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岩手県 一関市

第12回定例会 平成19年9月(第4号 9月 6日)




第12回定例会 平成19年9月(第4号 9月 6日)





 
第12回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成19年9月6日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問


日程第2  議案の訂正について





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(38名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   7番 藤 野 秋 男 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   28番 佐々木 英 昭 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は37名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 佐々木英昭君より本日の会議に欠席の旨、届出がありました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


 これより、議事に入ります。


○18番(菊地善孝君) 議長、議事進行。


○議長(佐々木時雄君) 18番 菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今日の日程に入る前に、議長に、訂正発言等々を求める、議事進行についての要請をしたい、お願いをしたいと思います。


 それは、今朝、新聞が、昨日の私どもの議会の様子を伝えている記事の中で、このようなくだりがあります。


 自治区長等々の出席を求めるという云々というやりとりがあったということの中で、出席要求をしていると、出席要求をしていると、これに応じるかどうかは、市長、当局の判断であるという趣旨の記事になっています。


 記事は、そうなっています。


 そういう趣旨だと。


 それを見た市民の方々から、こういう分野に明るい市民の方々から、私のところにも違うのではないかという趣旨の電話等々が来ています。


 それを受けてなんですが、法律上、地方自治法の第121条に基づいて、議長が、市長あてに、出席要求をしたと。


 市長あてにですね。


 市長に対して、出席要求をしたと。


 それに基づいて、翌日、市長から議長あてに、これも公文書で、出席報告書が届いてますよね。


 その経過からして、議長職として、市長に、地域自治区長の出席要求をした経過はないですよね。


 出席要求をした経過はないと。


 そもそも地方自治法第121条に基づいて特定の者の出席を求めるということは、好ましくないというか、できないという解釈のもとで、議会事務局の実務も、そのようにされていますよね。


 特定の方の、出席を求めた経過はないと。


 したがって、事実と、昨日の、この本会議上での議長の発言、そして、新聞に対するコメント、これは事実と異なるし、法律上もあり得ないことを発言なさっていると。


 したがって、その部分については、取り消しをしていただきたいということです。


 2つ目は、ただし、私はきのう、たった1回しか発言させていただけなかったんですが、この件で尾形議員に続いて、議事進行をかけた中で、私の場合は、要求という言葉じゃなくて、要請をという言葉を使ったはずなんですが、要請をした経過があるのかという、問いかけをしました。


 合併して、直後の、この議会でのやりとりの中で、相当の権限を与える地域自治区長が、この議場に出席しないのかということを、私ども含めて、多くの議員が発言した。


 そのことに対して、確か私、当時の助役さんだったと思うんですが、常時は出席させないけれども、議会側からの要請があれば、応じるという趣旨の発言があったんですね、そういうふうな経過があって、今回の一般質問通告書の中でも、お二方が、通告を要請をしているんだろうと思うんですがね、議長にお願いしたいのは、そういう経過があるので、法律は法律の制約がありますけれども、出席要求という、出席義務のある形ではなくて、要請という形で、当局に申し入れをした経過があるのかどうか。


 そのことについて、改めてご説明をいただけないでしょうか。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) それでは、地方自治法第121条の規定によって、きのう申し上げました。


 この規定は、地方公共団体の長、教育委員会、農業委員会等の行政機関の長に対し、議長から出席を求めております。


 また、長、及び行政機関等の長から、委任または嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため、議長から出席を求められた時は、議場に出席しなければならない、とされております。


 長から副市長、収入役、各部長に、また行政機関の長からは、教育長、部長、事務局長に委任をし、出席させる旨の、報告を受けております。


 出席については、昭和25年3月24日の行政実例により、委任または、嘱託される職員は、執行機関の長の判断で、必要に応じ定め、議長に通知するもので、誰を説明員に委任、または嘱託するかは、長の専権に直する。


 したがって、議会は、特定の職員を説明員に委嘱することを、要求することはできない、との行政実例があります。


 長、行政機関の長に対して、あらかじめ出席要求をしており、出席者の報告も受けております。


 一般質問に対しては、議員から通告書が提出され、市長に回付しておりますことは、報告済みであります。


 つきましては、先に申し上げたとおりであります。


 以上であります。


○18番(菊地善孝君) 私は、それを踏まえてですね。


○議長(佐々木時雄君) 議事進行、一回でしょう。


○18番(菊地善孝君) 私が説明を求めているのは、それを前提にして発言している、それを前提にして発言している、そういう、それはそのとおりです。


 しかし、議長は、自治区長に出席を求めたと、自治区長に出席するように、市長に求めたと本会議場でも言っているし、新聞にもコメントを出している。


 それは、事実と異なるし、実務としてもそういうふうな、経過はない、できないことなので、やっていない。


 事実と異なることを発言なさっているので、そのことについては、取り消しをしなければならないのではないかと、こう言っているのです。


 そして、2つ目については、出席義務のある要求ではなくて、当局と議会との関係で、一定程度確立されている、必要に応じて出席をさせるという趣旨の、発言が当局側からありましたから、これらを根拠にして、議員の答弁要請という形で、要請というふうな形で、働きかけた経過があるのかどうか説明をいただきたいと、こういうことです。


 法律条文だとか、行政実例その他については、当然のことながら、踏まえて、私は、発言をしているのでございます。


○議長(佐々木時雄君) 出席要請につきましては、ただいま申し上げましたとおりの手続きでございます。


○18番(菊地善孝君) 今、議長が読み上げたのは、出席要求の分でしょう、


○議長(佐々木時雄君) そうです。


○18番(菊地善孝君) その分については、あきらかに、事実として、そういうふうな実務がされてませんよ。


 情報公開条例その他、私は取り寄せましたが、そのような形で当局に、出席要求した経過はありませんよ。


○議長(佐々木時雄君) ただいま、申し上げたとおりでございまして、これに従い、議事を進めてまいります。


 一般質問を行います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。


 これより、順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は、60分であります。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 改めまして、おはようございます。


 公和会、花泉の佐々木清志でございます。


 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。


 3点について、通告をしておりますが、県境中核都市を目指す中での、市の独自性と、当面の方向性を示すべきとの観点から伺いますので、わかりやすい答弁を、お願いいたします。


 私は、これまで一般質問等を通じて、農業は市の基幹産業である、との位置づけから、産業として成り立つ、経営体育成のための助成のあり方についてや、産地形成と商品としてのブランド化に向けた取り組み、そして、担い手の育成に関する指導体制について、さらには、食育推進に係る部分では、地産地消や学校給食おける地場産品の積極的な活用についてなど、自分の考えも示しながら、議論してきたところであります。


 合併前の、旧市町村で取り組んでこられた、長年の振興策は十分とは言いがたい部分もありますが、新市として継続して取り組まれている農業振興諸施策は、着実にその成果を押し上げております。


 ナスや小菊は東北有数の産地となり、シイタケも県内一の生産量を確保してきているのであります。


 肉用牛も東京食肉市場で、その品質は高く評価されているところであり、その他にも果樹や野菜など市内で生産される色々な農畜産物が、消費地へ出荷されており、その生産額は岩手県一となっていることは、周知のとおりであります。


 そこで、お伺いするわけですけれども、県内一の生産額を誇る当市として、もう一歩踏み込んだ農産物の販売強化策をとる必要があると思うのでありますが、まず、一関産の農産品の市場評価、あるいは、消費者評価を、当局はどうとらえているのか、お尋ねをします。


 そして、それらを踏まえて販売戦略の構築を急ぐべきと思いますが、その考え方について伺います。


 2番目は、県や農業団体との連携についてであります。


 今や、つくれば売れる時代ではなく、作った物を商品として、いかに売るかであります。


 岩手県は以前から、日本の食糧基地岩手を標榜し、その中で、県内一の生産額を占める一関として、独自のアイデアを持って、県に強く発信していかなければならないと思いますが、県や農業団体と、どういった連携がなされているのか、あるいは模索されているのか伺います。


 3番目は、市長のトップセールスへの取り組みについてであります。


 このことについては、今、宮崎県の知事、東国原知事ですけれども、その人に、一人占めされているというような感がありますけれども、これは、以前から、自治体の長が先頭に立って、まちづくりや地場産品の売り込みが行われている。


 そういうことは、ご案内のとおりでありまして、その実績は、高く評価されている事例は多いのでありますが、市長のトップセールスへの対応について、所見を伺います。


 次に、道路網の整備促進と、市の主体的役割についてであります。


 このことについては、先ごろ、岩手県知事に出された要望書が、我々議員にも配付になったのであります。


 その中で、当面、市の目指す方向は、どこにあるのかという点で伺うのであります。


 出された要望の中身については、長年の住民の願い、そして新市建設に欠くことのできない要望項目が、列挙されていることに異論を挟むものではないことを申し上げて質問をいたします。


 市総合計画にある、基本構想第2章、将来像実現のためのまちづくり目標と施策の方向、その4番目に、人と情報が活発に行き交う、ふれあいと連携のまちづくりがあり、施策の方向が示されております。


 仙台市と盛岡市の中間点にあって、岩手県の南の玄関口として、都市間競争に負けないだけの産業振興、観光振興、あるいは、経済活動、そして日常生活の利便性を考えた時、将来の一関市の向かう姿を、具現化していかなければならないと思いますが、置かれている、県境中核都市を目指しての、産業振興に向けた基幹道路網の整備促進での、優先順位はどうあるべきかについて伺います。


 2つ目は、国、県ともに厳しい財政事情からして、一気に解決することは考えにくいのでありますが、出された要望路線の位置づけと役割と効果についての考え方を、県に示して要望されていると思いますが、その内容についてお示しをいただきたいことと、県からはどのような解答があったのか、あるいはコメントがあったのか、お伺いをいたします。


 次に、国、県に対する住民要望と、市の対応についてでありますが、このことは、国といいますか、県、市管理以外の部分ですね、その管理下にある、中小の一級河川や、あるいは、県道等の環境面、危険箇所など住民サイドからの要請についての対応を、市役所で直接受けていただく窓口が必要ではないかとの思いから伺うのでありますが、管理が国であっても、県であっても、市であってもですが、そこに暮らす住民にとって、生活の安全、安心を確保することは、分け隔てないのであります。


 合併や地方分権で、市の果たす役割は大きくなってきており、日常生活上の県等への住民レベルの要望もある程度、市として対応する必要があるというふうに思うのであります。


 日常的な問題については、市で解決できる様な、積極的に地方分権の受け皿になる姿勢を構築していく必要があると思うのであります。


 こうしたことから、行政全体のワンストップサービスの窓口の設置を含めて、今後の対応について伺います。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐々木清志議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、農畜産物の販売強化策についてでありますが、品質の高い農畜産物を高く買ってもらうためには、ブランド化が必要であり、ブランド化を図るためには、高い品質と安定した生産量、そしてブランドをリードする産地としての知名度がなければなりません。


 当市は、変化に富んだ自然条件と、優れた栽培技術を生かし、安全、安心で品質の高い、多彩な農産物を生産し、その生産額は岩手県一となっております。


 今後は、このような一関市の農畜産物の魅力を市場や消費者に対し、一層アピールしていく必要があります。


 私自身といたしましては、これまでも、一関産米の取り扱い業者への訪問や、渋谷区、豊島区、中野区などで行われた一関の物産と観光展などへのオープニングには、何回ともなく出席し、PRを行ってきておりますが、今後もさまざまな機会をとらえて、トップセールスに努めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、道路網の整備についてでありますが、一関市総合計画において、人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくりを目指して、体系的な交通網の整備を進めるところとしているところであります。


 特にも、国、県道の幹線道路のうち、地域拠点及び高速交通拠点へ、短時間でアクセスする道路を骨格道路として位置づけ、広域的な交流連携や、経済活動の活発化を促進する、広域的ネットワークの機能の充実を図ることとし、早期の整備促進について、先般、岩手県知事に対し、要望を行ったところであります。


 なお、農産物の販売強化策の具体については農林部長から、道路網の整備促進の具体については建設部長から、国、県に対する住民要望と市の対応については企画振興部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農産物の販売強化策について、お答えいたします。


 まず、一関の販売戦略についてでありますが、農産物の生産振興を進める上で最も重要なことは、消費者ニーズを的確に把握した上で、ニーズにあった農産物の量を確保することが重要であります。


 特にも当市は、平成17年の合併に伴い、農業生産額が県内一となっており、その中には、食味分析で最高位、特Aを13年間連続して獲得しているひとめぼれ、枝肉市場で高い評価を受けている肉用牛、東北一の産地となっているナス、小菊、さらに県内一の生産量を誇る乾シイタケなどがあり、これら当市を代表する農畜産物を、重点的に生産振興を図る必要があります。


 これまでの販売対策等の具体の取り組みといたしましては、岩手南、いわい東両農協とともに、米卸との意見交換、野菜及び花卉の販売対策のため、消費地に出向き、市場や量販店関係者と意見交換を行うなど、農産物の販売促進を積極的に行ってきたところであります。


 また、本年は、豊島区で開催された、一関の物産と観光展には市長が、東京中央卸売食肉市場で行われた、いわて南牛共励会には副市長が先頭に立って、トップセールスに努めてきたところであります。


 なお、足立区及び江東区においても、両農協により、野菜販売促進フェアを開催するなど、卸売市場及び量販店等からは、産地としての一定の評価をいただいているところであり、その評価が価格に反映されるよう、広く消費者への宣伝活動も進めていく必要があるものと考えております。


 そのため、今後は、新市の産地の広がりによる、ロットの拡大を販売対策につなげていくため、安全、安心を基本的な価値とした、農産物を安定的に供給できる産地づくりや、両農協による共同販売の取り組みを支援し、農畜産物のブランド化を促進するとともに、世界遺産候補地である、骨寺村荘園遺跡の宣伝等に、一関の農畜産物の魅力を加えた情報発信を行うなど、農協や岩手県と密に連携をしながら、さまざまな手法を用いてPRを行ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、道路網の整備促進と、市の主体的役割について、お答えをいたします。


 まず、要望に当たっての、優先順位を含めた考え方についてでございますが、要望路線につきましては、県境中核都市としての機能を高め、広域的な産業振興に向け、骨格となる幹線道路網の整備促進を図るため、道路の役割や現状、周辺の状況変化などを考慮し、地域高規格道路の建設及び国道など、5路線の整備促進を重点目標として、また、地域間交流を促進し、早期に一体感の醸成を図るため、国、県道18路線の整備促進について、要望を行ったところであります。


 次に、要望路線の位置づけと役割と効果の考え方とのことでございますが、当市は、東北縦貫自動車道、東北新幹線など、高速交通網へのアクセスが容易であり、岩手県南はもとより宮城、秋田両県、そして、三陸沿岸地域を結ぶ、交通の要衝として発展をしてきており、今後におきましても、県境中核都市として、産業、経済、文化、観光、医療など、あらゆる分野における、さらなる発展と周辺都市など、地域間の連携交流や経済活動を促進するため、交通ネットワークの充実が重要ととらえているところであります。


 それを形成する国、県道を幹線道路として位置づけ、要望をしているところでございます。


 特にも、国道284号につきましては、県内では国道4号、国道46号に次いで、交通量が多く、一日平均交通量が約1万2,000台となっており、室根町地内のJRのガードや、狭隘な市街地など、交通危険箇所の解消のため、室根バイパスにつきましては、早期に事業着手すること。


 また、国道342号花泉バイパス及び県境までの間にありましては、三陸縦貫自動車道が平成20年に登米インターチェンジまで供用開始予定であること、さらには、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観の世界遺産登録が予定されており、産業、観光などの振興上さらに重要な路線となり、今後、ますます交通量の増加が予想されておりますことから、これら2路線につきまして、早急に整備していただくよう、強く要望したところでございます。


 今後におきましても、整備促進要望路線の早期実現に向け、あらゆる機会をとらえ、要望活動を行ってまいります。


 なお、県の回答でございますが、これらにつきましては、正式には後であるわけでございますけれども、4段階になっております。


 措置したもの、実現に努力しているもの、当面実現できないもの、実現は困難なものと、こういう4段階になっておりますけれども、特に要望いたしました室根バイパスにつきましては、事業着手に向け、現在、調査をしているということでありますし、それから花泉バイパス、これにつきましては、事業着手、工事に今年度に着手したわけでございますけども、これにつきましては、Aというランクになっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、国、県に対する住民要望と市の対応についてお答えいたします。


 市民の皆さんから、国や県が管轄している事務や施設等に対しまして、電話等により日常的に気づいたことや要望等が市にあった場合、従来より、その内容に関係する課で直接お話を受け、管轄する国、県の機関にその内容を伝えており、各支所においても同様に対応しているところであります。


 受付窓口の一本化というふうなご提案があったわけでございますが、国、県の事務を問わず、本庁、支所には、関係する部署がありますことから、市民に身近なところでお話いただくことが、スピーディーな対応につながるものと考えております。


 また、その後の処理につきましては、管轄する、国、県の機関の判断に、ゆだねているところでございますが、市といたしましても、その要望内容を十分に把握し、実情に応じて、市としての対応も踏まえながら、早期に解決が図られるよう、働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 何点か、再度、お伺いいたします。


 まず、農産品の販売強化策でありますけれども、これまでの農業振興施策や助成策を検討、検証をする時にですね、よく当局は、費用対効果について言われます。


 そういった意味で申し上げますと、現場に足を運んでですね、直接、その、生産者の話を聞いているものなのか、あるいは市場調査などは、どのような形で行われているのか、その事例があれば、お示しをいただきたいというふうに思います。


 さらにですね、これからの農業施策の中では、販売強化に係る施策の展開が重要だということを、先ほど申し上げましたけれども、今後の進め方についてですね、もう少し踏み込んだ形での、その考え方を伺います。


 もう1点は、07年の市政要覧コンテンツの中で、特産品を紹介するページがあります。


 この中に、先ほど、私が申し上げました、シイタケ、小菊、ナス、ひとめぼれなどの農産物と並んで、地場産のお菓子や工芸品が並んで紹介されております。


 さらには、日本一のもち文化圏としての、もち料理が載っております。


 これらの、農産品やお菓子や工芸品といったさまざまな一関を発信する、その地場産品の中で、岩手県のアンテナショップが東京銀座にあり、いわて銀河プラザいう所なそうですけれども、私は行ったことはないんですが、ここに一関の特産品の展示は、あるのかどうかについても伺います。


 どういった対応しているのか、出してないんであれば、なぜ、出ない要因は何なのか、というような点を含めてお願いいたします。


 あわせて、一関のもち文化を大手スーパー、イトーヨーカドーが取り上げて、もち弁当の販売を始めたというニュースでありますが、市としては、レシピだけで終わっているのか、あるいは、原材料の供給等について、行政でとらえていることがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、県や農業団体との連携についてでありますが、今年も間もなく実りの秋ということで、稲刈りを迎えます。


