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岩手県 一関市

第12回定例会 平成19年9月(第3号 9月 5日)




第12回定例会 平成19年9月(第3号 9月 5日)





 
第12回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成19年9月5日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(37名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   7番 藤 野 秋 男 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(2名)


   28番 佐々木 英 昭 君


   33番 大 森 忠 雄 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は36名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 大森忠雄君、佐々木英昭君より本日の会議に欠席の旨届出がありました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 また、答弁に当たりましては答弁漏れのないようあわせてお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質問を許します。


 岩渕一司君の質問通告時間は60分であります。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) おはようございます。


 新生会の岩渕でございます。


 通告しておりました2題につきまして一般質問を行います。


 1件目は、次世代育成支援行動計画の推進はということで、お伺いしたいと思います。


 近年の少子化には歯止めがかからず、喫緊の課題となっております。


 2005年は、わが国が1899年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来しました。


 合計特殊出生率も1.25と前年を大きく下回り、過去最低を記録しております。


 このまま少子化が続くと、人口減少は加速度的に進行し、21世紀半ばには1億人を割り込み、2100年には現在の総人口が半分になると見込まれています。


 これまでの少子化の主たる原因は、晩婚化や未婚化でありましたが、最近は、結婚した夫婦の子供の数が減少しているという新たな現象も見られております。


 近年の多様化する就業形態に伴い、市民の生活は大きく変わっております。


 それに伴う保育サービスや子育て支援へのニーズも多様化してきております。


 親は子育てに対する不安と経済的負担などさまざまな問題に直面しております。


 核家族化や都市化の進展によって、本来地域社会が持っていた、地域で子供を育てていくという機能が低下しております。


 子育ての支援づくりなど、地域で子供を育てる支援機能を再構築していく必要があります。


 また、核家族化の進行により、仕事と子育てを両立させていくことが困難な状況にあり、そのために仕事をやめなければならない女性が少なからずいることや、育児休業制度を十分に活用できない現状にあるといわれておりますことから、社会全体で支援する施策を推進していく必要があります。


 次代を担う人材の育成は、これからの社会を形成していくために最も重要な課題であります。


 学校・家庭・地域が連携し、子供たちの育成を図っていくことは、子供の意識や価値観に大きな影響を与えるものと思います。


 特に、家庭においては基本的生活習慣の習得を図っていくことは、地域社会での存在感や社会性を習得させるためにも重要なことであります。


 また、飲酒や喫煙など犯罪の低年齢化、有害図書や携帯電話等による情報の氾濫等に対し、家庭、地域、学校が有害な環境から子供を守る活動が求められております。


 さらに、児童虐待や、登下校時に児童が被害に遭う事件などが多発しており、地域ぐるみでの防犯対策が必要であり、危機管理体制を図っていかなければなりません。


 このような背景のもと、国では少子化対策の一環として次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、次世代育成支援対策推進法を制定しました。


 この法律は、わが国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関して、基本理念を定め、事業主や国民の責務を明らかにすると共に、行動計画の策定や、その他の支援対策を推進していくものであり、平成17年4月からは企業に対しても、計画的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められ、常時301人以上の労働者を雇用する事業主に対しては、一般事業主行動計画の策定、届出を義務づけています。


 次世代育成支援対策推進法の基本理念には、次世代育成支援対策は、父母、その他の保護者が子育てにおいて第一義的責任を有するという基本認識のもと、家庭その他の場において、子育てについての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないとしておりますが、本計画についての推進状況についてお伺いをいたします。


 2番目の協働のまちづくり推進のための、住民自治のあり方について、であります。


 今日私たちの日常生活における様々な経済活動は、その範囲を広げ、多種多様な価値観を生み、住民からのニーズも複雑多様化してきております。


 一方、居住地区や学校などを核とした居住環境によって、より限定された地域の生活空間を基盤に、独自の自治組織が形成されようとしております。


 地方分権が今日まで進捗し、市町村合併の推進と、今後更に激化するであろう地域間競争、さらにまちおこしや地域づくりなどのコミュニティー活動への盛り上がり、みずからの創意工夫による住民主体、住民直接参加の活発な活動が期待されるところであります。


 分権改革の究極にあるものは、住民自治の拡充、すなわち自己決定、自己責任であり、今後それを支える基盤としての自治型コミュニティーの形成が望まれているところであります。


 自治という言葉には、一部の人の活動ではなく、全員の総意に基づく活動という意味合いが込められております。


 このような参加の仕組みと総意形成の仕組みは例えて言うなら、一人の思いを一歩に変え、一人の一歩をみんなの認める百人の一歩に変えるシステムということが出来るかと思います。


 この小さな自治は、端的にいえば地域の総意に基づく市民活動であります。


 小さな自治の組織と行政とは互いにパートナーであります。


 そこに住む住民が地域課題の解決に、主体的に取り組み、行政が支援してゆく、協働の関係がそこにあります。


 小さな自治は、小さな自治体を作るのではなく、市は総合的なサービスを提供する自治体であるのに対し、小さな自治の組織は、選択的な活動を行う市民活動であります。


 住民自治はすべての地域で一律に行うのではなく、地域の課題をとらえ、自分たちが必要と感じることから取り組むことが大切であります。


 合併によって広域化したことにより、ますます小さな自治が必要になると考えております。


 見方を変えれば、地域自治組織を取り入れる事によって、行政の効率性と住民自治とを両立させていくことが今後の行政運営に欠かす事が出来ないと思うものであります。


 住民と行政の対話を基礎とした協働のまちづくりを推進するためには、行政情報の積極的な開示により、情報を住民と共有し、自らの地域は自らの手でとした小さな自治組織の育成を通じて、行政と住民の信頼関係を構築していく事が大切であります。


 さらに幅広い住民参加の拡充を図り、住民自治機能の向上によって、地域ニーズの的確な把握や、地域活力の維持向上が図られるものと考えます。


 地域課題を克服し、みずからの考えと行動によって、安心して暮らせる地域を創出しようとする意識を喚起することであります。


 地域の実情に沿う共通の地域目標や、将来像の設定、組織活動の方法、住民と行政のあり方など、実践的な立場から指導助言でき、継続的な地域活動を支えてゆく体制の整備が必要であると考えます。


