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岩手県 一関市

第12回定例会 平成19年9月(第5号 9月26日)




第12回定例会 平成19年9月(第5号 9月26日)





 
第12回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成19年9月26日 午前10時 開議





日程第1  請願第 5号 後期高齢者医療制度実施にあたっての請願書


             【教育民生常任委員長報告】


日程第2  認 第 3号 平成18年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第3  認 第 4号 平成18年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第4  認 第 5号 平成18年度一関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第5  認 第 6号 平成18年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第6  認 第 7号 平成18年度一関市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第7  認 第 8号 平成18年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第8  認 第 9号 平成18年度一関市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決


             算の認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第9  認 第 10号 平成18年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認


             定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第10  認 第 11号 平成18年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第11  認 第 12号 平成18年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第12  認 第 13号 平成18年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第13  認 第 14号 平成18年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第14  認 第 15号 平成18年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第15  認 第 16号 平成18年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第16  認 第 17号 平成18年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第17  認 第 18号 平成18年度一関市水道事業会計決算の認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第18  議案第 95号 一関市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例


             の制定について


日程第19  議案第 96号 一関市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第20  議案第 97号 一関市研究開発プラザ条例の制定について


日程第21  議案第 98号 一関市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定


             について


日程第22  議案第 99号 一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第23  議案第 100号 平成19年度一関市一般会計補正予算(第2号)


日程第24  議案第 101号 平成19年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第25  議案第 102号 請負契約の変更について


日程第26  議案第 103号 請負契約の変更について


日程第27  議案第 104号 財産の取得について


日程第28  議案第 105号 財産の取得について


日程第29  報告第 13号 専決処分の報告について


日程第30  議案第 106号 平成19年度一関市一般会計補正予算(第3号)


日程第31  議案第 107号 請負契約の締結について


日程第32  議案第 108号 一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めるこ


             とについて


日程第33  議案第 111号 平成19年度一関市一般会計補正予算(第4号)


日程第34  議案第 109号 教育委員会の委員の任命について


日程第35  議案第 110号 人権擁護委員の推薦について


日程第36         岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙


日程第37  発議第 7号 一関市議会議員政治倫理条例の制定について


日程第38  発議第 8号 私学助成の充実を求める意見書について


日程第39  発議第 9号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について


日程第40  発議第 10号 国民医療を守るための意見書について


日程第41  発議第 11号 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求


             める意見書について


日程第42  発議第 12号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書について


日程第43  発議第 13号 岩手県後期高齢者医療広域連合に対する後期高齢者の医療制


             度に関する意見書について


日程第44  発議第 14号 後期高齢者医療制度実施にあたっての意見書について


日程第45  発議第 15号 一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


日程第46         閉会中の継続調査について


日程第47         議員の派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(39名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   7番 藤 野 秋 男 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際ご報告を申し上げます。


 市長提案7件、議員発議9件、討論通告書2件を受理いたしました。


 次に、今議会において所管の教育民生常任委員会に対し、審査を付託いたしました請願1件の審査終了報告書を受理いたしました。


 次に、決算審査特別委員長より、決算審査終了報告書を受理いたしました。


 次に、総務、産業経済、建設、教育民生の各常任委員長、並びに議会運営委員長より、閉会中の継続調査の申し出がありました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書1件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


 次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長から岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙の実施依頼がありました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 台風9号及び秋雨前線に伴う大雨による被害等、並びに職員の懲戒処分について、行政報告を申し上げます。


 まず、9月7日に東北地方を縦断した台風9号についてでありますが、降雨量は、栗駒山で285ミリ、一関で135ミリ、大東町中川で139ミリ、千厩町千厩で82ミリなどであり、瞬間最大風速は、消防本部観測で午前10時21分に28.1メートルを記録したところであります。


 北上川での最高水位は、狐禅寺で8.75メートル、諏訪前で7.68メートル、七日町で7.44メートルとなり、各観測点とも氾濫注意水位を超えたところであります。


 また、市内各河川でも増水し、氾濫注意水位等を超え、溢水した河川もありました。


 9月20日現在での被害状況でありますが、屋根からの転落により1名が重傷を負い、建物被害は、住家の半壊や床上浸水など17棟、物置の屋根の飛散など9棟、16世帯46人が罹災いたしました。


 また、水稲、野菜、果樹などの農地619ヘクタールや溜池などの農業用施設338カ所、河川、市道などの公共土木施設509カ所など、市全域にわたり被害を受けたところであります。


 避難についてでありますが、一関三関地区での15世帯35人を初め、市全域で合わせて6地区で21世帯47人が6施設に自主避難を行っております。


 交通機関では、JR大船渡線の終日運休や道路の通行止めで市民生活に影響を及ぼしたところであります。


 市としては、9月7日午前5時29分、大雨洪水警報の発表に伴い、5時30分に災害警戒本部、支部を設置し、水位などの情報収集や河川及び急傾斜地などの警戒巡視を行ない、午前10時50分に磐井川及び砂鉄川川内の水位が氾濫注意水位に達するとともに、市全域にわたり被害の発生が予想されたことから、11時に災害対策本部、支部に切りかえ、被害への対応や住民への広報及び自主避難所の開設などに当たりました。


 また、市内小学校21校、中学校9校、幼稚園7園が休校、休園を行い、通学通園時の安全確保を図ったところであります。


 次に、9月17日から18日にかけて、発達した秋雨前線に伴い、奥州市以北の県内陸部を中心に長時間にわたって降り続いた大雨のため、北上川が増水いたしました。


 北上川の最高水位は、狐禅寺で12.18メートル、諏訪前で10.18メートル、七日町で9.75メートルとなり、特にも、諏訪前では、18日午前8時30分に氾濫危険水位の8.7メートルを超えたところであります。


 9月20日現在での被害の状況につきましては、一関、花泉及び川崎地域を中心に床上浸水2棟、床下浸水1棟などにより8世帯31人が罹災し、905ヘクタールの農地の冠水などにより、水稲、豆類等の農作物やビニールハウス等の農業用施設71カ所などが被害を受けましたが、現在その被害状況調査を進めているところであります。


 市としては、9月17日午後5時に災害警戒本部、支部を設置し、水位などの情報収集や広報活動等を行ない、9月18日午前6時に災害対策本部、支部に切りかえ、水位情報等の提供や避難者への対応、水防対策を講じたところであります。


 住民の安全を確保するため、避難の指示を川崎地域で、避難勧告を一関地域で行い、川崎地域では、8世帯30人が川崎農村環境改善センターへ避難し、また、薄衣小学校が休校したところであります。


 交通機関では、JR大船渡線が増水による運休、県道、市道の冠水などによる通行止めで市民生活に影響を及ぼしたところであります。


 台風9号及び秋雨前線により被害を受けた公共土木施設、農業用施設等の復旧につきましては、土砂の除去、通行止め等の措置、土のう積み上げなど、応急対策を実施しておりますが、被害状況等をさらに調査し、その対策を講じてまいります。


 このたび、被災された方々には、心からお見舞い申し上げますとともに、増水に当たり、水防活動に当たっていただいた地域住民や消防団員の皆様に感謝を申し上げます。


 今後は、早期復旧に努めることはもとより、治水対策の構築を図るうえで、一関遊水地事業の早期完成と砂鉄川緊急治水対策事業や金流川堤防の補強などの推進について、重ねて関係機関に強く要望してまいる所存であります。


 次に、職員の懲戒処分について申し上げます。


 本年9月14日に窃盗及び窃盗未遂で起訴された、総務部総務課に所属しておりました20代の男性職員を、9月19日付けで懲戒免職処分といたしました。


 この職員は、本年8月25日に奥州市水沢区地内で自動販売機を壊し、現金を盗もうとした窃盗未遂で逮捕されたものであります。


 また、本年8月6日に奥州市前沢区地内で自動販売機を壊し、現金1万5千円ほどを盗んだ窃盗の事実を認めており、今般厳正に対処したところであります。


 このような行為は、職員の信用を失墜させると同時に、市政に対する市民の信頼を著しく損うものであります。


 このことを踏まえ、今後かかることのないよう、幹部職員に対して所属職員の管理監督の徹底を指示し、公務員としての自覚を全職員に強く求めたところであります。


 以上、報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 以上で報告を終わります。


 これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、請願第5号、後期高齢者医療制度実施にあたっての請願書を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 教育民生常任委員会に審査付託となりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告を申し上げます。


 審査を終了いたしましたのは、請願第5号、後期高齢者医療制度実施にあたっての請願書であります。


 これが審査のため、平成19年8月26日、9月21日に委員会を開催し、紹介議員である鈴木英一議員のほか、当局から市民環境部長、関係課長の出席を求めました。


 審査にあたり、紹介議員より請願の趣旨について説明があり、請願者は、後期高齢者医療制度では、保険料を介護保険と同様に年金から天引きすることとなる。


 年金をあてにして生活していた人たちは、生活が成り立たなくなる。


 年金があるからといって天引きしないで、同意のもとに徴収すれば、負担感が少なくなる。


 国保と同様の減免制度が適用されるが、公費負担を広げて、自己負担を少なくしてほしいと話している。


 また、高齢者の診療報酬は、包括医療として、一定の金額に達したもの以上は診療報酬を出さないことになり、高齢者の差別医療につながる。


 このような別建ての診療報酬を作らないよう、国に対して働きかけてほしいということが、請願の趣旨である、との説明がありました。


 これに対し委員より、請願の趣旨はよく理解できるが、同意のもとに保険料を徴収することとなれば、滞納が若干増える可能性も否定できないのではないか、とただしたのに対し、保険者である後期高齢者医療広域連合は、被保険者の生活状況を把握できる立場にあるので、それを配慮した上で進めてほしいということと、納得して納めるためにも、同意をもらうような形で徴収事務をしてほしいということだ、との答弁がありました。


 また委員より、本人の同意なしに保険料を天引きしないでほしいというのは、低所得者に限らず全ての被保険者を対象と考えているのか、とただしたのに対し、制度的には低所得者の割合が多いという前提に立っている、との答弁がありました。


 また委員より、市内の現時点での該当者と、制度の概要等について調査したいので、継続審査すべきとの意見があり、継続審査となりました。


 9月21日の委員会では、当局より、市内の該当者の状況と、請願にかかわる制度並びに概要について、次のような説明がありました。


 後期高齢者医療制度の該当者は、75歳以上の全ての方々と、一部、一定の障害を持つ65歳以上の方々である。


 当市において、把握している該当者数は、平成18年度の年平均では、老人保健該当者は2万689人であり、当市の人口の16.6%を占める。


 このうち、国保加入者は1万5,178人の73.4%、国保以外の対象者は5,511人の26.6%である。


 また、国保以外の社会保険等加入者の75歳以上の方々の中には、これまで被扶養者として、直接保険料を負担していなかったが、新たな制度では、一人一人が保険料を納めることになる。


 なお、9月21日の一部の新聞報道によると、政府与党では、後期高齢者医療等に関し、一部凍結の動きがある。


 一つは、社会保険等の被扶養者で75歳以上の方々に新たに発生した保険料負担について、2年間だけ均等割の半額を納め、3年目から全額納付という暫定措置を予定していたが、サラリーマンの被扶養者に対する保険料の賦課をしばらく見合わせる。


 二つめは、70歳から74歳の前期高齢者の医療費を1割負担から2割負担に引き上げることになっていたが、これを凍結し1割負担をしばらく継続するという内容である。


 次に、請願項目ごとの説明では、1項目の保険料は、後期高齢者の所得・生活の状態を踏まえたものとすることについては、保険料は都道府県ごとに料率を定めるが、その県でかかる老人医療費の1割相当となっている。


 平成16年度の1人当たりの老人医療費では、全国平均では78万円であり、本県は47都道府県中43位の67万4,000円と低いので、政府が試算した保険料より安くなるのではないかと思う。


 当市の平成19年度当初の国保の所得階層別では、7割減免対象となる所得33万円以下が14.9%、103万円以下が56.25%、年金の所得で150万円以下であれば69.4%であり、その中で、さらに75歳以上となれば年金所得者が多いので、減免対象者の割合が多いと思う。


 なお、後期高齢者の所得状況は、県内全市町村分を合わせて確認作業中であり、まだ把握していない。


 二つめのおおむね年収120万円以下の所得税非課税者には、保険料をかけないことについては、法令では保険料をかけないことはできないので、一度保険料として賦課してそれを減免する以外にない。


 また、請願者は、年金控除額である120万円の年金受給者を想定していると思われるが、その額に保険料軽減控除額33万円を加えた、年収153万円の人には所得が発生しないことになり、7割軽減の対象となる。


 老人医療費が全国平均より低い本県では、保険料は国が試算したものより更に安くなるものと期待できる。


 3項目の本人の同意なしに年金から保険料を天引きしないことについては、保険料徴収については、高齢者医療確保法第110条に介護保険法を準用するとうたわれており、介護保険法第135条で、原則として年金から特別徴収するとなっているので、天引きとなる。


 ただし、年額18万円以下の年金受給者、介護保険料との合計額が年金受給額の2分の1を超える場合は普通徴収となる。


 4項目の滞納を理由に保険証を取り上げないことについては、保険証、資格証明書は広域連合で発送するが、対象者の実態把握は困難であり、各市町村に意見を求められることになっているので、国保と同様に審査会等を開催し、生活の実態に合わせて対応する。


 5項目の保険料の軽減制度、減免制度を充実させ、公費負担とすることについては、広域連合で当然制度化されるが、県内全市町村で同一の制度となるため、今後広域連合の中で議論されながら決定されるので、該当者がいれば、それに基づき申請の受付をし、広域連合に送る作業が当市の役割となる。


 6項目の後期高齢者も、検診等を公費負担で受診できるようにすることについては、検診は広域連合の事務となっているが、市町村へ委託される予定である。


 市町村では努力義務に変わっても、今までどおり検診を続ける方向で協議している。


 検診料の自己負担については、広域連合で検討中である。


 7項目の後期高齢者広域連合議会議員は、全市町村から1名以上選出することについては、広域連合議会の中で見直しの議論が出ており、平成19、20年度で検証し、必要があれば規約改正について検討することになっている。


 8項目の高齢者の差別医療につながる別建ての診療報酬をつくらないよう政府に働きかけることについては、包括医療払いを国で検討しているが、医師会等でそれぞれ意見があり、まだ検討の段階である、との説明がありました。


 委員より、請願書は国および広域連合長に対し意見書を出してほしいという内容であるが、来年4月の制度開始に向け既に実務が進んでいるので、行動を手控えてもいいのではないかという考えもあると思う。


 しかし、新聞報道にあるように、凍結という動きが出てきたのは、このような請願行動やその他の行動が全国的に広がってきた表れであり、請願を採択し、意見書を提出すれば、この動きをさらに強め、国および県においても再度真剣に議論し、吟味してもらうことにつながると思うので、直ちに採決すべきとの意見がありました。


 その一方で、委員より、請願に関わる制度の概要について説明を受けたが、もう少し慎重に審議する必要があると思うので、継続審査とすべきとの意見もありましたが、制度がどのように変わっていくか、揺れている部分もあるとは思う。


 この請願は、制度が不完全であることと、後期高齢者の所得や生活状態を踏まえるということを前提とした内容である。


 これを国、広域連合に上げ、問題提起する意味ではいいと思うので、採決すべきとの意見が多数を占め、質疑、意見交換も尽きたので、採決の結果、請願第5号は多数で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し、質疑を行います。


 質疑なしと認めます。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、請願第5号は、採択することに決定いたしました。


(千葉幸男議会選出監査委員退席)


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、認第3号から日程第17、認第18号まで、以上16件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。


 齋藤決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(齋藤正則君) 決算審査特別委員会のご報告を申し上げます。


 8月28日の本会議において、平成18年度決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果をご報告いたします。


