことから、取り組みに慎重な自治体が多いとも聞いております。


 いずれ、子供の居場所づくりは、児童・生徒の健全育成と子育て支援策として、大変重要であると考えます。


 そこで、1点目、当市が策定した次世代育成支援行動計画の中に、児童・生徒の健全育成の拠点として、児童・生徒が自由に集える場の提供として、空き店舗を活用した居場所づくりの整備に努めますという1項がありますが、この事業の取り組み状況についてお知らせ願います。


 次に、2点目として通告しておりました旧ダイエー跡地の継続借用につきましては、先般の新聞報道で平成20年度も貸していただけるというようなことでありましたので、そのとおりであれば一安心でありますし、答弁は求めません。


 次に、3点目でありますが、集いの広場ということで通告いたしましたが、おやこ広場が正しい事業名でありましたので、ここで訂正をお願いしたいと思います。


 おやこ広場の拠点に包括的機能を持たせ、子育て支援事業の効率的、効果的取り組みを図っていく考えはないかについてお尋ねいたします。


 おやこ広場は、県の事業として3年間取り組んできた事業を、平成20年度から市が引き続き引き継ぐ形で行う事業であります。


 私も、ボランティアとしてかかわってまいりましたが、子供の遊び場のみならず、子育て中のお母さん方が気軽に集える交流の場として定着し、多くの方に利用をしていただいているところであります。


 このように、気軽に足を運べる場所を拠点に、子育て包括支援センターというような子育てに関する事業を集約することにより、利用者の利便性が図られ、経費の節減にもつながるのではないかと思われます。


 また、子育ての相談などもしやすい環境がつくれると思いますが、そのような考えがないかについてお伺いいたします。


 四つ目として、認可外保育所の実態と、そこに通う子供の保育料の軽減策についてお伺いいたします。


 例えば、仙台市では、認可外保育については、認可を受けていない保育施設の中で仙台市が独自の基準を定め、その要件を満たしている施設に対して市が助成を行っている事業であります。


 家庭保育室と仙台保育室ということで、2段階に分けてそれぞれ基準を設けており、基準に適合している施設であると市長が指定した施設にあっては、家庭保育室では施設に対して助成する、仙台保育室は施設に対して助成する、さらに保育料の軽減も行っているという事業だと聞いております。


 いろいろ事情があって認可外の保育所を利用しているものと思いますが、公正、公平の観点からも、何らかの手だてが必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 石の上にも三年、三つ子の魂百までという格言がございますが、合併して3年目となることしは、一関市の将来を揺るぎないものにする礎を築き、大きな一歩を踏み出す大切な年であると思います。


 浅井市長さんには、この変革の時代の大変難しいかじ取りを担っていただくわけであります。


 そのご苦労に対し、敬意と感謝を申し上げますとともに、最後に、みんなでつくる協働のまちづくりの将来像をどのように描いておられるのか、次の世代にどのような一関を残そうとお考えなのかをお伺いし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの武田ユキ子議員のご質問にお答えをいたします。


 地域自治振興と協働のまちづくりについてでありますが、当市には、先人が守り、築き上げてきた豊かな自然と悠久の歴史、文化が脈々と息づいております。


 私は、この貴重な財産を、将来の一関を担う子供たちに、自信と誇りを持って継承し、ふるさと意識をはぐくみ、市民だれもがみずからの地域に誇りと愛着を持って、住みたい、住み続けたいと思える活力のあるまち一関の創造に向け、まちづくりを推進してまいります。


 先ほど、佐山昭助議員にも答弁をいたしておりますが、このまちづくりのためには、そこに住む人たちみずからが主体となって考え、実行していくことが何よりも重要であります。


 そのためには、市民みずからが担う役割と行政が担わなければならない役割を適切に分担し、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくことが肝要であり、この仕組みづくりが今取り組まなければならない大きな課題であります。


 したがいまして、まず地域ごとに講演会や懇談会を開催し、行政区長さん方や自治会長さん方をはじめ、市民の皆さんとの話し合いを重ね、協働のまちづくりについての共通認識のもとに、実質的に機能する協働の仕組みを構築するとともに、それぞれの地域の特色を生かしながら、活力のあるまちづくりを推進してまいります。


 また、職員の役割も大変重要でありますので、職員の研修を実施してまいります。


 平成20年度以降の支所機能、権限については、議員お話しのとおり、各地域の市民サービスを提供する総合機関であるとともに、地域の拠点としての所管区域を対象とした地域振興を図る総合支所としての機能を維持してまいります。


 なお、児童・生徒の健全育成と子育て支援については保健福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) まず最初に、児童・生徒が自由に集える居場所づくりの整備について申し上げます。


 市内には、放課後児童クラブが14カ所設置されておりますし、教育委員会では平成19年度から、放課後における児童の安全安心な活動場所を確保するため、国庫補助事業であります放課後子供教室推進事業を導入し、公民館等の社会教育施設18カ所で開設し、平成20年1月末現在で延べ2万1,300人の児童が参加をいたしております。


 また、児童・生徒の総合的な放課後対策を進めるため、現在、教育委員会におきまして、一関市放課後子供プランの策定に取り組んでおるところであります。


 次に、おやこ広場関連について申し上げます。


 県が平成17年7月から、一関市大町あべちうビルにおいて、子育てサポートおやこ広場を開設し、平成18年3月に旧ダイエー1階の新鮮館おおまちに移転し、事業を継続しておりますが、平成19年度で事業が終了することから、平成20年度からは市が事業を継承し、実施してまいります。


 実施場所につきましては、先ほどお話ありましたとおり、引き続きというような形で進めさせていただきたいと思います。


 おやこ広場の拠点に包括的な機能を持たせた子育て支援の拠点化を図っていくことにつきましては、基本的には賛同するところでありますけれども、現在、運営に携わっていただいているボランティア団体の受け入れ体制の充実と相まって、平成21年度から制度が変わります子育て支援センターの機能をあわせ果たしてもらえれば幸いというふうに考えておるところであります。


 次に、公的に認可されていない認可外保育所につきましては、事業所内保育所を含めまして、一関市内に6カ所、花泉地域に1カ所、大東地域に1カ所、室根地域1カ所、合計9カ所があり、定員、対象児童、利用料、サービス内容については、各保育所で異なります。


 先ほど、認可外保育所に対する支援ということで、仙台市の事例をご紹介をいただいたところでありますけれども、基本的に認可外保育所にありましては、独自の経営をいたしており、利用料についても各保育所により違いがあり、また、児童福祉法が定める条件を充足していないことから、措置の対象外施設となっており、支援は難しいものと考えておりますが、仙台市の事例のように一定の条件を付し、そういう中でどうしていくべきかということは検討させていただきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 再質問をさせていただきます。


 順不同になりますけれども、子育て支援策等につきまして、今、岩井保健福祉部長さんの方から、大変、私が思っていることについて、やれることはやりますというようなことと、さらにまた、こういうような方向で検討も重ねていくという、大変前向きなご答弁をいただきましたので、私はそのことを注視してまいりたいというふうに思ってございますので、今後ともご努力をいただきますように、後輩にぜひそのようにお話をして退任していただければと、このように思っております。


 さて、小野寺部長さんもそういうお立場だというふうにお聞きしておりますけれども、大変残念だったなという思いが今、ふつふつとわいているところであります。


 地域協議会というようなものを合併と同時に立ち上げたわけですが、よくよく、私もこの3カ月間ほど地域を回りながら、どうした協働のまちづくりがいいのかなということを皆さんにお聞きして歩いたというその中身には、地域協議会と協働のまちづくりはちょっと違うのではないですかみたいな、そういう話がありました。


 よく考えてみますと、市長の諮問機関ということでありますし、協働のまちづくりというのは小野寺部長さんがおっしゃるような、そういう、ふつふつと住民の中からわいてくるものだというものですから、できれば地域協議会には地域協議会としてお願いすることをしていきながら、合併当初から今のように、少なくとも職員の研修ということについては、そのあたりからやっていただいていればよかったのではないか、あるいはこの間ですね、講演会をしていただきましたが、住民のそういった意識の啓発についても、取り組んでいただいてもよかったのではないか、そのスペシャリストに近い小野寺部長さんがずっとそれらに携わってきている期間がもったいなかったなと、そこが私の浅井市長に対しての、遅かったのではないですかという苦言につながったような気もして、今、心の整理をしていたところであります。


 そういう中で、当局なり市長さんが目指す協働のまちづくりについては、ある程度理解ができておりますけれども、地域の皆さん方の中には、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、もう既にそういったことを地域、地域でやっておられるところがあるんですね。


 自治会単位のところもございますし、またもう少し広い範囲で、そこに振興会というようなものをつくって、その自治会を束ねて、いろいろと課題解決なり地域の事業を推進しているという実態が結構あちらこちらにあります。


 それのやり方とか考え方とは、全くそれぞれの方々の考えでありますから統一だということにはなりません。


 そこで、この間は、大変私も、こういう地域が生まれてくればというところに出会ったわけですが、やっぱり自治会をつくってやっておられるのですが、その自治会の中ではなかなか解決が難しいということなので、そこの18自治会ぐらいを一つにするというのがこの地域の次の枠のようですが、そこでもっと大きな協働のまちづくりなり、自分たちの自治活動をやろうではないかということで、相当突っ込んだ会議がもたれていると。


 そこの方々からお聞きしますと、市役所の方々に事務局などをお願いすると、その事務局の方に、すっかりおんぶにだっこという体質に戻ってしまうので、できればそういうところにもおすがりしないでやりたいというような、こういうすばらしい話がありました。


 確かに私どもは、自分たちのまちをどうにかしなければいけないと言いながら、行政に結構おんぶしたいという、その二つの狭間に悩んでいるところがあろうかと思いますので、その辺の意識が高まっているというような状況にありますので、そういった地域には、ぜひ早急にいろいろと、例えばご相談があれば当然、いろいろとのっていただきたいと思いますし、今回の当局が目指す協働のまちづくりの先進的な取り組みとして、ぜひ推進をしていっていただければありがたいというふうに思っております。


 そういうことで、いずれ、それぞれの各旧自治体におかれては、特色のあるそういう展開をされてきている実例が実際あるわけでありますから、それを概括的にするというようなことのないようなやり方も考えていくべきというふうに思ってございますが、その辺の考え方についてもお知らせを願いたいと思います。


 それから、支所機能のことでありますけれども、先ほどは総合支所的なものをずっと、平成20年度以降もというようなご答弁でありますが、自治区長さんという方がもうこの3月で、当然自治区がなくなるわけですからいらっしゃらなくなります。


 そうしますと、支所長さんが持たれる権限というのが、今までどおりの権限ということになるのでしょうか。


 例えば、金銭的な問題でいきますと5,000万云々というようなものが、自治区長さんの裁量権というような一つの例がありますが、それが支所長さんの権限となりますと、そのようなものにはなっていないというふうに思いますが、その辺はどのようになっていくのかについてお尋ねをしたいと思います。


 いずれ、2回目はこれでお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、地域振興を図っていくためには、これまで行政が何とかして地域を元気にさせていくというふうな形が主だったわけですけれども、これからは地域みずからが元気になるような、そういった、それぞれ持っている潜在能力を十分発揮していただくような、そういった流れをつくっていくことが非常に大事だろうととらえておりまして、そういう意味での協働のまちづくりの共通認識というか、それも含めていくということで、今回そういった方向性を打ち出したところでございますが、いずれ、今、議員さんからお話しのように、既に元気に地域活動、要するに地域の持っている特産物、文化などを生かして、積極的に地域おこしなり地域振興に取り組まれている自治会等もございます。


 いずれ、それらの自治会というものをこれからの全市的なモデルにして、やっぱりいく必要があるだろうというふうに思っておりますし、いずれ、そういうことも今後、懇談会を進める中で、各地域での話し合いの場に事例としての紹介するというふうな、紹介しながら、この取り組みを波及させるような話し合いというか、そういうことを進めていく必要があるだろうというふうに思っております。


 いずれ、具体的な例を申し上げますと、京津畑の自治会とか、あと千厩10区のたまご湯の自治会とか、あと13区ですか、清田の花づくりやっている自治会、それから室根の12区の矢越の取り組み、そういったものが、非常にすばらしい自治会活動が行われているというふうにとらえております。


 そういった取り組みが全市的に波及して、各地域でそういった取り組みが実践されるような形が生まれれば、非常にすばらしいものになっていくだろうというふうにとらえているところでございますし、これから協働のまちづくりの仕組みをつくっていく上でも、そういった既存のいろんな自治会活動を、やっぱりせっかくここまでつくってきたコミュニティの場ですので、それを壊さないように、それを生かすような形での仕組みがこれから必要であるというふうにとらえているところでございます。


 それから、総合支所の機能の関係でございますが、いずれ支所の事務長、事務次長の権限につきましては、これまでどおりの役割を基本としながら、これまで自治区長さんが果たされてきた分につきましては、本庁支所でやっぱり役割分担をしていく必要があるだろうということで、今、どういう形がいいかと具体的な部分については、今、事務的に整理をさせていただいているところでございます。


 いずれ、そういったように、今後ともこれまでの総合支所機能は、維持していくような方向での仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 大変ありがとうございます。


 私は、そういうことで、これまで培ってきたそういう本来の住民自治というものが、大きく広がりのあるものではなかったかもしれませんが、脈々とあるわけですし、それが成長段階にあるということなので、それを大事にしたやり方をということであります。


 また、一方では、なかなかそういうことには、いろいろな諸条件でつながっていない部分もあるかと思います。


 例えば、あまりにも行政区なり何なりが小さな固まりで、どういうやり方で自治会活動をしていったらいいかというような、そういう地域もあろうかと思いますけれども、それゆえに、今回、市が中心となって、てこ入れをしていかなければならないと、ある程度のところまでの推進役を担っていただかなければならないということだろうと思いますが、その分についての今後の進め方として、例えば、この間は大崎市の例を取り上げていただいて、櫻井先生にご講演をいただいたりしたわけですが、櫻井先生がみずから、70回も足を運んだとかというような事例もありましたが、どんな方法で進めていくのかについて、また、それもある程度、こういう住民の意識は既に醸成されているわけですから、その推進役になられる当局としては、あまりだらだらとやっているわけにもいかないでしょうから、ある程度のめどを立てながら進めていただかないと、うまくないのではないかと思いますので、今、その日程あたりについてお尋ねをしたいと思います。


 また、支所の機能につきましては、そうすると機構の再編というようなものにまでつながるのかどうかということですが、今、いずれ、自治区長さんがいらっしゃらなくなる後の対策として、これから検討していくということですが、その辺の具体的な構想なりがあればお示しをいただければというものであります。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 具体的な進め方ということで、この前の講演会の講師にお願いしました櫻井先生のそういったお力も借りながら、できるだけきめ細かく、そういった取り組みを推進してまいりたいと思いますし、先生の力だけでは必ずしもすべての地域がまわれるというものでもありませんので、まず職員がその意識を持ってもらうということで、まず第一義的には職員の研修を実施して、職員が、本庁、支所の職員も含めてですけれども、地域にきめ細かく入って、住民の皆さんと話し合う機会というのを、やっぱり1回、2回というか、回を重ねていく必要があるんだろうということで、そういった姿勢での取り組みを今後進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、本庁、支所の機構ということですが、先ほど申し上げました総合支所の機能は維持していくというふうなことが大前提になります。


 ただ、従来、地域自治区長さんが担ってきた役割というのは、支所だけでは十分でない部分もあるものですからね、今後は本庁の職員、特に私ども部長級も含めてですけれどもね、できるだけ地域に入るような機会をつくって、やっぱりそういう役割を果たしていきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質疑を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時15分まで休憩をいたします。


休憩時刻 午後0時12分


再開時刻 午後1時15分


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議長からお願いを申し上げます。


 再質問、再々質問において当局から答弁を求める場合においては、その答弁時間を考慮されて質問されるようにお願いを申し上げます。


 なお、当局にありましても、ひとつ時間を考慮されまして答弁なされるようにお願いを申し上げます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、千葉光雄君の質疑を許します。


 千葉光雄君の質疑通告時間は60分であります。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 5番、公明党の千葉光雄でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従って、2題について質問をいたします。


 1番の佐山議員との重複する部分が一部あると思いますが、通告をしておりますので、質問をさせていただきます。


 初めに、地球温暖化対策の取り組みについてを、お伺いいたします。


 近年、地球温暖化の問題への関心が急速に高まりつつあります。


 その背景の一つには、IPCC、気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書が発表され、人類がいまだかつて経験したことのない事態を迎えようとしている危機的メッセージが科学者から発せられたこと、また、こうした科学的知見を一般の人にもわかるよう解説した映画、不都合な真実が上映され、ドキュメンタリー映画としては世界的空前の大ヒットとなったこと、その総合プロデューサーであるアル・ゴア元米国副大統領が、IPCCとともにノーベル平和賞を受賞したことは、記憶に新しいところでございます。


 気候変動により地球にさまざまな悪影響を与える危険レベルを超えつつあると世界中の科学者が警告を発しております。


 この気候変動は、人為的温室効果ガスの排出による地球温暖化によるものであることは、科学的に疑う余地がない、このまま排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な悪影響を与えることも明白であると言われております。


 このような事態に科学者は、これまでも強い懸念を示してきたが、気候変動に対する科学の検証プロセスには、多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったわけでございます。


 低炭素社会への転換に向けた社会の変革もなかなか進まない中、その間に気候変動は見えないところで進行し、近年になってそれが顕在化してきたと言われております。


 今回の発表された気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書では、気候変動は人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷ゾーンにおける変化などは、予想以上の早さで進みつつあることが確認されたのであります。


 さらに、今のままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化の時代に突入する。


 限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと、気候は安定化しない。


 温暖化ガスの削減を直ちに開始せねばならない。


 科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて国民が一体となって、低炭素社会の実現に向けて、世界がともに行動を開始することをより強く呼びかけていくべきときが来ていると、IPCCは報告されております。


 今や、地球温暖化問題は人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題となっており、世界で行われるあらゆる国際会議においても、最重要課題の一つとして取り上げられ、いかにして温室効果ガスの削減を進めるか、活発な議論がされております。


 本年4月からは、京都議定書に基づく、先進国における温室効果ガス排出削減の第一約束期間、2008年から2012年までが本格的に開始されます。


 日本は、1990年度の温室効果ガス排出量から6%を削減しなければならないが、その目的達成は現状では非常に厳しい状況にあります。


 さらに、2050年までに世界の温室効果ガスを現状から半減させるという、日本自身が提案した長期目標を達成しようとすれば、先進国である日本は途上国よりも大きい削減量、つまり50%以上の削減が求められる公算が大きいのであります。