 それぞれの地域の特色やその状況を踏まえ、発展的で継続的な活動が展開されるよう、実効性のある財政支援や組織活動の支援体制を整えてゆくことが求められております。


 地域自治組織は、行政にとっては意欲ある地域の事業活動を支援する有効な手段であり、地域にとってはみずからの課題を考え解決するための事業を展開するという、事業立案力を養う事も必要になってきます。


 これまで受け継がれてきた伝統文化の継承、地域の特性や資源を生かした個性ある地域づくり、住民が地域の課題に積極的にかかわり、解決する場所として、住民に身近なサービスの創設と提供、そして地域住民の意見を集約して、市の政策に参画するための道筋をつける、地域のことは地域で考え、地域で解決する仕組みづくりをしていく事によって、自治を育む協働のまちづくりが期待されると考えます。


 少子高齢社会の進行や厳しい財政事情など、本市を取り巻く状況の変化に的確に対応するためには、行政だけでは対応しきれない現状にあると思います。


 市民と行政が力をあわせてまちづくりに取り組むことが必要となっております。


 市民と行政が対等の立場で、創造的に補完しあいながら自治力、行政力を高め、お互いの役割を果たし、潤いある豊かな地域社会をつくるため、市民と行政の協働のまちづくりを推進していくための、地域自治組織を構築していく事が、これからの市政運営のためには、重要なキーポイントとなると思うのですが、協働のまちづくりを推進していくための住民自治のあり方について、お伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 岩渕一司君議員のご質問にお答えいたします。


 協働のまちづくりの推進のための住民自治のあり方についてでありますが、自治会を初め、各地域における住民組織の多くは、これまで情報交換、政策提案、共催や後援、補助及び事業参加など、さまざまな形で行政と連携して個々の課題に取り組んできた協働の実績があります。


 その一方で、少子高齢化や過疎化、住民のニーズの多様化、地方分権の進行など、これらの状況の変化に適応し、地域の特色を生かしたまちづくりを進めていくためには、市民みずからの力を、地域づくりに生かすことができる仕組みづくりが必要であると考えており、市民参画、住民との協働体制のあり方を含め、どのような住民自治組織があればよいか、検討させているところであります。


 なお、次世代育成支援行動計画の推進については保健福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、次世代育成支援行動計画の推進状況について申し上げます。


 次世代育成支援行動計画につきましては、関係の方々17人のご協力をいただきまして、昨年12月に策定をいたしたところであります。


 本年度は、この計画に基づき事業を推進しているところであります。


 同計画では、国が定める特定14項目を中心に、計画策定時に年度指標を提示しておりますが、今年度からの新たな取り組みといたしまして、一つ、延長保育事業につきましては、1カ所増となったところであります。


 二つ目、病後児保育事業につきましては、平成20年度中の実現に向け、関係機関と協議を進めているところであります。


 三つ目、次世代育成支援行動計画では、食育もその一つとして位置づけられているところですが、食育の推進につきましては、一関市食育推進計画により、今年度から5カ年計画で乳幼児期から思春期までの間の食の大切さにかんがみ、離乳食教室、育児学級、幼児食教室等の実施により、健全な食生活の実践を促進しております。


 そのほか、四つ目でありますけれども、現在岩手県で実施している集いの広場につきましては、来年度以降、市で事業を引き続き実施すべく協議、検討を開始しております。


 五つ目、今後の課題となってまいりますのは、小学校低学年の留守家庭児童が利用する放課後児童クラブのうち、71人以上の大規模のクラブについてであります。


 現在の運営形態で継続した場合、今年度から国で創設された放課後子どもプラン推進事業の補助基準により、3カ年の経過措置後の平成22年度から補助が削減されることから、今後の運営形態の変更を迫られており、現在方策について検討を進めております。


 次に、次世代育成支援行動計画における一般事業主行動計画については、次世代育成支援対策推進法に基づき、国の指導、権限により、岩手県労働局が対策を推進しているところであります。


 従業員301人以上の企業においては、その策定が義務付けられており、岩手県内の対象企業にあっては、すべて策定済みとなっております。


 また、従業員300人以下の中小企業については、策定の努力義務がありますが、岩手県では、中小企業子育て支援推進事業として、従業員50人から300人以下の企業を対象として、計画策定の働きかけをしております。


 一関市内では、平成16年度総務省統計調査によりますと、122社が対象となりますが、平成18年末において既に10社が策定済みであり、今年度においては、31社を対象に訪問による働きかけを予定しております。


 その際、市においても県の職員に同行し、計画策定の推進を図ることにしております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 最初の、次世代育成支援行動推進計画については、これは行政でも、行政としても301名以上の事業主という観点からの計画の策定だというふうにとらえておりますけれども、これは壇上でも申し上げましたけれども、今の少子化の現状をどのように打破していくかという状況を国としてもちゃんとした法律によって、地方にも普及させようというねらいですね、それで、一番の、これの進めようとするものの一つは、地域で、壇上でも申し上げましたが、地域での子育て力を、どうして強化していくかということに大きな力点があるというふうにとらえております。


 そういうことで、今の答弁の中では、現状についての分析がありましたけれども、今後の、いわゆる地域で子育てをしていくための具体的な突っ込みというか、それがまだまだもう少し足りないんではないかなという感じがしています。


 そして、これは滝川市の、平成17年度に北海道の高橋知事の提唱で地域子育て力強化事業ということで、立ち上げた内容なんですけれども、これ中心市街地において、子育て支援ストリートという補助事業もあるようですけれども、さまざまなイベントをしながら、地域の中で、子育てをしていこうという取り組みであります。


 例えば、クリスマスの集いを中心商店街の中で行うとか、お正月行事、それから昔の遊びコーナーとか、そういったものを中心商店街の中で空き店舗を利用しながらやるという事業です。


 それで、平成18年度においては、ファミリーサポートセンター、一関市でもそういうのがありますけれども、いわゆるここでは世話好き、せわやき隊というふうな、非常にユニークな名前でもって、児童委員とか、民生委員とか、そういう、いわゆるボランティアの方々を募集して、これの、いわゆる仕掛け人は、行政でありますけれども、行政がそういう仕掛けをしながら、地域の中で育てていくという、そういうことを立ち上げております。