 1.付託案件、本決算審査特別委員会に付託された議案は、認第3号、平成18年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか15件であります。


 次に、審査の経過でありますが、審査は、8月28日、9月10日、13日、14日、21日の5日間にわたり委員会を開催し、市長、副市長、収入役、教育委員長、監査委員、農業委員会会長、教育長のほか関係部長等の出席を求めました。


 8月28日の委員会において、正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には佐々木賢治委員が選任されました。


 その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長の順で補足説明を受けました。


 9月10日は総括質疑を行い、その後直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る決算を分割付託いたしました。


 9月13日及び14日には各分科会が開催され、慎重審査し、9月21日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。


 本特別委員会は、議長、議会選出監査委員である議員を除く37人で構成されたものであり、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑については、割愛いたします。


 最後に、審査の結果を申し上げます。


 各分科委員長の報告を待って、当特別委員会としての結論を得るため、採決をいたしました。


 その結果、認第3号、認第4号、認第10号の3件は多数で、認第5号から認第9号、認第11号から認第18号までの13件は満場で可決すべきものと決しました。


 以上が当決算審査特別委員会における審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告といたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 委員長報告に対する質疑は議長及び議会選出監査委員である議員を除く37人による特別委員会において、慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、これを省略することに決定いたしました。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 委員長報告に反対者の発言を許します。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝でございます。


 本題に入る前に、先の洪水で罹災された方々に日本共産党一関市議団を代表して心からお見舞いを申し上げます。


 18、19日の両日、朝と昼に第1、第3の遊水地と平泉町長島遊水地の堤防に足を運び、被害状況の確認と肩を落とす農家の方々に接しました。


 同じ農業者の一人として出来秋を迎えられないことにただただ心が痛みます。


 自然の猛威と治水対策の遅れを感じざるを得ません。


 これは市政課題であると同時に、国、県の課題であり、北上川増水中のさなかに急遽、私どもの高橋千鶴子衆議院議員が現地に入り、秋田県北視察と合わせて国政に届けております。


 他党の方々も次々視察いただいたと報道いただいておりますが、力を合わせて農業災害補償法の柔軟な適用、場合によって収量低下のみの適用基準の見直しを含む制度改善まで結びつくような議論と対処を期待するものです。


 岩手県央を中心とする大雨警報が発令とあわせるように、同日午前4時ごろに、市役所前を通過した方の連絡によれば、赤々と灯がともり、市役所も警戒態勢に入っているんだなと心強く感じたと報告をされております。


 早朝から深夜に至るまで指導された水防関係者、消防団員をはじめとする方々、市長を初めとする当局の関係者に感謝を申し上げるものであります。


 市議会の対応がなく問題を感じておりましたので、去る21日の決算特別委員会終了後開かれた議員全員協議会において、私どもの代表が現地視察を含む市議会としての対応をすべきと提案したところ、全員の賛同を得て、昨日、数人の不参加者はあるものの、ほとんどの議員が参加して、


○議長(佐々木時雄君) 菊地議員、討論をお願いいたします。


○18番(菊地善孝君) もうちょっとですので。


 遊水地、川崎、花泉地域の被災箇所を遅ればせながら、被害状況確認に努めたところでございます。


 これに基づいて、できれば最終日の今日中に国、県に対する、市としての要望を議会議決として整理し、法律行為として意志を是とする取り組みをされることを期待するものです。


 本題に入ります。


 私は、日本共産党一関市議団を代表して、認第3号、平成18年度一関市一般会計歳入歳出決算認定に関する件、認第4号、同国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に関する件、認第10号、同都市施設等管理特別会計歳入歳出決算認定について、次の理由から反対するため討論に参加いたします。


 まず、一般会計であります。


 国政における、小泉改革なるまやかし行財政改革の突風が吹き荒れる中、三位一体改革の名のもとに戦後財政民主主義で確立された数々の制度を乱暴に踏みにじる政治が強行されました。


 まるで、小泉改革が深刻な行き詰まり状況にある国家財政を立て直す救世主であるかのような幻想を、商業マスコミを動員して連日報道された結果、国民世論の一定部分に地方公共団体の固有の財源であり、所得の再配分機能であり、団体間の財源保証機能である地方交付税の仕組みを政府の都合で、大幅カットできるんだとの思い違いを形成させました。


 結果として、平成17年度までの交付税を中心とした歳入が激動しました。


 これに加えて、国からの強引な合併を押しつけ、職員減を中心にした徹底的な合理化が迫られました。


 このような激動の中での行財政運営でありますから、当局においては、苦労は多かったと思いますが、こういう特別なときだからこそ、地方自治とは何か、何のための一関市政なのかということをしっかりと考え、信念を持った執行が求められるはずであります。


 以前から、私どもが提起してきた入札制度改善の取り組み、公用車の大幅な整理、小・中学校施設耐震化に向けた取り組み、合併建設計画中の箱物の一定見直し等々で評価できる分野があるものの、全体としては住民こそ市政の主人公の視点から見た場合、多くの転換を求めなければならない行財政運営であったと言わざるを得ません。


 第1に、このままでは、財政が立ち行かなくなる云々として、国策に沿って合併を進めた協議の中で、合併から7年間は、単年度収支赤字となる見通しのもと、さまざまな施策が後退させられていますが、単年度収支で12億円余の大幅黒字計上となっております。


 なぜなのか、決算書、同関係資料、説明を検分しても、明らかにされていないといわざるを得ません。


 監査意見書しかりであります。


 歳入確保に努め、歳出抑制に努めた結果との一般的な記述で処理できる内容でしょうか。


 合併時の約束、本来市民生活の守り手としてやらなければならない事柄について、手控えたままになっている分野があるのではないか、歳入で計上すべき金額が予算編成段階できっちり計上されていないのではないかと、執行過程で生じる予算との差額が有効に活用されていないのではないか等々の疑問が生じてきます。


 歳入で対予算比で増となっている主なものは、市税の10億円余、地方交付税の3億7,000万円余、逆に大幅減になっているのが、市債の15億円余、事業や制度上生じる国庫支出金、県支出金合わせて16億円余となっています。


 特に、注目すべきは、景気が回復しない中での市民税の調定額2億5,000万円余増と、固定資産税の7億円増であり、その滞納額の多さであります。


 前段申し上げた、まやかしの小泉行財政改革の姿を市民増税と納税に苦しむ市民生活に垣間見る思いがします。


 景気が好転して税収増であるならば、一般論としては、歓迎すべき事柄でありましょうが、そういう状況にない中でのこれだけの差額計上は、入りを控えめに出は多めに編成すべきとの原則があるにしても、差が多すぎるのではないか、不用額の総体は、22億6,000万円余であり、実質収支黒字額は20億円余であります。


 どういうことでしょうか。


 総務管理費3億4,500万円、うち人件費中心の管理費は2億6,000万円、民生費3億8,800万円、うち社会福祉費2億9,200万円余、児童福祉費8,400万円余、衛生費2億7,400万円余、農林水産費3億3,400万円余、うち農業費は3億1,600万円余、土木費3億6,900万円余、教育費は2億6,700万円余であります。


 予算が足りない、要求しても認められない、補正を要求しても流用しておくように本庁から言われる、どこから流用しろというのか、他の節も用途があって計上したものなのだが、現場は住民からの行政需要と予算の少なさに困惑しています。


 なぜ、これほどの不用額計上決算としたのか、執行者の姿勢が問われなければならないと考えます。


 苦労の末、この地域の経済人としては成功者の一人にまでなった、浅井市長に期待する市民は多いと判断いたします。


 10億円余の、10億円の金を寝かせれば波及効果はゼロであります。


 1回転で10億円、2回転で20億円であります。


 さまざまな制度、制約がある予算でありますから、すべてを補正で組み直すことは不可能でありますが、平成17年度繰越し8億8,200万円、今春3月定例会、最終議会で主たる部分を計上する手法は、即刻改めるべきであるし、事務方を督励すればできることではないのかと、どうしても処理できないと旧来の考え方に固執するのであれば、出納閉鎖調整直後の6月定例会には、ほぼ全額計上処理できる対応をしてきた職員に入れかえればよいのではないか、乱暴すぎる言い方かもしれないが、それほどに土木、建設、建築関係を始めとする地場の経済活動は、困難に直面をしています。


 そして、そこに働いている方々は子供が高校、大学の進学前に賃金カットになり、泣く泣く進路変更をせざるを得ない状況も珍しくありません。


 行財政改革で手をつくすべきは、まさにこの分野ではないでしょうか。


 どうして、医療、福祉、教育分野中心の民生分野だけで、9億2,900万円余の不用額扱いで決算できるのですか、産業振興、仕事づくり分野だけで7億300万円余の金額寝せたまま決算ができるのですか。


 合併一関市政には、健全財政確保はあっても、地域経営論は存在しないのですか。


 浅井市長の、現執行予算での時間を置かない改善に向けたリーダーシップを強く期待するものです。


 去る、9月15日の治水大会において国交省の河川局長は、河川行政も年々3%の予算カットの中で対応せざるを得ない、一つのことだけをやっていればよいというものではない、限られた予算の中で、知恵を出し工夫していかなければならない旨の発言をなさり、まさに傾聴に値する発言だなと聞いておりました。


 国策の誤りから国民をして、そして侵略をした国々の方々、侵略先の方々に対しては、塗炭の苦しみのどん底に陥れた先の侵略戦争は、戦中、戦後の自治体財政を破局に至らしめたと聞きます。


 この一関地域はこの時期に、昭和22年、23年の両年、大水害に見舞われ、多くの人命と財産を奪われる深刻な被害を受けています。


 この極限的な状況から、以後財政再建団体として、辛い運営を余儀なくされた財政運営は、困難を極めたことと想像されます。


 従来の一関市政の中に、今日までこの苦しい体験が、特にも財政運営に色濃く受けつがれているとは仄聞してきましたが、合併を期に、大きく転換すべきではないでしょうか。


 財政の健全化は大切です。


 しかし、市民生活の守り手として、出来る限り施策を講じ、産業政策の工夫の中で、税収増を図る方向にかじを切る必要があるのではないか、市の中心部のみならず、旧町村部に至るまで、市民の何とかしたいとの思い、意欲はあると判断します。


 これに寄与できる、行財政運営に転換すべきであります。


 カットカットの縮小再編のみの市政に市民は魅力を感じないし、意欲も出ないと言わざるを得ません。


 市の行財政の改善がこの方向でなされるならば、現状とは異なる市政発展が創造できると信じるものです。


 仮称大東給食センター建設用地のように、合併時における引継ぎとはいえ、だれが見ても隣地に広大な市の所有地がある中、高額な出費をなぜしなければならないのかと、行財政改革で真っ先に切り込むべきはこの分野でもあるはずです。


 一般会計の最後に議会における政務調査費のあり方についても述べます。


 読売新聞岩手版に当議会の正副議長を含む二つの会派に関する裏づけ調査をした、相当具体的な批判記事が掲載されました。


 参議院選挙さなかではありますけれども、9月定例会招集まで、相当時間のある時期であり、私どもだけでなく、市民の中でも議会は調査を行い、市民に説明したあとに決算議会を迎えるものと受け取られていました。


 しかし、今日まで言いわけとしか判断できない内容の記者会見等あっても、市民団体からの質問状への実質の無回答と合わせ、不誠実な態度に終始していると言わざるを得ません。


 私は、マスコミが常に正しいとは思ってはおりません。


 全国的なキャンペーンの一環として、この分野に本来でも注目して取材した結果でありましょうが、具体的に指摘された以上、関係者以外で調査し、指摘されたとおりであるならば、改めるは改め、適切な対応をされるべきであります。


 報道に誤りや、事実認識に不十分さ、誤解があるとすれば、訂正記事、申し入れ等をとるべきであります。


 私は、総括質問で、この費用が従来通り補助事業であるとの認識から発言しましたが、法改正で、条例化により制度化されており、正確さを欠く内容があったことを申し上げ、訂正させていただきます。


 市当局のチェックはするが、みずからに説明を求められていることがらについては対応しないのでは、6月議会で議会のあり方について基本条例を制定したことが笑われてしまいます。


 責任ルートにある方々の責任ある態度を改めて指摘するものであります。


 次に、国民健康保険特別会計について述べます。


 市民の中で、介護保険料を含む国保税の負担がもっとも重い、国保税がもっとも負担の重いものとなっています。


 使える金、可処分所得の15%どころか20%にさえなる負担は担税力を既に超しております。


 これは国保負担割合を一方的に削減したままにしている国の責任が最も重いものであります。


 市政段階でできる分野に独自減免制度の充実があります。


 所得が150万円を下回る層については、前年比30%を超える所得減から減免対象にすべきであります。


 現行50%に固執するがために、1桁台の利用しかない状況が繰り返されているのであります。


 盛岡市のように改善し、利用件数を大幅に改善し、滞納対策としても機能させる制度に改善すべきではないでしょうか。


 現行はあまりに、関係者の生活実態とかけはなれていると言わざるを得ません。


 最後に、都市施設等管理特別会計について述べます。


 私ども会派は、合併前から30分以内利用は無料にすべきと主張してきたところですが、いまだに実現しておりません。


 一方で、今次決算は、1,600万円余の黒字計上であります。


 利用者サービスであるだけでなく、商店街振興にも有益であり、改善を強く求めるものであります。


 以上をもって反対討論といたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。


 9番、槻山隆君。


○9番(槻山隆君) 私は、第12回一関市議会定例会に提案された平成18年度の一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論に参加いたします。


 地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、市民ニーズの多様化、地方分権の推進等により、大きく変化してきており、厳しさを増す財政環境下にありながらも、自己決定、自己責任のもと、魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続して推進できる効果的で効率的行財政運営を展開していくことが求められております。


 平成18年度は新一関市として初めて通年予算を編成し、新たなまちづくりに取り組んだまさに実質的なスタートの年度であったととらえております。


 新市の一体的な発展を期し、まちづくりの総合施策を定める総合計画をはじめ、行政改革大綱、障害者計画、農業振興地域整備計画など、今後の市政運営の指針となる計画の策定が行われました。


 また、これら計画の目標実現に向けて、さまざまな事業が進められ、具体には地域や市民が主体となり取り組む人材おこしや、産業おこしを支援する地域おこし事業の推進や、全地域の情報基盤網の具体化を進める地域イントラネット整備事業の着手、企業立地の推進、金沢線、石堂構井田線などの地域と地域を結ぶ道路網の整備、弥栄、真滝統合中学校及び大東、東山の小・中学校を対象とする合併給食センターの建設、学校耐震診断の実施、芦東山記念館の建設など、市政発展の基盤づくりが進められてきました。


 さらに、市民憲章、市の花、木、鳥、市民歌が制定され、住みよい活力あるまちづくりへの一体感への醸成が図られるような取り組みが行われてきました。


 当市は、合併3年目を迎えたところでありますが、全国的に地方の人口減少が加速する状況の中で、当市の人口も新市建設計画時と比較し、減少は予測よりも早く進行してきているように思います。


 こうした中において、地域の活力を維持し、都市間競争を勝ち抜いていくためには、各地域で培われてきた歴史や文化を大切にしながら、互いに交流、理解を深めるとともに、市民一人一人が地域づくりに取り組み、新たな一関市としての魅力、価値を築き上げ、岩手県南、宮城県北の中核都市にふさわしいまちづくりを一層推進してまいらなければならないと思います。


 地方自治体がおかれている環境は、税源の偏在や地方交付税の減少もあり、大都市圏と地方の地域間格差が増大するなど、大変厳しい状況が続いておりますが、限られた財源の中で、施策の選択と衆知を図り、効果的で効率的な行政執行に努めるとともに、行財政改革を一層推進するなど、健全財政の維持に十分意を配しながら、活力と魅力にあふれる一関市の創造のため、力強く各種施策を推進されるよう念願するものであります。


