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岩手県 一関市

第13回定例会 平成19年12月(第2号12月11日)




第13回定例会 平成19年12月(第2号12月11日)





 
第13回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成19年12月11日 午前10時 開議





日程第1     市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際ご報告を申し上げます。


 木村實君ほか、22名の諸君から市政に対する一般質問の通告があり、市長に回付いたしました。


 次に、一関市老人クラブ連合会長千田一司氏ほか7名から、平成20年度一関市老人クラブ連合会補助金等についての陳情書を受理いたしましたが、その写しをお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。


 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) この際お諮りいたします。


 那須茂一郎君から、12月4日の会議における発言について不適切な発言をしたため、お手元に配付いたしました発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。


 この取り消しを許可することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、これを許可することに決定いたしました。


 これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 また、答弁にあたりましては答弁漏れのないよう、あわせてお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問を許します。


 木村實君の質問通告時間は、60分であります。


 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 年長議員でトップバッターということで、大変張り切っております。


 また、一般質問に先立ちましては、新聞等で見た方がありまして、いろいろと注文がありました。


 私、議員になって初めてでございます。


 いずれ、皆さんのご理解を得て、しかも議長のご理解を得まして登壇いたしました。


 どうも大変ありがとうございます。


 では、質問いたします。


 新生会の木村實であります。


 12月定例議会に当たり、先に通告いたしたとおり、順を追って質問をしてまいりますので、当局の明快なお答えをたまわります。


 まず最初に、去る9月、台風9号と秋雨前線により、二度にわたる大雨災害が発生しましたが、その被害への対応と予算についてお尋ねするものであります。


 本年は、カスリン・アイオン台風の災害を受けて60年ということで、市では300万円の予算を計上し、水害防災の啓蒙活動を行ってきました。


 一関の歴史を振り返って災害のないまちづくりを誓い、500余名の尊い命を失った当時をしのび、先人たちの努力と勇気に生きることの大切さを学び、繁栄を願い未来に羽ばたく勇気をうたい上げる、市民による手づくりのミュージカルを行ったことは大変意義深いものでありました。


 実行委員会を初め各団体の皆さまのご尽力のもとに、豊かな自然と調和した水害のない地域を目指して、ということでございましたが、くしくも60年前の災害日である9月15日、16日に事業が行われたのでありましたが、また、当日は国土交通省河川局門松局長のご臨席のもとに、当時の水害の体験者である浅井市長と金森三郎氏のお話を拝聴することができました。


 特に、金森氏の生々しい体験は恐怖と悲しみを禁じ得ませんということでございます。


 磐井川が氾濫をいたし激しい雨が降り続く中、暗闇の中、家が押し流されてしまったが、夜明けになって下流の狐禅寺付近で奇跡的に命を取りとめたときの思いをかみしめるように述べられておりました。


 さて、国家の直轄事業である遊水地建設工事は着工以来30余年経過しておりますが、工事の進捗率はいまだに50%台でございます。


 さらに、遊水地小堤建設と磐井川堤防補強強化工事の早期完成を含め、総合的に当地域の治水事業を積極的に推進すべきと改めて誓いを新たにしたところでございます。


 このように、市民が一体となった取り組みをごらんになられて国土交通省の門松局長は、一関の水害を心にとどめ認識を深められ、意義のある事業であったと交流会の場で述べられておりました。


 ところが、何の因果なのか、災害は忘れたころにやって来るとはよく言ったもので、水害60年目の翌日である9月17日は大雨に見舞われましたが、当一関地方よりも台風9号と秋雨前線の影響をより強く受けた北上川上流地域で、約300ミリという降雨量になり、その後の9月18日から19日にかけて狐禅寺の最高水位は何と12メートル18センチまで上昇してしまいました。


 これにより、流域の穀倉地帯は収穫前の農作物に大被害を被ったのであります。


 不幸中の幸いと申し上げましょうか、水害は遊水地周囲堤によって、家屋の浸水や人命には、被害は最小限にとどめたということであります。


 農家の財産、生活基盤である農地、田畑は水没してしまったことは非常に残念であり、心が痛むものであります。


 また、この被害が貴重な農業担い手の意欲をそぐ状態になってしまうのではないかと、大変心配をしておるものでございます。


 物事の結果に、たらとければということは禁句でありますが、遊水地小堤が完成していたならば、農地への浸水もあるいは避けられたのではないかと思いをめぐらせている今日でございます。


 この水害を、本県では激甚災害として国に指定を申請しているとのことですが、この状況はどのようになっているのか、また、当市としての被害農家への対応をどのように考えているのか、さらに遊水地小堤の完成予定は平成30年度内といわれておりますが、早期完成を願い、どのような形で促進、推進をしていくのかお伺いいたします。


 また、北上川治水地権者会としても9月の洪水を受け、小堤の整備促進について国への要望活動を実施してきたところでありますが、来年度の予算編成に当たって補助金についてお伺いいたしたいと思います。


 ここ何年と地権者会に対する補助金が削減になっており、削減分を補うためには会としても調整金の取り崩しなど、いろいろ努力してまいりましたが、これ以上削減になると会の活動や運営に支障をきたすので、ご検討をいただきたいと思うのであります。


 当局の考えを伺いしたします。


 また、遊水地内のごみ、流木の処理はどうなっているのかお伺いいたします。


 2番目の質問といたしまして、公共工事に関しての質問をいたします。


 公共工事は、市長が常におっしゃっているように、市民からお預かりした大事な税金を財源として工事を行うものであります。


 当然、むだ、無理を排除して効率的に事業を遂行していかなければならないことは明らかでございます。


 この際、最小の費用で最大の効果を発揮するようにとの考えから、入札において最低応札価格者に落札することが普通のように考えております。


 これは美辞麗句でありまして、考えは一見至極当然のように思われますが、近ごろ思いがけない落とし穴もあります。


 このために、まず公共工事と地域の活性化についてお伺いをいたします。


 市民の税金を投入して行われる公共工事は、当然現在ここに住んでいる人々のためはもとより、将来の子孫のためにも地域の活性化に寄与するものでなければなりません。


 地方にとって景気回復が思わしくない今日、公共工事によって市内に投下された資本は地元建設業者を通じ、雇用対策として大きな経済効果を発揮できます。


 それは、従業員の給料となって家族の生活を支え、生活資材の販売、流通関連業で生計を立てている商業者、サービスの生活にも支えていくことになるのでありまして、そのほかにも、資材の提供業者、運送業者、燃料販売業者初め関連する業者は多岐にわたり、裾野の広い産業であり、活性化が望まれるところであり、建設業の基盤産業の活性化は、市民が公共工事に期待する効果に大きなものがあることは明白でございます。


 このように、公共工事で投下された資金が循環する地域においては、その額も数倍の経済効果を地域に及ぼすこととなります。


 その資金が市内で循環した地域と、しない地域とでは経済効果はさらに数倍の差額が生じることとなります。


 一方、地方自治法施行令には、第167条5の2においても、普通地方公共団体の長は一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、契約の性質または目的に当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認められるときは、前条第1項の資格を有する者につき、さらに、当該入札に参加する者の事業所の所在地またはその者の当該契約に係る工事等についての経験もしくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができるというような定めがあり、地方経済の活性化に寄与するように配慮がなされているところであります。


 このように考えていきますと、公共工事の事業費は何としても市内で循環させ、地域経済の活性化に寄与させてもらいたいと願うのは、私一人でございましょうか。


 公共工事について、地域の活性化という観点から市ではどのように考えているのか、また、新たな入札制度を採用してから半年も経ちませんが、問題点は生じないのでしょうか、当局に伺いをいたします。


 次に、公共工事は安ければよいのかという観点から質問をいたします。


 確かに、大量生産されている物品を購入する場合には、同じ物を比べ価格が安い物の方が良いのかもしれません。


 しかし、買ったときが安いのでは、後でメンテナンスとか不備があるとか、高額になってしまうとか、売り切り業者への連絡がつかなくなったりするとかのリスクを伴ってくることも考えられます。


 まして公共工事は単なる物品の購入とは違います。


 すべてオーダーメードの工事であります。


 加えて、金額も多額になっているものでありますし、将来子孫のためにもアフターケアが必要となってきます。


 つくってはみたものの、早晩に故障や修繕が生じたり、メンテナンスに多額の費用がかかったり、まして使用に耐えられないことになったのでは大変困るのでございます。


 今現在、安いというばかりでなく総合的に子孫へのサービス提供の持続や将来のリスクまでを考えた、ライフサイクルコストの観点からの判断を重要と考えるものでございます。


 予定価格から相当の開きで落札がなされている実態を見ますと、市が定める予定価格は現実を反映した適正な価格なのでしょうか。


 現在、市で算出している設計価格や予定価格は何なのでしょうか。


 一体どのような設計価格を予定価格と定めているのか、お伺いいたします。


 公共工事を取り巻く環境を見ますと、建設資材や輸送費などは業者によってそう異なるものではないと考えられます。


 むしろ、過去よりも現在は値上がりの状況でございます。


 むしろ、この状況に至っては過去より値上がるという状況になっているのはご案内のとおりであると、さらに強めて申し上げておきます。


 また、利益の圧縮にも企業の存続と再生産を考えますとみずから限界が出てきますし、当然正当な利益は計上せざるを得ないでしょう。


 しかし、低価格で落札した場合には、どこかで市の積算価格を圧縮しなければやっていけなくなると思います。


 安く仕上げるためには、業者ではどんな努力や工夫をしているのでしょうか、市から見た努力と工夫の内容、評価を伺います。


 次に、信頼のおける公共工事をどのように市民に提供していくのかを伺います。


 公共工事は、現在の市民はもちろん、将来の市民にも安心して使ってもらい、安全にサービスを提供していくためのものであることはだれもが認めることでございます。


 先ほども述べましたが、特に近い将来、私たちが住んでいるこの地域で大きな地震がやってくるという予測も出ているので、なおさらのことでございます。


 この際、重要となってくることは、地震が発生してからの対処よりも、その予防対策として現在行われている公共工事の品質の確保と向上でございます。


 水道の配管を例に取ってみれば、阪神淡路地震や新潟沖地震、富山地震では、あらかじめ地震対策として設置した耐震管いわゆる商売用語でございますが、NS管でございます、これには全然被害がなかったと聞き及んでおります。


 この例では、あらかじめインフラ整備において被害を想定した対策をとっておくことが重要と思い知らされたところでございます。


 このような技術を取得し、維持、向上していくためには、コストがかかってまいりますが、正当な評価がなされておるのでしょうか。


 技術者は当然ですが、実際現場で施工する技能者の育成、確保と、工事業者の雇用実態は入札の参加条件として定められておるのでしょうか。


 近ごろの新聞記事では、高層建築の構造設計の偽装をはじめ、高速道路の橋に埋められた金属管の強度改ざんなど、不祥事を探せば枚挙にきりがないのでございます。


 このような中で、市民に安心して利用してもらい、いざという時は市民のライフラインとして市民生活のよりどころとなる公共工事の重要性がいや応なしにも増しており、品質の高い工事をどのように確保していくのか、また、より高めていくのかが重要であると考えられるのであります。


 信頼のおける業者に、品質の高い公共工事をしてもらい、一旦急があれば直ちに駆けつけて復旧にあたることができるなど、施工業者について工事後も責任が有するものと考えられます。


 私は、今の公共工事を通じまして、将来の子孫にも安心して使ってもらえる社会基盤の構築をし、引き継いでいくことが、今の我々に課せられた重要な課題であると考えるところでございます。


 市当局の考え方を現在の対応をお伺いいたし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴誠にありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの木村實議員のご質問にお答えをいたします。


 災害対策と予算についてでありますが、9月の台風9号及び秋雨前線豪雨と二度にわたり遊水地が冠水し、特にも9月17日から県北西部に降り出した大雨は、戦後2番目となる豪雨となり、遊水地内の圃場は2日間以上冠水し、農作物、農機具など甚大な被害に見舞われました。


 今回の災害は、収穫目前であったこと、冠水が長時間にわたったこと、集落営農が始まって間もないことなど、農家の皆さんの落胆は大きく、営農意欲にもかかわることから、再三にわたり国に対し、これらの実情を訴え、小堤の早期完成に向けた促進について強く要望してきたところであります。


 これに対しまして、国においても上流域の降雨による冠水、小堤がないことによる被災、農家の皆さんの気持ち等地域の実情をご理解いただき、補正予算で対応し、促進を図りたいと伺ったところであります。


 また、農作物等の被害に対する支援につきましては、県の農作物災害復旧対策事業の導入による被災作物の代作経費の補助や、市単独による飼料稲の処理費等に対し、支援をすることとしております。


 なお、農作物等の被害対策の具体につきましては農林部長から、小堤の早期完成に向けた国等に対する要望、及び来年度予算編成にあたっての補助金については建設部長から、公共工事と地域の活性化については総務部長から、それぞれ答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、台風9号と大雨災害対策に関する農業分野についてお答えいたします。


 初めに、岩手県が国に要望しておりました激甚災害指定についてでありますが、当該災害に係る査定見込み額が農業所得推定額の一定割合を超えることなどの指定地基準に達していないことから、現時点から指定は難しい旨、県から伺っているところであります。


 次に、被災農家に対する経済的な支援についてでありますが、市として農作物災害への対応につきましては、10月5日に一関市議会議長及び同市政調査会会長から市長宛要望書が提出され、追って岩手南、いわい東の両農協長、及び遊水地内で飼料稲を作付けしている転作組合とそれを利用する利用組合員から、災害への支援に関して出された要望を精査するとともに、被災農家からの要望も踏まえ、岩手県知事に対し、強く要望したところであります。


 その結果も踏まえ、冠水被害で収穫皆無となった大豆に対する代作として、小麦及び冬、春野菜の作付けに関する経費や泥の付着により飼料として利用できなくなった稲発酵粗飼料用稲、いわゆる飼料稲としての越冬粗飼料の購入経費に対し、助成することといたしました。


 また、被害を受けた飼料稲の刈り取り、そしてその処理にあたっては、多額の経費を要することから、これらへの支援対策として処理費用の一部を市単独で助成することといたしております。


 なお、これらの支援対策につきましては、今定例会に補正予算として提案しているものであり、議決をいただいたのちに、県や関係機関団体等と連携をしながら、早期に農家等への助成が行われるよう進めてまいります。


 次に、一関第1地区圃場内の流木等のごみ処理についてでありますが、県営による圃場整備の中で、岩手県が処理することとし、その処理方法や時期については、県、市、照井土地改良区及び北上川遊水地営農対策推進協議会と協議を進めてきたところであります。


 その中で、泥の付着により飼料として利用ができないこととなった飼料稲の圃場内にも、多くの流木等のごみがありましたことから、この刈り取りを待って、塚田畑団地内のごみとあわせて処理しようとしていたものであります。


 12月に入り地域の皆さんによる、飼料稲の刈り取り作業が終わりましたことから、年内にはごみ処理を終了する見通しと伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、今回の災害による小堤等の早期完成に向けた促進の国、県に対する要望についてお答えをいたします。


 9月議会終了後の9月27日に国土交通省に出向き、河川局長と治水課長に対し被害状況を説明し、農家の皆さんの実情を訴えるとともに、小堤等の早期整備について要望し、さらには10月23日に北上川上流改修期成同盟会として、構成する11市町の首長とともに、国土交通省、財務省、県選出国会議員に対し、11月2日には、東北地方整備局長に対し緊急要望したところであります。


 これに対し、国からは地域の実情を踏まえ、小堤等の工事を促進するため、補正予算で対応したいと伺っているところであります。


 また、12月6日には知事に対し、その対応について要望したところであります。


 次に、来年度予算編成に当たっての一関市北上川治水地権者会に対する補助金についてお答えをいたします。


 一関市北上川治水地権者会は、昭和51年設立以来、一関遊水地事業による地権者の権利を守り、意向を集約するなど事業促進に大きな役割を担ってきていただいているところであり、今後におきましても、小堤の早期完成が強く望まれており、市と一体となって要望活動をしていくことが重要であると考えております。


 予算編成に当たりましては、当市の厳しい財政事情から行財政改革を確実に推進することとしており、補助金にありましては、その目的や経費負担等のあり方について検証し、見直しを行うこととしておりますが、お尋ねの運営費補助金につきましては、運営経費の状況等を精査しながら、検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、公共工事と地域の活性化についてお答えをいたします。


 まず、公共工事について、地域の活性化という観点から、市ではどのように考えているかとのことでございますが、工事の地元発注は地域内雇用の確保及び地域経済への波及効果が大きいと認識していることから、これまでも市内業者優先という考えのもと、市内業者で施行可能な工事は市内に本社を有する業者及び市が定める営業所要件を有する業者を対象に発注しているところでございます。


 また、入札にあたっては、土木、建築等の工種ごとに経営事項審査評価点及び技術者要件に基づき、等級区分した格付けをもとに、工種ごとに設計金額及び地域要件に応じて、入札参加対象業者を決定しております。


 なお、平成19、20年度の格付では、市内本社の業者については、土木、建築、電気、管、舗装の複数の工種での登録格付を行っており、市内営業所の業者については、主たる工種1つのみの格付とするなど市内本社の業者を優先しているところであります。


 次に、新たな入札制度を採用してから、半年たったが、問題点はないかとのことでございますが、本年7月より設計金額が1,000万円を超える土木、建築、電気、管、舗装、水道施設工事の案件について、制限付一般競争入札を本格導入し、また、予定価格の事前公表や最低制限価格の設定など、入札の公平性、透明性や品質の確保にも配慮した制度としたところであります。


 本年7月から、11月までの制限付一般競争入札の入札状況についてでありますが、入札件数は77件で、1件当たりの入札参加業者数は最多が28社、最小が3社、平均12.8社で、平均落札率は86.5%となっておるところであり、新制度での入札は、公正性、透明性、競争性などその制度の目的が果たされていると考えております。


 次に、どのようにして設計価格や予定価格が定まるのかとのことでございますが、設計価格については工種にもよりますが、例えば土木工事であれば、岩手県の土木工事標準積算基準書により、下水道の管布設工事であれば、国の下水道用設計標準歩掛表により積算をしており、また、単価については、岩手県の単価表を採用しているところであります。


 予定価格の定めについては、地方自治法などでは特になく、それぞれの自治体の規則で定めており、当市にありましては、財務規則で予定価格は契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難度、数量の多寡、履行期間の長短を考慮して適正に定めなければならないと規定しており、予定価格の専決権者がこの規定に基づき適正に定めているところであります。


 次に、市から見た業者の努力等の内容と評価についてでありますが、建設投資が減少する中、市営建設工事に携わる業者にあっては、会社運営経費の節減や工事における作業工程の効率化等、コストの削減について企業努力をなされているものと評価しているところであります。


 次に、業者の技術力等を入札の参加条件として定めているかとのことでございますが、これについては、格付審査の際に会社の経営事項審査評価点と技術者数等を評価し、工種ごとに格付を行い指名をしているものであります。


 また、制限付一般競争入札では、個々の工事案件ごとに主任技術者など、必要な資格要件を入札広告に掲載し定めているところであります。


 次に、品質の高い工事をどのように確保していくのか、また、より高めていくことが必要とのことでございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念に、公共工事の品質は、建設工事の目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することにかんがみ、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないとあり、市としては、価格に加え、施行実績や地域貢献等、価格以外の要素も含めて総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式の導入について、先進自治体の実施状況等を研究しながら検討してまいりたいと考えております。


 また、市営建設工事の品質確保のためには、施行業者の技術力の向上が大きな要素であると認識していますことから、平成21、22年度の格付にあっては、技術者要件を県と同様にする旨を本年6月に市内登録業者に通知して技術者の育成を促しているところであり、今後とも入札参加のために必要な技術的資格等をあらかじめ明らかにして、その取得を促すなど市営建設業者のご努力をいただきながら、技術力の向上に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) それでは順を追って再質問をいたします。


 農林につきましては、部長さんより、懇切丁寧な、今ごみの片付けについてと、補助金についてもそのような形でやっています。


 私が、けさ直前に、来る前に、遊水地を見てまいったんですが、ハウス内の近くのごみはまだ片付いていないが、いずれことし中だということで、理解いたします。


 やはり、今担い手さんからは、野菜栽培にどうしても大きな大木は自分たちでよけられないので、大変ですというお電話があったので、それは帰ってから伝えるようにします。


 できれば年内ということでございますが、しっかりと年内に片付けていただきたいと、すでに3カ月も過ぎたことなんで、そういうことで営農に差し支えのないようなことで片付けていただきたいということでございます。


 次に、これについては、重ねて答えをいただきます。


 今年の災害につきましては、9月に市政調査会として、水害の状況を調査してきましたのでありますが、4地区調査したが、第一遊水地、第二遊水地地区の被害が全く大きかったと、ここに同席の議員の皆さんが現況を確認されてご承知のことと思います。


 地域に住む私たちは、地権者会を立ち上げて、部長からも申し上げられましたが、31年間国土交通省河川局、財務省と要望活動を先輩たちが受け継いで、現在、私が受け継いで要望をしてまいったところでございます。


 予算が削られても、目指すことは、1日も早い完成であります。


 しかもこの遊水地、一関市遊水地は日本で3番目に大きい遊水地事業であると承知しておるところでございます。


 市長も、いろいろな機会をとらえて要望してきたということは、市長の日程表を見ても、そのとおりでございますが、何と言っても、今年は9号台風、大雨災害を受け、一関市の地権者会としても、大変な思いで単独で行動しようということで、一関市の地権者会と平泉、奥州、衣川地区地権者会、そして圃場整備協議会と、統一要望として、岩手河川事務所へは、10月24日、11月12日は仙台の東北地方整備局、そしてこの同席の齋藤正則議員も遊水地ということで、一緒に要望に行っております。


 東京の、本省河川局長には、面会時間を求めてOKいただきましたので、直接国交省河川局に出向いて、そしてまた財務省、岩手県選出議員の衆参議員に要望をいたしたところでございます。


 私は、各議員控え室に、このような私の地権者会の行動を差し上げておりますが、議員の皆さんには控室で御覧なっていただきたいと思います。


 まずもって、この1ページには、一関遊水地、待望小堤着工と、これは長年の念願でありました着工したということで、これはこのとおりの写真で明示しております。


 市長にも、先ほどお手元に渡して、それで今年の水害には、こういう状況であったということをつぶさに、要望書はもとより、初めてこの用紙を添付、持ちまして、本省河川局あるいは財務省に涙の訴えをしてきたところでございます。


 それで、問題は、3番目でございます。


 これは、この新幹線高架橋の下のコンバイン、これはここに旅行した方が地図では一関に湖がなかったと、この湖が3日目で引けるところだから、地図にはないわけです。


 そういう状況の中で私たちは、一生懸命、地権者、そして農業者のために早期完成を目指して要望を申し上げたところでございます。


 そして、さらに、今、世の中、証拠写真ということでございますが、このとおり本省の河川局長の門松さんに面会できました。


 20分の長時間にわたって、るる説明を申し上げて帰ったところでございます。


 それは、市当局と地権者会が一体となって行動をとらなければ進めないという、私はそういう所信でございます。


 そこで、これを継続していくための予算もお願いしたわけですが、出来る限り節約して頑張ってまいりますので、この点についてもよろしくお願いを申し上げます。


 次は、経済効果、いわゆる入札の関係で2回目の質問をいたします。


 一向に当地方の景気は、底上げが芳しくないという状況にあるのは、これはこのような時期であるからこそ、公共工事の地方の経済の回復への一助にすべきと考えるのであります。


 ぜひ、このような観点から、工事発注を見直していただきたいと考えて当局の考えと決意をお伺いします。


 まず、公共工事は安くて品質の高い施工が求められているわけでございますが、当局が常に言っておる効率的な行政運営を行っていく上で、PFI事業は民間の資金で、民間のノウハウを存分に取り入れ、コストを低減させて工事ができるようなことから、全国的にも広がっております。


 そういうことを聞いております。


 もちろん、すべてが良いということづくめではないかもしれませんが、当市においてPFIの事業検討の経緯はどのようなものか、また具体的な取り組みはどのようになっているかをお伺いいたします。


 また、正規雇用がなかなか拡大しない当地方の経済の中で、労働賃金を圧縮してコストを下げるために、臨時雇用の採用が増え、公共工事の品質が確保されない場合も想定されます。


 このように、安く工事を仕上げるための一手段ととりますが、労働者の賃金や、労働条件にしわ寄せがくる、きてはいけないという観点から、それを安ければよいということではないと考えるものであります。


 行政が、後押しする形になってはいないかと心配をしており、当局の考えをお伺いいたします。


 次に、入札参加資格と地域経済の活性化でありますが、入札に参加する業者の数が適正な競争が行われようとする市の基準を満たせば、地域の活性化、経済効果、非常時の対応との観点から私は市内に本社を有するものと限定して十分ではないかと考えるものでございます。


 また、市内の業者は、いざ災害というときには、真っ先に駆けつけて対応してもらえるわけでございます。


 施工は技術者や管理、監督者のみでできるものではなく、実際に土や壁、覆われてしまう作業も行うのは技能工ということになります。


 しかし、市外の業者が公共工事を請け負い、技能工も市外の者となれば、その現場で作業をし、内容を熟知した市外の技能工は果たしてすぐに駆けつけてくれるのでしょうか、これは大きな心配なところでございます。


 このような考えから、入札参加業者には、技能工の責任雇用を義務付けるとともに、市内に本社のある業者を最優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目として、信頼のおける工事をいかに進めるかであります。


 先ごろ、耐震基準を満たされず使用に耐えない施設が市内でもあるよという報道されましたが、品質を確保するには、優れた業者による信頼のおける技術を基本とした施行はもちろん、不正や手抜きを見逃さず、常に品質の高い工事を維持していく観点から当局の検査体制の充実も非常に重要と考えられるものでございます。