 短期的にも長期的にも日本は、いや応なく気候変動対策、温室効果ガス削減に緊急に取り組まざるを得ない状況にあります。


 農林水産省は、日本においてもこのまま地球温暖化が進むと、農林水産業に多大な悪影響を及ぼすと報告をまとめております。


 こういった状況の中で、地域に根ざした活動、ローカルアクションの重要性が叫ばれております。


 京都議定書の第一約束期間開始に至っても、温室効果ガスの排出削減が遅々として進まない国の取り組み状況下にあって、地域資源を活用したり、地域における風土、産業、文化、歴史などを生かし実践している、さまざまな温室効果防止の取り組みもあり、地球規模で考え、足もとから行動を、のスローガンが一気に広まり、気候変動問題などグローバルな環境問題への対策として足もとからの行動が不可欠との認識は草の根レベルで広がっております。


 温暖化対策の分野でも、国より地域の取り組みが先行しているところが多く見られます。


 環境省事業で温暖化対策、一村一品知恵の輪づくり事業で、全国地球温暖化防止活動推進センターが中心となって、ストップ温暖化、一村一品大作戦と題して、全国47都道府県一斉に温暖化対策の地域の取り組みを集め、地域温暖化防止の全国的なムーブメントをつくろうという国内初の試みが行われました。


 当市からも、一関地球温暖化対策地域協議会が参加しましたが、県の審査段階で失格したところであります。


 岩手県からは盛岡の、減クルマ・でまちづくり実行委員会が取り組んだ、車道を狭め路側帯を広げた自転車、歩行者優先の取り組みが評価されております。


 ドライバーからも安全性が増したなどと評価を受けております。


 この、減クルマ・でまちづくり実行委員会は、市民団体、商店街、市役所、交通業者など18団体で組織されております。


 当市としても、温暖化対策として、CO2削減にいろいろ取り組んでいることは、12月議会での同僚議員に対しての答弁で認識をしております。


 さらなる強力な取り組みが大事であると考えます。


 市長さんの施政方針では、地球温暖化対策は、一関地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境講演会の開催や広報の発行により、CO2削減の必要性を啓発してまいりますとありますが、このことも最も大事でありますが、私は、市として、地球温暖化対策に全力で取り組んで、日本のすばらしい環境を後世に伝え残していこうという強いメッセージを発信すべきと思います。


 そのために、セクションである仮称地域温暖化対策室を設置すべきではないかと考えますが、また、当市には国立工業高等専門学校もあり、高専でもさまざまな温暖化対策に取り組んでおります。


 そこで、地球温暖化対策協議会、高専、企業、市役所の産学官民が連携し、ストップ温暖化、一村一品大作戦に挑戦してはと考えますが、あわせて市長さんのご所見をお伺いいたします。


 次に、世界遺産と観光振興についてお伺いいたします。


 骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録が目前に迫り、国内の旅行業者、マスコミはもとより、多くの国民も、平泉浄土思想の文化遺産の世界遺産登録に熱いまなざしを向けております。


 旅行業者は、さまざまな旅行プラン、ツアーを企画し、パンフレットやマスコミを活用し、観光客の誘導に取り組んでおります。


 昨年7月に世界遺産に登録された島根県の石見銀山は、登録後の9月には、前年比6.3倍の観光客が訪れるなど、好調を維持している。


 島根県観光振興課では、昨年は旅行会社も多くツアーを組んでくれたが、話題は平泉に移る、交通アクセス等の改善などでさらに皆さんに足を運んでいただけるよう努力していくと、ライバルの出現に危機感を持っていると報じられております。


 市長さんの施政方針では、骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産の世界遺産登録を観光振興の絶好の機会ととらえ、世界へ発信する平泉文化とともに当市の観光資源を広く発信していく。


 観光客の増加が見込まれることから、JR一ノ関駅構内での案内機能の充実や主要観光地を結ぶ二次交通を整備するなど、当市の多彩な観光地を周遊していただく取り組みを進めるとともに、祭りや自然、歴史、文化など、当市の魅力を広く宣伝し、観光客の誘致を図るため、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの参画や広域観光連携事業に取り組み、新たな観光ルートへの道筋をつけながら、滞在型、体験型観光を目指してまいりますとあります。


 私も、この世界遺産登録は、岩手県、そして当市を含む両磐地域の観光振興にとって、千載一遇のチャンスであると思います。


 おいでいただいた観光客の皆様に、来てよかった、また来たいという印象を持っていただくためにも、受け入れ体制が非常に大事であると思います。


 このことについては、私も、平成18年の12月議会、平成19年3月議会でも質問をしておりますが、それはさておいて、日本も観光振興による国づくり、観光立国を掲げ、日本のよさ、各地のすばらしさ、観光資源、観光施設の紹介をする、ビジット・ジャパン・キャンペーン(ようこそ日本へ)のキャッチフレーズで海外からの観光客の誘致に力を入れております。


 5年前の2003年には520万人の海外からの観光客の受け入れだったのが、キャンペーンの効果も現れ2006年には733万人に増加し、昨年2007年は800万人を超えることは確実になったと言われております。


 さらに、2010年には1,000万人の海外からの観光客誘致の実現を目指し、国土交通省に観光庁を設置し力を入れていくとのことであります。


 県内外、各地とも、この平泉の世界遺産登録を目指し、我が地域の観光振興を図っていこうとの思いから、さまざまな施策に取り組んでおります。


 そんな中、岩手県の達増知事は、東京、大阪、名古屋の3会場で、延べ71社の旅行会社にトップセールスを行い、平泉のアピールを行い、感触は大変良好であったと言われております。


 この状況から、観光客の増加は間違いないと推察しますことから、次の5項目についてお伺いいたします。


 一つは、昨年の当市の観光客の入り込み状況についてであります。


 二つ目は、当市において増大する観光客の受け入れ体制は万全なのか、三つ目、ボランティアガイドの養成、また外国人に対するガイドの取り組み状況は、四つ目、観光客の利便性を図る二次交通の具体な取り組みについて、五つ目、今後特に大事な観光振興を図る上で、今の商業観光課を部に昇格すべきではないかと考えますが、あわせて市長さんのお考えをお伺いし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉光雄議員の質問にお答えをいたします。


 世界遺産登録と観光振興についてでありますが、ご案内のとおり、今年7月に当市の骨寺村荘園遺跡を含む、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観の世界遺産への登録が見込まれており、当市の観光振興に弾みがつくものと大いに期待をしているところであります。


 世界遺産登録後には、当市や平泉町などへ国内外から大勢の観光客の来訪が見込まれておりますことから、これを好機ととらえ、平泉の文化遺産、そのコアゾーンでもあります骨寺村荘園遺跡や当市の観光資源を有機的に結び、交流人口の増加や地域産業の活性化につなげていくことが大変重要であると認識をしております。


 このため、一ノ関駅西口に新たに観光案内所の設置や二次交通の整備などを行いながら、来訪者の利便性の向上を図ってまいります。


 なお、地球温暖化対策の取り組みについては市民環境部長から、世界遺産登録と観光振興の具体については商工労働部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 地球温暖化対策についてのご質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、地球温暖化は地球環境に深刻な影響を及ぼし、人々の生命と暮らしに甚大な被害をもたらすおそれのある極めて重要な問題であると認識しているところであります。


 こうしたことから、市といたしましては、市民に対する意識啓発と行動に結びつけるためのきっかけづくりを展開するとともに、一関市役所地球温暖化対策実行計画を本年度中に策定し、一事業所として、温室効果ガスの排出抑制に貢献するための仕組みを構築するなど、足もとからの行動を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 そこで、ご質問いただきました地球温暖化対策に専門に取り組む部署の設置についてでありますが、県内他市におきましてもそのような専門の部署を設置しているところはございませんが、議員ご指摘のとおり、地球温暖化への取り組みを市内外にアピールする上でも、専門に取り組むセクションを設けることは、一つの有効な手段であると考えるところであります。


 しかしながら、当面は現状の組織体制の中で有効な事業を展開し、一関市における地球温暖化対策への取り組みを市内外にアピールしてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化対策における一村一品大作戦についてでありますが、先ほど佐山議員の質問の中でも答弁いたしましたが、本年度、一村一品大作戦、これは環境省が提唱した事業でございますが、当市からは一関地球温暖化対策地域協議会が応募をしたところであります。


 今月上旬に開催された全国大会では、47都道府県から代表が参加し、温室効果ガスの排出削減につながる取り組みが紹介されたところであります。


 地元の木材を活用した家づくりや、小水力市民発電所の設置、路面電車を活用した環境に優しい公共交通の取り組みなど、それぞれの地域の特性を生かした取り組みでありました。


 一関地球温暖化対策地域協議会は、残念ながら全国大会へは出場できませんでしたが、役員を初め会員の積極的な活動により、県内の他の協議会と比べ多くの有効な事業を展開しているところであります。


 県南地域における地球温暖化対策の核となる団体として、今後ますますの活躍を期待しているところであります。


 新年度におきましては、協議会との連携をさらに深め、広報活動への補助を行うほか、レジ袋を使わないライフスタイルの構築を目指す、市民、商店主、スーパー等からなるワークショップをともに実施してまいりたいと考えているところであります。


 また、試験的に、市職員の家庭から食用廃油を回収し、それを協議会の会員、企業においてバイオディーゼル燃料に精製し、市の公用車の燃料として利用する仕組みを構築し、温室効果ガスの排出削減と職員による行政経費の削減を目指してまいりたいと考えております。


 あわせて、川崎地域において、試験的に一般家庭からの食用廃油の回収を行い、協議会からの意見をいただきながら、その実効性について検証してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、さまざまな事業を展開することにより、一関市らしい地球温暖化対策、いわゆる一村一品の構築について、一関地球温暖化対策地域協議会とさらに連携を深めながら、引き続き挑戦してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、世界遺産登録と観光振興についてお答えをいたします。


 ご案内のとおり、当市にとりまして、ことしは、7月に平泉−浄土思想を基調とする文化的景観を構成する骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録が実現する重要な年であります。


 これを契機といたしまして、当地方への観光客の増加が期待されております。


 当市の骨寺村荘園遺跡は、中世から続く景観が現在でも体感できる貴重な遺跡でありますが、この遺跡の保存と活用に向けて、昨年度、骨寺村荘園遺跡整備活用基本計画を策定し、今年度からこの計画に基づき各種事業を推進しているところであります。


 ご質問の、当市への観光客の入り込み状況についてでありますが、平成17年におきましては、宿泊客数15万882人、日帰り客数214万8,113人の合計229万8,995人、平成18年は宿泊客数13万9,110人、日帰り客数182万6,012人の合計196万5,122人、また昨年は宿泊客数13万5,104人、日帰り客数185万3,599人の合計198万8,703人となっております。


 これを、NHK大河ドラマ「義経」が放映され、義経ブームが沸きました平成17年と比較いたしますと、宿泊客数では10.5%の減、日帰り客数で13.7%の減、全体で13.5%の減となっております。


 次に、観光客の受け入れ体制についてお答えいたします。


 骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産や当市の観光資源を広く宣伝するため、平成20年度は一ノ関駅西口に新たに観光案内所を設置し、案内ガイドを配置しながら誘客を図ってまいります。


 また、骨寺村荘園遺跡のある本寺地区におきましても、空き家を活用した臨時案内所を整備し、来訪者への案内や情報提供を行うとともに、宿泊施設や一関温泉郷協議会、社団法人一関観光協会等と連携をしながら、一層の宿泊客の増加に努めてまいります。


 次に、ボランティアガイドにつきましては、これまで既存組織であるいわいの里ガイドの会においては、骨寺村荘園遺跡に関する研修や、本寺地区地域づくり推進協議会においては、新たにガイド養成講習を実施しております。


 また、いわいの里ガイドの会と本寺地区地域づくり推進協議会の方々が、県南広域振興局主催のガイド講演会に参加するなど、骨寺村荘園遺跡を案内するガイドの育成に努めているところであります。


 さらに、外国人旅行者に対応するため、平成20年度に設置する観光案内所に英語で観光案内ができる人材を配置するほか、英語、中国語簡体字、韓国語版の観光パンフレット、JR一ノ関駅から骨寺村荘園遺跡を含む周辺観光地へのアクセスを紹介するリーフレットについても作成してまいります。


 骨寺村荘園遺跡の現地を案内する外国語ガイドにつきましては、今後、ガイド組織や観光協会などの関係団体とその育成について、検討してまいりたいと考えております。


 次に、二次交通の整備についてでありますが、現在、平泉と当市の主要観光地である厳美渓、猊鼻渓を結ぶ路線がバスの空白地帯となっており、移動するためには一ノ関駅まで戻るかタクシーを利用するしか移動手段がなく、時間や費用の面で観光客が周遊する際の阻害要因となっております。


 平成20年度においては、4月下旬から11月中旬の土曜、日曜、祝日及びこの期間中7月下旬から8月末までの期間については、毎日、平泉から猊鼻渓間、厳美渓から本寺間においてシャトルバスを運行し、来訪者の移動手段の充実を図り、一層の誘客に努めてまいりますし、シャトルバスの運行時刻につきましても、猊鼻渓の舟下りや平泉町内を巡回するバスの運行時間等を考慮しながら設定し、来訪者の利便性の確保を図ってまいります。


 また、平泉・厳美渓間につきましても、来年度からの路線バス運行に向けた協議をバス会社と進めてまいりたいと考えております。


 なお、今後の観光振興を図る上で、現在の商業観光課を部に昇格すべきではないかというお話でありますが、これにつきましては今後研究してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 細かい答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。


 私は1月に会派研修ということで、地球温暖化対策の先進地の岡山県真庭市のバイオマスタウン構想を視察してまいりました。


 この真庭市は、面積の79%が森林で、昔から林業が盛んな地域で、木材業等から出る大量の廃材等の処理が大きな課題になっておったと。


 こうした中で、木材業から出る廃材等、あるいは畜産業からの排泄物、あるいは食品工業からの廃棄物等のものを活用することにより、地域を上げてCO2排出量の削減に取り組む構想を策定し、国からバイオマスタウンの指定を受けております。


 ある産業から出た生物系の廃棄物や副産物を別の産業で再利用するなど、各産業が連携し合い、バイオマス資源の有効活用を図る取り組みであり、真庭市では農業、林業、工業、商業等、人々の生活、営みすべてがバイオマス事業という持続可能な産業の輪の中で、つながる地域社会を目指し研究、実践を重ね、CO2排出削減とごみゼロ社会の実現に向けて活動を進めております。


 非常に効果的な取り組みをされている、こういったことで全国から視察団が訪問されていると。


 行政としては対応しきれないというような状況で、いわゆる観光協会に委託して、民間のバス会社と契約をして、いわゆるバイオマスタウン真庭という形で、いわゆる観光会社のガイドさんが産業各施設をバスで回って、研修を受けさせるという取り組みも新たに行っているという状況でございます。


 何カ所か回らせていただきましたけれども、回った1カ所の事業所、木材工業の銘建工業の部長さんは、捨てればごみ、利用すれば資源、こういう考えから、使い用途によって金になる工夫をしてきた、環境対策というとどうしても経済的に大変だと、そういう考えがあるけれども、きちんとした用途を考えて、いずれ、銭になる方向を考えなければ持続はできないのだと、こういうことで力説をしておりました。


 そういったことで、いかに工夫をして環境行政、あるいはCO2削減の取り組みをしていくかということが非常に大事になってくるのかなと、このように思っております。


 それで、特に1点お聞きしようと思ったんですが、先ほど部長さんから、いわゆる食用廃油を使ったディーゼルエネルギー、バイオディーゼルエネルギーの取り組みについてお聞きしようと思いましたけれども、先ほど、先にお答えいただきましたけれども、この取り組みは、やはり非常に地域から、あるいは家庭の方から喜ばれていると。


 今まで、この食用油を捨てる際、凝固させて捨てるとか、あるいは紙に湿らせて燃やすとかという、そういう処理の仕方をしておった、それがそのまま油でペットボトルに詰めて集めてもらう、あるいは処理場に持っていくということができるようになって、非常に助かるというような声もあるということでございます。


 それから、やはり、特に原油高によってガソリン、軽油が非常に高くなっていると、そういうことで、このバイオディーゼルエネルギーが非常に見直されたというふうになっております。


 この真庭市でも温泉街の送迎バス等にすべて、いわゆるこのバイオディーゼル燃料を使っていると、こういうあれもございました。


 そういう意味で、当市として、これに対する取り組みを考えておられるのかどうかということで質問をしようと思いましたけれども、答弁がありました。


 ただ、この廃油を集める際に、いわゆる真庭市では、ごみステーションに各家庭からペットボトルに出して、それをごみの収集車が集めて、きちんと精油所に持っていくというような取り組みまでされているようでございます。


 その辺、これから取り組むというお話でございますし、一関にもいわゆる食用廃油からディーゼルバイオエネルギーを精製する事業所ですか、これができたと、こういうお話は聞いております。


 ただ、その地域から、いわゆる排水が、非常に川が汚れるというような話もございますので、それらが汚れるだけで、別に環境に悪影響が与えられないのかどうか、その辺はわかりませんけれども、その辺もきちんと市として指導しながら、事業所がきちんと今後持続できるような、あるいはそして地域のバイオディーゼルエネルギーの生産が伸びるような、そういう取り組みにきちんと指導していくことが大事ではないかなと、こんなふうにも思っております。


 そういうことで、その点、ご答弁をいただければと思います。


 次に、世界遺産と観光振興についてお伺いいたします。


 大手旅行会社の担当部長さんは、このようにおっしゃっているんですね。


 世界遺産登録申請中として早くから売り出した世界遺産は話題としては大きい、登録になればさらなる効果が期待される。


 反面、遺産登録地の中には、集客が一時のブームに終わりそうなところもある。


 平泉は東北の中では大きな見所であり、人気ををどう持続できるかが課題であると、このように話をされております。


 今回の世界遺産登録は、平泉、一関、奥州の3市町にかかる登録になっておりますが、この3市町がしっかりと連携して取り組んでいくことにより、この課題を解決できるのではないかと思っております。


 登録は平泉文化遺産として、世界遺産登録ですので、何と言っても中心は平泉町であります。


 平泉町と連携が特に必要ではないかと思いますが、この点、当市として平泉町に対するアプローチが弱いのではないかと、このように思います。


 これは私のひがみ心かもしれませんが。


 奥州市は、同じ施策を平泉と共同で進めようと連携を強めており、例えば合併前から衣川村が力を入れて進めてきたグリーンツーリズムの取り組みを、胆沢区、前沢区にも拡大し、今回の遺産登録を機に平泉町にも拡大し、ともに取り組むための協定書を交わして、今進めていると、このように報じられております。