 私は、平成18年度の一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定に、以上の理由から賛成するものであります。


 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、討論を終わります。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 採決は、まず、認第3号、認第4号を個別で、次に、認第5号から認第9号まで、以上5件を一括で、次に、認第10号を個別で、最後に認11号から認第18号まで、以上8件を一括で、以上のように分割して採決を行います。


 まず、認第3号、本案に対する委員長報告は認定であります。


 報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第3号は認定することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、認第4号、本案に対する委員長報告は認定であります。


 報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第4号は認定することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、認第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、以上5件に対する委員長報告は認定であります。


 報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上5件は、認定することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、認第10号、本案に対する委員長報告は認定であります。


 報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第10号は認定することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、認第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、以上8件に対する委員長報告は認定であります。


 報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上8件は認定することに決定いたしました。


(千葉幸男議会選出監査委員入場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第18、議案第95号、日程第19、議案第96号、以上2件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 採決は、一括して行います。


 議案第95号、第96号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第20、議案第97号、一関市研究開発プラザ条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第97号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案97号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、議案第98号、一関市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 若干の質問をいたします。


 この条例の中で、現実に、具体的に運用する場合に、現場の中でどういう形で動きとして出てくるのか、その辺について部長の方から具体に説明をお願いしたい。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 条例の提案について、補足説明は済んでおるわけでありますが、現場としての具体的な対応はというふうなことでありますけれども、基本的には、集落営農の組織体が、経営の安定化を図るために、一定の期間以上に農地を面的集積をするというふうな場合について、補助の対象となるものでありますが、具体には、例えば今年度から始まりました品目横断的経営安定対策、これの集落営農組織体、あるいは農事組合法人、このあたりが対象になるのではないかというふうに想定しているものでありますし、国においても、そういうふうな方向というふうに言われております。


 そこで、集落営農の組織体につきましては、既に、農地の流動化に関する組織としての認定も既に受けておりますことから、農地の受委託の分だとか、あるいは法律的な対策の分についての流れ、それらについても、もう既に大体は認識をしているものだというふうに思ってございます。


 ただ、問題になっておりますのは、6年以上の期間設定というふうなことになっております。


 そうしますと、現在集落営農組織体については、5年間、そして、5年以降については、法人化を目指すというふうなことになっておりますことから、それに踏み切ることができるかどうかが課題というふうになってございます。


 いずれ、品目横断的経営安定対策への加入している集落営農の経営体、そのあたりが、対象になるというふうに認識をしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) もう少し具体の話をしていただければ良かったんですが、その例えば、面積の集積、それは農地の流動化、すなわち農地の賃貸借、そうすると、とどのつまりは、所有権と耕作権というか、その分離のために、地主さんに借り上げ料というか、そういうお金を支払うときに、この条例の中で、集落営農組織とか、農事組合法人が補助金を得られるということなんですか。


 それと平行して、その法人も面積に応じた分担金を拠出しなきゃならない、そういうふうな理屈と理解していいのかどうか、その辺をお願いしたいです。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) それでは、少々詳しくなるかもしれませんが、今回の事業につきましては、平成19年から開始した新規事業でありまして、平成21年度までの3年間の事業でございます。


 事業主体は、一関市がなることになってございます。


 事業の内容でありますが、まず、面的集積促進プランという幾つかのプランの内容がありますが、担い手の面的集積の現状、それから将来の面的集積の姿、いわゆる集積の対象者がだれとだれなのか、どういうふうな団地形成をするのかそういうふうなこと。


 それから、目標達成に向けた取り組みとして、例えば農地の売買であったり、利用権設定に関するいわゆる賃借等に関する計画、それらについて定めておくものであり、さらには交付金を受けた場合にそれの活用計画、それらを踏まえた促進プランをまず作成していただくと、これに定めた面的集積の実績に応じて、担い手農地集積高度化促進事業補助金として、10アール当たり1万5,000円を受益者である集落営農組織などに交付するものであります。


 1万5,000円の財源の内訳でありますが、岩手県から促進補助金として、事業費の2分の1相当額7,500円、それから受益者であります集落営農組織から分担金として、事業費の2分の1相当額の7,500円、あわせて1万5,000円となるものであります。


 この補助の仕組みでありますが、一関市は前段申し上げました、県からの補助金10アールあたり7,500円、それから同額の7,500円を集落営農組織の方から分担金として求め、合わせて1万5,000円を、地域の集落営農組織に対して、補助金として交付するものであります。


 そういうふうな面では、実質的には2分の1の補助事業という内容であります。


 ここでいわれますのは、地域にしてみれば、補助率の2分の1の事業であるにもかかわらず、わざわざ分担金を徴収するのかというようなことでありますが、事業の仕組みが、市が事業主体になるというふうなことになっておりますことから、市の責任のもとに、受益者の負担を確実に行うことが制度導入の条件となっているものであり、これにしたがったものであります。


 また、これの使途についてでありますけれども、例えば、前段申し上げました面的集積促進プランに定めたものでありますが、例えば農業機械を導入に当たっての経費であったり、あるいは導入するための積立金であったり、機械のリースの経費であったり、土地改良区への関係する償還金であったり、賦課金であったり、それから面的集積を行う場合のさまざまな関連する経費、それらについてが広範にわたって規定されていまして、受益者にとりましては、使い勝手のいい制度なのかなというふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君


○22番(千葉大作君) 部長は今、使い勝手のいい制度というふうな話をされましたがね、現実問題として、ことしの生産者米価、新聞紙上でもご案内のとおり5,000円前後ですよね、そういう状況の中で、この集落営農、法人化しようとするその組織体を目指すという、5年後ですね、非常に私は厳しい、厳しいというよりも、経営が成り立つのかというふうな思いを、私はしております。


 この、米価がこういうふうになってしまっている現状について、やはり生産者は生活できないという声が満ち満ちている現状であります。


 やはり、この条例を制定することは必要だと思いますが、この、低米価を決定するようなありようについて、やはり自治体においても、もう一度国に対して制度的な検証をきちっと行うべきだという声を私は上げる必要があるんじゃないかと。


 これではもう農業をしている、米をつくっている農家が、ほとんど経営が成り立っていかないという状況になります。


 私どもの地域でも、来年度の作付けはどうしようかという声さえ出ております。


 この辺のところを広く検証されまして、国に対する取り組みをきっちりとお願いしたい、市長にもぜひこの件について農家の実情を詳しく声を聞いて、努力をたまわればと、このように思うところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今の議論を聞きまして、非常に大事なところだというふうに思います。


 というのは、秋田の大潟村が平均15ヘクタールつくっていても大変だということで、今の米価ではとてもやっていけないと、それと同じように、高度化、集約して大規模にした結果、大規模になったところほど今農家は大変なんです。


 というのは、同じように減反を割り当てされて、そしてやっていますから、そして高度化、集約して受益者負担まで出さなければならないという今の農政の中で、本当にやっていけるのかというのは、今千葉議員と私も同様に考えています。


 ですから、こういう負担金までとってやらなければ、制度だとはいいながら、できれば市がその2分の1の分を負担するぐらいの考えで規模集約をしているというような先導的なような取り組みをするというのならばですが、そうじゃないわけですよね。


 ですから、その辺は本当にこのまま高度化集約することによって、経営が成り立つというふうに考えているのかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 米価とのかかわりの分については、この制度と直接結び付けては考えていないところであります。


 それから、受益者負担を求めないでというふうなことでありますが、実は、昨年の10月以降にこの制度があるというふうなことが出されまして、その時点では、市町村の方で負担するというふうな考えでありました。


 当時、全国的には25億円の補助金というふうなことで、流れておりました。


 基本的には、市町村で持つと、半分持つというふうなことで、進めた結果、どうも人気が悪すぎたというふうなことがございまして、岩手県内でも、当時野田村と岩手町の方で、それぞれ集落営農組織、1団体ずつが手を挙げていたわけであります。


 それ以降、人気が悪いというふうなことで、その大きな原因は何かといいますと、どうも市町村負担が大きすぎるというようなことと、それからもう一つは、集落営農組織の分については、集約する面積、農地を集約する、集積するそのノウハウをもって集落営農に踏み込んだというふうなことから、それらについては、直接的に触れることなく、実施できるというふうなことに、およそそういうふうな方向になったわけです。


 そこで、国では、市町村の負担分については、農家の分担金を徴することによって、実際2分の1補助ではあるけれども、それでもよろしいというふうな判断がなされ、それ以降一気に、全国的にこの制度を採用する市町村が増えたというふうに伺ってございます。


 現在、ブロック単位で申し上げますと、九州のブロックでは25億円のうち7億円を、それから北海道については7億円、中国、近畿については4億円というふうに相当数そちらの方に流れており、東北ブロックについては、1億1,000万円というふうに、比較的少額だったところでありましたが、今回の分担金というふうなものになってから、それであればもう少し手を挙げるのだったといわれているところでございます。


 何といいますか、面積集積を促進して、品目横断でいう5年をも超える6年目まで目指す、あるいはその法人化に向けた動きをしているというふうな分については、そういうふうな集落については、大いに活用できるものだというふうな認識をしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第98号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案98号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第22、議案第99号、一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) この議案を何回も見てもよくわからないんですが、基本的に現行とどういうふうに違うのか、端的に説明もう一度お願いしたいと思います。


 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 現行との違いというふうなことでありますけれども、改正条例案の第3条関係につきましては、新たに指定管理者に管理を行わせるスポーツ施設を規定したものであります。


 それから、別表第4の第10条関係につきましては、市が直接管理する分を規定してあります。


 それから、別表第1の第11条関係につきましては、指定管理者が徴収する利用料金について定めたものというふうなことで、それぞれ使用料等につきまして、利用料金、それらにつきましては、従来と同じ額というふうなことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) この、今説明がありましたけれども、一つ、例えば一関水泳プール、これ花泉もそうですが、就学前の個人が使った場合50円、就学前というと、ほとんど、それこそ親がついていかなければ使えないものだろうというふうに思うんですが、これから考えると親がついていけば親も負担するということであれば、なぜ就学前の子供からまでとらなければならないのかという疑問も持ちます。


 そこを、なぜかというところを説明していただきたいことと、例えば次のページの千厩野球場、高校生以下1時間200円、ところが東山球場は、高校生以下1時間500円、倍以上の差があるわけです。


 同じような野球場を使うのに、なぜここまで差がつくのか、同じ高校生以下の子供たちが、中学校の子供も含めて使う場合に、こういう差がなぜ生じるのか、説明をいただきたいというふうに思いますし、多目的グランウンドを使う場合でも同じように差があります。


 これは、このままずっと差がついたままいくというのか、将来同じような条件にするのか、一体感の醸成と一生懸命言いますが、これで一体感が本当に持てる、東山地域で使うと500円だよと、千厩地域で使うと200円だよというこの差がやっぱり、地域の方々に不信感を私は持たせるんじゃないかというふうに思うんですが、なぜこういうふうに差がついたのか、いつまでこういう状態を続けるのか、説明をいただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) それぞれ同様なスポーツ施設で差があるのはなぜかというふうなことですが、いずれ、合併した中でそれぞれ旧市町村が受益者負担というふうなものをそれぞれ考えながら定めてきた使用料であります。


 それらを、ある程度統一できるものは統一しながら、今進めているというふうな状況にあるかと思います。


 いずれ、将来的に市で使う同じ施設を同様の料金で使うのが望ましいのか、あるいはそれぞれの施設の維持管理そういったものを踏まえながら、同じ料金で使うのがいいのか、そういったものは将来的に検討してまいりたいと思っております。


 なお、それから就学前の児童等の使用料につきましても、いずれ使用する受益者の負担というのが基本的な考え方での料金設定がそれぞれの市町村でもされてきたのだと思っております。


 それから親がついて、見守るだけの親の分は料金は徴収しておりません。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、各施設によって、もしこのようになぜ違うのかという、同じ高校生が使って、千厩地域の高校生は千厩地域のグラウンドを使って200円のところが、東山地域には一関地域やその他のところからも来て利用しています。


 そういう方々が、よその方々だからというふうな、今までは理由が成り立ちました。


 しかし、今度は同じ一関市内ですよという考えを、私は持っていると思うんですね。


 そのときになぜ違うのかと、施設によっての、例えば、建設の分が高かったから高くなるのだよというふうに説明するのか、いやそうじゃないということであれば、そこを具体的になぜ差がついたのかということを聞いているのですよ。


 だから、そこを説明されないと、私が地元に行ってなぜ東山の球場が高いのですかと言われたときに、説明できませんので、そこをきちんと説明してください。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、使用料そのものの考え方は、その施設の維持管理というか、使用するものの対価に対して負担をお願いするというふうな考え方であろうかと思います。


 そういった意味では、その施設を使用させる意味での、維持管理ですか、そういったものの、差があれば、基本的にそういった使用料等の差も出るというふうな考え方になろうかと思います。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 引き続きの質問なんですが、全然答弁に整合性がとれていないように思うんですが、管理、維持管理に差があるんですか、差があるからそれが使用料に差があっていいというのが理由なんですか、もう一度そこのところ説明をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、その維持管理費の差があれば、使用料自体の差も生じてくるかとも思います。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) それが、最大の理由だというわけですか。


 だとすれば、その根拠を示していただきたいと思います。


 それが理由じゃないと私は思っていますんですけれども、本当にそれが理由なのであれば、資料として維持管理の差を示していただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、先ほども申しましたけれども、使用料自体は各地域で定めてきたものと、先ほどの基本的な考え方に対しましては、その施設を使用する方からの受益者負担をお願いする。


 そういったものの並びを見ながら調整してきたものであります。


 そういったことで、先ほど具体に、東山の体育施設の話もありましたけれども、そういった野球場の関係につきましては、外野の芝、スタンドの有無、そういったものの違いも一応考慮しながら使用料に差をつけたというふうなものであります。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 今の答弁だと、どこまでも調整はつかないということになりますね。


 市長に伺います。


 この一体感の醸成というようなお話がさっきからあるわけですが、私も市長から何度も聞いていますが、このようにして今のような理由でどこまでもいくと、差が出ていくということで、市長は好ましいと思いますか、それともいやいやいつからかは低い方に合わせていくつもりだとか、あるいは高い方に合わせていくつもりだ、なんて夢々そういう答弁ないんであろうと思いますけれども、市長の考えはどうでしょうか、これで矛盾なしといえるでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 合併によって一体感の醸成ということを、大変にこれは重要なことであります。


 したがいまして、いろいろと一体感を醸成しようと努力をしているところでありますけれども、一方ではまた一体感、一体感といって一気にみな合わせるのは一関市方式だといったようなお話も出ることもあるやに伺っておりますが、いずれにいたしましても、各球場がそのものの、いわゆる芝の張っていないとか張ってあるとかいろいろな条件があろうと思います、それぞれの。


 私どこがそういうふうに整っているか、あるいは観客席、観覧席、スタンドはどうなっているか、そういう状況をよく把握しておりませんけれども、そういったような違いからそれぞれ、各、今までの旧市町村で決めた使用料だと思うんでありますけれども、しかしながら、全部同じ、スタンド全部そろえる、全部何もするということにはなかなかいきがたいものではないかということでありますから、これはちょっと研究課題だと思います。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) これに関してお尋ねしたいことがあります。


