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岩手県 一関市

第13回定例会 平成19年12月(第3号12月12日)




第13回定例会 平成19年12月(第3号12月12日)





 
第13回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成19年12月12日 午前10時 開議





日程第1     市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 また、答弁に当たりましては答弁漏れのないようあわせてお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質問を許します。


 佐藤雅子君の質問通告時間は60分であります。


 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 2日目のきょうは、朝一であり、張り切って質問をしなければならないのですが、皆様を震撼させた強盗殺人事件も、12月5日犯人逮捕のニュースに胸をなでおろすことができました。


 しかし、地元出身者であることや、女性という同じ仲間であることに胸中複雑な気持ちでございます。


 本当に解決までの6カ月間、市民の皆様方、また、関係各位の皆様方には大変ご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。


 そんな状況の中で、心は沈んでいます佐藤雅子でございますが、皆様方の励ましをいただきながら、きょうの質問をさせていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


 25番、公和会の佐藤雅子でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従い3点について質問いたします。


 第一、メタボリックシンドロームの健康診断の課題についてであります。


 メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、脂質異常、高血圧など、合わせて持っている状態であり、このような状態が続くと、動脈硬化を進行させ脳卒中や心筋梗塞など、命にかかわる病気の発病を早めてしまいます。


 医療制度改革大網の基本的な柱の一つに、安心、信頼の医療の確保と予防の重視があります。


 厚生労働省によると、特定健診の対象者は5,700万人であり、同省が発表したことしの国民健康栄養調査では、40歳から74歳で見ると、男性2人に1人、女性5人に1人がメタボまたは予備軍に当てはまり、全国で1,960万人の方々が推定されると言われております。


 人ごとではありません。


 私も、該当しているメンバーの一員である可能性が大であります。


 来年の4月からは、この人たちを対象に、新しい健康診断が始まります。


 ?最初に、特定健診と保健指導の実施基準について伺いたいと思います。


 ?健診の対象者の推移と受診率の目標についてであります。


 国民健康保険を運営する当市にとって、生活習慣病の早期発見、早期治療が医療費削減にも大きな効果があり、該当者の多くの方々に受診を望むものであります。


 行政では、初年度の健診の対象者の推移と受診率の目標値を、どのように推定しているか伺いたい。


 ?特定健診の実施にあたり、他の保険者とのかかわりをどのように考えているか、についてであります。


 特定健診の実施にあたり、市町村では、市町村で運営する国民健康保険以外の中小企業の会社員らが加入する、政府管掌健康保険などの被保険者や配偶者等の被扶養者とのかかわりは、どのように考えているか伺いたい。


 ?新たに始まる特定健診を実施することにより、保健師の業務が増大されることが懸念されるが、現状の配置での対応で十分であるかについてであります。


 現在の勤務状況においても、定時の帰宅は難しい日々もあるやに伺っております。


 新しく始まる健診であることを踏まえれば、現状の保健師の配置で十分であるか非常に不安である。


 当局の考えを伺いたい。


 ?国保診療所の果たす役割について伺います。


 日本人の三大死因は、がん、心臓病、脳卒中であります。


 心臓病と脳卒中は、循環器病と呼ばれ、メタボリックシンドロームが引き起こす動脈硬化によって発病しやすくなるといわれております。


 糖尿病等の生活習慣病を早期発見、早期治療することにより、医療費の抑制を促すことができると思われますが、診療所の果たす役割は、どんなことがあるのでしょうか。


 次に、大きな柱の第2点目の教育行政についてであります。


 地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員の定数についての動向を伺いたい。


 まだ、未実施ではありますが、平成19年6月27日、地方教育行政組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は、5人の委員をもって組織されておりましたが、改正の法律では、委員は6人以上に組織することができることになりました。


 当市は、広大な面積を有し、12万余の人口を抱え、教育面においても、耐震問題、複式解消の統合問題、安全、安心、防犯、防災など、色々な諸問題が山積している中、法律改正後の教育委員の人数の動向をどうとらえているか。


 また、?として市長は、委員の任命において、どのようなことに配慮すべきか伺いたい。


 大きな柱の第3の質問である学校教育についてであります。


 11月、一関市立学校通学区域調整審議会から、学校規模の適正化の基本的な考え方が、教育長に答申された旨の記事が、新聞に掲載されました。


 適正化を進める留意点として、1、一関、大東、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組まれたい。


 2、適正規模については、クラス替えが可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理状況等を勘案しながら、取り組まれたい。


 3、児童生徒の通学には、十分配慮されたい。


 4、保護者、地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら、合意形成を図り進められたい、の4つの項目を掲げております。


 今後は、複式学級の解消を目指し、体育での団体競技ができるような教育環境整備を整えることも、課題の一つであり、そこで、?学校規模の適正化に対する基本的な考え方と、複式学級の解消を目指しての統合問題について伺いたい。


 ?学校給食の現状と課題の中で、給食費の会計方式の統一を図るべきではないかと思うが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。


 先日、東山、大東の4つのセンターを統合し、来年度から運営を予定している、仮称大東学校給食センターの建設現場を見てきました。


 工事は、平成20年3月の完成を目指して進んでおりましたが、これからが本番のように見受けられます。


 教育委員会においても、4月からの稼動開始に向け、色々な準備に追われていることに、心から敬意を表す次第であります。


 学校給食費の会計方式は、賄材料費を保護者負担の給食費の徴収分でやりくりする私会計と、給食費の未納分は、税で負担する公会計の2つがありますが、いずれによるかは、設置者の裁量にゆだねられております。


 合併前の旧市町村においては、私会計5、公会計2となっているが、今後、給食センターも広域型の施設に移行するにあたり、会計方式の統一化を図るべきではないか伺いたい。


 ?給食費の未納についてであります。


 学校給食法では、給食施設の経費などは、自治体の負担とする一方、学校給食費、賄材料費などは、保護者負担と規定されております。


 全国的に給食費の未納が問題視されているが、未納者の状況によると、経済的な問題より保護者の責任感や規範意識の問題が指摘されているようですが、当市の現況を伺いたい。


 ?最後になります、げいび幼稚園の3才児の入園体制の進捗状況についてであります。


 私は、2月の第10回定例会において、げいび幼稚園の3才児からの幼児教育の実施を目指すべき旨の質問をいたしましたところ、教育長より、条件整備を検討しながら実現に向け、努力していきたいという心強い答弁をいただきました。


 あれから10カ月が経過し、平成20年度の入園募集も間近に控えており、3才児の入園体制の条件整備がどの程度まで進んでいるか、その状況を伺いたいと思います。


 以上で、私の、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤雅子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、メタボリックシンドローム健診の課題についてでありますが、ご案内のように、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律により、各医療保険者は、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボシックシンドローム該当者に着目し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査の実施、及びその結果により、健康の保持に努める必要のある方に対する保健指導を実施することが義務付けられたところであります。


 この義務化された健診、保健指導については、それぞれ特定健康審査、特定保健指導と位置付けられ、市は、国民健康保険の医療保険者として、その務めを担うところであり、現在、具体的な実施方法等について、特定健康診査等実施計画書の策定を進めており、その円滑な実施に向け、準備をしているところであります。


 次に、教育委員の任命についてでありますが、合併時には、法令の定めるところにより、合併関係市町村の教育委員から、市長職務執行者が臨時の委員として5人を任命し、選挙後の初議会後に、臨時委員であった5人を新市の教育委員として、改めて任命したものであります。


 ご承知のとおり、教育委員の任期は、4年となっておりますが、合併による経過措置として、任命期日が同じであっても、任期がおのおの異なり、合併後4年間は、毎年選任するようになっており、現在もその途中にあります。


 教育委員の選任に当たっては、選任が義務化された保護者の方であるとか、女性委員の登用などに配慮しつつ、市民の意向が教育行政に適切に反映をされるように、広く適任者を求めるべきものであり、今後ともそのような視点で選任してまいりたいと考えております。


 次に、げいび幼稚園の3才児入園受け入れについてでありますが、幼児教育における地域間の均衡を図るため、実施の方向で検討してまいります。


 なお、特定健診と国保診療所の具体については市民環境部長から、保健師の配置等については保健福祉部長から、法改正に伴う教育委員の定数についてと、学校教育については教育長から、それぞれ答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) メタボリックシンドローム健康診断の課題について、お答えをいたします。


 市では、新しく始まります特定健診、特定健康指導について、現在、実施初年度の平成20年度から5年後の平成24年度を目標とした、特定健康診査等を、実施計画書の策定を進めており、それに基づき実施していくこととしております。


 さて、ご質問の特定健診等の実施基準についてでありますが、特定健診の対象者は、法令により40歳以上の被保険者となっており、一定重度障害の方を除き、一般的に後期高齢者医療保険の被保険者となる前の74歳までの方が対象となります。


 ただし、長期入院の方や、施設入所の方は対象となりません。


 また、特定保健指導の実施基準でありますが、対象者の抽出は、腹囲と身長と体重から割り出す、BMIの係数で判断し、腹囲は、男性の場合は85センチ以上、女性の場合は90センチ以上の方、あるいは腹囲が基準未満であっても、BMIが25以上の方が対象となります。


 ただし、既に薬剤治療を行っている方については、対象者から除外し、担当医師による継続治療となります。


 特定保健指導は、内臓脂肪の蓄積の程度と、心疾患等のリスク要因である高血圧、高血糖、脂質異常等の数値により、積極的支援、動機付け支援に分けて実施するところであり、積極的支援の対象者には、みずからの健康状態の自覚を促し、食生活や運動など、生活習慣の改善のための、自主的な取り組みを継続的に行うことができるよう、保健師等の面接、指導のもとに、6カ月程度の行動計画をつくりながら、目的達成に向けての支援を積極的に行います。


 動機付け支援の対象者は、積極的支援の一歩手前の方であり、行動目標や行動計画をつくりながら、自主的改善を促し、改善結果を確認するなどの支援を行います。


 なお、特定健診受信者並びに特定保健指導の対象に抽出された方のうち、比較的症状の軽い方については、個々の健診結果に応じ、注意あるいは改善が望ましい事項などの情報提供を行うことにしております。


 次に、健診の対象者の推移と受診率の目標値についてでありますが、対象者数につきましては、平成20年度の国保被保険者数のうち、40歳から74歳までの健診対象者は2万6,052人と見込んでおり、その後、国保被保険者は、減少傾向にあることから、平成24年度には、平成20年度に比べ443人減の2万5,609人と見込んでおります。


 また、受診率につきましては、これまでの基本健診の実績から、平成20年度は対象者の30%、人数にして7,803人と見込んでおり、平成24年度には、受診率を国の目標値でもあります65%、人数にして1万6,638人を目標としているところであります。


 なお、特定保健指導の対象者数及び、実施目標率につきましては、平成20年度は、実施初年度でありますことから、これまでの基本健診等のデータから推計いたしまして、平成20年度の対象者を2,294人と見込み、実施目標率を20%として、積極的支援予定者を108人、動機付け支援予定者を350人の計458人としておるところでございます。


 平成24年度には、特定保健指導の対象者数は、健診率が上がることから、4,408人と見込んでおり、実施目標率を国の目標値でもあります45%として、積極的支援予定者を451人、動機付け支援予定者を1,533人の計1,984人を目標としております。


 次に、他の保険者とのかかわりについてでありますが、ご案内のように、市は、国民健康保険の医療保険者として国保被保険者について特定健診が義務付けられたところであります。


 しかし、社会保険や共済組合等の被扶養者は、それぞれの医療保険者で独自に健診を行うことは、単身赴任者等の状況もあって事実上困難でありますので、現在、各医療保険者で構成される岩手県保険者協議会において、具体的な実施方法について協議が行われており、国保以外の医療保険者の被扶養者については、市町村以外から代表保険者を選出して市町村、あるいは市町村が委託する実施医療機関と健診業務委託契約を結び、市町村の実施条件に準じて委託実施する方向にあると伺っております。


 市といたしましても、保険の種類にかかわらず、住民がこれまでどおり受診できるよう、特定健診に関し委託の依頼があった場合は、受け入れる方向で考えております。


 なお、国保以外の方の特定保健指導については、それぞれの保険者での取り組み方も異なることから、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、特定健診等における国保診療所の役割についてでありますが、国保診療所については、それぞれの地域に根ざした医療機関であり、特に医療診療を行う猿沢診療所、室根診療所、川崎弥栄診療所にあっては、特定健診等の実施の際には、一部役割を担っていくことが必要と考えております。


 その内容としては、それぞれの地域において集団検診を受けかねた対象者の特定健診の受け入れ、特定保健指導内容に関する相談受け入れ及び、助言、対象者に係る要治療の判断、生活習慣病に係る講演などの予防啓発活動などを考えているところであります。


 いずれ、特定健診等を円滑に実施し、受診率の目標値を達成するためには、本庁、支所の各保健センターを中心とし、予防医療機関や医師会、国保診療所との連携が不可欠であり、実施体制の構築に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、保健師の配置は十分かということについて、お答えを申し上げます。


 お話のとおり、平成20年度から始まる40歳から74歳を対象とする特定健診、保健指導についてでありますけれども、従来の保健業務に加えまして、特定健診によって抽出されたメタボリックシンドローム対象者への保健指導が新たな事業となってまいります。


 また、保健指導の新規導入とは別に、平成18年度から始まっております、介護予防における特定高齢者に対する地域支援事業、これは65歳以上が対象となっておりますが、これの認定基準が緩和されたことにより、対象者が増えてきていることから、二重の意味で保健業務が増加する見込みであります。


 水は低きに流れ、人はやすきにつく傾向があります。


 長寿社会を迎え、物質的な豊かな時代を迎えている今日、保健指導の必要性は高まる一方にあって、基本的には一人一人がみずからを律することが求められており、厳しい人生を楽しむ余裕が要求されてきていると言えるかもしれません。


 さて、これら業務の増加の中にあって、現在のサービスを低下させないで、対応していくためには、業務の集約化を図るなど効率的な推進体制を確立していかなければなりません。


 そこで、これら推進体制について、関係課や支所保健センターと検討をしているところであります。


 また、現在、支所保健センターの保健師等の職員数は、合併当時の配置を基本として配置しているものでありますが、ただ今申し上げましたとおり、特定高齢者を対象とする介護予防事業、特定健診によって抽出されたメタボリックシンドローム対象者への保健指導に対応できかねる場合も想定されますことから、組織の再編を含めて検討してまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 初めに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についてお答えをいたします。


 まず、改正の概要でありますが、今回の改正は、昨年12月の教育基本法の改正や、これまでの中央教育審議会の答申等を踏まえ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方、私立学校に関する教育行政について所要の改正が行われたものであり、平成20年4月1日に施行されるものであります。


 次に、改正内容の主な点でありますが、地方教育行政の基本理念を明確にしたこと、教育委員会が教育長に委任することのできない事務を明確化したこと、教育に関する事務の管理及び、執行の状況の点検、及び評価を行うとしたこと、教育委員の数を弾力化したこと、教育委員への保護者の選任を義務化したことなどがあります。


 このうち、教育委員の数の弾力化についてでありますが、現行法では、教育委員会は5人の委員をもって組織することとし、都道府県及び政令指定都市並びに、これらの加入する地方公共団体の組合にあっては、条例で6人にすることができ、町村、及び町村のみが加入する地方公共団体の組合にあっては、条例で3人とすることができることとなっており、当市のような政令指定都市でない一般の市におきましては、教育委員は5人となっているところであります。


 改正法では、教育委員は、やはり原則5人でありますが、当市のような一般の市におきましても、条例で6人以上にすることができるようになるところであります。


 次に、教育委員への保護者の選任についてでありますが、現行法では、委員のうちに保護者であるものが含まれるように努めなければならないと、努力義務とされているところですが、改正法では、委員のうちに保護者であるものが含まれるようにしなければならないと、義務化されるものであります。


 次に、学校規模の適正化に対する基本的な考え方と、複式学級の解消を目指しての統合問題についてお答えをいたします。


 全国的に、少子化による児童生徒数の減少が進む中、当市におきましても、今後、より一層、学校の小規模化や複式学級化が進むことが想定されます。


 学校の小規模化の進行は、児童生徒が同じ世代のより多くの個性的な友達とさまざまな分野で切磋琢磨する機会の減少や、喜びや悲しみ等を共有する団体活動機会の減少などにつながり、将来を担い、社会に適応できる児童生徒の健全な成長を育む環境を阻害することが懸念されます。


 また、学校施設の老朽化への対応、さらには近い将来高い確率で発生が想定される宮城県沖地震に対応した学校施設の耐震化の円滑な推進など、教育環境の向上も早急に解決を図らなければならない大きな課題となっております。


 こうしたことから、今年度、一関市立学校通学区域調整審議会を開催し、学校規模の適正化の基本的な考え方について、諮問し答申を受けたところであります。


 その審議会での審議の内容でありますが、12月1日号の市広報でもお知らせしておりますとおり、まず、教育環境にかかわることとしては、主な意見として、たくさんの先生や人数の多い友達の中で、いろいろな経験をしていくことが大切。


 小さい時からいろいろな人とかかわり、切磋琢磨して競い合う方がたくましく育っていく。


 そのためには、ある程度の学校規模が必要、子供も先生も複式学級になると負担が大きく、できれば複式は解消するのが望ましいなどが、出されたところであります。


 また、学校規模にかかわることとしましては、1学年で2つの学級があれば、クラス替えが出来たり、クラス同士、お互い競い合ったりできる。


 ある程度の学校規模を確保するには、旧市町村単位の枠を超えて統合していかないとならない地区もあるため、そうなると、子供たちの通学の問題が出てくるなどの意見があり、また、統合を進める上でのご意見としては、統合問題は、保護者、地域の方々の理解に向け、そのための関係者の努力は、絶対必要だといったようなことが出され、それを集約し答申をいただいたものであります。


 次に、複式学級の現状でありますが、現在、当市には12の小学校に20学級の複式学級がございます。


 さらに、平成25年には、それが15の小学校で32学級と増加することが予想されております。


 次に、統合計画のない複式学級のある地域の取り組みについてでありますが、今回の審議会の答申を踏まえ、それぞれの地域の児童生徒数の推移状況、学校施設の現状等を各地域ごとに、共通理解を図る手立てに意を配しながら、地域住民の意見を聞く場を設け、統合計画としてまとめてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食の現状と課題についてお答えをいたします。


 まず、学校給食費の会計方式の統一についてでありますが、ご案内のとおり、現在、一関、千厩、東山、室根、川崎地域が、学校や給食センターが管理する私会計、花泉、大東地域が市の歳入歳出とする公会計で運営をしております。


 私会計方式では、賄材料費はあくまでも保護者負担で賄っておりますが、公会計方式では、未納が生じた場合は、その分を公費である税金で負担しており、保護者の公平性を損ねている現状にあります。


 また、平成20年度から大東、東山地域に供給する、仮称大東学校給食センターの運営が始まりますので、この開始にあわせて、全市的に会計方式を統一すべきと考え、取り組みを進めているところであります。


 そこで、公私どちらの会計方式に統一すべきか、ということになりますが、学校給食費は、先ほど議員お話のとおり、学校給食法第6条で、保護者負担と明確に規定されており、食べた分は食べた方が負担するという基本的な考え方のもと、会計方式については、公会計、私会計のいずれによるかは、設置者の裁量にゆだねられているところであります。


 学校給食費につきましては、これも議員先ほどお話のとおり、ことしの1月、全国の未納状況が新聞報道等で取り上げられ、保護者の規範意識の欠如の傾向や、公会計での補てん措置があることが結果的に未納率を上げているのではないかと報じられ、大きな社会問題として浮上したところであります。


 私会計は、あくまでも、保護者の負担で賄っており、学校やPTAが主体となって徴収しているため、未納が生じると材料の購入に直接影響し、それがほかの給食を受ける児童生徒に負担を負わせるといったことについて、保護者や学校関係者の共通理解が得られやすく、給食費は納めるのが当たり前という保護者の自覚も促すことができる会計方式ではないかと考えるところであります。


 一方で、公会計は、未納を税金で負担することになり、小中学生を養育していない全ての世帯、世代で負担をいただくことになりますし、安易に公費を投入することで、未納を助長する恐れが多分にあると考えられます。


 したがいまして、学校や、PTA等保護者が積極的にかかわっていくことができる私会計方式が、我が子の食費は、親、保護者が負担するんだという理解に通じることにもなり、将来的にも安定した給食運営の仕組みになると考え、私会計に統一することとしたところであります。


 現在、具体の徴収の仕方や、事務処理上の課題などについて、学校、PTA等と一緒になり協議し、来年4月実施に向け、準備を進めているところであります。


 次に、学校給食費の未納の現況についてでありますが、平成18年度の未納額と未納率は、平成19年5月末現在、市全体では307万2,789円が未納であり、未納率は0.64%となっております。


 地域別にみますと、私会計では、一関地域が46万595円、未納率で0.21%、千厩地域30万6,500円、未納率で0.55%、東山地域5万8,800円で未納率0.18%、室根地域と川崎地域については、未納は全くないという状況であります。


 また、公会計では、花泉地域174万円、未納率2.89%、大東地域50万6,894円、未納率0.75%となっており、未納額全体の73%が公会計における未納という状況になっております。


 次に、げいび幼稚園の3才児入園受け入れに係る進捗状況について、お答えをいたします。


 市立幼稚園の運営につきましては、近年の少子化の進行により、子どもの数が年々減少し、しかも年々厳しさを増す財政環境の中で、学級を増設し新たに教員を配置するためには、長期的な観点から今後検討しなければならない課題も、少なからずあると認識をしております。


 しかしながら、げいび幼稚園に3才児学級を、という地域の方々の長年にわたる強い要望や、幼児教育における保護者の選択肢の地域間の公平性の確保等をかんがみますとき、まずもって、東山地域におきましても、早急に3才児学級をスタートさせなければならないと考え、現在市立幼稚園全体の配置職員数の中で実現すべく、最終調整を行っているところであり、今後なお一層のご理解とご協力をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 皆さまに、懇切丁寧な回答をいただき本当に感謝いたしております。


 それでは、再質問をいたします。


 メタボリックシンドロームの特定健診と、保健指導の実施基準についてでありますが、国民健康保険の加入者は高齢者も多く、保健指導の対象者も増えていくと思われますが、健診や指導に係る費用の試算を幾らにしているかということをお伺いしますし、また、心配なのは、人手や費用をかけても、保健指導の期間が終了した後の、継続的な持続のケアというのが非常に大事だと思いますが、その件についてどう考えているかを、まず、お伺いいたします。


 それから、メタボリックシンドロームの予備軍と判定された人たちは、保健師と管理栄養士による改善指導が進められていくと思いますが、この7つの保健センターの人事配置において、花泉のセンターのみ管理栄養士の配置が不在であるとうのは、どういうような要因であるかということをお伺いいたします。


 次に、健診者の対象者の推移についてでありますが、受診率や保健指導の実施が低いとペナルティが科せられるということですが、この点についての見解を伺いたいと思います。


 それから、3は、他の被保険者に対することについては了解いたしました。


 そして、これからのいろいろな検討課題だということを理解しております。


 次に、4番の保健師の配置の状況でございますが、保健師の業務が増大するにつけ、各地域の保健センターの保健師の配置、人数を、旧市町村単位に教えていただきたいと思います。


 次、第2の大きな柱の、教育行政についてでありますが、この法律の改正によりまして、委員が、6人以上に組織することができるという改正になった要因は、どんなことであるかということ、それから任命の件についてでありますが、地方公共団体の長は、委員のうち保護者であるものが含まれなければならないという義務化について、現在の委員の該当者はいるのでしょうか、そのことについてお伺いします。


 次、大きな3の学校教育についてであります。


 学校の規模の適正化についてでありますが、複式学級の解消においては、小学校12校のうちですか、平成25年度までには7校が解消され、中学校が1校解消される資料がありますが、出生数の激減により、教育長さんもお話がありましたが、今後、新たな複式学級が増加する傾向があると思います。