 実際に、技術者や監督員の数は十分なのか、工事途中の現場検査はしっかりなされているのか、市では土木や建築について相当の技術者がいると思われますが、そのほかの業種に対応し、技術者はどのくらい採用されているものか、また、その業種の国家資格取得者はどのくらいいるものかをお伺いして2回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 塚田団地、畑団地の周辺のごみ処理というふうなことだと思いますが、冬春野菜の生産に差し支えないように、先ほど申し上げましたとおり、年内にはごみ処理が終わるように直ちに振興局の農村整備室と協議をし、申し入れをしたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 先ほど、地権者会の皆さまの独自の取り組みご紹介いただきましたけれども、その取り組みに対し、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。


 やはりお話ございましたように、地権者農家の皆さんの気持ちを訴えていただきまして、それにより、国の方では、補正予算で、前倒しで対応したいとこういうことになったものだろうというふうに思います。


 そういう意味で、地権者会の皆さまには、今後ともよろしくお願いしたいとこういうふうに思いますし、補助金の関係につきましては、先ほどお話ございましたように、予算等を見ましても、ぎりぎりのところでやっているとこういうのが見えるのでございますけれども、その辺の運営状況をよく精査しまして、検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、PFI導入のお話あったわけですけれども、民間活力、民間のその活力を使って、公共工事をやるというそういう方法なんですけれども、これにつきましては、行革の中で、今後検討して行くとしておりますし、そういうことに今しております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、公共工事に関する分について答弁をいたします。


 まず、品質確保の点でのご質問があったわけでありますが、先ほども壇上で口頭答弁したわけでありますが、いずれ、工事については安ければ良いというものじゃなくて、当然施行後の品質も確保しながら、効率性を求めなければならないということであります。


 そういうことから、各施行業者さんには、そういう技術要件、技術者の養成もいただきながら、市としてもそういう技術者の確保も図りながら高品質の向上に努めてまいりたいとこう考えているところでございます。


 それから、入札参加の条件で、市内本社で十分じゃないかということでございます。


 確かに、市内に本社を置いている企業さんにありましては、除雪とか、さまざまな分で多大な地域貢献をいただいているところでございます。


 そういう観点から、先ほども申し上げましたが、まず発注に当たりましては、市内の本社、市内の業者さんでできるものは、とにかく市内の業者さんを優先にという考え方は、これは従来からもっているところでございます。


 そういうことで、市内本社を優先して格付等もやっておりますので、そういうことで、今後も対応してまいりたいとこのように考えております。


 それから、検査体制の関係で、技術者のそういう取得している人のご質問があったわけですが、現在技術免許を取得している職員の数でありますが、建築士にありましては、1級、2級を含めましては、14名でございます。


 それから、土木施工管理技士は同じく2級を含め17名、それから管工事施工管理技士は、1級、2級、各1人で2人というような状況になってございます。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) それでは最後の質問になります。


 11月16日付けの岩手日日報道によりますと、多くの農家が農地を守る小堤の完成を望んでいる中で、東北地方整備局では、遊水地は北上川の治水対策上大きな役割を果たしていると、上流域の水をためることで宮城県側に迷惑をかけることなく、盛岡市や花巻市の河川工事を担保しているからだと、こう新聞に記載されています。


 小堤の完成は、急ぎたいようだということでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、岩手県の支出分が早く確立するように、これは市長に何回も行って予算をいただきたいなという思いでございます。


 裏を返せば、遊水地内の農業は犠牲の中に生きているということでござまして、そこで、補償システムを含めた農業のあり方を根本的に議論すべきだとこう思います。


 それは、国交省、農水省、県、流域市町村が真剣に行うべきだと思っております。


 私たちは、農業共済の制度ではできないということで、別枠の補償を望んでおるものでございます。


 なぜ私たち農業者は、この遊水地だけこういう被害を被らなければならないのか。


 それは、営農継続に求めるものは、適切な補償がされるべきと思うのでございます。


 今年は、コンバインの故障などは、所有者の約40%が大変な故障でございまして、私でもお願いしているがまだ機械が返ってきません。


 いずれ、こういうことは、一関市の予算だけで助けてほしい、補助ということはできないと思います。


 前段に申し上げましたとおり、特例区というものを創設するような形はいかがなものかと、農地指定に向けた運動を各市町村と連携して、政府に働きかけていただきたいと、市長のご所見をいただきたいということでございます。


 最後になりますが、段々時間がないので急ぎ足で3回目の質問をいたします。


 PFIの取り組みと、検査体制の強化について伺いますが、コストを下げるために、市のさまざまな努力を伺ってまいりましたが、私は、方策として抜本的な改善が必要と考えられているものでございます。


 答弁にもあるように、PFIについては、勉強ばかりしているのではなく、実際に小さな規模で、まず手がけてみてはと、課題を検証していくのが、肝要ではないかと。


 また、今来年度の予算編成にあわせて、さまざまな公共工事が検討されている時期と思います。


 適当な物件を、ピックアップして、そろそろ具体的に取り組んではと考えるものでお伺いをします。


 質の高い工事を実施し、将来に良質な施設を使えるべく考えから、工事の監督、検査は大変重要と考えるものであります。


 監督員、検査員の資質向上と資格取得者の養成、増員についての考えをお伺いし、これは副市長からのご答弁を求めるものでございます。


 もう1つ、部長さんから電気工事士の資格者はなかったのかということが答弁漏れでなくて、なかったのかということでお伺いをいたします。


 以上。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの木村實議員のご質問でございますけれども、農業災害といいますかにつきましてということでございますが、これは私もいろいろと関係省庁、ということでお願いをしているところであります。


 いろいろと、国土交通省さんにおいてもこれらについて今対策を考えられていると、しかしながら、これをいろいろとまた地権者の皆さま方あるいは、耕作地をお持ちの皆さま方、そういう方々ともいろいろとお話しなければいけないということ、合意を得られなければいけないといったようなことも考えておられるようでございます。


 これを強く、先日も行って要望してまいったわけでございますけれども、そういう、今現在ではそういう形になっていますので、何らかの答えがでるところを期待しているわけですから、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 検査体制とか、監督体制を強化すべきではないかという、そういうようなご質問の中で、もっと有資格者を増やすべきではないかというふうなそういうご質問でありますが、現在、技術職員としては、まだまだおるわけであります。


 その人たちにも実はそういう資格を取っていただくと、また2級の資格のものについては、また1級というものが上にあるというようなことで、そういう意味でやはり専門職だというような自覚のもとにそのような資質の向上、これに努めてもらうような、そういう努力をしてまいりたいと思っております。


 また、先ほど電気工事の施工管理技士ですか、技術者がいないのかということでありますが、このことについては、有資格者はないというようなことであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問を終わります。


 次に、牧野茂太郎君の質問を許します。


 牧野茂太郎君の質問通告時間は60分であります。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。


 14番、公和会の牧野茂太郎でございます。


 通告に沿い、順次質問させていただきます。


 最初の質問は、地域協議会の今後のあり方についてです。


 私は、地域協議会について、二度にわたって一般質問をしてまいりました。


 しかしながら、歯切れの良い明快な答弁がないまま、今日に至っているのであります。


 今回で三度目となります。


 このことは、市民の最大の関心事であり、一関市の未来を創造する根幹でもあります。


 市長の、市民にわかりやすく明快な答弁を求めます。


 その一番目は、平成20年3月末で設置期限が満了する地域協議会を、以降どう、新たな組織に考えているのかについて質問いたします。


 各地域協議会は、市長に対し、地方自治法による新たな地域協議会の設置を求め要望書を提出、特にも、一関地域協議会は、地方自治法による、地域協議会の条例案も添えて意見書を提出すると聞き及んでおります。


 7地域協議会は地方自治法による新たな地域協議会設置を強く望んでおるのでございます。


 そこで、質問いたします。


 平成20年4月より、新たな地域協議会を設置するのか、しないのか。


 設置する場合、地方自治法による地域自治区と地域協議会にするのか、しないのか。


 しない場合、市としてのプランを示していただきたい。


 以上について答弁を求めます。


 二番目は、総合計画の今後の施策の中に地域自治区と地域協議会について記載されていないがどう考えているのかについて質問いたします。


 合併時において、地域自治区そして地域協議会は合併特例法により平成20年3月末までということを承知している上で話を進めてまいります。


 合併して満2年がたちました。


 多くの市民の声は、住民の声が届きにくくなっている、行政が遠く感じる、地域の独自性がなくなるという不安と危機感を持っているのであります。


 9月の定例会での同僚議員の質問に対し、地域自治区は暫定的につくった組織、一体感の醸成が目的、市長と自治区長との考えに違いはないとの趣旨説明の答弁がありました。


 また、住民と行政が一体となって創り上げていく、新しい地域づくりをしなければこれからの時代に対応できないとも答弁をしております。


 果たして、この言葉どおり行政の意思は働いているのでしょうか、疑問だけが残るのであります。


 全世帯に配った、一関市総合計画概要版には、計画推進の三本柱があります。


 そのうちの二つには、市民主体の地域づくり活動の促進、市民と行政の協働によるまちづくりの促進が記載されており、市民主体、市民と行政の協働は市民との約束であり、一関市の大きな目標でなかったではないでしょうか。


 このことは、市民に理解されているのでしょうか。


 総合計画に載っている市民アンケートでは、一体感を早期に醸成するために、どのような意識の取り組みが必要かの問いに、新市に均衡ある発展を求めるが1位の39.7%であり、市民の意向が市政にどの程度反映されていると思うかの問いに、あまり反映されていないが1位の35.1%である。


 今、同じアンケートを取ったなら、どのような結果が出るのか、簡単に想定できるのではないでしょうか。


 ここで、真摯に考え直す時期に来ていると思うのであります。


 総合計画の今後の施策には、地域自治区と地域協議会は載ってはおりませんが、合併して満2年を過ぎた今、一番重要な問題であり、これこそが市民、行政協働の実現のための必要な二本柱であると確信を得たのであります。


 この2年間、貴重な経験と反省を踏まえ、改善を図りながらさらなる前進をさせるべきと私は思うのでありますが、市長の考えを求めます。


 二番目の質問です。


 人口減が著しい当市の将来像をどう見据えているかについてです。


 9月25日付の岩手日日新聞に、2年間で2,507人の人口減と大きな見出しで載っておりました。


 要因として、少子化の影響で死亡が出生を上回っているほか、新規学卒者の転出などが挙げられている。


 非常に重苦しい思いで記事を拝読いたしました。


 10年後には、少なくとも2万5,000人以上の人口減となることは明白であり、10万人を下回る可能性は非常に高いと予測されているのであります。


 一関市総合計画の将来像、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせき、を目標にし、詳細には、私たちは、一人ひとりが生き生きと輝き、一丸となって活力と魅力あるまちづくりに取り組みます。


 そして、みんなが快適に働き、学び、遊び、憩い、笑顔の絶えない幸せな暮らしができる地域社会の形成を目指します。


 と、載っていますが、この2年間、この目標に対しどう市民に呼びかけてきたのか、お伺いいたします。


 このことは、人口減にも大きく影響しているのではないかというふうに思う次第であります。


 また、人口増対策として、どのような施策を持って対処しようとしているのか答弁を求めます。


 3番目の質問に入ります。


 産業振興策についてお伺いいたします。


 トヨタ系セントラル、宮城移転決定と新聞報道され、久々の明るいニュースが入ってまいりました。


 セントラル自動車は、相模原市から宮城県大衡村に移転、2010年の稼動予定、生産規模は年間12万台の見込みです。


 特筆すべきことは、仙台以北の大衡村に決定したことが、一関市にとってビッグチャンス到来と受けとめているのであります。


 金ヶ崎町には、既に関東自動車工業岩手工場が36万台の生産規模で稼動しており、宮城県大衡村へのセントラル自動車が12万台の生産開始となると、東北全域を巻き込んだ経済の流れが変貌すると考えられるのであります。


 幸いにして、我が一関市は、二つの企業の立地的好条件に位置している地域ではないかと思うのであります。


 関東自動車工業の関連企業は県外から19社、総計で31社と聞いております。


 セントラル自動車の関連企業は、まだ未知数ですが、一社でも多く誘致することができれば雇用問題、人口減問題等は解決の方向に進み、産業振興のみならず経済の活性化につながり、都市間競争に勝ち抜けるものと思うのであります。


 そのためには、何をすべきか、もう既に誘致合戦は始まっているとも聞いております。


 当局は、どのような情報を入手し、どう動いているのか、どう動こうとしているのか、また、どう環境づくりをしていくのか、答弁を求めたいと思います。


 また、いわて・みやぎ県際広域連携、ものづくり・ひとづくり交流会in仙台は、仙台市内のホテルで、両県約100の企業、団体が参加して新技術の情報交換、講演会などを通じて仙台周辺の学生に岩手の求人情報を発信したようですが、一関市の企業、団体は何社ほど参加したのでしょうか、そしてどのような成果が得られたのか、お知らせ願いたいと思います。


 また、人材と技術力の育成が課題であると思います。


 企業、教育関係との行政的役割をどう考えているのか答弁を求めたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 ご清聴、大変ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 地域協議会の今後のあり方についてでありますが、地域協議会は合併協議より定められたとおり、地域自治区の設置期限であります来年3月で終了することになります。


 その後につきましては、統合計画の施策の基本方針の基に、市民主体の地域づくり活動の促進と市民と行政の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 なお、6つの協議会からの要望につきましては、現在、集中的に協議を行っている一関地域協議会からの意見等とあわせて、協働のまちづくりを具体的に進めるためには、どうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。


 次に、人口減少が進む中での市の将来像についてお答えいたします。


 当市の住民基本台帳人口は、合併時に12万6,649人でありましたが、平成19年11月末現在では12万4,007人となっており、合併時点からこれまでで約2,600人減少しております。


 少子化及び若者の流出に伴う人口減少は、地域における集落機能や社会活動の低下などの問題が危惧されるところであります。


 しかしながら、人口の減少や少子高齢化といった時代の潮流を自治体独自の施策だけで変えることは非常に困難であると認識をしており、このような状況の中で、いかにして市民が幸せな生活を送ることができる環境を整えるかが、重要であると考えております。


 したがいまして、総合計画において、将来像として掲げました人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきの実現に向け、人が輝く協働のまちづくり、一体感の醸成で新たな創造のまちづくり、活力ある賑わいのまちづくりの3つの基本的な考え方のもとに、市民とともに積極的に取り組んでまいります。


 次に、産業の振興策についてでありますが、先般、神奈川県に本社のあるセントラル自動車株式会社が宮城県大衡村に本社及び工場を移転することを決定したとの発表がありました。


 このことにより、既に立地している関東自動車工業岩手工場との中間に位置する当市にとりましては、これを千載一遇の好期ととらえ、立地環境の整備とあわせて、岩手県や関係団体とも連携しながら、一層積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、人口減少に伴う、市の対応等については、企画振興部長から、産業の振興策の具体については、商工労働部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、人口減少に伴う市の対応等についてお答えいたします。


 人口減少は、それに伴う税収の減少や普通交付税の減少といった側面もあわせ持っており、交付税につきましては、平成28年度からいわゆる一本算定へと段階的に移行することにも相まって、財政を取り巻く状況はさらに厳しさが増すものと推測され、将来的な財政状況を見据えた中で、行財政改革を一層推進しながら、施策を展開していくことが、肝要であると認識しているところであります。


 今後とも、工業団地整備や企業誘致による働く場の確保、保育園整備など、子供を安心して産み育てる環境の充実などを図り、市民が安心して暮らすことができるよう、雇用の場の創出、子育て支援などの環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 また、人口の減少する中にあって、地域集落における共同体としての力を引き出すことが重要であると考えますことから、地域の実情に応じた活動の展開や地域課題の解決に積極的に取り組む住民自治組織等の育成を図るとともに、地域づくりを市民みずからが計画し、みずからが実践する活動を支援するなど、市民と行政による協働のまちづくりを一層推進してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、産業の振興策についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、トヨタ系生産子会社が宮城県大衡村に誘致決定して期待が高まっているが、当市の対応はどう考えているかとのご質問でございますが、ただいま議員からのお話もありましたが、本年10月23日、神奈川県相模原市に本社がありますセントラル自動車株式会社が第2仙台北部中核工業団地及び近接地に本社と工場を移転するとの発表をいたしました。


 それによりますと、平成22年を目途に移転予定であり、生産規模は年間12万台程度とのことであります。


 現在、金ヶ崎町に立地している関東自動車工業岩手工場がトヨタ自動車系の車体組み立てメーカーとして、年間36万台の生産体制となっておりますが、今回さらに12万台の発表がなされましたことから、議員お話のとおり、岩手、宮城の両県において約50万台の自動車の生産が行われることとなりまして、その経済波及効果が期待されているところであります。


 このような状況の中、当市といたしましては、関連情報を収集しながら、現在、自動車関連産業等の企業誘致に積極的に取り組んでいる状況にあります。


 特にも、現在、一関地域鶴ヶ沢地区におきまして、研究開発工業団地の整備を進めておりますが、これは5区画、分譲面積10ヘクタールのうち、平成21年度中に一部分譲開始予定でありますことから、早期の分譲を目指し、企業誘致活動に鋭意努力中であります。


 なお、企業によっては、1区画、10ヘクタールを超える大きな面積の需要も予想されることから、研究開発工業団地とは別に、新たな工業団地の整備も必要であると認識しております。


 また、企業誘致の体制については、工業課のみならず必要と思われるセクションから人材を集めるとともに、産業支援機関や学校等の関係機関も含むプロジェクトを立ち上げてはどうかというお話でありますが、今後の誘致活動の進捗状況によりましては、プロジェクトチームの設置についても検討したいと考えておりますが、現時点では企業誘致推進監や工業課の職員はもとより、岩手県を含む関係団体及び幅広いネットワークや知識、経験を有する民間企業経験者等との連携による誘致活動を進めながら、よりその効果が上がるように、取り組んでまいりたいとこのように考えております。


 次に、去る11月28日、仙台市で開催されたいわて・みやぎ県際広域連携、ものづくり・ひとづくり交流会in仙台についてでありますが、これは北上川流域エリアが東北を代表するものづくり産業の集積地としての発展が期待されており、これまで以上に人材の交流を活性化させ、産学官の連携を強固なものにしていくことを目的に、県境を越えた産学官交流会が開催されたものであります。


 主催したのは、当市の市長が副会長を務めております北上川流域地域活性化協議会等でありますが、当日参加した市内の企業は人材派遣、建設、製造業を中心に10社であり、一関高専からも新技術の発表がされたところであります。


 なお、当市工業課及び県南技術研究センターからも職員が参加し、情報の発信を行ってまいりました。


 今後におきましては、当日出席した企業も含め、さまざまな機会をとらえ県境を越えた関係企業団体の交流促進の場を設けるなど、当市といたしましても、産学官連携強化に向けて支援をしてまいります。


 次に、人材と技術力の育成が課題であり、企業、教育関係との行政的役割をどう考えているのかというご質問でございますが、現在、当市におきましては工業振興計画を策定中でありますが、地域企業の現状を把握を行うために、アンケート調査を行いましたところ、企業においては人材育成に取り組みたいができていない等と回答されたものが全体の72.6%という結果でありました。


 このことからも、企業ニーズの高いものづくり人材の育成支援は、当市の工業振興の課題であり、今後の施策の大きな柱に据えて行くべきものと認識しております。


 また、地域企業が新たに自動車産業等に参入する場合は、低コスト、短納期に加え、高品質が求められていますことからも、企業の技術力向上はぜひとも必要なものと考えております。


 幸い当市には、産業支援機関である県南技術研究センター、技術者の教育機関である一関高専、一関工業高校等がありますので、これら関係機関と連携を図りながら、地域企業の技術力向上を支援してまいります。


 特にも本年度は、当市が支援し、県南技術研究センターが実施した地域企業への若手人材の育成のための品質管理、PIC入門、材料の3部門の講座開設に対し、延べ31社、43人が受講している現状にあります。


 いずれ、企業誘致のためには、工業団地やインフラ整備のほか、優遇制度の充実、地域企業の技術力、経営力の強化、産学官連携の推進、そして何よりも人材育成は重要なことであると認識しており、多様な企業ニーズに対応できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) それでは再質問させていただきます。


 地域協議会の件につきましては市長さんから答弁をいただきました。


 しかし、答弁の内容と申しますか、過去、私2度地域協議会について質問させていただきました。


 しかし、最後には、検討中、考えますというふうな言葉がつきまとっているわけでございます。


 そして、今回もまたその言葉が出てまいります。


 私、この地域協議会、あるいは地域自治区の問題につきまして、過去2度質問しているのは、私どもローテーションで2回に1回ずつ一般質問をするような感じになっていますが、2度前というのは、ちょうど1年前ということになるわけでございます。


 1年前と、どれだけ地域協議会、あるいは地域自治区のことについて当局は知恵を出しながら考えてきたということが、私にはちょっと今疑問に思っている次第でございます。


 そして、6地域の協議会が意を同じにして、地方自治法による協議会を要望していると、そして一関地域協議会もその方向で意見書をまとめ、出す段取りになっているというふうなことを聞き及んでいるのであります。


 私、それをそっちにおいてですね、当局ではこの一関市、過去2年間、合併して2年、どのような地域協議会、あるいは地域自治区に対して、反省点、あるいはこういうことが良かったんだと、これからこういうことで進もうじゃないかというふうな言葉そのものがまだ一度も聞いておりません。


 市民にもそういう声が届いていない、これが現実でございます。


 したがいまして、市長の声、考えとして、そういったことの答弁をぜひ望みたいと、お願いをしたいということでございます。


 そして、来年の3月末には特例法の地域協議会は、満了を迎えるわけでございます。


 あと、3カ月しかございません。


 3カ月しかない中で、どのような、現在の地域協議会の方々が意見書、あるいは要望書を出した上で、これから煮詰めていくというふうなお話でございますが、私は、当局なりの考えがあってしかるべき、指針としてあってしかるべきだと考えます。


 恐らく、そういう考え方をお持ちだろうと思いますので、もしございましたらば、ご答弁をお願いをしたいということでございます。


 そして、我が一関市の目指す方向、方向性は一体なんなのかということでございます。


 今まで本庁、そして支所もあります。


 合併時には、支所、これは総合支所としての担保を付したという形になっているというふうに思っておりますが、そして地域協議会がある、その流れによっているわけでございますが、私の感ずるところには、総合支所としての機能が、果たして各地域にあったろうかという疑問を持っております。


 本庁でお伺いになっているのは、本庁の集権を推進しながら言っているのではないかなというふうな思いもしております。


 これから目指すのは、やはり、先ほど人口減のお話もいたしましたが、人口減がどんどん加速するにつれて、各地域、各集落の自治会そのものの機能さえ低下せざるを得ない状況になる可能性が高いのでございます。


 したがいまして、各支所、総合支所を担保して残していただきながら、その中で地域協議会があり、そしてその下に各地域が活性化のできるような、あるいは小中学校単位でも結構です、あるいは、公民館単位でも結構です、そういった機能が持てるような、いわゆる育てる、当局は育てる、行政は育てるんだというふうな方向性は、私は、ぜひとも必要ではないかなというふうに考えております。


 したがいまして、それと同時に自治会の育成、そういったところにも、力を注いでいただかないと、この一関市の将来は、本当に見えないものになって行くのではないかなというふうに思います。


 そして、団体自治と住民自治、これは両輪ではないかなと思います。


 どちらも欠くことができません。


 現在の地域協議会のそういった声を、いろんな反省点もあると思いますけれども、そうしたものを、やっぱり、いい方向に指導しながら、そして当局の考えも、地域協議会に意見を出すというふうな、そうした本音のところの協議会、そして会議を持っていただけるように節にお願いをしたいと思います。


 そうした中で、ご答弁をお願いを申し上げたいと思います。


 続きまして、人口減の問題でございます。


 私は、あえて一関市総合計画の将来像のところを、お話を出させていただきました。


 やはり、人口減もそれから人口増も、この言葉1つにかかっているのかなと、これがキーワードかなというふうに思います。


 自然減だから、これはどうしようもない、それで片付けるのか、あるいは子供たちが大学、それから社会に、東京へ行く、それから仙台行く、それも仕方ないことか、だけでは済まされない現実と思います。


 いかにしてこの地域に残っていただくか、それでここでご結婚なさって、子供が生まれてというふうなそういうライフスタイルをつくれる環境づくりの一関市、これがこれから求められていくのではないかなというふうに思います。


 人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせき、これが根底にあって、これを根底にした行政の取り組みというが求められているのではないかなと。


 このアドバルーンさえ、市がしっかり持って、市民がそうした中身を理解できるようなそういった取り組みをしていただくことが、市民の活力にもつながりますし、ここに残ってここで骨をうずめようとする人が一人でも多くなってくると思います。


 そして、交流人口もまた増えてくるのではないかなと思います。


 そういった意味で、市長の再答弁を求めたいというふうに思います。


 3番目の質問の産業の振興でございます。


 私は、このセントラル自動車が宮城県の大衡村に来るということで、本当に久々の明るい材料だなというふうに思いました。


 ちょうど金ヶ崎と大衡村、中間ではございませんが、やや中間に値するのかなというふうなことにも思いましたし、もう1つはやはりこの地域には高専がある、工業専門高校がある、そして工業高校がある、これを生かさずして、工場の誘致は、私は、これからはあり得ないと思います。


 用地があるから来なさい、税を低くしますからどうぞおいでくださいという時代ではありません。


 やはり、ソフト面を充実した、その支援策を含めながらの誘致がこれから望まれるのではないかなと思います。


 先ほど申し上げましたが、関東自動車には31社の、関東自動車とおいでに、これから県外から十何社来てもうお仕事なさっていると、セントラル自動車もそこまで行かないにしても、それに近い状態の企業が大衡村を中心に来るものと想定されます。