 というのは、これらの施設に対しての管理が、指定管理者が受ける形になっていくと思うんですけれども、現実に受けているところもあると思うんですが、そうしますと、その団体は、この収入に対して事業収入、事業所得としてなるわけですか。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 団体の収入としては事業収入、事業所得といった格好になろうかと思います。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) どのような会計になるか、まず別として、そうしますと、一定の金額超えれば、今現在発生しませんけれども、消費税の部分が発生してきますよね、そうしますとこの金額に対して消費税プラスということを近いうちに考えなければならないと思うんですけれども、そういう部分は想定していますか。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 指定管理団体の活動に関する税金としては、確かに消費税等は納めるという格好になろうかと思いますけれども、現段階では、それが負担になるから、市からの使用料を利用料にかえて、そこに消費税といった考え方は今は持ってございません。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) いや、そういうことではなくて、今現在は消費税の納税義務者にならないんですけれども、一定の金額を超えれば、消費税の納入義務者になる可能性あるのではないですかと思うんです。


 そうすれば、例えば50円、100円に対して、消費税の部分ということを、近いうちに納税義務者になれば、必要になるのではないですかという部分です。


 その点は考えていないですか、つまり今現在はもちろん、その点はないですよ。


 だけども今言ったように、最初の答弁のように、事業収入なり、事業所得なれば当然出てくる可能性ありますね、そういう部分を想定していらっしゃいませんかという意味です。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) すみません、質問の趣旨をもう一度お願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) もう一度質問してください。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 今現在は、想定していない提案ですけれども、一定の金額、というのは、今答弁でいろいろ事業収入が1,000万円超えた場合、次の年から納税義務者になるわけですね、専門家がいらっしゃいますので、その点はお尋ねすればいいと思いますけれども、そういうことを考えたとき、100円というのに対しては、よその例えば料金みたいに、よその料金というのは、お店の100円だけれども、105円とか、50円なのに対してまた5%ということが、近いうちに出てくるおそれはないのですかという部分です。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、現段階で利用料の部分にかかる分、そういったものに関しての考え方というか、その分を消費税として跳ね返るという考え方は持ってございません。


 いずれ、委託業者さんにお願いする委託料の中で、そういった消費税を含めた委託料というんですかね、そういう積算の中では考えていきたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いします。


 まず、基本的にお伺いしますけれども、幼児から料金徴収をするということについて、いったいどういう考え方に立っておられるのかなと、従来そういうふうにしておったということをおっしゃっておりますけれども、やっぱりこれは先ほど親が同伴の場合については見守っている親は料金対象にならない、それは当然かもしれませんけれども、当然幼児が来た場合、親は当然付き添いますよね。


 そういうことを考えれば、やはり就学前については、あえて料金対象にすることについては極めて問題があるんじゃないかと。


 従来、旧一関市がそうあったにしても、今回のこういう改定の際には、就学前についてはやっぱりこれは外すというのは当然の形だと思うんですけれども、まずこの考え方についてお伺いいたします。


 もう一つは、例えば野球場の使用ひとつをとってお伺いしますけれども、1試合、いろいろ設備使いますよね、トータルしますとやっぱり5,700円ぐらいかかるんですけれども、スポーツ振興を前提にしておきながら、このぐらいの経費かかりますと、実際にかかる実費と比較した場合に、この今回の料金については、どの程度の対象になっているのか、その実際にかかる料金ですね、実際の費用、これとの比較はどのくらいなのか、この点についてもお聞かせいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 先ほども、申し上げましたけれども、基本的に使用料の受益者負担というふうな考え方の中で、定めてきたものであります。


 こういったあり方が、将来的にいいかどうかにつきましては、今後研究する課題ではあろうかとは思っております。


 それから、実費との比較というふうなことでございますけれども、今その資料については持ちあわせてございませんので、後日資料が出来次第でよければ、ご説明申し上げたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) それはちょっとおかしいんじゃないでしょうかね、そのいわゆる委託をするわけですよね。


 そうしますと当然、例えば野球場ひとつとって、1試合でも1時間でもいいですよね、そうすると実費はこのくらいかかるんだということなどについては、当然これ委託先については、その試算は当然できた上でこのぐらいの経費がかかるから、だからこれだけの料金徴収になるんですよというのは、ごくごく普通の話であって、直ちにこの点については、精査をしていただいて内容等についてお聞かせいただきます。


 もう一つは、どうもその安易といいますか、例えば、何回も言うとおり、就学前の幼児といいますか、ここまで料金の対象にするんだということは、つまり市当局も盛んといっていますよね、スポーツの振興だと、料金とること自体も私は問題あると思っていますけれども、やっぱりこの就学前の子供まで、料金体制、仮に50円にしましても、これはとても考えられないことではないでしょうかね、このぐらいはやっぱり免除するというのが普通じゃないかと思うんですけれども、この点についての見解をさらにお伺いします。


 もう一つは、先ほどの料金が違うという問題、東山地域で使用した場合の例えば体育館使用でも違うとか、これは前から合併のときに盛んといわれたのは、できるだけ低い方に合わせると、こういうふうにおっしゃってきた経過があるんですよね。


 これから考えても、やっぱり、あえてこういうふうな条例提案をする場合については、私は低い方に合わせると、そして並みというか統一するというのが普通じゃないかと思うんですけれども、従来そうとってきたから、料金徴収したから、それに合わせたんだというのは、極めて安易というか、本当に中身をよく検討したのかというような感じさえしてならないんですけれども、あえてこういう差額を含めたといいますか、この差をもった料金体制を出したというのは、どういう精査をなさったのか、どういう段階を経てこういう精査したのか、ちょっと過程についてお聞かせ願います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 就学前児童の料金の定めがある施設については、いずれ就学前児童を対象とした施設が一応ある分を定めてあるというふうなご理解していただきたいと思います。


 それから、いずれ、基本的には、先ほどのような考え方を一方にもち、施設の受益者負担というようなものの考え方を持ちながらも、その考え方の基本というのは、基本といいますか、そういうふうなものを持ちながら、統一的な用途を持ちながら、各地域で定めてきたものを、そういったものを尊重しながら定めた経過だというふうに理解していただけたらと思います。


○議長(佐々木時雄君) 何か質問が繰り返されているように思うんですが、違いますか。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) そういう抑制するようなことを言わないでください。


 じゃ、お伺いします。


 何度も申し上げますけれども、地域に、教育部長おかしいですよ、それは。


 地域のそういう実態に合わせても、そういう、それはそれで尊重したとのお話、合併しましてよく総合調整するとか、盛んとこういうこと言っているでしょ、調整しますとか、そういう点でグレードが違うのか別にいたしましても、いずれにしましても、料金徴収に変わりないんです。


 したがってその違いをなぜ、明らかにしないのかということについてまず、もう一つは、4ページの水泳プールと東山のB&Gの海洋センターでありますけれども、これは幼児、就学前についてはどういうふうな対象になるのか、この辺お伺いします。


 余計な話は別として、当局の話をきちっと答えてください。


○議長(佐々木時雄君) 答弁側の精査しますので、暫時休憩いたします。


午前11時41分 休   憩


午前11時47分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ先ほども申し上げましたように、各施設、各地域、地域で規模等が違い建設費、維持管理費等も違ってそれに見合う料金を定めてきたというふうなことでございますので、それらを尊重して調整したと。


 ただ、基本的な考え方で、将来的には同じ、ピタッと同じ金額にできるかどうか別として、そういう維持管理費だとか、そういったものの考え方の中で、同一的な料金というんでしょうかね、そういったものに、将来も合わせながら調整していかなければならないものだと思っております。


 また、B&G海洋センターのプールにつきましてですけれども、幼児用のプールがございまして、ここでは高校生以下の100円というふうな格好で使用料金を徴収しているというふうなことでございました。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) ちょっとお伺いしますけれども、旧東磐井の各球場は、登録団体、いわゆる子供たちなどが使う場合は、部活の延長のような状況で使った場合は、夜間使えば照明代は確か徴収していたと思うんですが、使用料まで徴収していなかったのではないかなという思いがあるんです。


 ところが、今回の料金改定も含めて提案しているのかどうか、いやこれは各地域とも旧来の定めの延長で、提案していますよと、部長は先ほどは、将来的には、検討するとはしゃべっていますが、今回のこの提示している料金というのは、全く旧町村の料金だったのかどうか、一部手を加えているのかどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 今回、料金の金額そのものは、改正はしておりませんけれども、これについてはことしの3月の条例改正の段階である程度、各地域の並びを見ながら精査し提案して議決をいただいた金額、それをそのまま移行するという考え方での今回の条例提案です。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) そうすると、例えば、東山の問題が、今出ているわけなんですが、高校生以下ということで、すべてひとくくりにしているわけなんですけれども、プールなどは幼児と分けているんですけれども、ひとくくりにしているんですが、中学生、これまで中学生などが無料だったという話も聞いているんですが、もう幼児から含めてグラウンドを使用する場合は、時間当たりこの料金をいただきますよということなんですね。


 これはあえて定めがないわけですから、すべての人から徴収するということになってしまうのかなと。


 それともう一つ、将来的には一定の問題があるなという部長の認識に立ってもらったということは大変救われるわけですが、将来的にはということでずっと放り投げるわけにはいかないと思うんです。


 やはりいつごろをめどに、やはりこういうことはきちっとしていきたいというふうな答弁はぜひお願いしたいなと、というのは、管理団体は一つなわけですから、決して難しいわけじゃないと思うんですよね、いろんな管理団体に施設を委託したというんであれば別ですが、体協さんに委託しているわけなんですから、そういう面では、やりくりあるいは統一は決して不可能じゃないと思うので、やはり部長の誠意ある答弁が結構救われると思いますので、お願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 先ほどの、使用料の関係ですけれども、従来のとおりの形で今も減免して運用しているというような格好になります。


 その減免のあり方等については、この3月議会の中で、その減免の方向性を検討したいというふうな格好で、ことしの年度の検討事項として位置づけていますけれども、今の運用は従来どおりやっているというふうな格好になります。


 それから、いつごろまでかというふうなことでありますけれども、基本的に料金を同一にピタッとあわせるというふうなものではなくて、先ほど申し上げましたように、それぞれの受益者負担の考え方の中で、基本的な考え方である程度合わせる、合わせるというか、そういう積算の基礎なり考え方を調整といいますか、考え方を同じ考えで積算した上での料金の見方というんですか、例えば、それぞれの施設にかかっている人件費だとか、光熱水費だとかを見ながら、そういったものを勘案し、なおかつ他との施設の並びそういったものを見て決めるということで、一律に、一律の額をいつまでという格好にはなかなか今の段階では難しいと思います。


 そういう基本的な積算の考え方につきましては、いずれできるだけ早い時期に対応してまいりたいと思っています。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第99号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第99号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 午前の審議は以上といたします。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時55分 休   憩


午後1時03分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第23、議案第100号から日程第24、議案第101号、以上2件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 一般会計の補正の関係なんですが、この間の一般質問だったと記憶しているんですが、一般質問でも述べた記憶あるんですけれども、20億円余の繰り越しがある中で、今回はわずか1,600万円ほどの繰り越しの補正ということで、実質20億円ぐらいが眠った状態になるわけですね、既に第3号と第4号の補正が提案されるということで議案が回ってきているんですけれども、それにしても大半のところは、計上されない、この理由は何なんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 繰越金の取り扱いのご質問だと思いますが、いずれ、一般質問の際にも答弁を申し上げておりましたが、今議会で決算の認定を先ほどいただいたわけでありますが、この繰越金の大きなところの補正については、認定をいただいてから行うという考え方で今おります。


 それから、緊急を要するような財源措置については、今回もお願いしておりますが、その繰越金の中から、税源措置をさせていただいたということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 2点お聞きします。


 通常の市町村の実務というのは、議会を構成している私がこういう言い方をするというのは、ある意味ではおかしなことにもなると思うんですけれども、現実には認定されようがされまいが、決算認定されようがされまいが、これは動いていくわけですよね、実務は、実務としては。


 認定されなかったから、それではどうにかしなきゃならない、政治責任といいましょうか、そういうふうな部分での責任問題はあるとしても、予算は執行されていくんです、されたのだし、そういう部分では決算議会が終わらないうちは、決算の認定が終わらないうちは計上できない、こういうふうな関係にはない、これはお認めいただけますね、まずそのことが第1点。


 それから、二つ目は、この調子で行くと、12月定例会ということになるんでしょうが、そうするとどうなるんでしょうね、3月末で出納閉鎖をしたと、そして2カ月の調整期間を経て、5月末には最終的に閉めてしまったわけですよね。


 6、7、8、9、10、11、そして12月、まる6カ月ないし7カ月、この20億円近い金が眠るわけですよ、これは市の波及効果、経済効果ということを考えたら、とてつもない大きな財産といいましょうか、せっかくの資金を眠らせておくということになるんじゃないでしょうか。


 こういう処理というのは、はっきり申し上げて時代遅れだと思います。


 こういう処理は。


 従来、一関市、旧一関市の場合は、県下の市と同じように12月の決算議会だったはずですよね、12月、それが今9月議会まで早くなってきたわけです。


 12月の決算認定のときであれば、そういうふうな形でやって、3月の最終議会でもというようなことがあったのかもしれないけれども、とにかくこれではお金の生きた使い方にはならないということで、この間も発言しましたように、熊坂氏が宮古市長になってから、やっぱり今までのしがらみにとらわれない、もっとやり方があるんじゃないかということの中で、リードされて今県下でもそういう流れが主流になっているわけでしょ。


 町村においては、ほとんどが従来から6月定例会でほぼ全額計上しているわけですよ、私が知っている限りでは。


 なぜ市はできないんでしょうか、この2点お願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 繰越金の補正の時期ということになろうかと思いますが、いずれ、事業の推進につきましては、当初予算において、その年間予算を組んでいるわけですが、当初予算において、その、例えば総合計画の実施計画に盛られている事業、あるいは市民ニーズに基づく事業等は当初予算において、計上しているというのがまず一つあろうかと思います。


 そういうことで、補正につきましては、緊急的なもの、あるいは必要なものについては、補正も対応していくというような考え方でいるところであります。


 また、県内の状況も今ご紹介あったわけでありますが、私どもも13市の状況を調べましたが、多くは12月、あるいは12月に2分の1程度やっている市もあります。


 それから、その残余については、3月補正でやっているというのが過半数以上を、そういう状況であるというのも調べておりますが、いずれ先ほどの繰り返しになりますが、先ほども申し上げたように、次のこの議会に繰越金の処理について、処分については、計上したいという考えで今のところおります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) そうすると、1点目の、議会の認定が云々という部分については、その部分については問題にならないと、当然のことではあるんですけれども、その部分には触れられなかったけれども、否定されなかったわけだから認められたと当然のことですけれども、そういうふうに受け止めます。


 生きたお金の使い方という部分について再三申し上げているんですが、要改善点はないのかということです。


 財政が苦しいということは、いろいろ言われていることですけれども、手持ちにこういう形で基金のほかに、基金のほかに相当まとまった金を行き先を定まらない形で眠らしておくわけですよ、実質的に、そういうふうなことで地域経済は発展するのかと、活性化していくのかということです。


 私はそう思わないですね。


 やれる方法があるのであれば、やはり回転率を高めるということは当然するべきではないでしょうか。


 そういう意味で再三同じ回答があるわけですが、補正予算というのは緊急的なもの、必要なものについては計上すると、これは一般質問その他に対する答弁と同じことを繰り返されているわけですが、生きたお金ということで言えば、改善する余地はないんでしょうか、重ねてお聞きしたいと思います。