 これに対してコメントがあればいただきたいと思います。


 骨寺村荘園遺跡に関する意見交換が、一関観光協会と市との間で持たれたわけですが、ここでも観光客の受け入れ体制が重要との意見が出されております。


 そこで、遺跡を紹介するガイダンス施設は、平成24年までに整備する計画で、当面は本寺地区の空き家を活用することです、このように出ておりました。


 平成24年と言いますと、今年からすると5年後になるというふうに考えるわけですが、私は、このガイダンス施設は骨寺村荘園遺跡の中心的施設と認識をしております。


 5年もかけなければできない大がかりな施設になるのか、規模はわかりませんが、私は、この施設整備は早急に取り組むべきであると考えますことから、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、骨寺村荘園遺跡の特産品、おみやげ品の選定、開発については、どの程度進んでいるのか、骨寺村荘園遺跡は自然と人間が織りなす、古きよき日本の農村の原風景が、絵図に描かれた景観が変わりなく現在に至っておると、それが大変な貴重な農村風景であるために、今回の登録に該当されたと、非常に重要な景観でありますけれども、観光客はそのよさを体感できるのか、どこにでも見られるような農村風景に見てしまうのではないかと、このことが心配をされるところでございます。


 そういう意味から、特に本寺地区においては滞在型、体験型観光が必要と考えるところですが、それはやはりグリーンツーリズムの取り組みに頼ることが非常に大事ではないかと、こんなふうにも考えますので、その取り組みはどう考えられているのか、お伺いしたいと思います。


 それから、地域おこし事業として、この本寺地区をいかに地域おこしとして取り組んでいくかというのが大事だと思います。


 花泉の古代米生産組合の取り組みについて若干研修を受けましたけれども、古代米で目指す農業の6次産業化ということで、この生産組合は取り組んでいると。


 古代米は加工米に適しているので、加工品は現在50品目になるとも言われております。


 地元で生産したものを地元で加工し、販売することが地域おこしにつながると、これは当然だと思います。


 そういう意味で、本寺地区で収穫される農産物、こういうものに対してのこういう取り組みがどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。


 それから、先ほどお話ししたように、1月に、同じく、いわゆる古代米、黒米を使った地域おこし事業の先進地であります新居浜市を視察させていただいたんですが、ここでも黒米、あるいは赤米を使って、数多くの商品が生まれていると、それによって地域、まちおこしが進んでいると、こういうふうに研修を受けてきたところでございます。


 この黒米とか赤米によるお酒の、いわゆる精製ですね、これが非常に難しかったけれども、やっと商品化したと、そして非常に好評を博していると、こういうお話もございました。


 あるいは黒米のすし、これも非常に好評だと、あるいはそばとかうどん、あるいは黒米あめというようなものも生産されているようでございます。


 こういう新しい商品を開発するためには、さまざまな苦労もあるけれども、また喜びもある、こういうお話もされておりました。


 本寺地区においても、本寺地域づくり推進協議会が今、中心となって、荘園遺跡と共存した活力のある地域づくりを目指していると、このように言われておりますが、この活動状況はどうなのかお知らせいただければと思います。


 以上、2回目の質問とします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) バイオマスエネルギーの活用についてのご質問でございましたけれども、今、一関工業高等専門学校でバイオマスエネルギーの研究が進められてございまして、実は、やっぱりそういうものを大いに取り入れていきたいということで、今週末になりますが、エコゼミナールということで、市内の事業所で構成しております組織がございますが、そこで最新のBDFの精製の技術といいますか、知識について、みんなで勉強会をしようということで計画しているところでございますけれども、そういう中で、食用廃油からのバイオディーゼル燃料につきましては、市内に業者一つ、それから藤沢町に1カ所ございます。


 市民団体としては、自主的に食用廃油を回収しているところもございまして、現在では新鮮館おおまちとレスパイトハウスハンズというところで、2カ所で回収を行ってございます。


 新鮮館おおまちでは、毎週月曜日に回収を行っておりまして、市民はペットボトルに食用廃油を入れて新鮮館に持参いたしますと、これに対してポイントカードが発行されまして、ため込んだポイントでは新鮮館での買い物券として利用できる仕組みを構築しているということでございます。


 先ほどの、答弁でも申し上げましたが、新年度にありましては、市役所と川崎地域で試験的に回収を行いまして、これを公用車に使うということで、その実践から実効性とか効果を検証いたしまして、申請への展開について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 観光関連につきましては、4点ほどの質問だったというふうに思いますが、私の方からは、まず1点目の平泉町との連携と、それからガイダンス施設の関係についてお答えをいたします。


 平泉町との連携が弱いのではないかというお話でございますけれども、これまでいろんな形の中で平泉町さんとも連携しながら取り組んできた経過はございます。


 例を挙げれば、平泉観光アクションプランというものを策定しておるわけですけれども、その取り組みについては、推進チームをつくって、同じテーブルで議論してきたという経過がございますし、それから案内標識等についても、やっぱり一緒に取り組まなければならないというようなことで、関係機関の連絡調整会議、そういうテーブルでも議論をしてございますし、また、イメージ形成委員会という形の中で、先般1月に、例えばロゴマークであるとか、イメージコピーであるとか、そういったものを発表したわけでありますけれども、これらについても一緒になって取り組んできたと、こういうような経過はございますし、それから直接的には新年度におきまして、一ノ関駅の屋上看板ですね、平泉の文化遺産を世界遺産へというあの屋上看板、大きい看板でありますが、あれの書きかえについては、平泉町さんと一緒になって進めていくと、こういうような考え方もしてございます。


 また、民間では、もちろん本寺地区の地域づくり推進協議会が骨寺村荘園米納め、そういうものにも取り組んでおりますし、東山地域においても若水送りというような、そういうような取り組みをなされていると。


 そういう意味では、いろんな形の中で連携をしてきているというような実態でございます。


 それから、もう1点目の、先般の観光協会との話の引き合いがありましたけれども、ガイダンス施設、平成24年度では遅いのではないかというお話でございます。


 ガイダンス施設と言いますのは、今考えているのは、事務所、レストラン棟という一つの建物と、それからもう一つは展示棟という建物を考えておりますけれども、まず、事務所、レストラン棟というものについては、これは平成20年度実施設計をして、平成21年度には工事をしたいと、したがって、平成22年度には供用開始できるという、そういう段取りで進めたいというふうに考えておりますし、平成24年度と観光協会さんとの話の中で、そういうお伝えの仕方したのは、展示棟であるわけでありますが、これについてはそういう話もした経過ありますけれども、できるだけ、予算との兼ね合い、やりくりありますけれども、これについては平成24年ということではなくて、要は展示の内容をどうするかというその議論をこれから始めるということでありますから、その議論を踏まえながら、できるだけ早く整備をしたいと、こういう考え方をしておりますので、その辺についてはご理解をいただきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 特産品開発がどの程度進んでいるのかというふうなことと、それからグリーンツーリズムと、その地域おこしの関係についての問いというふうなことだったと思いますが、まず、ご案内のとおり、あそこの農村景観を維持するためには、農業を継続するというようなことが大前提だというふうなことであります。


 本寺地区の地域づくり推進協議会の方では、そういうふうな視点に立ってずっと検討してきて、私どもも一緒になって、それに加わって検討してきたわけであります。


 まず、大きく分けて農業振興とそれから特産品開発、これをやっぱり急ぐ必要ありというふうなことで、もう既に3年くらい前からずっと検討し続けてまいったのですが、今の時点ではどうなっているかと、申し上げますと、まず、営農振興面から言いますと、景観形成の主な構成要素は水田であると、米づくりを続けていくことが重要だというふうなことから、ことしの事業になるわけでありますけれども、80ヘクタール余のコアゾーン内の水田については、景観の整備に着工するというふうになってございます。


 ただ、着工し、やがて4、5年後に完成したとしても、それが水田農業の効率的な、飛躍的なことができるかというと、実はそうでないというふうなことであります。


 したがいまして、従来の米づくりでない、付加価値の高い米づくりを振興することが必要だというふうな視点で、いろいろ検討してきたところでありますが、そのいくつかをご紹介申し上げますと、まず一つは、骨寺村荘園米というふうなことで考えてみようと。


 これには一般的な米づくりというふうなことだけではなくて、いわゆる伝統であったり歴史であったり環境であったり、そういうふうなものの意味づけを加えながら、その米をつくってみたいと。


 それは、やがて、体験というふうな、例えば田植えであったり稲刈りであったり、最終的には中尊寺への米納めというふうな一連のストーリーの中で、荘園米をつくれたらどうなのかなと。


 そして、それは、場合によっては、今、考えておりますのは、荘園オーナーというふうな格好で、全国的に募集をしてみたいというふうなことも考えているところでございます。


 それから、酒の好適米といいますか、先ほど古代米で酒づくりをというふうなお話ありましたけれども、古代米でやるかどうかは別といたしまして、好適米、それらを栽培し、やがては、いわゆるどぶろく特区といいますか、そういうふうなものまで持ち込めたらどうなのかなというふうなこと、あるいは、一関はもちろん産地でありますので、もち米をつくって、やがて農家レストランの方でそれを供給できるのではないか、そして古代米については、ご案内のとおり、それらについても付加価値がつけられるような格好で検討してみたいというふうに思っているところであります。


 それから、それは特産品開発にも関連するわけでありますが、特に特産品開発につきましては、新年度予算のところでも盛り込んでございますが、その開発するための専門員を配置して、今ある資源、それから、これから掘り起こししようとする資源、新たな資源、そういうふうなものの活用、それから生産、加工、これらの指導体制をきちんと組んでいきたいというふうに思ってございます。


 今ある資源としますと、岩手県で一番最初に導入しましたブルーベリーが盛んとやられております、加工もしておりますが、それへのさらなる付加価値をどうつければいいのか、新たに出てくるものとの組み合わせをどうすればいいのか、そんなことも検討してみたいと思ってございますし、それから、何と言いましても、あそこに行きますと山菜がテーマになるというふうなことで、それぞれの家々で山菜はストックしてございます。


 それらをもう少し広範にやってみることが必要かなというふうに思います。


 それから、昨年の11月、12月にかけて大きく動き出しましたのは、この4月に品種登録なると見込まれております南部一郎というカボチャであります。


 これはメロンと同じくらいの甘さ、場合によってはそれ以上甘いというふうな糖度が示されております。


 それを開発した方が一関の方においでいただきまして、試食会なんかもやってみたわけでありますけれども、その人はこのカボチャを、ここ数年間は一関に限定して苗を供給しやっていきましょうというふうなことでありますので、創業者利益といいますか、最初にとっかかりになる利益を存分に、効果的にやってみたいなというふうなことから、これらについては既に研究会を立ち上げて、実践レベルに即するような体制組みを今しているところでございます。


 それから、女性グループの皆さんがそれぞれ動き出し始まっております。


 その人たちの支援をどうするかというふうなことも含めて、指導員の方で詳細に指導をすることになっているところでございます。


 いずれ、こういうふうなものを、産直であったり、あるいは食を提供する食堂のようなものであったり、その辺の人と人を結びつけながら、ビジネスを展開する、いわゆるコミュニティービジネス、それをあそこで実現してみたいというふうに思っているところでございます。


 いずれ、あそこでは農業振興をしながら、所得を確保しながら、来る人に対してもてなしをしながら、ビジネスを展開していきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 非常に具体的な答弁をいただきましたのですが、いずれ7月に遺産登録がされれば、石見銀山がそうであったからこちらもそうだとは言い切れませんけれども、9月には6.3倍という、前年と比較すると多くの観光客が訪れるという、それ以上の観光客に来ていただくことを望んでいるわけでございますけれども、いずれ、おいでいただいた方が本当に、一関に、あるいは平泉に来てよかったと、そういう思いをやっぱりきちんと味わっていただける、そういう受け入れ体制が非常に大事だろうと、このように思います。


 そういう意味では、先ほど、ガイダンス施設の早急な整備をということでお話をしたわけですが、施設の整備は早い時期にやると、中に展示するものを、今、検討しているというような話でありますので、ぜひそれは早めに整備をしていただければと思います。


 それから、何と言っても、やっぱり観光というのは、息の長い取り組みをしなければなりません。


 遺産登録があったからそれでよかっただけでは、これは続かないわけですので、そういう意味で、国でも外国人の観光客を誘致するために、観光庁というようなセクションを設置して、今、取り組んでいると、こういうこともあります。


 いずれ、この、今の時代に観光というのがいかに大事かということは、もうあらゆる方面、あらゆる地域が力を入れております。


 そういう中で、やはり地域間競争に勝たなければ、この地域の観光を、本当に将来、息の長い観光地としての集客がなかなか難しくなるのではないかと思います。


 そういったことも含めて、私は、今の商工観光課を商工観光部に昇格をして、そして観光客の、やはり集積をきちんと図っていける、そういう体制をとっていくことも大事ではないのかという思いで提案をさせていただいたわけでございます。


 いずれ、この骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録は、本当にこの地域にとって、あるいは岩手県にとって、もう二度とないチャンスだろうと、こんなふうに思っておりますので、しっかりとした取り組みをお願いして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、千葉光雄君の質疑を終わります。


 次に、神?浩之君の質疑を許します。


 神?浩之君の質疑通告時間は60分であります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブの神?浩之です。


 今回も施政方針に対する質問の機会を与えていただき、先輩議員に感謝申し上げ、質問を始めてまいります。


 本当は、3月予算の議会では、政策評価について詳しく当局をただしてまいるつもりでありました。


 市長の施政方針では、的確な施策選択とうたっておりましたが、18億5,000万円の財源不足、市民1人当たりの借金93万5,000円となりながら立てた内容について、ぜひ政策評価の観点から検証したかったわけでございますが、しかし、市長の施政方針をお聞きし、あまりにも現実とかけ離れた表現が多く見られました。


 今、市長が訴える合併後の一体感の醸成ですが、私は、非常に危機的状況にあると認識しております。


 今の状況のような市役所不信、本庁不信、行政不信があっては、これから将来、さまざまな市長が就き、また市の職員がこの一関市を5年、10年、50年かじ取りしていく上で、今、こんな行政不信で、果たして協働のまちづくりなんてできるのだろうかと実に危惧するのであります。


 そんな声は、合併した市内はもとより、藤沢町、平泉町、奥州市や登米市の方からも、何だか一関市は合併して大変だって言っているよと言われたりしております。


 もっと市長には、新市の明るい姿に向かって走っていただきたいと思うわけであります。


 この今回の施政方針でも、そういう認識が全くないように思われます。


 私は、前から一般質問で、合併への不満に市長はどう対応していくのかとただしてまいりました。


 しかし、一向に善後策を出さないために、その心配どおり、この地域協議会の期間満了を機に一気にその不満が爆発しております。


 私は、地域協議会を今のままの形で残すのには反対であります。


 会の目的や性格、エリア、テーマによるメンバーの選出、課題解決型組織と、いろいろとまだまだ弱い点があると思われます。


 そこで、地域協議会が3月で期間満了、その後の無策に端を発した市長、市役所、本庁への不満をどう市長は解決していこうとしているのかを聞いてまいります。


 そもそも、地域協議会の役割は何だったのか、この役割につきましては、先ほどの答弁でもありましたので、答弁はいりません。


 次の、こんなに話題になっている地域協議会ですが、全国的な動向はどうだったのか、この点についてお聞きいたします。


 次に、一関の地域協議会の実績と評価をどう考えているか、これも先ほど、ちょっと不十分ですが、答弁がありましたので、答弁はいりません。


 次の質問に移ります。


 地域協議会の存続の声に回答しなかったのは、どういう理由があるのか、各地域協議会での話し合いや、また協議会が連れ立って、六つ、七つの連絡会議で、正式に要望書という文書でマスコミにも報道されながら、存続について申し入れがあったにもかかわらず、正式に回答しなかったわけは何なんだろうなと思っておりました。


 ここで、この回答しなかったわけについてお聞きいたします。


 土曜日、23日の岩手日日新聞で、懇談があったと記事が出ておりましたが、お聞きしてまいります。


 次に、望まれているのに地域協議会を存続させないということは、一関市というのは、合併した地域を重要視しない市であるのかについてお聞きいたします。


 施政方針の中に、市長は、何度も何度も市民が主体のまちづくり、協働のまちづくりを上げておりましたが、またそれが成功しつつあるように話されておりましたが、私は、逆に、逆風の今、市民が主体のまちづくり、協働のまちづくりをどうつくり上げていくのか、非常に心配しておりますので、このところを市長よりお聞きいたします。


 次に、二つ目の質問ですが、宮城県の大衡村はセントラル自動車を誘致しました。


 12月議会でも話題となりました。


 北上市は、今度は東芝の半導体工場を誘致いたしました。


 一関市は人も予算もありながら、どうして一関に誘致できなかったのかを、お聞きいたします。


 施政方針の1ページに都市間競争、5ページには積極的に企業誘致を推進、特に自動車関連産業の集積を目指してと市長は述べております。


 単純な質問です。


 全般的な企業誘致対策ではなく、セントラル自動車と東芝の二つをなぜ一関市に誘致できなかったのかをお聞きいたします。


 おのおのの工場建設の情報は、一関市も事前に情報を得ていたのか、いつごろ知ったのか、それに対して、どう市はアプローチしたのかをお聞きいたします。


 また、誘致できなかった課題は何なのかお聞きいたします。


 企業誘致は県と一体となった活動である、これは市長、知事と県との協働は着実に行われているのかお聞きをいたします。


 何をするにもトップの努力だと聞いております。


 災害の復興で国、県からお金をもらうとき、補助金や交付金、モデル事業、医師確保、企業誘致もそうだというふうによく言われております。


 この二つの件での市長のトップセールスはどうだったのかについてお聞きをいたします。


 次に3点目、世界遺産を目前に観光対策が進まないのは、遅いのはどうしてなのか、まだまだ先かと思っておりましたら、いよいよ7月、一ノ関駅に降りても何も看板がありません。


 1月末にJRの方と話をしましたら、駅前に何もないので、骨寺の看板を立てましたよ、大槻三賢人の後ろのところに、と言っておりました。


 駅周辺の表示、世界遺産候補地平泉、骨寺荘園遺跡とかその方向、交通手段、観光のポイント等、駅周辺の表示、案内等が進まないのはどうしてなのか。


 次に、骨寺荘園遺跡の説明、案内等が進まないのはどうしてなのか、骨寺荘園の価値については、事前に勉強しておかないとわからないというのが骨寺の遺産であります。


 そこで、駅周辺、それから経由ルート中、駅とかインター付近、厳美、観光地まで、それから現地、それから平泉から、例えば中尊寺、毛越寺から骨寺への表示、これらについて進まないのはどうしてなのかをお聞きいたします。