 その企業の1社でも2社でも、この一関市においでいただけるそういった環境づくり、その環境づくりを今していかないと手遅れになるのじゃないかと思います。


 用地ができましたから来てくださいと、いうこうものじゃなくて、やはりそういったもの、先ほど企業推進監の方が一生懸命なさっていますけれども、それだけの問題じゃなくて、やはり市長をトップとして、そういったプロジェクトを、この関係する各部の横のつながりのプロジェクトがこれから必要ではないのかなと私は思うんです。


 そうすることが、相手の企業にも気持ちよく伝わっていきますし、そして高専、先ほど申し上げましたとおり、工業高校、それから地域の高校等々の、そういった方への人材育成も含めてトータル面で考えて行くことがこの一関市の10年後、20年後の明るい夢を持てる一関市になるのではないかなと思います。


 このセントラル自動車は、一関にとって百年あるいは千年に1回のビックチャンスだと私は思います。


 そうした意味におきましても、ぜひ当局といたしまして、誘致活動に積極的にお願いをしていただきたいなというふうに思います。


 答弁をよろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私の方からは、地域自治区、地域協議会のことについてまずお答えを申し上げます。


 ご案内のとおり、現在の地域自治区、地域協議会につきましては、合併特例法に基づいて設置されておりまして、ご案内のとおり元々は地方自治法による一般制度を活用したものでございまして、地方自治法の一般制度においては、事務所の所長は一般職員しかおけないという形であったわけでございますが、合併特例措置を活用して特別職の事務所長をおいたというふうなことで、その設置期限についても来年の3月31日までというふうなことで、これは合併協議に基づいて、それぞれの各市町村の議会で定められた制度でございます。


 なお、ただいまご質問にありました来年4月以降の、法に基づく地域協議会、地域自治区の設置につきましては、これ地方自治法による形しか取れないわけでございます。


 いわゆる、一般制度というふうな形でございます。


 これはあくまでも、現在の地域協議会そのもの、地域自治区そのものは、旧一関地域を除く6つの市町村に置いているわけですけれども、一般制度の場合は、基本的には全市域をカバーする形で置かなければならないというふうな形になっておりますし、その事務所長にも、この職員を置かなければならないというふうな形になっております。


 当然、この地域協議会、地域自治区の役割は、協働の活動の、要するに住民と行政による協働の活動の要となる制度としておかれているものでございまして、一般制度と言いますと、いわゆる合併特例法に基づいて、要するに期限付きの制度でないと。


 一関市の将来にとって、協働の要となる形がどうあればいいかというふうなことを基本的に考えて置かれるものが、地方自治法に基づく一般制度の地域自治区であり、地域協議会であるわけでございます。


 その辺を区別して、とらえていかなければならないというふうに思います。


 そのためには、これからの協働の活動をしていくために何が大事かというふうなことになりますと、先ほど、地域によっては人口減少、集落の機能の維持が低下してきている、といったような課題があるわけでございますが、そうしますと、その部分のやっぱり体制なり、住民組織というふうな関係が大変重要になってくるわけでございます。


 法で求めている地域自治区の設定なり、地域協議会の考え方としては、先ほど議員さんがおっしゃったように、そのそれぞれの地域の事情において設定されるものでありますが、いわゆる合併市町村の単位というよりも、やっぱり、小学校、中学校、あるいは例示として挙げられているわけですが、昭和の合併の、いわゆる、要するに、前の市町村単位というか、そういったものを想定されているようでございまして、いずれ協働のためのコミュニティをどうつくっていくのかというふうな制度でございますので、当然そこにありましては、住民がどこの地域に住んでいても、同じような、要するに度合いというんですかね、やっぱり議会の、例えば小選挙区制の議員定数の置き方というふうな、要するに、度合いに差が出ないようにすることが住民自治の観点からも望ましいという、差が出ることは望ましくないというふうにされているものでございまして、それでいずれどういうふうな、この間どのような、この問題についてお話、市の方で話して協議してきているのかというふうなお話もありましたが、いずれこの間、本庁、支所の地域振興課の課長で構成する連絡会議を定期的に開催しているわけでございますが、いわゆる地方自治法に基づくそういった地域協議会を設置する場合には、どういうふうな課題があるかというふうなことも議論してきているわけです。


 いずれ、一般制度でございますので、合併町村のエリアにこだわらないで、要するに人口等に配慮した均衡ある形にしていかなければならないと、そういう形での自治区の設置が必要であると。


 したがって、一関地域においても、他地域との均衡を配慮しながら、要するに置く場合は細分化する必要があるだろうというふうな議論をしているところでございます。


 それから、当然、細分化した場合においても、それぞれの地域に自治区を設定し、事務所と事務長を、これは必置義務でございます。


 置かなければならないという義務になっているところでございます。


 それから、この間いろいろ議論してきているわけですけれども、要するに、市民から見た場合、現在の地域協議会でも、これは委員さんからも出ているわけですけれども、我々は、意見を市長に求められるだけで何ら決定力ないんじゃないかというふうなお話があったり、それから、例えば総合計画審議会で諮問された内容について意見を聞いたわけですけれども、総合計画審議会で答申出る前に我々の意見を聞くべきだというふうな委員さんからの意見もあるわけでございますが、いずれ、市民から見て、公選で選ばれた議員さんと市長が選んだ協議会委員さんとの役割というのは、やはりわかりづらい形になっているのでは、この辺きちっと注意して整理する必要があるのではないかというふうな議論をしているところですし、また、非常に、今の形は住民に密着した、要するに、先ほど申し上げました住民自治組織の部分がむしろ行政と地域協議会とのつながりあるんですけれども、地域協議会と住民の関係が密になっていないのではないかと、要するに、住民の声というより、それぞれ各種団体から選ばれてきているわけですけれども、委員さんの、個人の、個人的な意見を述べる場になっているのではないかというふうなことでございまして、いずれ現在の地域協議会の延長線上にあるような形の、やっぱり、地域自治区、地域協議会では、協働の要としてその役割を果たすことは、果たしてできるんだろうかというふうなご意見を、ご意見というか、協議の中で課題として出ているところでございます。


 それから、地域協議会、委員さんのこれはそれぞれに地域が異なってきておりますといいますか、異なっている委員さんから、若い協議会委員さんの中から、この点についてもかなり今後のあり方ということで、考え方を市の方にもメモとしてちょうだいしているわけですけれども、現在の一関市の地域協議会の問題点というふうなことで、こういう点が上げられております。


 いずれ、地域協議会の組織の各メンバーは、点であり、多くの住民とのつながりを持つ代表になっていないと、したがって、今のままだと住民の声を聞く機関になることは難しく、住民にとっては、行政との協働を行っている実感は持てないというふうな声が出されているところでございまして、そういった形の、やっぱり、この辺は整理して、やっぱり、これから置くとすれば永続的な形を目指す方向づけをどうすればいいかということで、いずれ先ほど団体事務、住民自治のお話もありましたが、いずれ、地方分権の流れの中にありまして、やっぱり、国、県、市町村という流れの中で、やはり市町村でできることは、市町村でというふうな大きな流れの中にあります。


 市町村においても、やはり、住民の地域課題は住民みずから考え、自分で解決していくと、やっぱり、そのために行政はどのような支援、そのための仕組みはどうつくっていけばいいのかというふうな大きな課題があります。


 いずれ、そういった方向での、今後のまちづくりの仕組みというものを考えていかなければならない段階にあるというふうに、認識しているところでございます。


 それから、人口減の問題につきましては、将来像のお話もあったわけですが、ご案内のとおり、これは大きな話になるわけですけれども、人口というものは人の集まる場所というのは、要するに、エネルギーと食料があるところに集まるわけでございますので、そういった中で、当市の人口の推移を見ましても、ピークが昭和30年、昭和の合併時が最高でした、ピークでした。


 それから、3万2,000人ほど減少しているというふうな状況の中にあって、それは、この間は、日本全体の人口は大きく増加している時期にあってもそういう状況でありました。


 いずれ、なぜこの間こういうふうな減少をしてきたのかというのは、いろいろ分析の仕方があるわけでございますが、いずれ、日本全体の経済の動き、そういった中での推移だというふうにとらえておりますし、ご案内のとおり、この間、一関地域、旧一関市は、確か、平成12年までは伸びておりました。


 ほかの地域は減少している中で、一関地域は平成12年までは人口が増えているというふうな状況にありました。


 それ以降、一関地域においても減少していると。


 合併後の状況についても、先ほど、市長が壇上で申し上げた状況で、今後大きく人口の減少が見込まれるというふうな中で、ではどうしてその歯止めをかけるかというふうなことを、これまでの発想で、これまでの考え方、これまでの施策だけでは、難しいというふうに思っております。


 やはり、先ほど、やっぱり、一関で生まれ、一関で育ち、どこかに大学等出て、学んできても、将来一関市に戻ってくるような環境づくりというふうな視点で物事を組み立てる場合は、やはりその生まれた場所が、場所が生き生きと、やっぱり、少々所得が都会で生活するよりも、都会の会社に入るよりも、所得が低くても、やっぱりこの自然の環境の中で生きている、人間の価値があるというふうに、やっぱり、そういうふうな地域づくり、そういう方向をやっぱり目指していくためには、先ほどの話に戻りますが、要するに、これからは市民と行政との協働のまちづくりをきちっと、そういう仕組みをつくって、そういう環境をつくっていくということが大変重要であるというふうに今の段階ではとらえているということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 産業振興策でございますが、先ほどセントラル自動車が立地することによって、久々に明るい材料ではないかと、積極的に企業誘致に動きなさいと、こういうお話でございましたが、私の方でも、先ほど市長からお話ありましたとおり、非常にいいチャンスを迎えたと、このように認識をしているところでございます。


 そこで、まず企業誘致につきましては、何と言っても情報収集、これがまず1番であろうというふうに思っているわけでありまして、このセントラル自動車の立地についても宮城県がいち早くこの情報入手をして、水面下でいろいろと動いてきた結果がああいう形であらわれたと、こういうようなこともお話を承っていますから、そういう意味では情報収集するのが非常に大変な要素を占めていると。


 したがって、先ほども壇上で申し上げましたけれども、いろんな人的資源、一関市と関係する人材、そういう方々、あるいはいろんな団体等々とのネットワークづくり、そういうものも含めて情報収集をまずやっていくと、これは我々だけでなくて、本当に市民の皆さん、議員の皆さん方からも、もしそういう情報があれば、ぜひお願いをしたいなというふうにも思っているわけでございます。


 これとあわせて、この一関市の立地の優位性というのは、確かにそのとおりでございまして、関東自動車とセントラルの間にあるというその優位性は、まさに今度はこの中にいわゆるエンジンとかブレーキとかそういう一部品メーカー、これらの立地もこの圏域内には、立地されることが予想されると、あるいは二次サプライヤーについても、当然予想されると、こういうようなことでありますから、そういう意味ではいろいろとこの誘致活動、どういう戦略を練るかというのは、一番大事なわけですから、そういう中で、まず、当市のこの魅力ですね、セントラルの場合も仙台市の近郊であるわけであります、大衡村は。


 したがって、これもいわゆる従業員のための、住環境これが大きな魅力の1つになっているということも聞いておりますので、そういう意味では、一関市としての、この都市環境の魅力、そういうものも、ぜひPRして行きたいと、それとあわせて、他と違うのは、今度は、一関市の場合は、世界遺産というものが来年登録を予定、期待されるとこういう状況にもありますから、そういうものも含めて、一関市の魅力というものも、訴えながら、ぜひ企業さんにはお願いしていきたいとこんなふうに思っております。


 そこで、先ほど高専、あるいは県南技研との連携というような話もございました。


 まさに、そういう中にありまして、人材の育成、人材の確保という部分が大変重要であります。


 したがって、高卒あるいは短大卒、高専卒の学生をいかにここにとどめておくかとそういうためには、この県南技研、あるいは高専の役割も非常に大きいと、こういうことでありますし、また、地域にある企業においては、何といいますか、新しいこのビジネスチャンスでもあると、こういうことでありますから、何とかこの技術力を高めたいと。


 そういう意味で、先ほど1例を挙げましたけれども、当市で県南技研を通じてお願いをしている人材育成事業、あるいはそれとは別に高専においても高専を活用した県南技研と、県南技研が主体でありますけれども、高専の先生方をお願いしまして、高専活用の人材育成事業、これも経済産業省の補助事業でありますけれども、そういうものも現在実施しているわけであります。


 そういう形の中で、何とかこの地域の企業力、企業の皆さんの技術力、こういうものも高めながら、この誘致活動に、誘致に結び付けて行きたいと、こんなふうにも思っているところでございます。


 何とか、そのためには、先ほど現在団地というものは、真柴、あるいは真柴第2、あるいは上油田第2、あるいは大久保団地、残団地5町歩ほど、5ヘクタールほどありますけれども、さらに、先ほども申し上げました研究開発工業団地、これも10ヘクタール予定をして平成21年度の一部分譲開始、これを予定しておりますけれども、それとは別に、それとは別にまた、本当に別な観点での整備というものもある程度頭におきながら、誘致活動を展開する必要があると、こういうことで、現在いろんな手続き面の部分がありますから、そういう部分でも、関係部署と勉強会を開いているというような状況にありますので、そういう形の中で、何とかその条件整備、あるいは環境整備を整えながら、さらに誘致活動を進めてまいりたいとこのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 3回目の質問をさせていただきます。


 先ほど、地域協議会の部長のご答弁をいただいたわけでございますが、結論としてどうしたいのかというのがよく見えません。


 こうするんだよと、このように考えているよというところの結論がちょっと見えません。


 そこで時間もあと4分しかございません。


 市長にお願いをいたします。


 壇上でご質問いたしました、平成20年4月より、新たな地域協議会を設置するのか、しないのか、イエス、ノーでお答えください。


 設置する場合、地方自治法による地域自治区と地域協議会にするのか、しないのか、3分の中でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) イエスかノーで答えろと、これはまだイエスかノーも言えないのであります。


 今現在検討中と、協議中、検討中ということでございまして、今ここでイエスかノーという答えは出ないのでございますので、まことにご期待にそえなくて申しわけありませんけれども、そういう答弁にさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問を終わります。


 午前の一般質問は以上といたします。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午後0時00分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、尾形善美君の質問を許します。


 尾形善美君の質問通告時間は60分であります。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 旧一関ダイエー店利活用と新鮮館おおまちについて、きょうはどうしても市長に伝えなければならないことがあり、またどうしても市長に聞かなければならないことがあり、いても立ってもいられず、この壇上に立たせていきました。


 会派に属さない議員、市民の思いを大切にする尾形善美でございます。


 昨年の9月以来の一般質問であります。


 久々の質問であり、市民の皆さまには、また市当局におかれては、尾形善美を忘れかけた方がいらっしゃるのではないかと思いますが、本日の質問もこれまでと同じく正面突破の気構えでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 私の質問は、2つであります。


 1つは旧ダイエー一関店利活用と新鮮館おおまちに対する対応は、2つは市長が考える新一関市の全体目標と地域目標とは何か、またその実現に向けた計画策定と推進方法についてであります。


 それでは、順次質問を行ってまいります。


 恐らく30分以上かかると思います。


 長時間お許しいただきたいと思います。


 質問の1つ目は、旧ダイエー一関店利活用と新鮮館おおまちに対する対応はであります。


 このたびの質問は、旧ダイエー一関店の1階で営業している産直施設、新鮮館おおまちにかかわる人たち、生産者、加工品納入者、消費者、一関まちづくり会社の株主、従業員の人たちの率直な声をもとにしたものであり、いわば多くの市民の声とも言える内容であります。


 去る11月27日、産直施設新鮮館おおまちの運営会社、一関まちづくり会社にかかわる関係者約20数名が市長を訪ね、平成20年4月以降もこの産直施設新鮮館大町を存続できるよう市の対応を求めた1万3,000余の署名簿を市長に手渡しました。


 署名活動は現在も続けられ、1万5,000に近い署名が集まっていると聞いております。


 当日は、まちづくり会社の代表から、きょうは多くを語りませんが、存続に向けた市の協力と対応をお願いしたいとの言葉があり、これに対し、市長、商工労働部長からコメントが述べられました。


 そこで、多くの人たちの思いが詰まった重みのある署名が市長に対し、また行政に対し、あいまいな形で消えていくことのないよう、次の点について伺いたいと思います。


 1つは、新鮮館おおまち存続に係る1万数千名の署名簿の意味するものは何と考えていらっしゃるんでしょうか。


 2つ、なぜ署名活動を行わなければならなかったのか、原因を市はどのように理解をなさっているのでしょうか。


 3つ、署名簿を市長に手渡した際、市長、部長が面談の皆さんに話した内容、これを確認させていただきたい。


 4つ、面談後市長は報道記者に対し、旧ダイエー一関店の賃貸借継続申し入れを行ったと話されておりますが、その申し入れは、いつ、だれがどのような方法で、どのような内容で申し入れしたのか伺いたいと思います。


 4つ目の継続申し入れについては、11月27日の面談翌日、ダイエー側に確認しましたところ、ダイエー側としては、申し入れを受けたという認識はないと、そういう回答でありました。


 一関まちづくり会社では、ダイエー本社に賃貸借継続のお願いに参上しようと連絡をとっておりましたが、ダイエー側が今月14日、一関市を訪れるのでその際お願いについて伺うとのことでありましたので、そのような予定をしているそうであります。


 3つ目のなぜ署名を行わなければならなかったのか、簡単に申し上げれば、本年10月5日、株式会社ダイエー副本部長と担当課長が一関市副市長と面談をした際、市からダイエー側に伝えられた内容、すなわち旧ダイエー一関店を市が取得するためのダイエー側に課した条件は事実上解決困難な内容であり、したがって市は取得しないのではないか、その結果来年の3月で賃貸借は終了するのではないか、更新もできなくなるのではないかということに起因しているのであります。


 このことに、新鮮館おおまちの関係者は、大きな驚きと危機感を抱いたことから、存続のための署名活動をしなければならなかったのであります。


 なぜ、この署名活動を行わなければならなかったのか、原因は何かについて、議員、テレビ、インターネットの視聴者、また市民の皆さまにより明確に理解をしていただくためには、旧ダイエー一関店利活用と新鮮館おおまちの設置についてその経過を申し上げなければなりません。


 平成14年5月、旧ダイエー一関店が閉店した以降、旧千葉久も含めた2つの大型店が閉店した状態が続き、市中心商店街または中心市街地の空洞化が当市でも大きな課題として問題化してまいりました。


 以下、次のような動きがあったのであります。


 議員の皆さまはじめ各位には、経過ということで表を差し上げているかと思います。


 傍聴はじめ市民の皆さまはおわかりになりませんので、細かいようですがこれを経過説明をさせていただきます。


 1ページ目、平成9年9月、旧千葉久が閉店をいたしました。


 平成11年1月、旧一関市長選があり、新人の浅井東兵衛氏が初当選をなさいました。


 平成14年5月、ダイエー一関店が閉店をしました。


 翌年、平成15年1月には、旧一関市の市長選の選挙が行われ、2期目浅井東兵衛氏が当選をなさいました。


 平成15年9月、一関市は旧千葉久建物等利活用構想検討委員会を設置して、この利活用の検討をはじめました。


 平成15年10月、一関市中心市街地活性化協議会、商工会議所の中にある協議会ですが、これが一関TMO、一関商工会議所に対して、既存の建物を活用できる旧ダイエービルを優先して取得していただき云々という報告書を提出いたしました。


 これを受けて、一関商工会議所が市に対し、10月15日、旧ダイエービル建物を市が取得し、管理運営することが望ましいとする要望書を提出しております。


 平成15年10月には、それまで旧千葉久建物等だけを検討していた検討委員会が旧ダイエー店についても、同じ土俵で検討を加えるということになりました。


 年が変わって平成16年1月、一関市の検討委員会は、旧千葉久建物を利用することが望ましいとの方向で了承し、同年2月、ダイエーは一関市に対して、旧ダイエー一関店を活用していただきたい旨、要望書を提出しております。


 その後、旧一関市議会では、市政調査会で旧千葉久、旧ダイエー一関店を視察し、平成16年3月には、中心市街地対策特別委員会を議会に設置したわけであります。


 この委員会の中で、平成16年4月、当時の助役、今の副市長は、旧千葉久については長期的に考える必要があると、また担当部長は、旧ダイエー一関店の利活用は取得が前提と述べております。


 平成16年6月、ここがひとつのポイントになるかと思いますが、旧ダイエー一関店の市への譲渡の申し出をダイエー側が行っております。


 平成16年9月、市議会の特別委員会は、報告書を議長に提出、同月、9月25日、旧一関市議会では、旧ダイエー一関店を市が取得し商業施設と公共施設の複合施設として利活用されたい旨、満場採択したのであります。


 同年10月、一関銀座会、大町振興会は、市長に対して、旧ダイエー一関店を取得し複合施設として活用することの要望書を提出しております。


 その際、市長から1階、2階どちらでも商業施設としての利活用をしてほしいという要請がありました。


 会側からは、市が取得し、1階、2階を貸す場合、それではどの程度の賃料なのか知らせてほしいと市長に伝えております。


 これが2番目のポイントであります。


 平成16年11月26日、合併後の新市建設計画に大型店空き店舗事業として3億円が記載されておりましたが、その具体について質問をしたところ、土地、建物取得費1億3,000万円で、改修費1億5,000万円、オープン時それまでの事務費2,000万円の合計3億円との答弁がありました。


 表の2枚目、それではダイエー一関店かとの問いに、地下スペースの活用について述べているので、そのような解釈をしてよい旨の答弁がありました。


 その後、平成16年12月、一関市は一関TMOに対し、賃料はいらないが、1階を使用しないかという話を持ちかけました。


 これを受けて、平成17年2月、市、商工会議所、地元商店街で話し合いが始まり、地元による出店も計画され、始動したのであります。


 その受け皿として、平成17年5月、一関まちづくり会社が設立され、中心市街地活性化計画のTMOとの役割で活動を始めたのであります。


 平成17年6月、一関市はダイエー側に対し、旧ダイエー一関店の一時使用についてお願いの文書を提出しております。


 平成17年7月には、最終的に今の7つの枠組みの合併の中の建設計画に、先ほど申し上げました3億円の大型店利活用事業を掲載してあります。


 平成17年7月には、一関まちづくり会社による新鮮館おおまちが開店をし、当初1日来店客数350人程度、今現在は750人から900人の来店がございます。


 その際、一関まちづくり会社が新鮮館おおまちを運営する上で、月額18万円余の賃料を市に払い、一関市は同額ダイエーに支払うという契約書を結んでおります。


 この契約書は、当初3カ月間の期間でありました。


 平成17年9月には、合併による新一関市が誕生し、ここで選挙が行われ、無投票で浅井市長が当選なさっております。


 平成18年1月、一関市は株式会社ダイエーに、また旧ダイエー一関店の一時使用について、更新のお願いの文書を出しております。


 平成18年4月には、賃貸者契約が更新なされ、また平成19年2月には、再度更新のお願い文書が出され、4月に更新をしているということであります。


 そこで、3番目のポイント、ことしの10月5日、先ほど申し上げましたダイエーが市を訪れ、副市長と面談をして、示された回答、このことが非常に大きな問題となったわけであります。


 その回答の中身を申し上げますと、既存の建物、ダイエーの建物は、聞くところによると、現在の市役所の床面積と同じぐらい大きくて活用策が見つからないんです。


 現状のままでは取得は困難だということで、ダイエー部分とパチンコ店、東北銀行を含め、更地化してくれれば、お祭り広場等で取得をしたい、すぐに解体できない場合でも、銀行やパチンコ店と5年後ぐらいを目安に、解体する同意が得られれば現状のままで取得可能だと、ただし両案とも取得金額は解体費用を差し引いた金額とするという条件が提示されたのであります。


 以上が経過であります。


 市民の皆さまには、この計画表は何かの形で配付をしたいと考えておりますが、もう少し時間をいただきたいと思います。


 これらの経過説明の中で、次の5つの点について、特に申し上げておきたいと思います。


 1つ目は、旧ダイエー一関店は、平成14年5月に閉店しておりますが、利活用問題は平成9年9月閉店した旧千葉久の活用について、平成11年1月行われた旧一関市長選挙に立候補なされ当選した浅井市長が選挙公約として掲げたことから、始まると考えられます。


 市長はこの後、2回の選挙においても閉店した大型店の活用について、選挙公約を掲げられております。


 そこで疑問が生じてまいります。


 市長が、これまで三度にわたる市長選挙で、公約に掲げた大型店の利活用と、市長の現在の思いの間にずれや違いはありませんか、ということであります。


 浅井東兵衛後援会報では、1期目の新人の選挙においては、駅前再開発と賑わいのある顔づくり、千葉久デパートの再利用ということを公約する、まちづくりとして掲げられております。


 平成15年の2期目の選挙においては、浅井東兵衛2期目はこれをやります、後援会報で中心街の賑わい再生事業、旧ダイエー、千葉久の再活用をできるだけ早い時期に、地元商業者参加、農業、工芸などの地場産業を連携の形で進めてまいります、というふうに述べられております。


 3期目というよりも、合併後の選挙においては、3億円を計上した建設計画を掲げ、いわば公約として選挙を戦ったはずであります。


 特に申し上げたい点の2つ目は、平成16年6月になされた、旧ダイエー一関店の取得要請に対する市長の回答は今日までなされていないこと。


 平成16年6月、ダイエーは市長を訪れ、ダイエー土地建物を取得してくださいという要請をしておりますが、これに対しての回答は今日までなされておりません。


 また、取得申し入れの際、市長は権利関係が複雑なので整理をしてほしい旨、要請をダイエー側に申し入れておりますが、同年末ごろダイエー側より、権利関係の整理が完了したので取得してほしい旨、申し出たがこれにも回答をなされておりません。


 特に、申し上げたい点、3つ目は、平成16年10月、大町銀座会、大町振興会が市長に面談し、旧ダイエー一関店を取得し、複合施設として活用することを要望した際、市長が逆に求めたことは、1階、2階どちらでも商業施設としての活用ができないか、その努力をしてほしいという内容であります。