 そういう中で、いわゆる町内の自治組織といいますか、それらとの連携も合わせて、ファミリーサポートの組織を立ち上げているというふうなこと、そういう、これは一関市でもそういう例はあると思うんですけれども、これもやっぱりまだまだ全地域には浸透していない部分があろうかと思うんですけれども、そうした対策というものを、どのように考えておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。


 それから、あともう一つ、やっぱりこれも地域の中で、子育てをするということの例でありますけれども、都市の部分ではありますけれども、子育てネットワークということで、インターネットを通じた支援を、行政と民間が協力して運営していくというあり方であります。


 都会ですから、それが、その、何といいますか、いわゆる民間といいますか、市民同士のコミュニケーションも非常に希薄になっているというところから、こういう、何といいますか、組織が生まれてきたのかなとは思いますけれども、そうした取り組み等もありましたので、ぜひ地域での子育て力を強化するための施策について、もう少し突っ込んだお話を伺いたいなと思います。


 それから、次の、自治組織につきましては、これは、私の思っている内容と多少食い違うのかなという感じをしておりますけれども、私の言う、いわゆる、その自治活動というのは、いわゆる、今の各地域に自治会とか民区とか、各地域に組織されていると思うんですけれども、前にも一般質問の中で、話した内容ですけれども、その組織というのは実質的に、実質的に地域でいろんな活動を通して、地域のコミュニケーションを図っていくという、そういう組織でありますけれども、それらは、やっぱり今の市政運営をしていくために非常に重要なパートナーといいますか、お互いにこれからの一関市をつくっていくために、非常に、役割を担っているのが、そういう自治会なり民区なりというものの組織であると思うんですね。


 総合計画ができ、あるいはその前の、新市建設計画をやっぱり実施していくためには、そういう地域に根ざした組織の、組織力といいますか、そうしたものが、非常に必要な役割を担っておると思うんですね。


 そうした取り組みについて、本当はもっと行政として突っ込んだ支援なり、一緒に行動していくという、そういう考え方が必要ではないかということであります。


 ですから、答弁をお聞きしますと、ちょっとその辺が聞きたい内容と若干違ったかなというふうな感じがしておりますけれども、そうした、その、今までと違った、もうちょっと突っ込んだ行政のかかわり方というのが、あるのではないかなという感じがしておりますので、そういうところをもう一度お願いしたいと思います。


 これは、宮城県の大崎市、旧古川市と6町が合併して大崎市となったようですけれども、ここでは、そういう、いわゆる合併によって、広域化した地域を自治組織を立ち上げることによって、これからの市政運営を一緒に考えて行こうという協働の、いわゆるまちづくりといいますか、そういうプランをつくっております。


 これは、総務省で平成19年度事業から頑張る地方応援プログラムという事業を立ち上げまして、それで、それを利用して行われている事業ですけれども、それによって合併したデメリットといいますか、広域化によってデメリットが生まれる部分について、その部分をカバーして行こうというそういう取り組みなんですね。


 ここは、合併特例法によって、地域協議会といいますか、それをつくらないで、こういう自治組織にしたということでありますから、この自治組織に対する思い入れというのは、また大きく違ったのかなという感じがしておりますけれども、そうしたことも、やっぱり、いいところについては、参考にしていけるのであればという感じであります。


 それで、その、今後の自治組織に対する支援なり、総合補助金ということで、財政的な支援はありますけれども、それ以上の支援というものをどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 子育て支援関連についてお答えいたします。


 子育て支援につきましては、国、県、市それぞれ行政で果たす役割というのがあろうかと思いますし、あと、先ほどご紹介申し上げましたけれども、事業主の方といたしましても、働き、かつ子育てしやすい環境づくりというようなことをしていく責務があろうかと思います。


 それにつきましては、事業主に対しましては、策定義務になっています301人以上については、この地区は全部策定済みだと、それをどのようにあとは展開していくかという課題が残ろうかと思いますけれども、あとは300人以下50人以上というようなところでは、県としても、そういうところでも策定していただきたいものだということで働きかけをしておりますし、あとは市の方にも協力要請もきておりますので、同行しながらそれらの事業主に対して策定していただくべく働きかけてまいりたいというふうに思います。


 ただいま申し上げましたのは、国、県、市と、事業主の関係ですけれども、議員さんご紹介されましたように、地域における取り組み、これも大変大切なジャンルであります。


 当市でもファミリーサポートセンター、県の方で手がけておりますけれどもつどいの広場、これは来年うちの方に来ますんで、これらを育てていきたいなというふうに思っておるところでありますし、これら地域ボランティアの人たちがこういうことをしたいと、こういう主体的なお話があれば私どもとしましては、本当に喜んで支援をしてまいりたいという気持ちであります。


 ただ、当市でもこれまでもいろいろ手がけてきた経緯がありますし、いい話だなというふうに聞きとめましたものは手がけるように、地域住民の方にも働きかけたりしてきておりますけれども、どうしても住民のボランティアの部分が根っこにあるものですから、立ち上がってもなかなか育たなかったり、あるところまで行くとあとは消滅してしまったりというようなことがあります。


 いいものについては、とにかく取り組んでいきたいと、支援してまいりたいという気持ちではおります。


 それで、そういう積極的な取り組みに期待をするものであります。


 ファミリーサポートセンターも確かに旧市の分野の世界ですけれども、それらも支える人があって支えられる人があってという関係にありますので、支えられたい人だけがいて、支える人がないというような状況になると、なかなかこれを広い地域に波及させたいという行政の方の思いではありますけれども、そういう支える方の側のチームづくりというもの、要するに受け皿としての地域での取り組みというのが、ちょっと育ってこないと、なかなかうまくそれらが波及していかないということがあります。


 このような取り組みをしていますという、そのようなことを広くもう少しお知らせしていくと共に、地域の中から子育てに対するボランティアが大きく育ってきていただけることをご期待申し上げるところでありますし、そのような芽が出ましたならば、行政としても支援してまいりたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 住民と行政との協働体制の整備というふうなお話でございますが、この点については、大変重要な課題だというふうにとらえているところでございます。


 いずれ、既存の、そういった自治会等の組織を生かして、整備拡充を図って、地域でできることは地域で担っていただく、そしてそのことによって、行政と住民のそういう協働体のまちづくりが確実に推進されるというふうな方向での取り組み、この点については、総合計画の中でも、そういう方向で推進するというふうな方針を打ち出しているところでございます。