 これは、こういう言い方して大変恐縮な話なんだけれども、市役所の中にだけいるとあまり感じないかもしれません。


 市役所の中から、市民生活を見るとあまり感じないかもしれません。


 しかし、現実の市民の生活、特に事業をやっている方々の経営難、そして働いている人たちの実態からすると、少しでも多く仕事を確保してほしい、これは本当に切実です。


 それが市民の所得に響いてくるわけです。


 そういう意味で、こういう金の使い方というのは、私としては、本当に何とかできないのかしら、こういう思いがしてなりません。


 これは副市長から答弁いただけないでしょうか。


 総務部長からまた同じお答えいただいてもあれですので、副市長から答弁いただけないでしょうか。


 6月では指名しても答弁いただけなかったものですから、今度は答弁をいただきたい、生きたお金、という意味でこの部分について努力させてほしいと、少し研究させてほしいという程度の答えはできないんでしょうか、とにかく今までどおりだということなんでしょうか、いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 生きたお金の使い方というようなことで、ご提言でございますが、何回も答弁をやっておりますように、年間予算を実は組んでいると、その際に必要な年度にやる事業というのは、すべてその中に入れているわけであります。


 その年間予算を組んだそれ以外の不測の事態、どうしてもやらなければいけない事業が出た場合は、補正対応するというようなそういう考え方でやっておりますが、当初予算の編成の際には、その年間予算が、歳入で賄いきれないということから、基金をこれを取り崩しをしているわけであります。


 あわせて、平成19年度の予算については、16億円の基金を取り崩しをしておるというようなことでありまして、その基金は事業をやるために、継続的に事業をやるために、やはり安定的な経営をやるために、それらの基金を積んでおるというようなことでありますので、一気に基金をなくしてしまうような形での財政運営をやると、何か不測の事態が出たときに対応ができないというようなことで、できるだけそういう基金というものは、持っておかなければならないというような考え方であります。


 また、剰余金等につきましては、そのような財政運営をするために、2分の1はこれは基金の方へ積み立てをしなさいというような制度に、もうなっておるというようなことでありますので、例えば20億円の剰余金が出た場合は、10億円はまた戻すというような形で長期の財政運営のために使わせていただいておるというようなことであります。


 いずれ、あるときだけ使って、あとはないからという形でやるということは、財政を預かる者として、やはりそのようなことをやるべきではないというような考え方のもとに、長期的な目で運営をしておるところでありますので、このことについては、いろいろな考えは確かにあると思います。


 それから、やらなければならない事業というのもあると思いますけれども、お互いこの辺を理解の上で、運営していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 35番、菅原啓祐君。


○35番(菅原啓祐君) 予算書の11ページの7款1項3目、観光費ですね、この中で説明に観光施設管理費、その下に設計業務委託料とこうありますが、どういう施設の設計委託料になるのか、それから、部長さんは観光客の誘客のあり方について滞留型なのか、それとも通過型な考えなのか、まずそこを二つお尋ねしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、第1点目の観光施設管理費設計業務等委託料800万円、この内容についてでございますけれども、これは須川の給水施設の整備に係るものでございます。


 若干のお話申し上げますが、須川の給水施設につきましては、須川高原温泉あるいはビジターセンター、あるいはキャンプ場等々に須川高原温泉の上の方に、ゼッタ沢の上の方から水を引いて給水をしているとこういう状況でありますが、実は以前に水不足の状態があったとこういうことでございます。


 そこで、これまでの計画をつくってきたわけでありますが、それと合わせて大分、管についてももろくなってきているといいますか、損傷が激しいと、あるいは亀裂も入っていると、そういう部分もありまして、平成20年度に改修工事をしたいとそういう計画をつくっておりました。


 そこで、そのための準備をことし進めようということで、東北森林管理局こちらの方ともいろいろ協議をしてまいったわけですが、問題は取水源ですね、取水源の整備についてどういう形で整備をするかというようなことがあるわけですけれども、これについて森林生態系の保護地域と、国定公園ですから、そこのコアゾーンというそういう重要な部分だということで、永久構造物の設置は非常に難しいとこういうようなお話もありまして、いろいろ早急にどういう工法がいいのか、というような検討、あるいはいわゆる厳しい自然条件でありますから、どういう設計がいいのか、その辺のところを、来年工事をするためにはことし雪が降る前に設計をしなければならないと、こういうことでございまして、特に設計終了後、手続き、保安林の解除等も想定をされるわけでありますけれども、これらについては半年ぐらいかかるというような話も聞いておりますので、手続きにもそういう期間がかかるということでもありますから、できるだけ早く設計を進めながら、手続きを進めて来年の工事を何とか進めていきたいと、こういうことで今回補正をお願いをしたとそういうことになります。


 そこで、その内容につきましては、大まかにはそういうことでありますので、それに付随して施設の改修計画業務、例えば水需要予測であるとか、そういうものであるとか、施設の実施設計、測量を当然やるわけでありますし、取水地点、あるいは管路2,700メートルほどありますけれども、それらの調査であるとか、あるいは配水地の測量であるとか、あるいは地質調査等々のそういう調査業務のための費用ということで800万円お願いをしているわけであります。


 それから、観光については、滞留型なのか、どうかというような話でありました。


 もちろん、私は、この今まさに来年の世界遺産を目指す中で、この観光行政については、本当に追い風にあるなというふうなそういう認識を持ってございます。


 したがって、何とか来年お客さんが大勢来るであろうというふうに思われますので、それに向けての滞留型といいますか、少しでも多くの時間を当市に滞在してもらうと、こういう観光の進め方が大変大事だろうと、こういうふうに考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 35番、菅原啓祐君。


○35番(菅原啓祐君) そうしますと、設計業者はまだ決まっていないんですね。


 そこで、今度はやはり観光につながるものだという考え方で、今度は企画振興部長さんにお尋ねしますが、実は、10月11日に、栃木県の栃木市の自治会連合会というのがあるんですが、その連合会の方で、一関市舞川の、通称五区楽の里といわれていますが、そこに80名から90名、バス2台にて視察研修に来たいということがありまして、随行がその他に4名ということなんですが、そこで、第5民区の区長いわくには、1時30分から3時半ころまでなんで、昼食をとらなくちゃならないと、それでどこかないでしょうか、こういうような話ありまして、市の方に確か問い合わせしたと思うんですが、その昼食をとる場所は何とか見つけてもらったと、ところがお宿も何とか、あれば紹介をしてほしいというようなことを市の方に問い合わせたそうなんですが、そこのそういう、栃木市からおいでになるということを部長さんは承知されていますか、そういう視察に、視察研修に来るということ、そこで、本当は一関市に宿泊したかったと、ところがその断ったのが当市の企画振興部であるか、あるいはホテルの方でか、その辺はちょっと私も定かでないので、あまりなことは言えないんですが、そのために、花巻温泉に1泊するとこういうことなんですよ。


 それで、まさか、当市の職員がお断りしたということはないと思いたいんです。


 その事実を部長は承知しておるかどうか、そしてもし企画振興部の方で、こちらに90人だの80人泊めるところないですよと、もしお断りしたとすれば、これは先ほどの商工労働部長の話とは反対方向じゃないかなというふうに思うんですが、その小野寺部長はそういうことを承知しているか、まずそれを一つお尋ねします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ただいまの件でございますが、栃木県栃木市からの自治会連合会が当市のそういったむらづくり、まちづくりに先進的に取り組まれております五区楽の里について勉強したいと、研修したいということの申し込みというかお話を受けておりますが、宿泊施設の関係については、この辺は当市の方も確認をしているところでございますが、向こうの市役所の担当課の方では、エージェントを通じて探したというお話を聞いているところでございまして、その際、エージェントからは、その人数は一関市内では泊まれないというような回答をいただいているというふうに聞いているところでございます。


 と、いいますのは、それぞれ各エージェントが1カ月ぐらい前までは各施設の宿泊施設について、予約を取っているそうなんですね、それでどこのエージェントか承知しておりませんが、栃木市でお願いしたエージェントでは、それくらいの宿泊人数が泊まれる場所がないということでやむなく花巻市に宿泊されるというような話を聞いているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原議員に申し上げますけれども、議題に沿った質問をなされるようにひとつお願いいたします。


 菅原啓祐議員。


○35番(菅原啓祐君) 私は、観光ということで、だけど視察は企画振興部だけれども、舞川5民区の区長ははっきり当市の企画振興部でこれは断ったとかそういうことは言っていません。


 ただ私の言いたいのは、やはり滞留型の観光客を誘客すべきだと、ましてや来年から平泉の世界遺産登録になればそういう観光客も多くなるだろうという商工労働部長の期待感、ですから、今その、私はこの補正予算と関係全然ないと言いたくないんですよ。


 議長さん、そういうところはしっかり市民のため、市のためと思って言っているのですからね、ですから、もしも、もしもですよ、みんなで全庁挙げて、市民挙げていくらでも一人でも多く泊まってもらおうと、そういう思いがなくちゃこれからの観光は先細りになると、ですから、やはり企画振興部長さんも職員に対しても、もう少し、そういう話しが来たならば、宿はどこに泊まるのですかと、普通は電話なりのやりとりでも聞くのが普通でしょ。


 聞かないで、そういうエージェントとか、それだけではやっぱり積極的な観光客の誘致ということには、つながらないと思うんですよ。


 ですから、やっぱり職員さんにも一人一人がそういうことを自覚して、おれ観光ではないし、企画振興部だからオレは関係ないのだではなくて、そういう前向きの指導をお願いしたいと、たまたま今の部長さんのお答えでは、エージェントの方で断ったのだというようなことだからで一安心しましたけれども、やはりあまりにも職員の不祥事、それが毎回毎回市長の行政報告に載るような始末ですからね。


 やっぱり部長さんひとつ商工労働部長さんとよくそういうことは横の連絡を密にして期待にこたえるような行政に、職員を指導していただくことをお願いしまして、観光いくらか関係あるから、そういうことで終わりにして、終わります。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


○18番(菊地善孝君) 議事進行。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) この案、あと採決に入るわけですけれども、一括上程していますが、採決は1件ごとにお願いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) さようとり進めます。


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を各略し、直ちに採決を行なうことに決しました。


 これより採決を行います。


 採決は個別に行います。


 議案第100号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案100号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第101号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案101号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第25、議案第102号から日程第26、議案第103号、以上2件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第102号、第103号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第27、議案第104号、財産の取得についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 10番、神?浩之君


○10番(神?浩之君) 台風というのは、稲や住居、道路だけではなくて、今回は市内の学校の給食にもつめ跡を残したということがございました。


 市長ですね、突然の学校の休校で、ある学校がパンを頼んで、キャンセルできなくて、何百個のパンを、教員というか、職員がまず買って処理したとか、そういうふうなこともあったようですので、お耳に入れておきたいなと思っております。


 先日の台風9号の折に、市内の小、中学校が休校となりました。


 これは、冒頭の市長の行政報告の中でも小学校21、それから中学校9校、休校になったということで、通学通園の安全の確保を図ったということでありましたが、休校になったその際の、その後の給食の提供において市内の学校の中で事故が起こり、またいまだ混乱が続いているということがあります。


 いまだに教育委員会も、事実をはっきりと把握できておらず、関係機関とも情報共有をしておらず、いまだに今後の処置について確定できていないというふうなこともあります。


 議案に出ておりますが、大東給食センターがこういう事故が起こらないように、子供たちに安心な、安全な給食を提供するように大東給食センターの備品等についてただしてまいります。


 まず、調理事故の防止対策としてこの備品を確認していきたいわけなんですが、厨房品一式と、資料には、それから配置図、食材の流れが資料として出ておりますが、副食の調理については、理解できるんですが、今度の大東給食センターの備品を見ますと、主食、パン、米、それから牛乳の提供についてはどうしていくのか、これ確認をさせていただきたいと思います。


 それから、2点目、電気回転釜、43番、品番ありますが、これはどのような容量なのか、今の西部学校給食センターがあるわけなんですが、西部学校給食センターで食中毒防止ということで、調理室にエアコンが設置されてあるわけなんですが、この回転釜を使うと、温度が上昇して職員のためのエアコンにはなるんですが、食中毒防止の食材のための温度管理まではなかなか至っていないというふうな実態があるようであります。


 それを受けて、今度の大東給食センターはそうならないように整備していただきたいんですが、さてこの電気回転釜につきましては、同じような容量なのか、そして温度管理については十分であるのか、2点目として、質問をさせていただきます。


 それから、3点目、検食用冷凍庫と載っておりますが、この検食用冷凍庫、これについては、検食として、対象はどういうもの、それから期間、それから時間、これをどういうものと想定してこの冷凍庫を準備しているのか、3点目の質問であります。


 次に、冷凍庫、冷蔵庫、いろいろ設置してあるんですが、今回冒頭にお話しましたように、給食を事前に注文しておいて、さまざまな理由で当日給食をキャンセルする場合が出てくると思います。


 台風ですね、台風、それから地震とか、インフルエンザとか、いろんな場合に給食を当日急にストップしなければならないという事態が起こると思われます。


 こういうときに、その冷蔵庫、冷凍庫類というのは、それをカバーするぐらいの容量をもっているのかどうかですね、通常の場合の冷蔵庫、冷凍庫の保管を例えば6割と見てね、それからさらにのっぴきならない事態においては、あとの4割で対応していくよみたいな、急な休校並びに給食の停止となった場合の食材の一時的な保管の能力のある備品なのか、この辺について質問をします。


 それから、冷蔵庫の温度管理なんですが、これについてこの冷蔵庫というのは、温度管理の記録がとれる冷蔵庫なのかどうか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。


 いずれにしても通常の業務の容量を考えてのこの備品の規格であるのか、また前回のような台風のときの食材のストックのこともあえて考えられているようなものなのであるか、お聞きをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 食材の供給というふうなことでございますけれども、主食のパン、米、牛乳の供給につきましては、米につきましては、今年度、東山地域及び大東地域にありましては、JAいわい東の方から供給していただいておりますから、同様の考え方で今後事務を進めてまいりたいと思っておりますし、それからパンにつきましては、今年度それぞれ冨士屋製菓さんから一応納入されております。


 これらにつきましては、県の方での契約の格好になりますけれども、業者さんから納入していただくという格好で考えております。


 それから、牛乳につきましては、それぞれ大東地域、東山地域とも不二家さんから納入していただいておりますけれども、これらについても今年度と同様の方向になるのかなというふうに考えております。


 それから、西部給食センターのエアコンの関係ですけれども、いずれあそこの使用、食材の保管というふうなものじゃなくて、どちらかといいますと、作業をする上で快適性そういったもののエアコンでありますけれども、そういったいろんな機器が活動した場合、どうしてもエアコンの機能が足りないんじゃないかというような話もございまして、そういったことも含めまして、今回整備の中では一緒に考えていきたいというふうな格好であります。


 それから、冷蔵庫等の保管の基本的な考え方ですけれども、通常の食材を保存、冷蔵するくらいというようなことで、何日間の災害を想定しての冷蔵庫というそういったものの整備ではございません。


 それから、電気釜の容量でございますけれども、400食分というふうな格好であります。


 検食用冷蔵庫につきましては、マイナス20度ですべての食材を調理後の食材になりますけれども、2週間分保存するというふうな格好での整備であります。


 温度管理の記録は機械で取れるものではありませんけれども、職員が目視で記録するような格好になります。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君


○10番(神?浩之君) 今、教育長がいない間に、部長が西部給食センターのエアコンというのは、品質のためではなくて、職員の作業性のエアコンだというふうにお話したんですが、それを、私、間違いだと思っているんですが、給食センターの調理室のエアコンというのは、食中毒防止のための食材の温度管理のための冷房だと思っているんです。


 それで、職員は寒くても逆に、寒くても我慢して材料の温度が上がらないように、エアコンを入れるというのが、一般的な調理場の状況だと思うんです。


 その辺もう一度確認をさせていただきたいなと思います。


 それから、温度管理なんですが、今日は厨房の備品ということで、備品台帳に載るような大きな金額のことだと思いますが、検食の際にこの図でいいますと、オレンジの分野なんですけれども、納品、検品のときには、さまざま品物を受け入れるときの温度管理というのを徹底しないとだめだと思っているんですが、その辺について、例えば、オレンジの分野、オレンジから青に来る、特に生鮮品の温度管理には、どういうふうな備品を用意していくのかどうかをお聞きしたいと思います。