 そこで商店街の出席者から、1階、2階を市が貸す場合の賃料はどの程度なのか、どの程度想定しているのか、知らせてほしいとの要請しておりましたが、これについても回答がされておりません。


 これら1つ目、2つ目、3つ目を総合すれば、市民、ダイエー、大町銀座会、大町振興会に条件が整えば取得をするということを伝えたことにはなりませんでしょうか。


 特に申し上げたい4点目は、改正以前のものとは言え、中心市街地活性化の中心的役割を果たす機関として位置づけをされたTMO、タウンマネジメントオーガナイゼーション、まちづくりマネージメントに関する団体、その団体の事業実施主体として設立された一関まちづくり会社、いわゆる新鮮館おおまちの、改正まちづくり三法のもとでの位置づけが明確でないことであります。


 特に申し上げたい点の最後の5つ目は、本年10月5日、ダイエー側に更地であれば取得をしてたいという話であります。


 その話を聞いて、恐らくダイエー側は、こう思ったに違いありません。


 これまで、市が取得をするという前提で、ダイエーは第三者への売却活動をも停止し、安い賃料で賃貸もしてきたのであります。


 既存の施設の利活用を検討するという今までのスタンスとは全く違うものを示された。


 権利関係が複雑な中、更地を取得する条件はダイエー側にとっては、売却困難と同様であること、このように感じたことは想像に難しくないのではないでしょうか。


 この経過説明でおわかりのとおり、市長のこれまでの姿勢が、株式会社ダイエー、新鮮館おおまちの関係者、地域住民に、旧ダイエー一関店の土地、建物はいずれ市が取得し、地域活性化のため活用してくれるものと、認識させるに至ったのであります。


 市長は、取得はするとは言っていないとのコメントを話されているようですが、正確な情報を伝えない中で、事柄や事実の積み重ねが期待を生み、そして既定の方針として認識されるに至ったのであり、それを否定することは、市のトップとして、その意向と住民の思い、意向にずれを生じさせないでしょうか。


 多くの市民が、中心市街地に新鮮館おおまちのような施設が必要だとの思いで、署名をした結果、あのような重みのある署名簿となったのであります。


 この重みは市民の声であり、無視できない事実現実であります。


 そこで重ねてお伺いいたします。


 市長はこのような状況を踏まえ、新一関市の中心市街地活性化のため、いま一度、その策を熟慮することが必要ではないでしょうか、いや、是が非でも熟慮に熟慮を重ねていただきたいのであります。


 市政は市民のためにをモットーとする市長のお答えをお願いいたします。


 新鮮館おおまちは、設立にあたり目指したものは、JR東北本線と磐井川の間に位置する、いわゆる一関地区に居住する約3,500人、約1,700世帯の方々が生活するための利便性の向上であり、また一ノ関駅前、大町銀座会、大町振興会等の中心市街地における活性化の起爆剤となること、さらには両磐地方を含む新一関市の農業生産者、加工業者の所得向上と聞いております。


 オープン当初、レジ通過人数は、300から350人であったものが、現在では750人から900人になり、多くの来客者の要望にこたえ得るまでに成長しております。


 来場者が多くなっていく要因について話を伺いましたところ、安い野菜を中心とした必要なものの買い物の場所としてはもちろんですが、話し合いの場、井戸端会議風にお互いの近況報告や話し相手の少なくなった年配の人たちの憩いの場など、人間回復のできる憩いの場になっていること、近くにある一関病院の通院患者さんの時間待ち、付添いの方の憩いのスペース、そして昼食等の飲食ができることも一因のようであります。


 それに、1階300坪弱の全体スペースに、買い物スペース100坪、公共施設ジョブカフェ、きらめきサポートが約100坪、憩いの空間が70坪、飲食スペースが約30坪と、お互いのスペースと機能が相乗的に全体の効果向上に役立っているとのことであります。


 以上は、利用者の視点からですが、生産者の視点では、いわゆるJAさんの規格物からはずれた野菜等が安価に安く提供できるということは、高齢化した農業従事者からして、大変ありがたい場所と評価を受けております。


 新鮮館おおまちをより鮮明に表現しようとすれば、浅井市長さんと同じような年齢の方が、その日の食材を毎日、必要なわずかな量だけ調達するため、こつこつとしかもしっかりと新鮮館おおまちに通っていただいているのです。


 まさに高齢化社会の縮図を見るようなものですよ、市長。


 産直施設として、市民の皆さまを初め、多くの方々に商品を提供するとともに、高齢化社会に対応した、交通弱者に対応した、また若者と高齢者をつなぐ結節点としての機能をあわせ持つ、公共的な施設であるとも認識されているのであります。


 このような新鮮館おおまちの実績は、新しい地域づくり、いわゆる行政と住民が協働して行う地域づくりの成功例として、今後検証するに値する実験施設であると考えます。


 新鮮館おおまちが開店して約2年半、市長は1回で、副市長は1回も来店しておりません。


 市長初め副市長、担当部長には、平日の特に月曜日の昼間出向いていただき、昼食を取りながら現場の様子、課題、成果を実感していただきたいと強く望むものであります。


 先般、竹内岩手県副知事さんが突然来店をなされ、現場を見ておられました。


 来店以前、一関市で開かれた若者との懇談会で、新鮮館おおまちの話があり、興味を持たれたとの話であります。


 課題は現場にありとのことでした。


 そこで伺います。


 新鮮館おおまちについて、設置について意義及び経過について説明をしていただきたい、またこれまでの推移と実績をどのように評価をなさっているのか、さらに今後どのような方向を考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。


 改正まちづくり三法に対応して、中心市街地活性化基本計画の立案が急がれていますが、その策定状況は、どのようになっているのでしょうか。


 また、同基本計画の案では、旧一関ダイエー利活用及び新鮮館おおまちの位置づけはどのようにとらえられているのかお伺いをいたします。


 質問の大きな2つ目は、市長が考える新一関市の全体目標と地域目標とは何か、またその実現に向けた計画策定と推進方法についてでありますが、一言で申し上げれば、市長の政治姿勢ということであります。


 平成17年9月、7つの市町村が合併して2年3カ月、住民の中に合併によって自分たちの生活で何が良くなったのかさっぱり見えない、そして自分たちが住むまち、地域がこれからどのような姿になっていくのか、これもさっぱりわからないという意見や声が多く聞かれます。


 市長は、合併のメリットを住民に説明するとすれば、どのように表現をなさいますか。


 少子高齢化社会に対応した、地方分権社会に対応した等の言葉では、先ほど申し上げました住民の意見や声に答えることはできません。


 これらはあくまでも課題であり、将来解決されなければならない命題です。


 その目標を解決するために、どのような基本理念を掲げどのような方法を用いるべきか、そこが住民に伝わっていないから起きる意見や声ではないでしょうか。


 ある人は、合併のメリット、すぐれた点は、一つは地域が広がることによって新しい市として、これまでにない資源が見つけられることだと、二つとして同様に新たな人材を発掘でき、地域づくりにすぐれた手腕を発揮してもらえることではないかと言っておられます。


 私も、全くそのとおりだと考えます。


 平成18年度策定した市総合計画の中にも、同様の表記があります。


 そこで伺います。


 市長が考える、新一関市の全体目標と地域目標とは何かをお伺いいたします。


 先ほど、牧野茂太郎議員の質問に、市長ではなく企画振興部長が答弁をなさっておりました。


 お聞きしているかぎり、意味不明であります。


 そんな答弁を、どうして市長はみずからの言葉で市民に伝えようとしないですか。


 市長自身のお言葉でお答えをお願いいたします。


 次に、協働のまちづくりについて伺います。


 平成19年度施政方針では、都市間競争を生き抜くためにはしっかりとしたまちづくりの目標を持ち、市民と行政が一緒になって取り組むことが肝要、活力あるまちづくりの推進には、まちづくりの目標を市民と行政が共有するとともに市民主体の地域活動と自主的参画が不可欠であると述べておられます。


 また、平成18年度策定の一関市総合計画では基本構想まちづくりの基本的な考え方としてすべての市民が手をつなぎ、ともに考え行動する協働のまちづくりを進めていきますと言っておりますが、明日、千葉大作議員の質問で概要が明らかになると思われますが、JR一ノ関駅周辺での公共施設を集積させた駅前再開発構想、仄聞するところによると事業費が100億円にも近いと言われる事業の構想であります。


 また、私が、先に質問をしました中心市街地活性化基本構想、その他観光に関する振興計画などなど、さまざまな計画が市当局内部で大部分が策定されているのが現状です。


 協働を実現するために、新市の姿が市当局の中だけで積み上げられる、このようなやり方で本当にいいのですかと伺いたい。


 一方通行だけではだめなのであります。


 住民と一緒になってまちづくりがなされなければ、トップすなわち市長が描くまちづくりの方向、構想と市民の思いにずれが生じてしまうのではないでしょうか。


 1つ目の質問で、旧一関ダイエー利活用と新鮮館おおまちの質問をしました。


 この問題は、まさにこのずれから生じた出来事ではないですか。


 市長自身、また市長を応援する多くの方々が、開かれた市政に変わるんだということでこれまで戦ってきたはずであります。


 どこでだれがどのようにして決めたのか、そんなわからない市政の転換を目指した一関市長浅井東兵衛さんでなかったのではないですか。


 最後に、市民の声として目標ビジョンが見えない行政の仕事に熱意とスピードが感じられないとの話を聞きますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 長々経過説明等をしたため、質問の焦点がぼけた感じがありますが、関係者と市民に正確な情報を伝えるため、時間をかけました。


 ご理解をいただきたいと存じます。


 激動の時代、激動の社会、地方自治も激動の波にのまれ、新しい地域づくりを目指して悪戦苦闘を続けております。


 そんな中、我がまち一関市が大きな波に打ち砕かれないよう、私ども議員、また市民は、新市になおかつ意識の高揚を持って議論を重ねて行かなければならないときではないかと感じております。


 議員の任期は、あと1年10カ月、残された時間はわずかです。


 最後の最後に重ねて申し上げます。


 署名簿と市民の声の重みに十分配慮した答弁がいただけるものと期待をし、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君の質問に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまは尾形議員から、大変、叱咤激励と申しますか、いろいろとありがとうございます。


 熱意とスピードが感じられないと、そうでありましょうか、私は、熱意はだれにも負けないつもりで持っております。


 スピードという点になりますと、いろいろと縛りとかいろんなものがありますので、そうそう思うように、きょう考えて明日というわけにはまいらない、こういうことはひとつご理解を承りたい。


 熱意は決してだれにも負けるものではありません。


 まず、旧ダイエー一関店の利活用ということでございますが、そのことにつきましては、まず新鮮館おおまち存続を願う1万3,000人余りの署名が意味するものは何かと、何と考えるのか。


 次には、なぜ署名活動が行わなければならなかったのか、市はどのように理解しているのかとのご質問でありますが、これにつきましては、細部に渡る部分はまたそれぞれの担当からお話を申し上げますけれども、新鮮館おおまちに対する地元商店街を初め、地元住民の思い入れが非常に大きいということで認識しておるわけでございます。


 この新鮮館おおまちにつきましては、その参加されていらっしゃる方々、あるいは生産者の方々、いろいろと、大変に、ご尽力を賜っておるところでありまして、これがまた、まちの活性化にも大きな力にもなるものとこういう期待は十分に持っております。


 決してそれを無視しているわけではありません。


 大変にご尽力を賜っているとこのように考えております。


 また、地域住民の思い入れも非常に大きいものとこのように認識をしているところでありまして、その存続が市とダイエーとの交渉にゆだねられているという状況に対しまして、1日も早い解決を望むことから、この署名運動等も行われたものと、こういうふうに考えておるわけでございます。


 しかしながら、利害関係の調整、いわゆるいろいろな権利の複雑な関係があります。


 この、ダイエーで解決できないものを市で解決できるでしょうか。


 なかなか、これは大変に難しい問題だと思っております。


 ですから、これをきちんとしていただきたいということを申し入れてあるわけであります。


 市に、そのままでということになりますと、これはなかなか市としても、恐らくは、対応に大変に困難をきたすわけではないかと、このようにも考えられるわけであります。


 しかしながら、そのこともありまして、新鮮館おおまちをはじめ営業している店舗等の処遇を考慮に入れますと、すぐに更地ということも、もちろん更地であればそれに越したことはないわけでありますけれども、建物も同じ柱で片方が別な所有、こちらがダイエーさんの所有だと非常に難しさがあります。


 改造するにしても壊すにしても何にしても、その辺を何とか整理をしていただきたいとこのように思うわけであります。


 現在入っている、また別に、現在入って営業している方もいらっしゃいます、その辺のことはどうなのかといったようなこと、そういったようなことが、非常に、大変な問題だと、それらを整理してほしいということであります。


 それからなお、私がもちろん公約としてあそこをちゃんと活用して立派な活力のあるまちづくりにしたいということは話してあります。


 そのためには、そのいろいろなことをまず整理をしていただかなければならないということであります。


 後は、細部に渡りまして担当からお話を申し上げますが、私は、決して公約を全然履行しないとか、それを反故にするという考えはもうとうありません。


 買うことには一向に差し支えありません。


 むしろ前向きに取り組みたいと思っています。


 どうぞ、その辺の整理をひとつお願いできればとこのように思う次第であります。


 また、新一関市の全体目標と地域目標、また、その実現に向けた計画策定と推進方法について、平成18年度に、新しい一関市が10年間に目指すまちづくりの方向性を定める総合計画基本構想及び基本計画を策定したところでありますが、総合計画におきましては、当市の行財政運営の基本指針として位置づけておりまして、市民や企業、各種団体の皆さんにはこの計画に盛り込まれたまちづくりの基本的な考え方や方向性を共有していただき、自主的、積極的な活動を期待するものであります。


 さらに、市民と行政との協働によるまちづくりの指針としても位置づけているものでございまして、市としての全体目標であり、かつ地域目標であります。


 そのように考えております。


 また、具体的な事業計画を実施計画として取りまとめているところでありますが、新市建設計画に計上されている合併以前からの課題解決のための事業を含めた中で、新たに生じた地域の課題や問題等を勘案しながら、地域自治区長との意見交換や地域協議会からの意見聴取の結果を反映させ、市全体、各地域での施策についても明確にしているところであります。


 また、協働のまちづくりの基本的な考え方につきまして、地域課題を市民と行政ともにしっかりととらえ、一体となって考え、地域課題の解決につなげていくことが協働によるまちづくりだとこのように考えております。


 これからも、市民と行政とは互いにパートナーであるという認識に立ちながら、市民の皆さまとの話し合いの場を多く持ち、情報公開、情報をどんどん公開しなさいということを言っております。


 そうでなければ、市民の皆さんが考える材料がないわけでありますから、まず情報をどんどんとオープンにしなさいと、こういうことを積極的に進めることとしておりまして、それをもとにまた市民の方々にはお考えをいただき、そしてご意見をいただき、それを反映できるような仕組みづくり、そしてまた、さらなる職員の意識改革に努め協働による地域メリット、地域づくりを推進してまいりたいとこのように考えております。


 合併メリットが見えないと、もちろんそうであります。


 私は、合併の当初から、すぐによくなるとはいきませんよということは、しっかりとお話を各地域に行って申し上げております。


 合併したからといって、1年、2年ですぐにメリットがどうだこうだということは、出るわけもありません。


 ただ、合併しなければ大変になるよという話はしました。


 ですから、直ちに良くなるという、そういうふうな考えを持たないでいただきたいということも各地域に歩きましたときに、お話を申し上げております。


 そうそう、簡単にメリットというものは出るものではありません。


 しかしやがて、5年たち、10年たち、あるいは次の世代になったとき、初めてその良かったということがわかるのではないだろうかと、焦ってはいけません。


 しかしながら、休んでもいけない、着々とこれを取り進めて行きたい、こういうことが大切である、このように思っております。


 なお、先ほども申し上げましたが、ダイエーの一関店の利活用、先ほどちょっとお話ございましたが、1階なり、2階なりを使ってもらえば、といったような話を私はしたとおっしゃいますが、私の考えといたしましては、私の、今、記憶しているのでは、せめて1階、2階は全部利用していただきたい、あるいは地域の人たちが入っていただきたいということも申し上げてあるはずでございます。


 なぜかと申しますと、どこかを連れて来いと、どっかの大型店を連れてきなさいという話もありましたから、これはなかなか難しい、実際それも当たりました、そういう経過もあります。


 なかなか難しい、やっぱり地元でこれを何とかして自分たちも入って一生懸命やろうという気構えがなければ私はなかなか難しいものだと、単なる行政だとそれこそ住民と行政の協働であります。


 行政だけでやれやれと言ってもこれはできるものではないと、例えダイエーを買ったにしても、行政だけでやればということではありません。


 あくまでも、やっぱり、市民、住民と行政の協働でなければうまくいくものではないと、このように思います。


 したがって、私はそういうことを申し上げたわけであります。


 それから、新鮮館おおまちに対する市の対応、現在の対応でございますが、これは商工労働部長から答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、私からは、旧ダイエー一関店利活用と新鮮館おおまちに対する市の対応についてお答えをいたします。


 まず、第1点目と、第2点目につきましては、ただいま市長からお話申し上げましたので、私からは3点目、署名簿を市長に手渡した際、市長、部長が面談の皆さんに話した内容とありますが、要点を述べますと、新鮮館おおまちがまち中に賑わいを創出しているという効果が大きいことは、理解をしていますが、ダイエーとの交渉については、建物の権利関係や活用策等の課題があり、現状では市としても取得するのは困難な状況となっている。


 しかしながら、まち中の活性化のためには旧ダイエーの場所は重要であることは理解しているので、市としては、建物の権利関係を整理していただいた上で、更地であれば取得について考えたいことと、現在借りている1階部分については、引き続き平成20年度も継続して賃貸していただけるよう要望している旨回答したところであります。


 次に、4点目でありますが、賃貸者契約の継続の件につきましては、去る10月15日に担当課より、ダイエーの担当者に対しまして、来年度も引き続き賃貸借契約を結べるよう、電話でお願いをしたところであります。


 次に、5つ目の、市長は市民の思いを受け、新一関の中心市街地活性化のため、利活用についてその策を熟慮することが必要と思うがいかがかということでありますが、ただいま市長から答弁もありましたけれども、私からもさらに加えて申し上げますと、ダイエーの建物につきましては、これまでも旧一関市議会や中心市街地活性化協議会、及び地元商店街からも公共施設と商業施設を組み合わせた複合施設としての利用というご提言、ご要望が寄せられておりますことから、そのような観点で検討してきたところであります。


 その結果、ダイエー建物の地下1階から4階までの活用については大変厳しい状況であり、また中心商店街エリアや全体の活性化を考える場合、現在の建物を活用するよりも解体をして、集客機能を備えた施設など新たな活用方法を検討した方が効果的であると判断したところであります。


 次に、6点目の、新鮮館おおまちについてでありますが、この施設は中心市街地の活性化が思うような成果につながらない状況の中で、これではいかんともしがたいと憂うる地元有志の皆さんが、まちづくりに積極的に取り組む新会社を設立し、まちの活性化を図ろうとして設立をした、一関まちづくり株式会社の最初の事業として行われたもので、中心市街地に大きな影響を与えているダイエーの建物を何とか再生したいとの思いからスタートしたものであると承知しているところであります。


 新鮮館おおまちは、地産地消をコンセプトに地域の生産農家の皆さんがつくられた野菜、果物等の販売を中心に運営され、地域居住者の利便性向上に大きな役割を果たしているところであります。


 市といたしましても、新鮮館おおまちを継続させたいとの思いは十分ありますが、何しろ相手があることでもあり、現時点では同じ場所での新鮮館おおまちの存続の方向性についてなかなか見出せない状況となっているところであります。


 次に、中心市街地活性化基本計画の策定状況についてでありますが、ことしの2月に中心市街地活性化基本計画策定準備委員会を庁内に設置をして、合併前に策定をされた旧中心市街地活性化基本計画に掲載された事業の検証、あるいは活性化に向けた推進課題、新市としての中心市街地の区域等について、検討してきたところであります。


 なお、基本計画に掲載すべき事業につきましては、想定される区域にあります磐井川の堤防改修の動向などを踏まえながら、今後検討していきたいとこのように考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君


○2番(尾形善美君) 市長には、原稿にない答弁をしていただきましたが、いずれにしても地域の方々にとっては、危機感が消えていないというお答えであったかと思います。


 その新鮮館おおまちを、今の場所ではなく、更地にして、新たに施設を建てて、そこで継続をしていただきたいというお話もありました。


 地元にはそんな力はもうありませんよ。


 ここ2年、3年で商店街の皆さんが、大きく転換するそういう岐路に立っている時期であります。


 悠長なことを言ってられないんです。


 市長がその気にさせた、あの経過表にありましたが、あれでみんなが、何とかなるだろうということで、集まって力を合わせたわけであります。


 それを、いとも簡単に今までとは違う条件をダイエー側に提示し、また違う場所で新たに新鮮館をおやりくださいと。


 これでは、私は、2番目で質問した協働の地域社会づくり、地域の方々が市長さんのそういう姿勢に対して共感を持って本当について行くでしょうか、私はそういう疑念を持ちます。


 地元には、だんだん力がなくなっているのであります。


 あの地域は、地域のための特定の部分ではないはずであります。


 もっと大きな形でとらまえていただいて、新一関市の中であの地域はどうなんだという中で、いろんなことを考えていただきたいと思います。


 お答えをこれ以上いただいても、あまり意味がないのかなと。


 私としては、非常にむなしさを覚えると。


 この気持ちは、地域、大町のダイエーにかかわるものに多くの方々が携わっておりますが、その方々が、やっぱり同じようにむなしさを感じるだろうなというふうにこれは感想を述べておきます。


 それから、2点目の、市長の目標、これは市のできるレベルのことではないよと、それからもっと長時間かけなくちゃいけないよというお話であります。


 果たしてそうなんでありましょうか。


 やはり、市長として住民に対して、少しは夢を与えていただかなければ、これも皆さんついていかないんではないですか。


 その夢を、どうかあと1年10カ月の任期の中で、根としてまいていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


 答弁は結構でございます。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君の質問を終わります。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告は30分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 まず、深刻化する医師確保対策の1つとして、奨学金制度の拡充を提案をいたします。


 市内では、旧町村部全体が国の誤った医療費抑制政策としての、医師の数の抑制等を主因として、深刻な医療過疎状態が長期間続いております。


 とりわけ、産婦人科、小児科は少子高齢化が叫ばれる中、逆に減少し続けております。


 最近はこれに加え、眼科そして内科までも不足状態と医療現場から訴えられているところであります。


 私ども、新生日本共産党一関市議団としてスタートして間もない2年近く前、県医療局に局長を訪ね、1時間余りにわたってその改善を求め、懇談をした経過があります。


 先月末にも、千厩病院を中心とした、旧東磐井地区への産婦人科、小児科、眼科、内科医等の手当てを申し入れたところであります。


 これらを踏まえて、先月27日には、市長、全部の部長出席の中で、新年度予算編成に係る住民要望実現を申し入れましたが、奨学金制度を充実させ医師確保に役立つものにすべきではないかと、


 提案をいたしました。


 その中で紹介したのは、川久保病院を初めとする民主的な医療機関、通称民医連と申しますけれども、関係の医療機関が他に比べ医師の充足度が高いのは、独自の奨学金制度に負うところが大きいという事情であります。


 医療局の医師対策部署も強い関心を持っておりました。


 地域医療を支えてきた中核病院までも閉鎖をする状況が全国に広がる中、政策転換を求める強い国民世論に押されて、厚労省は基本的な政策転換はしないものの、都道府県1カ所程度の大学の入学定員増を打ち出しています。


 県内においても、岩手医大の定員を従来の80人から90人に増やすことで準備が進められています。


 これに伴い、知事部局を中心に、従来の奨学金を大幅に拡充する方向で相当程度検討が進み、県議会提案する段階に近づいていると仄聞をしています。


 そこで、これらの動きに注目するにとどまらず、市内の公立医療機関に一定期間勤務した場合の奨学金の免除を含む独自の奨学金制度の検討を改めて提案するものであります。


 もとより、医師確保対策は奨学金の拡充のみで改善するものではないことは、重々承知しつつも、藤沢町の取り組みで実証されているように、地元の熱意が大学を動かし、医師の心を動かすのではないか。


 県に対する一般的な要請は、どこの自治体も行っているのであり、それプラスがあってこそ、より真剣な、一関、両磐の医療圏の現場改善の必要性を訴えることになるのではないかと信じるものであります。


 答弁を求めます。


 次に、08年度に向けた財政運営の改善策について、提案いたします。


 守屋防衛省前事務次官問題で表面化したように、軍需企業団を形成する日米の大企業、他国籍企業の利益確保優先政治がいかに国政をゆがめ、財政を取り返しがつかないほどゆがめるかが国民の前に明らかになっています。


 国、地方を問わず、金がないのではなく、徴収すべきところから徴収し、手当てすべきところに手当てすれば、国民生活は十分に確保できるとの思いを強くしているところであります。


 医療、福祉、教育、産業等々、各般にわたる弱者切り捨て政治は自然現象ではなく、地方自治体財政難解消も含め、先の参議院選で示された国民の意思に沿って政治が行政を主導することが大切だと考えるものであります。


 08年度からスタートする地方自治体の財政健全化を求める法律の施行によって、地方自治の本旨である住民の生命、財産を守るとりでという確固とした信念を持って当たるのか、そうでないのかによって、その取り扱い、成果に大きな違いがでてくるのではなでしょうか。


 具体的に次の4点について質問をいたします。


 まず、第1に、健全化法施行に伴い、一部事務組合、広域連合、第3セクター等々の扱いが独立した公共団体であるから、負担金、分担金の適否以外は触れられない云々との誤った、不十分な解釈を今後も取り続けたのでは、対処できなくなるのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。