 答申の中での留意点の中に、一関、大東、室根地域以外の他の地域においても、解消に向けた取り組みについて、保護者、地域住民との話し合いについて、早期のうちに、たたき台に乗せる準備もそろそろ必要だと思いますが、先ほど教育長さんのお話もありましたが、どのような、これから、どういうような計画の中に乗せていただけるのか、その見解をお伺いしたいと思います。


 それから、給食費の会計方式についてでありますが、県内の状況は公会計というような、当市の会計は私会計に統一されるというお話を伺いましたけれど、県内の状況はどのようになっているのか、そして、また、学校給食費も各旧市町村によって、まだ平準化されていないようですが、これについては、いつ頃平準化にするかを伺いたいと思います。


 それから、?の、給食費の未納についてでありますが、公会計の未納者の賄材料費は、税で、負担であることを踏まえると、小・中学校の児童生徒のいない世帯からの未納者分を負担しているということは、本当に税の公平性からも問題だと思われます。


 未納の保護者との話し合いを深め、早期の解決をお願いしたいと思います。


 次に、?の幼稚園の3才児の入園についてであります。


 少子化の渦のなか、3才児の幼児教育の重要性をこのようにご理解いただき、げいび幼稚園も一関市内の幼稚園と同じく肩を並べることができたような気がいたします。


 行財政改革削減の渦のなかでの、人事配置や備品、いろいろな修繕などについて、いろいろご迷惑をおかけすると思いますが、来年の4月からの実現に向け、本当に、市当局初め、教育委員会に対しても、本当に関係各位に感謝したいと思います。


 ありがとうございました。


 第2の質問、終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 答弁者には、簡潔にお願いいたします。


 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) まず、最初に費用の関係でございますが、健診の一人当たりの費用は、8,925円ほどかかるというふうに見込んでございまして、健診対象者の受診人数に対して、それ、掛けるわけでございますが、6,380万円位の予算がかかるものというふうに試算をしているところでございます。


 次に、ペナルティに対する見解ということでございますが、ご指摘のように、今回の健診につきましては5年の計画を立て、目標値に達しない場合は、ペナルティという形があります。


 特定健診の実施目標率65%、それから、特定保健指導の実施目標値45%、それから、特定健診の受診の成果、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者、あるいは予備軍の減少率が10%以上ということで、これが達成されないと、最大で、後期高齢者医療支援金の額を10%アップというような、そういうペナルティがございます。


 これに対する見解ということですが、これは、まだ、今までこういうやり方をしてきておりませんでしたので、どういう形でこれが実施されるのか、まだ見えないところがありますので、非常に難しい問題だなというふうにとらえておるところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、2点お答えをします。


 花泉の保健センターへ、なぜ栄養士が配置されていないかということですけれども、この、4月付けで人事異動により1名配置いたしましたが、本人の都合により退職されたいうことであります。


 それの対応といたしまして、臨時職員を臨時の栄養士を配置し、他の保健センターから応援をして対応している現状であります。


 2つ目ですが、各支所センターへの保健師の配置の状況ということですが、花泉5人、大東5人、千厩3人、東山3人、室根2人、川崎2人、そのような配置になっております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 学区審の答申を受けて、その後、どうのように進めるのかというお尋ねでございますけれども、いずれ、先ほど申し上げましたように、児童生徒の減少が顕著なわけでありますので、そういう減少の推移あるいは、教育環境の現在の状況等両面から、緊急度等勘案しながら来年度以降に向けて、今後詰めてまいりたいと思っております。


 2点目の、給食費の県内の様子でありますけれども、県内での会計方式をご紹介をしますが、公会計で行っております市町村は、八幡平市、遠野市、陸前高田市、釜石市、久慈市、二戸市など20市町村であります。


 私会計は、盛岡市、花巻市、北上市、宮古市など12市町村、混在をしている市は、奥州市、大船渡市、それから現在の一関市3市でございます。


 給食センター別に分けますと、公会計で行っているセンターが35、私会計で行っているところが35であります。


 県内でも、未納率が高いのは、公会計で実施している市町村でありまして、市町村名は挙げることは控えますけれども、未納が6%というそういう町もあるようでございます。


 それから、給食費の平準化を今後どう進めるかということでありますけれども、これは大きな今後の課題でありますが、現在の一関市給食センター自校給食、自校方式、センター方式、あるいはまだ給食をとっていないミルク給食だけの学校もあるという、混在した状況の中で、一気に統一するということは、現実的に難しい状況でありますけれども、今後、センター化等も推進する中で、統一をしてまいりたいと思っております。


 それから、未納者の保護者への働きかけということでありますが、私会計等では、学校長やセンター長名で督促の文章を出したり、訪問徴収をしたりしているわけであります。


 公会計の場合は、市の収納課の方から、市長名で督促を出しているという、そういう状況でございます。


 それから、3才児につきましては、先ほどのとおり、努力をしていきたいと思っております。


 それから、教育委員の選任についての、教育委員の部分の背景でありますけれども、いずれ合併して面積が広くなったから人数を多くするという考え方ではございませんで、地域の実情に応じて多様な地域住民の意向を教育行政に反映をすると、一層反映していくというような、そういう趣旨でございます。


 さらに、その保護者の選任につきましては、現に子どもを教育している保護者の意向が教育行政に適切に反映させるようという、そういう趣旨で義務化をされたと、理解をしております。


○議 長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 教育委員に関しましてですけれども、現在の委員の中に保護者はいるのかというふうなご質問でございますが、現在の委員の中には保護者はおりません。


 いずれ、法の趣旨はですね、改正法の施行後ですね、来年4月1日以降、最初に任命する委員さんにあっては、保護者を委員にするというふうな形が必要であるというふうな認識でおります。


○議長(佐々木時雄君) 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 保健師の配置状況においては、いろいろ花泉から川崎まで、保健師の配置についてるるご説明ありましたけれども、やはり、配置の適正化ということを、非常にこれから大事だと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


 それからですね、この業務が増大するにつけて、アウトソーシングの考えが必要じゃないかなということも思いますが、この点について、最後の質問をさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) おっしゃるとおり、保健業務が増えてまいりますので、組織全体を見直していかなければならないだろうというふうに、考えておりますし、今、いろいろ支所、保健センターを含めまして検討しているところであります。


 なお、業務の中で、外に出せるものは、外に出したらどうですかということですが、それらも含めまして検討をさせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 一般質問を行います。


 9番、日本共産党市議団の石山健でございます。


 第1点は、農業問題でございます。


 米生産を揺るがすことしの米価の下落は、稲作農家にとっても深刻な影響を与えております。


 生産費コストも大幅に割り込む米価が7年続いております。


 米価下落に歯止めがかからず、もはや、生産から撤退せざるを得ない状況に今追い込まれつつあります。


 地域の生産を守るために、努力している集落営農組織や大規模農家でも、経営が厳しさを増してきております。


 このことは、農家経営のみならず、地域の経済にとりましても、重大な影響を及ぼすことになることは、明らかでございます。


 したがって、各種制度資金の活用は、今、主として、認定農業者のみに道が開かれておりますけれども、私は、この際、農業をやりたい人、続けたい人にも、長期低利の、あるいはまた無利子を含めた融資を受けられる、そういう資金、及び対策を必要と考えますけれども、まずこの点についてお伺いします。


 次に、第2点は、園芸農家は、今、肥料や農薬、資材の高騰に加えまして、ご承知の原油高による暖房用燃料は、これは生産農家にお聞きいたしますと4、5年前と比較いたしまして、3倍近くに上昇しているとの声でございます。


 これらは、販売価格にはもちろん転嫁は出来ません。


 農家は、したがって苦悩をしております。


 コストを引き下げるためと、苗木の定植時期を1カ月ないし1カ月半も先延ばしをして定植をし、このことは、つまり暖房用燃料の節約を図っているからなのでございます。


 野菜産地としての、生き残りをかけてのあらゆる努力を今続けておるわけでございます。


 ぜひ、苗木助成事業等の継続を求めるよう、このことについての見解を求めます。


 大きな第2点は、福祉問題でございます。


 障害者自立支援法の改正で施設への負担金の削減、あるいは通所利用者の負担が大幅に増額いたしております。


 これに対して、もちろん、全国的な反対の世論や運動等もあいまって、利用者の過重な負担に国も一定の見直しがなされましたことは承知のとおりでございます。


 また、見直しは、これはもちろんあくまでも、暫定措置でございますので、このことにはかわりありません。


 したがって地域の生活支援事業は、相談支援事業を初め、各種の事業を行われておりますけれども、今、各社会福祉法人の施設は、障害者自立支援法における新しい事業体系への移行で、厳しい対応が迫られております。


 私は、何カ所か事業所を訪問いたしました。


 共通して出されておりますのは、つまり定員の確保でございます。


 定員に満たないんであります。


 さらにまた、利用者の確保のために、かなりの遠方から送迎しなければならない、もちろん一方では、利用時間を6時間クリアするために、送迎などについても、大幅に見直して、つまりは場合によっては、公共交通機関を利用せざるを得ないそういう利用者もあるわけでございます。


 これは、1つの例であります。


 これらは、基本事業にもちろん入らないのでございまして、つまり、これは施設の別途の対応が必要なのでございます。


 したがって市といたしましても、何らかの支援が必要ではないかと思いますが、この点についての見解を求めます。


 次に、障害福祉サービス事業所が行っている事業といたしましては、さまざまやっております。


 手づくりパンの工房とか、あるいはまた各種の印刷、あるいはまた花卉の販売、無農薬野菜の栽培、あるいはまたワックスの清掃、クリーニング等などなど、製品、物品が販売されております。


 入所されている利用者も、職員もまた、一体となって資質の向上、サービスの徹底に努力されておることがよくわかりました。


 市といたしましても、こうした努力に対しまして、こうした施設に対する、私は、支援できることは、工夫いたすならば具体的にいくつかあると思いますので、この具体的な支援策についてお聞かせをいただきます。


 大きな第3点は、耐震改修問題でございます。


 30年以内に99%、宮城県沖地震が来ることが予想されます。


 災害に強いまちづくりがもちろんこれは求められているわけでございます。


 市が行った、木造住宅耐震診断結果でも明らかのように、平成19年3月末現在、判定の結果で、実施戸数のうち、倒壊しないがゼロ、一応倒壊しないがゼロ、倒壊する可能性があるが9戸、倒壊する可能性が高いが73戸となっている。


 国庫補助は45%、県の補助金はゼロであります。


 市助成限度額が50万円の2分の1と理解しております。


 また、100万円の場合の改修につきましては2分の1の50万円、しかし、県に対しましても、したがって、大事なことは、もちろんこれは、私どもの働きかけも必要でございますけれども、県に対しましての耐震改修制度の創設を強力に働きかけるべきと考えますけれども、その見解についてお伺いします。


 既に、26の都道府県では耐震改修の助成がされております。


 さらに、次に、耐震診断の件数、平成19年度末の見通しと平成20年度、来年でありますけれども、事業計画の対応等についてお伺いいたします。


 以上で終わります。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、耐震改修についてでありますが、平成16年10月の新潟県中越地震、今年3月には能登半島地震、7月には中越沖地震など、大地震が頻発をしておりまして、この地域におきましても、日本海溝、千島海溝周辺地域地震や宮城沖地震の発生する可能性がより高いとこのように指摘されているところであります。


 また、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が失われ、このうち4,831人が住宅、建築物の倒壊によるものと言われております。


 このようなことから、災害に強い安全で安心なまちづくりを進めるため、建築物の耐震診断や耐震改修の推進は重要な課題ととらえ、あらゆる機会を通して、市民の皆さまに周知を図るとともに、住宅の耐震化に向けて、支援してまいります。


 なお、農業問題については農林部長から、福祉問題については保健福祉部長から、耐震改修の具体については建設部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農業問題についてお答えいたします。


 まず、認定農業者以外を対象にした、市独自の低利融資制度の創設についてでありますが、現在の農業分野に係る金融支援は、融資ではなく、農業経営近代化資金や農業経営基盤強化資金など、農業制度資金に係る利子補給補助事業が主体となっております。


 一般的に、低利な融資である農業制度資金は、認定農業者などの担い手を対象としたものが多く、それ以外の農業者には、借り入れしがたいものとなっております。


 その中でも、農業近代化資金は、農業所得が総所得の過半を占めており、簿記記帳を行っていることなど一定の条件のもとに、認定農業者以外でも、融資の対象となる制度資金となっております。


 農業近代化資金は、経営意欲と能力のある農業の担い手が、経営改善を図ろうとする場合の施設の取得、拡張、設備、機具購入、長期運転資金など幅広い資金調達をサポートしており、償還期間も最長で15年と長期であることから、低利な資金として活用されているところであります。


 一方、民間による農業資金等の融資としては、農協での各種貸付金として、償還期間1年未満の短期資金と、1年以上の長期資金とが用意されているようでございます。


 認定農業者以外の農業者につきましては、低利な農業近代化資金が受けられるよう条件を整えていただき、効果的に活用しながら、効果的、効率的、安定的な農業経営を目指していただきたいものと考えているところでございます。


 次に、園芸農家に対する苗木助成事業についてでありますが、野菜や花卉などの園芸作物の振興は、水稲及び畜産の振興とともに、当市の農業施策の大きな柱となっております。


 市内各地域においては、これまでさまざまな園芸作物に取り組んでおり、その中でも今後広く振興していく作物として、野菜では、ナス、トマトなど7品目、花卉では、小菊、リンドウの2品目を指定しており、これら品目に、新たに取り組む生産者や、さらに面積を増やす生産者を対象に助成を行っているところであります。


 具体には、平成18年度まで各地域で取り組んでいた野菜や、花卉への苗購入等に対する助成制度を統合整理し、新たに野菜花卉生産振興事業補助金として、広く全市を対象に、種苗費、簡易資材費、及び栽培管理用機械の導入などに対する助成を行っております。


 ご質問の、園芸農家への苗木助成の継続につきましては、野菜花卉生産振興事業補助金の活用により、各作物の生産者の増加や作付面積の拡大を促進してまいります。


 特にも、東北一の生産量を誇り、販売額の増加が著しいナス、小菊につきましては、産地ブランド化を進めるためにも、継続して支援してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 福祉問題について、特に、障害者福祉についてお答えをいたします。


 障害者自立支援法における利用者負担の軽減や事業所支援などを柱とする、特別対策事業が平成18年度に打ち出され、総額1,200億円となる規模で国の補正予算が講じられました。


 これにより、平成19年度から利用者負担のさらなる軽減や通所施設が行う送迎に対する助成、事業者に対する激変緩和措置など、さまざまな対策を当市においても講じておるところであります。


 それぞれにつきまして、具体に申し上げます。


 利用者負担の関係で申し上げますと、国が基準を決めて実施する介護給付等の障害福祉サービスについては、この特別対策事業により、利用者負担をさらに軽減することとされておりまして、所得に応じてそれぞれ設けられている世帯の、上限月額の4分の1まで軽減するとともに、それまで軽減策のなかった市民税課税世帯のうち、所得割の額が16万円未満の場合にも同様の軽減、4分の1まで軽減するという措置を講じております。


 次に、事業所等への支援策でございますが、通所施設が送迎を行った際に、1施設、年間300万円を限度といたしまして、送迎に要した費用を助成する事業を展開しておりますし、事業所が受け取るサービス報酬が従前の額の90%を下回らないよう保障する、激変緩和の事業などを講じております。


 次に、市独自の支援について申し上げますと、自立支援法がスタートしました平成18年10月に施行いたしました、地域生活支援事業ということになりますけれども、利用者負担は、生活保護世帯は無料、これは、どこでも同じなんですが、当市におきましては、市民税非課税世帯も無料としたところであります。


 また、市民税均等割課税にありましては、本来は10%のところ、当市におきましては5%にしたところであります。


 そういうことから、施行時において、国の制度よりも軽減を講じてまいりました。


 先ほど、紹介しました特別対策事業に呼応いたしまして、所得割の額が16万円未満の世帯にありましては10%負担から5%負担となるように改正をしたところであります。


 障害者自立支援法は、施行から3年で見直すこととされておりますことから、今後、特別対策事業の動向を含めまして、法の見直しの内容について注視してまいりたいと思います。


 咋今、報道されておるところによりますと、単年度の特別対策事業ではなく、引き続き、この特別対策を継続していきたいというふうな報道がされているところでありますので、改めて注視してまいりたいと考えております。


 2つ目に、授産施設の物品販売等への支援について、お答えをいたします。


 法の指定を受けました授産施設は、市内に8カ所ございます。


 各施設において、特色を出し、さまざまな製品の製作や作業が行われております。


 授産施設の品目の主なものを申し上げますと、タオルの名入れやパン製造、印刷及び花の栽培等が上げられます。


 基本的には、授産施設の自助努力ということになりますけれども、支援体制ということで申し上げますと、当市の場合は、本庁、支所を含めましてさまざまな部門から授産施設に対して、印刷やタオルの名入れ製品など発注をしているところであります。


 今後も、発注が可能な品目については、授産施設の活用に努めてまいりたいと考えます。


 そのほか、さまざまな角度から協力を得て支援が行われている例をご紹介申し上げます。


 新鮮館おおまちにおける、販売スペースの確保や行事等での販売の配慮など、民間からも協力をいただいておるところでありますし、また、市の職員が個人として、製品の購入契約をするなど、間接的な支援も行っているところであります。


 今後のさらなる支援の一環といたしまして、各施設でどのような製品がつくられているか等について周知を図ってまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、耐震改修についてお答えをいたします。


 市では、昨年度から災害に強い安全で安心なまちづくりを目指し、一定の条件を満たす昭和56年以前に建築された一戸建て木造住宅について、所有者に対し、木造住宅耐震診断事業を実施しており、県知事が認定した木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断を行うことにより、耐震性の確認や耐震化への意欲の、意識の啓発に努めているところであります。


 昨年度は82戸の耐震診断を実施したところでありますが、診断を行った全ての住宅が大規模地震で倒壊する可能性があるとの結果となっております。


 また、今年度につきましては75戸に対し、現在33戸の申し込み状況となっているところであります。


 このようなことから、今年度から耐震化を促進するため、木造住宅耐震診断事業で耐震診断を行い、倒壊する可能性がある建物の耐震改修工事に対して、耐震改修費用の2分の1以内の額で、50万円を限度として補助金を交付する制度を創設し、木造住宅の耐震化について支援を行っており、今年度につきましては6戸実施しております。


 県に対する要望につきましては、当初、国が45%、県が27.5%、市が27.5%の予定で、県の方から話がございまして進めたところでございますが、県の当初予算に盛り込まれなかったということで、このことから、市長会等で県に対し、その支援について強く要望をしているところでございます。


 今後につきましても、これにつきましては、あらゆる機会をとらえ、強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 来年度以降の耐震改修につきましては、耐震診断を実施した方々に対し、耐震化を促すとともに耐震改修促進税制による所得税や固定資産税の控除の優遇制度も含め、広報やイベント等を通じ、広く市民の方々に情報提供や啓発活動に努め、申し込み状況、診断結果を見ながら出来るだけ支援してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いします。


 まず、農業問題でありますけれども、これはあの、部長、ご承知のとおりですね、各合併前の各町村って言いますかね、地域によって色々特徴がありました。


 したがって、東磐井のように小菊を中心とした産地、あるいはまた西磐井のように、ある特定なところはハウス栽培をかなり、中心としたキュウリ、トマトを含めた、そういうかなり規模の大きい施設を持っていると。


 特にトマト農家等についてはですね、ハウス前の苗木の助成の落ち込みによってですね、従来の1本化を2本にして増やすとか、いろんな努力を重ねておるようですね。


 したがって、先ほど部長が全体的な事業等の中で云々とおっしゃっておりますけれども、具体的にですね、本当にそうした苗木助成等については、どのようにとらえているか、具体的にひとつお聞かせをいただきます。


 次、2つ目は、この、介護サービスというか障害者支援法の関係でありますけれども、これは、時限法なんですね。


 注視していることはいいんですけれども、時限法なんです。


 したがって、特別対策事業はずっと継続されるということは、これはなかなか大変なようです。


 したがって、実はこのことが今、各施設ともですね、もちろん今、施設は200万から600万、規模によって違いますからね。


 そういう支援事業は、組み込まれておりますけれども、これで助かっています。


 したがって、バスの送迎等についての、支援等についてはですね、市としても十分これは、今後とも検討してもらわなければならないと、つまり、先ほど言ったようにも、何台も出せないんです。


 したがって、そのやりくりをしたり、遠方に行けばそれだけコストもかさみますと、そうした、公共交通機関を利用してもらわなければならない、そうした助成もしなければならない。


 色々これは、かかわってまいります。


 したがって、この点についての、きめの細かい、ひとつ支援策についてですね、改めてお聞かせをいただきます。


 もう1つは、いわゆる各授産施設がですね、つくっている問題がありますけれども、やっぱりね、市としては、もっと工夫がいると思うんですよ。


 例えば、先ほど言ったタオル1つとってもですね、市として色んなイベントがあります、そういうところにこれは活用してもらうとか、東磐井の旧町村をちょっと3カ所見ましたけれども、名刺等については、3つの各地域が活用しています。


 もっともっと市としては、こういう呼びかけをする、一般の方は結構です、市として具体的にひとつその辺をですね、支援する対策をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 苗の補助でありますけれども、推奨しているのは、トマト、ナス、キュウリ等であり、例えば、接木苗なんかは、そういうふうなものを特に利用されるのかなと思ってございます。


 これらにつきましては、苗木代の3分の1以内の補助をするということで実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 確かに、おっしゃるように、特別対策事業は時限でありますけれども、先ほど壇上でご紹介申し上げましたとおり、今それの継続について検討されており、これは、継続の方向でということは、与党のプロジェクトチームの方でそのようなかたちでまとめておりますので、いずれ、それらが提示されてくると思います。


 そうなりますと、現在の支援制度はそのまま引き続くということになりますし、あとは先ほど、石山議員さんが、定員の確保でご心配されていましたけれども、日払い方式が今とられていることで、収入の出入りが生じているわけですが、これの、月額払いというようなことも検討されておるようでありますし、あとは、今の所得が世帯ごとでカウントされておりますけれども、これも障害者単位でカウントするというようなことも検討されていますので、現行体制が維持されるとともに、より一層の障害者にとって、やさしいような制度に変化をしていくのではないかなというふうに思っているところであります。


 なお、授産施設におけるいろんな製品等についてのPRなり何なり、呼びかけにつきましては、その方向で実施いたしてまいりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問を終わります。


 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は60分であります。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 本日は12月の12日でございます。


 一般質問を1、2で進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。


 市民クラブの千葉大作であります。


 12月議会、第13回定例会にあたり、通告のとおりただしてまいりますので、市民の皆様に希望を抱かせる実のある答弁を願うものであります。


 7市町村合併後の初代市長に就任の浅井市政も折り返し地点を過ぎた今、市民各位に市勢の確実な進展の実績を示す必要があると私は思うのであります。


 そこで、今議会では、県際都市一関市が、都市間競争に勝ち抜くための重要課題が数多くある中から、3題について取り上げてみたいと思います。


 まず、初めに、私は、6月議会でもただしましたが、北上川治水、一関遊水池事業の一環である磐井川堤防改修工事における磐井川堤防かさ上げに伴うですね、新マスタープラン、一関市の新しいまちづくり計画の進捗度についてであります。


 私が、6月議会で新しいまちづくりの絶好の機会と指摘したところ、市長はこの事業を新しいまちづくりのチャンスととらえ、駅前を中心に対応していきたいと答弁をされております。


 それから、6カ月たった今、その駅前再開発構想、及び図書館をはじめとする公共用施設の再配置等、立ち上げた検討組織の中で、具体の方向性がコンクリートされたのかどうか、お尋ねをいたします。


 12月8日の新聞報道によれば、商工会議所が呼びかけ人となって、この事業を支援、推進する民間レベルでの組織の立ち上げが計画されているとありましたように、市民の関心が非常に高いものと認識しております。


 私は、磐井川堤防かさ上げ工事は、まさに、一関市にとって千載一隅の機会であり、市民に希望を与えるまちづくりを推進すべきと思慮するものでありますが、市長の所見をお伺いたします。