 先ほど、大崎市のお話もあったわけでございますが、いずれ大崎市においては、地域協議会等を設置しないで、やはり住民と行政の協働体制を充実する方が、これからのまちづくりにとって、大変重要だという視点で、そういう方向で取り組まれているというふうなことをお聞きしているところでございまして、旧千厩町においては、そういったことを勉強したというふうなお話も聞いております。


 それで、現在千厩地域では、そういった自治会、自治会組織、自治組織を立ち上げて、実際活動されているわけですが、そういった事例を含めて、そこに、今の段階では、行政と自治会、住民組織は分かれた形なんですが、どう関係づけて、先ほど申し上げましたように、今行政がやっている仕事、事務の中で、その一部について住民が担った方がより効率的で、住民にとってのサービスの向上が図れる分野が必ずあるはずでございます。


 そういった方向での指向を今後検討していかなければならないということで、事務レベルでは、千厩地域の自治組織の例、これまでの実際の活動状況を勉強させていただいて検討を、具体的な検討を行っているというふうなことで、そういった中で、総合補助金制度のあり方もおのずと変わってくるというふうに認識しているところでございます。


 いずれ、ただいま議員さんからお話のあったそういった方向で、市としても今後取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 次世代育成支援については、これはやっぱりファミリーサポートというのは、頼む側はいっぱいあっても受け入れる側の方が少ないというのは現実の問題なんですね。


 それで、これは、やっぱり待っていても出来る組織ではないんですね。


 市民の中で子育てを一応終了したといいますか、ある程度まで大きくなった親の方、結構そういうことなら協力してもいいという人も、やっぱりいるんですね。


 それをどのようにひろい上げていくか、その辺の、やっぱりもう1歩の行政の仕掛けといいますか、働きかけというものがやっぱり足りないなという感じがします。


 なかなかこれ、ボランティアで人の子供を扱うということですから、いろんな面で今難しい時代ですから、二の足を踏むという方もかなりおるような方もいる感じがしますけれども、そうした体制といいますか、仕組みづくりを積極的にやっていくということと、あとは、やっぱりユニークな事業の企画をしながら、そしてそういう住民の方々を巻き込んでいくという積極的な事業の展開というものを、ひとつ臨みたいなと思っております。


 それから、自治組織につきましては、今、部長さんから突っ込んだお話をいただきました。


 これは、今日の質問外になりますから、あまり話さないようにはしたいんですけれども、いわゆる地域協議会に変わる、市民の皆さんの声を反映させるという、そういう中にあっても、そういう組織を今後、前回の質問では、立ち上げるということでございますから、その辺を期待しております。


 それで、先ほどちょっと言い忘れたのは、今、大原で、新聞の分しかわかりませんけれども、モデル自治会議ということで、今立ち上げておりますよね、これはこれからの、いわゆる自治組織の基本になるものかなというような感じがします。


 そこで、横手市の事業を参考にしたということなんですね、その横手市の、横手市ちょっと、資料をなくしたんですけれども、実はこれもう一つの例では、地域に職員を貼り付けて担当制として、地域の実情なり現状なりというもの、組織というものを把握していく、そのことによって市民の声が直接把握できるという、そういう地区担当制というものをつくって、そして、いわゆる地域自治組織と行政が一体となった取り組みをもっと積極的にやっていこうという取り組みを、たぶんこれ横手市だったと思うんですけれども、ちょっと、その、資料今見えないんですけれども、そういうことで今取り組んでいます。


 せっかく今、部長からそういう積極的なお話ありましたから、そうした面についてもぜひ検討されて、一緒になって、これからの市政運営をお互い支えていくという体制ができていければ、非常に良いのではないかなと感じがしますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) ただいま、地域にありましては、子育てボランティアの方々、そういうことを希望する方々多々おられるというようなご紹介がありましたので、支所福祉課とも一緒になりまして、組織立ち上げの方向性を協議をしながら模索をしていきたいな、というふうに思います。


 ご紹介いただきまして本当にありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 市内の各地域で行われている自治会活動というのは、それぞれ地域によって特色あるというふうな形があります。


 それは、これまでの活動の歴史なり、その地域の背景、都市部と農村部でも違うというふうなそういった中にありまして、同じような画一的な形が望ましいのか、いわゆる従来からそれぞれ行われてきたそういった自治会活動なり、組織をやっぱり生かすような形でそれぞれ組み立てていくか、そういった仕組みについては、今後の検討課題としているところでありますし、また、今お話がありました、横手市の地区担当制度のお話があったことですが、先ほど申し上げましたように、住民と行政をつなぐ仕組みの一つとして、その辺もあわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質問を終わります。


 次に、 藤野壽男君の質問を許します。


 藤野壽男君の質問通告時間は40分であります。


 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) 発言順9番の一新会の藤野壽男でございます。


 議長より許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 わが一関市は、間もなく合併2周年を迎えようとしております。


 この間、市長を初めとする当局のご尽力によって、着々と成果を挙げてまいりましたことは周知のとおりであり、敬意を表する次第でございます。


 世の中は、予想を上回る少子高齢化の現象や、中央に比べると実感のない、はるかに遅い景気回復など、マイナス要因は今なお続いておりますが、2年という歳月は、浅井市長も我々議員も、任期で数えれば、折り返し地点に立つわけでございまして、共に一関市百年の大計のために、一層気を引き締めてまいりたいと考えるものでございます。


 2年間を過ごし、住民の間からは合併に対して、こんなはずではなかったという話を良く聞きます。


 合併に対する期待が大きすぎたのかも知れませんが、これまでなじんだ小さな行政サービスの枠とは違いまして、大きな枠組みの中での戸惑いもあるかと思います。


 しかし、万全を期して立案した計画であっても、走り出してみると不具合が生ずるのはいた仕方ございません。


 要は、最初が肝心でございますので、その点から言えば、小まめな検証と反省が要求されると思います。


 そんな訳で今回は、ちまたに交わされている話題の中で、やはり当局がはっきりした見解を早めに示していただきたい二つの件について質問させていただきます。


 まず、地域協議会の存廃について伺います。


 当市の地域協議会は、合併特例法に基づき設置されました。


 このままだと、来年の3月31日で特例の期限切れとなるわけですが、廃止にするか、地方自治法に基づく地域協議会をさらに立ち上げるのか、二者択一が迫られております。


 以前の新聞報道によりますと、このことについては関連する会議の中で、是非必要であるとの意見とともに、必要なしとする意向の意見があったと聞きます。


 今後どのような手立てで方向付けされるのか伺いたいと思います。


 合併の際は、広大な範囲の中で新市の協調性を高めるため、クラスター方式と申しますか、いわゆるブドウ型自治体の構築をうたい上げて設置された地域自治区であり、地域協議会であったと記憶しております。