 また、世界遺産と猊鼻渓、花と泉の公園を周遊する企画やエージェントへの売り込みはやっているのかどうか、また、観光客が市内へ泊まるための対策はとっているのか、宿泊客が満足するイベントをどう考えているのか。


 例えば駅前のビジネスホテルに泊まったときに、温泉へのシャトルバスを出すと、文化センターでミニくるくる踊りをやって、お祭り等の夜のイベントの企画、それから朝市等の朝のイベントの仕掛けを、そういうものはどうなっているのかお尋ねしてまいります。


 最後に、施政方針では、障害者が施設から地域社会で、社会で自立した生活ができるよう、適切なサービスの利用促進と話されておりました。


 ニーズが急増している障害者施設、特に知的障害者の通所サービスに、市独自の支援が必要と考えるが、いかがでしょうか。


 昨年あたりから、この春、養護学校を卒業をする予定の家族から、福祉サービス利用の相談が寄せられておりました。


 そこで、養護学校卒業後の福祉施設利用希望者の状況はどうなっているのか、知的障害に限ってでいいですので、教えていただきたいと思います。


 また、定員枠や障害の重度化により利用できない状況はないのか、合併して市が大きくなり施設が増えたが、何十キロもあるところに施設が迎えに来てくれるのか心配だということで、送迎体制への支援をすべきと思うがいかがでしょうか。


 また、養護学校を卒業して施設サービスを利用する、毎年何十人も施設を利用するわけでございますが、今度は施設からの卒業がなければ次の年は入れないということでありますので、市も、福祉サービスの卒業後の、市も率先して障害者の就労支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、昨今、原油高騰への福祉施設への支援をすべきと思います、いかがでしょうか。


 市として、国とは別枠で支援し、養護学校卒業後の福祉サービス利用希望をかなえるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、施政方針の中で病後児保育、妊婦健診、乳幼児医療、学校体育館の改築等、現場の皆さん方に訴えてまいりましたものが、平成20年度において要望が達成され、市民にかわりましてお礼を申し上げ、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質疑に対し答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 協働のまちづくりをどうつくり上げていくのかという具体的な項目でありますけれども、まず現在、当市に設置しております地域自治区と地域協議会は、合併時における急激な環境の変化や、市民の声が届きにくくなるのではないかという不安を解消するため、平成20年3月まで置くこととした期間限定の組織であります。


 この間、住民の不安の解消と一体感の醸成は着実に進んでいるととらえているところであります。


 そこで、この2年半を踏まえ、次のステップに進むためには、まず、先に佐山議員、武田議員にもお答えいたしましたが、そこに住む人たちみずからが主体となって考え、行動していくことが何よりも重要であります。


 そのためには、市民みずからが担う役割と行政が担わなければならない役割を適切に分担し、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくことが肝要であり、この仕組みづくりが今取り組まなければならない大きな課題であります。


 その手だてとして、まず地域ごとに講演会や懇談会を開催し、行政区長さん方や自治会長さん方を初め、市民の皆さんとの話し合いを重ね、協働のまちづくりについての共通認識のもとに、実質的に機能する協働の仕組みを構築してまいります。


 また、協働のまちづくりを進めていくためには、職員の役割も大変重要となりますことから、職員研修も並行して実施してまいります。


 なお、地域協議会の全国的な動向、実情等については企画振興部長から、企業誘致と観光対策については商工労働部長から、障害者施設と利用者への支援については保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、地域協議会の全国的な動向、実情等についてお答えいたします。


 まず、全国的な地域協議会の設置状況ということでございますが、平成11年度から旧合併特例法の期限であります、平成18年の3月までの合併市町村は558団体ございます。


 その中で、例えば地域審議会なり地域自治区、合併特例区といったような制度、いわゆる法上の制度を活用した団体は275団体、これは複数選択している団体もございますので、延べで申し上げますと275団体でございまして、率にいたしますと49%というふうなことでございます。


 それ以外の51%の団体については、特に法的なそういった協議会等の設置はなかったというふうなデータが出ているところでございます。


 設置しない理由として多く上げられるのは、住民自治組織である自治会と行政の協働体制を拡充した方が、より現実的に地域の課題に取り組めるというふうな判断をされておられるものというふうにとらえているところでございます。


 それで、その中で49%、275団体あるわけですが、当市のように合併特例法の地域自治区を選択し設置した団体は38団体というふうな状況になっているところでございます。


 参考までに申し上げますと、地方自治法の一般制度を用いて設置した団体は15団体というふうな数になっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、大衡村の自動車工場、北上市の半導体工場は、どうして一関に誘致できなかったのかについてお答えをいたします。


 当市では、就労の場の創出や地域活力の維持、増進を図るため、企業誘致活動を積極的に行ってきており、新市誕生以来これまで、県外から7社の立地を実現したところであります。


 また、企業訪問はもとより、産業用地説明会や各種企業交流会など、あらゆる機会を通じて当市の魅力ある立地環境のPRも積極的に行っております。


 このたびの、宮城県大衡村へのセントラル自動車本社と工場の移転及び北上市への東芝新工場建設決定につきましては、当市の産業振興に及ぼす影響も大きいものと期待しているところであります。


 セントラル自動車につきましては、金ケ崎町の関東自動車工業岩手工場との相乗効果により、自動車関連産業の当市への進出及び既存の自動車関連の地域企業との取引拡大が大いに期待されております。


 また、東芝新工場の北上市建設につきましても、当市における半導体関連メーカー、半導体製造装置メーカー等の取引拡大が見込まれますし、そのほかの各種関連産業につきましても、大いに波及効果があるものと歓迎するものであります。


 両社の立地につきましては、岩手県等からの情報も得ながら、当市としても、このうち1社につきましては直接本社を訪問、さらには関係する企業等への訪問を通じ、当市の立地環境、優遇制度及び人材育成への取り組みのPRなども行ってまいりました。


 しかしながら、セントラル自動車については、同じメーカー車組み立て工場である関東自動車工業岩手工場と取引企業や人材確保等の立地環境が競合しない地域である宮城県大衡村へ本社及び工場移転、また、東芝につきましては、早期の立ち上げと初期投資の軽減のために、既存の半導体組み立て工場用地を所有している北上市及三重県四日市市への新工場が決定されたものと伺っております。


 このため、今後は自動車、あるいは半導体産業の関連する企業の誘致を図るべく、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。


 また、この両社につきまして、誘致できなかった課題は何かとのご質問でありますが、まず企業ニーズに対応できる立地環境になかったことということでありますし、特に大区画の分譲用地がなかったこと、あるいは工業用水が不足であること等の課題があると考えております。


 また、企業誘致に当たっては、市長みずから、岩手県が主催する、企業ネットワークいわてへの出席、首都圏で開催した産業用地説明会等で、直接企業に対し一関市の立地環境のPR等を行ってきたところであります。


 したがって、今後とも、岩手県等と緊密な連携のもと、今回の両社の立地を好機ととらえ、新たな企業の誘致及び地域企業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、世界遺産登録を目前にひかえた観光対策についてお答えをいたします。


 当市にとりまして、ことしは、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観を構成する骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録が実現する重要な年であります。


 現在、当市はもとより、県及び関係市町が一体となり、受け入れ体制の整備に努めているところであります。


 議員ご質問の、駅周辺の表示、案内等が進まないのはどうしてか、看板は何もないのではないか、あるいは骨寺村荘園遺跡の説明、案内が進まないのはどうしてかということでありますが、観光案内については、これまで一関観光協会さんが、JR一ノ関駅構内での観光案内所の設置や、事務所前に世界遺産インフォメーションセンターの看板を設置し、骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産の情報の受発信を行うなど、説明及び案内に取り組まれてきているところであります。


 一ノ関駅は、当市にお見えになる観光客の多くが利用される場所であり、この駅での情報発信は特にも重要なものととらえております。


 このため、骨寺村荘園遺跡を訪れる観光客に対し、的確にその案内をするため、平成20年度に新たに一ノ関駅西口に世界遺産のまち平泉、一関を案内する観光案内所を設置する計画であり、この観光案内所では英語で観光案内できるガイドを配置し、骨寺村荘園遺跡の紹介や外国語パンフレットを含んだ各種パンフレット等の配布、さらには観光客に当市の観光資源を広く宣伝するなど、駅周辺での案内機能の向上とともに、観光客の利便性が図られるものと考えております。


 なお、あわせて、交通事業所に対しましても、骨寺村荘園遺跡に行くための路線案内などの表示につきまして、働きかけてまいりたいと考えております。


 また、骨寺村荘園遺跡は、中世の景観がほとんど変わらずに現在も残っていることを絵図により確認できるという、世界的にもあまり例のない貴重な遺産であります。


 この遺跡を理解していただくためには、遺跡の持つ価値や歴史的背景を現地に行く前に学習することで、より深く理解していただけるものと考えております。


 このため、当市としましては、観光客を一ノ関駅での紹介とともに、一関市博物館においても骨寺の歴史を学習していただきたいと考えているところであります。


 次に、世界遺産と猊鼻渓、花と泉の公園を周遊する企画やエージェントへの売り込みについてでありますが、当市としましては世界遺産登録を絶好の観光振興の機会ととらえ、骨寺はもとより、既存の観光地の周知も当然行わなければならないと考えております。


 その中で、県観光協会の主催する旅行エージェント・マスコミ招待会、あるいは黄金王国推進協議会のキャラバン等の機会をとらえ、骨寺村荘園遺跡はもちろんのこと、市内主要観光地の情報発信を行っております。


 特にも、平成20年度は骨寺と厳美、厳美と平泉、平泉と猊鼻渓を結ぶ二次交通網の整備を行う予定であり、観光客が市内を周遊する路線が確保されることにより、観光客の利便性が向上することから、時期を逃さずエージェントに向けた情報発信をし、誘客に努めてまいります。


 次に、観光客の一関への宿泊対策並びに宿泊客へのイベント、温泉へのシャトルバスという話もありましたけれども、世界遺産を目的に当市を訪れた観光客を宿泊につなげる取り組みが求められておりますけれども、これらの宿泊対策、あるいは集客イベントの開発等については、一関温泉郷協議会、あるいは一関観光協会とも連携し、当市の観光資源と周辺地域の観光資源を有機的に結び、加工商品の検討とともにモデル構想を策定しながら、エージェントへ提案するなど滞在型観光の充実に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 障害者施設に対する市独自の支援についてお答えをいたします。


 まず最初に、養護学校卒業生の福祉施設利用希望者の現状ということでございますが、平成19年3月の一関出身の卒業者は16名であり、その進路先としましては、一般就労等が9名、通所施設が6名、在家庭が1名でありました。


 また、平成20年3月、この春卒業見込みの21名の方の進路先は、一般就労等8名、通所施設12名、入所施設希望1名の見通しであります。


 進路の決定に当たりましては、本人や保護者のニーズに沿った形となるよう、関係機関と連携をしながら取り組んでおり、特別支援学校が主催する両磐ネットワーク会議等において、行政と学校、相談支援事業者、雇用労働機関等で情報交換を行い、ニーズの把握、情報の共有化に努めておるところであります。


 次に、定員枠や障害の重度化により、希望する施設をなかなか利用できないのではないかという点についてでありますが、障害者自立支援法の新しい事業の体系では、一つには就労移行支援事業があり、これは2年以内に就職を目指すべく訓練を行うものであります。


 施設名で申し上げますと、ヒットエンドラン、室蓬館であります。


 事業体系の二つ目といたしまして、自立訓練があります。


 これは身体障害のある方の機能訓練であるとか、知的障害者、精神障害者の方のための社会生活適応訓練などを行うものであり、平成19年度から室蓬館において事業の立ち上げを行ったところであります。


 このように、事業所が新体系に移行しつつありますことから、障害の状態に応じたサービスの提供がより一層促進されていくものと考えております。


 一方で、定員枠の関係でございますけれども、入所系施設につきましては、国及び都道府県の障害福祉計画により、入所定員の枠を平成23年度末まで約5%程度削減することとなっておりますので、グループホーム等への移行をするなど、多様な展開が要求されてくることと考えております。


 なお、通所系の施設には削減計画はありませんが、就労支援の強化などにより、養護学校を卒業する方などのニーズを満たすことが可能になってくるものと考えております。


 当市では、平泉町、藤沢町と共同で、一関地区障害者地域自立支援協議会を設置しましたことから、その中の専門部会等を活用し、就労支援や地域移行への取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 養護学校卒業者の関係で申し上げますと、すべての方が希望する施設にというわけにはまいりませんが、卒業してもどこへも行き場がないといった方は今年度はおりませんでした。


 なお、平成20年3月卒業予定者については、施設入所を希望するものの、現時点では具体の施設がまだ決まっていない方がいらっしゃるというふうに伺っております。


 次に、送迎体制の支援について申し上げます。


 平成19年度から、障害者自立支援法の円滑施行のための特別対策事業がスタートして、事業者に対する激変緩和措置として、市内の事業所に対しまして、送迎に要する費用の助成として、1カ所当たり年間300万円を基本額とする助成事業を実施しております。


 これにより、現に送迎を実施している7事業所について助成を行っております。


 このような通所系サービスの送迎につきましては、平成20年度についても引き続き同様の対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、就労支援についてお答えを申し上げます。


 障害者自立支援法において各種障害福祉サービスを再編する中で、就労の視点が強化されたことが特徴であり、特にも市内では、ヒットエンドランと室蓬館が実施している就労移行支援事業は、いずれも平成19年度から事業開始となっております。


 このほかにも、平成19年度から障害者就業生活支援センターメイフラワーが設置されたことにより、就業支援ワーカーと生活支援ワーカーが配置され、この両磐圏域内において、就職に至るまでの支援のみならず、就職後の生活支援などへの取り組みが進められております。


 このように、法人のご協力により、障害者の就労を支援する体制が強化されてきており、これからも地域自立支援協議会などを通じて連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、原油高騰による福祉施設への支援についてお答えをいたします。


 障害者施設等にあっては、調査した経緯もあり、経営にあっては厳しい状況にありますことは了知しておりますが、当面は状況を見据えてまいりたいと考えております。


 次に、市として別枠の支援をということでございますけれども、一関地区障害者地域自立支援協議会を通じて施設の運営の円滑化に努めるとともに、利用者のニーズを大事にし、適切なサービスを提供することができるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 施政方針の中で、1ページ目には、市民の熱い思いを真摯に受けとめ、市民と共通認識、2ページ目には着実に一体感を醸成してきた、9ページ目には市民が主体となるまちづくりを推進、16ページには市民の視点に立った行政サービスの展開、17ページには着実に一体感をはぐくみ発展を続けてきたというふうにありました。


 本当に市長はそうお考えなのでしょうか。


 私に、届いてくる市民の意見は、市長は、市民の声を全く聞かない、特にこの地域協議会の存続の件でですね、共通認識なんてない、市役所からの一方的な押しつけだ、どこが着実に一体感がはぐくまれているのか、ますます薄れていっているというような意見が出ております。


 そういうふうな意見の中で、先ほどの質問の中で、存続の声に回答しなかったのはどういうわけだったのか、部長からお願いしたいと思います、簡単で結構です。


 それから、(4)に関連してなんですが、期限切れということあるんですが、何が心配で存続をさせなかったのか、これについてお聞きしたいと思います。


 次に、企業誘致でありますが、部長、いいですか、私は、今回の質問に際して、先週、大衡村と北上市に行ってお話を聞いてまいりました。


 セントラル自動車が本社ごと来るということでお話しのとおり、もう1個会社、工場を増やすのではないということで、相模原の住民が、家族が、子供が宮城県に移住するということで、人が増える、関連会社が来る、地場の企業が下請けで活力を与えられる、東北からは300から400の雇用が見込まれるというような話がありました。


 なお、お聞きすれば、ここの村というのは、宮城県から工業立地の位置づけがされておりました。


 仙台北部、第二仙台北部と位置づけをつけていただいてやっていると、それから水もある、県から工業用水が豊富に来るというようなことでありました。


 役場の体制とすれば、2年の期間で宮城県庁の企業立地の方に送っているということだそうです。


 2年ずつ、12年、もう6名を送って県の職員との顔つなぎをしている。


 ですから、県からの情報はもちろん、宮城県の東京事務所、大阪事務所でももう顔見知りだというふうなことでありました。


 それから、宮城県の企業立地センター、東京、大阪で企業誘致のイベントをやるところの実行委員長がこの村長さんなんだそうです、というようなことであります。


 今回、大衡村は大和インターから5キロという短い距離にあるんですが、今回の誘致を受けてさらに、4キロしか離れていないんですが、手前にまたインターを設けるということだそうです。


 もう工業団地の中にインターチェンジを、今5キロしか離れていないんですが、さらにというような、積極的にやっているということでありました。


 職員に聞きましたら、とにかく行政の職員を大幅に上回る対応が迫られていますというふうなことを職員が言っておりました。


 スピード感、もうその日のうちに回答しなければだめだと、役所仕事ではだめだ、営業マンに徹しなければならないというふうに、この企画商工課の企業立地係が言っておりました。


 そんなことでありましたけれども、先ほど部長の答弁になかったんですが、なかったというか、これから質問するんですが、決まったあとですね、この二つの会社には一関であいさつに出向いたのかどうか、先ほどこの地域にとってもいい影響が出るのではないかなというふうな話をしていたわけなんですが、もう二つのところに決まってしまった以上、さらに関連する企業が、面積が少なくても一関に来てほしいわけですよね。


 そういうことで、大衡村に決まった、北上市に決まったといってそこで終わらせることなく、さらに決まった企業に一関では出向いているのか、その辺について聞いてみたいと思います。


 次に、観光対策でありますが、遅いと思うんですね。


 先ほど、千葉光雄議員さんからのお話もあったんですが、世界遺産登録の前の年からもう観光客が来ていると日報さんの夕刊にもありました。


 私は、非常に遅いし弱いと思っております。


 なお、駅前にやはりガイダンス、現地も必要ですが、さらに博物館もそうなんですが、その前に、やはり駅前にあって、数分の映画で見せるとか、芦東山記念館でも最初に入って映画ありますよね、ああいうようなことでやらないと、なかなか骨寺の価値はわからないと思いますが、その辺についてお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 地域協議会のご意見、ご要望になぜ回答しなかったかというふうなお話でございますが、ご案内のように、地域協議会の委員は、市長に選任されている委員で構成している組織でございます。