 次に、昨日の同僚議員の質問と重複いたしますが、進めていきたいと思います。


 中心商店街、大町から千葉久、ダイエーが撤退し10年になる今、市民の多くの方々は、郊外に大型店が展開し、大町の昼間の人口動態を見るとき、年を追って減少している現状から、中心商店街である大町はどうなるのだろうかと懸念している状況にあります。


 かろうじて、旧ダイエー跡地利用の新鮮館おおまちが、1日およそ900人ほどの市民の方々が農産物の購買や販売、食材の販売、あるいは高齢者の方々がトイレやお休み所を求めての利用、乳幼児を持つ親子同士のふれあいの場として利用されている状況にあります。


 この新鮮館の利用客の流れが、大町の各個店の顧客の増となっているかは、私には不明ですが、長い間中心市街地の空洞化が続いている現在、そろそろ中心市街地の具体の方向性を明確にする必要があると思います。


 そこで、中心市街地活性化計画策定の現状について、お示しを願うものであります。


 また、3年前の平成16年6月にダイエー、地権者3名を含む四者にて、一関市に対して、旧ダイエー跡地を1億3千万円で買収を要望した経過があり、その時、市は、ダイエー跡地建物の利活用が決定に至らず、また、7市町村合併を控え、市は、結論を出さず、今日まで至っています。


 その間、地元の有志が、まちづくり株式会社を設立して、新鮮館おおまちを運営し、前述したように、市民に認知されるほどに利用客が増えている状況にあります。


 先月27日に、新鮮館おおまちの存続を求めて、市長に取得を含む請願が出されたようですが、市はどのように対応されようとするのか、お尋ねをするものであります。


 次に、世界遺産登録を前にした一関市観光行政について伺います。


 国は、産業としての観光を認識し、観光立国の実現を目指して、観光立国基本法を制定し、ことし6月に観光立国推進基本計画を策定しております。


 さらに、国交省は、観光行政を実現させるために観光庁設置に向け、来年度予算獲得に動いていると仄聞するものであります。


 我が市も、これを受けて、一関市観光振興計画を策定するものと推察いしたしますが、策定委員会が示した振興計画案のエキスを差し支えなければ、お示しを願うものであります。


 次に、私は、11月21日に仙台で開催された2市2町、気仙沼市、仙台市、平泉町、松島町で構成する広域観光連携シンポジウム、新しい地域づくりと広域観光連携を聴講してまいりました。


 4人の首長さんが、パネラーとなり観光振興策についてそれぞれの立場で熱く語っておられました。


 特に、私が、印象に残ったのは、仙台市長の、この取り組みに関する並々ならぬ姿勢であります。


 仙台市長は、トヨタ関連の自動車産業集積のみならず、観光を産業としてとらえ、先頭に立って推進していくという心意気が聴衆でいっぱいの会場全体に広がっていきました。


 そこで、仙台、宮城デスティネーションキャンペーンに、我が一関市がどこまでかかわり、連携をしようとしているのかお尋ねをいたします。


 また、他県に住まいする観光関係者から、来年の世界遺産登録に向けた地元の盛り上がりが足りないのではないかと言われていると仄聞するものですが、市民の意識の底上げや、県、平泉町、奥州市との連携をどう図っていくのか伺うものであります。


 次に、平泉、骨寺村等の世界遺産登録によって文化遺産探訪の観光客が大幅に増加すると予想されますが、その受け入れ対策は、遺漏なき状態に整ったのかどうかもお聞きするものであります。


 最後に、米価の低落の中での農業振興について、お尋ねいたします。


 昨年、本年と米価の大幅な下落は、農家に深刻な打撃を与えております。


 最初に、担い手とされる中核農家から経営が破綻していく現状であります。


 米価が市場で決定されるというあり方は、見直しをすべきと考えるのは、私だけでありましょうか。


 効率と市場原理主義を、農業に持ち込むことが、農村に疲弊をもたらし、ひいては地域経済にも疲弊をもたらすとともに、限界集落を加速させる基となっていると断じざるをえません。


 多くの農業者が、国の施策の見直しを求めているのではないでしょうか。


 国民の米消費減退、余剰米発生と言われる中で、世界の穀物輸出国がバイオ燃料等への作物転換で、大豆、とうもろこし、小麦の国際価格が大幅に高騰している今、国も非食料米の生産を政策として論じはじめている状況にあります。


 この時を逃さず、本市において、転作田のみならず普通作付田も含めて、ハイブリット米を作付けし、飼料米やプラント装置も含めたバイオエタノール生産を目指して、国に手を挙げるのが出来ないものかどうか、お尋ねをするものであります。


 次に、国、県の施策を受けて、市でも担い手の中核農家として、認定農業者を育成してきましたが、米づくりをベースにした所得400万円確保は、米価の下落によって画餅となっている状況にあります。


 とすれば、県、市の農業担当者、農業団体が描く、認定農業者が400万円所得を可能にする営農推進の打つ手を、私は、明らかにしてほしいと思うものであります。


 次に、前段でも申し上げましたが、米価の大幅な下落の中で農家経営は非常に厳しい状況にあります。


 それを、少しでも改善する意味においても、国、県、市は、平成19年度中山間地直接支払交付金、及び転作奨励金に係るさまざまな交付金は、12月中に農家個々に交付されるべきと思いますが、これらのことが、12月中に交付されるのかどうかお伺いいたしまして、この場からの質問を終わりとさせていただきます。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉大作議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、磐井川堤防改修に伴う、公共施設等の再配置についてでありますが、磐井川堤防改修につきましては、これに伴い、公共施設や民間の住宅移転が必要になるほか、JR東北本線磐井川橋梁も架けかえが必要となり、線路の移設等による駅、及び周辺市街地への大きな影響が見込まれることから、公共施設の再配置とあわせて、総合的、効率的なまちづくりに取り組むことができる絶好の機会であると、このようにとらえているところであり、本年6月定例会において、千葉議員にご答弁申し上げたとおり、5月に庁内での検討組織を立ち上げ、まちづくりにあたっての基本的な方向性等について、検討しておるところであります。


 この中では、当市が、平泉、栗駒山、三陸海岸などの観光の基点として、また岩手県南、宮城県北の広域中核都市として、一ノ関駅、及び周辺地域を中心として発展してきた状況を踏まえるとともに、堤防改修による鉄道施設への影響や世界遺産登録に伴い、増加が見込まれる駅利用者への対応など、JRでの駅舎等の整備への期待、またこれまで課題となってきている東西自由通路の整備などを総合的に勘案した場合、公共施設等の再配置については、可能な限り駅を含む周辺地域に集約化、統合する方向で構想を検討することが、中心市街地の活性化にも資するものであるととらえているところであります。


 この構想の可能性を探るためには、現在のJRの土地の活用等も含めながら、JR施設整備との緊密な連携を図り、まちづくりに対しての協力をいただくことが不可欠であると、このように考え、去る11月30日に、JR東日本盛岡支社長に対し、東西自由通路整備、及び駅舎改築等について要望したところであります。


 また、市民からの意見を伺う場につきましては、今後、JRとの検討、協議を行うなかで、駅周辺地域への公共施設等の集約が可能であるのかを見極めながら、設定してまいりたいと考えているところであります。


 次に、世界遺産登録を前にした一関市観光行政についてでありますが、平泉の文化遺産の世界遺産登録は、当市にとりましても、今後、数多くの来訪者が期待されるところであり、絶好の観光振興のチャンスととらえているところであります。


 このため、県や関係市町と連携しながら、順次受け入れ体制の整備とともに、当市の観光行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますし、何よりも、市民全体がおもてなしの心を持ってお迎えすることが、肝要であると考えております。


 なお、中心市街地活性化計画策定の現状についてと、新鮮館おおまちへの対応について、及び観光行政の具体については商工労働部長から、農業振興については農林部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、まず、中心市街地活性化基本計画策定の現状についてお答えをいたします。


 昨日の、尾形議員の質問の中でも述べましたが、ことしの2月に中心市街地活性化基本計画策定準備委員会を庁内に設置し、合併前に策定された旧中心市街地活性化基本計画に掲載された事業の検証や活性化に向けた推進課題、新市としての中心市街地の区域等について検討してきたところであります。


 基本計画に掲載すべき事業につきましては、想定される区域にあります磐井川の堤防改修の動向などを踏まえながら、今後検討してまいりたいと、このように考えております。


 次に、ダイエー跡地利用の新鮮館おおまちへの市の対応はということでありますが、これにつきましても、昨日の、尾形議員の質問の中で述べましたが、新鮮館おおまちは、地産地消をコンセプトに地域の生産農家の皆さんがつくられた野菜、果物等の販売を中心に運営され、地域居住者の利便性向上に大きな役割を果たしているところであります。


 市といたしましても、新鮮館おおまちを継続させたいとの思いは十分ありますが、相手があることでもあり、現時点では同じ場所での新鮮館おおまち存続の方向性について、なかなか見出せない状況となっておりますが、とりあえず、次年度におきましても引き続き継続して、賃貸出来るように、ダイエー側にお願いをしている状況にあります。


 次に、世界遺産登録を前にした一関市観光行政についてお答えをいたします。


 はじめに、一関市観光振興計画についてお答えをいたします。


 本計画は、今後の観光施策の方向性を明らかにし、さらなる観光振興を目指した事業展開を図るため、今年度策定することとしているものであり、現在、一関市観光振興計画策定委員会、及び一関市観光審議会を開催し策定作業を進めているところであります。


 観光振興計画策定に当たっては、観光客のゆとりと安らぎを求める志向の高まりなど、需要の変化、あるいは団体旅行から少人数による旅行の増加などの観光旅行形態の多様化といった、最近の観光をめぐる諸情勢を的確に分析し、施策に盛り込むことが必要と考えております。


 議員ご質問の、一関市観光振興計画のエキスは何か、についてでありますが、観光振興計画は、先般、第1回の一関市観光審議会を開催し、計画案の骨子、及び当市の観光を取り巻く現状と課題についてご意見をいただいたところであり、観光振興計画の基本的方向や具体的な観光振興戦略につきましては、次回以降の審議会でご意見をいただきたいと考えておりますが、これまで4回開催した策定委員会の検討状況等を踏まえ、今後の計画案の考え方としては、当市と歴史的に関係の深い岩手県南地域、宮城県北地域との広域的な結びつきの中から、地域内にある多様な観光資源を有機的に結び、商品提供をすることが大切と考えております。


 特にも、平泉町との連携は重要であり、首都圏から平泉を目的にお見えになる観光客を、当地域に長く滞在していただくため、既存の観光地への誘導にとどまることなく、地域の観光資源の特性を踏まえ、それらを組み合わせることにより、ニューツーリズムを含む新たな観光ニーズにこたえる、体験型、交流型、滞在型観光の創出と合わせ、市民の皆さんのおもてなしの心の醸成を図ることが重要と考えております。


 また、骨寺村荘園遺跡は、当市の新たな観光資源として、他地域にはない魅力を持つものであり、その歴史的価値を観光客に的確に発信するとともに、世界遺産登録を契機として市民がその価値を守り、育んでいく機運の醸成にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンと一関市とのかかわり方についてでありますが、まず、当該キャンペーンの概略についてご説明いたします。


 仙台・宮城デスティネーションキャンペーンは、宮城県はもとより宮城県内の全36市町村、さらには、宮城県に隣接する4県から9市町村の合計45市町村が参画し、JRグループと一体となって観光客誘致に取り組む全国大型観光キャンペーンであります。


 本県からは、当市と平泉町が参画しており、平成20年10月から12月に開催される本番に先立ちまして、現在試行期間としてプレデスティネーションキャンペーンが展開されているところであり、当市といたしましては、キャンペーン期間中におけるイベントや観光資源の全国に向けたPRに力を注いでいるところであります。


 また、デスティネーションキャンペーン推進事務局が主体となって実施されている事業といたしまして、これまで来訪者を開催エリア内で周遊させることを目的に、食のスタンプラリーやJR東日本仙台支社管内を運行する電車、車両内などへの車内つりイベント広告の提出、また全国の旅行関係業者を対象として、観光素材のPRを行う宣伝販売促進会議の場におきましては、当市を代表する食文化の1つである餅料理や、他の地元特産品をPRするなど、当市が誇る観光素材の旅行商品化に向けた取り組みを進めてきたところであります。


 平成20年に開催される本デスティネーションキャンペーンにおきましては、当市における既存イベントのさらなる充実、また新たな観光プランやおもてなしプランの提供を目指すとともに、参画自治体との連携を強め広域的な観光客の誘致拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、世界遺産登録に向けての地元の盛り上がりが欠けるといわれるが、県、平泉町との連携は、とのご質問についてお答えをいたします。


 現在、岩手県、あるいは県南広域振興局が中心となり、平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けて幾つか組織が立ち上がり、それぞれ活動を行っているところであります。


 その中でも、平泉文化遺産観光活用推進アクションプランに掲げる各施策を推進する平泉観光アクションプラン推進チームが、一関市、奥州市、平泉町、県観光協会、県観光課及び県南広域振興局世界遺産推進課で構成されております。


 このアクションプランの中には、早急に取り組むべき事項として、地域住民の意識啓発を目的とした歴史文化やホスピタリティなどについての講習会の開催がありますが、さらに二次交通情報や史跡周辺の観光地への案内情報の提供などについても、関係団体と連携しながら、観光客の誘導に努めてまいりたいと考えております。


 また、本年9月1日には、本寺中学校を会場に、ビオトープフォーラムinいわて2007・一関骨寺荘園遺跡に見る自然との共生が開催され、世界遺産登録への機運の醸成が図られたところであります。


 なお、世界遺産に対する市民意識の醸成を目的に、市広報に昨年度から、世界遺産登録を目指してとして世界遺産講座を10回、本年度は、骨寺村荘園遺跡講座を掲載しているところでもあります。


 次に、世界遺産探訪の観光客対策は万全かとのご質問でありますが、中世の荘園としての歴史を今に伝える骨寺村荘園遺跡の価値を、観光客にお伝えするためには、案内板やパンフレットのみならず、専門ガイドによる案内が重要と考えておりますことから、地元の本寺地区地域づくり推進協議会の会員の方々を中心とした、地元ガイドの育成や観光ボランティア団体のいわいの里の会の方々の活動に対して支援をしてまいります。


 また、地元の方々、並びに市民を対象にしたホスピタリティ研修等を開催し、おもてなしの心の涵養にも努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、米価下落時における農業振興についてお答えいたします。


 はじめに、転作田をも含めた、ハイブリット米作付けで飼料米、バイオエタノール生産に特区申請の手を挙げるべきではないかとのことについて、お答えいたします。


 ハイブリット米は、収量の高い品種を改良するため、雑種強勢を利用して育種された品種、いわゆるF1であり、国内では、西日本の温暖な地域用の品種として、主に飼料用米として作付けされているようであります。


 そのハイブリット米の生産を、構造改革特区を設けて取り組んでみてはとのお尋ねでありますが、異業種から参入して農地の有効利用を目指した構造改革特区を申請することも考えられますが、農業者が直接生産する上では、その必要はないものと認識してございます。


 米価の低下落対策としての飼料用やバイオエタノール用の多収米の生産についてでありますが、議員ご提案のように、自給飼料の確保やバイオ燃料としての利用、及び休耕田の有効活用による水田農業の振興や農村環境の保全対策としては、非常に有効な手段であると考えております。


 特にも、飼料米につきましては、大東地域において、平成15年から飼料米生産プロジェクトとして取り組みを開始し、平成18年度からは、多収飼料米品種を活用した高品質豚肉生産システム事業として、国の試験研究機関等との共同研究を進め、飼料用米の栽培実証や、この米を給餌した肉質の高い豚の生産に取り組んでおり、来年度には、これまでの実証成果を確認するため、飼料用米を与えた豚肉を試験的に通年販売し、肉質の市場評価等の検討を行うこととしております。


 また、米からバイオエタノール製造につきましては、北海道や新潟県、県内では奥州市において、実証試験が始められておりますが、実用化には飼料用米の生産コストの一層の低減や、製造のための設備の整備に多額の投資を伴うなどから、将来的な課題ととらえているところであります。


 いずれにしましても、国では、米の生産調整の取り組みの中で、飼料用米やバイオ燃料向けの米等の生産を促す仕組みづくりを進めておりますことから、市といたしましては、これまで取り組んできた飼料用米の生産とその利用について、養豚業者等との連携を深めながら、その拡大を模索していきたいものと考えております。


 また、バイオエタノール生産につきましては、当面、国等の調査研究等の動きを注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、認定農業者の所得目標を400万円とするための対策についてお答えいたします。


 直接関係する内容ではないかもしれませんが、最近の米価の内容を見てみますと、平成19年産米の10月ごろの米価については、60キロあたり約1万4,200円で推移しておりましたが、11月になりましてから国の米の緊急対策として34万トンを政府米として買い入れるというふうなことが発表されて以来、11月になりましては、60キロあたり1万4,500円台と300円くらい上昇してございます。


 なお、平成18年度産米につきましては、おおよそ1万4,800円程度と見込まれているところでございます。


 戻りますが、当市は、効率的で安定的な、農業形態の育成と農業の健全な発展に資するため、平成18年7月、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定したところであります。


 その中で、認定農業者の年間所得を他産業従事者と同等の生涯所得に相当する所得として、おおむね400万円と定めたところであります。


 また、経営の規模や生産方式などについては、営農の類型ごとの経営指標として、個別経営体については15、集落型の法人等にあっては4つの類型を示したところであります。


 主な営農類型では、水稲と繁殖肉用牛、水稲と野菜、水稲と酪農、水稲と花卉、水稲、野菜と繁殖肉用牛の組み合わせによるものが、全体の4割以上を占めており、米を主体とした営農となっているところであります。


 特に、JAいわて南管内のひとめぼれは、12年目となる食味ランキング特Aに格付けされているほか、減農薬米や特別栽培米など、安全、安心をモットーに取り組んできたところでありますが、近年の米価の下落や転作強化などにより、水稲主体の認定農業者は、規模の拡大によるコストの軽減や、品質管理の強化などさらなる経営改善が求められているところであります。


 市では、現在、畜産の振興とあわせ、園芸作物を農業施策の大きな柱としているところであり、振興作物のうち、特にも野菜では、ナス、トマト、花卉では、小菊、リンドウを重点的に支援し、産地のブランド化を目指しておりますことから、今後は、これら高収益作物への転換などの見直しを含めた経営改善に努めていただくよう、農業経営指導員を通じ、一層の経営指導を進めてまいりたいと考えております。


 また、農業従事者の高齢化、農業後継者の減少など、農業構造の弱体化や集落機能の低下なども大きな課題ととらえているところであり、今後とも関係機関、団体と緊密な連携を図りながら、各種情報提供や相談活動をとおして、集落営農への取り組みや、担い手の確保など農村の活性化も図ってまいりたいと考えております。


 次に、中山間地域等直接支払交付金や転作奨励金の交付時期についてでありますが、中山間交付金の交付日程については、昨年度、国、県の事情から、今後は年明け後の交付となる旨の連絡があり、これを受け、各協定集落にもその旨周知してきましたことから、今年度も県に対し、年明けの出来るだけ早い時期に交付となるよう、強く要望しているところであります。


 以上のことから、本年度につきましては、1月下旬を目途に、集落への交付に向け、事務手続きを進めているところであります。


 また、一関地方水田農業推進協議会から交付する転作奨励金、いわゆる産地づくり交付金につきましては、年内交付に向け、手続きを進めているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 答弁が非常に詳しくしていただきましたので、時間がだいぶなくなりました。


 なくなってしまいました。


 そこでですね、再質問をさせていただきます。


 今、市長の方から、駅前の再開発、それから、公共施設の再配置について答弁がありました。


 もっと、具体の形でお示しをいただけるものかなと思っておったんですが、淡い輪郭の感じでございます。


 まず、はっきりしたのは、可能な限り公共用施設の再配置を駅前に集中するという姿勢、これがはっきりしました。


 駅の、今度はJRの方で、その計画を了とするかどうかが課題になっているものと、今の市長の答弁でわかりました、浮かんでまいりました。


 そこで、11月の日にちが、私は忘れましたが、JR社長に要望したというふうな、お話でございます。


 その時は、市長がみずから、出向かれまして、トップセールスをされたんですか。


 私は、やはり今後ですね、きのうも、議員の皆さんも話をされましたが、やはりこれは、市長自らが、たぶん、何度も足を運ぶものと、私は、推察をいたしますが、JRと協議をして理解をいただいて、そして本当の計画になるというふうに思うところでございますので、その辺のところをですね、確認をさせていただきたいと思います。


 それから、この堤防のかさ上げによって、一般市民の皆さんもですね、長年住みなれた家を移転しなければならない、余儀なくされる方が多かろうと思います。


 そういう方々のためにですね、やはり、その、行政として、市として、きちっとその移転先をフォローしてあげる、そういう姿勢が大事かと思います。


 公共用地が移転したその場所、そういう場所に、やはり、優先的に移転を促すようなことも望まれると思います。


 6月議会では、私は、旧磐井病院の利活用についても話をした経過があります。


 シビックコア構想はどうなったかというふうな話をした折に、企画振興部長は、それはないのだという話でしたが、やはり、段々計画が煮詰まってきたときにですね、そういう話もまた盛り返す必要があれば、そういうことも、やっぱり、検討をしていく必要があるのではないかと思いますので、その辺のこともあるのかどうか、お聞きしたい。


 それから、この工事で、上の橋、それから磐井橋があります。


 この橋もかなり年期の入った橋でございます。


 市民の方にはですね、この橋を、この際、やはり新しく架けかえるべきではないか、そういう考えを持っている方が非常に多いと聞いております。


 この件に関して、行政は国に対してどういう働きかけをなさっているのか、ここの件についてもお聞かせをいただきたい。


 それから、中心市街地の活性化計画は、公共施設の再配置の流れを見て決定したいというような、昨日と同じような答弁でありました。


 しかし、それがいつごろまでに再配置の計画がきちっとした形になるのか、先ほど市長の答弁では、その計画というか、JRとの交渉を見極めて、大きなくくりというか、形が出来た段階で、市民との話し合いを持ちたいというような答弁もありましたが、やはりその前にですね、もう市民の皆さんは、10年もあのままになっている、やはり、市民はどう考えているんだ、そういう声を、やはり、聞かなきゃならないと、私は思います。


 市民の皆さんの声を公募するとかですね、将来計画が立てるとすれば、どういう計画を持った方がいいかという、市民の皆さんにワークショップかなんかして、そういう、やはり、働きかけを、私は、すべきではないか、このように思いますので、これに対するお考えをいただきたいと思います。


 それから、ダイエーの跡地についてですが、部長は見出せないというふうなご答弁でした。


 ということは、国、公共用地の再配置、できる限り駅前に集約したいという、そういうことがあるから、ダイエーの、その、今の跡地を取得するというのは難しい、出来ないというふうに判断していいんですか。


 もし、そういうふうな形であるとすれば、ダイエーが更地にしてくれというふうな話が、多分、行政の方で持ち出したときにですね、新鮮館の人たちにこういうことを話しますよということを、話をされたかどうか。


 そういう話をされて、ダイエーにこういうハードルを上げるような形を出しますよというふうにされたのかどうか、これもちょっと聞いておきたいと思います。


 やはり、ハードルを上げられたと、私は、ダイエーは思いますよね、そうするとその対応は非常に硬化する、継続して貸してくれと言われても、いや、そういうことはできませんなどというふうなかたちになる可能性も十分あるわけです。


 そのときに、新鮮館では3月から営業出来ませんよと言われた時に、すぐに別の場所を選べるかどうか、やはり、新鮮館が営業を続けていくための、ソフトランディングのための対応をですね、市も模索しなければならないというふうに、状況になりはしませんか、その辺のところをですね、お尋ねをしたいと思います。