 したがって、設置時の地域協議会に対する大方の見解は、地域住民の意見、あるいは要望を市政に反映できる機関であり、ある程度は、地域行政の裁量権を持った内容になると思っていた節がございます。


 すなわち、地域住民は地域協議会に大変期待したのですが、残念ながら期待どおりの機能が発揮されたとは言いかねる状況を見て、いろいろと論議がなされている模様でございます。


 地域にあっては、これまでの協議会には失望したが、組織内容を改善して本当の地域の声を市政に反映できる地域協議会ではできないのかと、こういう意見が強いようでございます。


 市長は、存続又は廃止の論議をどのような視点で行われるのかお伺いしたいと思います。


 次に、予算執行における地域枠、広域枠の問題についてお聞きしたいと思います。


 このことは、合併協議の中で十分協議されたことでございますし、新市建設計画にも盛られた内容で、財政運営の基本としては手がたい布石であると認めます。


 しかし反面、10年間この枠を維持していくことはかなり、今の情勢から見ますと至難のわざであろうと心配が先に立つわけでございます。


 なぜなら先般は、突如として公共建築物の耐震診断の結果が示されまして、市内の多くの建物が補強が必要であったり、中には使用に耐えない状況であると診断されたものもあって、地域自治区にあっては、その対応に大変苦慮している実態がございます。


 いわゆる、地域枠の中で調整するわけですが、この枠の多い少ないで自治区ごとの調整の難易が生じております。


 天災も含めて、突発的災害や、当初計画にない緊急事態が生じたときも、地域枠に任せて前倒し調整するしかない内容では、当面は何とかなりましょうが、何年もたたないうちに、かなりの地域間格差が生じてしまう、そのように予想します。


 場合によっては、格差どころか、まったく何もできない地域自治区も出てくると予想されるわけでございます。


 お聞きしたいのは、広域枠も余裕がなくて、大変厳しい状況とは聞いておりますが、公共性の強い事業や不測の事態については、別枠で考えるのが筋と思いますが、いかがでしょうか。


 あまりこれ以上は、突っ込んだことは申しませんが、明快なご答弁をお願いして壇上からの質問を終わらさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野壽男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの藤野壽男議員のご質問にお答えをいたします。


 地域協議会の設置期限終了後の対応についてでありますが、地域協議会は合併協議により定められたとおり、地域自治区の設置期限であります来年3月末で終了することになります。


 その後の対応につきましては、合併後2年6カ月をかけて醸成された一体感や連帯意識を生かしながら、地域の意見を集約し、市民と行政が協働して地域づくりを推進するための仕組みのあり方について、どのような方法が考えられるかを検討させているところであります。


 なお、地域枠、広域枠の予算配分については副市長から答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からは、地域における事業枠等についてお答えをいたします。


 合併時に策定いたしました新市建設計画の事業につきましては、地方債の発行額及び一般財源を10年間で435億円程度と見込み、その1割に当たる約44億円を広域枠、残りの9割約391億円を地域枠と設定し、これを普通建設事業の実績、人口や財政割合など一定のルールに基づきまして、地域ごとに配分し、この範囲内での事業を計画したところであります。


 この新市建設計画策定時点での財政計画は、平成23年度までは財源不足が見込まれておりましたが、昨年見直しをした財政見通しでも、平成24年度までは財源不足が生ずる見込みであり、財政調整基金の取り崩しなどにより、財政運営を行わなければならない状況となっております。


 一方、地域経済の動向や三位一体改革の推進状況等を考えますと、税収や地方交付税等の一般財源はさらに厳しい状況にあり、増加が見込めない現状にあります。


 このことから、新市建設計画を策定する際に見込んだ事業枠については、その枠を増やすという状況にはなく、むしろその枠の確保さえ困難であると考えられますので、行財政改革の一層の推進などにより財源を生み出し、事業枠を確保していくための、普段の努力が必要であると認識をしておるところであります。


 したがいまして、現在進めている総合計画実施計画の策定にあたりましては、まず各地域に配分された枠の範囲内で事業の緊急性などを勘案し、事業の選択や順位の見直しを行っていかなければならないものと考えております。


 また、お話のありました学校の耐震改修等につきましては、このような考えのもと、地域枠の中で検討すべきものと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君


○23番(藤野壽男君) やっぱり、聞く方も遠慮して聞くせいか、答弁も歯切れが悪いところもありますが、ただ肝心なところは、例えば地域協議会の問題にしても、地域の意見を集約してというお言葉でございましたが、これは来年の3月というと、かなり時間的な、タイムリミットが迫っているわけでございます。


 例えば、これを地域におろして、いろいろな構想の中で組織立てたり、あるいは浸透させると、行政の分としては、つくったからいいんだと、こういう形になりがちだと思います。


 一般住民が、十分理解して、先ほどの岩渕議員の質問のとおり、みずからの意思で行動し、行政に協力すると、こういう形を醸成していかないと、なかなか本当の自主活動そのものが生まれてこないと思います。


 それで、お答えはいりませんが、とにかく早急にその体制をとりまして、明確に地域にあるいは住民に知らしめていただきたいと、そのことが一関市の自治活動、市民の活力につながると思います。


 ぜひお願いしたいわけでございます。


 いずれ、今までの地域協議会の中で、住民が不満とするのは、全く住民の意思を反映する場所ではなかったと、そういう声が強いわけです。


 市長さんから、これはどうですかという諮問かどうかわかりませんが、伺いを受けたのを異議なしと決めて報告すればそれでよかった。


 まず、無報酬だから仕方ないなとこういう話まで出てきております。


 そういうことでなく、やっぱり本当に地域を考えて行動できる組織、これは、例えば自治会を主体にすることも結構だと思います。


 自治会の性格と諮問機関と違うと思いますので、出来得るならそういう性格を生かして、会議の構成なり、あるいは権限、そしてもちろん何がしかの委員さん方の待遇とも考えながら、活性化を図っていくべきだというのが私の考えでございます。