 今の作況指数でいきますと、30万トンとも40万トンとも、過剰米が発生すると予測されており、豊作を素直に喜べない現実が目の前にあります。


 来年度の転作面積が拡大される危惧もあります。


 そして、米価へのはね返りが一番心配であります。


 これ以上の、その、米価の下落は、進められている品目横断的経営安定対策における担い手確保にも、影響を及ぼしかねません。


 先ほど、答弁の中で出てきた、ひとめぼれについてでありますが、県南産ひとめぼれは、一関だけじゃないんですけれども、特Aとして最高位にランクされているにもかかわらず、魚沼産のコシヒカリとの価格差は、倍の開きがあるのは、皆さんもご承知のとおりだというふうに思います。


 穀物検定協会での、食味官能試験結果において、花泉産のひとめぼれは、魚沼産コシヒカリと変わりないおいしさであるとの結果を確認しております。


 お米イコールコシヒカリの図式をですね、変えるためにも、市域を越えたブランド作戦といいますか、そういったことを展開することについて、県や農業団体との連携、県南ひとめぼれ地帯、そして絶対量を持ってます宮城県にも働きかけて、取り組みを、一関市から発信してみてはと思うのでありますが、お伺いをいたします。


 特にも、このことについては、県境であるがために、出作、入作の部分があります。


 岩手県の人は、宮城県に行って作付けして収穫します。


 宮城県の人は、岩手県に来て作付けをして収穫をします。


 最終的に、販売高がどうなるかといいますと、岩手県内に持っている土地でとれた米であっても、宮城県に売れば、その差が出てきます。


 そういった意味からも、宮城県と岩手県と、そして、この県南、一関、奥州、どの辺まで上がるんでしょうかね、そういったひとめぼれ地帯と連携して、そのブランドアップと価格の向上に向けた取り組みを、県内一の販売高、米だけじゃないんですけれども、誇る一関が、岩手県に強く働きかけることは、私は、可能であるというふうに思いますので、その辺の位置づけも含めてお伺いをいたします。


 次に、要望路線の位置づけと、役割と効果ということについてですが、まったくお答えのとおりであるというふうに思います。


 ただ、その、要望している部分の全部じゃなくて、最初の大きな一番の部分について言いますと、確かに継続は力と言いますか、基幹道路網の整備、大変しなければならないということでありますけれども、この中の(1)の国道284号の交通量がかなり頻繁に増えてきているという説明でありましたが、一関市と気仙沼市を結ぶ、自動車専用の地域高規格道路建設、いわゆる高速道路、自動車道であります。


 これは、以前からの要望でありますが、県との協議の中で、どういったリアクションがあるのか、私どもには全く伝わってこないまま、こういった要望がなされているようでありますけれども、そういった部分について、今、言われたように、周辺状況の変化が出てきております。


 答弁にあったように、登米インターまで、三陸縦貫自動車道が入ってきております。


 それが、気仙沼市までつながったときの状況を勘案した時にですね、この高規格道路が岩手県でどういう位置づけになるのかも、微妙なところであるというふうに私は感じるわけですけれども、そういった意味からも、こういった、その、要望というのは、県の、その協議の中でどういうふうに進んでいるのかを、伺いたいと思います。


 それと、なぜ私がこのことを質問するかと言いますと、確かに10年間の市の総合計画はできていますし、建設計画、実施計画、これから進んでいくわけですけれども、合併して2年、市長の任期、私どもの任期も、半分を経過しようとしているわけですけれども、市長がですね、北を向くか、南を向くか、東を向くか、あるいは西を向くか、その向きようによって、市政というのは大きく変わっていくんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういった意味ではですね、その、一関市が県境だと、そして中核都市を目指すんだ、盛岡市と仙台市の中間で中核都市を目指すというときにですね、どっちを向くかというのは、非常に大事な部分だろうというふうに思っての、こういった質問なんですけれども、仙台空港、あるいは100万人を超えた仙台市、そして、観光では松島から上ってくる平泉の観光、あるいは、港湾でいいますと、石巻港と仙台港といったような部分でかなり南に、その経済交流というのがシフトしているというふうに私は感じるのですけれども、そういった意味で、気仙沼・一関間の高規格道路は、検討の協議の中で本当に進むのかというような部分で、お聞きをしたいということでございます。


 それから最後ですが、住民要望というのは、県であれ、国であれ、市であれ、市民の願いは同じでありまして、どこにやるかというのは、その各課で対応するという話でありますけれども、それが、その返事がですね、話はしたよ、ただ、処理は、ゆだねているわけですから、なかなか、返事は返ってこないんですよね、そして、直ってないんであります。


 例えば、河川などでも、鳥獣保護という観点から、木を残していますけれども、あれは、残しているんじゃなくて、勝手に育っている、それだけの話で、管理されていません。


 その現場も、私も、地元の人と行って見てきました。


 橋の欄干の上まで、木が伸びています。


 そういったことは、市でも知っているはずですし、県も知っているはずであります。


 ただ、それが、何年も前から話しているのに、お金がないからとか、そういった理由の中で、なかなか対応してくれません。


 そういったことを言っているんでありまして、そういったことを、市でやっぱり、しっかり受けとめてですね、県と一緒になってやっていただきたいと。


 ゆだねるという話は、本当にちょっと私は、答弁としては残念であります。


 そういった点を踏まえて、もう一度お願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 何点かありましたけれども、まず、最初に、市場調査の事例、ちょっと紹介してみてくれというふうなことでありますが、消費地関連で、今年度に入りましてから、JAいわて南、いわい東管内で、もう既に20回位の交流、それから、調査、そういうふうなものを重ねてございます。


 その中で、花卉の販売対策として、特に小菊の関係で、私が行ってまいりましたので、その辺のところを、ご紹介申し上げてみたいと思います。


 これには、生産者のそれぞれの部会の皆さんが、確か、15、6名位の出席だと思いましたが、そこに、いわい東農協、それから全農岩手県本部、その辺が入りまして、市場のバイヤーさん達との話し合いだとか、それから、実際その取引をしているところの現場の声等々についても伺ってまいりました。


 その中で、生産者の悩みであったり、あるいは市場側に対する希望であったり、申し述べ、今度は、バイヤーの方からは、一定の規格、品質の良いもの、それを必要な時に、必要な位、継続して出しくれというふうな、そういう、生の話を伺うなど、生産者みずからが、出席したことによって、消費者を代表するような声を聞いてきたところであり、帰ってきましてからも、そういうふうな話し合いを詰めながら、現場に生かしていくというふうなこととなったところであります。


 そういうふうな意味からしますと、肉牛についても同様なことが言えますし、他の野菜についても、そういう風なことが言えるのかなというふうに思っているところでございます。


 それから、東京の銀座の方に出店しているアンテナショップに、一関の物が入っているかというふうなことでありますが、実は、東京のアンテナショップは、ほとんど、生ものは扱わない、扱ったとしても、なんていいますか、恒常的な形でなく、一定の期間内だけというふうになっているのであります。


 そういうふうな面からしますと、一関の分では、一関ミートの手づくりハム、これが扱われております。


 そのほかは、農業以外でございまして、世嬉の一の地ビールであったり、それから、松栄堂のごま摺り団子、佐々木製菓の手焼きせんべい、それから、丸三漆器の秀衛塗というふうなことでしょうか、だいたいそんなところが今、押さえておるところでありまして、それ以外の分については、特にこの地方からは、出ていないというふうに認識をしているところであります。


 先ほど、イトーヨーカドーで一関のもち弁当を売り出したことについてのお話でありましたが、8月15日から、もち弁当を、その全国の169のイトーヨーカドーの店舗で販売をしてございます。


 従来、もちというのは、こねもちをやっていたようでありますけれども、つきもちと言うことで、それぞれ169の店舗にもちつきの機械を全部設置したと、一関のもちを大々的に売り込んでいきたいと、ひいては、その中に、一関の名前をつけ、一関のもち文化についても紹介しながら、これを売り込んで行きたい。


 結果として、一関市にありましては、それがもち米の需要の拡大に、供給需要の拡大につながるとか、あるいは、来年は、骨寺の文化遺産というふうなこともありますので、多くの皆さんが、おいでになった時に、もちを提供できるような店づくり、そういうふうなことの弾みにしたいというふうなことで、取り組んでいるものであります。


 ちなみに、全国の169店舗、おおよそ一店舗あたり、20パックから30パック位というふうなことでありまして、それは、かなり先を見た将来的な予想値であったようであります。


 先ほど聞いてみましたところ、8月15日から5日間の実績では、全国で1万5,000パックほど販売したというふうなことであり、岩手県内に唯一ある花巻店では、5日間で約1,000パックほど、売り上げがあったというふうに聞いているところであります。


 こういうふうなものが、本格的に普及されてきますと、一関の米をどう供給していくかということにつながるわけでありますが、これにつきましても、先週でありましたが、具体にいつごろから、どの程度、出荷できるか、供給できるか、それから向こうで求めてくるか、そういうふうなことも含めて、両者で協議に入っているところであります。


 それ以外の、議員さんのおひざ元であります、花泉のエビについては、特にこう注目があったようでありまして、イトーヨーカドーでは、もち8種類の中で、エビが一番の人気者だと、したがってエビについて提供してくれないかというなお話もあります。


 そういうふうなことも、後々、ご相談申し上げてみたいというふうに思っているところであります。


 それから、次の、岩手県のひとめぼれを、県境を越えての売り込みをしてはどうかというふうな話でありますが、大体、岩手県の米の取り扱いについては、そのほとんどが、全農岩手県本部を通じて、取り引きされているというのが実態なわけであります。


 ただ、全農岩手県本部にだけ任せておくと、どんなに評価の高い米であっても、その取り引きがちょっと遅くなる、したがって、在庫になってしまうというふうなことがありますもんですから、一関市にありましては、JAいわて南、いわい東ともども、独自の売り込みの、その展開をしているところであります。


 東京、名古屋、福岡、そちらの方面には、積極的に足を向けまして、米問屋さんとの話し合いを継続しているところであります。


 そういうふうな分野では、一定の評価といいますか、そういうふうな評価を受けておりますので、先ほどのありました新潟の米とは、その価格的に、劣るものでありますけれども、しかし、在庫には劣っていないというふうなことから、今後は、もう少し踏み込めるようなことを全農岩手県本部や両方の農協、その辺と話し合いを詰めながら、どういうふうな形が望ましいものか、検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 一関・気仙沼間地域高規格道路について、お答えをいたします。


 まず、岩手県、宮城県の高速道路の状況を見ますと、南北に内陸の東北縦貫自動車道、そして沿岸に三陸縦貫自動車道がありまして、それに東西を結ぶ横断道として、花巻市と釜石市を結ぶ釜石秋田線、それから仙台都市圏自動車道の高規格道路、これらを補完する宮古盛岡横断道路、それから石巻市と古川市を結ぶ石巻新庄道路、さらには、登米市と栗原市築館を結ぶ宮城県北道路の地域高規格道路があります。


 それで、この地域高規格道路につきましては、この平成6年に県から国に対し、候補路線として報告され、路線の指定がされているというところでございます。


 この横軸の高速道路の配置を見ますと、仙台市、古川市、一関市、花巻市、盛岡市であれば、ほぼ等間隔で適正というふうに、思われるわけでございますけれども、一関・気仙沼間、国道284号があるわけですけれども、先ほども申しましたように、県内3番目に交通量が多い、大変重要な路線であるにもかかわらず、路線指定がされていないというこういう状況にございます。


 市といたしましては、高速道路の建設につきましては、沿岸部を含めた将来の当地域の発展に欠かすことのできない社会資本というふうにとらえておりまして、先に県に対する要望の中で、市長は、当市は、県境であるがゆえに、このようになっているというふうにですね訴えるとともに、ぜひとも地域高規格道路が必要ということで、強く要望したところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 国、県が管理する施設等につきましては、その要望については、それぞれ関係する課が対応しているところでございます。


 その際、当然、国、県の方からは、それに対する返事が来ております。


 いずれ、その返事については、市民の皆さんに、届くように今後とも徹底を図ってまいりたいというふうに思います。


 ただ、その要望に対する返事というよりも、その要望が実現されないことに対する、不満が大きいのかなというふうにも、とらえているところでございます。


 いずれ、市としてもですね、今後とも、そういった早期に要望が実現するようですね、国、県の働きを今後とも、強めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいま、道路に関する建設部長からの答弁の、ちょっと補足をしておきますと、どうも、県境にあるところは非常に不利をみているのではないかと、例えば、国道284号もそうであります、一関、気仙沼間の。


 一番、内陸部と沿岸部で一番に交通量の多いはずのところが遅れて、花巻市から釜石市とか、あるいは、他の方を整備しているということは、どういうことかということを、私は、きつく申し上げている。


 まして、その中には、宮城県から来る道路、花泉町永井地区を通って、あそこも県境のために道路網整備が遅れているのではないかといったようなことも、きつく申し入れをしているところでございます。


 何としても、そうしましたら、今度就任された達増知事は、県境、わかりましたと、県境についてもよく力を入れてまいりたいと思う、こういうご返事はいただいております。


 ただ、すぐ着工するかどうかは、それはそこまではわかりませんけれど。


 それから、もう一つ、市長が東を向くか、南を向くか、南か北かと、大変壮大なお話でご質問でございましたけれども、全方位でございます。


 今度、増田前知事が、あの人は、本当は、道州制の推進論を持っている人でありますが、総務大臣になられたということで、これはどういう展開になるのかなと、非常に、何といいますか、非常に注目をしているところでありますけれども。


 いずれ、道州制になれば、県境も何もないわけでありますから、あるいは、当県境にある地域にとっては、それもあるいはいいのかなどとも、考えているところでありますけれど。


 いずれにいたしましても、当面は、宮城県仙台市と盛岡市との中間地、中間まったく中間にあるわけですから、中核都市としての発展を目指しているということでございます。


 まして、南か北かということになりますと、一関市は、西には須川岳もありますし、須川温泉もあれば、骨寺もあると、あるいは東に行けば、室根山もあれば三陸海岸もあると。


 もちろん、仙台空港から来るお客さんもたくさんあるでありましょう。


 あるいは、花巻空港から来るお客さんも、世界遺産登録ということになれば、お見えになるということも考える。


 したがってそれは、複眼的な目をもって、すべてを見回したいと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) はい、ありがとうございます。


 いろいろお答えをいただきまして、それで、助役さんですかね、お答えをいただく、あ、すみません、副市長です。


 市にはですね、迎え入れるための企業誘致推進監でしたかね、あるわけです。


 委嘱しているわけです。


 一関の物を、発信する、その要因っていいますか、物売りっていう表現も変ですけれども、迎え入れる分があったら、その、一関の物を積極的に持って行くという役割の、その、人員配置というのはできないものか、伺いたいと思います。


 それから、今、市長さんにお答えありましたけれども、西の骨寺、あるいは、秋田方面に向かう道路ですけれども、冬場通れないんですよね、なかなか、そういう国道もないわけですから、全方位であるならば、秋田に向かって、そっちも進めるように、お願いをしておきたいと思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 須川を越えて秋田県までと、全くそのとおりです。


 これは、悲願であります、我々の。


 私は、先般も、秋田県庁にも行ってまいっております。


 そして、宮城県にも、これについても、宮城県庁に行ってまいりました。


 いわゆる342号でありますから、これ、国道であります、県管理の国道ですれども。


 秋田市からずっと、横手市、横手市を基点にずっと石巻市の方へ行く国道342号、したがって、これは、私は、秋田県庁にも行ってまいっております。


 秋田市の議長さん、建設部長さん等々にもお願いをしておりますが、岩手県しっかりやって下さいよと、私の方はどんどんやっています。


 実は、岩手県の須川の道路は、ご承知のとおり、急峻な道路であります。


 極めて厳しい道路でありますので、今、着々と手はかけております。


 したがって、徐々にではありますが、何とか、こう整備をしてまいるように、ということで、県には強力にお願いをしております。


 それから、あと、私は、その、国道342号の会長にもなっておりますので、宮城県にも行って、宮城県の分も一緒に要望をしているところでありますから、どうぞひとつ、西の方はかまわないというわけでは、決してありませんので、どうぞご理解を願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 市の特産品をこう、何ていいますかね、広めるための、そういう人的配置というようなことで、よろしいんでしょうか。


 このことについては、市の職員、並びに市民の皆さんも、市をPRする、そういう立場で、営業マンといいますか、そのような立場で、それぞれの立場で、実は、この、一関市というものをPRしてもらっておるし、また、そういうふうにお願いをしているというようなことでありますので、折に触れいろんな場面で市の特産品というものを、実は宣伝をしていただき、また、いろいろ使ってもいただいているというようなことであります。


 特に、市の職員にあっては、これらの特産品という物を、これを手土産に持っていったりですね、して、いろいろな、そういうその話題を広げていただくことにも、使ってもらっているというようなことですし、特にも、首都圏に対しては、物産と観光展とか、そういうものを頻繁にこう開いて、むしろ、向こうの方から、待ってましたというような、そういう評価も受けておるということで、そういう一関市の物産に対しての、その思い入れ等も、実はあるというようなこと。


 それから、何か聞きますと、そういうものの広がりの中から直接、取り引きが出ているというような、そんなことも聞いております。


 そんなことで、担当、例えば市の職員を、1人置いたというような、2人置いたと、そういうことよりも、やはり、皆さんがですね、そのことを宣伝してもらうと、そして、我が一関市を広めてもらうというような、そういう活動をやっていただきたいというふうに思っております。


 そのことが結果として、特産品なり、何なりの販売拡大にも、つながっていくものというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質問を終わります。


 次に、鈴木英一君の質問を許します。


 鈴木英一君の質問通告時間は30分であります。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、日本共産党会派の鈴木英一であります。


 通告順に従って、質問をいたしますので、明快な答弁を、まず、求めておきたいと思います。


 最初は、東山中学校の校舎並びに体育館の改築についてであります。


 体育館だけでなく、校舎改築まで行わなければならない経緯をまずお聞きしたいと思います。


 6月定例会での一般質問では、体育館の使用中止の問題であったものが、8月になったら、校舎も改築しなければならなくなったとのことでありますが、その経緯を説明していただきたいと思います。


 学校関係者、東山町民は、なるべく早い校舎、体育館の完成を待ち望んでいますが、体育館だけなら、来年中にも可能かと思っていたのですが、校舎もとなると、いつになるのかと心配をしています。


 単刀直入に聞きます。


 体育館、校舎の改築は、同時完成なのか、別なのか、完成見込みは何年度なのか、伺っておきたいと思います。


 この、体育館、校舎の改築を進めるのに、あくまで地域枠で進めなければならない理由は、何かについて伺います。


 中学校の体育館の耐震度は、0.06であり、改築しなければならないことは理解できますが、合併後10年間の東山地域の基本計画の枠の中に、体育館の改築や校舎の改築が入っていたのでしょうか。