 例えば、棒の温度計みたいなので測るとか、電子体温計みたいなので測るとか、あとはレイザー光線みたいなものを照射して、光線みたいなので、温度管理をするような備品もあるようですけれども、その辺についてちょっと確認をしていきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 何か、私の、認識違いというか、調理室、下調理室に食材の保存管理も想定してのエアコンというふうな格好で、思いでおります。


 それから、17番の温度の確認についてはちょっと時間をお貸しください。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君


○10番(神?浩之君) 今回は備品のことでございますので、3月議会にそのときに、この大東給食センターが安全な子供たちの給食提供のできるようにということで、再度また質問させていただきますが、最後に、教育長に、私の今回の質問の意図は、わかっていただいたと思うんですけれども、現場の職員にしても栄養士さんにしても、本当に一生懸命になって、神経質になるぐらい食材の提供について神経を使ってやっておりますので、そういうふうなものを応援する施設や備品であってほしいなと、応援するような、整備していただきたいなと思います。


 なお、最後に先ほどのような、台風、それからインフルエンザになった場合の受発注について、それを応援するようなこういう施設なのかどうかだけ、ちょっとコメントいただいて終わりにしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 子供たちへの給食の提供につきましては、本当に現場の最前線で働いている栄養士さん、あるいは調理師さん方が、神経を最大限使って調理をしていただいているわけでありますが、議員ご案内のとおり、平成8年、今から14年ほど前にO−157の事件が全国的に話題になりまして、その後各給食施設はセンター等への切りかえに当たっては、そういうことに十分対応するような設計をするということになっております。


 今回、大東の給食センターの図面でおわかりのとおり、きちんと食材がひとつの流れの中でほかと接触を最大限遮断するというような設計になっているわけです。


 とはいいましても、どこでどういう状況が出てくるかわからないと、今回の洪水に、台風にかかわる搬入等にも大分想定外の部分がございまして、その後、今検証しているわけでございますけれども、いずれ現場で働く方々とともに、細心の最大の配慮をしながら、供給に努力してまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 食材の、先ほどの温度計の関係ですけれども、食材の受け入れ時にレーザー温度計というふうなもので測定し、すぐに冷蔵庫に入れて保管するというようなものであります。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 財産の取得ですから、価格の面でちょっとお尋ねいたします。


 1億2,600万円が取得価格ですが、この一式の上代価格は幾らになっているものか、それから、メーカーが8社です、できれば中西製作所さんからの、私内容わかりませんけれども、製造及び販社だと思いますが、買うのは中西製作所さんですが、アフターフォローもすべてのメーカー分を中西さんの方でやっていくものなのかどうか、できれば先ほど出しました、上代は各8メーカーごとにわかればお示しいただきたいと思います。


 取得価格はトータルで1億2,600万円ですか、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 答弁精査のため暫時休憩いたします。


午後1時54分 休   憩


午後1時58分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 上代価格というふうなことですけれども、総額であれば今の段階でわかります。


 トータルで2億1,675万3,200円、これ税別であります。


 それから、アフターの問題ですけれども、すべて納入業者にやっていただくと、中西製作所ですね。


 それからそれぞれの製造メーカーごとの上代価格については、ちょっと今資料を持ち合わせてございませんので、積算には時間がちょっとかかると思います。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) ありがとうございます。


 永久的に使われるやっぱり財産ですから、本来ですと、やはり中西さんが総体的なアフターメンテはやってくれるんだろうけれども、あわせて本来メーカー別の上代設定というものをきちっとつかんだ中でやっぱり私はトータル的には、2億1,600万円というものが、1億2,600万円ですから、非常にすばらしい買い物をしたと思います。


 しかしながら、このメーカーによって特徴があるわけですから、やはりメーカーごとに上代をつかんでいて、できれば取得価格だって個々の機種ごとの取得価格をやはりつかんでおくことが、今後の財産取得に非常に、資料としていいのではないのかなと思いますので、その辺は今後に結びつけるような形で各メーカーごとの上代をぜひつかんでいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 2点お願いします。


 一つは入札の仕方なんですけれども、今回厨房備品一式という形で、議案が提案されているんですが、私どもの経験ではこういうものというのは機械設備一式という形で経験しているわけです。


 従来、若干聞いたら、旧一関市の方は、こういう形でセンターのときには発注した経過があると、それを踏襲しているということなんですけれども、これどうなんでしょうか、不具合だとか何とかは生まれないものなんですか、いろんな学校給食これだけの規模のやつというのは、私初めてなんですけれども、通常であれば機械設備一式の中でトータルとして責任を負っていただくという形ですね。


 そういう形じゃなくて、こういう形での契約をするというそれだけのわけがあるだろう、理由があるだろうと思いますのでご紹介をいただきたいと思います。


 二つ目、食材、地元食材との活用との絡みなんですけれども、正直言って私、この内訳みても冷蔵庫程度はわかりますけれども、後は何をどういうふうに使うのかさっぱりわかりません。


 正直言って。


 で、そういう前提でお聞きするんですが、地元の食材を活用していく、地産地消という部分については、この議会でも紹介があったように大東地域の場合はそれらの歴史があるんですよ。


 今回これだけの設備をするわけですが、そのこと、今回のセンター化あるいは今回の設備によって、そのことが後退するということはないのかどうか、この機会に紹介をいただきたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) まず、地元食材の活用でありますけれども、基本的にそれぞれこれまでも地元食材の活用で、大東給食センター、東山のセンター、やはり食材活用をしてきております。


 そういった活用方法を基本的に生かしたいと、そういった中で備品の中にどういうふうなものが入っているかといいますと、これは一般質問の中でもお話が確かあったと思いますけれども、カット野菜等の納入の関係で、そういったカット野菜でなくても、備品の中でもそういうカットも対応できるような考え方での整備というか、そういうふうな形で備品等整備しているというふうな考え方であります。


 また、入札の仕方についてでありますけれども、機械設備一式といいますと、機械設備の工事等一式というふうな意味かと思いますけれども、いずれそういった備品に係る分を、配管だとか、電気、備品とそういった連携を取りながら、備品を製造しているメーカーから納入する方が、コスト的にも、アフターのメンテナンスの面でもメリットがあるのではと、いうふうな考え方で今回そういうふうな格好で発注したというふうなことであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 一番目の入札の仕方については了解いたします。


 地元食材との関係なんですけれども、これ東山の関係も含めてなんですけれども、食材を納入いただいている農家の方々というのは、これによって儲けたとか何とか、最初から度外視なんですね、儲けたとか何とか考えたらとても合わない。


 そうじゃなくて、やっぱり地元産品を新鮮なものを自分の子供や孫に食べさせたいということが中心なんです。


 その人たちの思いというのはいまだに強いものがあるんですが、センター化されることによって規模の大きいセンター化されることによって、私どもでは対応できないんじゃないかあるいは納品しなければならない量が多いものだから、対応がそういう部分でできないという理由、その他の中で今後つくれなくなってしまうんじゃないかというふうな不安があるわけです。


 一般質問の中でもその部分についての質問なり答弁があったわけですけれども、そういう部分については、努力いただいて、まず後退することはないんだというふうにこの機会にお答えいただけるんでしょうか、いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、最大限努力してまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 何点かお尋ねしてまいります。


 IH、電磁器具使う予定でいらっしゃるということで、前回説明されたんですけれども、その関係で、電磁波の影響についてどうなのか、これはきちんとして、明解になっていませんけれども、でもかなり昔から電磁波の影響ということで、影響があるということで、外国では、子供たちには携帯電話でさえも使わせないという国もあるんだそうですね。


 そういうことであって、実際に電磁器具使うことによって、電磁波出ていると、しかし家庭で使う電磁器具よりも大きいし、長時間働く人たちの部分の影響について、どうなのかという部分はどのぐらい認識していらっしゃるかお尋ねいたします。


 それから、次に、冷房の関係ですけれども、神?議員の質問の中でおいては、調理場に対してはきちんとして食物を傷まない程度の冷房をかけるという話されました。


 ということは、今現在、事務関係では28度前後というのは、普通の一般的なんですけれども、食材を傷めないというのは、かなり下げるという意味なんですね。


 確か、食品工場というのは、かなりきちっと冷房するんですけれども、それは当り前だと思うんですが、しかし今度は従業員の働く人たちが今度休憩する場が冷房のないところへ移るわけですね、そのときに、温度差によって身体を傷めるわけなんですけれども、そのできるだけまず働いているうちの職場関係は温度差のないところで働かさないとまず身体を傷める原因になるんですね、その点はどうなのかという問題です。


 ほかの、例えばセンター内の空調設備はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 それから次に、搬送する、例えば契約したんだと、これはいつやるんだという問題ですね。


 工事が余裕があれば、ずっとこれは余裕なんですけれども、工事期限がいつかと書かれていませんけれども、これを搬入するとき、どたどたという突貫でばたばた入れてしまう、そういう問題がないようにお願いしたいんですけれども、どうなのか。


 それから、新しい器具使うわけですから、実際にこの器具を稼動させるための試運転というのは十分必要だと思うんですけれども、その点はどのように考えているかということをお尋ねします。


 それから、4点目は現在の4センターを一つに合わせるという予定なんです。


 そうしますと、この間、委員会でも少しお話しましたけれども、働いている人たちはどうなのかという問題です。


 集約したことによって、地元の方たちが路頭に迷うことのないようにお願いしたいと思うんですけれども、その点どのように考えているか、人材の人員計画ですね、どのように考えているかちょっとお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 電磁波の、IHヒーターというようなことですけれども、今回の整備の中では、電気ヒーター方式というようなことで、IHヒーターというふうな使用の予定はしておりません。


 それから、冷房の関係でありますけれども、調理場にありました一つの目安としては、25度以下というふうな目安で、対応してまいりたいと思っておりますし、なお、休憩室、事務室等にもエアコンを設置してまいりたいと思っています。


 なお、他のセンターの状況といいますと、西部学校給食センター等は同様な設備でありますけれども、それ以前に建てた設備については、そういった整備はされてございません。


 それから、いずれセンターの建築工事との兼ね合いをみながら今回の備品の、それとの連携を図る格好で備品の契約、仮契約をしながら議会にお願いしているわけですけれども、そういった格好で、いずれ搬入の際にはどたばたしないような考え方をしておりますし、基本的にはいろんな機器入りますので、機器等の試運転、トレーニングを3月あたりにやれるような格好で事務を進めて行きたいと思っております。


 それから、センターの人員計画等につきましては、これにつきましても一般質問の中でも質問ございましたけれども、いずれ他のセンターの勤務状況等を比較しながら、今後検討してまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第104号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案104号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第28、議案第105号、財産の取得についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第105号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案105号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第29、報告13号、専決処分の報告についてを議題といたします。


 直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第13号、専決処分の報告について申し上げます。


 本案は、当市職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について市長専決条例の規定により、専決処分したので、報告するものであります。


 なお、教育部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 報告第13号、専決処分の報告について、補足説明申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要でありますが、平成19年7月25日午後3時ころ、千厩体育館の職員が、小梨プール、黄金山キャンプ場等の社会体育施設を点検巡視した後、気仙沼市の総合体育館のスケートボートパークの管理運営状況、それを視察するため、宮城県本吉町三島地内の国道45号を運転北上中、右折待ち車両の後方に停車しておりました相手方車両に追突、相手方車両の後部を破損、破損の状況はバンパー及び後部ドアの一部のへこみという状況でありますけれども、破損させる損害を与えたものであります。


 損害賠償の額は、34万9,500円でその内訳といたしましては、車両の修理費が25万5,000円、代車料が9万4,500円であります。


 賠償額全額が全国市有物件災害共済会の自動車保険により補てんされるものであります。


 なお、当方の車両につきましては、損傷等はありませんでした。


 今回の件は停車していた相手車両への追突というふうな、全く当方の過失というものでありまして、担当職員には今後同様なことがないよう安全運転の励行を指導するとともに、関係職員に対しましても、安全運転確保の周知を図ったところであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) なしと認めます。


 以上で、報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第30、議案第106号、平成19年度一関市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君)議案第106号、平成19年度一関市一般会計補正予算(第3号)について提案理由を申し上げます。


 本案は、東山中学校の屋内運動場改築工事実施設計委託料の追加及び文化創造施設整備事業費の見直しに伴う、継続費補正など主要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は、4,176万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を567億3,244万1,000円といたしました。


 2ページをお開き願います。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費2,000万円、教育費2,176万5,000円を増額し、これを賄う財源といたしまして、繰越金3,046万5,000円、市債1,130万円を増額いたしました。


 3ページになりますが、第2表、継続費補正につきましては、文化創造施設整備事業について、事業費の総額及び年割額を変更しようとするものであります。


 4ページをお開き願います。


 第3表、債務負担行為補正につきましては、千代田町橋耐震補強工事負担金について追加しようとするものであります。


 5ページになりますが、第4表、地方債補正につきましては、東山中学校屋内運動場改築事業の追加に伴う所要の補正をするものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君)議案第106号、平成19年度一般会計補正予算(第3号)について補足説明いたします。


 予算書の9ページをお開き願います。


 まず、歳出の方からご説明をいたします。


 2款1項10目、諸費の市税等還付事務費につきましては、法人市民税の予定納税制度に基づく還付金等の不足に伴う補正であります。


 次に、8款2項、道路橋梁費についてでありますが、単年度で施行予定でありました千代田町橋耐震補強工事が、施工者であるJRとの協議の結果、平成20年度までの2カ年事業となりましたことから、今年度の負担金を減額するとともに、その財源である地方道路整備臨時交付金を活用し、川原田十二神線ほか3路線の道路維持補修を行おうとするものであります。


 次に、10款3項3目、学校建設費につきましては、東山中学校の耐震診断の結果を受け、平成20年度において、屋内運動場を改築するため、実施設計委託料等を補正しようとするものであります。


 10ページとなりますが、6項3目、芸術文化振興費につきましては、耐震診断の結果を受け、新たに東山中学校校舎の整備が必要となったことから、文化創造施設整備事業費の見直しを行うこととし、施設規模等の見直しを行うための実施設計委託料を補正しようとするものであります。


 戻りますが、2ページをお開き願います。


 歳入についてでありますが、ただいまご説明いたしました歳出について、市債及び前年度繰越金で賄おうとするものであります。


 次に、3ページとなりますが、継続費補正につきましては、文化創造施設整備事業の事業費の総額を1億6,204万円減額し、平成21年度の年割額を変更しようとするものであります。


 4ページとなりますが、債務負担行為補正につきましては、千代田町橋耐震補強工事を市とJRとの間で2カ年の施工協定を締結し、実施することから、債務負担行為を設定するため、補正を行うものであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第106号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案106号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第31、議案第107号、請負契約の締結についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第107号、請負契約の締結について提案理由を申し上げます。


 本案は、弥栄・真滝統合中学校屋内運動場建設(建築)工事について、平成19年8月31日入札に付したところ、株式会社平野組が落札いたしましたので、同社と1億9,047万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 議案第107号、請負契約の締結について補足説明申し上げます。


 議案書になりますが、工事名は弥栄、真滝統合中学校屋内運動場建設(建築)工事で、工事場所は、一関市滝沢字水口地内であります。


 工事内容は、鉄骨造り平屋建、床面積1,246.47平方メートルで、請負金額は、1億9,047万円、請負の相手方は、一関市竹山町6番4号、株式会社平野組、完成期限は平成20年3月19日であります。


 次ページ資料No.1をお開き願います。


 配置図となりますが、図面下の部分、国道284号と表示してございますが、この左側の方が一関市街地、右側がJR大船渡線真滝駅というふうな格好になります。


 建設場所は、図面の中央部分に既存真滝中学校校舎とひょろ長く表示してございますが、その西側、現在校舎を建築中でございますけれども、その北側部分、屋内運動場と表示してございますけれども、そこに予定してございます。