 いわゆる、市の行政の内部機関でございますので、そこに回答する、しないは、ものによって必要な都度というか、判断されるものであるというふうに認識しているところでございます。


 それから、何が心配で存続しなかったのかというふうなお話でございますが、ご案内のとおり、現在の地域自治区、地域協議会は、合併特例法に基づく制度でございまして、これは地方自治法の制度をそのまま活用した形で、そういった合併の特例期間に限って、期間を定めて置くとされておりまして、その置き方も自治法でいう一般制度の場合と違って、合併の、要するに市町村単位でおけるというのが合併特例法の規定になっているわけです。


 今回、地域協議会の皆さんから要望あった内容を見ますと、要するに一般制度で存続できないかというお話があったわけでございますが、その点につきましては、本庁、支所の地域振興課の職員たちで、この制度のあり方について勉強会をずっと、昨年の4月以降やってきているわけでございますが、そういった中で、一般制度の地域自治区、協議会を置くとすれば、どういうふうな課題があるかということで挙げられているのを2、3紹介申し上げますと、いわゆる自治法上の地域自治区、地域協議会は合併にかかわりない組織、いわゆる一般制度、これからのまちづくりに必要な組織として置くものでありますから、旧市町村単位のエリアにこだわらず、やっぱり人口等に配慮した、要するに均衡のとれたものにしていかなければならないだろうというふうな整理の仕方をしているところでございまして、したがって、例えば、現在一関の地域には地域自治区はないわけでございますが、仮に一関の地域においても、他の地域と均衡とった形で自治区を設定すればどういう形になるかということは、おのずから判断される、要するに細分化しなければならないだろうというふうな判断をしたところですし、自治法上の自治区の場合は事務所、事務長を配置しなければならないというふうなことで、そういった課題の整理をしたところでございまして、また、これからなぜ協働のまちづくりを進めるかというふうな話なんですけれども、いずれ現在の組織では、要するに住民自治組織と密着した関係になっていないと、むしろ、これも担当レベルで判断した、単に個人の意見を述べる場というか、そういう組織になっているのではないかという、いわゆる本当の意味での協働の活動のかなめとしての役割は、今のままでは十分果たすことができないのではないかといったような課題がありまして、やはりこれは難しいだろうというふうな判断をしたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、企業の関係でございますが、決まったあとこの二つの会社に出向いたのかというようなお尋ねでございますけれども、お話のありましたように大衡村も宮城県との非常につながりが深いという、そういうかかわりの中で今回の誘致にも結びついたというようなお話もございました。


 私どもも常々、やっぱり岩手県、県庁と密接な連携をしながらこの企業誘致というものは展開していかなければならないというスタンスの中で動いておりまして、そういう中でいろんな情報交換をしながらやっているわけでありますが、何とかこの二つの企業と関連する企業の誘致について、これから積極的に誘致活動を展開したいというふうに思っておりますが、東芝さんについては最近決定なったというようなことでもありますが、そういう形の中で、当市として独自には、直接そちらの方に決定後赴いてはいないという状況でありますし、何とか、県と話し合いをしながら、そういう機会があれば今後、訪問してみたいなという考え方もあるわけでございます。


 それから、観光対策遅れていると、こういうことでございます。


 反論する余地もないわけでありますけれども、私も、何と言っても、車は別として、南からお客さんがやってくる場合に、一関の駅というものをどうしても充実をしなければいけないと、こういう考え方は持っておるわけでございます。


 そういう中で、いろんな取り組みがあるわけですけれども、遅れている理由の一つとしては、世界遺産の表現ですね、平泉の文化遺産を世界遺産へという、今、ほとんどの表現がそういうとらえ方をしております。


 これが登録になれば、まさに世界遺産という4文字で済むわけであります。


 したがって、その辺の表示が、登録前と登録後でまた違ってくるというふうなこともありますし、もちろん、事前に準備をして、必要でない部分は目隠しをするというような方法もあると思いますけれども、そういう意味では表示の仕方、あるいは前段も千葉光雄議員にもお話ししましたけれども、統一したマークですね、ロゴマーク等も最近できたわけであります。


 したがって、今、県ともいろいろ、国道、県道への案内表示について検討しておりますけれども、そのロゴマークも使って表示をしていくと、こういうふうなことも、今、実は盛んにやっておるわけでありまして、したがって、それらこれらを含めて、これからできるだけスピードを上げて取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 大衡村も北上市もやっぱり回数を重ねると、それから知事と市長と二人三脚で何回も訪問するということでありました。


 北上市にあっては、その後のフォローアップが重要だと言っていました。


 新規の開拓ももちろんですけれども、そのあと何回も行くと、そして要望をお聞きすると、雪が降って大変だということであれば除雪をやると、最近はソフト面で24時間の医療体制が必要だ、子育て支援が必要だというふうな要望が出されて、それを解決すると、そうするとほかの会社にも紹介するんだそうです、北上市はいいぞというふうなことを言っておりましたので、ぜひそういう努力をお願いしたいと。


 最後に、二つ市長にお聞きいたします。


 実は、けさ、私の家に電話がありまして、一般質問こういうことをやるんだなということで、こういう本を読めということで、佐貫利雄さんという方が、急成長をする町、淘汰される町という本があるんだと、その中で、まちを五つに分類している。


 一つは急成長するまち、2番目は成長するまち、3は停滞するまち、4は衰退するまち、5は自然淘汰されるまちということで、1番の急成長するまちとして岩手県では矢巾町、滝沢村だと。


 それから、成長するまちとして北上市、紫波町だと。


 それから、最後のランクの自然淘汰されるまちに一関市がなっているんだよというような話でありました。


 その方は、いろいろ人口減も、北上市は増えているのに花巻市、それより減っているのが奥州市、それよりも減っているのが一関市だという話をしておりました。


 淘汰されるまちにランクされた一関市でありますが、淘汰されれば、いかなる努力をしても衰退はとめられず、まちとしての機能をやがて失っていくというようなことで書いてあります。


 先ほど、北上市は、実は東芝を誘致するのを3年前に負けたらしいんですよね、四日市に負けたと、負けたけれども、さらに足を重ねていって、ついに今回はとったと。


 ライバルは北九州市で、北九州市は250億円準備すると言ったそうなんですよ。


 三重県の亀山市はシャープを誘致したときに135億円出したと言っているんですけれどもね。


 今回は、北上市はそんなお金がないので、うちの方は何もないですと言ったにもかかわらず、やはり熱意が通じて誘致になったということであります。


 そんなことで、ある本にはすぎないんですが、当市は自然淘汰されるまちという、最後のランクになったということで、市長は、平成11年から市長になっておられますけれども、この件についてどうお考えなのか、1点お聞きしたいと思います。


 それから、平泉は世界遺産登録を目指して、県ではいわて平泉年として大々的に予算と対応を立てております。


 国でも、平泉遺産を見越して、注目されれば全国、岩手の目が平泉になる、もしも平泉市であったならば、当然予算の大方も一関市が中心となった、このまたとないチャンスを一関のまちおこし、それから知名度アップにすれば、宮崎県の比ではなかったのではないかなと思っているわけなんですが、市長もしまったと後悔しているかどうかあれなんですが、その辺の反省点と今後の展開について、2点質問をしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) いろいろご質問やら激励やらありがとうございました。


 例えば、北九州では250億円とか、あるいはどこで135億円、これは単独の、我々の市一つでは何とも対応できない額であると私は思います。


 それはそれといたしまして、淘汰されるまち一関市、これは合併する以前でありましたか、合併してから、あとでございますか。


 2005年、2005年というと合併する前ですね、合併してからはどうでしょう、それでは。


 その辺が、私は、しかしながら、やっぱり依然としてかなりの危機感を持っております。


 いわゆる少子高齢化という大変な危機感、それが合併した一番の大きな理由でありますから、したがって、これから地域住民とともに、協働してこのまちを活力のあるまち、未来展望の開けるまちにつくり上げていきたいと、このために合併したわけでありますから、どうぞ、その辺のところをご了承願いたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質疑を終わります。


 午後3時30分まで暫時休憩をいたします。


休憩時刻 午後3時15分


再開時刻 午後3時30分


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、那須茂一郎君の質疑を許します。


 那須茂一郎君の質疑通告時間は60分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 新聞の慶弔欄に休日も載せてほしいとの要望が多いが、一関でも実施できないか、から順に質問してまいります。


 休日が続くと、休日明けの新聞の慶弔欄は満杯の状態で埋まるときがあります。


 毎日発刊されているのにこれだけは後手になり、特に葬儀が終えてからこの欄に載るときがあります。


 近所のおつきあいでも、そのようなときには、活用させていただいている方も多いのではないでしょうか。


 それなのに、掲載が遅れるゆえをもって、知人の葬儀にも欠礼するようでは、新聞の価値が半減してしまうということでした。


 これは新聞のせいではなく、市側にあるのですが、数年前まではどこの市でも休日分は掲載されなかったと思うのです。


 それが、徐々に増えてきております。


 それも、それぞれの市民の要望にこたえてではないでしょうか。


 この一関市においても、そのささやかな市民の要望くらいは、いかがなものでしょうか。


 次に、コンビニに税金の業務委託をする計画なそうですが、収納率の向上及び市民サービスの向上をどの程度図れるものかお尋ねしたいと思います。


 現在の商業界の様相は大きく変わり、かつての商店街がコンビニ方式のストアに変わりつつあります。


 これが道路の発達とともに、都市部ばかりでなく、かなり在の方まで、それも24時間体制で展開されております。


 それが、食料品や日用品の販売ばかりでなく、電気や電話などの公共料金まで扱っていることは周知のごとくであります。


 そのコンビニエンスストアに、他自治体では税の収納を委託していることも周知のごとくであります。


 この一関市でも税の収納は大きな懸念のうちの一つであります。


 混迷する現代社会において、市民の税負担の格差もかなりあるものと考えられます。


 そのような状況の中で、できるだけ納めやすくする、していくということも大切ではないでしょうか。


 一番収納で手軽で確実性のある方法は、口座振替方式だと思うのですが、その利用状況を見ますと、税によって異なりますが、20%から40%とその利用状況はかんばしくありません。


 しかし、振替を利用していただきますと、その振替状況は95%前後と、かなり高率に振替納税されているようです。


 それぞれの状況もありますから、一概にそこまでとはいきませんが、コンビニの活用は今の社会情勢に合っていると考えられますが、いかがでしょうか。


 日中に、金融機関や役所に行けない人たちも増えているということも実態としてあると思います。


 そうしますと、納税の気持ちがあっても、つい行きそびれてしまうという方も多いのではないでしょうか。


 それが24時間体制で対応されるなら、納税者の方も時間的制約を外れ、納税される側としては臨機応変に対応できると考えられます。


 確かに、現在の金融機関の振替経費から見れば、かなりの費用負担が見込まれるそうですが、それ以上に、現在の納税者の状況に対応したものと考えられますが、いかがでしょうか。


 特に、若年層の方が納税意識が低いと言われますが、コンビニを気軽に利用しているのもそういう方たちの層が多いと言われますから、この方式の定着に力を入れるべきではないでしょうか。


 これらの方式が定着することは、市民の納税に対する利便も向上するということで、納税される側が公金に対する概念を柔軟に対応し始めたと評価されるものと考えられませんか。


 この方式を採用したからといってすぐに収納率が向上するとは考えておりません。


 時節柄、納税者の状況に合ったものと考えられますが、いかがでしょうか。


 次に、ことしも実施予定の全国学力テストについてお尋ねしてまいります。


 昨年実施された学力テストは、全国的に評価が低かったと言われます。


 それが、テストの内容とか生徒の状況でなく、実施したことに対して77億円もかけたのに効果が薄かったと言われます。


 これは、当初懸念されましたように、このようなやり方は無理がある、結果が公になれば大きな弊害があると言われていましたのが当然出てきたものと思われます。


 このテストは子供たちの到達度を判定するものでなく、何度も論争しましたように、都道府県、地域格差、学校格差を判定するものではないでしょうか。


 ですから、順位を公表し、各単位の順位が明確になり、上位校は社会的にも評価され、下位校は叱咤されるということではないでしょうか。


 ところが、肝心の順位の公表は、公表するということでいろいろな問題をかもし出すということで世論や関係団体の反発でできない、でも実施自治体が愛知県犬山市以外ですべて実施が続くなら、近い将来公表される日も来るのではないでしょうか。


 問題は、このような複雑な背景の中で、本市の学力テスト参加を繰り返しても、参加したというほかに意義を見いだすことができるのでしょうか。


 国が実施するのに、犬山市のように教育委員会の決断でやらないことを決めることもできないでしょう。


 中間の機関として、上で決められたこととしてそのまま下に下ろすくらい疲れるものがないのではないでしょうか。


 このような状況の中で、やらざるを得ない状況の中で、ただ単純に実施するのでなく、市独自の判断でこのテストに参加、実施することにより、効果を見いだすことができるという方策があるのでしょうか。


 もちろん、順位の公表とか過度な競争を防ぎつつ、効果ある方策を見いだすことができるのでしょうか。


 本当に難しいこととは思うのですが、現状の行政の機関として、中間に位置するものの機関として、上から来るものを、よくないものを効果が薄いものだと判断しつつも拒みきれないものが多々あると思うのです。


 それらを押さえつつ、どう参加、実施していくのか、そこが腕の見せどころではないでしょうか。


 次に、学校給食に関して、率先して安全なものを供給していく必要があるのではないでしょうかということに対して、質問いたします。


 今も盛んに報道されておりますが、中国製の冷凍ギョーザから有機リン系の農薬が検出され、中毒患者が多数出る事件が起きました。


 農薬がどこで混入されたか現在も捜査中であります。


 捜査と輸入食品の検査が進むにつれ、さまざまな輸入食品に、基準を超える残留農薬として検出されております。


 これらの残留農薬は、日本では厳しく規制されているものであります。


 この食品を扱っている団体が生活協同組合もあり、その商品の一部は学校給食にも出されたと言われます。


 生協といえば、食品の安全、添加物、農薬にも非常に関心が高い団体で、安全志向の商品販売団体の先駆けでもありました。


 その生協が扱っている商品に、このような危険で不適切なものが販売されていました。


 この事件は解決したわけでなく、まだまだ原因の究明と再発防止に向けた対策が続くものと思われます。


 問題は、このような事件が、毎日のように食べている食品が危ないということであり、それに気がつかないで自分たちも食べ、将来を担う子供たちにも安全だと信じて食べさせていたことであります。


 食品の安全は、かねてよりさまざまな人たちが論じてきました。


 このように、グローバル化すればするほど、その安全性は希薄になるのではないでしょうか。


 そういう、世界から求めるものは、安くておいしいものであります。


 かつての祖先が営々と築いてきた食の形が大きく崩れております。


 でも、近ごろ、そういう傾向に反して、健康食、食育教育にのり、食の原点が見直されつつあります。


 そういう流れはあるにしろ、実際に安全性重要視で使用されているものは、ごくわずかではないでしょうか。


 しかし、今回の事件は、そういう考えを根本から覆すものだったと思われるのです。


 現実に、ギョーザばかりでなく、さまざまなものから毒性の強い有機リン系の農薬が検出されております。


 それを受けて、日本製のギョーザやその他の食品の売り上げが伸びているそうです。


 それに、手づくりのギョーザに挑戦する人たちも出始めたとか、それなりの報道がされております。


 いかなる理由があっても、農薬の混入は許されるものではありませんが、これほどまでに日常、食するものまで遠い他国に頼っていた現実に気がつかされるよい機会だったのではないでしょうか。


 今までは、あまりにも安さだけ、価格のみの比べ方が多かったようです。


 安全や安全性の価格はなかったようです。


 しかし、このような事件により、はっきりとその価格が浮上してきたようです。


 そして、遠い他国に頼ることなく、たとえ見ばえが悪くても地場中心の食を考えるときではないでしょうか。


 それとあわせて、加工も地元で行い、それを地元で消費する、この原則を食の世界で忘れてしまったような気がします。


 そのように、原則に基づいた食品は、学校給食に優先的に使うべきではないでしょうか。


 使用する食品なり量的に少ないものも、学校給食に使うことにより、啓蒙も含めて先駆的役割を果たしてきたことも事実であります。


 ですから、このように安全なものは価格がかさむかもしれないということを、学校関係者、ご父兄の皆さんと市民の皆さんとの市民合意を得て、そして行政にかかわる人たちに理解していただいておく必要があるのではないでしょうか。


 次に、県内初の中高一貫校が来年4月、一関一高に併設され、開校することになりました。


 関係者や父兄の関心も高く、多くの方から期待されていると言われております。


 その学校に、県南を中心にそれぞれの小学校から男女40人ずつの生徒が集まり、理想的な中学校、高等学校を目指すつもりなのでしょう。


 先日のシンポジウムにも参加し、先進の秋田県や宮城県の方のお話を聞く機会がありました。


 県の方もお金をかけ、意欲も強く、新しい方式にもやりきってしまう、乗り越えてしまう強い姿勢を感じました。


 そして、この学校を成功させた後は、2校、3校と開設していくことと思われます。


 問題は、このように新しく開校される学校は、多少の不安があるものの、まず何とか進まれるものと思われます。


 しかし、このように関心を持たれる学校はよいのですが、残される市立の学校はどうなることになるのでしょうか。


 中学校でリーダーと目される生徒がこの学校に集中し、既存の中学校はどのようになるのでしょうか。


 選抜されて新設の中学校に行く生徒、親、関係者は優越感に浸り、既存の市立の中学校に通う生徒は何となく引け目を感じてとということではないでしょうか。


 また、小学校においては、高学年になるとどの中学校に行くのかそわそわし始めるのではないでしょうか。


 そういう状態で、小学校の運営は今までどおりやっていけるのでしょうか。


 どの学校も少子化で、行った生徒はよいものの、残された生徒たちは非常に目立つと思うのです。


 残された生徒たちで一貫校の中学校に負けない学校運営と学力、スポーツを中心とするクラブ活動がうまくいくのでしょうか。


 新設する学校は、選抜された生徒80人、3年後には240人の理想的な中学校ができ、この中学校と対応できる既存の中学校はあるのでしょうか。


 学力においても、クラブの対抗においても、その一貫校に対抗できる学校がないということになりかねないのではないでしょうか。


 既存の中学校は、今、学校同士切磋琢磨し、それが生徒間の励みになり、合併して新一関市になり、新しいライバルができ、それが定着しようとするとき、学校運営に難しさはないのでしょうか。


 このように、地域にアッパースクールをつくられることは、残された既存の市立の学校の運営に、よほど力量を割かねばならないと懸念されますが、地元の教育を預かる方々のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上、壇上から質問を終わります。