 それから、観光です。


 非常に詳しく、話をいただきましたが、やはりその、私は、非常に気になったのはですね、この間、新聞に載りました。


 観光審議会が開かれた、で11月に開かれて12月にもう1回あって、そしておしまいというふうな形の記事ではなかったか、これで、観光振興計画はできましたと言うことなんでしょうが、総論としての振興計画とすれば、その具体の戦略ですよね、これは、今後、事業者とか行政とか、エージェント、これらが一体になって、多分、練ると思うんですけれど、それは、どうなんですかね。


 観光というのは、さっき部長が言ったように、地域で連携をしていかなければならないという、多分、観点に立っておると思うんですが、やはりその辺のところをですね、私も少し、ものの本も見てきたんですが、自分達の地域をですね、冷静な目で、分析し、評価し、強み、弱みをしっかりと見定める必要がある。


 さらに、観光振興についての、共通認識と地域全体での危機感をですね、危機感というのは、私は、非常にいいことだと思う、危機感を共有して、徹底して、資源の配分をしていかなければならない。


 ということは、一人勝ちをしないで、みんなで、その観光客を迎えて、そして、さっき部長は、ホスピタリティ、おもてなしの心で対応するというふうな話をしましたが、そのおもてなしの心、そして、観光に来られた方に、感動して帰っていただく、その、もう1つの言葉も、私は、必要ではないかと思うんです。


 おもてなしと感動をしていただく。


 ここのところをですね、どのような形で部長は考えておられるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 それから、観光客の、来る方々、部長は首都圏というふうな話をされました。


 私は、今の観光は、東北の皆さんが、100%を全体とすると70%ぐらいが東北をそれぞれ歩いて、歩いてというか、回って、観光している、そういう現実があるそうです。


 とすると、仙台の、仙台圏といいますか、100万人の住民がいらっしゃいます。


 その100万人の市民をやはり、ターゲットにするというですね、目標を、きちっと定めるのも、1つの方向ではないかと思うんですが、その辺は、いかがなんでしょうか。


 それから、来年の世界遺産を間近にしてですがね、多分、外国の方がいらっしゃると思います。


 英語とかハングルとか中国語、それらの表記、それは十分に掲載、掲示というかですね、されているかどうか、その辺もお尋ねをしたいと思います。


 それから、観光ガイドの話もされておりましたが、これはですね、大変重要なことです。


 ぜひ、皆さんに、特に、骨寺の場合はですね、私の場合は同級生も、この間、同級会をしました、前倒しで、還暦の、そして、骨寺へ20人以上行きました。


 何にも、ないですよ。


 千葉君、ここ何や。


 骨寺だよ。


 駒形根神社行って立て札を見ました、こういうことですよ。


 それでも、まだ、わからないですね。


 やはり、何にもないといいますか、景観が骨寺の絵図だ、荘園絵図に描かれた状況が900年たった今も、この状況ですよ、それを何回も何回も言って、ああそうかなというふうな形で帰られました。


 そういうことで、ガイドの、その何と言いますか、きちっとした形をお願いしたいと思います。


 答弁時間がなくなると言う話でありますが、もう1点、農政は、この次に回します。


 保留します。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) トップセールスをやるべきだと、むろんそうであります。


 私は、何事においてもトップセールスをやるべきだと、このように考えております。


 したがいまして、このたびの、小堤の補正予算等々の問題でも、県にも行ってまいりましたし、そもそも国土交通省そのものに、トップセールスをして、小堤を何とか早くしてということをやっております。


 そのほかに、以前にも、JR等の盛岡の支社長さんにもお会いしたいりなんかして、いろいろとお話を申し上げています。


 簡潔に申し上げますが、トップセールスは一番大切なことだと、このように思っております。


 何ごとにつけても、私は、難しいほど、自分から出向いていこうと、病院問題でもそうでありました。


 何十回となく行っております。


 そういうことは、決してやぶさかではございません。


 ただ、トップセールスというものは、相手の日程とかみ合わない場合もありますので、出来かねる場合もあるということでございます。


 それから、ダイエーの跡地のことについてであります。


 もう10年ほどになるという、こういうことであります。


 昨日も、尾形議員からのご質問にもありましたが、私は、2期目にあたり、まだ1期目はまだその問題は出ておりませんでしたけれども、そういうことも、2期目にありまして、旧ダイエー、千葉久の建物の再活用を出来るだけ早い時期に、地元商業者参加、農業、工芸などの、地場産業連携の形で進めと、こういうふうに申しておりまして、2期目は、まだ、ダイエーということは、特化はしておらなかったわけです。


 当時、千葉久という方向に、市としては向いておりました。


 そういうことでありますけれども、しかし、その後に至りまして、色々と要望もあったことから、平成17年の7月に合併後の新市建設計画に大型店舗利活用事業として、これを取り上げ掲載をしているところでありますが、しかしながら、駅前再開発に伴って、なるべく公共施設を駅前に集めるということで、ダイエーには、ちょっと一歩引いたのではないかといったような意味のご質問だったと思うんですけれども、きのうもお話を申し上げておりましたが、条件さえ整備出来れば買うと、これは、そもそも、よくお考えなられればわかることとおわかりと思いましけれども、例えば民間の取引でもそうであります。


 いろいろの権利とかその他、いろいろと錯綜している場合には、売る方がそれを解決して下さるのが常識であります。


 商習慣であります。


 したがいまして、そういうことを何とか整理をしていただけないかと、こういうお話を申し上げているわけでございまして、これは、決して常識に劣るものではないと、このように考えます。


 したがって、ハードルを高くするとか何とかとうことでございませんで、これは、当然のことだと、このように思っております。


 私からは、以上であります。


 時間がありませんので、はい。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、私からは、ダイエーの関連につきまして、ただいま市長から申し上げましたので、観光の関係でお答えをいたします。


 工業振興計画につきましては、先ほど、お話を申し上げましたように、いわゆる計画としての骨子についてと、それから現状と課題については、今まで議論をしてまいりました。


 これから、これからの振興の方向性あるいは、観光振興戦略、これをさらに具体的に検討していく、こういう段階でございます。


 ただそこで、今、当市に来られた方々に対して、どう感動していただくかと、こういうお話でございます。


 まさに、そのことが大事でありまして、そのことは、何よりもその、市民の皆さんがおもてなしの心を持っていただくと、こういうことでございまして、特にも直接かかわる、例えば、一ノ関の駅員さん、あるいは、タクシーの皆さん方、あるいは、旅館、ホテルの皆さん方、そういう関係する方々、あるいは市民全体の方々がそうでありますけれども、その皆さん方が、どう対応するかということが非常に大事だというふうに、実は認識をしております。


 したがって、そのために、市としては広報を活用したりですね、あるいは研修会の開催をしながら対応していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 それから、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが来年本番を迎えるわけでありますが、この仙台の市民をターゲットにすべきではないかという、そのお話でございます。


 先ほど、前段に、2市2町、いわゆる仙台市、松島町、気仙沼市、平泉町、この2市2町の連携を今含まれていると、こういうお話もありましたけれども、私どもも、来年にですね、その2市2町に加わるために、目下、連絡を取り合っている段階でございます。


 恐らく来年には、なんとか3市2町になる可能性か十分ございますので、そういう形の中で対応していきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、外国語の表記につきましては、確かに、遅れている部分がありますので、それについては、これから順次、対応していきたいと、こんなふうに思いますし、それから、骨寺に対するガイドの関係については、お客さんは、新幹線で降りる方々。


 骨寺の対応についてもですね、十分検討して対応してまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) いろいろ、ご心配をいただいておりますが、いずれ、磐井川堤防改修、これは、早急にやらなければならない大きな課題だと、こういう異常気象の中で、どのような状態になるか、一番低い堤防が磐井川堤防でありますので、そのためにも、できるだけ早くこれを完成する、そのためにも、それぞれ地元として対応を考えていかなければならないという、大きな課題があるという、そういう中で、今後市民とも話をしていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問を終わります。


 午前の一般質問は、以上といたします。


 休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


午後0時32分 休   憩


午後1時30分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長いたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は60分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三でございます。


 議長のお許しをいただきまして、通告をいたしておりました一般質問を、4点につきましてお尋ねを申し上げます。


 まず、初めに、基金残高と平成20年度予算編成方針についてお伺いをいたします。


 岩手県におきましても、平成20年度の一般会計当初予算編成作業が始まっております、が、しかし、大幅な地方交付税の削減、公債費の増加などが絡み、例年であれば、予算編成作業に入る前に、向こう4カ年の中期財政見通しを立て公表していたものでありますが、今年度は地方交付税の動向が全く不透明であると、こういうことで見通しが立てられない状態にあるとのことであります。


 主要基金残高の激減で、県の財政は向こう3年間、できる限りの借金をしましても200億円から300億円の財源不足は目に見えているとも言われております。


 したがって、主要基金から毎年度150億円から200億円を取り崩し、それがため、主要基金残高は平成19年度末には147億円までに減少するとのことであります。


 一方、県内35市町村の基金残高も10年前に比べまして、2分の1、このペースで進みますと、あと数年で残高がゼロとなる可能性もあるやに指摘されております。


 多くの自治体の財政を、これほどまでに逼迫させた要因は、地方交付税の大幅な削減に端を発し、基金の取り崩しで財源不足に振り向けてきた結果ではなかろうかと考えられるのであります。


 ちなみに、平成15年から平成18年の間に、県と県内35市町村あわせて644億円もの地方交付税が削減をされております。


 一方、基金残高は、県が392億9千万円、市町村が210億5,000万円減少をしております。


 このような状況の中にあって、一関市は残高を増やしておるわけでありますが、平成19年度末における、財政調整積立基金、市債管理積立基金、この2基金残高見込み、これについてお伺いをいたします。


 厳しい寒さの到来に歩調を合わせたかのごとく、諸物価高騰が生活環境を大きく狂わせております。


 こうした厳しい世相の中で、平成20年度一関市の予算編成方針が示されましたが、編成作業にあたっては、経費の節減、市税や使用料の未収額への取り組みにより、自主財源の確保に努め、総合計画に盛り込んだ、投資的事業の推進に取り組むとしておりますが、地方交付税の大幅削減の状況下にあっては、平成18年度決算で市税、使用料等で19億円にものぼる収入未済額が大きな壁となっている現状の中、収納に向け徹底した取り組みが画策されておりますが、財政力を判断する指標となる財政力指数0.37%、財政構造の弾力性を判断する指標となる経常収支比率は90%、実質公債費比率17.2%、自主財源比率29%の財源状況を真摯に受けとめなければならないのではないでしょうか。


 編成方針の中で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で、健全化判断比率が一定の基準を超えた場合に、財政健全化計画などの策定が義務付けられるとのことでありますが、この法律が、市の予算編成にどのようなかかわりを持つものか、法律の内容についてお伺いをいたします。


 財源確保のためには、歳出の見直し、経費の節減はもとより、市税、使用料等の滞納者に対しては、税負担の公平性からも一歩踏み込んだ対応を期待したいものでありますが、滞納整理に向けた具体的な取り組みについて、また、各課に対して、予算要求に関しての留意事項として、どのような指示をされたのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、教育問題であります。


 ゆとり教育の柱ともなっている、総合的学習のあり方について、文科省は次期学習指導要領で抜本的な見直しをする方針を固めておりましたが、学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会教育課程部会は、審議のまとめの中で、主要教材である国語、算数、理科などの授業時間を小学校で301時間、中学校360時間増やすことを決めたとされております。


 総合的学習は、みずから学び、みずから考える力を育むことをねらいに、2002年度から本格的に導入され、小学校3年生から、小中校で週2時間から4時間実施されてきたものと認識をいたしております。


 教科横断的な学習との位置づけから、教科書はなくおのおのの学校の発想、発案で自由に計画を立てることを前提に進められ、社会見学や国際理解教育といった分野の中で、小学校で、特にも多いのは英語活動であり、通り一遍の断片的な知識ではなく、総合的に活用する力がつくと評価する声がある一方で、体験だけで学びがない、と評する声も聞かれるところであります。


 また、この総合的な学習については、保護者と教師の間で評価が分かれていたのは事実であり、2005年、春の文科省の調査の段階で全体的な評価では、とてもよいと思う、まあよいと思う、を合わせた肯定派は、小中学生の保護者全体で70%近く、片や中学校の担任は否定派が過半数を占め、60%近くがなくした方がよいと表明をいたしております。


 国語や算数など強化学習を重視すべきと考える保護者は60%であったが、小・中学校の担任はそれぞれ80%前後であったとのことであり、特にも、中学校の教員にあっては、おのおの専門の教科を持っていることに加え、高校受験の生徒を抱えているということから、このような数字のあらわれとなったのではないでしょうか。


 ゆとり教育の流れを追ってみますと、1977年学習指導要領改定に伴い、ゆとりの時間を導入、1992年、月1回の週5日制を実施、1995年には、月2回の週5日制導入、1998年、学習指導要領改定で学習内容の30%削減、総合的な学習の時間の新設を決定しました。


 翌年には学力低下の論争が広がったのであります。


 この結果として、文科省は教科書で指導要領を超える記述を認め、2002年、新学習指導要領の中では、学校完全週5日制の指導に伴って、授業時間を短縮した結果、保護者などから学力低下を招いたとして批判を浴び、2005年度、文科相が授業を増やす方向で、中教審に見直しを要請したことが、今回、小学校301時間、中学校360時間増やすことになったものでありましょう。


 1980年度以降、年々減少を続けてきた授業時間でありましたが、30年ぶりに増加となり、ゆとり教育からの方向転換ということになるわけであります。


 中教審は、2008年1月を目途に、文科相に答申とのことでありますが、教育方針が猫の目のようにくるくると変わる現状の中で、現場の混乱が懸念されるところであり、総合的な学習の時間削減には、賛否両論が論じられておりますが、教育長は、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 また、中教審は、今後3年間で、2万1,000人の教職員の増員要求を盛り込んだ答申案を、提示したとされておりますが、公務員削減の政府方針に逆行するとした意見もあり、結果としては、厳しい状況にあるのではないかと考えられますが、このことについての所見もあわせてお伺いをいたします。


 次に、自殺対策についてであります。


 国内の自殺者が、1998年に3万人を超えて以来、2005年まで3万人台が連続続いており、特にも、中高年の自殺が際立って多く、このような異常事態を野放しにするなという現場からの声に動かされる形で、昨年10月、自殺対策基本法が施行されたことは、皆さん周知のところであります。


 長年にわたって、自殺は個人的な問題と言われてきた経緯がありますが、この基本法の特徴とするところは、自殺予防対策が、国と自治体の責務であることを明確に定めていることであります。


 一つ、自殺の事前予防、一つ、自殺発生危機への対応、一つ、不幸にして自殺が起きた後の対応、という三段階の概念を盛り込んでおります。


 そこで、政府は、ことし6月、2016年度までに、自殺死亡率を現状より20%以上減らす、自殺総合対策大網を閣議決定しております。


 自殺予防の先進国フィンランドの例を見ても、対策が効果を上げるには、長い年月が必要であるとこのように申しております。


 基本法が出来ても、急に自殺が減少することは期待できません。


 2006年度には、多くの自殺事件が発生しており、特にも、多重債務による自殺、また、小・中学生のいじめによる自殺については、同年8月、今治市の中学1年生の男子生徒、筑前町の中学2年男子生徒、あるいは埼玉県の中学3年男子生徒など、多くは同級生のいじめが原因とされているが、なかには担任の教諭がいじめの先導役であった事件、学校側の説明が二転三転した北海道滝川市の小学校内においての女子児童の自殺のケースなど、これらの事件については、皆さま周知のところであります。


 また、自殺の原因として、心しなければならない一点に、うつによる発生が上げられます。


 うつ病は、極めてありふれた外来の精神障害であり、精神障害の中でも一番多いものとされており、心の風邪ともいわれるのは、早期対策で回復するからであるとされております。


 うつ病経験者のうち、4分の1しか医療機関を受診しないという報告もあり、このことは病を重症化させる可能性が大であり、医療機関で早期発見をすることがもっとも大切であろうと考えられます。


 前段で申し上げましが、自殺総合対策大綱の中では、自殺の多くは本人の自由な意思や選択ではなく社会的な問題などが、複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死亡と位置づけており、諸々の原因、つまり失業、倒産、多重債務、長時間労働等によるものであって、制度や慣行の見直し、相談、支援体制を通じて防ぐことが可能とされております。


 しかし、このことについては、自治体間の温度差は、かなり大きいものがあろうかと、このように思われますが、先に、毎日新聞の報道で官民が連携して自殺対策に取り組む連絡協議会は、都道府県、政令指定都市の80%で設置されていたが、自殺対策の行動計画をまとめていたのは、岩手県のみであったとのことであり、具体的に計画をつくる予定の自治体は、40%に満たなかったことも報告されております。


 東北6県のうち、宮城県を除く5県が、国内における自殺率で10指に入っており、特にもワースト3には秋田県、岩手県、山形県が名を連ね、青森県が6番目、福島県が8番目と不名誉な結果が報告されており、誠に由々しき状況であります。


 どのような手段を講ずれば、自殺を減らすことができるのか、自殺へと走る芽を摘みとることが一番であることは論を待たないところでありますが、ややもすると、プライバシーの保護という壁が立ちはだかり、個々の人間が孤立しかねない現代社会でもあります。


 自殺といういまわしい事件解消に向けた取り組みが、早急な課題であろうとこのように考えるわけであります。


 当一関市における自殺対策の現状について、お伺いいたします。


 次に、職安出張所の廃止問題であります。


 国は、改革の手をとうとうここまで伸ばしてきたのかとの思いがいたします。


 地域に密着した雇用の先達的サービス機関としての公共職業安定所、ハローワークでありますが、千厩、陸前高田の両出張所が、平成20年度中に廃止、千厩出張所は一関、陸前高田出張所は大船渡の各安定所に統合されることが決定したとの報道がされております。


 県内には、10カ所の公共職業安定所があり、出張所は4カ所あるわけでありますが、遠野、沼宮内の2出張所も、盛岡、釜石への再編が進められるものと思われます。


 国家公務員の削減の一環としての取り組みで、業務体制の強化を図るのがねらいであろうと推察するところでありますが、景気が上向いてきているとはいえ、当地方においては、いまだに明るい兆しは見えてまいりません。


 有効求人倍率は、9月分で見ますと全国の1.05倍に対し、本県の場合0.69倍と、全国39番目とのことであり、このような状況のもとで追い討ちをかけるような施策は、地域格差の広がりに益々拍車をかける行為そのものであります。


 千厩、高田の両出張所とも、少数精鋭の職員での運営で、利用者に対して各種の相談、事業者からの求人受理業務など、これら受付窓口が現在地から姿を消すということは、まさに死活問題であります。


 激変緩和措置策を検討とのことでありますが、1,133平方キロメートルの広大な面積を有する自治体の端々に住まいいる住民の思いも、重く受けとめていただき、市、当局として、平成20年度中に廃止のレッテルを張られた公共職業安定所千厩出張所の存続に向けて救済の手立てはないものか、廃止などという安易な手段に走ることのないような施策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上をもちまして、この場からのからの質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小山謂三議員のご質問にお答えをいたします。


 平成20年度予算編成につきましては、財政の健全制の確保に留意しつつ、総合計画基本構想に掲げる、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきという将来像実現に向け、的確な施策選択を行い、総合計画の着実な推進に努めるとともに、財政健全化法に基づく、健全化判断比率の状況にも留意しながら、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、持続可能な財政構造の確立を図ることを基本として、編成を行うこととしたところであります。


 また、予算要求にあたりましては、職員一人一人が、常に高いコスト意識と市民への説明責任を念頭に、次の点に留意して予算要求をするよう各部署、各部等に通知したところであります。


 まず、1点目は、行政改革大綱、及び集中改革プランを踏まえ、行財政改革を推進し、事務事業の重点化を図ること。


 2点目、協働の視点を各種の事務事業のなかに取り組むための、創意工夫を行うこと。


 3点目は、地域おこし事業をはじめ、知恵と工夫により、市民サービスの向上をはかること。


 そして、4点目には、市税をはじめ、使用料や負担金等の滞納整理を強化し、財源の確保に努めることであります。


 なお、基金の残高と平成20年度予算編成方針の具体については総務部長から、教育問題については教育長から、自殺対策については保健福祉部長から、職安出張所については商工労働部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、平成19年度末における財政調整基金、及び市債管理基金の残高見込みについてお答えをいたします。


 平成19年末の財政調整基金及び、市債管理基金の残高見込みは、財政調整基金が45億5,000万円、市債管理基金につきましては25億3,000万円ほどが見込まれているところであります。


 また、基金の活用についてでありますが、財政調整基金につきましては、災害等への対応や、年度間の財源の調整をするための基金であり、市債管理基金につきましては、地方債の償還を計画的に行うための基金であります。


 これらの基金につきましては、施策の推進や起債の償還に充てるとともに、将来にわたる貴重な調整財源として確保するという観点から、今後も一定の水準を維持する必要があり、引き続き財政健全化に取り組むことが不可欠と考えているところであります。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてでありますが、昨日の菊地議員のご質問の際にも申し上げましたが、夕張市の問題等を契機に、財政再建制度の見直しが行われ、地方公共団体の財政の早期健全化及び財政の再生、並びに公営企業の経営の健全化を図るため、財政の健全性に関する比率の公表、健全化のための計画の策定等が制度化されたものであります。


 具体に申し上げますと、健全性に関する比率として、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を、毎年度監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することが義務付けられたところであり、また、この指数が、先週、国から示されたところでありますが、この基準以上となった場合には、財政健全化計画、あるいは財政再生計画を議会の議決を経て定め、公表することとなったところであります。


 このほか、起債の制限や財政運営が、計画に適合しないと認められる場合等における総務大臣の勧告、さらには、個別外部監査の義務付け等についても規定されているところであります。


 なお、この指標の公表については、平成19年度決算から、他の義務付け規定については平成20年度決算から、適用されるものであります。


 このようなことから、地方自治体におきましては、今後、一層の財務内容の透明化と、財政健全化が求められているところであり、当市におきましては、今後とも、健全な財政運営に努めるとともに、住民へのわかりやすい情報提供に努め、財政運営への信頼性を図って行かなければならないと考えているところであります。


 次に、税、使用料等の未納者に対する回収方法についてお答えいたします。


 お尋ねのとおり、平成18年度決算における市税、及び使用料等の収入未済額は、一般会計全体で10億8,986万円、国保税が8億7,998万円のあわせて19億6,984万円余りに上っているところであり、平成20年度予算編成方針においては、税等の負担の公平化、適正化を図るため、市税をはじめ、使用料や負担金等の滞納整理を強化し、収入未済額の削減に努め、自主財源の確保を図ることとしたところであります。


 市税等の回収法についてでありますが、昨年度、市税及び税外収入の収納率向上を図るため、関係部局からなる、市税等収納対策委員会を設置し、具体の収納対策について、協議、実践してきたところであります。


 その取り組み状況でありますが、まず市税について申し上げますが、夜間訪問、休日訪問、管理職訪問等による訪問催告の実施や、債権等の差押さえ処分の執行など、これまで行ってきた取り組みに加え、今年度新たに納税協力員制度の新設や、納税組合加入促進モデル地区の設定、徴収嘱託員の増員、休日相談窓口の開設、岩手県地方税特別滞納整理機構との連携強化、不動産公売の執行等を実施しているところであります。


 また、市税及び税外収入の主なものについて四半期ごとの目標収納率を設定し、年度の途中途中でその実績を検証、点検し、一層の歳入確保、収納率向上を図っているところであります。


 また、今後におきましては、全国のコンビニエンスストアで納税ができるコンビニ収納の導入や、銀行のATMなどで納税のできるマルチペイメント等の導入等について検討を進め、納付環境の拡大、納税者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。


 一方、こうした納付環境の整備とは別に滞納整理の現場にありましては、いわゆる資力がありながらも完納に結びつかない、納付に至らないケースがあるところでありますが、こうしたケースについては、公平性の原則に立ち、滞納処分を強化せざるを得ないものと考えているところであります。


 具体的には、差押さえ対象財産を拡大し、従来の不動産、預貯金、あるいは生命保険等の解約返戻金や給与、国税等の還付金などに加え、売上金や自動車、家電製品や装飾品等の動産の差押さえ処分や、事務所等の捜索による財産の調査、不動産公売の随時実施などを考えているところであります。