 なお、渡り廊下と表示している左上の白地の部分につきましては、後年度学校給食センターの建設というようなことを考えているところでございます。


 それから、資料No.2をお開き願います。


 平面図となりますけれども、アリーナの面積は、844平方メートルございます。


 バスケットボールコートであれば1面、バレーボールコートであれば2面、バドミントンコートであれば6面がとれるスペースとなってございます。


 地域開放、学校開放を想定いたしまして、図面の左下になりますけれども、玄関ホールやミーティングルーム、身障者用多目的トイレを設置する予定としております。


 また、ステージの下には、図面ではちょっと見えかねますけれども、収納庫としての活用スペースを確保したところであります。


 本施設につきましては、中学校の屋内運動場としての、使用のみではなく、地域に開かれた学校施設として、段差の解消、スロープの設置などにも意を配したところでありまして、地域の交流の場としての利用もしたいと考えております。


 そうした活用も期待しているところでございます。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 床面積について、中学校と小学校の分の基準が違うわけですか。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 小、中の基準がちょっと、今違うかどうか確認はできかねますけれども、いずれ今回のこの面積そのものにつきましては、基本的には文部科学省の基準面積で建てております。


 ただ、文部科学省で定める基準面積と建築確認上の面積が若干開きがありまして、その分の、要するに先ほどお話申し上げましたステージ下の格納庫とかそういったものを面積として参入するかしないかというのありますけれども、基本的な考え方としては文部科学省基準でを目安という格好でございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第107号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案107号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第32、議案第108号、一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第108号、一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めることについて提案理由を申し上げます。


 本案は、平成19年10月1日から施行される郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、公有地の拡大推進に関する法律が一部改正されたことに伴い、一関地区土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めるものであります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第108号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案108号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第33、議案第111号、平成19年度一関市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君)議案第111号、平成19年度一関市一般会計補正予算(第4号)について提案理由を申し上げます。


 本案は、滝沢字鶴ヶ沢地内で発生した亜炭採掘跡での陥没を復旧するため、所要の補正をしようとするものです。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は、792万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を567億4,037万円としました。


 2ページをお開き願います。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、商工費792万9,000円を増額し、これを賄う財源といたしまして、諸収入792万9,000円を増額いたしました。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 失礼しました。


 1ページの歳入歳出予算の補正額でございますが、先ほど792万4,000円と申し上げましたが、792万9,000円の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君)議案第111号、平成19年度一関市一般会計補正予算(第4号)について補足説明をいたします。


 予算書の4ページをお開き願います。


 まず、歳出についてでありますが、7款1項4目、工業振興費の特定鉱害復旧事業費につきましては、9月14日及び21日に発生した亜炭採掘跡の陥没により、滝沢字鶴ヶ沢地内の民間分譲団地内において宅地及び公衆用道路の被害が発生し、住民生活に支障を来していることから、早急に復旧工事を行おうとするものであります。


 また、歳入につきましては、社団法人岩手県土木技術センターからの補償金で賄うものであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) まず1点目は、この補正額、復旧工事費の積算が出来上がった時点というのはいつなのか、何日なのか、お知らせをいただきたいと思います。


 2点目は、当局に申し上げたいのは、この提案は昨日の議会運営委員会終了後に提出されたものであります。


 これは議会ルール上、やや問題が残る提案の仕方でございます。


 この点についてどのような認識を持っておられるのか、どなたがお答えになるのかわかりませんけれども、この2点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、特定鉱害普及復旧事業についてでありますが、まず、若干経過をお話させていただきますけれども、実は、先ほども説明もありましたけれども、9月14日に、まず最初に、鶴ヶ沢地内にあまり大きくない陥没が発生したところであります。


 積算については22日、土曜日でございます。


 それから、提案されたのが議運後だという話ですけれども、要求を、この予算の要求について私どもで要求をいたしました関係で若干経過をお話しますと、14日に小さな穴の陥没が発生したと、その後、21日の金曜日でありますけれども、金曜日の午前10時ごろ、最初の穴と陥没した所とは、6、7メートル離れた場所、これは私道でありますけれども、道路であります。


 そこに、大きな穴が、陥没が発生したわけでありますが、それについては陥没部分については、縦2メートル、横1.6メートル、深さ5.2メートルです。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 25日に議会運営委員会が開催されたときには、この案件についての決定をまだ市の内部ではしていなかったわけでございます。


 先ほども説明をいたしましたが、25日の昼過ぎに、かねて協議をしておりました東北経済産業局からこの被害は鉱害であるということで回答をいただき、そして復旧工事を速やかにするようにというような内諾を得ましたので、先ほども申し上げましたが、住民の方々が非常に不便をしているということで、できるだけ早く復旧工事をしたいということで、追加の提案をお願いしたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 最終的には東北経済産業局ですか、そちらの内諾を得るという手続きがほしかったんだというお話であります。


 早急な対応をしなくちゃいけないということもわかります。


 ただ、今回の提案の仕方では、非常に問題が残る、それを十分理解をしてほしいです。


 といいますのは、一関市議会先例集の議案及び動議の中で、35、市長提出議案は会期中いつでも受理すると、その後に、追加議案は会期最終日の前日に開かれる議会運営委員会前までに受理することを例とするというふうになっております。


 今回は、先例をつくって、この例を破るという先例ということになります。


 そこで問題が起きてくるのは、先例集25ページ、請願、陳情のところに書いてありますが、国民が請願、陳情権を持って議会に対して請願、陳情してきたものを議会にかける期限は、例えば昨日であれば、議会運営委員会にかからなければ今日の本会議にはかからないのです。


 昨日の議会運営委員会に間に合わないと、1時間間に合わない、30分間に合わない、ということであれば、これは12月定例会まで待つしかないんであります。


 市長提案のこの議案も、また国民が提案する請願、陳情も議会で扱うときは同じであります。


 それが今回、議会運営委員会終了後提案され、この本会議で扱われる、かたや請願、陳情は原則どおり、議会運営委員会後はこの本会議では扱えないという、そういう大変扱いに差が出てくる、そこの問題点、議会のルールをちょっと逸脱しているんではないですかと、ですから私はせめて、これは先例としないでほしいと、なおかつ、議会また住民に対して、こういう提案の仕方は申しわけなかった、というのが私は筋だろうと思います。


 いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 今のお話のとおり、議会運営については、私らもちょっと不勉強のところもありますが、いずれ我々としては、住民がやはり困っているという場合に速やかに対応してやるというのも、これもひとつかなと思います。


 そういう点では、そういう趣旨を踏まえて議長さんに追加の補正のお願いをしたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 3回しか質問できませんので、これが最後なんですが、今の答えでは、議会も納得しませんよ。


 また、請願権を有する国民の皆さんだって納得しないですよ、それでは、そこに当局として何かやっぱり一言、付け加えるべきではないですか。


 それがなくて、住民の困っていることに優先する、請願、陳情だって困っているから、請願、陳情するんでしょうから、同じなんですよ。


 やはりそこの対応を誤っては私はいけないと、この際ですからどなたでも結構です、今回の提案の仕方、この点についてきちっとしたコメントを出していただきたい、と思います。


 議長の方でも、やはりこういう議会ルールをやや逸脱しかねないやり方ということについては、やはりきちっと当局にお話を申し上げていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。


 一言で結構なんです。


 その一言が、皆さんが、ああそうかそうかと思うことですから、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 今言われたルールの分については、そのとおりでございます。


 そういう議会のルール、あるいはいろいろなルールがあるわけでございますが、そのルールにのっとって、今回のようなケースもなるべく早くこのルールにのっとって提案できるようにこれからも注意をしながらやっていきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 議会運営においては、今のこの答弁、提出は議会運営についてのルール違反というような話もありましたけれども、住民の皆さん方の本当に夜も心配で眠れないというような話が私のところにも何回も来ています。


 そういう意味では、今回の補正予算を速やかに組んで、工事をやっていただくということ、これは住民の皆さん方も非常に安心ができるのではないかと、そういう面では、私は早めに補正が組まれて良かったなとこのようにも思っております。


 それと、もう1点は、あの周辺は、かつて亜炭炭鉱としてかなり方々に鉱口跡があるというお話を仄聞をしているわけですが、この機会にそういった、どの程度のそういう採掘跡があるのか、あるいは住宅周辺ばかりも調査ができないのか、その辺を検討していただければ、住民の皆さん方も安心するのではないかと、確かに今陥没しているところ、その下、確かに今回工事しますからいいと思いますが、あの辺に住んでいる方々はかなり心配をしているわけです。


 そういう意味で調査ができないのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 今回の陥没した場所の周辺の調査はできないのかと、こういうお尋ねでありますが、この特定鉱害事業につきましては、市内では花泉地域あるいは一関地域でこれまでも時折、陥没が見られておるわけですが、この、戦前、あるいは戦後、昭和30年代ごろまで採掘が行われたとこういうお話でありますが、この採掘の鉱区につきましては、市には実は資料がないわけです。


 この陥没が発生して、災害が出た時点で、その都度、国に照会をしながら、認定を受けて結果的に後追いになるわけでありますけれども、そういう形の中で今まで対応してきたとこういうことでありますが、その意味では、どこにどういうふうな形で、採掘された場所があるのか、その辺が特定をされないとこういうことでありますが、ただいまのお話につきましては、国の方にその件については、お話を申し上げたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 今の答弁、理解はしましたけれども、いずれ当時採掘をした業者なり、人は今は生存していないのかどうかですね、その辺もお調べになっていただいて、もしそのそういう採掘に携わった方でもいるんであれば、そういう方からの情報を提供していただくということも、可能ではないのかなと、こんなふうにも思うわけでございます。


 その辺も合わせて、検討していただければと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) この分ですね、財源が、岩手県土木技術センターから100%出るという説明でしたけれども、これは鉱山の陥没だけなんですか、つまり財源について、例えばちょっとわかる方、詳しく説明していただきたいんですけれども。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) この復旧事業に当たりましては、国の認定を受けながら、県の土木技術センターから実質的には財源を全額いただいて復旧事業をやると、こういうことでありますが、従来、石炭鉱害復旧法といったような法律が実は平成13年あたりまで制定をされていたと、そういう中では、鉱害賠償基金というようなものが、設立をされたというような経過があるようでありまして、その際に、新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOというところがあるわけでありますけれども、そこが、この炭鉱災害の復旧をこの基金によって肩代わりしてやっていたと。


 それが、平成14年度以降ということでありますけれども、この鉱害対策については、いわゆる指定法人という形の中で、岩手県土木技術センターがそれを引き継いだと、こういうことでありまして、実質的には国の認定を受けて、岩手県土木技術センターからの委託を受けて市が実施をするということであります。


 したがって、現地調査についても東北経済局でもまいりますし、土木技術センターもまいりまして、市の担当と一緒になって現地調査をしながら、そして認定を受けて復旧事業を進めていくとこういうような内容のものであります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) といいますと、石炭関係の鉱山被害でないと適用されない、よその鉱害ではだめだという意味なんですか。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 具体的な法律、私まだ見ていないわけでありますけれども、いずれその法律、今はないわけでありますけれども、以前はそういう法律に基づいて石炭ないし、亜炭、そういったものは、そういうもので復旧事業を行ってきたということであります。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第111号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案111号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 議案配付のため暫時休憩いたします。


午後2時54分 休   憩


午後2時55分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第34、議案第109号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第109号、教育委員会の委員の任命について提案理由を申し上げます。


 本案は、教育委員会の委員であります、増子恭一氏の任期が平成19年10月28日をもって満了となりますことから、後任として、小野寺眞澄氏を任命しようとするものであります。


 小野寺氏は昭和27年生まれで、現在55歳であります。


 昭和48年3月、日本大学短期大学部食物栄養学科を卒業され、これまで一関小学校、桜町中学校、県立一関第一高等学校のPTA役員を経験されております。


 また、平成15年5月から社団法人一関地区法人会女性部部会長としてご活躍されております。


 ご同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより・・・・。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今回の小野寺さんに異議があるとか何とかじゃないんですけれども、生年月日と略歴だけでも裏面なり何なりに、今後は提案のときにいただけないものかということで、当局において検討をいただきたいと思います。


 広域になりましたので、全くわかりません。


 今、市長から口頭での説明はあったんですが、口頭で説明いただいた程度のものを今言ったような形でお願いしたいので、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第109号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第109号は同意することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 議案配付のため暫時休憩いたします。


午後2時58分 休   憩


午後2時59分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第35、議案第110号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第110号、人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。


 本案は、平成19年12月31日をもって任期が満了となります、千葉照嘉氏を引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。


 千葉氏は、人権擁護委員を平成17年から1期務められております。


 ご同意賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第110号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第110号は、同意することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時15分といたします。


午後3時01分 休   憩


午後3時16分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第36、岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙について、これより議員の選挙を行います。


 なお広域連合規約第8条の規定により、関係市町村の議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告の後、当選人の報告及び当選人への告知は行わないこととなります。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。


 本選挙は投票によってとり行います。


 これより投票を行います。


 議場の閉鎖を命じます。


(議 場 閉 鎖)


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 投票用紙を配付いたします。


(投票用紙の配付)


○議長(佐々木時雄君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


(投票箱の点検)


○議長(佐々木時雄君) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 お手元に配付いたしました、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙候補者名簿をもとに、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ順次投票願います。


 なお白票は無効として取り扱います。


 投票は議長席に向かい右側から登壇し、左側から降壇いたします。


○議長(佐々木時雄君) 点呼を命じます。


○事務局長(千條幸男君) それでは、お名前をお呼びいたしますので順次投票願います。


(点呼、順次投票)


○議長(佐々木時雄君) 当職はこの場において投票いたします。


 投票漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


(議 場 開 鎖)


○議長(佐々木時雄君) 開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により立会人に34番、小岩榮君、38番、村上悌君を指名いたします。


 両君の立会いをお願いいたします。


(開  票)


○議長(佐々木時雄君) 選挙の結果をご報告いたします。


 投票総数39票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。


 そのうち有効投票39票、無効投票はございません。


 有効投票中、


   村 上   充 君  15票


   今 野 雄 吾 君  24票


 以上のとおりであります。


 この選挙結果につきましては、直ちに岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長に報告することといたします。


 以上で選挙を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第37、発議第7号、一関市議会議員政治倫理条例の制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 一関市議会議員政治倫理条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 私ども、市議会議員に係る大事な条例提案でございますので、条例の中身を一部朗読させていただきます。


 ちょっと長くなるかと思いますが、ご了承をいただきたいと思います。


 地方を取り巻く状況は三位一体改革、地方分権、市町村合併等を通じて、大きく変化してきており、地方公共団体の経営も自己責任を伴う、自己完結型の運営が強く求められています。


 私たち一関市議会議員は、このような社会の要請を意識しながら、市政の発展に寄与すべく日々議員個々の活動と議会の活動を行ってまいりました。


 しかしながら、昨今、国のレベルでは、政治資金規正法に基づく収支報告書の問題、補助金を受けている団体と議員との関係など、また地方では政務調査費の使途問題等がマスコミに大きく取り上げられ、国民はじめ地方住民の議員に対する視線は厳しさを増しております。


 一関市議会は、平成17年の合併のとき、議員の行動規範を盛り込んだ一関市議会政治倫理要綱を自主的に定め、みずからを律し行動してまいりました。


 こうした中、本年6月、一関市議会6月定例会において、議会の理念、議員の責務及び活動原則を定めた一関市議会基本条例を制定いたしましたが、その第21条、政治倫理の第2項では、議会は議員の政治倫理に関して、別に条例を定めるとし、倫理条例の早い時期での制定が予定されたところであります。