 その2つ目は、一般会計繰越金計上は、6月定例会補正で提案し、担当部署以外理解されていないような、わかりにくい扱いを改善し、生きた金の使い方に転換すべきではないかと提案をいたします。


 その3番目に、予算編成における担当部長の役割を強化し、住民と約束している部門ごとの課題解決を大切にした編成方法に転換すべきではないか。


 財務省の主計局ばりに政策にタッチしていない財政課が、一手にマイナスシーリングの物差し中心に編成するウエイトが高すぎるがために、住民に足を運ぶ部署を含め、膨大な資料準備に大半の時間を費やされているのではないか、市民生活に遠い市政を体制として進めていることになるのではないか。


 予算権、人事権の相当程度を部長職に、その判断を任せてこそ、合併時の約束が実現していくのではないか。


 予算権、人事権の一局集中度合いが過ぎているがために、政策推進会議にしろ、庁議にしろ、議論の場、政策調整の場として十分に機能していないのではないかと判断いたしますが、いかがでしょうか。


 最後に、一般会計分の現年度決算見込み、繰り越し見込みを求めます。


 今年度も第3四半期が過ぎようとしています。


 経常的経費はもちろんのこと、投資的歳出についてもほぼ固まっているはずであります。


 歳入については、最終、特別交付金以外、判明していると判断をいたします。


 以上について、簡明な答弁を求めるものであります。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問についてお答えいたします。


 医師確保に役立つ、奨学金制度の改善についてでありますが、地域医療体制の充実は、地域住民が安心して生活するために重要なことであり、そのためには、医師確保等が必要不可欠なものであります。


 このことから、医師確保、診療科目の充実、医療施設の整備について市町村統一要望、市長会としての提言、両磐広域圏要望などを通して知事に、また、国に対しても全国市長会を通して訴えてきたところであります。


 医師確保に役立つ奨学金については、現在、岩手医科大学の定員枠の拡大に伴い、県主体で検討されているとのことでありますが、これについては市も相応の負担をすることになると、このように伺っているところであります。


 次に、財政運営の改善策についてでありますが、国の平成20年度予算については、経済財政改革の基本方針2007を踏まえ、財政健全化の努力を継続し、引き続き歳出全般にわたる徹底的な見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施することとしており、一方、地方財政については、歳出全般について、国の歳出見直しと歩調をあわせ、最大限の削減を行うこととされております。


 また、本年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、財政の健全化について一層の留意が必要となっているところであります。


 このようなことから、平成20年度予算編成につきましては、財政の収支バランスを見極めながら、総合計画基本構想に掲げる将来像の実現に向け、的確な施策の選択を行い、その着実な推進に努めるとともに、集中改革プランの着実な実行に取り組むこととし、財政健全化法に基づく、健全化判断比率の状況にも留意しながら、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、財源不足額を可能な限り圧縮し、持続可能な財政構造の確立を図ることとしているところであります。


 なお、医師確保に係る奨学金制度の具体については保健福祉部長から、財政運営の具体については総務部長から答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、医師確保に役立つ奨学金制度を改善すべきではないか、とのご質問についてお答えをいたします。


 奨学金制度は、合併前におきまして、いくつかの町村にありましては、医学部に対する別枠の制度がありましたが、その利用が極めてまれであったり利用の実績がなかったことから、制度を廃止した経緯があります。


 その後、医療制度の改革に伴い、地方にあっては医師の確保が急速に困難になってきており、特に勤務医にあっては、深刻な状況に立ち至っております。


 このことについては、機会をとらえて知事に要望したり、また、国に対して市長会としても要望をしてきているところであります。


 さて、このたび、医師確保のための岩手医科大学の定員特枠を得るに当たり、厚生労働省と県が協議を進めた結果、奨学金制度の拡充・拡大を求められており、その実現のため、県と市長会及び町村会の間で負担額等について協議が行われている段階であります。


 新たな奨学金制度は、平成20年度から岩手医科大学の定員を10名増やし、90名にすることへの対応として、その半数の45名分の奨学金を設定することが条件の1つとなっております。


 この奨学金制度は、岩手において地域医療を行う志を持った者を養成することにより、県内の医師確保を進めることが目的でありますことから、奨学生定員が増加することに伴い、一関市としても応分の負担を求められることとなろうかと思いますが、奨学金制度を充実し、県全体として一定数の医師が確保されることにより、当市の地域医療に良好な結果を持たらす効果的な手段であると考えます。


 研究資金貸与制度等のご紹介がありましたけれども、これらにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、平成20年度に向けた財政運営についてお答えをいたします。


 まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてでありますが、夕張市の問題等を契機に、財政の早期是正措置の必要性、地方公営企業や第3セクター等を含めた指標の必要性などの問題が提起され、制度の見直しが行われたものであり、一部の規定を除き、平成21年4月1日から施行されるものであります。


 新しい制度では、普通会計の実質赤字比率、公営企業まで含めた連結実質赤字比率、債務残高の財政負担を示す実質公債比率、公社、第3セクターまで含めた将来的な負担を示す将来負担比率の4つの指標の公表や健全化のための計画の策定等が義務付けられております。


 地方自治体には、今後一層の財務内容の透明化と財政健全化が求められているところであり、当市におきましては、今後とも一般会計のみならず特別会計や企業会計、第3セクターまで含めた将来負担を見据えた財政運営をしていかなければならないと考えているところであります。


 また、財政への市民の関心の高まりを踏まえ、財政の現状と課題や取り組みの目標など、住民へのわかりやすい情報提供に努め、財政運営への信頼性を図っていかなければならないと考えているところであります。


 次に、繰越金につきましては、災害等が発生した場合の対応や中長期的な見地から財政調整基金等への積み立て、または地方債の繰上げ償還など財政運営の健全化を基本に、活用していきたいと考えているところであり、予算計上の時期につきましては、決算を調整し、監査委員の審査に付した後、議会において認定をいただき、地方交付税や税収見込み等歳入歳出全体の動向を見ながら、12月議会へ提案していく考えであります。


 なお、当初予算編成につきましては、平成19年度にありましても見込まれるすべての事務事業の歳入歳出を計上した年間予算として編成したところでありますが、平成20年度にありましても、同様に編成してまいりたいと考えております。


 次に、予算編成のあり方についてでありますが、予算要求を行う事務事業につきましては、部としての調整方針に基づき、本庁、支所の所管課におきまして、要求内容等の協議、調整を行い、本庁所管課で一括要求をすることとしているところであります。


 また、投資的経費にありましては、喫緊の課題となっている事業、及び優先的に実施すべき事業など勘案しながら、広域枠、地域枠の事業を実施計画に計上し、予算編成しているところであり、実施計画の要求に当たりましても、各部において、あらかじめ部としての方針を示すなど、各支所担当課と共通認識を図りながら進めているところであります。


 平成19年度の決算の見込みについてでありますが、現段階での見込みは、難しい状況ではありますが、予算執行にあたっては、厳しい財政状況にかんがみ、市税、使用料等の滞納整理を強化し、収入未済額の削減に努めるとともに、事務事業全般にわたり執行状況を確認し、予算残が生じた場合は、他の経費に使用しないこととするなど、計画的かつ効率的に行うなど、次年度以降の財源不足に対応できるよう努めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 再質問をいたします。


 まず、医師確保の関係なんですけれども、県の奨学金がこういう形で充実されるので、それへの負担にとどめたい、とどめざるを得ないという気持ちのあらわれなんでしょうが、現時点でまだ県議会に提案されていませんものね。


 こういう場でつまびらかにするというのは差し控えるべきだろうと思いますが、今、県が考えているのは、3種類ありますものね、そしてかなり、今までに比べたら額等々、人数だけじゃなくて、内容的にも拡充をされる内容だと、私も仄聞をしております。


 それはそれですばらしいことだと思います、そのこと自体は。


 私、さっき話したようにそれだけでこの一関、両磐医療圏の手当てができるのかと。


 やはり、この地域としての、市としての熱意というものをどういう形にしろ、大学なりお医者さん方に伝えるべきではないかと、そういう意味でも、独自の施策、その1つとして、独自の奨学金という提案をしているわけです。


 県の奨学金の充実によって、それの相当部分が手当てされるんならそれでいいんじゃないかということにとどまらないというのは、そういう理由からです。


 これは、藤沢町の取り組みというのは、大変参考になるのではないか。


 そのところを引き続き、広い意味で理解をいただいて、努力する必要があるということだけ申し上げたいと思います。


 実は、11月17日に、室根診療所の利用者の会主催の行事がございました。


 私は、途中からしか参加できなかったんですが、副市長を初め参加いただいていました。


 終了後、千厩病院長を含むドクターの方々も含めての懇談の席があったんですけれども、その中でのやりとりというのは大変参考になる内容でございました。


 日本の医療政策の貧困と勤務医の方の過酷な状況の一端を、実は、この一関、両磐医療圏の中でも現実のものとなっているということを再認識したところです。


 やっぱり、こういう過酷な状況の中でも、地域医療を守るということで、日々奮闘いただいている現場の方々がいらっしゃるわけですから、その人たちを励まし、そして、それに続く人たちを確保するということは、やはり、今までも真剣に利用していただいているとは思うけれども、さらに、これだけ深刻なんだということでの、魅力のある技術者として、ドクターとして看護師として、あるいはその他の技術者として、この地域でやはり苦しいけれども、医療現場で頑張りたいという気持ちを醸成するような、その施策を期待をしたいということでございます。


 再答弁は求めません。


 2つ目の、財政問題については、限られた時間でございますので、1番目と2番目に限って、再質問をしたいと思います。


 一部事務組合、広域連合、第3セクター等々について、これは議会側からの当局に対する意思表示といいますか、扱い、これにも大きな原因があると思うんですが、従来独立した公共団体であるから、負担金、分担金の適否以外は触れられないんだということの答弁がありました。


 これは一部事務組合、広域連合に関してであります。


 こういうふうな市政で、今後とも議会でのやりとりに望むということは、こういうふうな制度が変わる、変わりつつあるというもとでは、改めなければならないのではないですかという質問を具体的にしているわけです。


 再答弁を求めます。


 2つ目の、繰越金を何に充てるか、ということについては、今議会にも議案として提出されていますので、それに譲りたいと思います。


 私が、ここで言っているのは、それをいつ提案をするのか、正式の市の予算に提案をする、その時期のことを言っているのです。


 先ほどの、部長答弁からすると、ちょっと仕組み上理解できないんですね。


 監査委員の認定に付して、これは当然だと思います。


 その後、議会の認定を受けた後というくだりがあります。


 提案する以上、不認定ということもあり得るわけなんです、仕組みとしては。


 不認定になったら予算計上しなくていいんですか、そんなことありませんよね。


 執行してしまったものですから、認定されようがされまいが全く別な法律手続きでございます、これは。


 既に動いているわけですから、それをいつ提案するか、提案する時期を12月にする、その理由にはなり得ないと思います、いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) まず、第1点目の一部事務組合等へのご質問でありますが、当然、分担金とかそういうのを一般会計からしているわけでございますので、そういう一部事務組合へ出す、分担金等のこの積算、あるいはそちら側の財政状況は、当然こちらでも担当職員が併任発令を職員として発令されておりますので、そういう一部事務組合等のそういう財政状況もチェックしながら、支出をしているわけであります。


 ただ、今言われているその議会でのやりとりについてのことでございますが、これはそれぞれの議会がございますので、そういう議会の中で、それぞれの立場の議員さん方がいろいろご論議なされるべきであろうとこのように思います。


 それから、繰越金の計上時期でありますが、今定例会で、いままでは3月議会でありましたが、12月議会に今回お願いをしているところでございますが、いずれ通常、どこの市町村でも繰越金があるわけでございますが、通常どこの自治体でも議会の議決を得てからやっているのが一般的でございますので、当市にありましても、議会の決算の認定をいただいた後に提案をするという考え方で、これまでもご説明しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 理解いただけないですね。


 まず、一部事務組合、広域連合に関してはそれぞれの議会があるのだから、それぞれの議員で論議する、これではこの財政健全化法のもとでは対応できないんだと、私言っているんです。


 だって、本家本元の、本家本元の一関市の財政状況を判断する指標の1つに、これらの一部事務組合、広域連合の財務状況が、例えば100分の60負担するのであれば、その将来的な負担を含めて100分の60を除した、金額をカウントして計算するわけです。


 したがって、一関市議会において、これらの一部事務組合、広域連合についても相当の情報の開示がなければならない、ということですよ。


 一部事務組合をどのように運営するかという議論は、今部長の答弁でいいと思うんですけれども、そうじゃなくて、この健全化法との関係で言えば、そういうふうな従来の立場を引き続き取るのでは、議会としては対応できなくなるんだということですよ。


 制度が変わったんですから、変わったなりの対応をしなければならないのではないかと。


 2つ目、再度聞きます。


 議会の認定を受けた後の、どこの自治体でも提案する、それは違います。


 町村の場合、ほとんど6月定例会で補正をしてきています。


 認定は9月です。


 それは違いますか。


 再度お聞きしたいのは、議会の認定を受けなかったら、地財法の第7条と承知しておりますが、それにいうところの残ですね、基金や償還に使わない分、それを計上しなくていいのかと、する義務ありますよね。


 そこのところの関係を答弁いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


 簡潔に願います。


○総務部長(佐々木一男君) まず、繰越金の関係でありますが、確かに議会の決算の認定は、それぞれ議決いただく、いただかないに限らず、繰越金の予算計上というのは、その年度内にやらなければならないということの認識でございます。


 それから、制度が変わったことによって、当議会でもそれらのことについても、議論が必要ではないかということの趣旨でございますが、いずれこれらについて財政健全化法ができたばかりでありますので、これについては少し研究してみたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、伊東秀藏君の質問を許します。


 伊東秀藏君の質問通告は50分であります。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市民クラブの伊東秀藏です。


 通告をしておりました3点について順次質問いたします。


 午前中に木村議員、牧野議員からも関連した質問がありました。


 まず、広域合併についてであります。


 新生一関市が誕生いたしまして2年3ヵ月、いろいろの紆余曲折がありましたが、7つの市町村の合併によりスタートしたところであります。


 大同団結した新しい自治体でしたので、随所に戸惑いも不安も多くありましたが、新市の進むべき方向や、住民の一体感の醸成に一定の理解が得られ、新市の建設計画や平成18年度に策定された総合計画を基に地域行政が回転されていると思います。


 新市の将来展望や中長期計画を見据えた場合、広域合併は避けて通れない大きな課題であります。


 これまでの数多くの経過や同僚議員の一般質問、市長の答弁もありました。


 これらを踏まえながら4点について質問いたします。


 去る10月下旬に、県市町村合併推進審議会の斉藤会長が、一関市と藤沢町を訪れまして両首長と会談、意見を交わしたとあります。


 この機会に、その内容とどのような対応をしようとしているか紹介をいただきます。


 特にも、合併新法の期限が2010年3月末となっていますが、そのかかわりを含めてお願いいたします。


 次に、平成の大合併は旧合併特例法によリ、アメとムチが使い分けられており、交付税ショックと呼ばれておりますが、合併した町村は、合併特例債等で優遇措置が手厚くされており、一方、非合併市町村は、歳入でも歳出でも冷遇されており、大きな財政格差が生じております。


 特にも、人口1万人以下の小規模町村は減少率が高く、深刻な財政状況となっております。


 公表されております、04年度から06年度の実質公債費比率や、歳入歳出の決算比較、地方交付税の増減、主要な基金の増減などなどを見ても、計数的に影響が大きいことが明らかであります。


 今月に入り、総務省は自治体財政健全化法に基ずく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等、指数の数値基準を公表しております。


 これらの事柄を、どのように理解しどう対応しようとしているかその見解をお聞きいたします。


 次に、浅井市長は軸足を一つにして、両磐は一つ、一体のものであると話しております。


 正に、藤沢町も平泉町も新一関市にとっては近隣社会であり、地理地形的にも、経済的にも、また、行政のくくりにおいても一体であり、これまでも既に消防、介護、ごみ処理等で相互理解により、両磐での広域的対応をしてまいりました。


 市長は、合併に向けて環境が整い機が熟するのを待って取り組みたいとも発言しております。


 しかし、現実には越えなければならない高いハードルがあるのも実情であります。


 相手のあることも当然でございます。


 これまでの経過、動きの中から客観的に見て、藤沢町は合併の支障とされている国営農地開発事業等の課題解決、平泉町は平泉の文化遺産の世界遺産登録の後に動きがあるのではと理解しておりますが、その後の情勢を含めて答弁を求めます。


 次に、私は、合併を進めるタイミングとして可能であれば、両町と同時、一緒に推進した方が市民、町民に対し、わかりやすく理解されるのではないかと思います。


 改めて、存在するハードルを確認すると共に、それを乗り越える知恵を出すときとも思います。


 一関市として、基本的なスタンスを確立し、その忌憚のない考えを藤沢町、平泉町に対し、よく説明をし、アプローチすべきときではないか、市長の率直な話しを聞かせていただきます。


 次に、大きい2番に入ります。


 市、行政組織の見直し、再編計画についてであります。


 平成17年9月20日、現在の行政組織が確立され、新生一関市の行政機能が発揮されているところであります。


 大方の動きとしては、新市の建設計画や総合計画に基づく正常な回転がなされていると評価をしております。


 しかし、大きくなった基礎的条件の人口、面積、予算規模等を活用した地域振興、住民福祉などなどについては、ひずみや市民へのサービス低下の懸念も随所に見受けられます。


 現況を直視し将来を展望するとき、行政組織の見直しと再編計画により、このことが必要と思料されます。


 一関市行財政改革推進審議会から市に答申もありました、以下の事柄を踏まえた考えを紹介願います。


 既に、周知されているところでありますが旧合併特例法に基づき設置されております地域自治区、地域協議会は平成20年3月31日でその任が終了いたします。


 4月以降の考えはどのように対処しようとしているかであります。


 このことについては、先ほど、牧野議員からも話がありました。


 これまでの地域自治区や地域協議会は一長一短があったと思います。


 民意を市政、行政に反映させる各特定地域の組織ですから、一定の意見具申をする役割を果たしたと思います。


 しかし、市全体を視野にした意見交換が少なく、地域自治区長から提案された案件に集中され、地域イズムが主体であったと聞き及んでおります。


 私は、もう少しオープンに行政の強いひもつきではなく、住民が自主的に地域振興や地域課題を話し合える組織、市民本位、民間中心で意見がまとめられ、それを市政、行政に反映される組織が出来ないのかと思います。


 次に、常勤特別職で副市長と同程度の専決権を持つ6人の地域自治区長が3月末で満期を迎えます。


 一方では市総合計画の推進、山積する地域課題の対応、市政の積極的発展、振興と住民福祉向上が求められております。


 また、各地においては所得向上策として企業誘致に熱い視線が送られています。


 幸い、このたび仙台近郊大衡村にトヨタ自動車の子会社セントラル自動車が車両工場を新設することが発表されました。


 この地は、一関から70キロメートルの位置にあります。


 トヨタ系の関東自動車工業岩手工場、金ヶ崎町と合わせ、県内に大手部品メーカー進出が期待されております。


 自動車は、一台には3万個の部品が必要とされているだけに、裾野が広い経済効果があるところであります。


 このためには、豊富な人材と地元企業の確かな技術力が求められております。


 一関市には、一関高専、県立一関工業等があり、かつ技術力もある企業もあります。


 地の利も物流のインフラ的要素もあります。


 しかし、誘致活動が一定の成果を上げるとなると、市を挙げた積極的なトップセールスが不可欠ではないでしょうか。


 少々例が長く、くどくなりましたけれども、総務を中心とした内政を担当する副市長と、企業誘致をはじめ地域振興を担う副市長の二人制の導入はいかがなものでしょうか、見解を教えていただきます。


 次に、質問する事項はそれぞれにかかわり関係しますが、本庁と総合支所、出先機関のかかわりについて、公の施設の統廃合の推進、また、指定管理者制度の導入につきましては、それぞれ行財政改革プランで検討しているところでございますが、現状の認識と改革再編の見通し、計画について答弁をいただきます。


 市役所の職員の数の増減につきましては、新市の建設計画、総合計画に位置づけされておりますけれども、平成19年4月1日現在と目標であります平成27年度での人員を、一般職員、消防職員に分けて紹介を願います。


 その場合、財政基盤の確立と、市民本位の行政運営はどうなるかもあわせて見解を願います。


 次は、大きな3番目であります。


 一関市立の幼稚園、保育園、小学校、中学校等にかかわる校舎等改修事業の地域、地元の資材及び労力を生かした対応策についてであります。


 平成18年度に策定されました、一関市総合計画実施計画に位置づけしている校舎等の改修事業計画が数多くあります。


 この改修計画の推進にあたり、広い一関市に存在する資源を最大限活用し、地域振興につなげないかとの視点で質問いたします。


 私のふるさと大原小学校の建築につきましては、市当局をはじめ関係者の温かい協力もあり順調に事業の推進が図られております。


 新校舎の建築に当たり、先に、4校の先進事例調査をいたしましたが、私も同行いたしました。


 どこの校舎も鉄筋コンクリート造りでございましたが、内装、内部は木造校舎のイメージを持たせた木の温かみを感じさせる工夫をしておりました。


 しかし、残念ながら、ふんだんに使っている木は外材を含む集成材、はりつけした加工材でございました。


 幸いに、新生一関市には広い面積の山林があります。


 その中には、13齢級以上の伐期に達した杉や松の木が豊富にあります。


 加えて、市所有の財産である山林がたくさんあります。


 さらに、今建設中の大原小学校の地元には、大原財産区の所有であった350ヘクタールもの森林も条例化されてあります。


 建築基準法の建築確認が強化されましたが、内装には地元の、本物、真物の木をふんだんに使い、ぬくもりのある空間のよい環境を子供たちに提供したいものであります。


 県産材や市の産材は価格面で輸入材には押されがちでございますけれども、一関の、地元の木で学校をつくろうという意識のもとに、市が発想し林業者、伐採現場、製材所、建築業者等連携して地元産材の利用促進を図ることが、子供達の健全育成や低迷している林業や地域振興になるのではないかと思います。


 一昨年に大きな社会問題となった耐震強度偽装問題をきっかけに、今年6月から改正建築基準法が施行されて以来、県内の新築住宅着工数が激減していると言われます。


 悪い影響が長期化するのではとの懸念もされております。


 特にも、建設業者、工務店や大工等に打撃が大きいとも話されております。


 地元一関には、優良な建築業者、工務店、大工さんがいっぱいあります。


 雇用機会の拡大や景気回復のためにも、公共施設の建築には可能な限り地元の材料と地元の職人等の活用を図る仕組みの構築が必要ではないでしょうか。


 地域振興を図る上からも土産土法の視点、発想を生かし、対策、対応を工夫をしてほしいものであります。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 伊東秀藏議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、合併についてでありますが、去る10月29日、岩手県市町村合併推進審議会が、知事から諮問を受けた合併効果の検証及び合併協議会設置等の勧告のあり方について答申するに当たり、各市町村長から直接意見等を聴取したいということで、同審議会の斉藤会長がお見えになりました。


 その内容は、大きく分けて合併の効果、課題についてと、平成18年に県が策定した自主的な市町村の合併の推進に関する構想に示された枠組みでの合併についての意見交換等を行ったところであります。


 合併についての意見交換の中では、両磐は一つという考えは、当初からいささかも変わりはないということを申し上げたところでございますし、合併協議会の設置について勧告があった場合には、それを受け入れるというお話をしているところではありますが、合併新法の期限内にということには、特に触れていないところであります。


 また、合併、非合併自治体の財政格差のお話がありましたが、合併してもしなくても現下の地方自治体の財政状況は、非常に厳しいものがあると認識しておるところであります。


 ただ新聞報道によれば、合併しない小規模町村の方がより厳しくなっているようであります。


 次に、合併に向けてのハードルについてでありますが、私は、現在の合併の際、地域の将来がどうあればいいのかとの視点から協議を行ったわけであります。


 ご承知のとおり、今、我々は社会の大変革の時代に直面しております。


 したがいまして、この厳しい事態を乗り切るためには圏域内の市町村個々ばらばらよりは、みんなで力を合わせて地域の将来を考えた方がいいのではないかと、どうせ力を合わせてなら合併した方がより効果的ではないか、というようなことをお話したわけでありますが、現在もそのように考えており、生活圏、文化圏、経済圏などを共にしている両磐で力を合わせて、新しいまちづくりをして行きたいと考えております。


 なお、平泉町では、新聞報道によりますと、世界遺産登録もあり、当面は自立による行政運営を進めていきたいという意向であるとのことでありますので、現在はその意向を尊重しているところであります。


 また、藤沢町につきましては、国営農地開発事業という大きな課題がありますことから、国、県に何とか条件を整備していただきたいとの申し入れも行ったところであります。


 いずれ、両磐は一つという思いは何ら変わることがないところであり、みんなで力を合わせる新しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 そのためには、早期に市民の理解が得られるような形になればと、このように考えているところであります。


 次に、市、行政組織の見直し、再編計画についてでありますが、議員お話のとおり、旧合併特例法に基づき設置された地域自治区、地域協議会は、合併協議により来年3月で終了することになります。


 これからのまちづくりは、市民と行政がパートナーとしてお互いの役割を認識して、共通の目標に向かって行くことが重要であります。


 このため、市民との話し合いの場を多く持ち、協働のまちづくりを一層推進する行政組織の見直しと、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。


 次に、副市長の二人制については、これまで地域自治区長が担ってきた事務の再配分とあわせ、必要性を検討してまいりたいと考えております。


 なお、本庁、支所の組織機構の見直しについては企画振興部長から、公の施設の統廃合、指定管理者の導入については総務部長から、また、校舎等改修事業の対応策については、教育長、農林部長、総務部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、市役所職員数の削減に合わせた本庁、支所の組織機構の見直しについてお答えいたします。