 また、このような法令に基づく、滞納処分のほか、滞納者等に対するサービス給付制限措置や氏名公表等を条例化している自治体もあることから、これらについても今後の研究課題ととらえているところであります。


 一方、使用料等の税外収入につきましては、未納者に対し、各担当課において、文書催告、電話催告のほか、戸別訪問の実施により、早期の納付を促しており、市税や他の収入科目など複数の滞納がある世帯等に対しましては、関係課が合同で対処しているところであります。


 また、住宅使用料や奨学金貸付金など連帯保証人を設定しているものについては、本人はもとより、保証人に対しましても督促を行い、一定の効果を上げているところであります。


 以上、市税及び税外収入の滞納整理の実施状況と今後の取り組みについて申し上げましたが、10億円余りに上る収入未済額については、これまでの相当の年月を通じ累積したものであり、またこの中には、既に破産宣告を受けた方や倒産した会社、あるいは民事執行に移行したケースなども多数あるところであり、徴収努力が及ばないものもありますが、いずれ収入未済額の徴収は当市にとっての大きな課題ととらえているところであり、関係部局が共通認識のもと、一層の危機感を持って、対処してまいらなければならないものと強く認識しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 教育問題についてお答えをいたします。


 まず、総合的な学習の時間の削減についてでありますが、総合的な学習の時間は各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開できるようにするとともに、教科を横断的にそして総合的に学習するために創設されたものであり、試行を含めて9年が経過をしております。


 国語や算数といった教科のように、学習の具体的な目標や内容が示されていなことから、各小・中学校ごとに独自の計画を作成して、例えばボランティア体験などの福祉学習、自分の住む地域を知るふるさと学習、ごみ拾いや水質調査などの環境保護学習、英語活動を含めた国際理解学習、あるいは神楽や鶏舞など伝統芸能を継承する学習など、各学校や地域の特色を生かしたさまざまな学習活動が展開をされてきております。


 また、それらの学習の成果を学習発表会や文化祭、運動会、体育祭、中学校文化連盟総合文化祭などで発表され、保護者や地域住民から評価されているところでもあります。


 しかし、国においては、国際的な学力調査結果等から、国語力や理数教育等の充実が強く求められ、今回、中央教育審議会の審議のまとめの中でも各教科の指導に必要な時間を十分に確保するために、総合的な学習の時間については、週1時間程度の削減をする内容が盛り込まれたところであります。


 各学校におきましては、総合的な学習の時間が定着してきているところの軌道修正であり、議員ご懸念のように学校現場等からは、戸惑いの声も聞かれておるところであります。


 一関市内の各小・中学校におきましては、総合的な学習の時間が導入される以前より、さまざまな体験活動や伝承活動、地域学習などの学校独自の取り組みが行われてきており、仮に時間数が削減されましても、これまでの総合的な学習の時間に加え、学校行事等との組み合わせなどを考慮しながら、引き続き独自の取り組みが可能であると考えております。


 教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、成果を上げている学校の実践を紹介するなど、具体的な支援を行ったり、必要な情報を提供したりするなどして、時数の削減後の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 次に、教職員の増員要求答申案についてでありますが、現在、国においては、公務員全体の数を5年間で5%削減しようとする公務員制度改革が進められております。


 そのような中、報道によりますと、文部科学省は管理職を補佐する主幹教諭を配置したり、習熟度別、少人数指導の充実や特別支援教育の充実を図ったりするために、来年度から3年間で約2万1,000人の教職員の増員計画を策定し、要望したということであります。


 教職員は、日常的に子供たちと向き合うことにより、子供たちの成長を促す使命を担っております。


 しかし、最近の現状を見ますと、子供たちの状況の変化や社会からの要請が多様化する中で、教職員に対するニーズが高まり、教職員が子供たちとじっくり向き合うことが難しくなっている現状にあるととらえております。


 このような現状把握のもと、文部科学省においては、来年度予算に教職員定数の改善を要求したものと認識をしております。


 教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちの教育の充実のために、教職員の増員を含めた教育予算の増額を要求している国での動向について、関心を持って見守っているところでありますが、教員増により現在のさまざまな教育課題が一気に解決されるものではなく、同時に進めようとしております教員採用や研修のあり方の改善、教員免許更新制の導入、あるいは学校マネジメント機能の一層の充実等、総合的な施策が必要であると考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、自殺対策についてお答えをいたします。


 平成18年度の岩手県の自殺率は全国第2位と高く、一関保健所管内の自殺率は全国平均よりは高く、岩手県平均より低い状況にあります。


 一関市においては、平成17年度は43人、平成18年度は39人が自殺により亡くなられております。


 自殺の原因は、お話のとおり病苦、生活苦、人間関係とさまざまであり、なおかつ要因が複合することが多いことから、原因の特定はできませんが、自殺で亡くなられた方の70から90%が心の不調を起こし、その約半数はうつ病などであるとされております。


 平成18年10月に国の自殺対策基本法が制定され、岩手県の自殺対策アクションプランにより、県を中心として各市町村の連携により取り組んでまいりました。


 県ではこれら事態を重く見、一関管内においては、各市町村、医師会、警察署、その他関係機関と連携した中で、自殺予防対策を講じていくため、一関地域自殺予防対策推進連絡会議を平成18年10月に設置しました。


 当市も構成団体の一員として、会議に参画しているところであります。


 次に、岩手県と連携して取り組んでいる主な事業を申し上げますと、平成18年度には、一般市民への啓発普及活動として、県が作成しました自殺、うつ予防パンフレットを行政区長を通じ、市内全戸配布いたしました。


 平成19年度におきましては、いわて自殺予防キャラバン隊が県内の全市町村を回りました。


 また、うつと自殺予防講演会を一関市舞川、千厩、東山地域のほか、大東地域で2回、それぞれ開催をしております。


 さらに保健師等によるうつ講座も開催する予定であります。


 また、各地域の保健センターを主会場といたしまして、専門医による、専門医が相談に応じる心の健康相談を20日間開催をいたしております。


 また、市町村の保健師等を対象とした自殺相談対応技術向上研修会にも参加する予定であります。


 保健所では、新たに、自殺とうつに関する相談日を今年11月から毎月1回開催しております。


 また、うつ病についての理解を深め、再発予防などについて学びあうことで、心の負担を軽くすることをねらいといたしまして、県では心のサプリメント教室を11月より4回開催しております。


 市単独といたしましては、各地域で開催している健康教育等において、自殺予防の啓発を行っているところであります。


 自殺防止につきましては、ただ今申し上げましたように、相談、啓発、啓蒙、講演会などと直接的な決め手を欠くわけでありますけれども、これら事業の展開により、自殺を踏みとどまっていただく一助になればと思っているところであります。


 今後とも、大切な人の命と心を守るために、一関地域自殺予防推進連絡会議における情報、推進方策をもとに、保健所との連携をとりながら、自殺予防、うつ予防に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、一関公共職業安定所千厩出張所廃止問題についてお答えいたします。


 このことにつきましては、去る11月27日の新聞報道等でご承知のことと思いますが、国の行政改革の流れを受けた公務員削減と組織再編の中で、厚生労働省岩手労働局としては、平成20年度中に千厩出張所を一関公共職業安定所に統合し、廃止する方針とのことであります。


 この報道を受けて、当市といたしましては、翌日の11月28日に、私が、岩手労働局へ出向き、岩手労働局が示した再編の方針と内容の確認を行うとともに、当市としては、基本的に出張所の継続を要望したい旨申し上げたところであります。


 また、どうしても存続がかなわない場合であっても、市民の不安、及びサービス低下を最小限に抑えるよう、何らかの対策を講じられるよう岩手労働局総務部長に対し、直接要請をいたしたところであります。


 これに対し、岩手労働局としては、毎年人員削減が進められ、これまでぎりぎりの調整をしてきたが、今後の対応としては、さらに人員削減が進められるため、県内全体の行政需要のバランスに配慮しつつ、効率的な行政運営を展開するためには、平成20年度以降、出張所の統合・廃止の再編を行うしかないとのことであります。


 また、こうした再編に伴う激変緩和措置といたしまして、現在代替措置の検討を行っている旨の回答もいただいたところであります。


 市といたしましては、引き続き情報収集等を行いながら、岩手労働局に対し、出張所の継続と合わせて、サービス低下を最小限に抑える激変緩和策についても早期に具体化されるよう、要請してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 各部長さん方には本当に詳しくご説明をいただきました。


 総務部長さんのお話によりますと、ことし、大分厳しくやるとこういうことで大変力強く感じたわけです。


 いずれこれだけ金額の大きいものを解消するんだという意気込みが切々と伝わってまいったわけでありますけれども、気持ちを、職員の方々とともに、本当に頑張っていただきたいなと、このような気持ちでいっぱいでございます。


 それで、説明をいただきましたことについては、私が知り得たいことをほとんどいただきましたので、それとは別なものを、ちょっとした形のものでお聞きしたいなというように思います。


 と、申しますのは、皆さまも報道でおわかりだと思いますが、ふるさと納税ということが、何かまた一度立ち消えになったのかなと思いましたら、つい最近、また来年度導入方針という報道が出ましたんですが、これが果たして実施されて、私ども一関市の方に何かの恩恵が期待できるのかな、あるいはどうなのかなという考えなんですが、これにつきましてひとつお答えをいただきたいと思います。


 思いでも結構でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほど報告もありましたんですが、例の自主財源の確保に向けた取り組みの一つとして、先般、不動産の公売も3点、これ10日ですか、入札があったようでございますが、いずれこれは入札の、お札が入って、それが、入札ができたのかなというような思いもありますが、その点についてもお伺いをしたいと思いますし、また、今後こういった公売の方法というか、これが今後とも続けられるのか、また候補に上っておるものもあるのかどうか、それをお伺いしたいなとこのように思います。


 それから、不動産じゃなくて、確か北上市でだったかと思いますが、使用済みのカメラだとか、こういったものも公売をしたら好評だったというようなこともお伺いしましたが、当一関市でもそういった形でもって自主財源の確保に努めるというようなお考えもあるのかどうか、これもお聞きしたいなとこのように思います。


 いずれ、このふるさと納税については、本当に我が一関市も恩恵を被れるかどうかというような形もって、ぜひこれをお聞きしたいと思います。


 それから、もう1点、先ほど佐藤雅子議員の方から、給食費の滞納についてのお話がありましたが、私の方は、もしお願いできれば、やはり自主財源の確保という中で、保育園の保育料の滞納、それから住宅使用料の滞納と、この2点、もしお願いできれば滞納額と件数と年度別、年度別が無理であれば、一番古いものはいつごろからあるんだよというような形で、もしお願いできれば教えていただきたいとこのように思います。


 それから、教育問題につきましては、教育長の方から詳しくいただきました。


 それで、私が、疑念というか、思っておりますのは、この総合的学習の時間を減らせば、必ずという表現はおかしいかもしれませんけれども、学力が上がるのかなというような疑問も持つわけなんですよね。


 ですから、果たしてこの総合的な学習を減らして、ほかの教科の時間を増やせば、どうなんだろうと、確かに現場では何というんですかね、大変な戸惑いがあるんじゃないかと思いますが、その点もう一度お願いしたいと思います。


 それから、もう1つ、道徳ということなんですが、道徳の件に関しましては、従来どおりの時間でもってやるよというような形なんですけれども、やはり道徳というものは、幅広い意味があるかと思いますけれども、これはぜひとも、何というんですかね、子供たちに教えるというか、指導すべきではないかなとこのように思っております。


 この道徳という意味を調べてみましたら、人間の踏み行うべき正しい道とこういう、これは広辞苑にこのように書いてありましたが、いろんな広い意味でこの道徳というものをもうひとつ子供たちに教える必要があるのかなとこのように思います。


 1つ感じましたのは、先日、文化センターでもって安全安心の市民大会ですか、ありましたその席で、子供たちが表彰を受けたわけですけれども、何というんですか、呼名をされても返事がないというような方、これもやはりどうかなと思うし、また賞状をいただいても頭、指示があって下げるというような形、全員が全員じゃないんですけれども、そういった形のものもひとつ指導というような形で必要じゃないかなとこのように思いました。


 それについて、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、職安の件につきましては、わかりました。


 これは、いずれ国の方というか、県の方というか、ここでもってぎりぎりどうしてもらいたいというようなことにもいかないでしょうから、この件は納得いたしました。


 それから、自殺の件でございますけれども、やはり自殺の件に関しましては、だいぶ3万人という計算ですので、1日全国で80人ぐらいずつ亡くなっているという計算になろうかと思いますけれども、いずれこういった自殺は本当に痛ましい事件なものですから、やはり自殺を防止するためには、やはり何というんですか、お互いに心を開いた形でお付き合いをするのが一番いいんだと、こういうことが最も、解決のことなようでございます。


 いずれ、このいかにして自殺を減らすかというものは、やはり本人の意思もあるだろうし、また、取り巻きの方々のお付き合いという形で十分に防止できるんじゃないかと思いますが、これについてもこれはお答えはよろしゅうございます。


 いずれ、この自殺については、本当に大変なことでございます。


 一関管内でもかなりの方がお亡くなりになっているということで、本当に痛ましいことでございますので、皆さんで自殺がないような、一関市にしていただきたいなとこのように思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 何点かのご質問でありますが、単的にお答えをいたします。


 ふるさと納税につきましては、新聞報道等にありますように、2008年からの税制改正で導入をするということを聞いておるところであります。


 具体的に制度としては、納税者が居住地以外の自治体に5,000円以上を納税した場合、寄附としてみなされ、また居住地に納税する住民税から税額控除される方式だとこのように伺っているところであります。


 そこで、当市であってもこういう恩恵があるのかということでございますが、寄附金をいただくということになれば、地方公共団体では、それなりの使い道とか、そういうのを示しながら、地域の魅力を高めるために使うというようなことを言いながら、そういうことも受けるということも考えられるのかなと思いますが、いずれ制度の具体的な、具体についてこれから国からも示されると思いますので、その情報を得ながら、対応してまいりたいとこのように思います。


 それから、不動産の公売、きのう、おととい、実施したわけでありますが、3つのうち1カ所だけが、応札者がございまして、落札をしたということでございます。


 それから、今後これも不動産の公売を今後続けやっていくのかということでございますが、やはり公平性の観点から、やはり資力がありながら、納税に至らないという方については、法的なことでやらざるを得ない、また、現在岩手県の機構にもいろいろやっておりますんで、その中でも、既にそちらの方にゆだねている件数もございます。


 そういうものからですね、今後やっていきたいとこのように思いますし、また動産、これは先進地でやっているということでありますので、これらについてもそれらの状況を研究しながら当市でできるものからやっていきたいという考えでおるところでございます。


 それから、最後になりますが、保育料の収入未済額でりますが、18年度決算では4,200万円ほどあります。


 件数は199件、古いのでは平成2年度からということでありますし、住宅使用料にありましても3,200万円ほどありますが、件数は395件であります。


 古いものの平成2年度からあるということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、小山謂三君の質問を終わります。


 次に、阿部孝志君の質問を許します。


 阿部孝志君の質問通告時間は60分であります。


 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) 新生会の、阿部孝志でございます。


 議長のお許しを得ましたので先に通告しておりました3題について、当局のご所見をお伺いいたします。


 初めに、震災対策についてお伺いいたします。


 一関市は、平成18年4月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定を受けて、一関市地域防災計画に地震防災上の重要な事項を定め、その推進を図られているところであります。


 全国における最近の地震発生状況を見ますと、平成16年の新潟県中越地震を初め、平成17年の福井県西方沖地震、平成19年では、3月の能登半島地震、7月の新潟県中越沖地震と震度6弱、6強、震度7の地震が相次いで発生しており、当地方においても平成17年8月16日に宮城県沖を震源とする地震が発生し、震度5弱を観測し、東北新幹線が一時ストップするなど、市民生活に影響を受けたところであります。


 発生率が高いとされている宮城県沖地震でありますが、平成19年1月に、10年以内に発生する確率が50%程度から60%程度に修正されており、さらには、30年以内の発生確率においては、大規模被害が想定されている東海地震の87%を上回る99%となったところであります。


 このような中、学校など公共施設の耐震強化の推進を図ることはもちろんでありますが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの建物の被害状況を見ますと、木造住宅の倒壊などの被害が大半を占めており倒壊した住宅に閉じこめられた数多くの人々が、地域住民や防災関係機関によって救出されたところであります。


 木造住宅の耐震化の強化推進を図ることが重要であると認識しているところであります。


 さらに、地震対策として、気象庁では地震の強い揺れが到達する前のわずかな時間を利用して、災害を軽減するための新しい情報として、緊急地震速報を平成19年10月1日から運用開始されたところであります。


 緊急地震速報の受信体制でありますが、テレビやラジオなどの報道機関、携帯電話やインターネットなどを通じて家庭のほか、地方公共団体の施設、民間のオフィスや集客施設などで受信できるものと承知をしているところであります。


 市民の生命、身体、及び財産を守ると言う観点からも、市役所本庁・支所においても、市職員や来庁者の安全確保はもとより、市民への震災対策の一環としての周知方法を講ずるべきと考えております。


 そこで、宮城県沖地震の発生確率が年々高まっていることから、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す上での、今後の震災対策について2点お伺いいたします。


 1点目は、今までの地震被害からすると木造住宅の倒壊等による人的被害が多く発生していることから、木造住宅の耐震強化が重要であると考えますが、住宅の耐震診断など具体の対策について今後どのように進められて行くのかお伺いします。


 2点目は、被害を軽減するための緊急地震速報についての仕組みと、市としてどのように住民等に周知をして行くのか、また速報が出た場合、職員や来庁者にどのように伝えるかについてお伺いいたします。


 次に、金流川下流部小沼地域の治水対策についてお伺いいたします。


 去る、9月17日から18日にかけて発達した秋雨前線に伴い、奥州市以北の県内陸部を中心に長時間にわたり降り続いた大雨により水害が発生、一関地方の降雨量が少ないにもかかわらず北上川は平成14年の台風6号時の水位を上回る最高水位となったところであります。


 当市をはじめ、北上川流域では住宅への浸水、田畑の冠水により大きな被害を被ったところであります。


 私の住む花泉を流れる、北上川支流である金流川においても北上川合流点となる小沼地区で堤防からの漏水箇所が無数に発見され、私も現場に行き、その状況を確認しておりますが、消防職員・消防団員や付近住民による水防工法が実施され、堤防決壊という最悪の事態は免れましたが、一旦浸水すると住宅の被害や住宅が孤立する地域であります。


 治水対策については、一関遊水地事業や砂鉄川緊急治水対策事業の推進が図られ、関係機関への市長等の熱意ある働きかけにより、着実に講じられて来ているところでありますが、一関遊水地小堤をはじめ北上川流域の河川改修事業が推進されていく中、岩手県最下流部となる金流川流域での大雨による増水は、今後さらに上回り、被害の増大が懸念されるものと危惧しているところであります。


 このようなことから、金流川堤防の漏水箇所等の補強工事を中心とした堤防改修事業の構築が急務であると考えておりますが、市としての具体の、金流川治水対策を今後どう進めていくのかについてお伺いいたします。


 最後に、住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。


 火災から尊い命を守るために、住宅火災による死傷者の有効な防止対策として、火災警報器等の設置が義務化され、一関市といたしましても火災予防条例により住宅用火災警報器の設置が義務化されたところでありますが、市として、現在の設置状況について、どの程度把握されているか、また、今後どう進めていくか、以下4点についてお伺いいたします。


 1点目は、住宅火災における死者数の動向についてでありますが、最近一般住宅での火災による犠牲者が多いように感じておりますが、その動向についてお伺いいたします。


 2点目は、現在の住宅火災警報器等の設置状況についてお伺いいたします。


 3点目は、設置義務化の周知と設置の指導についてお伺いいたします。


 4点目は、高齢者ひとり暮らし世帯等への住宅用火災警報器の設置助成についてでありますが、ひとり暮らしのお年寄りの方が多くなっていると考えますが、災害弱者といわれるお年寄りを、火災から守るための対策として、今後どのように進めて行かれるのかお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 阿部孝志議員のご質問にお答えをいたします。


 震災対策についてでありますが、本年発生いたしました能登半島地震や新潟県中越沖地震などの大規模な地震による甚大な被害の状況を見ますと、改めて自然の強大さ、一たびことあれば予想をはるかに超えるその猛威、そしてそれに起因する災害の恐ろしさを改めて痛感しているところであります。


 これらにかんがみ、宮城県沖地震の発生が確実視されている今日、住民の生命や財産を守るため、大規模災害時における応急対策や復旧復興対策と合わせ、耐震化や災害情報伝達などの整備強化による被害の軽減などの対策を推進することが肝要であると認識しているところであります。


 市といたしましては、これらを踏まえ、引き続き大規模災害時の対応や地域防災力向上などの震災対策を、市民の皆さまとともに推進してまいる考えであります。


 なお、住宅耐震診断並びに金流川下流部、小沼地区の治水対策については建設部長から、緊急地震速報についてと、住宅用火災報知器の設置については消防長から、高齢者ひとり暮らし世帯等への火災警報器設置助成については保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、まず耐震診断等の対策についてお答えいたします。


 平成7年の阪神・淡路大震災では、10万棟を超える家屋が全壊し6,400人を超える方々が犠牲になりました。


 その犠牲者の8割以上が家屋の倒壊による圧死によるもので、特に、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅に大きな被害が発生いたしました。


 本市の、昭和56年以前に建てられた木造住宅は、平成18年1月1日現在の固定資産課税台帳の調べでは、木造住宅総数約4万9,000戸のうち、約54.4%の2万7,000戸となっており、これらの住宅の耐震化が課題となっております。


 市では、災害に強い安全で安心なまちづくりを目指し、昨年度から一定要件を満たす一戸建て木造住宅所有者に対し、木造住宅耐震診断事業を実施しております。


 住宅の耐震化は、所有者みずからが意識を持って取り組んでいただくことが必要であり、市広報、ホームページ、イベントなどを通じ、情報提供や啓発活動に努めているところであります。


 耐震診断の実施状況につきましては、昨年度は100戸予定したのに対し82戸で、今年度は75戸の予定で進めており、現時点で33戸実施しているところであります。


 また、今年度から一定条件を満たす耐震改修工事に対し、耐震改修費用の2分の1、限度額50万円の補助金を交付する制度を創設し、木造住宅の耐震化について支援を行っており、現在6戸実施しているところであります。


 耐震診断につきましては、予定した戸数に満たない状況にありますことから、今後は、あらゆる機会をとらえ、耐震化の促進に向け、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、金流川下流部小沼地区の治水対策についてお答えをいたします。


 金流川は、岩手県が管理する一級河川となっており、昭和33年から50年代に河川改修され、現在に至っております。


 去る、9月17日から18日の豪雨による河川の増水に伴い、金流川の小沼地区において、堤防からの漏水が発生し、水防団等の皆さまの懸命の水防活動により、破堤を防ぐことができたところであります。


 県では、この漏水箇所について、公共土木施設災害復旧事業を申請し、災害査定が11月に終了いたしましたことから、延長40メートルについて年度内に発注し、その復旧にあたっていくと伺っております。


 小沼地区の治水対策につきましては、県では二次改築の予定は今のところなく、水門の修繕等をこの夏に実施したほか、災害復旧事業等により、随時必要な箇所の対策にあたっていくと伺っているところであります。


 金流川下流部、北上川合流点も含めました、千歳橋下流から宮城県境までの26キロメートル間の治水対策でございますけれども、これにつきましては、国土交通省に昨年度から北上川上流狭隘地区治水対策を進めていただいているところであります。


 対策の内容につきましては、輪中堤、宅地かさ上げ、移転などで対応していくとされておりまして、今後工法については調査をしながら、検討していくと伺っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 私からは、緊急地震速報と住宅用火災警報器の設置についてお答えをいたします。


 最初に、緊急地震速報についてのご質問にお答えをいたします。


 緊急地震速報は、気象庁等が全国に設置している地震計で、地震が起きたことを素早く検知し、地震の発生位置や規模を推定して伝送を行うことにより、強い揺れが到達するよりも早く、これから大きな揺れが来ることを知らせるものであります。