 次に、地域枠の関連でございますが、これはどうも、旧千厩町ははっきりいって持参金が少ないので大きな口きけないわけでございます。


 ただそれだけに身につまされております。


 それで、例えば今回の東山地域なんかも、いろいろな事業を圧縮したり、前倒ししたりとそういう形だったそうでありますが、個人の家でも、何か先にこうやろうと決めて、家族協力しあってやっていると、突然台風なり、火事なり、災難が起きたとき、もう何ともならないのだという形で済ますわけにはいきません。


 これは、あくまでも地域枠で何とかなる地域は別にして、やっぱり何ともならない地域、これはやっぱり、こもかぶってすくだまっている、という話、うちの方ではあるわけですが、じっと我慢して過ごして、それで果たして地域の活性化、住民の安心というものが確保されるのかと、極端な例でございますが、そういう思いが先に立つわけでございます。


 それで、建設計画に盛られた内容のあるいはこれはやっぱり歯を食いしばっても何とか我慢してやっていかなければならない。


 極端な例を申し上げれば、この間アメリカでは橋が突然落ちました。


 これは橋の診断、耐震診断でなくて老朽化なんかの診断なんかやってだめだとなったとき、これも地域枠でやりなさいという形がとれるかどうか、その辺も大きな課題でなかろうかと思うわけでございます。


 冒頭申し上げましたとおり、あまりいかいかとした話もなんでございますが、本当に困っている点申し上げまして、あるいは心配な点をお話して何とか住民が納得のいく線を出していただければと思うわけでございます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 地域枠の中でやれる分はいいけれども、やれないような事態が起きたらどうするのだというような、そんなお話だと思いますが、いずれ地域枠の考え方につきましては、前段、壇上で申し上げたとおりでありますが、それらの中で、やはりそれぞれの地域の中で課題をまず解決していただくということで、地域枠というものを設定したものでありますので、基本的な考え方で、やっぱりやっていただくという、そういうそれぞれの努力が必要であるというふうに思うわけであります。


 また、それぞれの地域の事業を見ますと、非常に大きい事業等を導入しているところもあるわけでありまして、それぞれの地域枠、単年度では、10分の1ずつというような、そういう枠をひとつはめますけれども、その、単年度の10分の1ではだめで2年も3年も前倒しするような形で実は使わなければならないと、そういう大きい事業を先にとにかく導入してしまったという、そんなこともそのあとの調整をする財源にちょっと窮屈なところも出てくるというようなそんなことが、今回の非常に大きな課題になっていたのではないかなというふうに思います。


 いずれ、先ほど災害といいますか、例えば焼けてしまったとか、火事で焼けてしまったとかというそんな話とか地震等でどうなったかと、その場合はその地域の課題もありますけれども、全市的な課題でやはり取り組まなければならないのではないかなと思います。


 そうしますと、みんなでそのことをどうするかという、そのやはり包容力というもの、これがなければやはりやっていけないものだろうというふうに思いますが、今時点で、今回出てきたような学校の耐震の改修等々につきましては、いずれ地域枠でやると、もう既に合併する前に、学校の建設等これを、すべて、その、改修をやるためにつぎ込んだと、したがって基金等の額が少ないというようなそういう形で、その、合併をした地域も実はあるわけでありまして、すべて同じような状況ではないという、そういう状況の中でいかにしたらいいかという、そのことはやはりみんなで、あと、考えていかなければならないものではあろうと思いますが、現時点で、それでは、このことについてはそういうふうな形でということで、お話をしてもなかなかご理解が得られないような状況、これは確かに、私たちも肌で感じているところでありますので、今お話したような大きな災害等が出た場合については、やはり皆さんで議論をしていくべきものであろうというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君


○23番(藤野壽男君) 大きな問題はみんなで考えてというお話をいただいて幾らか安心したわけですが、ただ、今回の耐震診断にしても、これは当初予想したこととは全く違う形のものなので、非常に、私初め住民も、それじゃ何か起きたらどうするのや、という話が非常に強いわけです。


 それで、さっき小まめに軌道修正ということ申しましたが、やはり1回決めたから、これでいいのだと、こういうことはやっぱり世の中にはございませんし、世の中の変化、経済情勢、社会情勢、変化の中で一番効率的な、そういうものを修正を考えていただきまして、今後の、納得のいく市政を展開していただければと思うわけでございます。


 それにつきましても、やはり住民と当局のいわゆるかつての7市町村に分割になっていた時代から見ますと、コミュニケーションというか意見の疎通がそういう場所が足りないわけでございます。


 これらをどういうふうにつくり上げていくかが、今後の一関市の、もちろん行政の運営も楽になると思いますし、楽というよりも、浸透すると思いますし、住民も安心して暮らせるとそういう状況をぜひ心がけて頑張っていただければと思うわけでございます。


 以上、申し上げまして、終わります。


 もし、ご答弁があればお聞きしますが。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、住民と行政をつなぐひとつの形ということで、合併協議において、地域自治区を設定いたしまして、地域協議会を置いたわけでございます。


 いずれ、地域協議会の役割としては、住民と行政の協働活動の要と位置づけになっているわけでございますが、先ほど岩渕議員からお話がありましたように、それでは協働活動の要の部分と住民の関係、あるいは住民と行政の関係、その辺の関係については、先ほど申し上げましたように、今後検討する大きな課題であるというふうな認識でおります。


 いずれ、全国的にも合併協議の際、そういった選択をしないで直接そういう、住民自治組織がどうあればいいかというふうな取り組みをした団体が多くあるというふうな状況でございますので、それらの動きも参考にしながら、一関市としてどういう形が望ましいか検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野壽男君の質問を終わります。


 次に、齋藤正則君の質問を許します。


 齋藤正則君の質問通告時間は50分であります。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 市民クラブの齋藤正則です。


 第12回定例会に当たり、通告のとおり2題について質問しますので、明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。


 自治基本条例は、まちづくりの基本原則、市民の権利、市民や議会、首長等の役割や責務、市政運営の原則など、地域の自治に関する基本的内容についてのきまりを条例で定めるもので、自治体の憲法、自治体の総合条例などと呼ばれるものです。