 これは、あくまでも緊急事態であり、地域枠で予想していなかったはずであります。


 それをなぜ地域枠にこだわって進めなければならないのか、市長の一声で予算をとることができるものと、私どもは思っていますが、市長の考えをお聞きしておきたいと思います。


 それから、広域枠で考えるのは、どのような時かについて伺います。


 10年間の地域枠での事業が動かしがたいとなれば、広域枠で新たな財政出動を行うのは、どんな時なのか、事例を挙げて答弁を求めます。


 次は、後期高齢者医療制度の問題点について伺います。


 保険料を、高齢者人口が増えるのに応じて自動的に引き上げる仕組みになっていることについて最初に伺います。


 来年4月から、75歳以上のすべての高齢者と65歳以上で一定の障害がある人などを対象とする、後期高齢者医療制度が始まります。


 厚生労働省は、制度導入に当たって、その細部について、いまだ明らかにしていません。


 この9月中には、政府の案ができるのではと言われていますが、まだ推測に過ぎません。


 保険料はいくらになるのか、少ない年金から天引きされたら暮らしていけるのか、高齢者をいじめるともいえる医療制度は許せないと不安と怒りの声が上がっています。


 現行の老人保健制度は、国保などの拠出金と、国、自治体の補助金で運営されていますが、新たに作られる後期高齢者医療制度は、国や自治体から50%、各種医療保険から40%、残りの10%は後期高齢者75歳以上の方からの保険料で賄う制度であります。


 今まで、国保の家族として保険料の負担が無かった扶養家族も、この制度では保険料の負担が必要になるのです。


 いわゆる、後期高齢者、75歳以上の独立した医療制度をつくるのでありますから、今後、後期高齢者の人口増が見込まれることから、それに伴って医療費が上がれば、高齢者自身の保険料の値上げか、医療水準の引き下げかという、二者択一を迫られることになるとも言われています。


 保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合議会で、決定されます。


 岩手県は、県の広域連合議会で決められることになっています。


 その広域連合議会の議員に、浅井市長もなっています。


 厚労省は、年金208万円の人で月平均6,200円、これは年額にして7万4,400円の保険料と試算されています。


 保険料には、所得割と均等割があり、所得割は、夫婦二人世帯で夫の年金収入が年153万円以上からかかるのであり、所得がなくても均等割が月平均3,100円かかり、低所得者にとっては、重い負担となります。


 そのため、均等割には、7割、5割、2割の軽減制度が設けられてあります。


 なお、保険料の上限は、年50万円になる予定であります。


 保険料徴収は、年金を月1万5,000円以上受給している人は、年金から天引きされます。


 介護保険料と合わせて天引きされたら、その負担は大変であります。


 ただ、後期高齢者医療の保険料、介護保険料を合わせた額が、年金受給額の2分の1を超える人は、天引きされないことになっています。


 市長に伺います。


 少々、制度の仕組みに立ち入ってみましたが、高齢者人口が今後増加することは、明らかであります。


 自動的に、保険料が引き上げられる仕組みと、後期高齢者医療制度に多くの問題があると思っていますが、広域連合議会の議員でもある浅井市長の見解をお聞きいたします。


 保険料滞納者の、保険証取り上げについて伺います。


 後期高齢者医療制度の重大な問題は、保険料滞納者に対する、制裁措置が盛り込まれたことであります。


 これまで、国保では70歳以上の人には資格証明書は発行されませんでした。


 ところが、後期高齢者医療制度では、滞納すると、まず、短期保険証が発行され、さらに、1年間滞納すると資格証明書が発行されます。


 月1万5,000円以上の年金受給者は、天引きで、滞納は発生しないはずです。


 発生するのは、年金から天引きされない低所得者であり、医療を受ける権利が奪われる可能性があるのでございます。


 市長、これは、少なくとも国保並みに、資格証明書は高齢者には発行しない制度にすべきと思いますが、市長の見解を求めます。


 次は、保険で受けられる医療が制限されることについて伺います。


 厚生労働者は、病院や診療所が行う医療に対し支払われる診療報酬に、包括払いの制度を導入しようとしています。


 包括払いとは、治療で支払われる診療報酬の額を、どんな治療をしても定額にするというのです。


 したがって、病院や診療所は、これまでと同様に検査や手当てなどをすれば、赤字になるというのです。


 結果として、高齢者に対する診療を抑制せざるを得ない状況に、医療機関が追い込まれるわけであります。


 よって、包括払いの導入は、高齢者を病院から、追い出すことになりかねないのであります。


 市長は、この医療が制限されることに、どのように対処されるものか伺います。


 次は、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員は、すべての市町村議会から選出すべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。


 岩手県の広域連合議会の議員は、市町村長から10人、市町村議会から10人の20人です。


 浅井市長も議員でありますが、広域連合に対する分担金、負担金の予算を、審議会に提案する市長が、決められた予算を持って運営する連合議会の議員に出て行くことに、矛盾を感じないのでしょうか。


 私は、岩手県内35市町村議会から1人以上選出する広域連合議会にしてこそ、公平な組織運営になるものと思います。


 市長の立場で、どのように考えているかを、お伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度について、いろいろご質問があったわけでございますが、平成20年度からの実施に向け、県内市町村で構成する岩手県後期高齢者医療広域連合が主体となって、準備作業に鋭意取り組んでいるところであります。


 この、後期高齢者医療広域連合の議会議員の選出方法につきましては、ご案内のように、見直しを求める声も上がっていることは、承知しており、広域連合においても、その運営について、平成19年度、20年度に検証し、必要があれば、規約改正について検討を行うとしておりますので、今後、その検証をもとに、議論してまいりたいとこのように考えております。


 なお、東山中学校の体育館等の改築につきましては副市長から、後期高齢者医療制度の具体につきましては市民環境部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からは、東山中学校の耐震改修等について、お答えをいたします。


 現在、市では、総合計画実施計画を策定中でありますが、先般の政策推進会議の中においても、学校の耐震補強、改築等の整備は地域枠で、そして自分の地域の枠を超える事業は、おのずと他地域の枠の縮小につながると、このことが他地域の住民へのしわ寄せにもなるというようなことを、肝に命じながら、定められた地域枠の範囲内で、その事業調整に知恵をしぼることを確認したところであります。


 したがいまして、計画策定に当たりましては、こうした一体の思いを尊重して、まず、各地域の地域枠の範囲内で、緊急性等を勘案し、調整や事業選択を行っていかなければならないものと考えております。


 次に、個別になりますが、東山中学校の校舎改築まで行わなければならない経緯はとのご質問でありますが、まず、ご案内のとおり、昨年までの東山地域の地域枠計上事業を見ると、各事業に、合併協議時に想定されていなかった交付金事業が導入されたにもかかわらず、その交付金相当の事業費を、新市建設計画時に予定していなかった事業に充てております。


 また、前期地域枠の87%、10カ年の地域枠で見ても43.4%を占めるような、2つの大型事業を実施する計画であったこと、さらにこの大型事業はもう既に着手をしていることもあり、新規事業を入れるには、相当の見直しが必要との現実がありました。


 また、6月の議員全員協議会等でもご報告したとおり、学校耐震診断により屋体は改築、即ち建てかえが必要、校舎についても棟によって異なりますが、IS値は0.3.から0.5の間にあり、補強が必要となったところであります。


 これらの状況を踏まえ、学校耐震化への対応ついては、6月市議会定例会において、来年度以降の総合計画実施計画の策定を進める中で検討を進めると、答弁したところであります。


 また、この検討を進めるに当たり、東山中学校は、校舎と屋体が同じ年度で建設をされておりまして、改築は屋体だけで良いのか、校舎は補強でとしているが、実は改築も必要となるのではないか、義務教育施設であるがゆえに、将来の財源を見据えながらも、地域枠で実施する事業の緊急度、優先度を十分検討し、万全の教育環境確保の計画を立てなければならないのではないか、といったことなどから、政策推進会議においても、これらの課題を確認の上、地域で十分協議し、今考えられる最もベターな、地域枠事業にかかわる、各種の事業の位置づけをすることとしたところであります。


 このような視点で、地域において検討していただいた結果が、校舎の一部改築、一部補強という方向性にありますが、これに対し、政策推進会議の中では、さらに、校舎の一部補強で耐用年数を延ばすことができるのか、屋体については、当面、東山総合体育館を使用することとし、校舎を全面改築はできないのか、地域において出された方向性は、他の地域よりも突出した前倒しの計画であるといった課題も出されたところでありますが、地域枠の中での事業計画であり、事情を考慮すれば、やむを得ないとの理解をいただいたところであります。


 このように、地域で十分検討した方向性であると受けとめておりますので、地域要望に応えられる努力をしながら、実施計画の策定を進めてまいります。


 また、完成はいつかというようなご質問でございますが、この実施計画の中で、その辺については明らかになってくるものと思われます。


 また、広域枠事業につきましては、新市全体の広域的な共通課題、一体感の醸成に資するソフト事業、電算システム統一、それから一部事務組合の事業などとなっており、それ以外の各地域の課題等については地域枠で対応することとしているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、後期高齢者医療制度について、答弁を申し上げます。


 まず、第1点目の後期高齢者の医療保険料の負担割合が、当初の10%から、徐々に見直されることにつきましてでございますが、国では、世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組みとしており、平成22年度以降に負担率の見直しを図ることになっております。


 国の試算では、平成22年度以降の改定で、平成27年度には、後期高齢者負担率は当初の10%から10.8%程度になると見ているようでございます。


 この仕組みつきましては、既に高齢者の医療の確保に関する法律において法整備され、負担率等については、政令での規定がなされるところであります。


 次に、2点目の後期高齢者に対する資格証明書の発行についてでありますが、後期高齢者本人が保険料の納付義務を負うことから、国民健康保険と同様に、特別の理由もなく1年以上滞納した場合に、ペナルティーが課せられるところであります。


 短期被保険者証、資格証明書の発行については、被保険者証の発行事務とともに、広域連合の所掌事務であり、審査及び判断は広域連合が行うことになります。


 しかし、広域連合では、資格証明書の発行に当たっては、市町村の意見を参考にする考えであるというふうに伺っており、当市においては、国民健康保険と同様に、本人、家族の通院状況、あるいは世帯構成や所得の状況などを総合的に検討して、意見具申したいと考えております。


 次に、3点目の診療報酬の包括払い方式についてでありますが、診療報酬の支払い方法には、出来高払い方式と、包括払い方式があります。


 かいつまんで申し上げますと、出来高払い方式は、実際行った医療行為ごとに医療機関が報酬の支払いを受ける方式で、日本では通常行われている方式であります。


 これに対して、包括払い方式は、実際に行った医療行為とは関係なく、例えば、特定の疾患に定額の報酬が支払われる方式であり、欧米で普及している方法と言われております。


 包括払い方式のメリットとしては、薬剤処方の抑制や医療の効率化などが挙げられ、デメリットとしては、治療の内容が報酬に反映されにくいことから、これまでより診療の抑制への危惧などが挙げられています。


 この、後期高齢者医療制度の診療報酬、療養の給付に関する基準につきましては、現在、国において検討されておるところであり、まだ示されてございませんが、その動向については、見守ってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 最初の、中学校の建てかえの問題で、先ほどの答弁では、政策推進会議で合意を得たものだというふうに言われましたが、いずれにしましてもこの問題は、先ほどの答弁で、交付金事業費として採択なったのは、新市計画の後ではありますが、実は、平成17年12月にまちづくり交付金というのができて、その対象になったわけですが、実は、仮称ですが、東山町では、旧町では、文化創造センターというふうに言ってきましたが、それは、合併前から計画をして、文化創造基金という基金も積み立てて、そして、それも合併市に持ち込んだわけでありますから、新たに決まったのではなくて、合併前からこの問題は決まっていたはずであります。


 ですから、先ほどの答弁では、私ども、東山町民は納得できないということであります。


 それで、聞きたいのはですね、それでは、東山中学校のような場合でも地域枠でなければならないとなれば、例えば、これから一関市内の旧町村の支所ですね、緊急事態のような、大地震とか、さまざまな問題が起きたときに、もう既に決まったこの地域枠で、全てを考えろというやり方を貫くのかですね。


 それでは、一体何のための、その広域枠を考えているのかということになりますし、財政出動がどんな時なのかいうことについては、ソフト事業なり、電算事業なり、一部事務組合だという答弁ですが、それだけならば、それこそ、将来の方向が定まっているわけですから、そういう答弁は私はないと思います。


 ですから、あくまでも緊急事態だというふうに考えた場合には、広域枠をどう使ってやっていくかという立場に立つのが、私は当たり前だと思うんですよ。


 それを、今の答弁では納得できませんので、再度、お聞きしたいと思います。


 それから、後期高齢者の問題では、時間が大変なくなりましたけれども、新制度で始まるものにですね、これから窓口負担ということで、75歳以上じゃなくて、70歳から74歳の方々が窓口負担が1割から2割にされた。


 それから、70歳以上の高齢者療養病床の食費、居住費負担が、65歳から69歳に拡大されたというと、後期高齢者医療制度ができたことによって、どんどん高齢者の医療の幅が狭ばめられていっている。


 負担が増えて狭ばめられていっているということについて、やっぱり是正していく必要があるし、浅井市長は広域連合の議員でもありますから、そういういろんな問題についてですね、議員としての立場としてですね、ではこの問題点をどう把握して議会に望んでいるのか、また、これから、どう望むのかという点では浅井市長の見解をお聞きしておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 先ほどもお答えを申し上げました、後期高齢者医療制度についてでありますけれども、平成20年度からの実施に向けて、現在、後期高齢者医療広域連合が主体となって、準備作業に取り組んで、鋭意取り組んでいるところでございまして、いずれ、これは、いろいろの運営につきまして、広域連合では、平成19年度、20年度に検証し、必要があれば、規約改正といったようなこともいろいろと検討されているところでございます。


 現時点では、私の私見を述べることは、差し控えさせていただくということであります。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 文化創造センターですか、これについては、合併前から決まっていて、それを新市建設計画に載せたのだというような、そのことについては、私もそのとおり承知をしておるところであります。


 この中に、その交付金等いろいろな財源がありますけれども、それについても既に見込んでいたものであって、私が申し上げたのは、それ以外に、道路、道づくりの交付金事業が入ったということで、その交付金の分が浮いたといいますか、一般財源ではなく、国からの交付というような形で手だてされたと、そのことももう既に着手もしくは、すでに完成を、その財源を使って完成しているというような、そのことを申し上げたものであります。


 それから、もう一つは、この広域枠等でできないのかと、要するに地域枠は皆手一杯で何ともならないから、広域枠で対応できないかというような、そのお話でありますが、昨日も藤野壽男議員の中でもお答えをしておりますように、やはり、学校の耐震とか何とか、学校が壊れたとか、焼けたとか、地震でとにかく全市内が大痛手をくったとか、そういう事態であれば、それは、その時点で、やはり皆で考えていかなければならないものであろうと思いますけれども、現在、その、改築をするとかというものについては、やはり地域枠の中でそれぞれ考えていただきたいというような思いであります。


 そのような形で、やっぱり運用していかないと、この、皆さんのご理解が得られないだろうというようなことで、そのようにしていきたいというようなことで、申し合わせとなったということです。


 それから、広域枠でございますが、予算の予定の中では44億円あったわけです。


 先ほど申し上げましたような事業、現在もう既に入っている事業の合計額が86億円、約倍に膨れ上がっているということで、他の財源、地方交付税なり、税源なりが手立てができるのであれば、そういうことも見込めますけれども、どんどんどんどんその見込んだ金額よりも、少なくなってきているというような、その状況を見ますと、広域枠を今簡単にその枠を拡大していいのかという、そういう基本的な問題が出てくるというようなことでありますので、現時点では地域枠で対応をお願いしたいということであります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、鈴木英一君の質問を終わります。


 午前の一般質問は、以上といたします。


 再開は午後1時といたします。


 休憩いたします。


午前11時40分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、佐藤弘征君の質問を許します。


 佐藤弘征君の質問通告時間は60分であります。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 一新会の佐藤弘征でございます。


 第12回定例会一般質問、通告しております2題についてお伺いしてまいります。


 浅井市長の明快な答弁を求めるものであります。


 初めに、平成17年12月26日付けで、当市は景観行政団体になりました。


 そのことにより、市全域をトータル的に網羅し、景観条例を制定することとなっておりますが、この景観条例制定の進めかたについて、質問をしてまいります。


 平成16年景観法が制定され、同年12月施行、平成17年に一部改正された法が現在施行されており、景観に対する国民の意識高揚が期待されているものと思っております。


 当市にあっては、平成15年6月に、骨寺村荘園遺跡が、平泉文化、世界遺産登録に向けた候補地のコアゾーンに追加登録指定されたこと、平成17年3月には、本寺の農村景観が全国で2番目の重要文化的景観に選定されたことなどにより、景観に対する市民の思いは、高いものと信じております。


 今、当局では、この景観計画並びに条例の制定に当たっては、市民の理解と強力が最も大事だと考えております。


 当局は、計画的に住民説明会を始めているやに聞いておりますが、どのようなプロセスで行っていかれるのか、まず、景観計画策定の基本的な考えをお聞きするものでございます。


 一関市は旧7市町村の合併で、その地域、地域の特性、特徴を生かせるように努力すべきと考えますがどうか。


 また、景観条例は市民、住民とのかかわりが大であり、生活と密接することからも、市民生活への配慮をいかにしていかれるのか。


 先駆けて、平成19年4月、条例が施行されました本寺地区は、範囲が限られ、なおかつ、中山間農村地域であり、農山村景観重視であったものですが、今度は市全域であり、商店街あり、住宅街あり、工業地域があり、農業地域等々多岐に渡っているが、その辺の調整をどういう形で進められるのかをお聞きかせいただきたい。


 あわせて、条例提案は、いつ頃に考えておられるかもお伺いするものでございます。


 そして、この景観条例の制定される景観区域についても、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、青少年健全育成の課題と対策について、お伺いいたします。


 今、青少年を取り巻く社会環境は、必ずしも良好とはいえない状況であると認識しておりますが、このような現代社会であっても、ほんの一部の青少年を除き、多くの青少年が、健やかに、心豊かに成長している姿と合う時、喜ばしく思うものでございます。


 過日開催されました、一関市青少年問題協議会で事業内容を見た時、青少年の健全育成に幅広い分野で、多くの団体、個人の方々がかかわり、非行の未然防止並びに指導等々、ご苦労の多いことに携わっておられることに、あるいは幅広いご協力をいただいていることに、改めて関係者に、敬意を表するところでございます。