 職員数については、集中改革プランでは、平成22年度には平成19年4月現在の1,488人より95人を削減した本庁、支所あわせた1,165人と、消防職員228人、あわせて1,393人と計画しておりますが、昨年度策定した財政見通しでは、平成27年には新市建設計画で定めた目標数1,059人プラス消防職員228名を加えた1,287人としておるところでございますが、今後類似団体との比較や人口の動向を踏まえ、消防職員を含め、さらに見直しを図る必要があるというふうにとらえております。


 また、職員数の減少と分権時代に対応した組織や、将来の公共サービスのあり方について考えますと、本庁、支所を問わず、行政組織を一層簡素なものにするとともに、自治会やNPOなどの市民や団体との協働のまちづくりを推進してまいらなければならないものと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、はじめに公の施設の統廃合の推進、指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。


 公の施設は、市民福祉を増進することを目的に設置され、教育、文化、スポーツ、レクリエーションなどの各分野において、さまざまなサービスを提供する場として重要な役割を担っております。


 しかし、市民ニーズの変化、民間による類似事業の展開、施設の老朽化等により設置目的達成困難など、建設時とは施設を取り巻く状況が変わってきているものもあります。


 したがいまして、行政改革大綱で定めておりますが、それぞれの施設ごとに、必要性、あり方について検討するとともに、施設の整理統合や効果的、効率的な施設の管理運営に努めることとし、利用者が減少した花泉職業訓練センターの廃止など施設の統廃合を進めてきましたが、今後も政策評価などを行い、統廃合を含め効果的、効率的な施設配備に努めてまいります。


 次に、指定管理者制度の導入についてでありますが、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、積極的に進めることとし、行政改革大綱で定めているところであります。


 また、指定管理者制度の導入に当たりましては、施設の性格等に基づき、4つの類型に分類し、導入方針を定めております。


 まず、1つ目は、施設の業務が主として施設の使用許可である一関運動公園やアイドームなどの施設については、導入を進めることとしております。


 2つ目は、使用許可とソフト事業または、サービスの提供等をあわせて行っている一関文化センター、一関市総合体育館などの施設については、施設の管理運営、適切なサービスの提供が可能なものについて順次導入を進めてまいります。


 3つ目は、施設の機能を活用して、専門的なソフト事業を行っている診療所、保育園などの施設については、管理運営のあり方について検討し、導入について研究していくこととしております。


 4つ目は、個別法の規定により、当該施設の管理を包括的に指定管理させることに制限のある小、中学校や市営住宅などの施設につきましては、当面直営で管理することとしております。


 以上の方針に基づき、施設の設置目的、利用に際しての公平性、満足度、運営の効率性のほか、管理運営の専門性や指定管理者となる団体の成熟度等総合的に検討し、指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。


 今後とも、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を推進し、効率的な公共サービスを実施していくことを基本に、行財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、学校建設工事にかかわっての入札制度について申し上げます。


 まず、現在設計中の大原小学校校舎建設工事の入札についてでありますが、通常、校舎建設工事は、建築工事、機械設備工事、電気設備工事の3つの工種に分けて発注しており、いずれも市内業者で施行可能な工事については市内業者を優先して地元発注に努めており、大原小学校の校舎建築工事にありましても、これまでの基準に基づき市内の建築工事の業者を対象に、制限付一般競争入札で行う予定としているところであります。


 この入札参加条件に地域の工務店等の活用を加味する工夫はできないかとのことでありますが、発注は建築工事一式となりますことから、あらかじめ入札参加条件として、地域の工務店への外注等を条件とすることは、考えていないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 学校建築に地元産木材を活用することについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、学校の建築に木材を多用することについてでありますが、自然の素材である木材は、金属、コンクリートなどの人工的な材料と比べ、見た目、手触り、香りなどから、心にうるおいや落ち着きを与え、いやしの効果があると言われております。


 学校建設につきましても、木材を多用する学校は、ぬくもりややわらかさがある校舎となり、児童・生徒の情操上にも効果があると思っています。


 このようなことから、当市におきましても学校建設に当たっては、これまでもなるべく木材を多く使用するようにしてきており、現在建設中の弥栄・真滝統合中学校につきましても外装材や内装材にできるだけ木材を使用し、あたたかみのある学校づくりに努めてきたところであります。


 お話のありました統合大原小学校につきましては、平成20年度から2カ年度計画で、校舎の建築を進めようとしておりますが、鉄筋コンクリートづくりを基本としながらも、木材を出来る限り使用した学校にしてまいりたいと考えております。


 次に、地元産木材、特に市有林を活用できないかという趣旨の話がありましたが、それらを使用するとした場合、まずは地元産木材が一般流通経路に乗っていないことから、あらかじめ伐採をし、乾燥させるなどの準備をしておかなければならないわけでありますが、国庫補助事業で建設する場合、通常、国の補助内定が6月以降になることなどから、木材を伐採する適期からはずれてしまうこと、また、実施設計が完了しないと使用部材の種類や数量が確定しないことなど、実施設計や建築を行う年度と、原材料となる木材の調達年度の調整が課題となります。


 さらには、コスト問題を乗り越えても地元材をというお話もありましたが、一般に出回っている県産材から見れば、どうしても割高になってしまうコストの問題や、均一な品質の確保、また将来の反り、割れ等のクレームが出た場合、どこの業者が責任を持つのか、地元産木材を保有させつつ、建築工事業者の入札等で、競争原理の確保をどうするかなどの課題が考えられます。


 地元木材の活用は、望ましいと考えますが、来年度から建築を予定しております大原小学校に地元産木材を準備していて活用することは現時点では非常に難しいと考えますし、また、今後の学校建築への地元産木材の活用につきましては、これらの課題の整理とあわせた何らかの仕組みづくりが必要となると考えているものであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、地元産木材の活用についてお答えいたします。


 森林は水源の涵養、温暖化防止など、公益的機能を有しており、私たちの生活に密接にかかわっております。


 また、森林から生産された木材は、断熱性にすぐれ、湿度を調節する働きがあり、住宅などの暮らしに取り入れることで、健康で快適な暮らしを持たらす有用な資材であり、製造や加工の段階で消費するエネルギーがアルミニウムや鉄に比べて格段に小さく、地球温暖化防止に大きく貢献できる資材であると言われております。


 森林を健全に育成し、多面的な機能を発揮させ、森林、林業を支える山村地域を活性化するため、エコ資材である木材、とりわけ地元材の利用を促進することが極めて重要であると考えております。


 こうした中で、民有林を含めた当市の森林資源は、戦後に植栽した山林が収穫期を迎えるなど、人工林を中心に利用段階に入ってきていることから、地元産木材を広く建築資材に活用することは、林業振興を図る上で、最も望ましいものと認識しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 広域合併については、市長の答弁をお聞きいたしました。


 合併の最終判断はあくまでも住民が行うものであって、そういうように鉄則でございますけれども、その判断をするプロセスといいますか、経過の中で、材料を提供して行くのが首長であり、あるいは議会の役割でもあるなとこのように思います。


 2つの自治体の温度差があることも当然であります。


 藤沢町の合併の支障ということで、国営の事業が一番大きくクローズアップされておりますが、その他の事業を見ても国営、県営のオンパレードでございます。


 これは、藤沢町が申請してこういう事業がされたということでございますけれども、事業採択をされ事業を推進して、最終的には結果を出す、それは藤沢町の責任もありますけれども、県も国も大きいわけです。


 その辺は言わなくてもわかることですけれども、その辺を一関市が中心になって、県に行って話をした経過がそのとおりわかっております。


 しかし、このことを、一関市と藤沢町が一緒になって、もう少し、県、国を巻き込んだ議論をしていい意味の結果を出すような動きを期待したいわけであります。


 それから、平泉町の世界遺産の登録につきましては、非常に展望が明るいのではないかと思うのです。


 そして、結果が出てそれからどうだというのではなくて、どちらも市長のものの考えを、あるいは一関市としての考えをまとめで事前に両町に伝えてアプローチをする、言い方が悪いかもしれませんけれども、囲い込みをするというんですか、そういうようなものをしておかないと、うまくないこともあるのじゃないかと、そういう本音の話を、やっぱりきちっと話をして理解を求めておくと、そういうことが望ましいのではないかとこのようなものを考えて再度質問をさせていただきます。


 それから、副市長の2人制につきましては、地域自治区長が6人、それぞれいなくなります。


 それはやむを得ない現実であります。


 それに変わって、あるいは総合発展計画その他の計画を推進するに大変なボリュームの仕事もあるわけです。


 先ほど、自動車関連の産業の誘致、企業誘致についても言いましたけれども、やっぱりこの企業誘致推進監をおいたから解決するというような代物ではないと思うんです。


 市としての基本的な姿勢を出して、トップセールスというのはそういう意味で、市が責任をもってきちっとした行動をして誘致をする、その結果が地域振興、あるいは可処分所得の、事業当りの、一人当たりの可処分所得の向上につながると、こういうところまで見越した意味で副市長の2人制を考えたらどうかとこういうような話をしているわけでございます。


 ひとつ再考をしていただきたいとこのように思います。


 次の、木材については、先ほど言ったように、極めて一関市には山があって、豊富な杉も松もあります。


 これを市の財産でもあるわけです。


 市の財産を生かす工夫がないのが極めて残念だなと思うわけです。


 教育長さんの話もわかりますけれども、もう少し前向きに、方法論として、例えば、間に合わないようなことを言わないで、今からでもさっそく森林組合あたりを頼んで、加工して原材料で供給する方法もあるのではないかと思うんです。


 何でもかんでも、原則論ばかりでは前に進みません。


 林業振興極めて停滞して後退しております。


 しかし資源があるわけです。


 その資源を惜しまず、使う知恵がないのが残念とこのように思います。


 ひとつその辺を含めて検討をしていただきたいと。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) どうも、いろいろのご提言を誠にありがとうございました。


 私からは、合併の問題についてでありますけれども、藤沢町、平泉町でございますが、まず、藤沢町におかれましては、かなり、目下いろいろと努力をされているようであります。


 新聞情報等によれば、かなり厳しい努力を重ねられているというふうに伺っております。


 また、平泉町でございますけれども、これは積極的に働きかけたらと、アプローチをかけたらと、こういう話もありましたが、やっぱり、これはなかなか、天のとき人の和と申しますか、このタイミングというものがあると私は思っております。


 タイミングが早くても遅くてもうまくいかない、その辺をいろいろと、今、何といいますか見定めなければならないと思っているところでございます。


 もちろんこれは、ぜひともそういうふうにして達成をしてまいりたいという思い、熱意にはかわりないわけでございますので、どうぞひとつご理解願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 木材を使った校舎の予算につきましては、先ほどお話をしたとおりでございます。


 そういう中で、いろんなところで校舎建築をする中で、いつも話題になるテーマでございます。


 先ほど、お話しましたとおり、木材がきちんとストックされているかだとか、あるいは建築までの伐採の間隔の問題だとか、そういう問題も出てきておりますし、業者の参入あるいは育成といいますか、そういう課題もあるのではないかなと思います。


 いずれ、そういう課題を整理しながら、大きな仕組みづくりが必要かなと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 副市長の2人制ということでございますか、申しわけありません。


 答弁漏れをしたようでございまして、副市長の2人制ということは、現在、3月までで地域自治区長それぞれがいなくなると、任期終了するということでございまして、これはやっぱり、いろいろな面から検討していかなければならないと、今のまま、任期全うしてそして終わったそのままでいいのかどうかということを、今、さらに検討中でありますので、どうぞひとつご理解願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 学校に木材をということなんですけれども、これにつきましては、大原小学校の例を言っただけで、一関市には相当の、これからも事業量が出てくるわけです。


 そして、一関市の木もいっぱいありますよと、こういう、使う基本的なスタンスがないとうまくないと、こういうことを言っているわけなんです。


 それから、もう少し、くどくなりますけれども、大原小学校のことに限っていいますと、教育長さん言ったように、平成20年と平成21年に新築するということなんです。


 コンクリート工事は、平成20年なんです。


 それから平成21年に内装すると、こういうようなスケジュールになると思うんです。


 そうした場合は、期限がないということはないわけです。


 それから、設計はことしの年度で出るんです。


 そうしたら、まさにやる気、そういうものをひとついい例をつくって、そしてつないでほしいとこういうことなんです。


 そのことをひとつ、行政の基本姿勢とすれば、全体大きな動きをすると思うわけです。


 ひとつ答弁はいりませんけれども、気持ちを理解して対応してもらいたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 先ほど、ちょっと説明が不足して誤解を招く面があったのではないかと思いましたので、再度ご説明を申し上げますが、地域自治区長がなくなって副市長一人でそれを賄えるかということなんですね。


 したがって、それはいろいろな角度から今検討しているところでございます。


 2人にするのかどうかというようなこともいろいろと検討中でございます。


 ご理解いただきたいとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時35分といたします。


午後3時20分 休   憩


午後3時36分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は60分であります。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 一新会の海野正之です。


 議長より、お許しを頂きましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告いたしておりますとおり、複合的な経済対策で雇用の増加を図る考えについてほか、2件についてお尋ねをいたします。


 先ず初めに、複合的な経済対策で雇用の増加を図る考えについてお伺いをいたします。


 雇用の増加につなげて行くためには、本当は総合的なといたしたかったのですが、地方自治体で取り組める経済対策には限りがあると思いまして複合的なといたしたのであります。


 その意図するところは、経済動向により雇用状況が大きく左右されることは論を待たないわけであります。


 しかし、その経済動向を左右する要因は無数にあり、したがいまして、その振興を図ろうとする施策が単発的なものであっては、効果的な成果を見出すことはなかなか難しいと思います。


 やはり、複数の対策を連携させ、それらを組み合わせて講じることで相乗効果も期待でき、結果として雇用の拡大につながってくるものと思います。


 当市の場合、商工労働部が所管するところでありますが、税制や公共投資など各部署での方向を統合し連携して臨む必要があると考えます。


 このところの経済情勢は、公共投資の大幅な縮減に加え、原油の高騰による生産コストや流通コストの上昇と、米国のサブプライムローン焦げつきの拡大による資産価値の減少など、いろいろな不安要素を抱えております。


 特に、市場規模や収益力、資本力の弱い地方にとっては、経済格差の一層の拡大が懸念されます。


 その上、当市においては、人口減少が続いており、特に、若年層の社会的要因による人口流出が少子高齢化を一層、加速させているものと思います。


 その抑止策としても、経済対策を図り、雇用の創出が求められておるものと考えます。


 先日、東山町におきまして、東山町商工業者懇談会が開催されまして、私も参加させていただいたのですが、その中で、国民生活金融公庫一関支店の丹野支店長さんより、管内景気動向と公庫の金融情報についての講演がありました。


 ご承知のとおり、同公庫の対象は、個人や比較的小規模の企業事業所を対象としておりますので、小企業動向調査結果等をもとに話されたのですが、多くの比率を占める企業や従業者がこの中に含まれておりますので、実態は示されているものと思います。


 その中で、一関支店管内の利益動向につきましては、増加が13.4%、変わらないが33.2%、減少が53.5%であり、今後1年間の利益見通しでは、増加が9.9%、変わらないが24.6%、減少が65.5%とのことであり、先行きに大きな不安を抱えている実態があらわされており、全業種で、ほぼ同様の傾向を示しておるものでありました。


 しかし、一方において、前に述べた、小企業動向調査結果における業況判断DIや売上DI、採算DIの平成18年、平成19年の四半期ごとの推移では、マイナス水準ではあるものの、岩手県全体が極めて低迷傾向にある中で、一関管内の平成19年7月、9月期及び10月、12月期の見通しでは、おおむねそのマイナス幅が若干ではあるにしても改善の傾向を示しているもので、かすかな希望を持ち始めたのではないかと思われ、それが継続され、何とか実体経済にあらわれるようになってもらいたいのもだと感じた次第であります。


 今後、先に述べたマクロ的な不安要素の影響が大いに懸念される中で、その希望が現実化されるような施策を実施するチャンスであり、その事で着実な雇用の改善につなげていけるのではないかと考えるものであります。


 具体的に、現在、当市で利子補給と保証料の補助を実施いたしております一関市中小企業振興資金貸付制度のさらなる総枠の拡大や、現在、制限税率を適用している法人市民税率の軽減や、標準税率を適用している固定資産税や償却資産課税ですが、経営改善や事業拡大などによる設備投資を促すために、一定期間減免措置を講じる方法や、技術開発や改善のために岩手県南技術センターや一関高専などを中心とした産学官の共同研究や人材のスキルアップのための研修、講習会の開催、その支援の拡大、各企業の資本や人材、ノウハウ、設備などの資産をいかしてのコラボレーションの場の提供や支援、そして、社会資本の効率的な活用と地域需要の拡大を図るために公共投資の積極的な実施などにより、地域経済への波及効果の高い民間設備投資を促し、あわせて、新規事業創出や既存事業者の事業拡大による民間活力の活性化が図られるものと思います。


 その事で、安定的な地域の雇用に結びついてくるものと考えられます。


 地域経済の振興と雇用の拡大が、当市の安定的な社会保障施策やその他の市民サービスの充実に寄与することは疑いのないことであります。


 そのことを、特定の部署だけに限って対応させることは無理があるのではないかと思います。


 私は、それらの機能を有する各部署が連携して総合的に取り組んでこそ、初めて効果を上げることが出来るものと思いますが、にぎわいと活力あふれるまちづくりに取り組んでおられます市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、CO2削減に効果的な木材バイオマスエタノールについてお伺いいたします。


 実は、昨日のNHKテレビの番組で森林崩壊がこのバイオマスによってさらに進むのではないかという番組がありまして、私も、実は驚いたわけでありますが、この質問につきましては、森林を保護育成をしていく観点からご質問をいたします。


 また、この質問項目は、市政に対する一般質問としては、多少とっぴな質問であるかもしれませんが、世界的に地球温暖化効果ガスであるCO2削減が求められており、現在もバリ島で国連気象変動対策条約会議が開かれ、COP13スケジュールで大変厳しいCO2削減目標が示されると言われております。


 これが、京都議定書を主催した条約批准国として国策に反映されることは間違いのないことと思います。


 したがいまして、国と対等、協力関係にある地方自治体としてもその責任を負うこととなり、何らかの対策を講じる必要があると考えるものであります。


 その対策として、可能な限り、省エネに取り組むことはもちろんのことでありますが、さらに進めて、化石燃料にかわる環境にやさしい代替エネルギーの開発も進められております。


 その有効な一つに、木質バイオマスエタノールが注目されておりますことはご承知のことと思います。


 森林の樹木や草がCO2の吸収源であり、固定化されていることはご承知のとおりですが、それを直接燃料として用いてもCO2の排出と吸収が相殺され、CO2の増加はなく、いわゆるカーボンニュートラルといわれることでありますが、その方法では暖房用など用途がごく限られ、自動車や産業用に多く用いられている液体燃料の形態にしないと全体の削減効果に結びつかないのが現状であると言われております。


 そこで、植物を原料としたバイオマスエタノールが脚光をあびて来たのであります。


 しかし、アメリカやブラジルで進められているトウモロコシやサトウキビなどの穀物や糖分を原材料としたのでは食糧事情に大きな影響を及ぼし、それが、現実に食料品の値上がりを来たしております。


 今回、取り上げました木や草そして稲わらなど、植物繊維を原材料とした木質バイオマスエタノールの製造開発が全国で進められているとのことであります。


 元来、木や草の成分の約70%が糖質化可能なセルロース及びヘミセルロースという成分であるとのことで、それらを効率よく酵素で糖化しエタノール発酵させてエタノール燃料をつくり出そうというものであります。


 先日、一関高専で木質バイオマス資源利用エタノール、水素製造と粉砕技術についての東北懇話会講演会が開催され、私も聴講させていただきました。


 一関高専の丹野校長先生が主催され、この分野の先端研究をされている方々が技術と課題、そして将来性などについて講演され、我が国の技術水準が国際水準に比べても、引けをとらない状況であることが報告され、その中で一関高専での研究開発成果も一部報告をされましたが、この地域での水準の高さに大変感銘をいたしました。


 その講演によりますと、現在わが国で行われているバイオエタノール燃料実証プロジェクトは全国7カ所で行われているとのことであり、コスト、収率、高環境負荷などの課題があり、必ずしも順調とは言い難い状況であるとのことでありますが、各分野で盛んに技術開発が進められているとのことであります。


 したがいまして、製造技術の分野では早晩、市場の競争原理に耐えうる成果が生み出されるものと思いますが、大きな課題は原材料調達の仕組みとそのコストが大きいことであります。


 政府の関係府省で組織するバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が今年2月にまとめた国産バイオ燃料の大幅な拡大についての報告書の中でも、課題、検討事項として、原材料の収集、運搬について、稲わら、林地残材等の未利用バイオマスは、量的ポテンシャルも大きく、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた原材料として期待できる。


 しかし、収集、運搬コストが高いため、利用はほとんど進んでいない。


 このため、コストの低減化は不可欠であり、具体的には、木材生産の取組と連携した林地残材の収集、運搬システム、効率的に収集する高性能林業機械の開発等を行う必要があるとしており、各分野における具体的な工程表を示しております。


 当市において、山林面積の比率は、56.1%を占めております。


 岩手県においては77%が山林であるとのことであります。


 森林は林業の場のみならず、国土の保全機能や、水資源の涵養、CO2の吸収など、多面的機能を果たしているわけでありますが、その整備や活用については、先に述べたとおり、主に収益性の課題により、相当遅れているのが現状であると思います。


 しかしながら、木質バイオマスエタノールの普及によって、国産エネルギー産出地としての確立ができるならば、地域における新たな産業の創出としても、また、林業に新たなインセンティブを付加することが出来るのではないかと考えるものであります。


 なお、京都議定書でのCO2吸収森林としてカウントされる森林は、新規植林、再植林及び森林経営の3通りのみで、放置森林はカウントの対象とはならないとのことで、その分排出量取引により余剰国から購入せざるを得ないことになる可能性があるとのことであります。


 森林資源の豊富な地方が、木質バイオマスの活用を通して、森林経営に該当する森林整備の普及を図り、いくらかでも我が国が締結している国際条約に貢献しながら、地域の新たな産業の創出の可能性に取り組むべきではないかと考えるものであります。


 これまで申し上げて来ましたように、当市におきましては、豊富な森林資源を有し、かつ、一関高専における先進的な技術の蓄積と開発する人材を有しております。


 課題となっている、木質原材料の収集、運搬システムの構築につきましても、林業や製材業を中心とした関係業界や機関との共同研究を促すなどの方策を講じて、生産技術の確立に備えるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、バス交通システムの見直し状況についてお伺いいたします。


 この件につきましては、施政方針においてバス交通システム構築への検討を進める旨述べられ、3月定例会における私の質問に対する答弁では、現在、各種システムで運行されているが、利用者が年々減少し、今後、運営方法や料金体系、利用の促進方策や運営効率、スクールバスとの調整等の見直しが必要であり、市民の移動手段としての役割を踏まえた持続可能なバス交通システムの構築に向けて、利用実態の把握に努めながら見直し検討を進めたい旨、述べられております。


 前回も申し上げたとおり、1,133平方キロメートルという広大な面積を有する当市であり、その中で、市民生活や、市民のいろいろな活動の基盤をなす公共交通機関としてのバス交通システムの構築は、市長が目指す新市の早期一体感の醸成にとって欠くことの出来ない重要な施策であると考えます。


 特に、少子高齢化が急速に進行している当市にとって、通学にしても、買い物や通院の際の重要な交通手段であると思います。


 県立磐井病院が移転してからなおさら、その見直しが求められているものと思います。


 当市の地域には、JRや岩手県交通など公共交通機関がありますが、それらとの連携や役割分担、あるいは補完機能を果たすなど、バス交通システムの効率的な運営と機能を有効に果たせるための視点があると思います。


 そして、最も重要な視点は、市民が全体として利用しやすいシステムの構築であると思います。


 そのためには、運行路線や運行時間帯、乗り継ぎの最少化、あるいは乗り継ぎしやすさ、さらには、利用者に対する運行状況についての情報提供など、バス交通の利便性向上を図ったシステム構築がなされることを大いに期待いたすものであります。


 改めて、バス交通システムの見直し状況について、お伺いをいたし、壇上よりの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの海野正之議員のご質問にお答えいたします。


 複合的な経済対策で雇用の増加を図る考えは、とのご質問でありますが、議員お話のとおり、我が国は、人口減少時代に突入し、この状況は当市におきましても例外ではなく、少子高齢化、人口減少時代に対応した多岐にわたる対策を講じていかなければならないところであります。


 その中でも、産業の振興を図り、雇用の場を確保し、市民所得を向上させることが人口減少に歯止めをかけ、都市間競争に負けない活力ある地域づくりにつながるものと考えております。


 そのためには、企業誘致を一層推進するとともに、地域企業に対しては、技術開発の支援、税制面での優遇措置、人材育成への支援などに努めてまいりたいとこのように考えております。


 なお、具体につきましては、商工労働部長から、木質バイオマスエタノールにつきましては、農林部長から、バス交通システムの見直し状況については、企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、複合的な経済対策で雇用の増加を図る考えはとのご質問にお答えをいたします。


 まず、現在の雇用状況につきましては、本年10月末現在、全国の有効求人倍率が1.02倍となり、改善の兆しはありますが、当一関公共職業安定所管内としては0.69倍と、岩手県の0.65倍に比較し多少高いものの、雇用状況につきましては依然として厳しい状況にあると認識をしております。


 このような状況の中、雇用の場の確保を図ることは、地域経済の振興上重要なことととらえており、企業誘致とともに、地域企業に対する支援に取り組んでいるところであります。


 企業に対する当市の融資施策につきましては、ご案内のとおり、現在、一関市中小企業振興資金貸付制度がありますが、ご質問のありました融資枠につきましては、昨年度36億円でありましたものを、今年度は39億6,000万円に設定したところであり、市の振興資金のこれ以上の枠の拡大は、それに伴う利子補給、保証料補給の財源を考慮しますと、厳しい状況となっております。