 地方分権の推進により、市町村自治体では各地域の特性を生かした独自のまちづくりをめざし、市民との協働によるまちづくりを主体的に進めようと自治基本条例を制定する自治体が増えてきています。


 全国的には、平成12年12月に北海道ニセコ町がまちづくり基本条例を制定して以降、まちづくり基本条例、市民参加基本条例など名称は様々ですが、全国50を超える自治体で制定されています。


 岩手県内においても、宮古市が本年の6月議会において条例制定を行いました。


 住民投票を盛り込んだ常設型の条例としては、東北地方初の制定と聞いております。


 そこでお伺いいたしますが、市長のまちづくり基本条例に対する認識はどうか、また、当市において制定の考えはないかについてお伺いするものです。


 自治基本条例が制定をされたとしても、一関市のまちづくりがすぐに変わるとは考えておりません。


 ただ、市長や議員に全ての市政運営を任せるのではなく、市政の主人公である住民が市政に深く関心を持ち、関わり続けるという、いわば住民自治を追求するための仕組みづくりが必要であり、それが自治基本条例の意義であると考えます。


 宮古市においても、平成14年から取り組んでおり、市町村合併を挟んで新市での制定ということもあり、時間をかけて庁内や市民による検討、議会での議論など大変時間を要する課題でありました。


 そろそろ当市においても、庁内において研究作業に取り組む時期に来ているものと考えますが、市長の見解をお伺いするものです。


 第2に、駅東前堀線の早期全線供用開始についてお伺いいたします。


 駅東前堀線は市道一関沢線から下之橋を渡り、主要地方道一関大東線をつなぐ延長約1,600メートルの都市計画道路です。


 市道一関沢線と市道地主町狐禅寺線の区間は、平成17年に事業着手し、平成22年度完成を目指して、現在用地補償交渉や工事が進められている状況です。


 市道地主町狐禅寺線から主要地方道一関大東線の区間は、平成5年度に事業に着手し、やっと昨年下之橋が完成しましたが、前堀側の用地の協力が得られず、取り付け道路の工事が出来ないことから、磐井川左岸堤防を迂回し一部供用のままとなっているところです。


 駅東前堀線の利用は、駅東口の開設や前堀地区の開発、磐井病院へのアクセスなど年々交通量が多くなってきている状況です。


 堤防への交差点は直角で急に狭くなり、非常に危険であり、堤防の道路も、冬場は特にガードレールもないことから、万が一事故に遭ったら車が横転し川のそばまでひっくり返るのではないかと不安になります。


 早期の解決と一日も早い全線開通が望まれますが、現在の進捗状況と今後の見通し、解決に向けた今後の進め方についてお伺いし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質問に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの齋藤正則議員のご質問にお答えいたします。


 自治基本条例の制定についてでありますが、まさに議員お話のとおり、市民が協働してこの一関市をつくり上げていかなければならないという精神は、非常に大切であると認識しているところであります。


 この条例は、自治の仕組み、あり方の理念、目標を位置づけしようとするものであることから、制定まで、そして制定後においても市民が主体的にかかわっていく仕組みづくりが大切になってまいります。


 近年、そうした取り組みを進めている自治体も増えてきておりますことから、他自治体の取り組みにおける制定の成果を含め、自治体運営の基本的な理念や仕組みの条例規定の必要性につきまして、研究していく必要があると考えているところであります。


 なお、駅東前堀線の早期全線供用開始については建設部長から答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、都市計画道路、駅東前堀線の進捗状況と今後の進め方についてお答えをいたします。


 駅東前堀線は、一関駅東地区と前堀地区を結び、一関地域をはじめ、東部地域、沿岸地域から駅東口にアクセスする幹線道路で、東北日本電気側の駅東東工業団地線との交差点を起点とし、一関青果市場を経て磐井川を横断し、主要地方道一関大東線に至る1,630メートルの都市計画道路であります。


 このうち、駅東東工業団地線から一関青果市場入口交差点までの延長560メートルにつきましては、まちづくり交付金を活用して、平成17年度から平成22年度を完成目標に整備を進めているところでございます。


 昨年度から、用地買収と建物等物件移転を進めており、8月末時点では用地買収11件、建物等物権補償6件について契約をいただいており、全体事業費に対する進捗率は16%となっております。


 さらに、本年度中には、東北日本電気側の駅東東工業団地線交差点から、五十人町日照線までの210メートル区間につきまして、工事に着手する予定となっており、完成計画年次の平成22年度の完成に向けて今後も努力してまいります。


 次に、青果市場入口交差点から主要地方道一関大東線までの1,070メートル間についてでありますが、昨年の10月に暫定的に磐井川左岸堤防を迂回路として、新下之橋の供用を開始したところであり、地域の皆さまを初め、利用者の皆さま方には、大変ご不便をおかけしているところであります。


 ご案内のとおり、新下之橋の前堀側の取り付け道路につきましては、地権者お一人の協力が得られないことから、約50メートル区間において、工事ができない状況にあります。


 協力が得られていない用地にありましては、これまで、条件付所有権移転仮登記をなされた方と交渉を続けているところでございますが、前堀地区の地区計画の一部見直しを条件とされておりますことから、交渉は平行線をたどり進展していない状況にあります。


 これにつきまして、いずれ県とも相談をしながら、今後も早期解決に向け、努力してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 再質問させていただきます。


 自治基本条例についてでございますけれども、市長においては、市民との協働という立場からそういう精神も大事にしていかなければいけないということで、その必要性を検討したいという答弁でございました。


 私、宮古市の例を紹介したわけですけれども、宮古市においては、平成14年から、庁内の若手のワーキンググループ、市の職員10名を自治基本条例の検討作業を進めるための委員会を立ち上げて、検討会議を行ったという経過を聞いております。


 15回ぐらい行なったということでございますし、あわせて市民による懇談会は、市民12名で構成し、これも13回行なっておると、市民の立場で意見を出し合ったということで市民のフォーラムを開催しながら、市民意識の醸成を図ってきたという話でございました。