 にもかかわらず、青少年の非行、犯罪があとを絶たずも、現実のことでございます。


 協議会開催時、話題にはしませんでしたが、一関警察署生活安全課での情報では、青少年の非行化が増えているとのことでございますが、非行青少年の実情はどう把握されておられるのか、また、それをどう分析し、どのような課題、対策を講じられてまいられるのかお伺いいたし、この場からの質問といたします。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤弘征議員のご質問にお答えをいたします。


 景観条例の制定についてでありますが、我が国はこれまで、経済性や効率性、機能性などが重視され、まちづくりが進められてまいりましたが、近年、人々の価値観も量的なものから質的なものへと変化し、生活空間の質を高め、個性ある美しい町並みや、良好な景観の形成が求められるようになってきております。


 本市の市内全域の景観形成につきましては、平成18年度策定した一関市総合計画の基本計画に、地域特性に応じた市民参加による景観の形成を基本方針に掲げており、本市の豊かな自然や地域の歴史や風土に根ざした美しい町並みなど、魅力あふれる景観を守り、育て、つくり、次の世代に引き継ぐため、平成20年度に景観計画及び景観条例を定める予定としておるところでございます。


 なお、景観条例制定の具体については建設部長から、青少年健全育成については保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、景観計画及び景観条例制定の具体的取り組みについて、お答えをいたします。


 本市において、平成17年12月、岩手県知事の同意を得て、景観法に基づき景観施策を独自に実現することのできる、景観行政団体となったところであります。


 さらに、世界文化遺産登録を目指す、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観の構成要素である骨寺村荘園遺跡とその周辺の景観を保全するため、平成18年3月、法に基づく景観計画を、県内の市町村では初めて定め、さらに平成18年4月から、本寺地区景観計画による届出行為等に関する条例を施行したところであります。


 市内全域の景観計画につきましては、平成18年度に市内の景観資源の抽出、現状整理、及び市民アンケート調査などの景観基礎調査を実施し、平成19、20年度の2カ年の予定で景観計画を策定し、平成20年度末には景観施策に係る運用に関して、景観法を補完するため景観条例を制定しようとしているところであります。


 景観計画策定の基本的な方針を定めるに当たりましては、地域ごとに懇談会を開催し、その地域の人達が、今後守り、育て、つくっていく景観を計画に盛り込み、さらには、地域がその計画に誇りを持ち、地域のまちづくりに結びつけるようなものにしてまいりたいと考えております。


 初めに、地域の特徴をどのように生かすかについてでありますが、地域においては、それぞれ優れた景観資源があり、また、歴史、文化につきましても、これまで地域の人々によって大切に育まれてきたものであり、それを大事にしながら、計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、良好な景観形成のための行為の制限に関し、市民生活への配慮についてでありますが、現在、本寺地区景観計画区域を除く市内全域につきましては、平成5年に定められた岩手県の景観の保全と創造に関する条例が適用になっておりますことから、これを基本としながら検討してまいりたいと考えております。


 また、特に重点的に景観形成を図る必要がある地域につきましては、当該地域の皆様と十分協議を行い、ご理解をいただきながら、さらにきめ細かな規制等を検討してまいりたいと考えております。


 しかしながら、景観づくりを進める上で大切なことは、住民一人一人が日ごろ身近な生活の中で、景観に配慮する取り組みを行うことによって、快適な生活環境や景観を実現していくことであると、認識しているところであります。


 次に、環境保全についてでありますが、景観形成を推進するためには、必要な施策を継続的に実施することは必要であり、景観という観点から環境保全についても位置づけられるものと認識しております。


 現在進めております景観計画の策定はもとより、策定後におきましても景観形成やまちづくりに関係する部署との横断的な連携を図り、より良い景観形成を進めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私の方からは、非行少年等の実態についてお答えを申し上げます。


 非行少年等と言われますと、これは2つに分けられまして、いわゆる触法、法に触れる少年などの非行少年と、あと、もう一つは飲酒、喫煙、深夜徘徊などの不良行為少年に分けられます。


 一関警察署管内及び千厩警察署管内ともに、法に触れる方ですが、非行少年件数は横ばいでありますが、不良行為、先ほどご紹介申し上げました、喫煙とか深夜徘徊ですが、こちらの方は、一関警察署管内では前年度比で増加しており、千厩警察署管内では減少しております。


 一関警察署内並びに千厩警察署管内における、不良行為少年に係る具体的な件数について、次にご紹介を申し上げたいと思います。


 まず最初に、一関警察署管内における不良行為少年の補導件数は、平成17年508件に対し、平成18年は441件と、67件減少しましたが、平成19年の1月から7月までの補導件数は、前年比較で149件増加しており、ただその中で同じ少年が何度も補導されるという実例もあるなど、そういう状況も伺っているところであります。


 このことによりまして、補導件数が増加するということにもなります。


 次に、千厩警察署管内における不良行為少年の補導件数は、平成17年273件に対し、平成18年は206件と、67件減少し、また平成19年1月から7月までの前年比較においても、37件と減少しております。


 全体に減少傾向にあるわけですけれども、一関署管内における平成19年1月から7月までのところにおいて、増加しているという実態であります。


 補導件数につきましては、補導体制いかんによって増減をすることから、このことについては一喜一憂すべき内容ではなく、その内容に注意を払うべきものと、とらえております。


 幸い、両警察署によりますと、当地域において、刑法に触れるような犯罪の増加は見られないというお話ですので、安心をしているところであります。


 両警察署の補導活動とは別に、市におきましては、少年の非行防止及び健全育成に関し、関係機関、団体の連絡協調を図り、もって効果的な活動を推進するため、少年センターを設置しております。


 少年センターには、専任補導委員を一人配置しているほか、学校や地域から選出された補導委員59人で班編成をいたしまして、午前、午後、夜間に、盛り場や、駅、公園、遊技場など不良行為が行われやすい場所を巡回し、少年の非行防止と早期発見による適切な補導に努めております。


 平成18年度の補導日数は300日、従事者数は延べ1,927人であります。


 本年度も、同様の活動を展開しているところであります。


 それで、先ほど、両警察署管内における、補導の状況、減少したり増加したりしている数値をご紹介申し上げましたが、全体では増減があるにもかかわらず、女子に限って言えば、全ての分野で増加しているというような実態がちょっと気になるところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) ご答弁どうもありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、景観計画並びに策定の件についてですが、耳慣れないお話を聞きました。


 本寺地区は、一つの目的があったわけです。


 世界文化遺産登録という一つの前提条件があって、申請時までには策定を進めなければならないというようなことで、関係機関、それから住民が一致協力の中でとり進めてきたわけですが、それにしても、相当数の回数と、本寺地区は100戸ですね、それから、周辺の住民まで含めると山谷の深立目地区、それから下小猪岡地区の方々も含めても150名、50軒弱、その間にあっても、計画から制定までは何十回と、今年はお話し合いを続けられた記憶がございます。


 それから、小さなエリアで、それから本寺地区の場合は、対象が農村地域だというようなことで、非常に対象が狭まってましたので、ある一定の期間で、計画から制定までいけたのかなと思うんですが、今度、これから進めようとする地域は、商店街あり、住宅地あり、同じ地域であってもですね、工業地帯あり、農業地帯がありというようなことで、その辺の住民とのコンセンサスというのは大変なことではないのかなと、お話を聞きますと。


 今年度計画を立てられて、平成20年度には制定、施行の方にというようなご計画ですけども、私としては、携わる職員の方々は大変だろうなと、この景観策定に当たっての部署は、確かに建設部の建築住宅課ですね。


 しかし、対象となるところは、私は、農林もそれから保健もすべての部署で対応していかないと、市全域に一応考えられておられる条例ですから、巨頭体制で臨んでいかないと大変なのかなと思ってますし、計画に無理があるのではないかなということを心配しておりますが、その辺はいかがでしょうか。


 それから、部長答弁で、平成5年に県の方で定めた条例ですか、条例を基本にしてといいますけれども、平成5年に県の方で定めた条例と、それから平成17年に一部改正されて施行された景観法との違いというのは、大きく何かがあるんでしょうか。


 その辺をお聞きしたいと思います。


 それから、今、計画的に住民説明会をなされておられるようですが、景観計画を前提条件においての住民説明会と認識しますが、景観に対する住民の反応は、いかがなものか、もしデータ的に揃えられておられれば、お聞かせいただきたいと思うし、もし、なければこの件については、よろしいです。


 そういうことで、自然、歴史、文化、そういうものを尊重しながら進めていくということは、当然ながら、その制定に当たっては、保全もあるし、ある程度、修景も前提に策定されるものだと、計画されるものだと思いますが、その辺まで踏み込んで住民説明会をなされているのかどうかを、お聞かせいただきたいと思います。


 岩井部長さんの方からお話しいただきました、青少年の健全育成が、特に少年センター、週5回ですか、活動なされて、年間2,000人にも及ぶ方々が、いろいろと努力されて、未然防止あるいは指導に当たっていることは、本当に頭の下がることだなと思っております。


 直接、健全育成と関係しないということになるかもしれませんが、過日行われた一関市の青少年問題協議会、私は、何か問題が表面化したり、あるいは、関係部署、関係団体で問題解決がなされない時の協議会だというような、そういう認識を持っておりました。


 ですから、タイトルが問題協議会、命名が問題協議会ですから、という認識でおったんですけれども、ま、そうではなくて、本当に健全育成事業を推進している部署で、そういう会議であったなということなんですが、であれば、やっぱり、健全育成の事業推進協議会とかですね、問題協議会っていうのは、何か問題があって協議しているのかなというような、私はですね、そういう感じを受けとめましたし、会議に参加された方からも、何も問題もないのに、事業のお話だけだったら、あまりにもオーバーすぎるもんな、というようなお話も承りました。


 ですから、事業は事業として、一生懸命進めていただいていることは、私は良としますが、その辺のご検討は、私は、是非しておくべきではないのかなと思っております。


 それから、犯罪が、不良行為は減っている、増えているがありますけれども、窃盗、万引き等々は、私の耳にするところは相当増えているというようなお話を聞いてますが、これは数字に表れているところが、私は、ほんの一部だと思っております。


 私も、青少年の関係で、不良図書関係のチェックなどをちょこちょこさせていただいていますが、不良少年に至るまでの要素を含んでいるところが、私は、多く見受けられるな、放っぽいておいたら、声を掛けなかったら、もしかすると、そっちの方向に行くのではないのかなという子供達が見受けられる。


 それは、そういう時は私も声をかけてますし、少年センターの方でいろいろと、環境浄化運動に携わっている方々、あるいは補導に係わっている方々のお力だと思うですけれども、夜中の徘徊が、防犯隊の方々は真夜中は活動ストップされてますもんね。


 青少年の徘徊が非常に多い、先ほど部長からお話あったように、それも、男性より女性のグループの方が多いということを耳にしております。


 その辺の対策をどうしていったらいいんだろうなと、私も頭を痛める1人ですけれども、その辺の対策があればお聞かせいただきたいなと思っております。


 地域社会の環境の面など、私は、青少年の問題は、家庭もあり、それから学校での教育もあると思いますが、聞き取りの時、教育部の方にもちょっと顔を出していただいておりますので、教育関係の方もですが、今、岩井部長の方から話出された数値を見て、数値を聞いて、教育現場の長である教育長は、どういう認識に立たれて、どのような対策を講じていけばいいのか、お知恵があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 景観計画策定、条例も含めまして、進め方でございますけれども、まず、今年度につきましては、基本理念、基本方針、その辺の基本的なところをまず、今年度はやりたいと、そして、もちろん今お話しました基本方針につきましても、地域の皆さま方と十分話をしながら、進めていきたいと、そして、20年については、その景観計画全体、それから、条例をまとめていきたいということであります。


 それで、庁内に景観計画策定委員会、6月1日に設置したわけですけれども、構成メンバーは、委員長に副市長、それから副委員長に収入役と、委員は各部長とそれから支所の事務長ということで、進めるに当たっては、常に庁内、関係部署と連携を図りながら詰めていきたいというふうに考えております。


 それ以外に、景観計画検討委員会、これまだ設置してませんけれども、学識経験者初めですね、そういういろんな方々にこの委員になっていただきまして、その方々のご意見もいただきながら、進めたいとこういうふうに思っております。


 さらには、議会の皆さま方にも、その節目、節目では、ご報告しながら、ご意見をいただきながら取りまとめをしていきたいというふうに考えております。


 それで、本寺の例を出していただきまして、いずれ、取りまとめは大変じゃないかと、こういう話でございますけれども、これからやっていこうというものにつきましては、先ほどもお話ししましたように、これまで各地域の皆さんが大事にしてきたもの、やられてきたものですね、これを、まず、その景観計画に取り上げていきたいと、それを各地域で取り上げて、それを取りまとめして、そして、将来的にはそういう各地域の一生懸命やっている方々の連携を図りながらですね、そして、さらに前に行くような形でいけたらいいなと、そういうふうに考えております。


 新たな取り組みというのは、そういう中で、盛り上がりの中で、じゃ、こういうのをやりましょうと、こういう話になれば、それはそれで、その時点で盛り込んでいけばいいのかなと、そういう考え方で、今いるところでございます。


 当然、景観資源等、今言ったその各地域の皆さまがやっている取り組みというのは、両方入るわけですけれど、景観資源は、これは、資源は資源として、この、大事に思っているものは景観計画に景観資源として載せていきたいと、そういうふうに思っております。


 それから、県条例の関係でございますけれども、これは、平成5年ですから景観法に基づいたものでなくて、景観法、まだできていませんので、要は、実施条例ということで定めれられた条例でございます。


 したがいまして、要は、その規制でございますけれども、それも、今の本寺の方でやられております規制と比べまして、例えば、建築物の高さですね、これについては13メートル以上、面積は3,000平米以上とか、そういうふうに、要は規模の大きいものについて届出を出してもらってですね、それについていろいろ指導して、景観に配慮していただくと、そういう規制になっているということでござまいす。


 したがいまして、平成5年から、それから市内全域、網かぶってますので、出発点は、そこから出発するのかなと、そういうふうに考えております。


 それから、住民説明会でございますけれども、住民との懇談会でございますけれども、これにつきまして、7月24日から8月2日まで7地域、全部やったわけですけれども、始めての懇談会ということで、懇談会というよりは、どちらかといいますと、説明会になってしまったのかなと、いうふうに思っております。


 要は、何のために、こういう計画をつくっていくのと、こういうことから始まりましたので、懇談まで行かなかったのかなというふうに今思っております。


 その中でのご意見は、最初ということもございまして、計画もいいけども、まずは、身近なところから、きちんとやっていくことが大事じゃないかとかですね、それから、何のためにこの計画を作るんですかとか、そういうお話とか、あと、これ作るのは規制のためじゃないかとか、そういう基本的なご意見をいただいたところでございます。


 それで、次回からは、懇談会になるように、今、各地域の景観資源全部洗い出ししてますけれども、それで、さっき言いましたように、それら、取り組みをやってる方々には、しっかりとご案内して、来ていただいて、そして、その部分のどれを景観計画に盛り込むかというようなことで、今度はやっていきたいと、議会終わりましたら、すぐやっていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) まず、最初に青少年問題協議会という名称につきまして、確かに健全育成のために、いろんな取り組みがなされているのであれば、そのような名称を使ったらいかがかということであります。


 確かに、問題行動が発生しないように、取り組みがどのような形でなされているかというようなことが協議なされる場所でありますので、その方が望ましいかもしれませんけれども、実は、これ法律で定まっておりまして、そして、条例でこの問題協議会を設置しなければならないというような形での規定がありますもんですから、何か実際の取り組みと、名称が少し、少しではなく大きく食い違う印象を、与えているかもしれません。


 直す機会がもし生じましたらば、ご提言のありましたような方向での訂正可能な時には、そうしたいというふうに思います。


 次、2点目、問題行動ですけれども、確かに深夜徘徊や喫煙が、これらが全体のうちの大半を占めています。


 これらは、先ほど、お話ありましたように少年センターの方では、夜は8時までを限度としておりますので、深夜徘徊というような形で、補導される分野は警察の方の世界なんですけれども、実際、この深夜徘徊と喫煙が多くを占めていると、そこの中で、女子が増えているということも、私、ご紹介しましたけれども、女子も、深夜徘徊と喫煙が、大半を占めているというような状況にあります。


 それで、それらが、どのようなかかわりになってくるのかということですけれども、女子が徘徊をすれば、つられて男子の徘徊が増えるのではないかなという危惧の念はござまいす。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 深夜徘徊、あるいは、不良交友、万引き等の非行、不良行為というのは、小中学生におきましても大きな課題としているところでございます。


 先ほど、保健福祉部長の方からも、お答えがありましたように、特定の生徒による、累犯といいますか、そういう状況とか、あるいは数校にまたがる事例とか、いろいろあるわけでございます。


 いずれ、そういう状況を分析をしながら突き詰めていきますと、家庭が崩壊状態にあるというようなことが多く、学校としても苦慮しているわけでございます。


 それで、事案によっては、警察等とも連絡を取り合いながら、根気強く対応しているというのが、現状でございます。


 いわゆる、生徒指導、あるいは生活指導というのは、教科指導とともに学校教育の中で大きな柱になってございまして、多くの子供達は、その指導の中で、人間としての生き方とか、あり方を真面目に学んでいるわけでありますが、一部、先ほど申し上げましたように、その入り口の段階で非行等の反社会的な行為に至り、特別に指導しなければならないという事案が発生してきておりまして、さまざまな学校での取り組みを強化するということはもちろんでございますけれども、さまざまな機関と連携し、対応をしているという現状でございます。


 学校の中での取り組みといたしましては、問題行動等の早期発見、早期指導に努めるわけでありますが、道徳の時間等中心として、規範意識の醸成というものをきちんと指導することに力を入れてございます。


 さらに、また、そういう子供達が、ややもすると学級仲間から離れていっているという状況がありますので、学級の仲間の一員としての自覚をきちんと持ってもらうという意味合いから、学級経営の充実等を担任は努力をしているところでございます。


 さらに、個々のケースにつきましては、児童相談所、警察あるいは家庭裁判所とか、市の児童福祉課などの関係機関と連絡を取りながら、指導助言をいただきながら対応を進めているところでございます。


 さらにまた、教育研究所に配置しております教育相談員を各学校に訪問させまして、いろんな情報収集をすると、それを整理して、さらに学校へそういう情報提供をするというようなことも努めております。


 さらに、その相談員には、毎月警察署を訪問して、補導状況等についても情報収集をして、指導に生かしていると。


 さらに、スクールカンウセラーとか、適応相談員、指導員とか、そういう方々にも対応してもらっているという状況であります。


 さらに、先ほど、各学校にまたがる事案があるというお話申し上げましたけれども、学校単独では対応できないという状況のような事例については、生徒指導連絡協議会という協議会を作っておりますので、そういうところでの情報交換、あるいは学警連という組織、学校警察連絡協議会の組織の中で情報交換しながら、その子供の指導改善に一番効果的な方法を、皆で知恵を出して、根気強くやっているという、そういう状況でございます。