 よろしくご答弁のほどお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 コンビニ収納の導入についてでありますが、少子高齢化の進行など、社会情勢の変化に伴い、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応するため、社会基盤の整備や市民サービスの適切な提供を図っていくことが必要であります。


 そのことから、自主財源である税収の確保が欠かせないところであります。


 また、納税を果たすことは、まちづくりに参加する第一歩でもあると考えるところでもあります。


 市ではこれまでも、自主納税の促進と納税の公平性の確保に努めてきたところですが、さらに納めやすい環境を整えることが必要との考えから、その方策の一つといたしまして、コンビニ収納を導入しようとするものであります。


 なお、新聞慶弔欄の掲載については市民環境部長から、コンビニ収納の具体については総務部長から、学力テストと学校給食及び中高一貫校の開設については教育長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 休日の慶弔関係情報新聞掲載について、お答えをいたします。


 平成17年9月の市町村合併以降、出生、婚姻、死亡届に係る慶弔関係の新聞への情報提供につきましては、平日届出ありましたものについては翌日、休日の前日と休日中に届出のありましたものにつきましては翌業務日に、本庁、支所に届出あったものを本庁市民課で一括して報道各社に情報を提供しております。


 合併後、以前より新聞掲載が遅くなったので早くできないかとの、議員さんからのご指摘のようなご意見等が寄せられておりました。


 このことについては、事務改善できないか、本庁、支所及び報道機関とともに検討を行ったところであります。


 改善策の一つとして、新聞掲載を希望する届出人の方から情報提供申出書を記載していただき、届出を受けた本庁、または各支所から、それをそのまま直接新聞社に情報提供する方法を2カ月ほど試行したところであります。


 その結果、試行前よりは早く新聞掲載が可能となりましたが、同時に内容の間違いや新聞社の取り扱いが煩瑣になったことによる問題が発生をし、また苦情が寄せられることとなりました。


 そのような経緯から、報道各社への情報提供は従来のとおりとし、現在は届出のあったものを本庁で取りまとめ、確認の上、本庁で一括して情報提供する方法に戻しておるところでございます。


 いずれ、休日の慶弔情報の新聞掲載の取り扱いにつきましては、県内の市町村でも課題とされておりますことから、今年度、岩手県戸籍住民基本台帳事務連合協議会で調査、検討いたすこととしておりますので、これらも参考にしながら、休日の情報提供のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、コンビニ収納についてお答えをいたします。


 納税環境の整備充実につきましては、納税貯蓄組合への加入や口座振替の利用等を推進しているところですが、納付機会、納付場所の一層の拡大を図る考えから、24時間、365日納付が可能となるコンビニ収納を導入しようとするものであります。


 具体的には、市県民税普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税について、平成21年度からの実施を考えているところであり、電算システム改修費等の準備経費を新年度予算に盛り込んでいるところであります。


 コンビニ収納の導入に伴い、ただいま申し上げました4税の納付書1枚1枚にバーコードが印字されることになりますが、このことにより収納情報をデータ化し、送受信することが可能となり、収納事務の迅速化、効率化が図られるところであります。


 また、複数枚を一つにとじ込んだ、これまでのブック式の納付書から単票式の納付書に変わることになります。


 利用できるコンビニについてですが、全国規模のチェーン店はすべて対象となるよう進めてまいりたいと考えております。


 また、コンビニ収納の実施によって、収納率や市民サービスは向上するかとのお尋ねでございますが、核家族化や共働き世帯など、納税者個々の生活スタイルに合わせ、あるいは金融機関のない地域での納付、さらには固定資産税等全国各地からの納税が可能となるなど、市民はもとより、市外にいる納税者の方にとっても利便性が増すものと考えているところであります。


 なお、収納率につきましては、導入済みの自治体の例を見ますと、導入してから日が浅いことがありますが、これが直ちに何%アップするというものには至っていないようでありますが、より納めやすい環境を整備することによって、滞納予防につながり、収納率の向上が図られるものと考えているところであります。


 また、水道料金などの税外収入につきましては、税での利用状況を見ながら検討することとしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。


 この学力調査そのものの評価が社会的に低かったということで、来年度の参加を見合わせたらよいのではないかという含みを持ったお尋ねがありましたが、この学力調査の評価を単年度でしてしまうことは、逆にもったいないという思いを持っているところでございます。


 今後、年度比較をしながら、子供の実態、一関市の教育の課題等の把握もしていかなければならないことから、新年度も参加を予定しているところであります。


 その腕の見せどころということで、今後の活用についてお答えをいたします。


 本調査は、昨年4月に、小学校第6学年の国語と算数、中学校第3学年の国語と数学の2教科をペーパーテスト形式で実施し、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査もあわせて行われたものであります。


 その結果につきましては、12月の議会でお答えしたところでありますが、全国と本市の結果を比較分析しながら、以下の二つを柱に今後取り組みを進めてまいりたいと、現在も進めておるわけでありますが、今後も進めてまいりたいということでございます。


 第一は、基礎的、基本的な知識・技能の習得状況について、全体に正答率の分布の幅が大きく、確実な定着には至っていない状況にあり、また、知識や技能を活用する力の定着も不十分な面が見られることから、教育委員会では、授業改善の一つを、一人一人の教師が再確認できるよう指導指針としてまとめ、子供たち一人一人の反応やつまずきに十分配慮した授業を進めていくよう指導してきているところであります。


 また、このような取り組みをしている県内の先進校から講師を招いて、模範的な授業に接する機会をつくるなど、新しい授業の実践的研究も実施してきております。


 さらに、平成20年度には新しい施策として、30人を超えるクラスを抱える小学校に学びの支援員を配置し、きめ細かな学習指導とともに、家庭学習の仕方等についても指導、支援を行い、学力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 第二は、生活習慣や学習への心構え等を質問した、いわゆる質問紙調査の結果によると、規則正しい生活を送っている児童・生徒、教科にかかわらず宿題をよく与えている学校、そして書く習慣や、さまざまな文書を読む習慣を大切にしている授業や、実生活との関連を図る授業をより積極的に行っている学校は、学習の定着率が高いということが明らかになってきております。


 これらは、これまでも言われてきたことでありますが、学力の基本は、規則正しい生活習慣と学習習慣の確立に向けた指導の充実を図っていくことが重要であると再認識しているところであり、各学校には、今回の調査結果に対する改善策を盛り込んだ学校経営の方針を明確にした上で、家庭、地域との連携による学力向上対策を講じていくよう指導をしているところであります。


 今後におきましても、本調査と他の同様の調査との関連性の分析や年度比較をしながら、一人一人の児童・生徒の学習や教師の授業改善に役立つよう継続的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、学校給食に率先して安全なものを供給していく必要があるのではないかとのご質問についてお答えします。


 学校給食に限らず、食は人間の健康を支える源であり、その食材は十分に安全安心が確保されたものでなければならないと思っております。


 しかしながら、昨今、BSEや鳥インフルエンザ、残留農薬、偽装表示等、食に関しての幾多の問題が生じており、さらに今月に入り、中国産冷凍ギョーザから薬物が検出され、中毒被害が出る事件が発生するなど、ますます食に対する不安が拡大し、社会問題となっておるところであります。


 また、今回の冷凍食品は、一般の家庭に限らず、学校給食を初め飲食店や外食産業等にも広く使用されており、食の安全確保は我が国の大きな課題であり、当然、学校給食においても、どのように安全を確保し、安定した給食を供給していくか、その対策が喫緊に求められてきていると認識しております。


 当市の学校給食におけるこの企業の冷凍食品の使用につきましては、当該冷凍食品が販売されたという平成19年11月からことしの事件発覚までの期間中は使用されておらず、安心したところでありますが、中国製の加工食品に対する信頼が揺らいでいる状況を踏まえ、当面、中国製加工食品を使用しない工夫をして給食を提供しております。


 学校給食の運営に当たりましては、これまでも食に対する問題が発覚するたびに、学校給食における安全の確保について、食材購入先を含め学校給食関係者で情報を整理し、正しく理解しながら、現状を的確に把握しつつ、細心の注意を払い、安全の食材の選定に努めるとともに、食材が納品される際は、鮮度はもちろん、包装容器の状況、異物混入、温度、製造年月日や賞味期限等の表示などについて十分に点検し、研修を行ってきております。


 さらに、納入業者の衛生管理の状況を確認するとともに、加工食品については、定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果の提出を求めるなど、各給食施設には安全に配慮した運営を徹底してきているところであります。


 そのような中、地場産の食材の活用についてでありますが、近年、食育の推進、さらに生産者の顔が見える安心できる地場産品の学校給食での活用が叫ばれており、当市におきましても、一関産を含む県内産の使用割合を増加させたいとの考えで、学校や給食センターと農政担当課、JA、さらに産直施設等との連携による地場産品供給の仕組みづくりなどに取り組んできているところであります。


 学校給食につきましては、保護者のニーズや給食の果たす役割、位置づけなどを踏まえながら、良質な食材を利用し、できるだけ低廉な価格で提供しなければならないと考えるところであり、また年間を通じて、決められた昼食時間までの限られた時間内ですべてを手づくりで行い、確実に提供することは、人的体制、食材料の季節変動など、さまざまな課題があり、現実的に難しい中、手づくりと加工食品等をうまく組み合わせながら、栄養価とバランスのとれた、バラエティに富んだ給食を提供することが求められている、そのことが食育の充実につながるものと認識しております。


 価格がかさんでも安全な食材、あるいは安心できる地元食材をということでありましたが、安全・安心のできるものが、必ずしもすべてが高価ということではないわけでありますので、安全・安心を確保しつつ、できるだけ低い価格での給食の提供を心がけ、保護者のニーズにこたえる努力は必要だと思っております。


 したがいまして、昨今のさまざまな原材料の値上がりが続く経済状況の中で、無農薬食材を使うことの給食費への跳ね上がりを保護者の方々がどのくらいまで容認できるのか、そういう食材の調達が可能なのか、地場産食材ではどうなるのか、供給量も含めどのくらい使用できるのかなどについて、各学校給食センター運営協議会や市学校給食センター運営委員会の場で十分議論をし、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。


 次に、中高一貫校の開設に係るご質問にお答えをいたします。


 今回、設置される予定の県立一関第一高等学校に併設する県立中学校は、入試のない6年間を一貫した教育のもと、より深く学びたい子供たちのニーズにこたえるとともに、次世代のリーダーとして、将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指して導入されたものであります。


 この県立中学校の開設により、小学校教育の姿がゆがめられるのではないかという趣旨のお話もありましたが、そのご指摘には十分配慮しながら対応を検討していく必要があると考えております。


 次に、市立中学校への影響として、学校活動、あるいは部活動で活躍する生徒の割合が少なくなるのではないかということでありますが、そのような声を危惧する声もないわけではありませんが、教育委員会としましては、市立小中学校の一層の充実に向けた努力の積み重ねの中で、市民、保護者のご理解を得てまいりたいと考えております。


 具体的には、まず校長を中心とした魅力ある学校づくりをさらに進めるため、学校が主体となり、保護者や地域と連携した目標達成型の学校経営の充実を図っていく必要があると考えております。


 さらに、小学校段階からのキャリア教育の充実を図ってまいりたいと考えております。


 今年度は地域を指定し、小中高が連携したキャリア教育のあり方を実践的に研究をしてまいりましたが、その成果をもとに、地域内の小中学校の連携の中で、勤労観や職業観を育てる取り組みを進める中で、夢と目標を持って学校生活を送ることができる児童・生徒の育成に努めてまいります。


 いずれにしましても、県立中学校設置に係る県内の市町村教育委員会としての対応は、初めてでありまして、先行している他県、他市の状況等の把握をしながら、児童・生徒、保護者、そして学校の不安に結びつくことのないよう努めてまいります。


 そして、市立小中学校が県立中学校とともに、お互いによい刺激を受け合い、それぞれが自校に誇りと愛着を持って有意義な学校生活を送ることができる児童・生徒の育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 順に再質問してまいりたいと思います。


 慶弔欄の関係なんですけれども、私も死亡診断書届けて、それがストレートに新聞社に行っても何の問題もないだろうと思いましたけれども、いろいろと調べていくうちに結構な間違いがあるということが言われまして、そうであれば非常に、逆に言えば多大な迷惑をかけるんだなというふうに思うところもありました。


 市民の皆さんも、死亡診断書持っていって届けて何の問題があるんだという形で判断なさると思うんですね。


 それが、やはり、何件かの間違いがあって、それから字が間違ったり、歳が間違ったりするという話もお聞きしまして、届出の方がですね、それが直接新聞社に行くことによって、あと訂正とかいろんな、逆に言えば迷惑かけるという話を聞きまして、やはり慎重にしなければならないんだなという部分は感じるところであります。


 ただ、市民のニーズは、他市でもやっているように、何とか載せてほしいという要望はあるわけです。


 それを、担当職員の休日出勤とか何かあるかもしれませんけれども、それらをコスト的に比べてみてどうなのかということを、現在の状況をまず皆さんにお知らせすることと同時に、どうすれば解決していくかという部分を検討してほしいなと思うんです。


 先ほどの答弁の中において、県の方でもその点を検討するという話ありましたけれども、その部分を少し詳しくお話しいただけますか。


 やはり、社会的な要望として動いているんだなというふうな感じもしました。


 それが、市でなくて県の方でも検討しているという話、先ほど答弁ありましたね、その点をよろしく答弁お願いいたします。


 そして、今、現在、それを載せられないのだということを、改めて市民の要望の方に説明していくということも大切なことではないでしょうかと思うんですね。


 それから、コンビニの収納はいいんですが、学力テストに対して、ちょっと2、3お尋ねしておきます。


 確かに、前回やったことに対してあまり評価が高くなかった学力テストですけれども、それがいろいろと世論の中におきまして、全国一斉にこのようにしなくても、別なテストでもいいのではないか、それから、今までその分の学力テストで抽出されていたデータですね、もう既にわかっていたことだったと、改めて全国一律にやらなくてもよかったのではないかという世論があったことも事実ですね。


 その件についてはどうなのかですね。


 実施をとめる力があればとめてほしいと、あまり効果がないという部分がありますから、それいいんですけれども、なかなか、愛知県の犬山市の教育委員会のように、教育長が市長の意向に反して、おれは別なんだという形で教育委員会をリードしてやめたそうですけれども、そういう部分、一関市の教育委員会に望むということは、私は質問しませんので、ですから、他の方策があるのであれば、例えばそういうことも検討の余地がどうだったのかという、その点をお願いしたいなと思います。


 それから、学校給食の関係なんですけれども、今、現在、ギョーザの分がかなり有名になって、そしていろんな、例えば食べ物の店に行ったり家庭に行っても、今度はごちそうなんかなるとき、買ったギョーザでなくてつくったギョーザですよ、手づくりですよという形で、改めて言われてごちそうになる機会があるんですけれども、それと同時に、学校給食の中において、例えばギョーザなんですけれども、全校一斉に1,000何人分も2,000人近くも出せるような状況はないわけですけれども、日を決めて学年ごとに、例えばきょう、学年の方に対しては3個ずつ手づくりのギョーザですよという、それであとの学年は来週ですよという形の部分で出していくということも、非常に、子供たちに対しての関心が高いことではないかなと思うんですね。


 それが、調理員さんたちが活用することによって、改めて、もちろん調理員さんたちの増員は必要なんですけれども、そういうことも含めて検討の余地があるのではないかなと思うんですね。


 全校一斉に同じものを食べさせるのに対しては、かなりの量が必要ですから、それは不可能なの知っていますけれども、ある学年なり、ある部分を区切って、そういう部分を出していくということも大切だと思うんですね。


 そういう部分をどうなのか、ある方が手づくりしてやったらどのぐらいの値段になるかと言ったら、やはり買った冷凍ギョーザの倍ぐらいの値段でしょうかねという話をされました。


 ですから、コスト的に安くてそういうものであれば、それなりの値段であると、今教育長が答弁なったように、安全で安くておいしくて同じ値段だったらそれにこしたことない、しかし、そのように手づくりにすれば、やっぱり安全の値段というのは、ギョーザでいえば10円なり20円高いことは事実でないかと思うんですね。


 それらを、やっぱり父兄の皆さんや市民の皆さんに集中して、こういうものなんですよということを少しずつわかっていただくことが大切ではないかなと思うんです。


 それが、今、現在、安くて安くてという形の分で手軽でということでやっていくと、それから大量にセンター方式になっていけば、なるほど手づくりということはほど遠くて、やっぱり半加工なり加工食品を給食にさえも入れざるを得ないということが出てくるわけです。


 ですから、逆にそういう中でも、手づくりとか、やっぱり地場のものを、手がかかっても入れる方策を考えていくということですね。


 この難しさです。


 例えば、野菜で入れる場合であっても、八百屋で売っているように規格品がぴしっと入っていればいいんですけれども、地場の白菜を並べてみましたって、大根並べましたってまちまちなんですね。


 それらを調理員の皆さんたちがきちんと理解して調理していただくと、その点をまず、手間がかかるんだ、それから、ある程度人件費かかるんだということを理解した上にやっていくということが地場を利用する部分の大切なことだと思うんです。


 それが、売っているものはこれだけだと、しかし、地場のものはこれだけの格差があるので、とても使えないのだという形の分も、私たちが学校給食に続けたとき、そういう声も聞きました。


 ですから、そういう部分を理解した上でやるということが、非常に安全性を確保する、地場を利用する上で一番大切なところだと思うんですね。


 形がそろわない、ロットがそろわないということで、どうやって学校給食で吸収して、それから地場産品をつなげて、安全性を高めていくか、地場産業を育成していくかという部分もあるわけです。


 ですから、その点もいかがなものかお尋ねします。


 それから、中高一貫の学校に対して、新しくできて、いい分もあるし、それからそうでない分の、敬遠される分も十分あるわけですけれども、やはり少子化の中で、この選抜された生徒が行くということに対して、大きな残された学校の問題が出るのではないかという不安があります。


 例えば、小学校の卒業生が100人いて、そこから3人ぐらいがその学校に行くのだというのであれば、まず問題ないかもしれませんけれども、20人ぐらい、十何人ぐらいの小学校の卒業生がそっくりそのまま中学校に行く、20人なり30人あるわけですね。


 その学校の中で2、3人ぐらいずつ、上位の生徒が抜けられることがどれほど大きな影響があるのか、この分が一番懸念されるわけです。


 集めた学校の問題については、これはかなり力入れていますし、お金もかけて、先生たちも高校、中学校行ったり来たりして指導するから、その点はまず6年間きちんとやって、すごい人材はできる可能性があると思うんです。