 これは、初期微動のP波と主要動の大きな揺れS波の地震波の伝波到達時間差、伝わる時間の差を利用して伝えるものであり、全国約1,000カ所に設置されている地震計のうち、震源に近い地震計でとらえた初期微動のP波を解析し、地震の規模や震源の位置を求め、震度や主要動の到達時刻を推定して緊急地震速報として発進するものであります。


 緊急地震速報は、高度利用者向け緊急地震速報と、本年10月1日から開始した一般向け緊急地震速報があります。


 ご質問の、一般向け緊急地震速報を受信する方法は、テレビ、ラジオなどの報道機関から発表されるもの、緊急地震速報専用装置を設置してインターネットや専用回線を通じて受信するもの、及び総務省消防庁が運用する全国瞬時警報システムいわゆるJ−ALERTを導入して防災行政無線で住民へ伝達する方法などがあります。


 また、携帯電話では、本年12月から配信サービスを開始すると通信業者からお聞きしているところでございます。


 市民への周知につきましては、緊急地震速報の仕組みや提供開始について、市広報や広報119への掲載、いちのせき防災メールによる配信により行うとともに、消防防災セミナーなどの各種防災研修会では、緊急地震速報を受けた場合の心構えや行動などの対応について、周知して来たところであり、今後も継続して行ってまいります。


 また、市民や来庁者への緊急地震速報を伝える方法につきましては、緊急地震速報専用装置の設置や全国瞬時警報システムJ−ALERTの設置などが有効な手段として考えておりますが、現在設置されております防災行政無線等の整備や地震発生時における情報伝達手段等の装置が必要でありますことから、今後検討してまいります。


 次に、住宅用火災警報器の設置についてお答えをいたします。


 初めに、当市における住宅火災における死者についてでありますが、平成15年から本年11月末までの約5年間に放火自殺者を除く住宅火災による死者は15人で、このうち65歳以上の高齢者は10人で、住宅火災による死者の67%を占めております。


 また、死者の発生した経過として、15人のうち80%の住民が逃げ遅れによるものでございます。


 住宅火災において、逃げ遅れによる死者を防ぐためには、火災の発生をいかに早く知ることができるかが重要であり、そのようなことからも住宅用火災報知器の設置は大変有効な手段であります。


 次に、住宅用火災警報器等の現在の設置状況についてでありますが、本年11月末現在で住宅の新築等により設置したものが567世帯であります。


 既存住宅にありましては、設置の届け出の義務がないことから正確な設置状況は把握できておりませんが、自主防災組織等や防災機器販売店への聞き取りによりますと2,562世帯ほどで設置しております。


 また、共同住宅等で自動火災報知設備等の設置のあるものが、2,076世帯でありますので、合計いたしますと、住宅用火災警報器等を設置した住宅は5,205世帯と推定をいたしております。


 次に、設置義務化の周知と設置指導についてでありますが、住民を対象とした消防防災セミナー、及び建築設計者等への講習、啓発用チラシの配布、市、及び消防本部の広報紙への記事の掲載、消防本部ホ−ムページや防災メールによる情報の配信、不動産業者等への設置促進の働きかけなどにより普及啓発を行うとともに、住宅の新築や増築などの際に、建築主事と連携して設置指導を行っているところであります。


 住宅用火災警報器の設置につきましては、市民の皆さまの理解を得ることが重要であり、住宅火災による死者をなくすため、引き続き住宅用火災警報器等の必要性や設置方法等について、各種広報媒体の活用や行事等の機会をとらえ、普及啓発を行うとともに、市消防団や婦人消防協力隊、自主防災組織等の皆さまの協力をいただきながら、設置の促進を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、ひとり暮らし高齢者に対する住宅用火災警報器の設置助成についてお答えをいたします。


 火災予防条例の改正により、平成20年6月より既存住宅への火災警報器設置が義務化され、住宅に居住されている方に設置の義務が生じることになりました。


 市内には、平成19年11月末現在で65歳以上のひとり暮らしの高齢者は4,840人おりますが、ひとり暮らし高齢者のみならず、平成15年1月からことしの11月までに住宅火災でお亡くなりになった方は15人でそのうち65歳以上の高齢者は10人となっております。


 このような状況から、いわゆる火災等の災害弱者である高齢者を、住宅火災での逃げ遅れ等による被害防止対策の1つとして、助成制度を検討している段階であり、何らかの支援策を講じてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 29番、阿部孝志君


○29番(阿部孝志君) どうもありがとうございました。


 震災対策につきましてはわかりました。


 緊急地震速報についてでございますけれども、やはり、今、テレビのスーパーで出るわけなんですけれども、これは当然のことなんですが、テレビのスイッチが入っていないと、自動でつくわけじゃないんですから、どうしても、いくらテレビでスーパーでというふうに報道されててもその辺のところ、さっき要望も出ておられたやつつければ、庁内とか全部カバーできるというふうな施設を設置して、できれば庁内外にいる住民の方々の安全対策をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。


 また、こうやって、私が、今質問している間にもそのスーパーが流れていて、あと何秒後に地震が来るかもしれないというふうな危険な中で、今、私も、質問に立っているわけですけれども、そういう安心して議会活動ができるためにも、議場の方にもそういう伝達が速やかに来るシステムを、ぜひ構築していただきたいというふうに思うわけでございます。


 さらには、そこを兼ねまして、あとはこういう議場での避難訓練、どうも一度もされたことがございませんので、できれば避難訓練も議員さんたちでやられた方がいいのかなというふうにも思いますので、その部分も長い目で見ないで、短い目で早く本当の宮城県沖地震が来ないうちに実施していただければいいのかなというふうにも思うわけでございます。


 ぜひ、消防長にそういうふうな部分も検討していただいて、議員各位の安全確保のためにもひとつよろしくお願いしたいなというふうに思っているわけでございます。


 それから、これは教育長さんには全然指名しておりませんでしたので、ぜひこれもやっていただきたいと要望いたしますが、学校下においてもそういうふうな地震速報の伝達方法等についても、今後検討していただいて子供の学校での安全対策を、ぜひお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 それから、金流川の治水でございますけれども、国の計画の中にあるというのはわかりましたが、先日の水害のときも地域の方々、4世帯とか10世帯、十何世帯というふうな集落があるわけですけれども、その方々が、水害のときの避難道路が寸断されるということで、ぜひ輪中堤もつくられる計画もあるし、かさ上げされるところがあるということでございますけれども、その避難道の確保についてもよろしくお願いをいたします。


 強く、そこら辺は、県の方にも国の方にも働きかけていただきたいと思いますし、また、今までは、広域農道の計画が花藤橋のところまで、山の頂上といいますか、水害に関係ないところを行くというふうな計画でありましたが、先に、その計画が見直されまして、花泉藤沢線の県道の途中に老松の宿集落というところにつながるというふうな計画変更されましたけれども、この小沼地域、その清水地域の方々は、ぜひ最初の計画路線を、市として強く要望していただけないものかというふうなこともございますので、その辺も含めまして、部長によろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、住宅用火災警報器でございますけれども、今取り付けされている、確認されている部分はわかりましたけれども、市営住宅についても、その木造住宅等があるのであれば、市営住宅への設置の状況等についてもお伺いをいたします。


 2回目そういうところですので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 金流川下流部の小沼地区、川口地区でございますけれども、先ほど申しましたように、国の方で狭隘地区治水対策を昨年度から、これは上流部から要は水のすぐつく箇所から始めております。


 下流の治水対策につきましては、この遊水地の小堤も、小堤と同時進行でやっていくと、こういう話を言われているところでございます。


 それで、先ほど言いましたように、この対策の内容は、3つあるわけですけれども、そのうち、この輪中堤、輪中堤というのは、民家を堤防で囲むという方法ですけれども、後は宅地の地上げですね、かさ上げ、このような対策でやるというふうなことになれば、当然それに対する避難路といいますか、道路ですね、これも確保する必要があるということで、それについては、検討して行く中で、対応していくというふうに伺っているところでございます。


 それから、市営住宅の報知器でございますけれども、平成19年度で全戸設置する予定となっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 緊急地震速報の件についてでございますが、先ほども言いましたけれども、緊急地震速報は初期微動P波と、それから主要動のS波の伝わる速度、その速さによってということで、P波というのは基本的には毎秒7キロメートル、それから、S波というのは毎秒4キロメートルという、その3キロの誤差を利用したものでやるわけでございます。


 そこで、例えば宮城県沖地震から、それを追うと、ここに伝わるような場合については十数秒間ぐらいの、その地震発生から時間の分で伝わってくるということになる余裕があるわけですけれども、そのために先ほど受けたもの、例えば地震速報専用受信装置、それの設置化、それからあとは全国瞬時警報システムJ−ALERTの設置、そういうもので受けて、それを市のいろんな機関、そういうところに配信するものについて人の介在をしないで、いかに早く伝えるかというのが重要なこととなっております。


 その方法については、いろんなことが考えられるわけですけれども、さまざまな時間ロスのないようにやる方法について検討しなければならないことから、先ほど今後検討して行きたいということで答弁をいたしております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 29番、阿部孝志君


○29番(阿部孝志君) はい、どうも、わかりました。


 私も、勉強不足な部分がありますけれども、消防長の説明ですっかりとわかったわけでございます。


 やはり、先ほど言いましたけれども、こうやってここから見ていますと、大災害、地震が来たときに一番逃げ遅れるのが、真ん中の通りの後ろから2番目の席の方が、場所的に一番逃げるのが遅くなるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、ぜひ皆さんで、その避難訓練をしたり、そういうふうな部分も議場で議論だけじゃなくて、実際に避難の体験をしたり、宮城県沖地震震度6、震度7の地震というのはどういうものなのかというのも、みずから体験をしていただきたいという思いから申し上げます。


 ぜひ、消防長には、そういうふうな部分を議会事務局と相談しながら、いつかの時期に早急にやっていただきたいと、市の、市民の代表である市長の生命が一番大切だと思いますので、そういうことを含めまして、ぜひ早い時期に実施していただきたいということをご要望申し上げまして、大分時間が余りましたが、余った時間については議員各位のそれぞれの用途に提供いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 阿部孝志君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時30分といたします。


午後3時12分 休   憩


午後3時34分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、小野寺維久郎君の質問を許します。


 小野寺維久郎君の質問通告時間は40分であります。


 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 26番議員、公和会、小野寺維久郎でございます。


 最初に、商工業の当面の3点について質問をいたします。


 現在、それぞれの各地域の商工業者の核として活動し、運営して来た一関商工会議所と6地域の商工会の合併が、来年の4月1日からの合併を目指し、合併協議が進められております。


 これは、商工会の運営は、補助金に依存するところが大であり、岩手県の方針が一行政体、商工団体が一つということで、補助金がカットになり、運営が困難になることから、合併をせざるを得ない状況になったのであります。


 一関市からも自治体合併前と同様に、合併後も各商工団体ごとに商工振興資金として補助金があったところですが、今度の商工団体の合併によって補助金も一本化となるのであります。


 懸念されるのは、合併後においても財政状況がより厳しくなることも想定されていることから、商工業へのサービスの低下を招いたり、各団体がそれぞれメインで行ってきたお祭りや、各種事業の開催が縮小することなく従来どおりできるかなどであり、内部的課題であるにしても、商工業振興の意味からも、市として従来に増しての支援策がぜひ必要なことであります。


 対応と支援策をお伺いする次第であります。


 次は、先ほどの小山謂三議員と同様の質問になりますが、通告をしておりますので、一応質問をいたします。


 一関ハローワーク千厩出張所が、来年度に廃止される見通しであることが先月末に報道されました。


 もし廃止となった場合、求職者や求人者はもとより、周辺の地域経済にとっても計り知れない影響が出るものと思います。


 何とか歯止めをかけなければなりませんが、市としての対応をお尋ねいたします。


 工場等の企業の立地は、雇用の創出で流出人口に歯止めをかけるのみならず、流入人口等の増加も期待され、各分野での受注、消費が拡大され、住民所得の向上と地域経済力の底上げにダイレクトに反映されることはだれしもが認めるところであります。


 きのうの、牧野議員の質問の中にあったように、宮城県大衡村へのセントラル自動車の移転は、当市にとっても企業誘致のまさに千載一遇のチャンスであると、私も思います。


 一刻も早期に誘致活動を展開すべきでありますが、他の自治体の綱引きに勝てる受け入れ体制の環境整備と営業力が問われるところであります。


 また、企業の大小や自動車関連にかかわらず、多くの業種全般にわたりの企業誘致が必要であり、誘致に際しては、市全体の均衡ある発展のためにも一極集中を回避し、各地域への配慮も欠かせないのでありますが、企業誘致のための強化策をお伺いいたします。


 次に、藤沢町との合併についてであります。


 きのうの、伊東議員の質問と重複の部分がありますが、通告に従い質問いたします。


 私は、最近、ある藤沢町の方から、こちらから触れたのではなかったのですが、合併しても大変なんだってね、少しぐらい税金が高くなっても合併しない方が良いかもしれないね、と私たち話しているの、と話されました。


 問題です。


 一方では、市内の人から、藤沢町との合併はどうなっているの、早く合併してやったらと言われました。


 問題もあります。


 行政をつかさどる側と、一部の住民かも知れませんが、住民側との裏腹の部分があると感じました。


 いずれ、合併問題は、住民の関心の的であることには変わりありません。


 藤沢町との合併は避けては通れないことで、いつ時点かでは合併はあり得るとは思うのですが、この課題を風化させてはならない、両磐のリーダーの一関市として、合併特例法が3年後に期限切れになることからも静観だけでは済まされないことであると思う次第であります。


 昨年、藤沢町からの要請によって始めた勉強会はその後どうなったのでしょうか。


 行政は生き物で、藤沢町も町長が交代し、また年度も変わり、平成18年度の決算状況も確定していることから、藤沢町の状況の把握をしておく必要もあると思いますが、勉強会は継続しているのかどうかをお伺いいたします。


 ちょうど1年前のきょう、市長は、藤沢町の国営農地開発事業の課題が解決できなければ前に進まないと述べ、合併見送りの方針を示しましたが、未利用農地に関して進展があったことが報道されておりました。


 その状況の把握についてお伺いいたします。


 市長が、市民理解を得られると判断する国営農地や財政状況等においての合併条件の具体的な目安はあるのかどうかをお伺いします。


 合併は、市長が判断する、そして市民、強いては議会が判断するという現在の市長のスタンスであると思いますが、住民等に情報を開示し、世論をも考慮に入れての判断も必要ではないのでしょうか。


 それらを含めて市長の基本姿勢をお伺いいたす次第でございます。


 最後に、千厩地域の上水道、下水道についてであります。


 千厩地域の上水道は、取水場所や水質、取水量に不安定要素があり、安全、安心な水を安定的に供給できる新たな水源の確保が課題でありましたが、確保の見通しが前進したとの話を聞いております。


 その状況、内容をお伺いいたします。


 現在の老朽化した宮田浄水場施設の整備は、現在地より原水の取水の変更に伴い、施設の変更もするとお聞しておりましたが、全体の建設計画はどうなっているかをお尋ねするところであります。


 千厩地域の下水道事業は、着々と進んでいるように見受けられます。


 早期の供用開始を望むものでありますが、進捗状況はどうなっているかをお伺いいたします。


 現在進められている事業は、千厩の下水道全体計画の第一期事業認可区域内での事業であり、住民からは、一体いつごろになったら下水道が使えるの、私たちの方には下水道が来るの、あるいは認可区域外の宮敷ニュータウンの民間団地の人々で管理運営している集合処理場が、設置よりおおよそ30年が経過し、老朽化が進んできておることから、早期の公共下水道への接続を熱望しているところもあります。


 認可区域内の計画のスケジュールとあわせて全体計画の概要をお尋ねいたします。


 今、申し上げましたとおり、住民の下水道事業に対する理解が不足しているのではないかと思います。


 全体計画区域内への周知はもとより、特にも認可区域内住民の方々に対して、今から認識を高めておく必要があると思います。


 トイレの水洗化をはじめとする家屋内外の工事費用と受益者負担金がかかることから、各家庭では心の準備とともに、資金を貯える対策や住宅改造計画を立てておく必要があり、結果的には財政的にも直接影響が出る接続加入率を高める手段になるのではないでしょうか。


 住民に対する説明会は、昨年7月に行ったのですが、20人程度の参加者でしかなったと記憶をしております。


 住民理解の対策は、緊急の課題であると思いますが、その対策をどう考えているかをお伺いいたしまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小野寺維久郎議員のご質問にお答えいたしますが、まず藤沢町との合併ということから、ご質問にお答えいたします。


 藤沢町との勉強会についてでありますが、ご案内のとおり、平成18年4月に当時の藤沢町長さんから両磐地区合併協議会解散後における藤沢町の行財政改革の取り組みの現況や債務の見通しなどを説明したい旨の申し入れを受けまして、事務レベルでの勉強会を行ったところであります。


 この勉強会を通じてさまざまな状況、課題を調査してきたところであり、この中でまずは国営農地開発事業など農業基盤整備に係る負担や仕組みなどが最も大きい課題であると、このように認識をいたしまして、そのことから同年12月に県に対して支援要請を行ったところであります。


 藤沢町との勉強会については、一応の調査は終了していることから、現在は開催されていない状況にありますし、国営農地開発事業における未利用地のその後の状況につきましては、新聞報道によりますと、平成19年度、平成20年度で50ヘクタールを整理し、平成26年度までに未利用農地の解消を図る計画であるとの理解はしておりますが、その詳細については把握していないところであります。


 また、合併への条件の目安ということでありますが、国営農地開発事業など農業基盤整備に係る、国、県の新たな支援が示されていない現状では、市としての具体の目安というものを示すことは難しいものと、このように考えているところであります。


 しかしながら、いずれ、私は、両磐は1つという考え方に変わりはございません。


 しかしながら、合併に当たっては、やはり市民の理解が必要でありまして、そのためにも国、県の支援をお願いいたしたいと考えておるところであります。


 なお、商工業の振興につきましては商工労働部長から、千厩地域の上下水道につきましては上下水道部長併任水道部長から、それぞれ答弁させますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、商工業の振興等についてお答えをいたします。


 まず、はじめに一関商工会議所と6地域の商工会が来年4月1日合併になるが、合併後の対応と支援策についてお答えいたします。


 一昨年、市が合併してからの商工会議所、商工会に対する支援については、当市の厳しい財政状況から、補助金の見直しなどにより各種補助事業が減額される中にありましても、地元商工業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、合併前とほぼ同額の補助金を堅持してきている状況にあります。


 さらに、商工会等が中心となり、実施されている各地域のイベント事業に対しましても市といたしましては、商店街振興の観点からも重要であると考え、これまで継続して支援を行ってきているところであります。


 また、商工会議所、商工会の合併に伴う支援策については、先般、一関市商工団体合併協議会から、商工会、商工会議所の合併に伴う総合的支援についての要望もあり、現在、合併協議会事務局の一関商工会議所が具体的な要望内容について検討している状況と伺っております。


 これらを踏まえ、合併後、平成20年度以降につきましては、市としても地元商工業の振興は重要であるとの認識にたって、可能な限り支援してまいりたいと考えております。


 次に、一関公共職業安定所千厩出張所廃止に係る市の対応についてでございます。


 先ほど、小山謂三議員への答弁で申し上げたとおりでありますが、再度申し上げますと、去る11月27日の新聞報道等踏まえて、翌11月28日に私が岩手労働局に出向いて、岩手労働局が示した再編の方針と内容の確認を行うとともに、当市として、基本的に出張所の継続を要望するとともに、どうしても存続がかなわない場合であっても、市民の不安、及びサービス低下を最小限に抑えるよう何らかの対策を講じられるよう岩手労働局総務部長へ直接要請をしたところであります。


 これに対し、岩手労働局としては、毎年人員削減が進められ、これまでぎりぎりの調整をしてきましたが、今後もさらに人員削減が進められるため、県内全体の行政需要のバランスに配慮しつつ、効率的な行政運営を展開するためには、平成20年度以降、出張所の統合、廃止の再編を行うしかないということでありました。


 また、こうした再編に伴う激変緩和措置といたしましては、現在、岩手労働局として、代替措置の検討を行っている旨の回答もいただいたところであります。


 市といたしましては、引き続き情報収集等を行いながら、岩手労働局に対し、出張所の継続と合わせて、サービス低下を最小限に抑える激変緩和策についても早急に具体化されるよう、要請をしてまいりたいとこのように考えております。


 次に、企業誘致推進の強化策についてでございます。


 平成17年に総合計画の策定に向けて実施した市民アンケート調査では、約半数の人が工業振興には企業誘致を進めることが必要と回答するなど、企業誘致に対する市民の期待はかなり大きいものがあります。


 当市では、就労の場の創出や地域活力の維持、発展を図るため、企業誘致活動を積極的に行ってきており、新市誕生以来これまで、県外から7社の立地を実現したところであります。


 現在の企業誘致体制については、企業誘致推進監及び工業課職員が主にその事務を担当しておりますが、企業の多様なニーズを的確に把握し、短時間で当市の候補地を提案するために、建設部、水道部、各支所等の関係部署等と密接な連携を図りながら対応しており、誘致実現に結びつけるよう努力している状況にあります。


 また、産業用地説明会や各種企業交流会など、あらゆる機会を通じて当市の魅力ある立地環境のPRも積極的に行っております。


 次に、当市の工業団地の未分譲の状況については、一関地域の真柴工業団地、真柴第2工業団地の計0.7ヘクタール、花泉地域の上油田第2工業団地が3ヘクタール、川崎地域の大久保工業団地が1.3ヘクタールの合計5ヘクタールとなっております。


 牧野議員のご質問にも申し上げましたが、現在研究開発工業団地を一関地域鶴ヶ沢地区において、整備を進めておりますが、全体で5区画、10ヘクタールのうち、平成21年度中に一部分譲開始を予定しております。


 企業によっては、1区画10ヘクタールを超える面積の需要も予想されますことから、そのような要望に対しては、研究開発工業団地とは別の場所についての整備手法等について、柔軟でスピーディーな検討が必要であると考えております。


 企業の立地については、基本的に相手企業の要望に沿った立地場所の提案をし、ご決定をいただいておりますが、新市の誕生以来、一関地域4社、花泉地域2社、大東地域1社の誘致企業の立地のほか、市内企業2社、それぞれ千厩地域、東山地域に移転もしくは新事業展開をされております。


 今後におきましても、工業団地内立地にこだわらず、各地域における既存企業が有する遊休資産等幅広い物件情報の把握に努めながら、企業個々のニーズに的確な情報を行うなど、積極的に企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) それでは、私からは、千厩地域の上下水道事業についてお答えをいたします。


 初めに、上水道事業について申し上げます。


 上水道の川崎町薄衣字上巻地内の新たな水源の状況についてでありますが、現在の千厩地域の宮田浄水場の水源について良質な原水を安定して取水するための新たな水源といたしまして、平成18年度に同町上巻地内において水源調査ボーリングを実施をいたしました。


 その結果、同地内の揚水試験による揚水可能量は、1日当たり3,850立方メートルで、新たな水源として十分な水量であることを確認したところであります。


 また、同水源が一級河川北上川沿いであることから、国土交通省との協議を進めてまいりましたが、この10月1日にこの地下水については、河川からの伏流水ではないもの、いわゆる地下水との判断をいただいたところでございます。


 このことから、現在は、取水地点の変更等について厚生労働省の変更認可を受けるための事務を開始したところでございます。


 次に、浄水場建設等に係る今後の事業計画についてお答えいたします。


 平成18年度に策定をいたしました一関市水道整備基本計画に基づき、平成19年度につきましては事業認可変更事務、平成20年度につきましては浄水場施設等の実施設計事務、平成21年度から平成24年度までの4年間で施設整備工事を実施する計画としており、平成25年4月の供用開始を目指しているところであります。