 教育委員会といたしましても、今後とも、引き続き、そういう機関と連携しながら、健全育成と非行防止に向けて努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 景観条例の計画並びに策定の方なんですが、私、お話しようと思ったら、部長の方から、もう全議員に対しても、そういう予定を持っているというようなことですから、安心しましたけれども、平成18年の2月にもね、全員協議会の中で、景観法の勉強会をした経過があります。


 前回は、一つの目的が、本寺というひとつの地域がある、今回は、全域にかかわることですから、これは、やはり、煮詰まった段階、その時その時に、ぜひ全員協議会等々でもってですね、各地域から選出されてきておりますので、地域のリーダー的存在の方々ですから、ぜひ、全協の場を利用する手は必要だろうなと思っております。


 それから、もう1点、一戸一戸の住民も大切ですが、事業者等々に対しての、配慮も当然必要となってくるだろうと思っております。


 特に、規制されるものについては、住民個々より事業者等々の方が多いのかなというような感じもしますので、世界文化遺産の登録を目指す当市としても、避けて通れない条令制定ですので、ぜひ、建設部長を筆頭に、住民のご理解と協力を得ながら、計画どおり進められることを希望しておきます。


 それから、青少年の健全育成の方ですが、私は、課題はいっぱいあると思うんですけれども、対策を講じることも、やっぱり必要だなと考えています。


 もう非行に走る、あるいは、犯罪行為に走っている子供さん方をですね、心を入れかえさせる苦労は、大変なものだと思います。


 しかし、そうでない、そういうお友達に誘われようとする子供をですね、とどめさせるのは、私は、そう、苦労ではないような気がしますね。


 足を一歩踏み入れてしまうと、なかなか抜けきれないけれども、足を踏み込まないうちにであれば、私は、対策が講じやすいというような感じがします。


 社会福祉の分野でも、教育関係の分野でも、現実の数字は現実の数字として見極める必要もあろうかと思いますけれども、増やさない対策を思慮するのも、私は、健全育成の事業ではないのかなと思っております。


 ぜひ、そういう取り組みの中で、やはり子供達が、健やかに成長して、今後の一関市を背負って立つ、子供がたくさんこの地に育っていくことを希望して私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 今後、何を守り育てていくかということにつきましては、これは、そこに、住んでいる地域の皆様、事業者も含めまして、その方々と十分話をしながらつくり上げていくと、こういうことだと思いますので、お話いただきましたように、事業者の方々の話も伺いながら、進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は50分であります。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 市民クラブの菅原巧でございます。


 5点にわたって、質問をさせていただきます。


 まず、第1点は、橋梁、下水道の耐震対策についてでありますが、その前にですね、日本時間で8月2日、AM8時ごろなんですが、ミネソタ州のミネアポリスというところで橋梁が、映画のセットみたいにですね、崩れ落ちたシーン、皆さんまだ記憶に新しいというふうに思うんであります。


 それと、その後、何日かしてですね、我が国の中でのニュースで橋梁の一部が腐敗をして破断をしたというニュースもございました。


 これは、耐震対策以前の問題であります。


 それと、国交省でアメリカの事故発生後にですね、コメントを出しているんですが、その中で、国交省は2006年度に策定をした道路整備の地域ビジョンで、その橋の修繕や補強などを打ち出しているんでありますが、2007年にはですね、その保全計画を出したところについては、半分の補助を出すといったようなこともあるわけであります。


 それとですね、一番気になったのは、自治体管理の道路では、満足に維持管理をしていない橋も多いと、そういうことで、あのような事故がおきる可能性は多いという話がございました。


 これは、ちょっと大変だなという思いをいたしましたので、質問をさせていただくのであります。


 そこでですね、これらの関係で、一関市内で、国、県の部分が分かればお示しをいただきたいと思いますし、それと、市で管理している部分があればですね、これを明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それと、耐震の部分につきましては、阪神淡路の地震以来ですね、強度強化をして、建物についてはかなりこの一関市についても前進をしたなと、私は思っているわけであります。


 橋梁の部分についてもですね、国、県、そしてまた一関市で管理をしている部分の耐震状況について、お示しをいただきたいというふうに思います。


 あわせて、また、強度が強化をされてあるんでありますが、上下水道についても同じようにですね、耐震対策について、どのようになっているのか伺いをしたいというふうに思います。


 2番目であります。


 2025年にピークを迎えるといわれております、超高齢化社会の対応についてであります。


 今議会でも、介護について議論がされております。


 そして、皆さんもご案内のとおりですね、介護の世界が非常にその厳しい状況にあるというのは、認識の一致が見られるんだろうというふうに思います。


 そこでですね、今でも厳しいんですが、戦後生まれ、ベビーブームと言われた方々、これから、6年とか12、3年すると、この高齢者の仲間入りをします。


 そして、国は、2025年が最大のピークを迎えるというふうにされてございます。


 今でも、厳しいわけでありますから、今後5年後、10年後、20年後、そして、あの、一番山場の2025年までにですね、どのようになっていくかというのが心配なんであります。


 そこで、今の高齢化率と、それと高齢者の数の割合で要介護になっている方、この割合で5年後、10年後、20年後、そして25年というふうに、推移をお示しいただければ、ありがたいというふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げます。


 ?であります。


 この?については、大変、私の設定が非常にまずかったわけで、この項目についてはですね、?と?を一緒にさせていただいて質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 連合岩手と岩手県の間で、政策制度課題の議論をしているんでありますが、その中で高齢者、障害者対策として、デマンド交通が出てきたりですね、市町村の地域福祉計画が議論をされておったところであります。


 この高齢者、障害者も含めた、この、市町村の福祉計画の策定に当たっては、県も積極的にですね、策定をしたい新市町村については支援をしていくという形になってるようであります。


 それで、昨年の8月には、一般者も含めて、地域福祉計画策定フォーラムというものを開催をされております。


 そして9月には、計画策定をしたい市町村を含め、福祉にかかわる団体だろうというふうに思うんでありますが、そこを対象にですね、計画策定手法などの研究セミナーについても開催をしている状況のようであります。


 それで、策定状況を見ますと、策定済みというところが盛岡市初め6市町村であります。


 策定予定、これは宮古市初め10市町村で予定をしているということであります。


 策定の検討中ということで、一関市が出てくるんでありますが、これは16市町村検討中ということであります。


 未検討、これは、北上市と2町になっているわけであります。


 そこで、お伺いをいたしますが、当市での、この地域福祉計画の策定について、どのようにお考えをしているのか、伺いをしたいと思います。


 3番目であります。


 個人情報の保護にかかわる対策についてであります。


 我が国は、e-Japanを決定してから今日までですね、国が相手で、世界トップに押し上げ維持しようということで、大変な財源をつぎ込んでですね、今日を迎えているのは、ご案内のとおりであります。


 そして今や、パソコンは職場になくてはならないOA機器になっているわけであります。


 しかし、この便利な上に、これが一つ情報が漏えいしますと、大変な膨大な量になるということについてはですね、いろいろ報道されておりますから、ご案内のとおりなんでありますし、そして、各企業、この情報漏れに対する対策というのは、大変な力を割いて対応しているわけであります。


 国も、パソコンについては、個人対応が原則だというふうに話をしているわけでありますが、本市の市長部局、それと教育委員会のそれぞれの現場での、パソコンの個人対応の充足について、どのようになっているのか伺いをしておきたいと思います。


 それと、2番目であります。


 小さな2でありますが、市長部局、教育委員会部局での、そのセキュリティの対応について、伺いをしたいと思います。


 4つ目であります。


 私、花泉の住民でありますが、岩手県立磐井病院の取り付け道路についてであります。


 私も最初は間違ってですね、下まで行ってしまって、橋のたもとでUターンをして、病院に行ったという経験がございます。


 私の地域の中で伺っても、まず、最初の方は、ほとんど間違って、磐井病院に入らずに、ずっと行ってしまってですね、Uターンをしてきているという方が、本当に多いわけであります。


 私が何回目かに行った時には、バックしてくる人がいるわけですよ、私みたいに間違って、たぶん通り過ぎたんだろうというふうに思います。


 ただ、冬なんかですと、あれなんかバックなんかされて来られてきた日には、追突事故が起きても、これは、間違いないなという思いをしながら、過ごしたわけなんですが、ぜひ、その辺についてですね、以前にも改良されたというお話を聞いているんでありますが、もう一押しですね、改良のほど、お願いをしたいというふうに思います。


 それと、病院から出て最初の十字路なんですが、何か一関市の方に入るのにですね、狐禅寺の方に行ってしまうとかですね、あとは真っすぐに行ってしまうとかということがあるんだそうでありますが、私も迷ったわけなんですけれども、ぜひその辺についてもですね、再考をいただきたいというふうに思います。


 5番目であります。


 旧花泉町でやっていた、花と泉の公園の取り組み状況についてであります。


 花と泉の公園については、この議場でも、いろいろ議論を醸し出した議題であります。


 そこで伺いをするわけでありますが、現状どのようになっているのか、そして将来的には、どのような考えでおられるのか、伺いをしたいと思います。


 小さな?であります。


 以前に、花と泉の公園内に草食動物の動物園を開園をしたいという説明が、私ども花泉選出議員が招集されまして、説明を受けたわけであります。


 その後、どのようになったのか、経過について伺いたいというふうに思います。


 以上、演壇からの質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菅原巧議員のご質問にお答えをいたします。


 橋梁、上下水道の耐震対策についてでありますが、近年、兵庫県南部地震や新潟県中部地震などの大規模地震が発生し、さらには近い将来、宮城県沖地震が高い確率で起きることが予想されております。


 このことから、橋梁や上下水道を初めとする、ライフラインに対する地震対策の強化等、その対応が強く求められているところであります。


 また、これらライフラインの大半は、高度経済成長期に建設され、約40年が経過しておりますことから、今後は、老朽化の対策につきましても、重要な課題と考えているところであります。


 これらにつきましては、これまでも、防災点検や耐震改修等を進めてきたところでありますが、なお一層、現状を把握し、計画的に推進してまいりたいと考えているところであります。


 なお、耐震対策の具体については建設部長と上下水道部長併任水道部長から、超高齢化社会への対応については保健福祉部長から、個人情報の保護対策については企画振興部長から、県立磐井病院への案内標識については、建設部長から花と泉の公園の取り組み状況ついては、商工労働部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、橋梁の耐震対策についての取り組み状況と、岩手県立磐井病院への案内標識についてお答えをいたします。


 まず、橋梁の耐震対策につきましては、昭和53年6月に発生しました宮城県沖地震、及び平成7年1月に発生しました兵庫県南部地震で、多数の橋梁が大きな被害が発生したことから、昭和55年、平成8年と耐震設計の技術基準が大幅に改定されたところであります。


 国では、都道府県と連携し、平成17年度から、旧基準でかけられた橋を対象に、緊急輸送道路の橋梁耐震補強3カ年プログラムを策定し、高速道路、直轄国道及び県管理につきましては、優先確保ルートが選定され、これにかかる橋について、耐震改修を実施し、今年度終えると伺っているところであります。


 市町村道につきましては、各市町村とも、当面、新幹線、高速道路をまたぐなど重要な橋梁について実施されており、当市におきましては、一関地域の新幹線をまたぐ千代田町橋を実施しているところでございます。


 これ以外の橋につきましては、耐震対策が必要とされる15メートル以上の橋は265橋あり、このうち昭和55年耐震基準前に架設されました橋は172橋で、これらにつきましては、平成2年度に防災点検をし、対策工が必要な橋梁について、その対策を講じており、その後においても、定期点検等を実施し、対応しているところであります。


 また、当市で直轄国道にかかる15メートル以上の橋は3橋で、いずれも改修済み、県管理の国県道につきましては、15メートル以上の橋が119橋ございまして、このうち、改修済みが97橋と伺っているところであります。


 次に、橋の老朽化にかかる対策についてお答えいたします。


 現在、国では、対症療法的な修繕及び架け替えから、予防的な修繕及び計画的な架け替えへと政策転換を図り、費用の縮減と地域の道路網の安全性、信頼性を確保とすることを目的として、今年度、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が創設され、自治体に対し平成25年度までの間に、15メートル以上、50年経過する橋梁について計画策定し、対応するよう説明会があったところであります。


 当市では、15メートル以上の橋、265橋のうち、50年経過した橋は7橋で、これらにつきまして、今後計画策定に向け、検討してまいりたいと、考えております。


 次に、岩手県立磐井病院への案内標識についてお答えをいたします。


 岩手県立磐井病院は、平成18年4月に開院しましたが、案内標識につきましては、開院当時、多くの市民、県民の皆さまから指摘があり、市におきましても、県医療局に対し要望したところであります。


 そうした経緯を経て、県医療局では、病院への案内標識を、国、県、市道の合計11カ所に設置し、また、平成19年3月には、市道東工業団地線をまたぐ跨道橋2カ所に案内板を設置し、現在に至っているところであります。


 ご指摘のありました、東工業団地線からの、この進入路に設置されております案内標示板が見えにくいということにつきましては、オーバーハング形式の標識を設置するなど、改善されるよう、医療局に要望してまいります。


 また、市道大平線の十字路交差点につきましては、案内看板の設置や、市道の路面に行き先を書いて案内をしておりますが、今後、さらに利用者がわかりやすいような案内標識の設置について、検討してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長併任水道部長。


○水道部長(金弘則君) 私の方からは、上下水道事業の耐震対策の現況について、お答えを申し上げます。


 初めに、水道事業について申し上げます。


 耐震対策については、平成16年6月に厚生労働省が策定し、公表した水道ビジョンに基づき、当市においても、平成18年4月に一関市水道施設設計指針を定めておるところであります。


 平成18年度末現在の、上水道事業と簡易水道事業を合わせた水道事業全体の、管路の総整備延長は1,480キロメートルとなっており、うち、耐震対策が必要とされる基幹管路の延長が465キロメートルで、そのうち28キロメートルが対策を実施しており、437キロメートルが、未実施となっております。


 また、施設についてでありますが、水道事業全体といたしまして、浄水場が22カ所、配水池が71カ所、ポンプ場が33カ所、全体では126施設を管理しております。


 うち、一関地域の、脇田郷浄水場を含め7施設について耐震診断を実施しており、脇田郷浄水場については、平成15年に耐震施設に改修済みであります。


 次に、下水道施設の耐震対策状況について申し上げます。


 現在の、耐震対策の考え方につきましては、昭和56年に作成された対策指針を基礎とし、その後、兵庫県南部地震で受けた被害を教訓といたしまして、平成9年に現在の指針が示されております。


 その指針では、施設の重要度、被災時における復旧の困難の度合いにより、耐震対策をすべき施設の区分を示しており、当市においては、その指針に基づき施設の設計を実施しております。


 まず、管路につきましては、総整備延長が244キロメートルのうち、耐震対策が必要とされる、重要な管路の延長が169キロメートルで、そのうち155キロメートルが対策を実施しており、14キロメートルが未実施でございます。


 処理場につきましては、6カ所のうち5カ所は実施済みでございますが、花泉クリーンセンターが未実施でございます。


 いずれ、今後、未実施の施設につきましては、重要な基幹管路や老朽化が進んでいる浄水場、配水池などについて、検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、2025年にピークを迎える超高齢化社会への対応について、お答えをいたしたいと思います。


 質問の順序と回答が逆になりますけれども、先に地域福祉計画の策定について、お答えをいたします。


 市では、平成18年度中において一関市高齢者保健福祉計画、以下、一関市障害福祉計画、一関市次世代育成支援行動計画、健康いちのせき21、一関市食育推進計画と対象分野ごとに、計画を策定をいたしました。


 現在は、それぞれの目標に向け、施策を展開しているところであります。


 お尋ねの地域福祉計画は、福祉、医療、保健、介護の一体的運用のみならず、地域で住民が充実した日々を送ることができるよう、生活関連分野全般について、福祉的視野に立って施策が展開されるよう、共通の理念を提示しようとするものであります。


 また、推進体制についてでありますが、住民参加によるボランティア活動のあり方や、地域福祉のネットワークづくりなど、行政と住民が一体となった地域福祉の推進について定めるものでもあります。


 社会的弱者と呼ばれる高齢者や障害者、子供等が住み慣れた地域社会で、その人らしい自立した生活を営むことができる社会は、全ての住民にとって暮らしやすい社会でもあります。


 地域づくりは、地域に居住する住民の参加が、不可欠であります。


 少子高齢化や人口減少が進む中にあって、地域に立脚した視点で、地域の資源を生かしたまちづくりを行っていくことこそが大切となってまいります。


 そのためにも、地域に住む皆さんの参加を求めながら、早急に地域福祉計画の策定に着手をしてまいりたいと考えております。


 次に、高齢化の進捗状況と将来予測について申し上げます。


 ご案内のとおり、少子高齢化が進む中で、わが国では、平成17年中に人口減に転じることになりました。


 当市におきましても、合併時の平成17年10月の住民登録人口12万6,553人から、平成19年7月末現在12万4,225人と2,328人が減少しており、これとは逆に、65歳以上の高齢者人口は3万4,893人から3万5,484人と、591人が増加しております。


 これらに伴いまして、高齢化率は27.6%から28.56%と高くなってきております。


 この傾向は、今後もしばらく続くものと予想されます。


 一関市総合計画策定資料では、総人口でありますけれども、平成20年には12万4,341人、5年後の25年には11万9,914人、また5年後の30年には11万4,187人、お尋ねの平成37年、2025年ですけれども、10万6,457人と推計されております。


 以下時間の関係もありますので、高齢者人口については最初と最後だけ申し上げますが、平成20年には3万7,286人と徐々に増加していきまして、平成32年がピークで3万9,615人、平成37年、2025年ですけれども、そのころは、人口も減少しますことから高齢者も頭打ちになってきまして、3万8,899人という推移であります。


 高齢化率について、同じく申し上げます。


 平成20年が29.99%、それが徐々に増加しまして、2025年には36.54%というような推計がなされております。


 このような中にありまして、介護認定者の見込みでありますが、第3期介護保険事業計画によりますと、平成18年7,024人が、平成26年まで推計されておりますけれども、徐々に増えまして、8,346人と、一定の増加傾向を示すであろうとされているところでありまして、介護サービスを賄う介護保険給付費は、平成18年から平成20年までの3カ年のみの試算となっておりますけれども、その見込みは、介護認定者の増加に伴いまして、給付費、平成18年度87億700万円と徐々に増加しまして、平成20年度には、93億5,100万円というふうに推計されているところであります。