 しかし、残された在来の、市立の中学校が、そういう人材を抜けたあとの痛手をどう工夫してやっていかれるかという問題ですね。


 この問題は、市の教育委員会挙げて、先生方や校長先生挙げて十分に対応して、それらに負けない教育を目指す、このことが一番大切でないかなと感じますけれども、どうなんでしょうか。


 これは、小学校として何人その中高一貫教育に選抜されてやったかというところよりも、むしろ抜かれてそこに残る中学校がどのような教育をしていただくかという問題の方がすごい重要を占めるのではないかと思って、私は不安になっております。


 ですから、行く学校がどうだというのではなくて、残された中学校がどのような教育をしていただくか、これを今から学校の先生方にお願いして、ご父兄の方にお願いして、やはり選抜された学校に負けない従来の中学校ができるか否か考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 慶弔欄の情報提供でございますが、今お話しいただきました、例えば死亡届の場合は、死亡届されたものをそのまま報道機関に流すわけではございませんで、その中で、届出人の方からご了解をいただいたものについてのみ提供する、しかも中身につきましては全部ではなくて、氏名、それから住所、年齢等でございまして、死亡届の中にはそれ以外のこともいっぱい書いてあるわけでございますが、それらについては提供はしないということと、それからもう一つは、個人情報の関係で了解もらったもののみ情報提供するという中身がございます。


 それから、今、お話のありましたとおり、休日の情報提供をやっているところもございます。


 そういうところにつきましては、いわゆる受付だけの日直対応ではなくて、開庁といいますか、受付業務をきちんと行っておりまして、それでいわゆる住民基本台帳の電算システム等でも稼働しておりまして、それで確認ができるということでございますが、当市の場合はそういう体制はとっておりませんので、休日等についてはその確認はできないということでございます。


 それから、検討するところのお話でございますが、岩手県戸籍住民基本台帳事務連合協議会という、これは市町村でこの事務を公正、正確にやるための、お互いに研修する、そういう組織をつくっているわけでございますので、その中で、こういう問題、戸籍住民基本台帳の事務に係るいろんな勉強会をしている組織がございますので、その中でやはり課題になってございますので、その中で検討を加えていきたい、なるべく早く、やっぱり必要とされる情報を提供していくというのが大事だと思っておりますので、その中で、できるだけ前向きに検討していきたいということで今おるところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、学力調査にかかわるご質問にお答えを申し上げますが、今回の全国の学力調査の結果等から見て、そのような大きなお金をかけなくてもいいのではなかったのかというような、そういう論評のマスコミ報道等もございますが、あるいは別なテストでもいいのではないかというような、そういうことでありますが、確かにそういう面もございますが、今回の国で行われた学力調査のデータがまいりまして、今、分析しているわけでありますが、クラスの点数とか学校の点数というのは、今までの調査でもできるわけですが、個人のいろんなデータが入ってくるというようなことで、ほかのテストではちょっと分析ができないような結果が来ているわけでありますが、その分を、市なり、あるいはいろんなところでお金をかけて調査をするとなれば、相当の負担になるということで、先ほどお答えしましたように、国のそういうテストに来年度も参加を予定しているという、お答えをしたわけであります。


 学校の規模別による結果とか、あるいは質問調査とのクロス集計とか、そういう面で効果的だと思っております。


 いずれ、一関市としてもCRTという略称で表現しておりますが、観点別の評価をきちんと一人一人やることはやっておりますが、あるいは県におきましても学習状況の達成度を見る調査というのをやっておりますが、ちょっと性格がおのおの違うということでございます。


 それから、2点目の安全な学校給食、あるいは地場産品を多く活用した学校給食ということに対してのお尋ねでありますが、いろんなアイディアを今ご披露をいただきました。


 それらは個々に、今後検討してまいりたいと思ってございますが、例えば隔週でクラスなり学級なりを別々のメニューなどのアイディアもありましたが、素人の私がちょっと想像する答えしかできませんけれども、いずれ品目が1品増えるということで、そのための調理器具とか、あるいはそのための調理員というのが当然必要になってくるわけでありますが、その辺の解決をどうしていくのか、あるいは安全の値段というのがあるから、安全の値段は加味してもいいのではないかというような趣旨のこともございました。


 いずれ、それらにつきましては、センターの運営協議会、あるいは運営委員会という全体の給食を議論する場で話題提供をしてまいりたいと思ってございます。


 それから、中高一貫の部分で、少子化の地元中学校の影響ということでありますが、これは全く初めての体験で、ないわけではないと私は率直に思っております。


 それで、残された中学生とか選抜から落ちたという表現はあれですが、選抜されなかった子供たちというのは、当然出てくるわけで、その現実は正面から受けとめなければならないと思っております。


 そういう受けとめた上で、それらに負けないような教育というものを今後考えていかなければならないと思っております。


 いずれ、中高一貫の議論をするときに、中学校段階から入った子供たちはほかの子供たちよりも勝って6年間を過ごして、出口のときは、いずれそうだという理想はそうなんですが、子供たち80人はそれぞれ違うわけでありまして、いろんな、その中では出てくるわけであります。


 私もかつて、小学校、中学校の一貫教育的な教育をしている学校に勤めたことありますけれども、小学校の入学試験で入った子供と、途中の中学校から入った子供の成長具合なども現実に見てきておりますが、すべて早期に入った子供が出口のときは上の方だという実態はないわけで、途中から入ってきた子供さんの方がたくましく力を発揮しているという姿も見ているわけで、その中学校段階で選抜されない子供たちが、3年後の次への挑戦には負けないような力をつけるような、そういう学校づくりを心がけるよりも、そういう学校づくりをするようにしていきたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質疑を終わります。


 次に、佐々木清志君の質疑を許します。


 佐々木清志君の質疑通告時間は60分であります。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 27番、公和会の佐々木清志であります。


 本日、最後の質問者となりましたが、あと1時間おつきあいをお願いいたします。


 議長のお許しをいただき、施政方針に対する質疑通告をしておりました大枠3点について、順次お伺いをいたしますが、先に同僚議員より、私の質問趣旨と同様の質疑が交わされた部分もありますけれども、通告に沿って伺いますので、簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。


 市長の施政方針で言われている魅力あるまちづくり、住民参加の仕組みづくりをどう構築するかについて、4点に分けて伺います。


 一つ目は、合併特例期限後の市長の目指す住民主体の協働のまちづくりとは何かということで、市長の所見を伺います。


 これは、先ほど来出ています、新聞紙上等に出た関係で、地域協議会から存続、あるいは自治法による存続、いろんな意見が出ているわけですけれども、そういった中で、これがなくなるという部分についての、今後の市長のまちづくりの所見といいますか、方向を伺うのであります。


 それから、二つ目は、今言いました地域協議会にかわる協働の仕組みづくりの方向と方法と、それからその時期についてであります。


 これもこれまで議論されましたが、どうもすっきりわかりづらい部分がありますので、もう一回改めてお伺いをいたします。


 三つ目は、目指す方向を協議するその場と、その対象をどのように進めていかれるかという部分であります。


 四つ目は、地域振興資金運用の具体策についてでありますが、財源は合併特例債を活用しての基金造成をし、それを取り崩しての一般財源として予算化し、地域振興に手当てしていくとの説明と私は理解したわけですけれども、その使途についてはどのような枠の中で活用されていくのか伺います。


 次に、農業委員会から出されている建議、要望に対する農業振興に向けた対応についてであります。


 昨年の11月、産業経済常任委員会の所管事務調査で農業委員会委員との意見交換会が行われ、平成19年10月に出された一関市の農業、農村振興施策に関する建議、要望の説明を受けたのでありました。


 その内容のうち4点について紹介しますと、一つは担い手の確保、育成と経営安定対策について、2として農業生産振興策と販売促進について、三つ目は農業基盤整備の推進について、四つ目は食の教育、地産地消等の推進についてであります。


 ほかにも、大雨洪水による農業被害対策や、国に対する要望事項が建議されているのであります。


 そのいずれも、現状の農業、農村を取り巻く環境を的確にとらえ、現場の声を農政に反映させる建議として、私の農業振興への思いと共有するところがありますので伺いますが、これは平成20年度予算編成に当たり、建議、要望するということであります。


 これまで各地域ごとに取り組まれてきた特性を生かしながら、一関市として広いエリアをどう整合し、ブランド力をつけ、産地形成をしていくのか、農業委員会からの建議、要望の答えとあわせて伺います。


 それから、大きな2番目になりますけれども、市長施政方針に出ている農畜産物のブランド確立に向けた取り組みについて伺うのでありますが、私は、ブランド確立を図るということは、その地方、そこにしかない銘柄として世に売り出し、産地間競争に強い生産団地を構築していくということであると考えています。


 生産者、農業団体と行政が一体となって取り組んでいかなければならないのでありますが、売り込んでいくための戦略を、行政としてどのように進めていかれるのか伺います。


 三つ目は、農業委員会への質問であります。


 1年間の在任特例という形で委員さんが新市に選ばれてまいりました。


 その後、さらに委員数も減り、新たな委員会構成となって1年半、新しく会長も選任され、議会にも出席をいただいているところであります。


 私は、農業振興に向けた農業委員会の役割と活動に大いに期待する一人として、この厳しい農業情勢下における今後の農業委員会活動の方向と課題について、新会長の所見を伺いたいと思います。


 次に、食育に係る学校給食での地元食材の利用についてであります。


 これも同僚議員より同様の通告で答弁がありますけれども、教育委員長は教育行政方針の中で、学校給食について、安全な給食の供給と地場産品の活用、食育に意を配した運営に努めると申し述べられております。


 昨今の食品偽装、そして輸入商品の薬物混入事件など、改めて食に対する安全・安心が問われているところであります。


 昨年の1月に、考えよう食事の大切さ、取り組もう食育とのタイトルで、一関市食育推進計画が策定され、食育推進の現状と目標が示されており、その中で、市の具体的な食育の取り組みの施策が記されております。


 給食に地元食材の取り入れについて、農政課と学校教育課と共有する取り組みがありますので、それぞれ伺います。


 まず農政サイドでは、安全・安心な供給体制の充実が求められているところであり、具体的な強化策をどのように進めていかれるのか伺います。


 次に、教育委員会には、安全な給食の供給と地場産品の活用、そして食育に意を配した運営に努めることへの具体策についてですが、私は、安全な給食の供給は、顔の見える地場産品の活用を増やしていくべきであり、需要と供給、そして食育を進める上での、保護者、児童・生徒とのかかわり、さらに地域との連携を深めていかなければ進まないと思いますが、20年度、地元食材利用の目標はどのぐらい伸ばしていかれるのか、あわせて伺います。


 以上、この場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木清志議員のご質問にお答えいたします。


 魅力あるまちづくり、住民参加の仕組みをどう構築するかについてでありますが、これまで他の議員さん方から同様のご質問をいただき、重複した答弁となりますが、私は、まちづくりは、市民がみずからの地域に誇りと愛着を持ち、住み続けることのできるまちをつくっていくことだと、このように認識をしております。


 そこに住む人たちみずからが主体となって考え、実行していくことが何よりもそこで重要であります。


 そのためには、市民みずからが担う役割と行政が担わなければならない役割を適切に分担し、ともに行動する協働のまちづくりを進めることが肝要であります。


 この仕組みづくりが、今取り組まなければならない大きな課題であります。


 その手だてとして、まず地域ごとに講演会や懇談会を開催し、行政区長さん方や自治会長さん方を初め、市民の皆さんとの話し合いを重ね、協働のまちづくりについての共通認識のもとに、実質的に機能する協働の仕組みを構築してまいります。


 また、協働のまちづくりを進めていくためには、職員の役割も大変重要となりますことから、職員研修も並行して実施してまいります。


 なお、地域振興基金については企画振興部長から、農業委員会からの建議、要望に対する農業振興に向けた対応と学校給食への地元食材の供給体制については農林部長から、安全な給食の供給と地場産品の活用については教育部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 千葉農業委員会会長。


○農業委員会会長(千葉哲男君) 農業委員会にご質問いただきましたので、佐々木清志議員の質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、農業委員会は、地方自治法及び農業委員会法に基づき、公職選挙法を準用した選挙により選出をされました委員等によって構成される合議体の行政委員会でありまして、客観的かつ公正な立場で農地法令業務を執行する任務がございます。


 また、一方では、農業者の公的代表機関としての意見の公表、行政等への建議、要望、諮問に対する答申など、農業、農業者にかかわる広範な役割を担っておるところでございます。


 当農業委員会の現在の委員構成を申し上げますと、選挙で選ばれる選挙委員が40人、関係団体及び議会からご推薦をいただいております選任委員が8人、計48人体制となっており、合併後、在任特例1年間の80人体制を経て選挙が行われまして、現体制となって、任期半ばの1年半を経過しようとするところでございます。


 委員数は、合併前は116人おりましたので、現在はその116人が48人と大幅に減少したことにより、委員1人当たりの平均的な担当範囲は9集落270戸、農地面積で約350ヘクタールに拡大をしておりますが、集落農業の動向や農家、農地に精通した役割を求められる農業委員として、広域化に対応した活動の効率化や重点化を進めながら、委員自身の研修を通じた資質の向上を図るなど、一体感のある組織運営と諸活動に取り組んでいるところであります。


 とりわけ、建議、要望につきましては、現場の農業者の声を施策に反映させる重要な位置づけとしておりまして、農政専門委員会が日常の地域活動に根ざした、いわゆる現場の声、現場の意見、要望事項を取りまとめながら、委員全体での議論や専門委員会、運営委員会等での調整を行い、総会議決をもって提出をしているものでございます。


 本年は、農業農村振興施策に関する建議書として、平成20年度以降、事業と予算への反映を目標に、昨年の10月、市長に提出をさせていただいております。


 その内容につきましては、担い手の育成確保と経営安定対策、生産振興策と販売促進策、基盤整備の推進、食農教育や地産地消の推進、大雨洪水被害対策、それから鳥獣害対策など、34項目の具体的な要望事項を掲げており、市を通じた国、県、農政への要請も盛り込んでいるところでございます。


 さらに、今月末には、地方分権改革推進委員会が指摘をいたします、農業委員会必置規制の廃止、農地制度の規制緩和の動きに対し、農業委員会としての意見をご理解いただくため、農業委員会必置規制の堅持及び農地政策の見直しに関する要請を行う予定でございます。


 これらの結果を現場の視点で検証し、情勢の変化に対応をしながら、次年度以降の建議、要望活動の充実に取り組んでいく、そのことが重要な責務と認識をしているところでございます。


 平成20年度の活動方針及び活動計画については、前年度の総括を踏まえ、現在、専門委員会等で議論をしており、3月の総会で決定をする予定でございますが、拡大をする耕作放棄地対策として、農地パトロールの活動の強化や農地利用調整活動と利用集積の促進、相談活動や農政活動の充実を基本に、系統組織が展開をいたします、新農地と担い手を守り生かす運動に呼応し、適切な農地法令業務の執行と農業者代表機関としての役割を発揮してまいりたいと思います。


 また、市農林部との連携でございますが、農業委員会は地域農政の推進役でもあり、各種農政関係協議会の構成員となっているなど、担い手育成や農地流動化などの分野で、日常的に連携体制をとっておりますし、各支所産業経済課の皆さんには、農業委員会の窓口業務を補助執行をしていただいております。


 一関市の農業振興を図る上で、今後とも関係機関団体との密接な連携が不可欠であると認識をしているところでございます。


 依然厳しい農業情勢下にあって、その中で農業委員会に求められる機能を果たせるように、これから取り組んでまいります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、地域振興基金についてお答えいたします。


 合併特例債を活用して積み立てする基金につきましては、これまでは積立金の運用益を財源とし、合併市町村における地域振興等のためのソフト事業に充当できるという制度で運用されてきたところでありましたが、今日の金利の状況ではメリットが少なく、効果的な活用が見込めないということから設置を見送ってきたものであります。


 今般、この制度運用について見直しが行われ、前年度末までに基金造成のために起こした合併特例債の償還が終了した額の範囲内で基金の取り崩しが可能となったことから、有効に活用できると判断し、本基金を設置しようとするものであります。


 議案の補足説明でも申し上げましたが、基金として積み立てる額につきましては、国から示されている合併特例債を活用しての基金造成が可能である上限額40億円を、平成20年度から27年度までの8年間、毎年5億円ずつ積み立てする計画であります。


 この場合、合併特例債の発行は38億円となりますが、その元利償還金については70%が地方交付税で措置されることになります。


 また、取り崩しについては、単純に取り崩すこととした場合、平成24年度から38年度まで事業に充てることができ、その額は各年度最小で6,250万円から最大5億円程度が見込まれるところでありますが、毎年度の取り崩しの額につきましては、予算で調整してまいります。


 この基金の活用につきましては、平成18年度に創設いたしました地域おこし事業が平成22年度までの事業期間となっておりますことから、平成23年度以降の地域の活性化に資する事業、市民との協働を推進していくための事業、各地域で活動している民間団体の活動支援や、各地域で取り組まれてきた祭り、イベントなど、地域振興に資する事業、新市全体を対象区域としている民間団体の活動支援やイベント、祭り等の開催など、新市の一体感の醸成に資する事業、それから自治会活動を支援する事業などの事業を想定しているところでございますが、具体的な使途につきましては、今後、市民の皆さんの意見、要望等をお聞きしながら、基金設置の趣旨に沿った幅広い活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農業委員会からの建議、要望に対する農業振興と、学校給食における地元食材の供給についてお答えいたします。


 まず、建議に対する農業振興でありますが、昨年10月に担い手の確保、育成と経営安定対策など、7項目にわたる内容の要望をいただいたところであります。


 市といたしましては、地域資源を生み育て、にぎわいと活力あふれるまちづくりを基本目標に、農業を基幹産業と位置づけた農業振興地域整備計画を基本に、平成20年度の施策に反映したところであります。


 以下、主な要望項目について、これを反映した主な施策についてお答えいたします。


 1点目の担い手の確保育成と経営安定対策につきましては、認定農業者や新規就農者などを育成するための農業経営指導員の配置や、新規就農者支援資金事業及び農地の集積と団地化の促進に向けた担い手農地集積高度化促進事業を継続するほか、新たに、振興作物の生産促進と産地形成を目指す意欲的な取り組みへの支援策として、農業担い手チャレンジ事業を創設したところであります。


 2点目の農業生産振興策につきましては、当市の農畜産物のブランド化に必要な生産振興を図るため、県の補助制度としての、いわて希望農業担い手応援事業や市単の補助事業としての、野菜花き生産振興事業等を継続するほか、肉牛の繁殖と肥育の優良素牛及び乳用牛の増頭対策を拡充したところであります。