 したがって、今後は、一関市中小企業振興資金貸付制度とあわせ、岩手県が創設をした小規模小口資金貸付制度について、利用者の利子及び保証料の一部を市が負担することとして、中小企業への融資制度の充実を図りたいと考えており、来年度の実施に向けて、検討している状況にあります。


 次に、当市の企業に対する税制面の優遇措置でありますが、現在、一定規模以上の設備投資をされ、適用要件を満たす企業に対しまして、固定資産税の3年間の免除を、または5年間の2分の1免除による措置を行っております。


 また、岩手県では、特定区域における産業の活性化に関する条例を制定し、平成23年3月までの時限措置といたしまして、知事が指定する特定区域内において5,000万円以上の生産設備の新増設を行い、常用雇用者が5名以上増加している企業に対し、不動産取得税の免除及び法人事業税の3年間免除及び2年間2分の1免除を行うなどの優遇措置を行っており、雇用拡大や設備投資の促進を図っているところであります。


 ご案内のとおり、近年の企業を取り巻く環境は急激に変化してきており、特にも、国際的な競争力が求められている中にありまして、企業が生き残りを図っていくためには、独自の技術や製品開発が必要とされているところであります。


 当市における、技術開発への支援といたしましては、新製品新技術開発事業費補助金制度を設け、企業や個人が県南技術研究センターと共同または委託により新製品新技術開発を行う場合50万円を限度に事業費の2分の1の補助を行っており、本年度は3社が新製品新技術開発に取り組んでおります。


 また、平成20年1月からの利用開始に向け、県南技術研究センター隣接地に、研究開発プラザの整備を進めているところでありますが、企業や個人の方に安価な利用料でご利用いただき、研究開発に取り組んでいただくための施設となっており、一関高専や県南技術研究センターの複合的な活用を図ることにより、企業の技術開発や新事業展開への取り組みに弾みがつくものと期待をしております。


 また、地域内企業の連携強化は、今後の地域産業の活性化には必要不可欠ととらえておりますことから、来年2月には、本年2月に続き第2回目の開催となります企業情報交換会の開催も予定しており、宮城県北地域をも含めたさらなる企業の交流連携の強化を支援し、地域産業の活性化を図ってまいります。


 さらに、現在、工業振興による地域活性化のため、一関市工業振興計画の策定に取り組んでいるところでありますが、雇用の場の創出、確保、市民所得の向上につながる有効な工業振興施策や事業の展開に向けて、作業を進めている状況にあります。


 なお、今後とも、庁内関係各部はもとより、商工団体、産業支援機関、教育機関と行政が密接な連携、協働により、企業が求める人づくりを進めるとともに、地域企業の技術力、経営力の強化を図り、あわせて企業誘致等による産業集積を推進しながら、活力あるまちづくりに努めてまいりたいとこのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、CO2削減に効果的な木質バイオマスエタノールについての考え方についてお答えいたします。


 平成17年2月の京都議定書の発効を受け、地球温暖化防止の具体策を着実に実行していくことが喫緊の課題となっている中、石油の代替エネルギーとして、国際的な関心が高まっております。


 木材を発酵し、体積量の3%までガソリンと混合できる木質バイオマスエタノールは再生可能な自然エネルギーであり、木材を燃焼してCO2いわゆる二酸化炭素が放出されても、その分を森林の再生により吸収することができるため、大気中のCO2の量を増やさない観点から地球温暖化防止策として、将来性が期待されているものであります。


 現在、バイオエタノールの実用化に向け、国の機関である独立行政法人産業技術総合研究所や森林総合研究所などで研究が進められており、本年7月に発表した研究報告によりますと、バイオエタノールの生産可能量をもとに生産コスト、ガソリン代替によるCO2削減コストを推計した結果、供給原料費用と設備費用から生産設備の最適規模の関係で実行可能性が見込めないこと、またバイオエタノールの生産コストは、ガソリンの出荷価格と比べ割高になること、さらにバイオエタノールのCO2削減コストが高いことなどから、国産バイオエタノールの普及は、エネルギー安全保障の観点からは一定の意義はあるものの、現状では推奨しがたく、今後さらなる技術革新と生産コストの削減が大きな課題とされております。


 以上のことから、市といたしましては、当面はバイオエタノールについての研究動向を注視してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、バス交通システムの見直しの状況についてお答えいたします。


 市営バス等のバス交通システムの見直しに当たっては、当初、これまで各地域で実施してきた現行システムの運営方法や料金体系などの見直しを行い、財政負担の増加を抑制する方法を検討してきたところでありますが、高齢者の免許保有率の割合が高くなっていることや過疎化や少子化の進行などにより、これ以上のバス利用者の増加を見込めないこと、民間事業者が運行している市内の路線は、1路線を除き、すべてが不採算となっていること、事業者が撤退する地域も生じてきていることなどから、既存のシステムの見直しだけでは、将来とも持続可能な交通システムを構築することは、困難であるととらえたところであります。


 このため、既存のシステムや規制の概念にとらわれず、新たな視点で見直しをする必要があると考え、本庁、支所を含めた20代、30代の職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、調査、検討をすることとしたところであります。


 いずれ、検討にあたっては、地域の実情に即した、より経済的、効果的で持続可能な交通システムの構築を目指してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) それでは、再質問をいたします。


 ちょっとお伺いしても、感想から言わせていただきますと、市長答弁とは裏腹に、各部長さん方の答弁は大変消極的なお話で多少がっかりした感があるわけですが、まず気を取り直して再質問をさせていただきます。


 まず、最初に経済対策の雇用の増加ということでありますが、先ほど来もお話ありましたが、工業団地の企業誘致活動、企業や工場誘致の活動というものは、これ大変重要なことで積極的に推進をされるべきであるというように思います。


 また、利子補給とあと保証料の補給補助ですが、これについては財政状況が厳しいので、市単独としての枠の拡大は難しいとのお話でありますのですが、県と共同してさらに検討していくというようなことでございますので、ぜひその点につきましては、前向きに実現されるよう検討をお願いいたします。


 この問題につきましては、もう1つお伺いをしたいんですが、現在、実施をされておりますこの融資制度ですが、市中金融機関にそれぞれ預託をし、そしてその中で融資をしているというような実態であると思いますが、どうも、その市中金融機関に丸投げをしている、あるいは貸しっぱなしにしているのではないかというようなきらいが感じられるわけですが、やはり政策的な政策金融であります。


 金融政策でありますので、その役割を果たして着実なこの経済波及効果というものを上げられるようでなければ、私は、市がやる意味が薄いのではないかというように思うわけであります。


 したがいまして、この地域経済がこれによってどのような波及効果を上げているのか、また、それぞれこの経営改善ということについて、この融資がどう役立っているのかということについては、十分に検証する必要があるし、また指導をしていく必要があるというように、私は、思うのでありますが、その活用の見極め方についてどのようなお考えであるかお伺いをいたします。


 次に、企業間連携についてでありますが、私も、企業の技術交換会、情報交換会について、ことしのを見てまいりましたが、大変地場産業のすばらしさというものを肌で実感できるいい機会であったし、またこの企業同士がいろいろ情報交換をし、連携に向けてのいろんな情報がお互いに得られる場として大変貴重な場であったというふうに思うわけですが、中小企業の、中小企業白書2005年版では、この企業間連携については新商品開発力、製品企画力、技術開発力というようなことを向上させる、あるいは、販路拡大、市場開発能力の拡大ということ、あるいは売上げや付加価値の拡大を、それらの効果をこの企業間連携で、大いに期待できるようにしておりました。


 当市で行われておりますこの交換会、あるいは県南技術研究センターを中心としてまた両磐インダストリアルプラザを介しましての、そして商工会、商工会議所等の産学官の強力な連携というのがさらに必要ではないかということが、この企業間連携の実績を上げるものではないかというふうに思うわけでありますが、これらについて、どのような姿勢で今後望んでいくのかそれをお伺いいたします。


 やはり、新事業の創出をされた方にいろいろお聞きをしたしますと、その多くはまず総合資金の調達が大変だったと、と同時に各種許認可の取得が大変だったと、あとは適切な事業用地の確保が大変だったというようなことをお聞きをいたします。


 そのようなことに、どう相談に応じ支援をしていくかということが、ここでいわれる企業の新規事業の創出というようなことのポイントになるのではないかというふうに思うわけでございますし、また、せっかく開発した成果というものが、やはり、市の事業に率先してそれを活用するというような取り組みも、また、新事業の育成について効果的ではないかというように思うわけであります。


 そういうような点、総合してみますとやはり先ほども壇上で申し上げましたが、縦割りを基調としたツリー型の構造の組織活動というのは、やはり、地域運営の観点から見ても私は限界に来ているというふうに思います。


 また、人材も育ちにくいのではないかというようにも思います。


 総合的な、総合性が発揮できる、ネットワーク型の組織活動ができる体制が、私は求められているのではないかというように思いますが、そしてこの中で、やはり産学の方々も巻き込んで、そして、積極的な経済活動を活性化を展開していただきたいというふうに願うものであります。


 次に、木質バイオマスエタノールについてでございますが、ご答弁にございましたように、大変コスト的にも技術的にもまだ未熟な点があるというように言われておりますし、先日の高専で行われた講習会でもそのような内容がありましたが、試算によりますと、このエタノールのいろいろな計算の基準があると思いますが、原材料ですね、林地残材の、あるいは製材所で出る端材等の収集コストの計算が大変微妙なようでございますが、1リッター当り59.7円で生産が可能ではないかというような試算も紹介をされ、そういうことでありますと、先ほどご答弁をなされた市場価格ということに対して、それほどの大きな差異はないのではないかと、一説にブラジルからの輸入エタノールについては、リッター50円を目指すというようなお話ももれ伝わっています。


 そういうようなことが、現在、されている状況であるとするならば、それほど遠い将来のことではないというふうに私は思いますし、また現在行われておりますこのCOP13といいますか、そういうスケジュールでも大変厳しい国際的なやりとりがなされているようでございまして、やはりそれだけ厳しいいろんな目標が課されるものと思います。


 そういうような観点から、やはり、私は、技術の、せっかく一関高専等を中心としたそういう技術の開発が進められているのでありますので、何らかの形でそれを支援をして成果を期待をするというようなことと同時に、やはりこの森林というものの育成とともに、林地残材利用というものをどう組織化をするかというようなことの中で、それを通じましてそれの収集運搬コストの低減というものも大いに研究しておくべきではないかというように考えるわけであります。


 さらにまた、収集、運搬のコスト低減の大きな問題として、林道の整備が、私は、あると思います。


 そういう中で、そういう林道が、ある程度の林道網が整備ありますという、コスト低減にもつながっていくし、また、木材の、森林の整備、そして木材の生産、コスト低減にもつながって行くものというふうに思います。


 そういったものも含めまして、ある程度の計画的なものを描いていってもいいのではないかと思いますが、それらを含めまして再度お伺いをいたします。


 次に、バス交通網の交通システムの見直しでありますが、これは、例えば答弁をいただいたのでありますが、やはりバスに頼っている方が多くいるんです。


 それらの方々に対して、やはり、市でこういう対策をしますという方向性を、まず打ち出す必要があるのではないかというふうに思うわけであります。


 やはり、この施政方針に検討するというふうに出してあるわけですから、やはり中間的な検討内容というものもやはり示しておく必要があると思いますが、さらにこの点については、そういうことをお願いをして、答弁があればやっていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、中小企業振興資金の関係でございますが、議員さんもご承知のとおりでありますが、合併時点でそれぞれの市町村が原資として用意していた金額、その合算額が3億6,000万円、そういう形の中で10倍協調融資ということで36億円を用意して、ご利用してきたと、こういう経過があるわけでありますが、その中で、合併して保証料率、あるいは利率、利子ですね、それを何と言いますか、その部分については、平均化といいますか、均衡をとったわけでありますが、そのことによって従来の補給率よりも高くなったところも当然あるわけでありますが、そういうところ等については、やはり借入者が増えてきている、こういうような実態もありまして、昨年度においては、どうも、36億円というのは非常に、パンクしそうな状況にまでなったわけであります。


 したがって、それを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、10倍協調ではなくて、3億6,000万円の11倍協調ということで銀行さんといろいろとかけ合いながら11倍協調の中で用意をしてきたとこういうことでございまして、現実に今の利用状況、確かに金融機関によっては、非常に厳しい状況もあるわけですが、まだ若干の余裕があるということでありますが、いずれにしても枠の拡大というものは、必要であるということは、理解をしております。


 ただそこで、実は10月から責任共有制度というそういう制度が始まったわけでございまして、従来のいわゆる信用保証協会の負担は保証協会付けであれば、金融機関の負担はなかったわけでありますけれども、これからは金融機関においても一定の負担をするとこういう制度になったわけでありまして、そのことは、これからすぐにはないと思いますけれども、将来にわたっては銀行さんの貸し渋りというものもあるいは出てくるのではないかという、そういうことを踏まえまして、県においては、先ほどお話申し上げました小規模小口資金制度、こういうものも設けたわけでありますが、市としましても、これに連動して一定の補給率を高めていけば、枠の拡大も、これに連動すれば枠の拡大も図られるのではないかということで、今検討をしている最中であります。


 そういう形の中で、何とか中小企業者の資金調達をスムーズにすることが第一でございますし、そういう観点の中で今後のこの中小企業振興資金については対応していきたいとこのように思っております。


 それから、企業さんの関係でさまざまお話をいただきました。


 いわゆる技術開発力、これにつきましては、先ほどもお話ありましたし、私の方でも申し上げましたが、ことしの2月に企業情報交換会をはじめて開催いたしまして、多くの企業の皆さんに参加をしていただいて、成功をおさめたわけでございますが、これについてはまた来年2月に第2回目を開催すると、何としてもこの情報交換会、非常に有効であるというふうに企業さんに認められておりますので、これも来年も成功させたいとこんなふうに思っているところでありますし、また、人材育成事業については、午前中の質問にもお答えしましたけれども、県南技研が中心となりまして、高専活用による人材育成事業、あるいは市で委託している人材育成事業等々で現在実施をしていると、こんなようなことでありますし、来年1月には、研究開発プラザ、これも入居者が決まって、研究に入れるとこういうようなことでございます。


 そういう形の中で対応していきたいとこんなふうに思っているところでございます。


 また、産学官連携の話もありましたが、議員さんご承知のとおり、県南技研では、毎月第3水曜日に、産学官イブニング研究交流会、これも開催をしております。


 そういう形の中で、産学官交流というものも、現在実践されておりますし、さらに産学官というものの形がいいのか、これから研究してまいりたいとこんなふうに思っております。


 なお、いずれにしましても、今、工業振興計画の策定を進めておりまして、あと中間報告いただきましたので、これが決定になれば、これを逐次推進していきたいとこんなふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、CO2対策の関係でありましたのですが、先ほどちょっと後ろ向きの発言ではないかというふうなことでありましたが、実は林業関係の上部の、その団体といいますか、そちらの方の研究報告はそういうふうになっているというふうなことで、その事実を申し述べたところであります。


 そこで、原材料としての林地残材と、要するに間伐材であったり、除伐材であったりするものが、残材であろうというふうに思ってござますし、それのもう一方建築廃材というふうなもの、製材事業所での端材というふうなものがありますが、建築廃材とか、あるいは製材所での端材の分については、容易に調達できるものだと思ってございます。


 一方、山の中に切り捨てられた、間伐材であったり、あるいは除伐材であったりする分につきましては、実はパルプチップ材にも、なり得てないというふうなことになっております。


 そういうふうな面からしますと、これをどこまで運び出すのか、その運賃については相当なものだというふうなことは、類推にかたくないものであります。


 現在、全国的な動きの中を見てみますと、先ほど議員お話ありました全国では7カ所というふうにこうお話ありましたんですが、木質関係については、岡山県の方で製材工場から出た残材についての取り組みがあり、もう1つは、大阪の方で建築廃材について触れていると、山に切り捨てられた残材とか等々については、実は実証試験としてはないというふうなことからも、なかなかその辺は難しいものなのかなというふうに思ってございます。


 この関係を、林業振興面から考えて行くのか、あるいは環境とかエネルギーから考えていくのか、その辺によってもちょっと見方も異なってくることもあろうかというふうに思いますが、私の方からは、林業振興の面からお話申し上げたために、多少、先ほどのような受けとめられ方をしたのかなというふうに思ってございます。


 いずれにしましても、これを進めるにあたりましては、原材料の供給する方とそれから加工製造する側と流通販売するものと、川上から川下まで一体的に結びつけていかないと解決できない問題だろうというふうに思ってございます。


 そういうふうな面では、加工製造部門については、相当の額の設備投資が必要だというふうなこと、それから市内でどれだけそういうふうな、供給するものがあるかというふうなものを考えて見ますと、この辺のところは、もう少し様子を見てからでもいいのではないかなというふうに思ってございます。


 おおよそ、平成30年代あたりを目途に考えているというふうなことのようでありますので、もう少し様子を見ながらこれを研究してまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) バス交通システムの関係でございますが、議員さんからご提言ありましたように民間の事業者、JRなり、県交通との連携を図りながら、役割分担をしながら何とか市民に利用しやすいようなシステムを組めないかというようなことで検討をしてきたところでございますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、一ノ関駅、一関農高間の沖線という路線があるわけですが、ここだけ何とか採算とれるというふうなお話をいただいているところで、それ以外の22路線、市内走っている県交通のバスがあるわけですけれども、すべて不採算だというふうな状況で、1つの例を挙げますと、本郷線というのがあるんですが、一関営業所から駅通って川崎、千厩病院、千厩バスターミナル間の本郷線というのがありますが、これにつきましても、平成17年度におきましては約2,600万円ほど赤字になっていると。


 これに対して市でも補助しているわけでございますが、平成18年度におきましても、便数を減らしてもなお2,200万円ほど赤字になっていると、そういう厳しい状況にあるというふうな中でやはり、


○議長(佐々木時雄君) 簡潔に願います。


○企画振興部長(小野寺道雄君) そういった既存のシステムの見直しだけでは、何ともならないのかなということで新たにプロジェクトチームを立ち上げて検討するということで、いずれ交通弱者のための足をどう確保するかということは、行政の責任として果たしていかなければならないという視点で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 時間につきましては、注意してやっていただきたいと思います。


 海野正之君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は60分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 通告に従ってお尋ねしてまいります。


 まず、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。


 来年4月から後期高齢者医療制度が始まる予定なそうです。


 関係者や該当する方々の多くの関心の的は、保険料が幾らぐらいでいくのかというのに、関心が持たれていました。


 高齢者が支払えないような高額だとする声もありました。


 それが、先日の広域連合議会の定例会において細部はともかくとして、保険料の骨子は決まったようです。


 その額は、所得割額6.62%、均等割額年3万5,800円、上限額50万円と報道されております。


 この制度で一番懸念していたことは、現行の本市の国民健康保険税から移行する場合、あまりにも格差があったら大変だと思っていましたが、この数字では保険料が下がる人たちも多いのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 まず、例えば、該当する75歳以上の方のひとり暮らしの世帯は確実に下がると試算されますが、いかがでしょうか。


 どのようなケースを想定しても、今現在の国保よりも下がると見込まれますが、いかがでしょうか。


 次に、75歳以上だけ2人の世帯であります。


 この世帯は、所得の要件が大きく作用して来るのではないでしょうか。


 7割、5割の軽減の世帯では、わずかですが現行の国保税よりも上回り、2割軽減の世帯や軽減のならない世帯では、保険料が現行の国保税よりも低くなると思いますがいかがでしょうか。


 問題は国保の家族と同居している場合であります。


 75歳以上の方が、後期高齢者医療制度に移行した場合、新たな負担と考えられがちですが、残された国保の世帯では、抜けた方の分の均等割額、そして所得割額があった場合は、その所得割額が少なくなります。


 その場合、移行された方が基礎年金だけあっても軽減されるか否かで大きく保険料が違ってきます。


 7割軽減された場合、保険料が年1万740円ですので、国保の軽減世帯でない限り、世帯合計すれば、国保税だけのときより、安くなると想定されますがいかがでしょうか。


 また、一定以上の所得のある方は、所得割額が今の一関市の国保の税率よりも3%以上も低く、また高額の限度額が6万円も低いため、この差ははっきりしているのではないでしょうか。


 このように後期高齢者だけの負担が増えるというものではなく、その分国保世帯の国保税が少なくなると考えられます。


 事実としてこのような現象を正しく見つめなければならないのではないでしょうか。


 もちろん、社会保険や共済組合の被扶養者の方は、激変緩和措置があるといいながらも、確実に増えることは事実であります。


 しかし、国保の被扶養者と社会保険の被扶養者との差は、あまりにもありすぎたと思うのです。


 国保の世帯では、被扶養者が増えるたび2万3,100円ずつ負担が増えてきました。


 社会保険の世帯では、何人被扶養者が増えようともそのような負担がありません。


 ですから、今まで国保の世帯が、世帯員の多い世帯ほど納付に苦しみ、徴収する方も困難を知りつつ徴収せざるを得なかったのであります。


 社会保険の世帯は、そのような双方の苦しみを何一つ知らずに、感じずにきたのではないでしょうか。


 これは国民健康保険と社会保険、共済組合の制度の違いのためであります。


 このように、新しく導入される後期高齢者医療制度を、正確に見つめていく必要があるのではないでしょうか。


 ただ単純に、負担が増える論式では我田引水に終わる嫌いがあるのではないでしょうか。


 この制度が導入された後には、この制度がどのようなものか、しっかり把握して、国民健康保険の被扶養者も社会保険の被扶養者も一緒に認識して、よき方向にこの制度を向けることが大事なことではないでしょうか。


 何もこの制度が終着駅ではないのですから、そう考えるべきではないかと思われます。


 この際だからお尋ねしておきますが、軽減された場合、その補てんする財源は、どのように措置するものでしょうか。


 該当する後期高齢者の年金、所得が少なく、多くの方が軽減の対象となったような気がします。


 そのとき、軽減額が多いと当事者の負担が多くなるのではないかと不安の声も聞かれますので、お尋ねしておきます。


 それから、年金から徴収することにより、徴収できる方の分は未納がなくなり、未納に伴う保険証の資格証明書等の発行もなくなるのではないでしょうか。


 ただ無年金の方や年金額18万円未満の方もいるかと思います。


 その方々には、納付書による徴収と思われますが、現在社会におきましては、年金額の少ない方ほど生活に困窮している方が多いとお聞きしております。


 また、高齢者の少ない年金なのに、一緒に生活する家族が、生活のあてにしているというお話も耳にするわけです。


 問題は、そのような世帯に対しては、各課連携して適切に対応してほしいと願っているわけですが、担当課として、どのような対応策を想定しているのかお尋ねしておきます。


 次に、今春実施されました全国学力テストに関して、市の教育委員会としてどのような総括をなさったかお尋ねします。


 小学校10番、中学校39番、中学校数学が下位、これが、学力テストの結果を文部科学省が発表したときの新聞の見出しでした。


 案の定、順位でどうこうしないと言っていたのにもかかわらず、小学校はいいのに中学校になると伸びないとか、やっぱり他県と比べたり、全国と比べたりの意見が聞かれるところです。


 テストはテストで、本当の学力をテストに反映させることができるものなのでしょうか。


 それをわかりつつも、順位に関係者は一喜一憂しているような気がします。


 この全国学力テストが実施され、その結果が出たのですが、一様にマスコミの評価は高くなく、果たして約77億円という費用に見合う成果は得られなかったのではないかと評価しているのが多いようです。


 社会的、経済的、地域的条件が異なる子供たちを、同一問題で、それも国語と算数、数学で一様に評価できるのかというこのテスト以前の問題があるのに、このような状況では、点数と順位だけが残るのではないでしょうか。