 それらへの対応につきましてですけれども、私の方からは、特に介護を中心に申し述べたいと思いますが、平成18年の介護保険制度の見直しにより、地域に密着したサービスを提供する在宅での介護と変わり、介護予防を中心とした事業が行われております。


 このことから、市におきましても、平泉町、藤沢町と一関地区広域行政組合を組織し、介護予防活動を展開しているところでありますし、また、市独自でも介護予防事業を展開しているところであります。


 ただいま、介護保険関係について、お答えをいたしましたが、超高齢化社会を迎えるに当たり、生活関連諸分野に渡って、福祉的な視野に立って施策が展開されていくことが、要求されてこようと考えます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、市全体のパソコン配備状況と、個人情報保護対策の具体的な取り組み等についてお答えいたします。


 当市におきましては、パソコンを行政情報化の重要な基盤と位置づけ、一般行政職員には1人1台、また消防本部の交代勤務職員に対しては、3人に1台、公民館、学校等の施設については、業務上必要な台数を配備しております。


 このような状況から、個人所有のパソコン等の持ち込みについては禁止し、個人情報の適正な管理に努めております。


 なお、パソコンの配備が少ない施設等につきましては、今後順次配備を進めてまいります。


 また、パソコンを用いたデータの管理につきましては、市で保有する個人情報の性質や目的等を勘案し、その適正な取り扱いを確保する等の趣旨から個人情報保護条例を制定し、個人情報の取り扱いに関する基本事項を定め適正に管理しているところであります。


 具体的には、端末を利用する場合には、必ず使用者の認証を行い、登録されている職員のみが利用できるように制限することで、不正な使用等を未然に防ぐ対策や、全てのパソコンに管理番号を登録し、各パソコンで行った操作はすべて監視、記録する対策等を講じております。


 また、個人情報を含んだデータファイルの持ち出しにつきましては禁止しており、パソコンにおける情報のストック状況につきましても、すべて監視できる形になっております。


 もとより、個人情報の保護における最も重要な課題は、職員個々への意識付けと考えており、啓蒙、啓発に努めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、花と泉の公園の取り組み状況についてお答えをいたします。


 まずはじめに、花と泉の公園の現状と今後の展望について、お答えをいたします。


 ご案内のとおり、花と泉の公園の管理につきましては、平成18年度から指定管理者制度により指定管理者に花泉観光株式会社を指定し、管理運営を行っているところでありますが、現状の主な点について申し上げますと、有料入場者数においては、7月末現在では昨年同期比4,934人の増となっております。


 これは、4月28日からのぼたん、しゃくやく祭りの初日から入場料を確保するため、促成ぼたん250鉢を展示したのが功を奏し、また、仙台圏から観光客を呼び込むため、テレビ、ラジオによるコマーシャルやJR仙石線の中刷り広告を実施するなど、積極的にPR活動をした結果、増加したものと分析をしております。


 また、収入につきましては、7月末現在では、昨年同期比516万1,000円の増となっております。


 しかしながら、なお厳しい経営状況を踏まえ、花泉観光開発株式会社では、今後の有料入場者数の確保策としまして、一つには、10月にベコニアガーデンにおいてコンサートの実施、二つには12月上旬から下旬にユリ展の開催、3つ目には1月中、下旬に寒ボタン展、4つ目には2月中旬にミニ蘭展など、各種イベントの実施も予定されているところであります。


 また、同会社においては、旅行業者への営業も積極的に実施しており、10月から福島県より4,000人規模の団体客の誘致企画も予定されているなど、さらなる営業活動を強化しているところでもあります。


 さらに、新たな花の導入といたしましては、県花卉センターの指導により、オランダ産のユリの球根を取り寄せて、現在、一部作付けを開始したところであり、今後展示販売とともに、館外出荷も予定されているところであります。


 今後の展望についてでありますが、先にお示しをいたしました、花と泉の公園運営管理改善計画を達成できるように、管理運営会社に対し、さらなる経営努力を促すとともに、市としても、側面から支援してまいりたいと、このように考えているところであります。


 次に、花と泉の公園内に動物園を開園したいとの説明を、昨年、花泉地域選出の市議会議員に対し行ったことについての、その後の取り組み状況についてでありますが、主な経過につきましては、平成18年10月12日に、ふれあい動物公園の開設に際し、花と泉の公園内の土地を借用できるかどうかという趣旨で、株式会社花泉開発設立準備委員長兼発起人代表ほか発起人等数名から、花泉支所に対して計画の説明がありました。


 その概要は、既存施設と有機的に連携することで相乗効果を期待できるなどのことから、花と泉の公園内の一部を借用して、家族が通年楽しめる、ふれあい動物公園の施設を整備するという内容でありました。


 また、翌週には、発起人等から、その件について花泉地域選出の市議会議員に説明をしたいとのことから、支所会議室において、自治区長等も出席し、説明会が開催されたところであります。


 その後、ふれあい動物園構想について、関係者から再度の説明、さらには、平成19年1月31日付けで、市長に対し、株式会社花泉開発から行政財産使用許可申請書の提出もあったところであります。


 これらのことから、貸付の是非について、現地調査をはじめ内部でさまざま検討を行いましたが、結論として、花と泉の公園のエリア内の一部を貸し付けすることは、なじまないものと判断をし、平成19年4月に、その旨、発起人代理に対して、口頭で説明したところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君


○21番(菅原巧君) 今度、後ろの方から質問をさせていただきます。


 今、草食動物園の開園についての説明があったんでありますが、そこで、なじまないということで、だめよということで、拒否をされたことというふうに思うんでありますが、そのなじまない理由というのは、何だったのかを伺いをしたいというふうに思います。


 それと、4の部分については、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それと、よくわからなかったのは、3番目の学校現場の部分について、ちょっとよくわからなかったのですが、どの辺まで必要か必要でないのかという部分がね、よくわからなかったんで、その部分も含めてよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 この部分については、国が平成12、3年でありましたか、お金を出して、各自治体でこの部分を手だてをしたことがあったんですが、その時、どうして手だてできなかったのか、この辺も含めてお願いをします。


 2番目につきましては、まず、頭出しをさせていただいたわけであります。


 それと、一関市地域福祉計画について策定をするというお話を受けましたので、今後、見守りたいというふうに思いますし、それと今出された数字については、今後、この辺をですね、ベースにして、その福祉計画が作られるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 1番の?であります。


 上下水道の部分でなんですが、まず、上水道の部分なんですけれども、上水道の部分は、上に行けば行くほど大切な部分というか、そんな思いをするわけでありますが、そこでですね、導水管、一番もとになる部分でですね、この耐震の部分がどのようになっているのか、これを伺いをしておきたいというふうに思います。


 それとですね、時間がございませんから、1番の腐食対策について、7橋あって計画をという話あったんですが、それは、いつ頃までやれるような計画なのか、伺いをしたいというふうに思いますし、それと、耐震の部分で、点検の話ございましたんですが、点検でというのは、周期的にやれるものなのか、についてですね、質問をさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、動物公園の関係でございますけれども、先ほど、結論的になじまないというふうにお話申し上げましたけれども、そのなじまない理由についてということでありますが、まず、この動物公園を、花と泉の公園のエリア内の一部を貸すことについて、制度的にどうかということで、まず検討したわけでありますけれども、まず、基本的に、今の花と泉の公園の目的に沿うかどうかというようなことが、まず、一つあります。


 貸す方法としては、行政財産としての目的外使用許可という方法がまずあるだろうろうと、あるいは普通財産としての貸す方法もあるだろうというようなことも、始終検討いたしました。


 ただ、議員さん、ご存じだと思いますけれども、あの場所につきましては、第2駐車場の下の池のそばなわけであります。


 そこについては、駐車場ということではなくて、動物園だけでありますので、お客さんについては花と泉の公園の駐車場もだぶると、だぶるといいますか、動物園に来るお客さんも今の花と泉の公園の駐車場も使うということで、花と泉の公園側からすれば、本当に、大勢おいでになるお客さんが来る時あるわけですけれども、その駐車場不足が、まず予想されているというような、そういうこともありますし、建物を建てて、長期に使用させるというのは、やっぱり目的外使用ということは、なじまないのではないかと、そういうことでございますし、また、普通財産についてもですね、実際に管理していく場合には、その一部だけを貸して、そこで完結できるわけでありませんので、それについても管理の実態を予想すればですね、なかなか難しいのではないかというような、不適切ではないかといったような、そんなような考え方をしたところでございますし、いずれにしても、前にご説明申し上げましたように、公園については、かなりの補助金なり、あるいは起債も導入していると、その辺の兼ね合いもあるという、それらこれら、総合的に判断をしてなじまないというような形に、お答えをさせていただいたことであります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 老朽7橋でございますけれども、これにつきましては、先ほど、お話しましたけども、いずれ、平成25年までと、こうなっていますので、それまでには計画を立てて、対策を講じてまいりたいと。


 それから、防災点検ですけれども、172橋、耐震基準前にかけられた橋ですけれども、その中でも、特に交通量、それから長い橋など重要な橋を主体に点検をして、そして、対策が必要とこういうふうに判断された場合には、その対策について検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長併任水道部長。


○水道部長(金弘則君) 耐震対策のうち、導水管についての対策はどうかというお尋ねでございますが、まず、水道のうち、簡易水道につきましては、導水管の総延長が31キロメートルございますが、そのうち、耐震済みが6.2キロメートルというふうになってございます。


 それから、上水道につきましては、総延長が導水管7.6キロメートルございますけれども、これについては全線、まだ使用していないという状況でございます。


 なお、今年度、導水管の事業を実施しておる工事につきましては、花泉地域の大森水源地から大森浄水場までの、口径でこれ350ミリでございますけれども、総延長が1,688メートルのうち620メートル、今年度耐震化を図る計画といたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 学校現場へのパソコンの配置状況でございますが、現在、学校用務用として、財務会計用のパソコンが1台、それから、文書管理用1台ということで各1台配備しているところでございまして、いわゆる事務職員が使用しているというふうな状況でございます。


 その後の、配備、特に教職員への配備につきまして、今後の課題というふうに認識しております。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時といたします。


午後2時43分 休   憩


午後3時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 訂正させていただきます。


 先ほど、菅原巧議員さんの質問に対する答弁で、学校用務用のパソコン、財務会計と文書管理で各1台と答弁申し上げましたが、合わせて1台ということでございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は30分であります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 通告してあります2つのテーマで、質問いたします。


 まず、児童クラブの充実について伺います。


 共働きの親にとって、児童クラブの存在は、安心して働き、子育てできるよりどころでもあります。


 児童クラブは、児童福祉法で、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童で、その保護者が労働により昼間家庭にいない子供に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることとし、市町村は児童の健全育成のため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うこと、児童のこの事業の利用の促進に努めなければならないと定めております。


 少子化対策、子育て支援の上からも、行政が児童の健全育成事業の名に値する充実したものにしなければなりません。


 しかし、一関地域の児童クラブのスペースは、文部科学省が定める幼稚園の広さよりも、厚生労働省が定める保育園の広さよりも狭い状態が続いております。


 児童クラブは、児童の生活の場でもあります。


 狭い場所では、健康管理、安全確保、情緒の安定に問題があります。


 私は、これまで、たびたび一関地域の児童クラブの建物が、利用児童に対して狭い問題について取り上げてきました。


 3月の議会での私の質問へ、保健福祉部長は、放課後子ども教室の影響を見定めながら、引き続き検討してまいりたいと答弁しております。


 その答弁から半年たっておりますが、来年度を展望し、見通しを持って、しっかりした対策を立てるべきでありますが、狭い児童クラブの解消のために、どのように検討してきたか伺います。


 また、文部科学省は、70人以上のクラブには補助金を削り、40人を超えるクラブは、施設の分割を求めております。


 これへの対策はどうなっているか伺います。


 次に、東山地域だけに児童クラブの設置がありません。


 3月議会で保健福祉部長は、答弁で長坂小学校の放課後子ども教室が、児童クラブと同様の目的を達せられることが可能だとしておりますが、それでは、長坂小学校の子ども教室の実績は、どのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。


 私は、子ども教室の開催日数において、一日の開催時間において、放課後児童健全育成事業にかわれるものにはならないと考えますが、いかがでしょうか伺います。


 そうだとすれば、前段申し上げた、児童福祉法が市町村に促進を求めている放課後児童健全育成事業を、市が東山地域で主導的に実施することを決断すべきだと思いますが、その考えはないか伺います。


 次に、これまで、長年、旧国道4号を、宮城県栗原市栗駒町と一ノ関駅を一日4往復走っていた、路線バスのミヤコーバス一関線が、今月30日をもって廃止する問題について伺います。


 この路線バスは、栗原市栗駒町と一ノ関駅を結ぶ路線で、一関市内には、11カ所停留所があります。


 このバス路線は、旧国鉄時代から引き継がれ、50年以上も走ってきました。


 また、このバス路線は、栗原市がミヤコーバスに赤字補てんをして、補助金を出して運行してきました。


 栗原市は、この9月いっぱいで一関線運行をやめること、代替として10月1日から、市民バス一関線運行事業として、10人乗りタクシーを走らせること、一関市内での乗り降りはできないことと、8月16日に一関市に伝えてきました。


 廃止することを聞いた一関線沿線の地域の人々は、驚き、ショックを受け、落胆し不安が広がっております。


 国道4号で、宮城県と接する岩手県の最南端で、文字どおり岩手県の南の玄関口であります。


 県境に位置する真滝14区のなくてはならない住民の足として、利用されてきました。


 特に、老人ホーム福光園、鬼死骸、牧田の3つのバス停留所付近の住民にとっては、このバスがなくなれば、全く公共交通機関がなくなり、突然の知らせにびっくりし、どうにかならないのかと、路線バスの存続を強く求めております。


 一関線の廃止に伴う対策は、急を要しています。


 これへの対策をどのように考えているか、伺います。


 このバスには、南小学校の低学年の生徒が、毎日登下校のバスとして利用しております。


 来年度も、新1年生に入学を楽しみに待っている子供もおります。


 実は、50年前、真柴小学校が一関小学校の学区の一部と統合し、南小学校となる時の条件として、スクールバスを走らせる話がありましたが、当時の国鉄の路線バスが走っており、教育委員会はそれを利用してください、として統合を進めた経過があります。


 ことの経過からして、生徒の通学の足の確保のため、教育委員会も手を尽くすべきであります。


 教育長の考えを伺います。


 私は、解決策として、具体的な提案をしたいと思います。


 一つ目の提案は、栗原市が走らせようとしている代替の10人乗りタクシーに、一関市内でも乗れるように、一関市も一定の資金を出して、共同事業としてできないか、協議を申し入れること。


 その協議が実現できない場合、その次の、私の案ですが、岩手県交通の一関営業所から、回送で一ノ関駅を始発とする路線バスのうち、数本を延長し、県境の福光園から始発とするよう、岩手県交通に協力を求めてはどうでしょうか。


 このやり方は、営業所が当該地域の真滝14区内にあること、既に中田団地を走っているバスは、厳美の瑞山線を利用して、住民の足として皆さんから利用され、喜ばれている実績があることから、実現可能な案と考えますが、市長の考えを伺います。


 以上、壇上からの質問といたします。


 簡潔、明瞭、心のこもった答弁を求めるものであります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 児童クラブの充実についてでありますが、近年、下校途中の子供が殺害されたり、車で連れまわされたりする悲しい事件が報道されるなど、子供の安全をいかに守るかが、大きな課題となっております。


 現在、国においては、子供の安全制を高めるべく、安心して遊べる場所を確保し、伸び伸びと過ごすことができるよう、子供の新たな放課後対策に取り組んでいるところであります。


 これまで、子供の放課後対策については、厚生労働省は親が就労等により家にいない家庭の低学年児童を対象とし、放課後や週末等の時間を安全に過ごすための放課後児童クラブと、文部科学省が所管する、親の就労の有無にかかわらず、全ての児童を対象にして、安全な居場所の確保と地域の教育力向上をねらいとした放課後子ども教室、とによって展開を図っておりますが、本年度、双方を総合的に推進する放課後子どもプランの策定により、取り組んでいるところであります。


 このような中、放課後児童クラブは、共働き等の増加を背景に、大規模化が進んでおりますが、現在、国は、放課後子どもプランの推進にあたり、職員の目が十分に行き届かないなどの、安全面における問題を考慮し、人数規模の制限、施設の必要面積等に係るガイドラインの策定を予定しており、これを受けて市では、放課後児童クラブの転換を図っていかなければならないものと、考えておるところであります。


 なお、児童クラブの具体につきましては保健福祉部長から、ミヤコーバス一関線の廃止への対応については企画振興部長と教育部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、放課後児童クラブについて、申し上げます。


 このことにつきましては、先般、次世代育成支援行動計画に関連いたしまして、岩渕一司議員にお答えしたところでありますが、71人以上の児童クラブに対する現行の補助基準の廃止の件から申し上げます。


 現在、厚生労働省におきまして、放課後児童クラブの運営体制について指針を定める放課後児童クラブガイドライン(案)が策定されており、児童クラブの規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましく、最大70人までとすることとなっております。


 また、今年度から、国で創設された放課後子どもプランにあっては、補助基準を定める要綱の中で、年間平均児童数71人以上の児童クラブに対し、現行320万4,000円の補助基準を、平成21年度までの3カ年の経過措置を経て廃止することとしているため、平成22年度以降の補助額は、ワンランク下の36人から70人の補助額である、現行240万8,000円となってまいります。


 そうなってまいりますと、一関地域で、公設、指定管理で運営する大規模の3クラブでありますが、運営の継続が困難となってまいります。


 そこで、放課後子どもプランが提示しているように、安全性を考慮したあるべき姿について検討を開始しているところであり、指定管理者である各クラブの運営委員会とも協議を進めております。


 次に、長坂小学校の放課後子ども教室の利用実績についてでありますが、平成19年度、これまでの実績では、6月から8月の実施で計20日間を開設しており、利用登録人数は24人で、一日平均利用児数は16人となっております。


 また、昨年の状況でありますが、平成18年度、一関市内小学校児童の放課後における生活状況調査によりますと、長坂小学校児童221人のうち、1年から3年の留守家庭児童は6人でありました。


 したがいまして、放課後児童クラブの開設日数基準等と比較いたしました場合、国庫補助基準では、年間250日以上の開設であることから、3月議会でも佐々木賢治議員さんにご答弁申し上げたところでありますが、児童クラブの代替ではなく、当面の対応ととらえているとお答えしたところであります。


 今後、子ども教室の運営の中で、放課後児童クラブへの転換の意向などの高まり、及び該当児童数の確保等、条件が整った場合においては、市として推進していく考えであります。


 これも、そのように3月にご答弁申し上げたところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ミヤコーバス一関線についてお答えいたします。


 栗原市栗駒地内から一ノ関駅前に至る本バス路線は、栗原市民の一関市内への通院、買い物等のニーズに対応するため、栗原市がミヤコーバスに運行委託し、維持してきたものであります。