 次に、下水道事業の進捗状況についてでございます。


 千厩地域の公共下水道事業は、平成13年度に事業着手し、これまで管渠工を中心に整備を進め、平成18年度末で延長2,741メートルの整備が完了いたしました。


 全体事業費61億2,400万円のうち4億1,800万円を実施しました。


 約7%の進捗となっております。


 今年度から終末処理場の整備にも着手し、管渠工事と平行して整備を進め、平成23年3月には一部供用開始できる予定でございます。


 事業認可区域内の今後のスケジュールと全体計画の概要でございますが、事業認可区域は、計画区域面積42.9ヘクタールで、千厩町千厩字町、町浦、前田、館山、摩王、北方、脇谷、神ノ田、梅田、西小田、東小田、新山の一部の区域で計画人口は1,240人でございます。


 今後のスケジュールについてでございますが、今年度中に事業認可の変更手続きをする予定で、平成21年3月31日までの施行期間を、平成25年3月31日まで4年間の延長と北方地区などの区域17.7ヘクタールを拡張し、区域面積を60.6ヘクタールとする予定でございます。


 なお、全体計画でございますけれども、都市計画用途地域及び宮敷、萩の森団地の区域240.5ヘクタールで順次事業認可の変更を行い、平成32年度の完了予定となっております。


 対象住民の事業理解の対策についてでございますけれども、住民の皆さんへの事業説明については、平成13年の計画当初に全体計画区域のすべての自治会に対する説明会の開催や広報によるお知らせなどによりまして、受益者負担金、接続義務、使用料など、下水道事業の整備についての理解に努めてまいりました。


 なお、供用開始を平成23年3月に予定していることから、住民の皆さんにより理解を深めていただくため、平成20年度から認可区域内の全世帯を対象にした説明会の開催など、さまざまなPR活動に努め推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) それでは、最初に答弁いただきました合併問題にちょっと触れてみたいと思います。


 私、質問の中で、合併に対する基本姿勢等、スタンスもお伺いしたつもりでございますが、わかったことは、県に支援要請をしている国営農地開発事業のその分が、解決しなければ何も前に進まないということに解釈してもいいのかどうか、ということは、逆に市民理解という話をよくお話しておりますけれども、結局自分が判断して、それから、市民へのそういう情報等の開示をするというスタンスになって市民の理解があくまで後回しになるんじゃないかと、ちょっとその辺矛盾が生じるわけでございますが、この点についてお伺いいたします。


 それから、それに関してですが、岩手県では知事もまた変わったところでございますが、県への支援要請は、すべて藤沢町の国営農地開発事業に関して、みんな負担してくれ、負担してくれと、何とかしてくれというお話ですが、どのぐらい負担をすればこうなるというシミュレーションも、またこちらとしても、一関市としても、必要なものじゃないかなとこう思うわけでございますが、それらを踏まえて、県への支援要請、年度も変わり、知事も変わったということで、改めてする気はないのかどうか、ということでございます。


 お聞きいたします。


 それから、勉強会の件ですが、これも、先ほど申し上げましたが、年度も変わったと、財政状況も変わったと、進捗もあるんだということであくまで、これは変化があったんでございますが、勉強会はこれで中断してそのままやめるのかどうか。


 改めて、藤沢町から勉強会をしてくれという要請があったら受けてたつものか。


 もしくは、私の考えでは、こういうことであるから、合併も特例法も3年しかないんだよと、お互いのために、誤解を招かないために、勉強会をもう1回再開しようかというような気持ちで、こちらから声をかける気持ちがないのかどうかもお伺いいたします。


 先ほど、問題であるとお話申し上げた合併しても良いことがないと、これは、一関市が合併になってデメリットの分だけが、こちらの方の市民から部分的に話を聞いてそういう話になったのだと思います。


 これ本当に由々しき問題で、これに対しても合併のメリットはこういうこともあったんだよということを、やっぱり住民に周知していく必要があると思います。


 誤解を招くと思います。


 それから、早く合併したらと、問題もありますという点は、結局同情論だけで、隣だもの今まで一緒に来たもの早く合併したらという同情論だけなんですね。


 その同情論だけで、合併はできるものでもなんでもない、私はこう思うわけでございますが、そういうことがないように、やはり藤沢町の財政状況なり、国営農地の状況なりを途中でもいいから、しっかりと把握して、それを、情報を開示していく必要があると、私は、そう思うわけでございますが、確固たる答弁をお願いするところでございます。


 ちなみに、ことしになって平泉の町議会と一関の市議会が交流会を行ったときに、岩手県の地域振興部長の藤尾さんという方が講演をし、質問の時間もあったわけです。


 当方の議会の方から、質問したときの答弁がですが、個人的な話なんですけれども、その部長は藤沢町との合併は、今しても大きな支障が財政的に、一関市の財政的に大きな支障になるとは感じないというような発言をしているんです。


 だからその分、県は合併を勧めている方でございますから、そう言うかも知れませんが、少しそのギャップがあるというような思いもしております。


 いずれ、藤沢町は実質公債比率が、それこそ先ほど話した基準から言えば25.5%、平成18年度ですね、平成17年度は25.9%ですから、いくらか前進はしたと、赤信号から黄色信号にかわろうとしている状況でありますが、いずれ合併は一関市12万5,000人、毎月100人ずつ減っているようでございますけれども、藤沢町は1万人以下と、そうするとそれを一緒になった場合、一関市の全体の財政状況にどのぐらいの負担増がなるかということも考えていかなければならないし、また、仮に合併した場合、藤沢町では、先行投資してインフラ整備がかなり進んでいると藤沢町の人にお聞きしましたが、合併しても当分そういう整備は求めないからというような話です。


 そういうのを加味すれば、おのずからと言いますか、かなり住民に情報提供すれば、住民の世論といいますか、そういうものもすくい上げることができるんじゃないかなという思いもいたします。


 もう一度、市長より明快な回答をいただきたいと思うわけでございます。


 もう1つ、今度は時間ございませんので、はしょってお話申し上げます。


 商工団体の合併、これは合併しても財政シミュレーションやると繰越金も使ってしまって、財調の取り崩し、収入ももうなくなりまして、平成20年度から赤字になってくるという状況であります。


 1円でも余計ほしいという状況でございますが、いずれ、合併にも費用がかかるので、合併特例補助金というものを考えられるかどうか、これをお伺いいたします。


 それから、企業誘致ですが、優遇制度ございますが、優遇制度に対して第二次産業というのは工場ばかりが多いんですが、農業、例えば廃校に養豚業をやっている場合は、補助の優遇性の対象になるかどうかもお伺いしたい、以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) どうも、時間が迫っておりますので、本当の、ぽつぽつの回答になるかと思いますけれども、藤沢町の合併について、県へさらに支援要請をする気はないかと、こういうことでございますけれども、これは、第一義的には藤沢町がやるべき問題だとこのように思います。


 それから、勉強会の要請があれば受けるかと、これはもちろん勉強会の要請は、こういうふうになりましたと、これを説明をしたいということであれば、こちらはいつでもそれは受けるつもりであります。


 ただ、合併のメリットを説明、実はこう歩いておりまして、比較的、千厩地域で割合にメリット、デメリットとかいったようなお話、私、面と向かって言われましたので、皆さんの前で、メリットはないのではないかと、いいこと1つもないと、極端な言葉でいえば、そういうことを大勢のお集まりの中で言われた経験がございます。


 それらにつきましては、メリットがこうというのは、むしろ地元の方々がよく説明をしていただければと、こちらから説明をしたんではなかなかうまいことばかり言っているみたいになっても困るなというような感じもありますけれども、いずれ、それは、やがて段々にわかっていくことと思います。


 すぐすぐにメリットが見えるものではない、しかしメリットの一部も大いにあります。


 千厩町は、ことにもいろいろとあると思いますけれども。


 それから、藤沢町の財政状況を調べろと、これはこちらから行って藤沢町の財政状況を見せろというわけにはいかないんでありまして、これはあくまでも内政干渉にならないように気をつけなければいけないということもあります。


 一関市の財政、県の人が、一関市との財政、一関市にはそんな大きな負担にならないのではないかと。


 この前も新聞に発表になりましたが、どうもワースト1のような形で出ておりますので、簡単には市民の皆さんの理解を得ることは非常に難しいということを考えております。


 いずれ、負の部分をもっともっとよく検討しなければならないとこのように思います。


 あと時間なくなりましたので、次の人がありますので、これだけにします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 商工会議所と商工会との合併に対して、1円でも余計補助金をお願いできませんかというお話をいただきました。


 合併の特例として補助金を出してはいいのではないのかというお話ですが、先ほども申し上げましたとおり、今、会議所の方で具体的な、私どもに持ってくる内容について詰めをしているとこういう状況でありますので、それを踏まえながら、可能な限り支援をしてまいりたいとこのように考えます。


 また、先ほど、養豚業に対する優遇措置は該当するのかというようなお話ありましたけれども、優遇措置さまざまありますけれども、例えば税制上の優遇措置については、製造業あるいは道路貨物運送業、梱包業、各種卸売業、こういうものが該当すると思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、小野寺維久郎君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告は30分であります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、通告のとおり、2つのテーマで質問いたします。


 市長におかれましては、答弁は簡潔に明瞭にお願いいたします。


 まず、保育行政について伺います。


 年々子供が生まれる数が少なくなってきている。


 少子化傾向に歯止めがかかりません。


 日本の将来、一関の将来を憂いて、ここを何とかしなければいけないとの思いは、私も、浅井市長も同じであろうと思います。


 少子化対策、子育て支援策はさまざまありますが、できることはすべてやる。


 そして、少子化対策に逆行することはやってはならないと、私は思いますが、この点でも浅井市長の考えも同じであってほしいと思うのであります。


 私は、これまでも子育て支援策について、何度かこの場で取り上げてきましたが、きょうは保育行政の一端を質問します。


 小泉自民党内閣以来のいわゆる構造改革のもとで、庶民への大増税、社会保障の切捨てが、若い子育て世代にも重くのしかかってきています。


 派遣、請負、パートなど非正規雇用が増加する中、子育て世代の女性の多くは、働かなければ暮らしていけない、子供を産んでも働き続けたい、仕事と子育てが両立する社会にしてほしいと望んでいます。


 わけても、安全に安心して預けられる質の良い保育園が近くにあるかどうかは、共働きの親にとって重要な問題であります。


 児童福祉法は、国と自治体に保育行政に公的責任を求めております。


 一関市に、認可保育園は現在29園ありますが、民間の私立の保育園が13園、一関市立が16園、定員も約2,000人、約半々でございます。


 一関市立の保育園は、延長保育や私立保育園にはない重度の身障者の受け入れなど、一関市立保育園はこれまで、親が安心、子供が安全の保育事業の役割を立派に果たしているものと、私は評価するものであります。


 この一関市立保育園の果たしている役割、浅井市長の評価はどのようなものかお聞かせください。


 ところで、今、全国的に公立保育所の廃止や民営化が進められております。


 小泉内閣以来、性急な構造改革、財界、大企業の求める規制緩和の中で進められている公立保育園の民営化をしたところでは、さまざまな問題が起きています。


 散歩に行って子供を置いてきてしまった、昼寝をさせられない、けがが増えた、障害児やアレルギーへの対応を間違えた、ミルクの温度や量を間違えた、保護者から子育ての悩みに答えられない、保育士がころころ変わるなど、民営化さえしなければ起こりえないトラブルが起きていると報告されております。


 社会福祉法人ではなしに、儲け本意、利益第一の株式会社が運営に参入したところで、多くの問題を起こしております。


 保育園の民営化は、児童福祉法第2条の国、及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、この条文に背を向け政府と自治体が出している保育予算を減らし、児童福祉法が求めている公的責任から手を引こうとするものであります。


 民営化した自治体に対し、保護者からそれを取り消すよう求める裁判も提起され、自治体の敗訴が相次いでいます。


 横浜市では、横浜地方裁判所が、横浜市立の保育園の4園を民営化したことは違法であったとし、原告団1世帯当たり10万円の支払い命令の判決を下しております。


 大阪府の大東市では、公立保育園廃止、民営化で子供たちに損害があった、市は子供への配慮義務を怠ったとして、最高裁判所第一小法定は損害賠償を命じる判決を下しております。


 東京都中野区では、区立保育園民間委託の際、それまでの保育士の臨時職員を解雇したのは違法性が強いとして、東京高裁は解雇された保育士に1年分の報酬相当を支払えという判決を下しております。


 子供の発達の営みは、時間と手間がかかります。


 そこに、効率化や市場の原理が働けば、保育の公共性、専門性を維持することはできません。


 少子化対策が必要とされ、社会問題にもなっているときに、公的責任を後退させず、行政は保育に対して責任を持つべきであります。


 市立保育園の民営化、民間委託、指定管理者制度などすべきでないと思いますが、市長の考えを伺います。


 さらに、一関市立保育園の民営化、民間委託、指定管理者委託など内部検討をしている事実はないのかもお答え願います。


 次に、保育園の臨時職員、時間雇用職員配置の実態と問題点の、市長の認識と対策を伺います。


 一関市立の保育園、へき地保育所、保育型児童館が27園ありますが、そこに働く保育士は、正規職員が87人に対して、期限付臨時職員59名、時間雇用職員は38人、合計で97名もおられます。


 この割合は、実に56%でございます。


 臨時や期限付きの方々は、一関市の保育行政を支えているのであります。


 その中には、園長を含め、正保育士が4、臨時が7、あるいは保育園長も含めて3対5、あるいは2対3、このように臨時保育士の方々が多いのであります。


 私は、臨時職員の皆さんがけしからんというつもりは毛頭ありません。


 私が、市長にただしたいのは、子供にとっても、一関の保育行政がこのような職員配置を続けていて良いのかという問題であります。


 保育園の現場では、さまざまな悩み、問題点が指摘されております。


 クラス担任を臨時職員も持つことになる、臨時職員の期限切れでクラス担任が年度途中で代わることもある、1年更新の臨時職員で子供や保護者に戸惑いがある、これだけ、期限のある人員をそろえるのには、賃金や通勤費など相当程度の保証が必要じゃないかと。


 国家資格の保育士に通勤手当なしに、時給860円では安すぎないか、人が足りなくて昼休み時間がとれない、保育園によって、正規職員と臨時職員のバランス、均衡が取れていない、このような状況はすぐにでも改善が必要と思うのですがどうでしょうか、対策を求めたいと思います。


 私は、これらの問題解決のためには正規職員の割合を高めること、時間給を国家資格にふさわしい引き上げを図ること、通勤手当を支給することなどなど、改善することが今必要であると思うのですが、いかがでしょうか。


 また、今後の退職者の補充計画も含めて対策を伺います。


 次に、磐井川堤防のかさ上げ、拡張工事の計画事業に伴い、あおば保育園の移転が必要となると思われますが、その対策はどう検討されているか伺います。


 次に、新築住宅には、平成18年6月1日から始まっております。


 既存住宅には、平成20年6月1日から設置義務化となった火災警報器について伺うことを通告しておりましたが、先ほど、阿部孝志議員が詳しく質問しておりますので、簡潔に質問いたします。


 現段階での普及や今後の普及対策は伺いましたので、消防長からの答弁はいりません。


 火災から高齢者など弱者を守る上での、大変重要と考えますが、この火災警報器設置費用、先ほどの答弁は、質問は高齢者世帯ということで質問があったのですが、私は加えて、障害者や生活保護世帯など、低所得者世帯にも補助金を出し、急ぎ普及するべきと思いますが、そういう考えはないかお聞きいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 保育行政についてでありますが、市といたしましては、目下当市のまちづくりの目標の一つである、みんなで支えあい、ともにつくる安全、安心のまちづくりに向けまして、安心して子供たちを産み育てることができるよう子育て支援体制の構築を図るとともに、子供たちがたくましくのびのびと育つことのできる地域社会の創造に取り組んでいるところであります。


 少子化が進む一方で女性の社会進出が増加し、子育てと就労を両立させる環境づくりこれが望まれております。


 その中で、保育所の果たす役割は大きくなっておりますが、そのため市といたしましては、利用者のニーズに対応した障害児保育や延長保育などの特別保育事業の拡充に努めているところであります。


 なお、保育行政の具体と障害者、高齢者世帯への火災報知、感知器の設置助成については保健福祉部長から答弁をいたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 最初に、保育行政についてお答えをいたします。


 何点かございますので、順次お答えをして行きたいと思います。


 児童福祉法により、市町村は保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならないということで、保育所の位置づけがなされております。


 これは公立、私立を問わずの話でありまして、現在市内には保育所が29カ所あり、保護者の申し込みにより、児童を保育所において保育をしているところであります。


 そこの中で、特に市立の保育園の果たしている役割ということのご質問でありますので、申し上げますが、市内に市立保育園は16カ所設置されておりまして、地域ごとで申し上げますと、一関2カ所、大東6カ所、千厩3カ所、東山2カ所、室根1カ所、川崎2カ所となっております。


 近年、市全体を見渡しての障害のあるお子さんが増えている傾向にあり、大野議員さんも評価いただきましたけれども、民間での対応が諸般の事情により難しい障害児の受け入れに、公立の方では、市立の保育園では力を入れているところであります。


 次に、ご懸念の民営化、民間委託、指定管理委託等について申し上げます。


 そのような実態はあるかどうか、検討はされているか否かということでありますが、現在そのような検討はなされていない状況にあります。


 今後、中長期的に見た場合、園児の減少など、さまざまな変化が生ずることが予想されますことから統廃合を含め、時代の変化に対応すべく、取り組んで行かなければならないものというふうには考えております。


 次に、磐井川堤防工事に伴うあおば保育園の移転について申し上げます。


 あおば保育園は、移転対象施設としては把握しておりますが、再配置については、今後総合的に検討していかなければならないものと考えているところであります。


 次に、保育園の期限付臨時職員、時間雇用職員の配置について申し上げます。


 基本的には、通常保育については、正規職員の配置を考えており、一例ですが、障害児保育や延長保育などの特別保育については、臨時職員や特別職で対応を行っているところであります。


 ご案内のとおり、期限付臨時保育士、時間雇用職員については、12月1日現在、それぞれ59人、38人を任用しております。


 随分安い単価で市では使っているんじゃないかというお話でありましたけれども、一番安い単価をここで大野議員はご紹介をしているわけでして、860円から1,000円の範囲内での、経験年数に伴っての時間雇用職員でございますので860円ですべてというような内容ではない、ということを申し上げておきたいというふうに思います。


 また、すべて正職員が従事することは望ましいとは考えますけれども、一定の時間だけ必要とされるパートの部分もございますので、それらに対応することで、時間雇用等も併用しているところであります。


 今後におきましても、基本的には通常保育は正職員、そして特別保育にあっては1日雇用の職員や時間雇用、もしくは保育の内容いかんによっては、特別職として対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、火災感知器の関係ですけれども、高齢者世帯に対する助成につきましては、阿部孝志議員にお答えをしたのと同様の答えになりますが、障害者に対する部分でありますが、障害者に対することにつきましては、既存の制度がございますことから、利用促進を図るため広報等を通じて制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えます。


 また、低所得者というお話もありましたが、低所得者に対しては、特に考えていないところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 民間委託は今検討していないと、しかし、将来検討する、統廃合を含めて検討するようなお話と承りました。


 それで間違いなければ、私は、子供の立場にたって、民間委託にメリットがあるのか、ということをただしたいと思います。


 私、子供の、先ほど共通認識になりました市長の答弁で、子育て支援は重要だと言っております。


 全く同感でありますので、そういう視点から立って、民間委託、先ほど紹介しましたが、全国でさまざまな問題を起こしていると、そういうことを一関市はやってはいかんと、私は、思っております。


 それで質問しているわけでありますので、将来とも統廃合については、住民合意があればそれはそれで住民の皆さんの望むところであればやむを得ないということもあり得るかもしれないが、しかし安心して住み続けられる、特に地方にはそういったこの子育てにとって重要な位置づけがあるのが保育園ですから、そこの点をしっかり踏まえて行政を行っていただきたいと。


 民間委託で、子供にとってメリットはどこかにあるのかという問題を質問したいと思います。


 次に、時間雇用や臨時職員です。


 確かに、私は、860円安いと言いました。


 1,000円で、それではどうでしょうか、29時間働いて、これが30時間と29時間の違い、民生担当の部長さん、市長さんもご存じかと思いますが、社会保険なし、通勤手当なし、29時間以内と週、これで、じゃ幾らになるんでしょうか。


 おとといの晩でしたか、NHKでまたワーキングプアという放送が番組がありました。


 半分しか見られなかったんですが、それを引き合いに出すまでもなく、今そういう状況がある。 この時間給で、国家試験を通った、国家資格を持った保育士さんたち、これぐらいの条件で働き続けて一関市を支えていると、しかも、先ほどのお話ですと、認識が、現場をつかんでいないのか、私は、壇上から言いましたけれども、担任も臨時職員になっているんですよ。


 そう、先の部長の答弁だと、明日にでもこういう方々を正職員にしなければ、つじつまがあわなくなってくるんじゃないでしょうか、先ほどの答弁では、そのように思いますがいかがでしょうか。


 それから、火災警報装置、低所得者は警報装置つけられなかったということで済まされていいのでしょうか、私は援助をする必要があると思いますがいかがでしょうか、2回目の質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 民間委託の関係で私が答えたのは、時代の変化に応じた対応をして行かなければならないという意味で答えたつもりです。


 それで、大野議員さんは、株式会社等へ児童を預けた場合のいろんな問題も列挙されましたけれども、法人として考えた場合に公立の保育園と私立の保育園、法人これらは同じような形で現在も保育に従事していただいておりますし、法人にも協力していただいているという実態があります。


 今後の問題ですけれども、先ほどもちょっと言いましたが、中長期的に見た場合どうなって行くかわかりませんので、時代の変化に即応した対応していくという意味で申し上げたところであります。


 2番目、通常保育は基本的には市の職員でと申し上げましたけれども、現在正職員でない人、当たっておることは承知しております。


 しかし、諸般の事情によりまして、欠けたりなんかすることは生じているわけで、基本的にはそういう方向で、正職員でうめて行くというスタンスでありますということで、100%現在うまっているという状況にないことは了解しているところであります。


 1,000円が安いか高いかについては、あまりここでお答えする内容ではないかなというふうに思いますので、それは省かせていただきたいと思います。


 次に、警報機の関係ですけれども、これにつきましては、あくまでも災害のときの弱者という位置づけから言えば、高齢者とか障害者が弱者として一次的にクローズアップされてくるということから、障害者、高齢者に対する助成ということを申し上げたところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 時間がないので簡潔に伺います。


 火災報知器の関係ですけれども、やはりこれは全世帯に義務づけられたわけですから、一番援助しなければならない低所得者、障害者、高齢者という方々には助成する必要があるのであろうというように思いますので、ご検討は十分お願いしたいと思います。


 それから、市長さんか副市長さん、この先ほどワーキングプアという問題を提起しましたけれども、本当に不正規雇用が日本の将来を危うくするというのがこの間の番組の結論だったような気がします、NHKのですね。


 それで、誘致企業に機会をとらえて正規採用を求めていくと言った答弁をかつてありました。


 それをやる上でも、一関市で臨時やこういう雇用を続けて行くのはまずいんじゃないかと思いますが、見解をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


 簡潔に願います。


○市長(浅井東兵衛君) 1分しかございませんので、簡潔に、臨時雇用を市役所からということもありますけれども、いろいろと、時間的に短時間、あるいは夕方だけとか、いろいろのそういったような働く状況があります。


 企業につきましては、もちろんのことであります。


 したがって、企業でもそういった忙しいときと、それから暇なときといろいろあると思いますので、そんなことで、やっぱり臨時雇用というのもやっておるだろうと、このように考えております。


 以上、時間がありませんのでこれで終わります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告は45分であります。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それでは、私3点にわたって通告をしておりますので、3点にわたって質問をして行きたいというふうに思います。


 まず、入札制度についてであります。


 この、きのう木村議員が質問をされていますので、だぶることもあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず、記憶に新しいと思いますけれども、福島県、宮崎県、そして和歌山県でも知事を含めた談合事件が表に立って、大変な思いをしたんでありますが、そして、それを受けて全国知事会は、予算額が1,000万円以上の工事について一般入札の導入を決めたわけであります。