 また、3点目の農業基盤整備の推進につきましては、総合計画に基づいて整備を進めるほか、県営による骨寺村荘園地区での景観保全型農地整備事業や、懸案となっておりました須川地区の幹線用水路の改修工事に着工することとしております。


 次に、大きな2点目の農畜産物のブランド化についてお答えいたします。


 当市は、変化に富んだ自然条件とすぐれた生産技術を生かし、安全で安心、そして品質の高い多彩な農産物を生産しており、その生産額は岩手県一となっております。


 とりわけ、生産量や品質が、東北地方や岩手県を代表する米のひとめぼれ、ナス、乾しいたけ、小菊、肉用牛及びエコファーマー野菜については、首都圏等の市場関係者や消費者から高い評価を得ているところでありますが、その評価が必ずしも販売価格に反映されているとは言いがたい状況にあります。


 このようなことから、市といたしましては、一関の農畜産物のブランド化を推進するため、首都圏等で行う各種フェアなど、さまざまな場を活用し、販売促進活動を積極的に展開してまいります。


 具体には、一関のめぐみブランド化推進事業により、ナスを初めとしたエコファーマー野菜や、小菊の市内両農協による合同販売フェアに参画し、PR活動を実施するほか、一関の味自慢の情報発信のための地産地消運動の展開、市内の農産物を使った料理レシピ等の情報提供に加え、各種メディアを使った宣伝活動など、市内外において、一関のすぐれた農産物の知名度向上に向けた取り組みを展開してまいります。


 また、肥育牛のブランド化への取り組みとしましては、一関地方肥育牛振興協会を一関地方の3市町と農協及び肥育生産部会の構成で組織し、情報交換会や枝肉共励会の共同開催等により、肥育牛の統一銘柄の確立に向けた意識醸成と体制づくりを進めてまいります。


 いずれにしましても、両農協を範囲とした産地の広がりとロットの拡大、共同販売による流通コストの低減などにより、農家所得の向上を図りながら、ブランド化を目指してまいる考えであります。


 次に、大きい3点目の、学校給食への地元食材の供給についてお答えいたします。


 地元で生産された安全な農産物を学校給食へ供給し、それを子供たちが味わうことは、郷土の基幹産業である農業への理解を深め、あわせて地産地消や、伝統行事食等による食育を推進する上で意義のあるものと認識しているところであります。


 現在は、市内九つの学校給食センターへ、13の産直及び生産組織より、定期的に野菜等の地元食材が供給されており、米については市内の両農協から、また、味噌などの加工品については、地元加工団体からそれぞれ供給されておりますが、その供給の仕方は、一関と大東地域では産直団体等による協議会において、他の5地域では産直組織等と学校給食センターが直接連絡を取り合いながら進められております。


 これまでの地元食材の供給においては、作型が限られ、供給期間が短く、安定供給ができる品目が少ないこと、品質にばらつきがあること、小規模で高齢な生産者が多いことなどが課題となっており、今後の供給拡大のための体制づくりが急がれているところであります。


 最近の取り組みといたしましては、新しい大東学校給食センターへの納入に向け、大東及び東山地域の学校給食センターへ供給している四つの産直組織により懇談会を設置し、その中で、それぞれの組織が取り組んできた供給方式を調整するとともに、品種や栽培方法の統一、規格の均一化、重点品目の選定などによる出荷数量の増加への対応について検討が進められているところであります。


 市といたしましては、今後におきましても、これからの計画とされている学校給食センターの整備を機会に、順次対象となる地域の生産者団体による組織化を進めながら、地元食材の安定供給ができるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは、学校給食における地元食材の利用目標等についてお答えいたします。


 まず、地元食材の利用の現状についてでありますが、当委員会では、岩手県農林水産部が隔年で実施しております、学校給食における県産農林水産物の利用状況調査に合わせ、平成18年度から一関市産食材の重量ベースでの使用割合を調査しており、今年度が2年目であります。


 その結果、現在2学期分までの集計となりますが、単独校、学校給食センター合わせて18施設における重量ベースでの一関市産の使用割合は、生鮮野菜で平成18年度が37.7%、平成19年度は41.8%と4.1ポイントの増加となっております。


 その他、豆腐や味噌など加工品、米、畜産物等を含め全体で見ますと、平成18年度が40.3%、平成19年度が46.1%と5.8ポイントも増加しております。


 この要因といたしましては、平成19年度から東山、室根、川崎地域の米を県内産から地元産に切りかえたことが考えられますが、生鮮野菜の使用割合も伸びてきておりまして、着実に地場産品の活用が進んできていると認識しております。


 平成20年度の地元食材の利用につきましては、年度末の集計状況を見ながらとなりますが、今年度と同程度以上活用してまいりたいと考えております。


 次に、安全な給食の供給と地場産品の活用、食育に意を配した運営の具体策についてでありますが、議員からは、食育のためにも地域での生産の姿が見えるような連携を工夫しながら、地場産の活用をというお話もあったところでございますので、そうした取り組みを含めて申し上げたいと思います。


 生産者の顔の見える、新鮮で安心な地場産品を活用することは、食育の観点からも大切ととらえておりまして、積極的に進めてきているところであります。


 また、昨年8月には、学校給食における地場産品供給の課題解決のため、振興局農林部が主催する、いわて地産地消一関地方推進会議で、市内産直組織と学校栄養職員による意見交換会が開催され、地元食材を活用する上での供給者側、利用者側の課題について共通理解が深められたところであります。


 次に、食育を含めました地場産品の活用の取り組みについてでございますけれども、毎年展開されております1月の全国学校給食週間に合わせて、地場産品をふんだんに使った市内統一献立による実施、生産者を招いて招待給食を実施し、会食しながら学ぶ、献立表に地場産品を明記し、児童・生徒や保護者に周知を図る、郷土料理に地場産品を活用し、献立に取り入れる、昼の校内放送を利用して献立と地場産品を紹介するなど、各給食施設におきまして工夫を凝らし、食育とあわせた地場産品の活用を進めております。


 また、特徴的な取り組みといたしましては、西部学校給食センターでは、隣接する小学校の学習発表会に合わせまして、給食センターまつりを開催し、給食ができるまでの展示紹介や、地場産品を取り入れた給食メニューの試食コーナー、さらに地域の生産者の方々の協力による食材直売コーナー等を設け、好評を博しているというふうな状況であります。


 このように、各施設では、供給する生産者と学校栄養職員が協力しながら、創意工夫をこらした献立を作成し、地域の協力のもと、地場産品を積極的に取り入れているところであります。


 今後の取り組みといたしましては、供給する生産者や産直組織と学校栄養職員が情報交換することで、より一層地場産品の活用が図られるよう、農政課を初め関係機関と一層の連携を図り、地場産品の活用を進めてまいりたいと考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) それぞれにお答えをありがとうございます。


 再質問をいたしますけれども、ただいま市長より、そこに住む人たちみずからが主体となって考え、実行していくことが何よりも重要であるというお答え、それから役割分担というお話もございました。


 これまでにずっとそういった形で各議員に答弁され、一言一句間違いなく、同じお話でございます。


 それは当然そうだというふうに思います。


 それで、私も、集落に元気が出れば地域も活性化し、それから全体を底上げしていくものと信じております。


 そういった中で、住民の思いを市政につないでいく仕組みづくりについては、個の意見ではなくコミュニティーの意思としてつながるような仕組みづくりを早急に立ち上げていただきたいというふうに思うわけですけれども、これまでの答弁でだいぶ私も頭の中、整理なってきました。


 一つは、なぜ合併特例法による、自治区というものをこれで終わりにするのか、あるいは地方自治法による自治区を設置しないのかという部分については、地域の細分化、あるいは人的配慮の必要性、あるいは地域協議会にあっては、個々の意見としての方が強く感じられ、住民自治といいますか、住民主体、本来の姿としては違うのではないかというような答弁の中で整理できたなというふうに思っています。


 ただ、市長の施政方針の中にあります、1ページですけれども、こういうふうなところで、もう少しわかりやすく説明をいただければいいのかなというふうに思います。


 それはエリアの問題であります。


 どういったエリアで説明をしていくのか、いろんな住民、NPO、あるいは企業、さまざまな団体、個人、行政というような形で並んでいますけれども、それをどのように進めていくのか、あるいは住民自治というのは、大体この範囲のエリアで意見が上がってくれればいいのではないかというような部分とか、住民の声が本当に届きやすい、あるいは特性がそこにあるというようなエリアを、どの程度の大きさで考えているのかという部分をもう少し整理していただくと、私も納得していけるのかなというふうに思うんです。


 今までの旧町村のエリアでは、私も、それは反対です。


 全く人口規模も違いますし、特性もそれぞれ違いますし、ということでありますから、そのエリアをわかりやすく、具体的に今考えられることを整理してお話をいただければいいのかなというふうに思います。


 それから、現実的に、住民主体、あるいは住民自治、あるいは手挙げ方式というような形で進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、現実問題のことで、事務的な部分になると思うんですけれども、いろんな事業を集落なり、あるいは自治会なりで立ち上げていくとき、そこにかなりいいアイディアなり起案があっても、申請手続きだったり、あるいは会計処理だったり、あるいは完了までの煩雑ないろんな事務処理が負担になりすぎて、最初からあきらめてしまうといいますか、そういったような風潮もないわけではないんですよ、住民自治みずからがという部分では。


 そういった部分を、施政方針の中では、職員も教育していくんだと、職員も入れるんだということでありますけれども、そういった制度の簡素化であったり、そういった思いをサポートする体制の充実に向けた考えというのがあればお示しをいただきたいなというふうに思います。


 それから、もう一つは地域振興資金ですけれども、この活用については今話されました。


 この五つの事業に特定され、市民と相談していくというようなことでのお話でありましたけれども、これいかなる事情があっても、それ以外にはといいますか、今お話しされたこと以外には使われないと理解してよろしいものかどうか、もう一度伺います。


 それから、学校給食センター化が進んでいきますと、一度に利用される食材が多く必要となります。


 大型化に伴う食材供給のあり方について、一定品質の食材をいかに安定的に供給していくのかという対処策ですけれども、供給サイドである生産者間の連携と利用する給食センターとの調整を図る必要があるというふうに思います。


 それで、給食センターにおける年間需要計画が、供給する生産者にどのように伝わっているのかについて、まずお聞きします。


 また、供給サイドとして需要に見合った供給計画を調整して、均一で安定した量の確保への対応についてですけれども、今、検討協議がなされていると、進められているというようなお話もあったわけですけれども、私が心配するのは、施設が大型化なることによって、需要増に対してこれまでの供給体制で対応できるのかという部分であります。


 対応が難しくなったときに、これまで順調に伸びてきた地元食材供給というのが、供給率の低下が心配されるわけですけれども、地域の生産者団体による組織化を進めるに当たって、もう少し大きなエリアで幅広く、例えば農協の生産部会にも協力をいただくような必要も出てくるのではないかと思いますので、進め方について、その組織化への指導も含めて、もう一度伺います。


 それに合わせて、今部長答弁にあった、一関めぐみブランド化推進事業、この事業の目指す目的と事業内容の具体について伺います。


 お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、これから、懇談なり組み立てている協働の仕組みのエリアはどの程度を想定しているかというふうなお話でございますが、いずれ住民自治組織といいますと、やはり地域のことは地域で考え、解決する場というふうな範囲ですね、例えばこれまで受け継がれてきた地域の伝統や文化の継承ができる場、それから地域の特性や資源を生かした個性ある地域づくりができる場というか範囲というかエリアといいますか、それから住民が地域の課題に積極的にかかわり解決できるような、そういったエリア、さらに、住民自身が身近な公共サービスが、要するにみずから創設し提供できる、そういった範囲、また、地域住民の意見を集約して市に届けると、そういった経路というか、そういった範囲と申しますと、やはり基本的には旧市町村の単位よりは狭い、より狭い範囲になるだろうというふうにとらえておるところでございまして、午前中、佐山議員さんからもお話があったように、一つは公民館をやっぱり活動拠点にしてというふうなお話もあったところでございますが、そういった公民館の、現在、市内には30の地区公民館ございますが、そういった公民館のエリア、たまたま昭和の合併前の市町村の数が32ございますが、それと公民館の数が大体、ほぼ一致しているというか、そういう範囲が一つの形だろうというふうに思っておりますが、いずれ、この辺については、行政がこうだというふうな示し方をしないで、やはり今後、地域の皆さんとお話しする、そういった懇談を通じてやっぱり決めていって、地域の皆さんが最も動きやすい、やっぱり活動しやすいなりいろんな地域課題に取り組みやすい、そういったエリアの範囲で仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。


 それから、現在の地域おこしなり自治会等の補助金制度の申請手続きが煩雑で使いにくいというふうなお話がございましたが、いずれ、この辺についても、これまでは、やっぱり、人口なりに基づいた一律の分配で、各自治会等に補助金等を出しているわけですけれども、これからはやっぱり、さまざまな地域の協働のまちづくりを進めるため、あるいは地域課題をみずから解決する上で必要な事務事業といったものを地域から出していただいて、やっぱりそういった形ですから、一律に審査するというふうな形ではなくて、この辺は柔軟に対応していかざるを得ないだろうと思いますし、場合によっては、これからの課題でございますが、申請していただいた事業等を市民の方々に審査していただく、そういったことも、行政が一方的に採択するという手続きではなくて、住民にその審査をしていただくといったことも、これからは必要であるだろうというふうにとらえております。


 それから、地域振興基金については、使途でございますが、いずれ合併特例債という一つの合併を推進するというふうな制度に基づく基金でございますので、そういった、制約はあるものの、やっぱり幅広く柔軟に、やっぱり地域振興に資するような事業には使っていきたいというふうに思っております。


 細かい部分につきましては、先ほど壇上で申し上げましたように、これから地域の皆さんといろんな話し合いを進める中で、こういう使い方はどうかといったような意見もちょうだいしながら、具体的な使い道というか、使途を定めていきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 給食センターが大型化すると、それに供給できるような体制ができるのかというふうなことでありますが、やっぱり、ずっと懸念している材料はその辺にあるところであります。


 やっぱり、お話ありましたとおり、均一化されたものを、需要に見合うくらいの供給ができるかでありますが、前にもちょっとお話を申し上げたことがありますが、農協の方にも働きかけをした経緯があります。


 ただ、その分については、まだ検討の段階にも入っていないというふうなことであります。


 これまで、各学校が各生産者団体と個別にやってきたわけでありますけれども、それが統合することによって、さらに組織を拡大、そのまま大きくなっただけでいいのかというふうなことは確かにご指摘のとおりであります。


 今回、大東の新しい給食センターのことについて答弁の中でも触れておりましたが、これまでの大東と東山の地域の人たち、その団体が、一本にはならないけれども、一つの束になって、特定の事務局機能を果たすところで、手数料もそこで徴しながら、生産の拡大と、それから均一なものをできるだけ長くつくれるような作型、そういうふうなことなども含めた対応をするように、今、検討を進め、大体いいところまで来ているというふうに聞いているところであります。


 そういうふうな意味からしますと、そこだけではなくて、今後、学校統合に伴った給食センターが出てくるわけでありますので、先例を参考にしながら、そういうふうなものを参考に進めていきたいというふうに思ってございます。


 いずれ、大きい課題はご指摘のとおりでありますので、もっと長期的に構えたことも並行して考えていかなければならないなというふうに思っているところでございます。


 それから、めぐみブランドの関係でありますが、これは、ブランドというふうな一つのテーマにしてみますと、めぐみブランドの方については、どちらかというと、米と園芸というふうなことでありますが、それに加えて、肉牛のブランドも一つあるわけです。


 めぐみの方については、とりあえずは、ロットの分で稼げる分はあるというふうに思うことが第1点であります。


 それから、その最終的な目的は何かといいますと、評価に見合う販売価格が確保できるようにしたいのだと、そうすることが農家所得だとか、あるいは生産意欲の向上につながり、ひいては新しい就農者と会ったり、そちらに向ける農業者の取り組みが強まるだろうというふうなことを大きく期待するからであります。


 当面、両方の農協で一緒に出すことのメリットをまず感じようと、それから両方の農協が一緒になった段階では、作付けの体系であったり、あるいはリレー栽培をするというふうな格好になりますと、長期にわたって、それぞれの地域が連続して出荷できる体制もできるだろう、そうすることが、長期的に安定した品質を供給できるというふうなうまみにつながるものだというふうに思っているところでございます。


 肉牛のブランドにつきましては、先例を挙げますと、おおよそ年間出荷頭数500頭規模の銘柄を持っているところでは、6割から7割程度の団体が銘柄の効果があるというふうに言われております。


 そして、市場数字から言いますと、年間通じて月100頭くらいずつ出荷してもらうと、小売業界、販売業界でもそれは銘柄に十分通じるものがあるし、ぜひそれはやった方がいいというふうな話がありました。


 そういうふうなことをトータルで見てみますと、岩手南といわい東で合わせると、約1,200頭であります。


 それは、先ほどのお話とちょうどぴたっと符合するものであります。


 ちなみに、平成18年の年でありましたが、岩手ふるさとの方で出荷している枝肉の分を見てみますと、A4、A5と言われる上位の肉についての比率は67%であります。


 それに対して、岩手南といわい東で出している分については70%というふうに3ポイントほど高くなってございます。


 さらに、その単価の差を比較してみますと、前沢牛の分については2,600円というふうになっておりまして、それからしてみると、こちらの方については2,200円でありますから、キロ当たりの単価で400円ほどあります。


 それはブランドの大きな差だなというふうに思ってございます。


 1頭当たり100円の単価差というのは約5万円というふうになりますので、1頭当たりにしてみますと、100万円と120万円の差だというふうになっておりますので、それを50円でも100円でも早く詰めていく、そういうふうなことのためにも、ロットにとりあえずは期待し、そして合併後のことに期待しながらの取り組みの初年度だというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) ありがとうございます。


 いずれ、協働、協働というお話がずっと先ほど来出ているわけですけれども、市長部局の部局同士の協働も、連携を深めて事業推進に当たっていただきたいなというふうに思います。


 それから、食育に関してですけれども、食糧自給率云々という話もたまたま出てくるわけですけれども、私は、食糧自給率そのものは国の部分であって、根幹は国にあるわけですけれども、当然、家庭であっても自治体であっても自給率は図れるわけですから、そういった意味では、今部長が、これからやっていく部分については、ぜひ前向きに、なるべく自給率を上げるような形で、市で取り組める施策を立てていただきたいというふうに思います。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質疑を終わります。


 本日の施政方針等に対する質疑は以上といたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 残余の質疑については、これを延期し、明2月27日、午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて散会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて散会といたします。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後5時25分