 栗原市の計画では、利用実績を踏まえまして、10月1日から車両をバスから10人乗りタクシーにし、便数も一日往復4便から2便に減らし、また乗車定員が少なくなることから、一関市内のバス停では、実質的に栗原市民の利用のみとするものであります。


 この変更により、一関市民に影響が出るのは、福光園前、鬼死骸、牧田のバス停の利用者でありますが、栗原市からの資料では、本年7月における、これら3つのバス停での合計の利用者数を見ますと、一便当たり最大で4人であり、土日、祝日の利用はほとんどなく、平日においても、乗車人員は一日あたり2.9人、降車人員は1.6人となっております。


 このことにつきましては、昨夜、地元住民との懇談会を開催し、ご説明を申し上げたところでありますが、いずれ、さまざまなご意見をちょうだいしたところでございます。


 これら、課題を整理し、どのようなことが可能か検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) ミヤコーバス一関線の運行見直しに伴います、スクールバス運行等にかかわるご質問にお答えいたします。


 まず、児童生徒の当該路線の利用状況でありますが、通学としての常時の利用者は、南小学校の児童2人と把握しているところであります。


 路線バスの廃止に伴う教育委員会としての考えはとのご質問でありますが、この問題を考えます時、南小学校に通学する他の児童とのバランスも考慮しながら考えるものと思いますが、当該児童が利用している鬼死骸停留所から南小学校までは、3キロメートルの距離ですが、南小学校児童で、通学距離がおおむね3キロメートル以上の児童は、約130人ほどおりまして、そのうち、徒歩通学しているのは、約70人と把握しているところであります。


 また、児童生徒が通学に利用している路線バスが、赤字路線となり、廃止というふうな状況は、これまでも数多くありました。


 子供たちの勉学や学校通学への思い、あるいは、保護者の方々の子供の通学の確保は保護者の責任と、そういった自覚からと言えると思いますが、このたびのような、お話というか要請は、特に、今までは、教育委員会としては、なかったと受けとめているところであります。


 こうした路線バス廃止に伴う、これまでの状況あるいは、南小学校に通学している児童の全体的バランスなどから見まして、鬼死骸停留所からの通学だけを特別に扱うことは、難しいと考えるところであります。


 なお、真柴地区にありましては、国道342号を運行経路といたしまして、花泉から一関に来るバス路線が運行されておりまして、現在利用している、ミヤコーバスの鬼死骸停留所よりは、1,400メートルから1,500メートルほど遠くはなりますが、岩手県交通の八幡停留所からの利用という手法も考えられると思っております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 児童クラブにつきましては、時間が足りませんので、あとで総括質疑でもう一度、取り上げてみたいと思います。


 バスの件なんですが、教育部長の答弁では、住民の皆さんは納得しないと思います。


 私は、50年前の経過も壇上から述べましたけれども、今、スクールバスが走っているところは、例外なく統合ですね。


 学校統合によって一方の地域から学校がなくなって、一方の地域に移る、そのなくなった地域の通学生徒のために、バスを運行すると、こういう経過なわけです。


 それから、先ほど3キロメートルと言いましたけれども、4キロメートルに近い3キロメートルではないかと、私は思っていますし、それから、そのバス停留所の先に、広く学区があるわけです。


 バス停が、一番最後の南小学校の学区ではないということです。


 そこから1.5キロメートルぐらい入っているところも、南小学校の学区です。


 今現在は、そこに生徒は、もちろんと言うか、いないのですけれども、いずれ、そういう地域が南小学校の学区になっているわけです。


 ですから、今の距離だけをですね比較して、ここはいらないんだと、バスはいらないんだということにはならないんだということを、述べておきたいと思います。


 学校の生徒、小学校低学年、今までですね、安全、安心で、バスに乗ってですね、バス停まで歩いて、そこから乗っていたわけなんですが、それを、もう歩きなさないというですね、これは、栗原市の事情ということになるわけですが、大人社会がですね、過疎化になって、人も居なくなったし、バスもいらないんだというようなですね、大人の都合でですね、子供の、しかも義務教育の子供をですね、切り捨てると、あとは、家庭の問題だということではないと、平等性、公平性と言いますか、そういう点から言えば、先ほど言ったように、統合時にさかのぼれば、教育委員会の通学には定期バスを利用してくださいと、あの当時は、国鉄バスでしたけど、国鉄バス、定期バスが走っていますから、それを利用しなさいということで、スクールバスは走らせなかったという経過がございます。


 そういうことでですね、一日も途切れることなく、生徒をですね、安全に通学させるという点で、配慮が必要じゃないかというように思います。


 先ほど、企画振興部長さんは、検討していくということで、今のように、一日も休むことなく、つまり10月の1日から、途切れることなく、走らせなければならない大事なところだと思っております。


 ですから、いろいろな方法を検討なさるというお話でありますけれども、昨日の懇談会、説明会ですね、出席いたしまして、地域の皆さんの熱い思いが、ひしひしと受けとめることができました。


 私が、第1案、第2案といいましたけれど、第1案の栗原市にお願いして、という点ではですね、一日2便ということですから、通学の時間帯など考えるとですね、あまり便が良くないということがございます。


 ですから、地域の皆さんは、私が第2案として述べました、岩手県交通にお願いして、路線延長と、どこかの定期便に路線を延長して、接続して走らせる方法がいいじゃないかということです。


 紹介しましたように、中田団地線は、中田団地線といいますかどうか、中田団地内を走っているバスは、そういう方法でとって、今、走っておりますので、これを強力に続けていくという、押していくというか、ぜひ、これで、実現させていただきたいというのが、地元民の要望です。


 今月中にまた、説明会をやるということを、きのうは、当局、約束していきましたので、その時は、部長さんも出席なさってですね、真剣な対策を、ご披露できるように、ひとつお願いしたいと思いますが、見解をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) まず、児童生徒の距離数でございますけれども、4キロメートルに限りなく近いというお話でございますけれども、当該児童の生徒の通学距離は、概ね3.3キロメートルから、3.4キロメートル位と把握しております。


 それから、学区としてのその距離的なもののお話がありましたけれども、そういった面で見ますと、ちょうどあそこは、牧沢の中屋敷というところですが、ああいった地理的な地域も、遠いというような事情もございます。


 それから、50年前にそういった、お話があったはずだというふうな形でのご提言でございましたけれども、いずれ、議員がお話のとおり、児童の通学確保というふうなことで、教育委員会としてスクールバスを走らせてきているのは、一番古いのでも、関小の統合時代からの運行かというふうに思っております。


 なお、先ほど、全部家庭の問題としての対応かというふうなお話がございましたけども、いずれ、全部のですね、通学の確保というようなかたちでは、行政のみでは、なかなか難しいものだと思います。


 そういったご理解のもとでですね、今までも、ご協力をいただいてきているものと思いますので、そういった方向でご協力をいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は、50分であります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブの神?浩之です。


 本定例会におきましても、一般質問の機会を与えていただき、先輩議員に感謝申し上げ、また、昨日議会終了後にも、地域自治区長の議会への出席の法的見地から、その取り扱いについて、別々に、3名の先輩議員より資料をいただいたり、ご助言をいただき誠に感謝申し上げます。


 一般質問、3日目の最終日、最後の質問者となりました。


 この3日間の、議員と当局の熱の入った論戦の最終をどう締めくくるか重責であります。


 今回、最終日の最後の質問者と順番が決まってから、以前から考えていた質問の内容をやや変更いたしまして、大所高所からその視点で質問をさせていただきます。


 市長には、合併丸2年、その反省を踏まえ、後半2年の一関市政の運営について、それから、教育長には、一関市の教育方針、教育改革、教育再生を確認させていただきます。


 こういう経過から、質問を組み立てていくと、今回答弁要求をいたしました、各地域でご尽力をいただいている地域自治区長においでを願って、地域の現状の実際を聞かなければならない。


 また、今後の課題、一体感の醸成の解決のためには、ぜひ、地域自治区長のご指導、ご協力がなければ、おぼつかないと判断し、折しも、合併丸2年という節目にあたり、総括を含め、地域自治区長に直接伺いたいのは、私だけではなく多くの議員の皆さまの気持ちと思われます。


 私は、議長に対し、答弁要求者として地域自治区長とし、議長もこれに対し、市長へ、出席要求をしていただいたところではありました。


 さっそく、質問に入りますが、はじめの質問ですが、合併して2年、合併への不満に、市長はどう対処し、どうまとめあげ、新一関市の発展に、力を向けていくのか、3つのステップで、質問になっておりますが、よろしくお願いします。


 あらゆるところから、合併しなければよかったという声が多く、当初の合併の枠組みは9つから、大きく変更となった7市町村での合併に反対した私でさえも、これでは、この合併に、心血を注いだ浅井市長もお気の毒だと、3月議会で、合併のマイナス評価への市長の見解と今後の運営をどうお考えなのかと質問し、この合併のプラス面を、もっと、もっと、もっと訴えるべきとお話をしたところでありました。


 それから、半年がたったわけでございますが、一体感の醸成どころか、ますます批判が聞かれ、議会でも、6月議会、そして今9月議会でも、住民や職員の声として、合併後のマイナス面ばかりが、取りざたされております。


 地域を越えて、またさまざまな分野の方から、そういうふうな声があるわけでございますが、一つ目の、さまざまな地域、団体等から、合併しなければ良かったという声が聞かれますが、市長には、この声が届いているのでしょうか。


 また、地域自治区長にも届いているのでしょうか。


 二つ目、その詳細は何であるのか。


 二つ目として、合併しなければよかったといわれる理由は、何であると認識、また分析しているのでしょうか。


 これは、地域自治区長にも、地域でどんな状況となっているのか、認識をしたいところでございます。


 三つ目、市長は、このことについて、合併前の経過や合併後のメリットを強く説明し、理解を得て、早く次の都市間競争に負けない新一関市の発展というステップに進むべきと考えるが、いかがでしょうか。


 昨日の、小山謂三議員の仙台市、盛岡市の中間拠点を目指してというふうな、やはりお話もありました。


 本日の午前の議論の中でも、やはり、都市間競争に負けない一関市というふうな、議員からのお話もありました。


 四つ目、この合併は、旧町村長も決断し、そして、住民を誘導し、合併を進めてきたと思われます。


 職員にあっても、恐らく今のままでは旧自治体ではやってはいけないと思い、合併せざるを得ないと判断したと思われますが、今後、自治区長からも、この合併の意義を強く住民に説明していただき、早く次のステップに進むべきと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、教育関係でございますが、60年ぶりに、教育基本法の改正を受けまして、一関市の教育再生をどう進めていくかと、それぞれについて、どう考えどう一関市で対応していくか聞いてまいります。


 一つ目といたしまして、今回の教育基本法改正の趣旨をどう考え、どう対応していくのか、家庭教育は、学校教育は、地域社会は、学校、家庭、地域の連携は、私から見て、この四つが、今回の改正のポイントと考えられますが、いかがでしょうか。


 また、岩手県が今学校経営改革と検討しております、いわて型コミュニティースクールとの関連はどうでありますか。


 次、二つ目、この改正を受け、今年6月に教育関係三法の改正がなされましたけれども、これについて、学校教育法の改正は、特に副校長を置く、それから学校評価について、どう対応していくのか。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正について、また、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正に対して、これに対してどう対応していくのか。


 また、今後さらに、関係法令が、改正が必要と思われる教育関連法令は、どういうものがあるというふうに考えられているのか。


 学習指導要領の改正は、さらに必要と考えているのか、この件について、お話をいただきたいと思います。


 最後ですが、一関市の教育問題への対応ということであります。


 ざまざま、教育課題はあります。


 放課後の子供対策、それから学校の統廃合、学区の見直し、それから、耐震、ざまざま、教育問題には事欠かないわけでございますが、今回は、特に子供をめぐるインターネット犯罪、サイバー犯罪について、これといじめを絡ませた問題について、質問をさせていただきたいと思います。


 携帯電話がもたらすトラブルについてどう把握なされているのか、その対応、それから、いじめの問題の中でも、携帯電話を使ったいじめ問題への対応について、教育問題、さまざまありますが、この辺に特化して、本日はお聞きしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 合併への不満にどう対処し、どうまとめ上げ、新一関市の発展に力を向けていくのか、とのご質問であります。


 まず、合併しなければ良かった、という声があるということでありますが、私は、これまでも申し上げてきたとおり、合併につきましては、少子高齢化の進展、人口減少、さらには地方分権の推進など、社会構造の大変革の時代に直面している現在、この難局を乗り越え、地域の未来を切り開いていくことが、我々の使命であると考えたところであります。


 このため、生活圏、経済圏、文化圏などを古くから共有し、ともに支えあってきた両磐市町村が一緒になって、ともに力を合わせ、新しい地域づくりをしようと呼びかけ、その結果として、現在の一関市が誕生したものであります。


 合併してから、早2年が過ぎようとしておりますが、岩手県南、宮城県北の中核都市として、若者が地域に定着し、だれもが生きがいを感じて暮らすことができる活力と魅力のある新しいまちを、市民皆でつくり上げていかなければならないとの思いで、地域づくりに努めてきているところであります。


 このため、私は、でき得る限り各地域に足を運び、地域の方々から直接にお話を伺ってきたところであります。


 さまざまな場面で、市民の力、地域の力を目の当たりにするたび、こうした力が新しいまちづくりの原動力となり、市勢が着実に発展していることを強く実感しております。


 しかし、一方では、合併により、これまでそれぞれの市町村が行ってきた取り組みを統一したことも多々あり、市民の皆さんから、システムが変わったことへの戸惑いや不安などを、市長へのメッセージなどを通じて、お話をいただくこともありますが、できることについては速やかに対処し、不安などが払拭されるよう心がけているところであります。


 これまで、合併前の各市町村の課題等を網羅して策定した、新市建設計画事業の着実な推進のほか、地域おこし事業を活用したイベントの開催や市内公共施設間を結ぶ光ファイバー網の整備など、ハード、ソフト両面にわたる各分野で、新市の基盤整備と市民サービスの拡充に取り組んできているところであります。


 当市の人口については、新市建設計画策定の際には、12万7,500人程度と推計したところでありましたが、平成17年の国勢調査では12万5,818人となっており、既に2,000人弱の差が出ており、人口減少は、予測よりも早く進行してきております。


 人口減少が進む中で、地域の活力を維持し、都市間競争に打ち勝っていくためには、これまで、地域が培ってきた、それぞれの歴史や文化を大切にした地域づくりを進めるとともに、新たな一関市としての魅力、価値を創造し、岩手県南、宮城県北の中核都市にふさわしいまちづくりの実現に向け、市民とともに一丸となって取り組んでまいる所存であります。


 なお、教育基本法改正と一関市の教育再生につきましては教育長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 教育基本法改正を受け、一関市の教育再生をどう進めていくのか、このことについてお答えをいたします。


 まず、今回の改正の概要でありますが、家庭や地域社会における教育力の低下や、育児に不安や悩みを持つ親の増加、さらには、いじめ、不登校の増加、そして子供たちの基本的習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下など、昨今の教育界に生じているさまざまな課題や状況を見据え、これまでの教育基本法で掲げてきた、普遍的な理念である人格の形成や個人の尊厳などについては継承しつつ、新たに公共の精神の尊重や豊かな人間性と創造性、伝統の継承など、これからの社会でますます重要と思われる内容が盛り込まれております。


 また、これまで同様、何を目指して教育を行い、どのような人間に育てることを根本的な目的にすべきかという教育の目的を、引き続き規定した上で、新たに、教育の目標を5つに整理し、具体的に示すとともに、生涯学習の理念が明記され、また、教育行政について、国と地方公共団体のそれぞれの役割分担と責任、行政上の措置について規定をされております。


 以上のような今回の改正により、新しい時代の教育の基本理念が、より明確に示されたものと認識しております。


 次に、教育基本法の改正に伴い、今後、どのように対応が求められるか、についてお答えをいたします。


 まず、家庭教育についてでありますが、すべての教育の出発点である、家庭教育の重要性にかんがみ、保護者が子供の教育について第一義的責任を有することや、地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことが新たに規定されたことに伴い、家庭教育力の低下や育児に不安や悩みを持つ親の増加等が言われている中、教育委員会といたしましても、公民館等での家庭教育学級の開設や情報提供など、家庭教育の振興に一層努めてまいらなければならないと考えております。


 次に、学校教育についてでありますが、新たに学校教育は、体系的、組織的に行われること、その中にあっては、児童生徒が規律を重んじるとともに、学習意欲を高めることを重視すべきことが、規定されたところであります。


 このようなことから、学校教育は、生涯にわたる学習の基礎をつくり、社会性を身につけていく上で重要な役割を担うことが、これまでにも増して求められたと受けとめております。


 次に、地域社会の果たす役割と学校、家庭、地域社会の連携について、別々のご質問でございましたけれども、2つをまとめて、お答えしますが、地域社会は、社会教育の重要なフィールドであり、今回の改正により、学校、家庭、地域住民、その他の関係者が、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携に努めるべきことが、新たに規定されたところであります。


 このことは、これまで当市でも進めてまいりました、教育振興運動と理念が全く同じととらえており、これまでの各地域における振興運動を再点検、あるいは再構築しながら、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、いわて型コミュニティースクールとの関係についてでありますが、現在、学力や体力の低下、学習意欲の減退、いじめ、不登校問題など、さまざまな形で、ひずみが表面化しております。


 この打開のためには、これまでの自己完結型の学校から、明確な達成目標を掲げて、家庭、地域と協働する開放的で個性的な学校に脱皮していくことが必要なことから、県教育委員会では、そのような学校をいわて型コミュニティースクールとして推進しているものであります。


 これは、各学校が、例えば学力や体力向上、生活習慣改善などについての明確な達成目標を掲げて、学校、児童、生徒、家庭がその目標を共有し、地域と協働した学校づくりをしようとするものであります。


 本年度、当市では、市内2小学校が推進校となるとともに、全小中学校において、取り組む方向で現在進めております。


 以上、質問がありました各項目について、述べてまいりましたが、当市においては、新しい教育基本法成立までの国における審議等を踏まえながら、昨年度末に作成しました一関市教育振興基本計画に基づいて、当市の教育振興並びに教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、教育関係三法の改正についてお答えをいたします。


 この、教育三法は、教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が、法律上明確になったことを踏まえ、当面必要な関係法律の改正が行われたものであります。


 その中で、まず、学校教育法の主な改正は、各学校の目的及び目標を見直すとともに、学校全体が、校長のリーダーシップのもと組織的に機能するよう、教頭、主任のほかに副校長、主幹教諭、指導教諭等を置くことができるようにしたものであります。