 これは、地方自治体などの発注者が入札に参加する企業を指名しないで、不特定多数の企業が参加できる入札方法であります。


 発注者が、参加企業を事前に決める指名競争入札に比べて、競争性、透明性が高まって談合が起こりにくいということで決めたわけでありますが、それを受けて国は、都道府県のほか、政令都市にも同様の措置を求めたわけであります。


 ほかに、全市町村についても進めるよう求めたわけでありますが、それを受けて、本市においても、ことしの7月1日から制限付一般競争入札制度をスタートしたところであります。


 これは、制限付一般競争入札の要綱なり、一関市建設工事にかかわる予定価格の事前公表に関する要綱などで定めて実施をしているわけでありますが、ただこれは導入している先進地でも、多くの課題が出ているようであります。


 本市でも短い期間ではありますが、多少課題が出ているというふうに思っているわけであります。


 ちょっとインターネットで見てみましたら、北海道などでも、予定価格を事前に公表しておったんですが、建設業者の見積もり努力が損なわれるということや、最低制限価格と同額での抽選入札が増加をしているということで、これは事後公表に回したと言ったようなこと、それと福島県でも定例会の中で、最低制限価格を見直すと言ったようなこと、それと福岡県の直方市では、やはり最低制限価格を下回って失格する業者も多く出たと、北海道と同じような状況もあって、ここでは予定価格と最低制限価格を併記で出しているというところもあるようであります。


 そして宮崎県では、最低制限価格を70%から80%にしておったんですが、80%を割ると、やっぱり、赤字になるということ、そして80%を割った工事の中身を見ると、やっぱり不良箇所が非常に多いということ、そんなことでこれを80%から85%に上げたといったようなところもあるわけであります。


 そこで、昨日、本市の落札率について回答があったわけですが86.5%であります。


 そこで、これが全体ではないというふうに思うんでありますが、1つは最低制限価格と同額の落札があったのかどうかということ、そして抽選落札はあったのかどうか、そしてもう1つは最低落札率について伺いをしたいというふうに思います。


 次に、ダンピング対策と言っていいかどうかわかりませんけれども、私、ヒアリングの中で60%強で落札しているという業者さんもいるという話を聞きました。


 宮崎県の例を見ますと、80%下ると赤が出る可能性が多いという話もあったもんですから、これはダンピングなのではないかなという思いで質問するわけであります。


 公共投資が減少しているのはご案内のとおりであります。


 それで、価格競争が激化しておりまして、そういう中でダンピング受注が増加する傾向にあるというふうな思いをしているわけです。


 こうしたダンピングは、そこで雇用されている労働者の賃金や労働環境を悪化させるといったことは、ご案内のとおりでありますし、工事の品質低下も懸念をされるわけであります。


 それに対する対策について、どのようにされようとしているのか、伺いをしたいというふうに思います。


 次に、総合評価の導入についてであります。


 これは平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法に基づいて、各都道府県、市町村においても導入を進めている、この総合評価方式であるわけでありますが、これを導入することによって不良不適格業者を排除できるというメリットもあります。


 そして、工事の品質を確保する上で、有効だというふうにされているのであります。


 そこで、私は、この地元の業者さんを見ていると、いろんなボランティアなどにも出席を、参加をしているようです。


 ごみ拾いなどもやっているようですし、それに除雪、去年除雪に備えて、新しい車両を買って待っていたんですが、雪が降らなかったわけですよね。


 そういうことで、本来であれば、そういうことについては、最低の価格を保証するとか何とかそういうのないわけですよ。


 新しくやっても働く部分もないといったような、まさにボランティアのような形で精一杯やっていただいているわけであります。


 それと、水道業者についても緊急時に備えて、輪番で対応しているわけですね。


 特にも、私は、一番心配するのは、この中でも議論になったんですが、宮城沖地震の話が出されました。


 こういうときに、これは面でくるわけですから、ここに営業所を持っている方で対応できるかと言えば、全然私は対応できないというふうに思うんですね。


 そういう意味で、私は、地元の業者さんが何と言ってもやっぱり頼りです。


 その辺を、やっぱり評価をしていただくような形で、ダンピングを防止する、それもあるわけでありますけれども、この総合評価方式を早急に導入して行くべきだと考えるんでありますが、その考え方について伺いをしたいと思います。


 次、電子入札の導入についてであります。


 これは私はここに立って何度かお話をさせていただきました。


 今後、労働力不足というような大きな課題としてクローズアップされてきます。


 これは、行政だから労働力不足は関係ないんだという話しにはならないわけであります。


 そういう意味で、国は、世界一のIT自治体をつくるということで、多くの予算を投入してここにITの設備を投入したわけでありますが、そこで、この庁内はできているにしても、問題はこれからの一般の市民であります。


 市民がおいてきぼりになっている部分が、だれが見てもご案内のとおりでありますが、まず、この電子入札を皮切りに、やっぱりいろんな部分、これは24時間だれも文句を言わないで夜中でも何でもできるわけですから、この辺ぜひ広げていただきたい、このように思うわけです。


 そして、この電子入札の導入予定についていつごろに考えておられるのか、伺いをしたいというふうに思います。


 次に、ごみに対する将来展望についてであります。


 我が国は、1960年代から高度経済成長を遂げたわけであります。


 このころから、大量生産、大量消費、そしていつかそういうときに、物の豊かさみたいなものを感じた時期であります。


 その時期から、企業なり、一般個人の出すごみが急激に増加をしております。


 深刻な問題になっているわけであります。


 この、増えた原因には、さまざまなものがあるんだよというふうに思いますが、耐久消費財の買いかえ、使い捨て型の商品や容器の普及など、ライフスタイルの変化がこのようなことを起こしているというふうにいわれております。


 そこで、この、いかにごみを抑制をするのかというのがやっぱり問題なのであります。


 資源の有効活用、それから最終処分場の確保もあるわけでありますが、そこで政府は2000年に循環型社会形成推進基本法、これを制定して、まずごみの廃棄物の発生の抑制をしようということで、リデュースというそうですが、それに力を入れる、そして使用済みの製品などの適正な再利用、リユース、最終的なリサイクル、この3Rを重要施策に盛り込んでおるものなんですが、特にも、やっぱり抑制の部分について力を入れた最優先課題だということで上げております。


 また、リサイクルを推進するために、容器包装リサイクル、家電リサイクル、建設リサイクル、食品リサイクルなどなど、次々と制定してごみの解決に向けて動いているわけでありますが、しかし、ごみの排出そのものについては抑制が効かないわけであります。


 今後、やっぱりこのごみを限りなくゼロに近づく努力が必要だというふうに思っているところであります。


 そういう中で1つ、私は、まず両磐の中で、分別の統一がなってなかったということで今取り組みがなされているというふうに聞いておりますので、その取り組み状況についてどのようになっているのか、伺いをいたします。


 次に、焼却炉の将来展望であります。


 ダイオキシンが大きな問題になったおりに、つくられた大東の焼却炉は新しいわけでありますが、一関の部分であります。


 当時耐用年数もなく云々という話もありました、今調整しながら使っているという話を聞くわけでありますが、この耐用年数についてお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、合わせて、焼却炉でいくら燃やしても灰がゼロになるわけではないのですね、最終処分場の関係もあるわけでありますが、この最終処分場については、あと何年ぐらいの年数が持つのか、伺いをしたいというふうに思います。


 それと、今ごみの有料化について、我が国津々浦々で議論がなされ、特にも岩手県では北上市で有料化に向けた議論がされているわけでありますが、当市の考え方について伺いをしたいというふうに思います。


 大きな3番であります。


 セクト的な話になって大変恐縮なんですが、花泉地域での台風なり豪雨による災害復旧についてであります。


 金流川の課題については先ほど阿部孝志議員が質問して回答を得ておりますので、ここは割愛をさせていただきますが、上油田川の堤防であります。


 ここは、1回堤防の決壊をして新しくつくって、修理をしていただいたんですが、その新しくつくってもらったところが一段低いんですよ、今回土のうで対応したということなんでありますから、ぜひこの部分については、早急に手立てをしていただきたいという考え方でお話をさせていただくものであります。


 それと花泉支所が把握している部分があろうかというふうに思います。


 私も、その地域歩いたわけですから、その進捗状況について伺いをいたします。


 この部分については、最初に議場で箇所について提出するといったような話もあるわけでありますが、それがあれば別に構わないんでありますけれども、ぜひその辺もあわせて質問をさせていただきたいというふうに思います。


 ここからの質問については以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菅原巧議員のご質問にお答えいたします。


 入札制度についてでありますが、競争入札は公平性及び効率性の原則を踏まえ、地方公共団体で最も有利な条件をもって応札したものを選定し、契約するものであります。


 一方、社会資本の整備は市民生活や地域の産業経済の発展を支える基盤づくりであるとともに、地域内雇用の確保や地域経済の活性化に大きく寄与するものであると認識しているところであります。


 これらのことから、当市にありましては、本年7月から制限付一般競争入札を本格実施し、公平性、競争性をより高めるとともに、予定価格の事前公表を行うなど透明性の向上に努めたところであります。


 また、今後にありましては、公共工事の品質確保の観点から従来の価格だけの競争でなく、価格に加え、施工実績や技術力等、価格以外の要素も含めて総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式の導入についても、先進自治体の実施状況等を研究しながら、検討してまいる考えであります。


 なお、入札制度の具体については総務部長から、ごみ処理の対応については市民環境部長から、台風、豪雨による花泉地域の災害状況については建設部長と農林部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、入札制度についてお答えをいたします。


 まず、本年7月から本格導入した制限付一般競争入札の概要についてでありますが、設計金額が1,000万円を超える、土木、建築、電気、管、舗装、水道施設工事の案件について、市内に本社または営業所を有する各工種の格付業者を対象に導入したものであります。


 地域要件につきましては、応札可能な業者が10社以上となるよう業種発注標準額及び施工箇所に基づき、全市対応、東地区、西地区対象の3区分といたしました。


 予定価格は入札公告で事前公表し、また最低制限価格は設計積算に基づきあらかじめ定めた算出式により算出した額と、入札有効札のうち、入札金額の低い順から6割の札の平均額に90%を乗じた価格のいずれか低い額と定めております。


 また、入札参加要件につきましては、工事案件ごとに、会社としての施工実績、配置技術者の資格、実績等を入札公告に示しております。


 次に、本年7月から11月までの制限付一般競争入札の入札状況についてでありますが、入札件数は77件で落札率は平均落札率が86.5%であり、77件中、90%台の落札率は50件、80%台が9件、70%台が15件、60%台が3件となっており、最低の落札率は61.3%であります。


 また、最低制限価格と同額の落札は1件ありましたが、最低制限価格は入札金額をもとに算出した額であります。


 くじ抽選については、2社同額による抽選が1回ありましたが、これは最低制限価格を上回る金額での抽選でありました。


 次に、予定価格を事後公表すべきとのご提言についてでありますが、現時点では、議員からお話がありましたような事前公表に伴う弊害については、当市ではないものと認識しているところであります。


 次に、ダンピング対策についてでありますが、制限付一般競争入札の本格実施にあわせ、変動型最低制限価格制度を導入し、ダンピング防止を図っているところであり、これまでの入札で最低制限価格を下回る入札は77件のうち、9件ありましたが、それらは入札無効としたところであります。


 次に、電子入札の導入についてでありますが、業務の省力化や住民サービスの拡充には、電子入札は必要不可欠であると認識しているところであります。


 現在、岩手県においては、各市町村との連携で、電子入札システムの共同運用化を進めておるところであり、当市にも加入のお話がありますが、加入する場合、県の試算では導入費用が多額であること、現在の県のシステムは、工事のみのシステムであり、設計等の業務委託や物品の入札など、すべての入札に対応できない課題もあります。


 このことから、当市では、庁内での電子自治体推進の取り組みとあわせ、先進自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、ごみに対する将来展望についてお答えをいたします。


 まず、両磐のごみの出し方の分別統一の取り組み状況についてお答えをします。


 現在、一関清掃センター管内と大東清掃センター管内の分別の違いにつきましては、その他プラスチック、発泡スチロール、白色トレーが異なった方法で行われております。


 この中でも、処分方法において、その他プラスチックが一関清掃センターでは資源として収集、大東清掃センターでは燃やすごみとして収集処分しております。


 このため、本年11月、一関地区広域行政組合では、大東清掃センターに小規模ストックヤードの建設に着手、平成20年度中に竣工予定となっておりますので、それを待って平成21年4月から分別の仕方のすべてを統一する計画でございます。


 なお、分別の具体的な仕方等につきましては、一関地区広域行政組合におきまして、本年6月4日に設置をいたしました、学識経験者、公衆衛生組合関係者などからなる廃棄物処理懇話会において検討していただいているところであります。


 次に、焼却炉の将来展望についてでございますが、一関清掃センターの焼却炉につきましては、昭和56年運転開始以来、既に26年が経過しております。


 国の定める廃棄物焼却炉の耐用年数は15年というふうになってございますが、平成12年から平成14年にかけまして、大規模な改修工事を実施し、現在に至っております。


 一方、大東清掃センターにおきましては、平成11年に竣工以来、8年が経過しておりますが、いずれの施設につきましても、毎年補修保全を行いながら、適正な維持管理のもとに使用しているのが現状でありまして、現在のところ平成29年までは、使用していくという計画をしているところであります。


 また、市内にある3カ所の最終処分場の埋め立て可能年数でございますが、舞川清掃センターにおきましては、埋め立て容量14万1,800立方メートルのうち、残余容量が8万8,840立方メートルで今後15年間、花泉清掃センターにおきましては、埋め立て容量3万8,300立方メートルのうち残余容量が3,806立方メートルで今後10年間、東山清掃センターにおいては、埋め立て容量11万立方メートルのうち残余容量が2万1,949立方メートルでありまして、今後10年間それで使用する計画となっております。


 しかしながら、収集ごみの分別化、リサイクル等の推進によりまして、最終処分するごみの量が大幅に減少傾向にありますので、使用可能年数が延びるのではないかというふうに考えております。


 次に、ごみの処理有料化についてお答えをいたします。


 本年6月、環境省から有料化ガイドラインである、一般廃棄物処理有料化の手引きが示されたところであります。


 この中では、一般廃棄物処理を有料化することにより、一般廃棄物の発生抑制が期待されるというふうにされているところでございますが、そういう中で、分別の徹底により、有料化せずにごみ減量を実現している自治体がたくさんありますことから、当面ごみの発生抑制、再使用、分別の徹底を市民の皆さまに呼びかけて、ごみの減量化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、まず、上油田川の越流対策についてお答えをいたします。


 上油田川は、岩手県が管理する一級河川で、県では夏川及びその支流の磯田川、上油田川を一体的に改修することとし、これら河川の全体計画延長5,725メートルにつきまして、今年度承認を受けたと伺っているところであります。


 このうち、熊の倉地区の上油田川は磯田川合流部から堀越橋までの間1,350メートルとなっております。


 事業の進め方につきましては、平成19年度から20年で、まず夏川区間の測量調査を行い、その後宮城県側と事業調整を図りながら、下流から順次工事に着手していくと伺っています。


 お尋ねのありました上油田川につきましては、災害復旧事業で改修したと聞いておりますが、堤防の高さの低い箇所につきましては、夏川及び支流も含めた全体の整合を図りながら、順次計画して行きたいと伺っているところであります。


 市といたしましては、さまざまな機会をとらえまして、早期改修を図られるよう県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、花泉地域の土木施設災害復旧箇所と対応についてお答えをいたします。


 まず、復旧費60万円以上の補助災害につきましては市全体で78カ所で、このうち花泉地域では13カ所となり、内訳は河川4カ所、道路9カ所であります。


 次に、復旧費60万円未満の単独災害につきましては市全体で58カ所、そのうち花泉地域では道路6カ所であります。


 次に、補助単独災害の対象とならない、土砂、倒木除去や路面流出等小災害につきましては市全体で394カ所で、このうち花泉地域では45カ所であります。


 これら復旧につきましては、補助災害の13カ所と単独災害6カ所すべてを年度内の完成に向け工事の発注の作業を進めています。


 また、小災害45カ所につきましては、復旧済みとなっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、花泉地域の農業用施設災害復旧箇所と対応についてお答えいたします。


 復旧費が40万円以上の災害補助は市全体では113カ所で、そのうち花泉地域は74カ所であり、工種別では水路58カ所、道路5カ所、ため池7カ所であります。


 また、復旧費が13万円以上40万円未満の単独災害では市全体では71カ所で、そのうち花泉地域は16カ所、工種別では水路13カ所、道路3カ所となっております。


 補助災害、及び単独災害の対象とならない土砂除去や路面洗掘等の小災害は市全体では167カ所で、そのうち花泉地域は18カ所となっております。


 花泉地域の復旧につきましては、補助災害の67カ所と単独災害の16カ所のすべてを年度内の完成に向け、事務を進めておりますが、補助災害で残りの7カ所につきましては、国庫補助金や工期などを総合的に勘案し、平成20年度に施行することとしております。


 なお、小災害の18カ所すべてにつきましても、年度内の完成に向け、順次作業を進めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それでは、お伺いをいたします。


 まず、入札制度についてでありますが、今市長の方からも実績云々という話もあるわけでございますが、そこで実績の話についてお伺いをいたします。


 当時の建設省の要請を受けてつくったというやつで、データーベースを見るコリンズとか、テクリスというシステムがあるんだそうでありますが、これ利用状況について、ここに載っておったんですが、市を見ていると全国764カ所ある中で、使っているのが、利用しているのが、236カ所で31%という数字があります。


 次に、テクリスこれは、測量等の実績を見るやつなんですが、これ12%の利用ということになっているんですが、この利用状況については、どのようになっているのか、伺いをしておきたいというふうに思います。


 それと、きのうの木村議員の質問の中で、事務所の話、営業所の話あったわけなんですが、私聞き違えたかどうか、間違ったらお許しをいただきたいんですが、技師さんについては、県並みにというようなことは、これは営業所の話でしたか、それをちょっと伺いをしたいというふうに思います。


 それと検査体制云々ということであるわけですが、主要5業のうち、私、技術者の中身を聞いたのは、建設4、土木17、管2ということで、まだたくさん職員はいるんだよという話があって、よその部分聞き漏らしたんですが、この部分もし技術者の部分、わかれば伺いをしたいというふうに思います。


 それと、ダンピングの話なんですが、当然、きのうも木村議員が話をされておりましたが、行政は安ければいいということでは決してないわけでして、何かをやるからには、最高の効率を見てやるのは当然だろうというふうに思います。


 そこに政策がなければ、だめだというふうに考えていますが、そこで総合評価方式の導入についてはいつごろになるのか、それと電子入札についてなんですが、これも検討していくという話ですけれども、これはどの辺に着地点、何年ごろに着地点を求めてそれに努力をして行こうとしているのか、その辺も伺っておきたいというふうに思います。


 それと、きのうの議論の中で、あったんでありますが、その貢献度の話、総合評価方式の導入の部分で、これは結構であります。


 それから、次、ごみの部分に移って行くんですが、これは焼却炉については、ダイオキシンの濃度を測定とか、硫黄酸化物の測定についてはこれはやられているというふうに思うんでありますが、この測定はどうなっているのか。


 それと、最終処分場の水質検査、この辺をどのようになっているのかお伺いをいたしますし、それと、当時、県が広域計画なるものがあったわけでありますが、当時、燃焼炉が性能が悪いかどうかわからなくて300トン以上の云々とかあったわけですが、それが今も生きているのかどうか、伺いをしたいというふうに思います。


 それと、災害時の、花泉は堤が大変多いんでありますけれども、そこで、堤は、ある何人かで管理をしてやっているところあるんですが、今回復旧をお願いしてやっていただくことになったわけなんですが、その負担なんですね。


 負担は、前に説明を受けたんですが、1割というのがあったんですけれども、これは全体のかかった1割ではなしに、何かこのちょっと説明があったわけなんですが、それについてもちょっと説明をいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) まず、営業所の要件の件で、お話があったわけでありますが、現在の、当市の営業所要件というのは、端的に言いますとそこに従業者が1名以上常駐していること、それから、そのほかにも条件があるんですが、そういう内容にしているわけなんですが、それらについて、建設業協会さん等からは、技術者の要件も必要じゃないかというような要望もされているところでございます。


 そういうことで、それらについては今後検討してまいるというふうにお答えをしているところでございます。


 それから、総合評価方式の入札いつごろを目途にというお話でございますが、いずれ、現在、制限付一般競争入札は平成19年度、20年度でやって行きますよということで、通知をしているところでございます。


 そういうことから、県では、既に、県内では県がこの方式でやっているわけですが、さまざま研究検討しながらこの方式を進めなければならないという要素もございますので、早ければいいんですが、次期の格付けとあわせてできればなという目途でこれから検討を進めたいとこのように考えております。


 それから、電子入札の目途ということでございますが、これについても市での対応とそれからそれを受ける業者さんとの対応があるわけでございます。


 特に、市でやる場合でも経費のこととか、さまざまなことで、先ほど答弁をしたとおりの課題があるわけであります。


 そういうことでは、既にやっている自治体もあるわけでありますので、そういうのを見たいと、また業者さんについてもそれなりの対応していただかなければならないわけでありますが、一部県で実施している関係から、市内の業者さんの多くは既にそういう導入システムを、既にやっている業者さんもありますが、まだやっていない業者さんもあるわけであります。


 ですから、導入する際にはそういう業者さんに対しても、そういう周知をしながら進めなければならないものだとこのように思っております。


 それから、コリンズ、テクノスの利用ということでありましたが、当市にありましては、平成18年からこれらを利用しているという状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 焼却炉の排ガス等の測定状況といいますか、そういうものに対する質問でございますが、検査項目につきましては、煤塵、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、一酸化炭素、ダイオキシン、この6項目で定期的に検査をしておりますが、すべて基準値以内であるというふうに報告を受けているところであります。


 特にも、ダイオキシンが心配なわけですが、ダイオキシンの数値を聞いておりますので、申し上げますと、基準値が5ナノグラムに対しまして、一関清掃センターの1号炉で0.048、2号炉で0.04、大東清掃センターの1号炉で0.024、2号炉で0.00048ということで良好な維持管理がされているという報告は受けてございます。


 次に、広域計画は生きているかということでございますが、これについては生きているということでございます。


 ただ、つくった時点とかなり焼却施設の設備の、何と言いますか効率と言いますか、こういうものの技術革新も進んでいますし、状況がかなり変わってきておりますので、ただ今その見直しといいますか、そういうものの検討をしているという状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 分担金の支払いの内容はということでございますが、堤等にありましては、工事費から国庫補助金、それから起債の額、それを差し引きました残額であります。


 それからもう1つは、設計委託料の10%というふうなことであります。


 具体の金額については、初日にご説明したような記憶しておりまして、今詳細のものは持っておりませんですが、確か工事費で100万円の場合は、実質本人負担が10万円以下であったというふうに記憶しておりますが、以上のような内容でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 処分場の水質検査についてのご質問でございましたが、舞川、花泉、東山の3処分場とも、有害金属類、有機塩素系、それから農薬類等の検査項目、42項目すべて基準値以内でなっているという報告を受けております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


 時間がありませんので簡決に願います。


○21番(菅原巧君) 先ほどの、入札制度についてでありますが、総合評価方式の導入云々もありますけれども、まず貢献度の部分、特にも災害時、まず宮城沖が来るという、100%に近い確立で来るわけなんですが、その折に、地域でも大変な被害が出るんだろうというふうに思うわけでありますが、その折に、やっぱり力になるのは、地域の防災体制なり、業者さんにやっぱりすがるところが非常に多いというふうに思うんでありますね、そういう意味で、私は、市内に本社がある企業のみの部分でもいいのではないかという思いがしているわけであります。


 その思いをお話をさせていただいて終わります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、菅原巧君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は以上とします。


 お諮りいたします。


 残余の質問についてはこれを延期し、明12月13日午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり。)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。





延会時刻 午後5時29分