 6月定例会後、倫理要綱に基づく政治倫理審査会委員の皆さまにお集まりいただき、計3回の懇談会を開催した結果、条例案の合意を見ましたので、本日提案する次第であります。


 本条例案の主な内容は、第1条の目的を踏まえ、第2条で議員の責務として、議員は市民全体の代表者として市政にかかわる権能と責務を深く自覚し、次条に規定する政治倫理基準を遵守して活動しなければならない。


 第2項、議員はみずから研さんを積み、資質を高め、及び品位を保ち、その使命達成に努めなければならない。


 第3項、議員はみずから公約に掲げた政策の実現に努力するとともに、議会及び議員の活動を積極的に市民に明らかにし、その説明責任を果たさなければならない。


 第4項、議員は政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、みずからその疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない、としております。


 また、これを受け第3条では、政治倫理基準を5項目定めております。


 議員は、次の各号に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。


 (1)市民全体の奉仕者として、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。


 (2)常に市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。


 (3)市が行う許可、認可または請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等を推薦、紹介する等その地位を利用して不正にその影響力を行使しないこと。


 (4)市が行う許可、認可又は請負その他の契約に係る企業、団体、事業主から政治活動に関する寄付を受けないこと。


 その後援団体についても政治的、道義的批判を受けるおそれのある寄付を受けないこと。


 (5)市職員の採用、異動、昇格等人事に関して、推薦、紹介する等その地位を利用して不正にその影響力を行使しないこと、であります。


 その他、兼業の報告義務、市との契約に関する遵守事項、調査請求権、審査会の設置等、審査、議員及び議会の措置、委任等が内容となっております。


 議員各位には、議員の責務を再確認し、市政に対する市民の信頼にこたえ、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを誓いつつ、ここに提案する倫理条例を自信と誇りを持って、満場議決していただけるものと確信しております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 大変ご苦労さまでございます。


 基本的に、私も賛成、賛同する立場で1点だけ質問させていただきます。


 第4条、第5条との関係なんですが、今市としてはかなりアウトソーシングという方向に動いてきているわけですが、指定管理者など、行政処分、これによる相手方となっている法人等々はどこでカバーなさっているのか、紹介をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 指定管理者については、地方自治法第92条の2に規定する会社、法人というものには該当しないというふうに認識をされております。


 したがって、補助金等を受けている指定管理者、団体を規制する法律は現在のところないというところですが、ただ、提案いたしました倫理条例の目的及び第2条の議員の責務、この項目に照らして、やはり審査の対象になり得る場合もあるだろうと、そういうふうに認識をしております。


 例えば、これがだめだ、あれがいいとかいう、きちっとした取り決めは現段階では懇談会の中でも話し合われておりませんので、明確にはお答えできませんが、ただ一つ、これは全国市議会議長会の方に問い合わせをした結果の中では、公共的団体の定義ということで、問い合わせをしましたところ、公共的団体の定義について規定する、明確に規定するというのは困難であると、その明確に定義づけすることができないもの、そういうものは条例の中に書き込むべきではないというふうに指示を受けているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今までのような形での自主規制とそれから今回のような条例化した場合の一長一短あると思うんですね、今後段でお話いただいた部分については、まさに条例化することによって補いきれない部分、法令等との絡みですね、そのとおりだと思います。


 残るは、どういう形でこれをそういう部分まで網をかけていくかということになれば、確か6月議会だったと思いますが、教育部長が私の質問に対して答弁した内容に、全国自治体の中には、実は執行者や議員が関係する団体云々という答弁があったはずなんですけれども、こういう実際執行側として、何がしかの基準づくりをするしかないのかなと、こういう思いがいたしますが所見があればお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 提案者としてといいますか、懇談会の座長としてというよりも私見で申し上げますと、私も当局において、やはりそういう条例等を決めていただいた方がいろんな意味で今後の運営がしやすくなるだろうというふうに考えております。


 あくまで私見でございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第7号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第38、発議第8号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 私学助成の充実を求める意見書について、提案書の説明を申し上げます。


 本案は、今議会初日に皆さん方から採択いただきました、請願第4号に基づいて、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを、衆議院議長、参議院議長初め各大臣並びに岩手県知事等に提出しようとするものであります。


 議員各位のご賛同をたまわりますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第8号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第8号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第39、発議第9号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 私からは、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、案文を読みながら提案理由を述べさせていただきます。


 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつく、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものであります。


 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対して、支払い能力を超える大量のリフォーム工事や、呉服等の次々販売が繰り返されており、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところであります。


 このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するが故に悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であるといえます。


 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向が示される見込みであります。


 今回の改正においては、消費者に対して、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要となっているのであります。


 以上のような理由により、割賦販売法の改正に当たっては、次の事項を実現するように強く求めるものであります。


 一つは、過剰与信規制の具体化についてであります。


 クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性のある規制を行うことであります。


 二つ目は、不適正与信防止義務と既払金返還責任であります。


 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効、取消し、解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定することであります。


 三つ目といたしまして、割賦払い要件と政令指定商品性の廃止であります。


 1回ないし2回払いのクレジット契約を適用対象に含めて、政令指定商品性を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象にすることであります。


 四つ目、最後でありますが、登録制の導入のことについてです。


 個品方式のクレジット事業者について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定することであります。


 以上、各大臣に意見書を提出するための、発議でございます。


 満場の賛同をお願い申し上げまして、提案理由といたします。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第9号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第9号は、原案のとおり可決されました。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○議長(佐々木時雄君) 日程第40、発議第10号、国民医療を守るための意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君


○10番(神?浩之君) 発議第10号、国民医療を守るための意見書について、配付の資料をご参照いただき、補足説明しながら提案理由を申し上げます。


 我が国では、すべての国民が公的医療保険に加入し、総医療費は対GDP比でOECD30カ国中第21位という低い水準にもかかわらず、WHOが世界でもっとも公平かつ平等と評価した医療保険制度を維持し、世界一の健康寿命を達成しました。


 平均寿命、健康寿命第1位でございますし、乳幼児死亡率は第3位ということでございます。


 健康保険証さえ持っていればわずかな患者負担でだれでもいつでもどこの利用機関でも受診できるという、世界に冠たる国民皆保険制度に国民は全幅の信頼を寄せてきました。


 一方、医学の進歩と医療技術の高度化、年々高まる国民の医療への期待、高齢化の加速などによって、我が国の医療費が増大することは必然と言わざるを得ません。


 しかし、1980年代後半から続く医療費抑制ないし削減政策のために、医療現場では極限状態での医療提供を強いられ、いまや医療は崩壊の危機に瀕しております。


 高齢者のための長期入院施設の削減、長期療養ベッドは38万床から2012年には15万床まで減らされる、よって大量の医療難民、介護難民を生み、患者負担の引き上げやリハビリの日数制限は国民から医療を受ける権利を奪うものであります。


 また、医師不足、人口1,000人当たりの医師数、GNPが一定水準以上の国の中で、フランス、ドイツ、アメリカ、イギリスに遅れ最下位や、看護師不足によって産科医療や小児科を初めとする救急医療の維持が困難になりました。


 社会保障の理念に基づく、地域住民が安心できる医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持のために、下記事項について強く要望いたします。


 1、高齢者のための入院施設の削減反対、2、医師、看護師不足の解消、3、医療における格差の是正、4、患者の負担増反対、5、国民の生命と健康を守るための医療費財源の確保、以上意見書を提出するものであります。


 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第10号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第10号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第41、発議第11号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 発議第11号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める意見書について、提案理由を申し上げます。


 義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。


 教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。


 国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすために、また、義務教育費によって地方財政が圧迫されないために義務教育費国庫負担制度が生まれたことも歴史的に明白です。


 現在、30人以下学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県費で行われています。


 このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。


 しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、このような施策は本来、国の財政負担と責任において行われるべきであります。


 義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきました。


 この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。


 本県においても、岩手県議会をはじめ9割を超える市町村議会から同趣旨の意見書が提出されています。


 しかし、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。


 この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものとなります。


 さらには、国庫負担制度を廃止してもかまわないという指摘もあります。


 そうなれば、多くの県では財源が確保できないために、現行の教育条件すら維持ができず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということが最も危惧されます。


 義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されています。


 両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではありません。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものでございます。


 満場のご賛同をお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第11号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第11号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第42、発議第12号、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 発議第12号提案させていただきます。


 読み上げて提案にかえさせていただきます。


 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書についてであります。


 子どもたちに豊かな教育を保障するには、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことであります。


 現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするため、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされております。


 きめ細やかな教育の実現のためには、文科省が策定する義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画の実現が必要であります。


 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、著しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することは限界があります。


 このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあります。


 一方、就学援助受給者の増大に現れるように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいます。


 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。


 日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。


 教育は未来への先行投資であり、国は子どもがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるよう教育の機会均等を保障しなければなりません。


 そのためにも、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。


 このような理由から、下記事項の実現に強く要望いたします。


 1、きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。


 2、教育に係る費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。


 また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。


 3、子どもたちに、安心・安全な学校生活を保障し、また、学びの多様化に応じた学校施設となるよう、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 4、教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、以上であります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第12号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第12号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第43、発議第13号、岩手県後期高齢者医療広域連合に対する後期高齢者の医療制度に関する意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 発議第13号、岩手県後期高齢者医療広域連合に対する後期高齢者の医療制度に関する意見書について、提案理由を申し上げます。


 本案は、請願第5号、後期高齢者の医療制度の実施にあたっての請願書の、岩手県後期高齢者医療広域連合長へ意見書を出していただきたいという採択を受け、以下7項について広域連合長に提出するものであります。


 要望事項のみ申し上げます。


 1、保険料は、後期高齢者の所得、生活の状態を踏まえたものとすること。


 2、所得税の非課税者、おおむね年収120万円以下、には保険料をかけないこと。


 3、保険料徴収については、本人の同意なしに年金から天引きしないこと。


 4、滞納を理由にした保険証の取り上げはしないこと。


 5、保険料の軽減制度、減免制度を充実させ、公費負担とすること。


 6、後期高齢者も、検診等を公費負担で受診できるようにすること。


 7、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員は、全市町村議会から1名以上選出すること。


 また、被保険者の意見が直接反映できる仕組みをつくること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を、岩手県後期高齢者医療広域連合長に提出しようとするものであります。


 議員各位のご賛同たまわりますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第13号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第13号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第44、発議第14号、後期高齢者医療制度実施にあたっての意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 発議第14号、後期高齢者医療制度実施にあたっての意見書について、提案理由を申し上げます。


 本案は、先ほどの発議第13号と同様、請願第5号におきまして、関係当局等に要望されております項目について提案するものであります。


 後期高齢者の差別医療につながる別建ての診療報酬をつくらないよう政府に働きかけること、ということの採択を受け、提案しようとするものであります。


 提出先は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣でございます。


 議員各位の満場のご賛同たまわりますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第14号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第45、発議第15号、一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 発議第15号、一関市議会委員会条例の一部を次のように改正する。


 第13条中、委員を議会運営委員及び特別委員に改める、この提案理由を申し上げます。


 本案は、昨年6月、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、当市の委員会条例を全国市議会議長会において作成の標準委員会条例を準用し、改正したところであります。


 標準委員会条例は、委員会の複数所属制を前提としたものであり、当市は複数所属を前提としておらないことから、第13条を改正しようとするものであります。


 なお、法においては、第109条第2項で議員は少なくても一つの常任委員会委員になるものとされております。


 満場のご賛同をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、ただちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第15号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第15号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま可決されました発議第7号から、第15号までの9件についてその条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第46、閉会中の継続審査についてを議題とし、お諮りいたします。


 総務、産業経済、建設、教育民生の各常任委員長並びに議会運営委員長から、委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各委員長の申し出のとおり、これを承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、これを承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第47、議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております、議員派遣については会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


 以上で、議事日程の全部を議了いたしました。


 第12回定例会の閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 今定例会は、去る8月28日開会以来、本日までの30日間にわたる会期でありましたが、本日、無事閉会を迎えることができました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と浅井市長を初め、教育委員長、監査委員、農業委員会会長並びに職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼申し上げます。


 さて、本定例会は、平成18年度一般会計、特別会計決算の認定を初め、条例の制定、一部改正、補正予算、財産の取得等市長提案34件のほか、岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙、議員発議の審議を行ったところでありますが、終始活発にご審議いただき、すべて議決、決定を見るに至りました。


 前定例会において議員発議で議会基本条例の制定を行ったところでありますが、市議会議員政治倫理条例を議員各位満場により制定できる運びとなりましたことは、議会の活性化と開かれた議会を標榜する一関市議会にとりまして、市民各位に改めて、議会の活性化と開かれた議会、活動する議会を範で示したものと思料しております。


 また、市政に対する一般質問にありましては20人の諸君から、地域協議会のあり方や地域経営、教育、農業など40項目を超える質問がありましたが、新しいまちづくりには、いずれも早急に取り組まなければならない市政課題ととらえております。


 市当局におかれましては、一般質問や決算審査特別委員会において、議員から開陳されましたさまざまな意見等につきましては、十分尊重され今後の市政運営に資されるよう願ってやみません。


 さて、定例会中、7日の台風9号、また17日から18日に前線の影響による県中央部の大雨で、北上川下流を初めとする支流の農地が冠水し、特にも、遊水地内の収穫前の農作物に大きな被害をもたらしたほか、道路等に大きなつめ跡を残しましたが、人命に係る災害がなかったことが不幸中の幸いでありました。


 今年は、昭和22年、23年のカスリン・アイオン台風から60年の節目に当たることから、9月15日には、2度にわたる災害を風化させることなく、後生に伝え、災害に強い地域社会の構築を目的に治水大会を開催されたところでありましたが、まさに、災害は忘れたころにやってくるという教訓を身にしみて味わされたところであります。


 収穫を前に被害に遭われた農家の皆さまを初め災害に遭われた市民各位に対しまして、衷心より深くお見舞い申し上げる次第であります。


 さて、昨今の地方自治体を取り巻く環境は、社会全般にわたり構造改革を余儀なくされ、厳しい財政状況の中、地方分権、少子高齢化対策など重要な課題が山積しております。


 これら諸課題に即応した施策の展開が、強く求められておりますことはご案内のとおりであります。


 今後においては、さらなる努力を重ね、市民の信託にこたえ市政の発展と市民福祉向上のため、その職責を全うしてまいらなければと考えているところであります。


 今定例会において、市民各位、浅井市長を初め各任命権者の皆さま及び議員各位からたまわりましたご厚情に対し、衷心より厚く御礼申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 第12回、市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、本定例会の本会議はもとより、決算審査特別委員会、同分科会を通じ長時間にわたりまして、慎重審議をたまわり、誠にありがとうございました。


 平成18年度歳入歳出決算は、合併後初めての通年決算となるものであり、一体感の醸成に意を配して執行したところであります。


 議員各位におかれましては、決算をはじめ各議案にご賛同いただきましたことに衷心より厚く御礼を申し上げます。


 厳しい地方行財政が続く中、地方自治体の果たす役割と責任の重要度が増してきておりますことはご承知のとおりでございますが、本議会の審議を通じての貴重なご意見、ご提言は真摯に承り、今後の市政運営に反映させるよう努力してまいりたいと存じます。


 さて、合併して2年が過ぎましたが、これまで地域が培ってきたそれぞれの歴史や文化を大切にした地域づくりを進めるとともに、岩手県南、宮城県北の中核都市にふさわしいまちづくりの実現に向け、市民とともに、一丸となって取り組んでまいる所存であります。


 議員各位の今後さらなる、ご支援、ご指導をたまわりますようお願いを申し上げまして御礼のあいさつといたします。


○議長(佐々木時雄君) 以上をもって、第12回一関市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでございました。





散会時刻 午後4時25分