 また、学校は自己点検、自己評価などの学校評価を行い、その結果に基づき、学校運営の改善を図ることにより、教育水準の向上に努めることが明記されたところであります。


 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、地方教育行政の基本理念を明記するとともに、教育委員会の基本的な方針の策定や教育委員会規則の制定、改廃などは、教育長に事務を委任するのではなく、教育委員会みずからが、管理、執行するなど、責任体制の明確化が図られております。


 また、市町村は近隣の市町村と協力して、教育委員会の共同設置等の連携を進め、地域における教育行政の体制の整備及び充実に努めるなどの改正がされております。


 次に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正では、教員の免許状の有効期間を10年とし、10年ごとに更新講習を受けなければならない教育免許更新制などが、新たに規定をされております。


 また、指導が不適切な教員については、教員研修を受けさせるとともに、免許の更新ができないなど、人事管理の厳格化も規定をされております。


 次に、今後改正が必要な教育関連法令は何と考えるかということでございますが、法律は、憲法に掲げる、等しく教育を受ける権利等の達成に向け、行政や国民の役割、責任を定めるものであり、学校や教育委員会は、さまざまな法律や規制のもとに保護をされたり、また規制を受けたりしておりますが、基本的には、その定めに沿った努力が必要と考えるところであります。


 社会の変化に対応した法律のあり方として、今回の教育基本法の改正があるわけでありますが、それに関係する法律や規則が、これから順次改正されてくるものと思っております。


 次に、一関市の教育課題、特にも携帯電話にかかわる問題への対応について、お答えをいたします。


 生徒の携帯電話によるトラブルや、いじめ問題は、数は少ないものの、当市におきましても発生しているところであります。


 生徒を誹謗、中傷する内容のメールが、複数の生徒に送信されたり、インターネット上の掲示板の中で、匿名による特定の生徒の悪口や批判する内容が書き込まれ、仲間はずれやいじめにつながったりする事例も増えてきているように思われます。


 このような問題に対応するために、教育委員会といたしましては、子供への対応として、情報モラルを培う指導や望ましいメディアの使い方など、教科の指導や学級指導の中で、具体的に指導しているところであります。


 さらに、ハード面への対応として、携帯電話やパソコンから、インターネット上の出会い系サイトや、有害な情報にアクセスできないようにする、いわゆるフィルタリングサービスについての情報提供や利用普及などを、通知文書やリーフレットにより周知しているところであります。


 教育委員会といたしましては、今後も、児童、生徒の携帯電話等により、犯罪被害に遭わないよう、関係機関と連携しながら、児童、生徒の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君


○10番(神?浩之君) 思ったより、答弁が短いと思って、ほっとしておりました。


 まず、合併しなければ良かったという声ということでありますが、地域の自治区の中で、どういうふうな声が上がっているのかというふうなことを、特に聞きたかったわけでございますが、それらの声について、地域自治区長さんはいらっしゃいませんので、副市長の方から、ちょっと、副市長の方に届いているようなことがあれば、お聞きしたいわけでございますが、まず、合併しなければ良かったという、こういうふうな表現があるんですけれども、これらの声については、その、合併自体が必要なかったのか、例えば、行政サービスが今よりずっと低くても、単独でやった方が良かったんだということで、合併しなければ良かったという声なのか、また、合併自体は必要だったんだけれども、その後の行政システムの進め方が、例えば旧一関市方式、また、本庁主導でやりにくいというような声で、それらの声が出ているのかどうか、本当は地域の言葉を聞きたかったわけなんですが、副市長にお尋ねしたいと思います。


 それから、市長は、いろいろ努力なさっていると、その割に、住民の方がなかなかいい評価していただけないというふうに私は思っているわけなんですが、その、合併前の経過について、もう一回説明したらいいんじゃないかなというお話をしたわけなんですが、私もその合併説明会に、合併する前のですね、合併説明会、旧、例えば、花泉町さんなんかに行った時もですね、花泉町の当時の町長さんは、バラ色の合併ではないんだよと、サービスが良くなるわけではないんだよと、しかし、しなきゃもっと今より悪くなるんだよ、というような説明をして、住民の皆さんに、どうしますかというふうな結果、合併しましょうというふうなことを、そういう合併前の経過があったんですが、そういうことを今、地域の中で、地域自治区長さんなり、市の職員の方が、もう少し説明していただいてですね、この合併に至った経過、合併後のメリットについて、理解していただいて、次のですね、都市間競争に負けない地域づくりにエネルギーを持っていってほしいというふうに、思ったわけでなんですが、これについて市長さんから、コメントをいただきたいなと思います。


 4に絡んで言えばですね、地域を守るのは、重要であります。


 これが、地域自治区長さんの役目でもあると思います。


 小さな地域、自分たちの地域を守るというのは、地域自治区長さんの役目でもあります。


 しかし、それが、その逆に、全体の足かせになってですね、一関市が、皆さんが言っている都市間競争に負けてしまったんではいけないと、危惧するところでございます。


 これ、副市長さんに聞きたいですが、その文化創造センターができる、芦東山記念館ができる、千厩でグランド購入できるというのは、これは、その、合併特例債があったから、できたわけではなくって、もちろんそれも必要だったわけなんですが、合併することによって、行革をやって、人権費を削って、むだな行政コストを削ったがゆえに、こういうものが実現できたというふうに、私は思ってるわけなんですが、その辺について、皆で一緒になったことによって、行政が身軽になってですね、人が減った、職員が減ったということで、実現できたというふうに考えるんですが、その辺について副市長さんからお話をいただきたいなと思います。


 次に、教育問題でございますが、いじめの問題なんですが、実際にいじめ、裏サイトって今言われていますけれどもね、実際に一関市の学校で、裏サイトがあって、生徒がですね、誹謗、中傷されているという現実があるということを、教育長はご存じでいらっしゃいますかということが1つ。


 それで、いじめの問題が、これは、なかなか困難なことなんですが、そういうことで、一つはいじめが行われているかわからない、いじめが行われていることがわかっても、注意をできないというような、厄介な問題であります。


 昔であれば、いじめを注意することができたんですが、今度は、注意した子供がいじめられると、いうようなことで、正義の味方が逆にいじめられるような状況の中で、仲間はずれにされるとかね、そういうことに対して、文部科学省はいじめに対して、毅然とした態度で取り組みなさいというわけなんですが、親も含め、子供に毅然とした態度で対応しろというのは、これはなかなか難しいと思います。


 子供も親に、自分がいじめられているということを、親に恥ずかしくて言うことができない、という話もあるわけなんですが、いじめを他の友達が注意しようという気持ちもあるんですけれども、逆に今度自分がいじめられるようになったら困るんだというような現状に対して、教育長はどうお考えなのか、教えていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、むしろ、今までは、先には反対だったけれども、今は早く一体化したらとこういうことで、応援のご質問といいますか、応援演説といいますか、誠にありがとうございます。


 合併の経過をもう一度説明したらと、いったようなお話もございました。


 まったく、これは、合併というのは一種結婚にも似たところがあるんですね。


 対等合併でありますから。


 結婚の場合は、あまり相手に理想の男性、女性を求めすぎると、必ず失望すると言われております。


 でありますから、私は合併の時の説明にも、必ず合併したからといってすぐにバラ色ではないよ、ということも申し上げたはずであります。


 むしろ、合併しなかったら困るのであって、それよりも何よりも、これからの大変革の時代に新しい地域づくりをやらないと、ここは生き残れないよということを、私は、お話を、現在、地域自治区長さんもそうでありますし、各地区回って全部そのお話をして歩いたわけであります。


 やっぱり段々時間たつにつれて、どうもメリットがないとか、何とかとこういったようなお話で、出てくるわけなんです。


 実際に、ある学者に言わせれば、メリットというのは、デメリット、メリットというのは、はじめからないんだと。


 メリットというものは、自分たちでつくり上げていくものなんだと。


 新しい地域づくりにあってはと。


 こういったようなお話もあります。


 したがって、あるいは、どうしても今までのシステムとちょっといろいろと違っておりますから、各地域が。


 それが、一つに合わさると、どうも俺のところではといったようなことが、今までのやり方と違うといったようなことが出てきます。


 私も、実際に各会議等々に歩いておりまして、おらほの、今までやっているとおりやれば文句ないんだと、こういったような質問とか発言を私はいただいております。


 やっぱり、どうしても今まで自分たちのやってきたことはいいことだと、これはそう思うのも、また無理からぬことであり、しかしながら、これは統一すべきところは統一しなければならないということでありますから、どうも勝手が違うとか、やっぱり今までと違ってやりにくい、慣れなければやりにくいわけでありますから、それも当然であります。


 しかし、それは、時間が経つにつれて、やっぱり解消してくるものと思われます。


 そして、合併のメリットを早く示せと、これはやっぱりみんなで、住民、市民、行政、一体となってつくり上げていくものであります、メリットは。


 いいことさっぱりないと、大いにあります。


 例えば、今度の、何ですか、光ファイバー網を設置することも、これは、大きなメリットであります。


 その他、いろいろとメリットは、たくさんあるはずであります。


 ただ、どうしても、不満の、自分達の思うようにいかなかったという不満の方が、先に来るのかもしれません。


 したがって私にも、そういったようなことが時々来ますので、お話を申し上げると、大抵ご理解はいただいております。


 新しい地域づくりをやるために、我々は一緒になったんだよと、これを強調しております。


 今までのことをずうっと続けていこうとしているのではないのだよと、まったく新しい地域をつくるんだと、まちをつくるんだと、そうでないとこれからの急激な大変革の時代に対応できないよということを、私はお話を申し上げると、大抵は、ご理解をいただいているように思われます。


 なお、ひとつ議員の皆さま方からも、ぜひそういう趣旨でございましたので、応援をいただければ幸いだと、このように思います。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からというようなことでのご質問ですが、大抵のものは、市長の答弁の中に入っておりますが、私からは、特にも、何もいいことがないのじゃないかというような、そんなような思いであるけれども、それらが、一体どんな部分が、その、良くないか、聞いてるかという、そういうお話がありましたので、私が聞いているのは、市民の方の意見といいますか、声というのと、それから職員の声と両面があるのではないかなと、実は思っております。


 市民の方については、サービスの低下なった部分、例えばいろいろな補助事業が統一したことによってなくなるとか少なくなるとか、そういったことだとか、それから負担の面では、国保税が上がるとか、それから、法人税が合併したことで上がるとかいう、そういう個々のお話は、実は聞いておりますけれども、少なくともこれらについては、やはり一つの市になったということで、まとめていかなければならないものであろうというようなことで、合併協議の際にも、その、非常に皆さん方に、この辺議論していただいたけれども、これはやはり、統一していかなければならないというような、ご理解のもとに、現在こうやっておるというようなことであります。


 それから、職員の方からのいろいろな話でありますけれども、やはり、あの、先ほども市長が申し上げましたように、7つの市町村のそれぞれの今までやってきたやり方、考え方があるわけであります。


 地方自治法という自治制度の根幹をなす法律があるわけでありますが、すべての自治体がそれを基本にやっているというようなことであります。


 それがですね、その全部、その自治体がでは同じやり方でやっているかというと、全然違うやり方でやっておるという現実、このことをまずわかってもらえばですね、先ほど、結婚の例を市長が申し上げましたけれども、いずれ、そういう中で、どのような形でやっていけばいいかという、そういう今、構築をやっておるというような状況でありますので、そんな中で、それぞれの、その市町村の思いなり何なりというものを、今までやってきた思いというものを変更しなければならなかったりする場合があるわけであります。


 いろいろ議論して、結果的に、じゃあ、どっかのいい例を、これでやりましょうという形で、今落ち着きつつあるというようなことでありますので、そんな意味ではですね、職員の皆さんが、負担が、苦労が、実は多いと思うんです。


 ただ、それは、乗り越えてもらわなきゃならないというようなことだと思いますので、時間はかかると思いますけれども、このことについては、早くですね、職員自体が一体感を持つように、同じ目標に向かって、歩んでもらいたいというふうな、私の希望でありまして、昨日もそのような思いを申し上げたところであります。


 また、合併したことによって、いろいろな、その、悪いことだけではなくて、いいところもあると、文化創造センターだとか芦東山記念館とか、そういういろいろな物ができた。


 それは、合併特例債、これは、確かに、今までないものでありますけれども、それ以外にもですね、合併をやることによって、7つが一緒になったことによって、経費の、何て言いますかね、むだな経費、これを切り詰めることができると、例えば人件費にしても、7つの首長さんがいたものが1つの首長さんですむというような、そういう、端的に言えばそういうこと、そういう人件費、それから、一般職の職員につきましても、やはり、それぞれやっているよりも、まとめてやることによって、効率的な行政運営ができるというような、そんなことから、行政改革の中でもですね、職員を減らすというような、そういう計画が出ているわけで、今、その、ちょうど緒についたといいますか、行政改革等もやっていると、行政改革のその金額には、今のところ72億円、実は行政改革で減らしますという、435億円のいろいろな事業をですね、10年間でやりましょうというような、こう見ておるわけですが、そのうちの72億円が行政改革、要するに、むだを省いて効率のいい行政をやりましょうと、そしてさらに住民との協働の中で、無駄なことを省くといいますか、あの、我慢できるものは、我慢してもらうという、そういう考え方で、そういう行政改革をやって財源も生み出すと、そういう、それぞれ可能な財政運営といいますか、をやってその浮いた金を、いろいろな事業に回すというのが実態でありまして、どこからもそれらの金が来るわけでも、浮いてくるわけでも何でもないと、自分たち市民の皆さんとともにですね、このことを痛み分けをしながら、より良いサービスをするために必要な、そういうものに、特化をしてやっていきましょうというような考え方でやっておると。


 このことを、やはり、皆さんの共有する思いで、新市というものをつくっていかなければならないであろうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) あの、答弁漏れがございました。


 失礼をいたしました。


 どうも東兵衛が答弁漏れをしまして、申しわけないんですけれども、地域自治区長さんには、それぞれ地域を守る役割があるといったお話がありました。


 これに対して、答弁をいたしませんでしたので、補足させていただきますと、そもそも地域自治区というのは、新しい市にスムーズに移行するための、暫定的につくった組織であります。


 これは、おわかりのとおりで、来年の3月いっぱいまでと、こういうことでございます。


 それは、あくまでも、合併なってすぐに一緒にではなかなかお互いに地域の事情もわかりにくいということから難しいということで、やっぱり一定の期間は必要であろうと、いわゆるなじむためにですね、それで、2年半ということで、つくったわけでございまして、地域自治区長さんは、そのための地域の事情を良く知っている方、すなわち、従来の市町村長さんを中心にですね、必ずしもそうでない方もいらっしゃいますけれども、その方にお願いした方がいいのではないかということで、私から任命をしているものであります。


 その権限と申しますのは、その当時のその地域の助役級の役割権限と、こういうことになっております。


 それを、お願いをしているわけでございます。


 それで、何といっても、その地域自治区をつくった2年半の間に、一体感の醸成ということは、極めて大事なこと。


 これは、もし、それをなくして合併したならば、いつまでたってもガサガサしたものでありますから、そのために、そういうことをつくってあるわけでございまして、そういうことを十分に、地域自治区長さんにはご理解をいただいているはずでございます。


 そういうことをご理解の上に、いろいろと各地域の行政執行していただいているということでございます。


 したがって、地域自治区長さんには、今度は、その間にいろいろと、本庁とか、あるいは私の考えとすり合わせもありますので、毎月定例的に、政策推進会議というのをやっておりまして、その時にいろいろ地域の要望とか、あるいは住民の声もあるとか、あるいはこちらの考えもお話をすると。


 そこで、一体でなければ、市長と副市長一体でないとおかしんですね、考えがバラバラでは内閣不一致ということになりますので、それで、そこで、よく意識を調整をして、それから各地域の行政の執行に当たっていただいておるわけでございまして、したがいまして毎月の政策推進会議ですり合わせをしておりますので、私と地域自治区長の考えに違いはないと、違ったらこれ大変なことであり、私は、私に代わってやって下さいと委任しているわけでありますから。


 したがって、私は、違いはないと、私と同じ考えであるものと、そういう考えで執行していただいていると、このように考えております。


 そして、どうかひとつ残る時間内で、いくらもあとはありません、あと半年です。


 その間に、何とかして、一体感の醸成を図って、みんなで力を合わせて、これ、いいですか、バラバラでは、合併した意味がないんであります。


 みんなで各地域の力を、1本の矢よりも3本の矢だと、その当時も、私は、お話を申し上げたようです。


 それを、合わせて新しい時代を築き上げようよと、こういうことでやった合併でありますので、その点は、地域自治区長さんも十分にご承知のはずでございますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 裏サイトで行われているやりとりの中で、いじめが起きていることを教育長は、きちんと押えているかという話でありますが、私も何件か、情報として持ち合わせております。


 裏サイトという定義がよくわからないんですが、そのサイトかどうかわかりませんけれどもいずれ、特定の個人を誹謗、中傷するような、書き込みがあるという情報は、持ち合わせておりまして、これは、匿名性の中で、相手がよくわからない中でやり取りがされているということでございます。


 それで、最近も県内のある人から、こういうやりとりがあるよという情報があって、はじめてわかると、それは、あの、個人の氏名でありますと、いずれわからないんでありますが、〇〇中学校という市内の学校名が、サイトの中に書き込まれているということで、これは、一関市教育委員会に情報提供しなければならないんだという、その方の判断で、当方も初めてわかったと、そういうやりとりが続いているわけであります。


 いずれ、もぐらたたきのような状況でございますけれども、一つ一つ各学校では対応して解消に努めていると。


 深刻な、相談で、私が、今、直接かかわっているという事例は、今のところないわけでございます。


 いずれ、これは、家庭と学校から離れた場でのやり取りが、多いわけでありますので、保護者等の協力が絶対なければならないということでございますので、そういう意識啓発も含めて、情報提供してまいりたいと思ってございますし、インターネット上の掲示板等で、そういう誹謗、中傷するような、情報が掲載されたことが判明した時には、サイトの運営者とかプロバイダーにより、消去してもらうように働きかけていきたいと思ってございます。


 これも、いろいろ警察とも相談しておりますけれども、そう簡単には、削除というのは難しいというような状況もあるようでございます。


 例えば、殺人を誘発する、奨励するような文言とか、そういうものは、公的にきちんと、指導といいますか、が、できるらしいんですが、難しい面もあるということで、いずれ、保護者を含めた周囲の意識の問題だと思っておりますので、そういうことに、努めてまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問を終わります。


 以上で、市政に対する一般質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。


 訂正の内容は、お手元に配付の議案訂正請求書写し記載のとおりであります。


 お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております、議案の訂正については、これを了承することに、ご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり。)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、議案の訂正については、これを承認することに決定いたしました。


 ただちに、決算審査特別委員長に送付いたします。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は、9月26日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





散会時刻 午後4時23分