 このテストを実施された後、私が懸念される問題点はないのかと質問した経過があります。


 このテストが年々繰り返されるなら、本当の学力がつかなく、ただ、点数に追いまくられるおそれがあるのではないでしょうか。


 学力とは、辞書で引きますと、学習の結果、身についた知的能力とあります。


 点数で、この真の学力を推察できるのでしょうか。


 何らかの関係で、点数が1人歩きする恐れはありませんか。


 それによって、子供たちが評価され、学校や先生方まで評価されることになりかねないと思いますがいかがでしょうか。


 この一関市の教育委員会では、どのように今回の学力テストを分析し、総括しているのかお聞かせ願います。


 また、就学援助率が高くなるにつれて、平均正答率が下がる傾向が出たそうです。


 現在の子供たちは、全員同じスタートラインに並んでいるわけでありません。


 現実的に親の経済力に左右させられている点も相当あります。


 自由に塾や習い事をやれる子もいれば、仕事の都合で授業参観にさえ来れない親がいると聞いております。


 一部には、学級費さえ滞っている子もいると、子供たちも格差社会であります。


 そういう中で、就学援助費はささやかな支えではないでしょうか。


 それがこのように点数に直接影響があるとなると、学校関係者が点数を上げるのに血眼になったとき、果たして尋常にその子たちを見ることができるでしょうか。


 生活保護や就学援助を受けている子供たちが、点数の引き上げを阻害すると、短絡的に見られやしないか、懸念しているわけです。


 学校や、その関係者には十分な配慮をお願いするものですがいかがでしょうか。


 次に、下水道料金見直しに関してお尋ねしてまいります。


 合併3年目を迎えるにあたり、旧市町村の下水道料金を来年4月から統一したい旨の話が出ています。


 そもそも下水道は、快適な暮らしを求めるというかけ声に、各地で始まり、膨大な建設費が投入されました。


 基本的には、生活雑排水による河川の汚濁を防ぎ、家庭にあっては、臭くないトイレをつくるということでしょうか。


 今までこの目的のために、各地で投入された建設費は膨大なものでした。


 これはさまざまな細かい違いはありますが、基本的には水で汚物を流すという構造であります。


 ですから、それを流す大小の管渠を張り巡らさねばなりません。


 問題はそれだけではありません。


 それらを流すために、もととなる上水も同じようになければなりません。


 上水道においては、生活に直接必要な水を上回る水量を、下水道に流すために必要とされる場合も、流すため以上に必要とされる場合もあると言われています。


 建設するためには、50%の国からの補助と残りは起債と、一部は一般会計からの繰り入れで多くは建設してきたと思います。


 自治体から見れば補助金は良いものですが、起債の償還と維持管理費は利用者の負担などでは、到底追いつきません。


 下水道を利用している市民は、分担金と接続するために住宅改造に係る多額の改造費をかけています。


 ですから、利用料は最低にと願う気持ちはわかりますが、平成18年度決算において、一般会計からの繰出金が約11億6,000万円もあるという現実があります。


 利用者からの分担金、使用料だけでは到底賄い切れません。


 繰出金も景気のいい時代であればあまり気がつかないのですが、ご承知のように交付税が減らされる時代になってきました。


 だからでもって合併したのですが、合併して交付税が増えて行くわけではありません。


 ますます厳しくなっていくことと思うのです。


 ですから、追加資料の中にありますが、使用料収入が暫時上がっていく、増えていくというシミュレーションがあります。


 これはもちろん、接続件数も上がって行くという想定もあるとは思いますが、現実には下水道の管渠を布設したものの、住宅が減っているそういう地区も見られます。


 先日、浄化槽の講演を聞きに行ったのですが、その中で、講師の先生は、30年後には確実に25%人口が減る、その割合で世帯も減るということでしょうか。


 将来、減った人口で、この下水道の負担に耐えられるかという、大きな問題もあります。


 当面は交付税が続き、一般会計からの繰り入れをしていただき、ある程度使用料を抑えることができるでしょう。


 下水道区域内の方たちは、世帯が減って行く方たちの分と、繰入金が減っていく分の双方の負担をせざるを得ないようになりかねません。


 そのころになれば、新たな大きな負担も発生してくる可能性があります。


 それは、最初のころ供用開始していた管渠の老朽化で、布設替えがはじまることであります。


 あとの分の計画が終わるか否かを待って、布設替えが始まることでしょう。


 布設後30年あたりから劣化が大きくなると言われています。


 これら大修理、布設替えに対して建設するときのように、補助や起債が補償されているとは言いがたいのです。


 このように想定しますと、非常に否定的に醸し出されるような気がしますが、私はこれが厳しくとも現実の姿だと思うのです。


 このような想定のもとで、現実に汚水処理費はどれくらいで推移するものでしょうか。


 あれだけ維持管理費がかかるのに、現実の処理費が幾らくらいなのか、多くの市民は知るべきではないでしょうか。


 もちろん、農業集落排水、公共下水道、合併処理浄化槽、集団で行っているコミュニティプラント等処理方式、建設費等、建設に関しては、さまざまな要因があります。


 でも、おおよそでも良いから、知っていただく必要があるのではないでしょうか。


 接続のときは、こんな低い金額でいったん接続してしまえば、どんどん上げていくでは、全く市民の信頼は得られないと思います。


 接続するとき、今はこれくらいの使用料ですが、汚水処理原価がこれくらいですので、将来はこれくらいまで使用料がなりますと話し、理解の上で接続して行く必要があるのではないでしょうか。


 それから、通告していましたから質問を続けますが、これからの下水道事業の拡張は、市と市民の財政を大きく圧迫するものになりかねないのではないでしょうか。


 現在の下水道は上水道の布設も必要になります。


 もちろん、水質が悪いため、切り替えのための工事は別ですが、新たな管渠の延長は、関係する市民に高負担を願わなければならなくなるでしょう。


 今までは、財政的に良い面があり、下水道の普及は市民サービスの向上だと単純に思って邁進してきたところでありますが、それは市民に高負担を押しつけることになりかねません。


 冒頭にお話しましたように、河川に対する汚濁の防止、臭くない清潔なトイレ、これらが下水道の担う仕事であれば、別の方法でも十分こと足りると考えませんか。


 今までの方策が、皮肉にも各自治体の財政を圧迫して、別の方策のない町は、この下水道が立ち往生しているとの話も聞いております。


 ですから、切り替えは1日も早いほど良いと思うのですが、情報を集めて、切り替えの検討をするというお考えはありませんか。


 次に、所得税が課税されなかった方の住民税の減税についてお尋ねいたします。


 政府の三位一体改革の一環の一つの、税源移譲により、ことしから住民税が昨年までの倍の10%になり、多くの方が住民税が上がってご苦労なさったことと思います。


 確かに、その反面、所得税が10%から5%になった部分があり、あわせて同じの人もいますが、それは給与所得者で、毎月源泉徴収される人は、差し引き同じですが、自営業者のように確定申告をして、ことしの申告に基づいて住民税を納めている方はその恩恵に浴していません。


 そのような制度のひずみもあってか、来年の申告時に所得税が課税されなかった場合、その方には、昨年とことしの住民税の税率の差額を、減税されるということなそうですが、税源移譲に伴う経過措置のため、多くの市民の方が知っていないのではないでしょうか。


 それも、該当する方が来年の7月1日から7月31日までの期間に減額申告書を改めて提出しなければならないそうです。


 該当する方が全国で約300万人くらいと想定されると言われています。


 まず、この経過措置の内容のあらましを説明いただけますか。


 多くの方がこの経過措置の正確な内容を熟知していないと思いますの、その説明をお願いします。


 減額申告書の受付が市役所のため、担当課では該当する市民がもれなくこの経過措置の恩恵を受けるように計らう必要があるのではないでしょうか。


 そのためには、どの方が該当するようになるかわかりませんので、事前からかなり周到に市民に周知する必要があるのではないでしょうか。


 そして、来春の申告が終えれば、該当する方が確定します。


 その方たちに個別に通知することも大切ではないでしょうか。


 金額が少なければ、減額申告を面倒がる方も出てくるかもしれません。


 金額の多寡にかかわらず、今の時節、市民の負担が軽くなるということは大切なことです。


 その意義を、事前から説明しておくことも必要なことではないでしょうか。


 そして、該当する方が何名になるかわかりませんが、一人の漏れもなく申告していただいて、この減税の浴にあずかれますよう尽力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、児童扶養手当の見直しに関する情報は、についてお尋ねしてまいります。


 さまざまな事情を抱え、離婚、死別し、片親で子供さんとの生活をなさっている多くの母子家庭の困窮は現代社会の厳しさを反映して、満足な収入を得る職場さえ、なかなか見つからないという状況なそうです。


 そういう中で、児童扶養手当は、多くの母子家庭の生活を支え、命綱となっております。


 それが、平成15年から収入が一定額越えれば支給を減額されたり、受給資格の認定を受けてから5年以上経過した方には、手当額を最大半額の支給停止をするという制度になりました。


 今は、児童一人いる場合、母親の収入に応じて、月9,850円から4万1,720円が支給されています。


 それが5年過ぎますと、自立を支援するという名目で半額になるというのですから、自立をしている方は良いのですが、そうでない方は大変です。


 仕事を探す場合、子供さんがいて、その子供さんの学校行事や病気のとき、子供を見てくれる人がいないと仕事を休まざるを得なくなり、なかなか採用してもらえないと言われています。


 会社の方もそのような休みを保証するくらい、余裕がないのでしょうか、条件の良い人たちでさえ、仕事を探すのに大変な時代なのです。


 多くの母子家庭の母親の方は、不安定な職場で、低賃金で働いていると言われます。


 そういう状況の中で、児童扶養手当は本当に経済的な直接支援であり、どんなに助かっているかわかりません。


 それが、平成20年4月から一部支給停止制度が、実施されるということで、詳細はことしの12月に決められるとの話でありました。


 これは国の委託事業であり、市としてもとやかくできる状況ではありませんが、一番情報が正確に入ってくる部署でもあります。


 当事者の多くの皆さんは、4月以降はどのようになるのだろうといつも気にかけ、耳をそばたてていることと思います。


 ここでひとつ、最新の情報を教えていただけますか。


 また、当事者への周知はどのようになっているのでしょうか。


 今までは、平成20年4月の改定に向け、かなり適切な内容のちらしを渡し、周知しているようでした。


 今回も制度の変更の時期にあたっております。


 手間と多少費用がかかるかも知れませんが、国の制度が決まり次第、経過措置を適切に当事者へ周知する必要があるのではないでしょうか。


 以上よろしくお答えをお願いいたしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎君議員のご質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度についてでありますが、高齢者の医療費が増加傾向にある中、国は平成17年の医療制度改革大綱に沿って、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の高齢者を対象にその心身の特性や生活実態など踏まえて新たに後期高齢者医療制度を創設したところであり、平成20年4月からの実施に向けまして、県内市町村で構成する岩手県後期高齢者医療広域連合が主体となって準備作業に鋭意取り組んでいるところであります。


 去る11月19日には、広域連合議会が開催され、後期高齢者の医療に関する条例等の審議が行われ、可決されたところであり、その条例等の中で後期高齢者医療保険料についても審議され、決定したことはご案内のとおりであります。


 市といたしましては、新しくはじまる制度でありますことから、制度の内容について、広域連合と連携を図りながらその周知に努めてまいりたいと考えております。


 なお、後期高齢者医療制度の具体につきましては市民環境部長から、全国学力テストについては教育長から、下水道使用料見直しについては上下水道部長から、住民税の減税については総務部長から、児童扶養手当の見直しについては保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、後期高齢者医療制度の保険料について答弁を申し上げます。


 まず、11月19日の広域連合議会で決まりました保険料についてご説明をいたします。


 国保税の賦課方式が一世帯当たりの平等割と一人当たりの均等割、それに所得割の三方式であるのに対しまして、後期高齢者医療の保険料は、均等割と所得割の二方式となっております。


 ご案内のように、保険料の均等割額は3万5,800円、所得割については6.62%に決まったところであり、賦課限度額につきましては50万円となっております。


 また、国保税が世帯単位での算定による賦課方式であるのに対しまして、保険料は対象者一人一人ごとの算定による賦課でありまして、その徴収方法につきましては、国保税が納付書による普通徴収であるのに対しまして、保険料は原則年金からの差し引きによる特別徴収となるところであります。


 なお、保険料の軽減の取り扱いについては、国保税と同様で、7割、5割、2割の軽減があり、後期高齢者医療の対象者本人、または世帯主の所得で軽減判定されるところであります。


 さて、保険料に関し、世帯全体の負担がどうなるかというご質問についてですが、その世帯の世帯構成や後期高齢者に加入する方の人数、及び本人、または世帯主の所得により、軽減適用も生じますことから、いろいろなケースが考えられます。


 国保税につきましては、平成20年度までは、不均一課税となっておりますので、この場で詳しくご説明することはできませんが、世帯構成のケースにより比較的多いと思われる例を示しながら、国保税の医療分と比較して、ご説明を申し上げます。


 まず、国保税と後期高齢者医療の保険料の比較を申し上げますと、均等割ですが、国保税が2万3,100円に対し、保険料が3万5,800円ですので、一人当たり1万2,700円の増となりますが、しかし、保険料には均等割がありませんので、世帯全員が後期高齢者医療保険に移行した場合は、国保税の平等割分の2万2,200円が減となります。


 所得割率は、国保税が9.74%に対して、保険料は6.62%であり3.12%低くなっておりますので、一般的には後期高齢者医療に移行する方の所得が多いほど、国保税よりは保険料が低くなります。


 また、低所得者には、7割、5割、2割の保険料の軽減制度が適用されることから、均等割や平等割、制度間の世帯構成により、軽減が適用される所得基準が変わりますので、世帯全体の負担については、国保の場合と比較しますと、増える世帯もあり、減る世帯もあります。


 年金収入のみの方で具体的なお尋ねのあったケースで申し上げますと、一人世帯の場合ですが、年金収入が153万円未満ですと、これは、所得が33万円未満ということになりますが、7割軽減が適用され、国保税では1万3,500円ですが、保険料では1万700円となり、2,800円の減となります。


 また、同じく一人世帯で年金収入が203万円の方は2割軽減が適用され、国保税では5万2,700円ですが、保険料では3万9,800円となり、1万2,900円の減となります。


 次に、二人世帯の場合ですが、二人とも後期高齢者医療に移行した場合で、二人あわせた年金収入が303万円の世帯で一人分が168万円以下の場合は、7割軽減が適用され、国保税では2万500円ですが、保険料では二人あわせて2万1,400円となりますので、世帯全体では、900円の増となります。


 同じく二人世帯で、二人あわせた年金収入が353万円の世帯で一人分が225万5,000円以下の場合は、5割軽減が適用され、国保税が5万700円で、保険料では二人分で4万7,000円となり、世帯全体では、3,700円の減となります。


 次に、二人世帯のうち、一人が後期高齢者医療に移行した場合ですが、二人あわせた年金収入が、303万円の世帯で一人分が168万円以下の場合は、7割軽減が適用されますが、国保税と保険料がそれぞれ計算され、国保税分1万3,500円と後期高齢者医療保険料分1万700円の計2万4,200円となり、世帯全体としては国保の場合より、3,700円の増になります。


 同じケースで、二人あわせた年金収入が383万円の世帯で、国保に残る方の年金が135万円の場合は、2割軽減が適用され、国保税分3万6,200円と後期高齢者医療保険料分5万9,700円の計、9万5,900円となり、世帯全体としては、国保の場合より、4,500円の減となります。


 また、社会保険などの被養者保険の被扶養者の方についてですが、社会保険では均等割がないため、保険料の均等割の3万5,800円が後期高齢者医療に移行する人数に応じて負担増となるところであります。


 ただし、激変緩和措置として、2年間均等割の2分の1を軽減することになっておりまして、さらに、現在、平成20年4月から6カ月間は負担凍結、10月から翌年3月までは9割削減の緩和措置が予定されているところであります。


 このように世帯構成等の状況等により、いろいろなケースが考えられますので、負担の増減については一概に言えないところがあります。


 次に、保険料の軽減の財源等についてでありますが、広域連合によりますと、10月31日現在、一関市の後期高齢者医療の被保険者は2万610人となっておりまして、そのうち7割、5割、2割軽減の方は、合計で9,838人、比率で47.7%と試算されております。


 なお、軽減額につきましては、総額で2億2,001万円と試算されまして、その財源は国保税の場合と同様に県が4分の3、市が4分の1の割合で負担することから、軽減により被保険者負担が増えることはありません。


 次に、普通徴収となる年金の少ない方への対応についてですが、国保などの医療保険はお互いが助け合う相互扶助で成り立っているものでありますので、後期高齢者医療に移行された方の保険料につきましては、国保税の場合と同様にその世帯、あるいは家族において、連帯して納付いただくことになっております。


 なお、都合により、納期までに納付できない方については、それぞれのケースごとに事情をお聞きし、相談等により必要に応じて税務や福祉等の関係課と連携をとり対応してまいりたいと考えております。


 いずれ、社会保険などの被扶養者の関係等、いまだ決定していないところがありますので、市民の皆さまには、決まり次第広報等でお知らせをするとともに、後期高齢者医療に移行される方々には、制度の内容や特にも保険料についてお一人、お一人に郵送でお知らせをし、周知の徹底に努めていきたいと考えております。


 また、制度が始まることにより、いろいろなケースが出てくることも考えられますが、その場合は、広域連合をはじめ、関係機関と連携をとりながら、対応してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 全国学力、学習状況調査についてのご質問にお答えをいたします。


 本調査は、本年4月に小学校第6学年の国語と算数、中学校第3学年の国語と数学の2教科をペーパーテスト形式で実施し、生活習慣や学習環境等に関する質問紙、調査もあわせて行われたものであります。


 この調査は、国にあっては、全国的な義務教育の水準の維持向上の観点から、児童・生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、教育の結果を検証し改善を図ることを目的に、教育委員会、学校にあっては、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としたものであります。


 一関市教育委員会としましては、調査の結果を次のように分析、総括をしております。


 今回の学力調査で試されましたものは、義務教育段階でつけなければならない学力のごく一部であると申し上げた上で、まず調査結果の概要についてでありますが、第一に児童・生徒の基礎的、基本的な知識、技能の習得状況については、全体的に正答率の分布の幅が大きく、確実な定着にまでは至っていないこと。


 第二に、知識や技能を生活や実社会の中で活用する力の定着が不十分であること。


 第三に、質問紙調査における基本的生活習慣や学習習慣と学力との相関については、その相関は高いことなどが言えます。


 次に、全国の平均正答率と本市との比較でありますが、小学校の国語、算数、中学校の国語についてはほぼ同程度ではありましたが、個々の設問ごとに見てみますと、全国の平均正答率を5ポイント以上下回った設問が、中学校国語では47問中4問、中学校数学では53問中10問あるなど、学力の定着が不十分な状況でありました。


 また、学力調査と同時に学習への取り組み状況や生活の様子等を質問した調査からは、小・中学校ともに、早寝、早起き、食事、あいさつなどの基本的生活習慣が身についている児童・生徒の割合は高いものの、自己肯定感や将来の夢を持っている児童の割合、家庭学習の時間が全国平均よりも少ないという状況でありました。


 次に、経済的な状況と学力との関係についてでありますが、報道によりますと、全国の分析では、就学援助の支給を受けている児童が多く通う学校や地域ほど学力が低いという、いわゆる経済の地域格差が学力に影響を与えているとの結果が出ているという内容であったかと思いますが、当一関市におきましては、経済的な状況と学力について教科、学年にかかわらず、相関関係は特に見られないところであります。


 学力の向上は、児童・生徒が学習に取り組む意識とそれを育む教師や保護者の適切な指導や思いが何より大切であり、そのことを肝に銘じ、今後とも知、徳、体の調和のとれた健やかな一関市の子供の育成を目指して学校教育を推進してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○水道部長(金弘則君) それでは、私からは、下水道使用料の見直しに関して、汚水処理費の採算分岐点は幾らなのかの質問にお答えをいたします。


 公共下水道事業は、公衆衛生の向上と生活環境の改善、公共用水域の水質保全などのために、必要な事業でございますが、議員おっしゃるとおり、多額の事業費を要するものでございます。


 そこで、汚水処理費について、汚水処理原価と使用料単価をもってご説明を申し上げます。


 平成18年度公共下水道事業特別会計決算では、歳入における使用料は、3億7,000万円ほどでございます。


 一般会計からの繰入金が11億6,400万円ほどとなっており、歳出においては管理費が4億7,400万円ほど、公債費が12億4,300万円ほどとなっております。


 一方、有収水量は225万6,000立法メートルほどでありますことから、1立法メートル当たりの汚水処理原価は、761円ほどとなっております。


 これに対しまして、使用料平均単価は1立法メートル当たり164円ほどで、汚水処理原価に対し597円ほどが、不足しております。


 次に、汚水処理原価の今後の推移でございますが、将来の人口減少も視野に入れて平成37年度までの人口推計を基にした今回のシミュレーションでは、平成20年は735円ほど、以降平成30年までおおよそ600円台で推移する見込みとなっております。


 したがって、一般会計からの繰り入れなどを行なわずに使用料だけで賄おうとしますと、平成18年度で1立法メートル当たり761円ほど、今後に関しましても1立法メートル当たり最低でも600円台の料金をいただかなければ、採算が合わない計算となります。


 しかしながら、公共下水道事業は、公共性が高いものであり、汚水処理に係る経費のすべてを利用者の方々からいただくことは、利用者の負担が過大になることから、現在は一般会計からの繰入金により賄っております。


 なお、これからの汚水処理整備についてでございますけれども、将来の財政負担を考慮し、公共下水道の計画区域などを見直すなどして、公共下水道と浄化槽の2つの手法で整備推進してまいりたいと考えており、あわせて今後ともコスト削減や水洗化率の向上による収入の確保に取り組み、維持費や公債費の回収、安定経営、負担の公平を目指すとともに、過度に一般会計の繰入金に頼らない経営に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、所得税が課せられなくなった方の住民税の減税についてお答えをいたします。


 まず、制度の内容についてでありますが、昨年度の税源移譲に伴う税制改正において、所得変動にかかわる経過措置が設けられたところであります。


 その内容は、基本的に毎年の所得に変動がない場合は、住民税の税負担の増分は、所得税で調整されるように税率が定められたところでありますが、しかし、平成19年度中の所得が大きく減少し所得税がゼロとなった場合には、平成19年度の住民税で負担が増えた分が平成19年分の所得税で調整できなくなってしまいます。


 そこで、その増分を平成19年度の住民税で税源移譲前の税率を適用させ、減額する調整措置が設けられたものであります。


 減額できる対象者の主な方を申し上げますと、自営業の方にありましては平成19年度に住民税が課せられた方で、来年の3月までの所得申告で所得税がかからない方が対象となります。


 また、給与所得者にありましては、平成19年中に退職等により所得が減少して、所得税がゼロになるような方であります。


 このような方々につきましては、議員お話のとおり、この適用を受けるために、減額申告をしていただく必要があり、平成19年中の所得確定後の平成20年7月1日から7月31日までの間に、平成19年1月1日現在の住所地の市町村長に提出することになります。


 次に、周知の方法でありますが、まずこの減額申告の該当者には、来年6月に個別通知をする予定であります。


 また、そのほかとして、市広報やホームページへの掲載や、県作成のリーフレットの各戸配布、さらには市県民税申告書送付時にチラシの同封や申告相談時における説明など、時期をとらえ周知を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、児童扶養手当の見直しの現況についてお答えをいたします。


 児童扶養手当制度につきましては、離婚等により、父親のいない母子世帯等に対し、生活の安定と自立の促進を目的に所得額に応じた手当てを支給する制度であります。


 この児童扶養手当については、平成15年度の児童扶養手当法改正の中で、平成20年4月分以降の手当てから、減額される対象者が出始める予定となっておりました。


 現在、政府与党案として、最大で手当額の2分の1減額という制度を凍結するということが、報道されているところでありますが、正式な通知はまだ発せられていないところであり、それを待っているところであります。


 受給資格者への周知については、これまで平成15年度制度改正時より、新生児、及び毎年の更新手続きの際に、パンフレットにより減額予定のお知らせを続けてきたところであります。


 特にも、今年度の更新手続きにおきまして、専用パンフレットの配布、口頭による説明、通知文書への追加記載により周知を図っているところであります。


 今後についてでありますが、制度の凍結について、具体的な方針が打ち出された際には、そのことについていろいろ心配されている受給資格者に対し、直ちに周知してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) いろいろとありがとうございました。


 少し細かい点をお尋ねしてまいります。


 75歳以上の後期高齢者の医療制度についての軽減についてですけれども、これは世帯主要件がかなり重要な要素を占めてくるわけですけれども、それで先ほどお答えいただきました2万610人余のうち47.7%が軽減の対象になると言われましたけれども、今現在の世帯主の状況でそういう状況なのか、どうか。


 そして、現在資料いただきました中において、一関市の75才以上のいる世帯が1万4,970世帯があると、そのうちの高齢者世帯が4,334世帯だというデータがありますけれども、約1万世帯ぐらい世帯主でない部分あるんですね。


 それで、軽減によって、この部分の要素が非常に重要になってきますので、もしも、市や回りでとやかくではありませんけれども、もし、本人の皆さんたちが、お気づきの上、この変更したいという部分があれば、スムースに受け入れていただけたと思うんですけれども、その体制がいかがなものかと思ってお尋ねします。


 それから、次ですね、下水道の関係なんですけれども、いろいろ時間ないんですけれども、収入が、使用料の収入が右肩上がりにずっと上がっていくわけですね。


 これが果たして保証できるかどうかですね、お願いいたします。


 それから、次ですね、税金の関係なんですけれども、減税の関係なんですが、7月31日までという話なんですけれども、それまででなければ、無効なのかどうなのか。


 期限を超した人はどうなのかという問題がありますので、その点はお答えをお願いしたいと思います。


 それから、納付書が6月に出ると思うんですけれども、6月に出てその申告によって減額されたという分の、改めてその通知いくと思うんですけれども、それがきちんとやっていただくことがわずか、何千円の人たちもあるかと思いますけれども、非常に軽減されたというふうな認識になりますので、非常に大切なことだと思いますので、その点いかがなものでしょうか。


 きちんとその点、最初の切符があって、それから申告後、軽減されたという部分の変更通知が行くと思うんですけれども、その点きちんとやってほしいなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 世帯主の関係でございますが、議員お話のとおり75歳以上のいる世帯の1万4,972人、そのうち高齢者世帯だけの世帯が4,334ということでございますが、ここで世帯主がどちらになっているかというのはちょっとわかりかねます。


 いわゆる申告、届出の仕方によりまして、主たる生計を維持している方が世帯主という形で届けておられると思いますけれども、この内容につきましてはこちらで把握しかねるところでございますので、届出によって世帯主という形の判断がされているということだと思います。


○議長(佐々木時雄君) 簡潔に答弁願います。


 金上下水道部長。


○水道部長(金弘則君) それでは、使用料の値上げが保証可能かというようなご質問でございますけれども、お渡ししておりますが、使用料の単価というのが、経営指標にございますけれども、今回の見直しは急激なアップは避けるということで8.4でございますが、この指標を見ますと、3年ごとに7%程度の値上げをみております。


 ですので、保証可能かということになりますけれども、決して、いわゆる回収率が極端に上がるという点での保証ということは、ちょっとこれではまだ弱いわけで、歳出とあわせて見直していく必要があると考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 減額の関係で7月31日を過ぎた場合の対応でありますが、これはやむを得ない理由があると認められるときは、その申告期限後であってもこれは適用できるとされておりまして、議員さんおっしゃったケースも当然なるわけであります。


 それから、変更通知の際に、きちんと減額になったということがわかるようにということでありますが、そのようになるように通知を差し上げたいとこのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は、以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質問についてはこれを延期し、明12月12日午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後5時37分