 その庁内のワーキンググループ、10名による市職員のグループも15回を重ねて、平成16年の12月に条例試案を報告しているということでございます。


 いずれ、こういった市民の意識の醸成を図るという意味でも、大変時間のかかる課題ではないかなというふうに認識をしておりますので、やはり当市においても庁内にそういう検討をするワーキンググループを発足させて検討作業に入るべきというふうに思いますけれども、その辺について重ねてご質問をさせて、いただきたいというふうに思います。


 次に、駅東前堀線でございますけれども、平成22年度までに全線開通するように努力するということでございます。


 ぜひ精力的に頑張っているようですけれども、何とか全線開通できるように努力をしてほしいというふうに思っております。


 やはり、今一番市民の皆さんから困ったなというふうに言われているのは、前堀側の未開通部分でございます。


 いずれあそこは、高等学校のグラウンドなどが前堀地区にあって、高校生なんかも通っているようなんですね、通行止めのところを歩いていたりとか、自転車を押して歩いているというところをよく見かけます。


 非常に、見ていて危険だなというふうに思います。


 何とかその辺を、注意するなりきちっと封鎖をするとかしていかないと、危険ではないかなというふうに考えます。


 それから業者、一部地権者と話をしているのがなかなか進んでいないという状況にあるようですが、弁護士さんと交渉をしているのでしょうかね。


 何回ぐらい、今年話し合いをしているのかについて、お聞かせをいただきたいというふうにも思いますし、当市においてもそういった弁護士と話をするときに、弁護士を頼んで対応しているのかについてもお伺いしたいと思います。


 やっぱり、土地の所有者の理解を得て取り組まなければならないことでございますけれども、どうしても理解が得られない場合については、やはりこの公共性とか緊急性などを考えると法的手段によって、強制的に土地を収容するということもあり得るのではないかなというふうに考えますけれども、そういう考えは持っているのかについて、お伺いをしたいというふうに思います。


 それから、土地の所有者はパチンコ店の規制を外してほしいと、具体的に言えば、そういう話があるというふうに聞いておりますけれども、市民の皆さんからすれば、どっちでもいいよと、そんなの関係ないという感じで、そのパチンコ店が営業していようがしていまいが、道路が先だという若い人たちの声は聞きます。


 別にそれがあったからといって、どうこうじゃないんじゃないかというふうな話もありますけれども、いずれ一たん網をかけたものを一部の業者のことで、変更するということは、そういうことは行政の仕事としては、簡単なものではないというふうには理解をしておりますけれども、その規制をかけている理由というのは何なんでしょうね。


 三関においても、厳美街道においても一関市はパチンコ店がいっぱい立ち並んでおって、前堀にあって障害があるという部分についてあれば、それをお聞かせ願いたいなというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 自治基本条例の制定ということでございますが、全国でそういった取り組みが行われているという実例は沢山あるわけでございますが、その考え方というか基本条例の制定の目的なり趣旨をどこに置くかによって必ずしも一つの形になっていないというのが全国の取り組みの例を見てもわかるわけでございますが、例えばある地域でまちづくり基本条例といったような表現で表現して、いわゆるまちづくり、市民と行政の協働のまちづくりという視点でのそういう分野での条例のつくり方、あるいは本来の、先ほど自治体の憲法というふうなお話もあったわけでございますが、そういう趣旨からいいますと、すべての条例の上位にある、上位に位置づけられる基本条例、要するに法令上ですね。


 ですから、その基本条例に基づいて各条例が定められているというふうな仕組みの、基本条例のつくり方があるわけでございますが、どちらかと言えば一部特定の行政分野にかかわるアピール的な、そういった条例のつくり方が最近多くなってきているのかなというふうにとらえているところでおります。


 いずれ、当市としてどういう方向なり、仕組みが必要か、今後のまちづくりと深くかかわりのある部分と、それから今制定している条例を統合するような形で、そういう自治基本条例があった方がいいのかどうかということも含めて、今後そういったことの必要性も含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 下之橋でございますが、まず、下之橋、新しい下之橋を渡りまして、直角に曲がるものですから、利用者の方には大変ご不便をおかけしているわけですけれども、お話いただきました安全対策につきましては、現在もやっているわけですけれども、なお、今お話いただきましたことを踏まえて、事故のないようにやっていきたいというふうに考えております。


 それから、今だれと交渉しているのかという話でございましたけれども、これにつきましては、当初、そちらが依頼している弁護士さんと交渉していたんですけれども、途中から、相手方の方からお話がありまして、現在では、その業者の方、要は社長さん、の方と直接話をして、お願いをしているという状況でございます。


 それから、今後の対応でございますけれども、先ほどもお話申し上げましたけれども、いずれ皆さま、地域の皆さま、それからあそこを利用されている方々に、大変なご不便をおかけしておりますし、また暫定供用してから間もなく1年というそういう時間も経過しておりますことから、早期解決に向けた相談ですね、これを、今県の方と進めていると、これらの方向付けについては、もう少し時間がかかる状況にあるということでございます。


 それから、規制の内容でございますけれども、前堀地域は当初、農業振興地域だったんですけれども、それを都市計画の用途をはり付けることによって、農振を解除したと、その用途につきましては、準工業地域ということで用途を指定していると、ですからそこに進出する業種については、ほぼ規制がない状況、そういうことで、そういうことから前堀地域の方々、この方々が将来、前堀地域の環境を考えた場合に、こういう業種は進出できないようにした方がいいということから、それをさらに地区計画、これも都市計画決定したわけですけれども、地区計画で何でもいいものを一定の業種について規制を加えたと、そういう内容でございます。


 ですから、その地域の方々がこういうのは来て困るというようなことで、規制をかけたとこういう内容になっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 答弁漏れ。


 法的手段についてちょっと。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 失礼しました。


 法的手段もあるわけですけれども、ですから先ほど申し上げましたように、県と相談しているという話をしましたけれども、その辺もどうしたらいいかということも含めまして、今相談しているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 市民参画をする条例として、やっぱり自治基本条例は必要ではないかなと、私自身こう考えるわけですが、そういったものを検討するにあたっては、ぜひ市民参画条例なり、住民投票条例等も検討しながら、合わせて有効性のあるような条例にするように検討をお願いしたいなというふうに思いますが、これらについての考え方についてお伺いしたいというふうに思います。


 それから、駅東前堀線ですけれども、業者とその話をしているということで、やはり話し合いによる解決が私は一番いいんだろうというふうに理解をしております。


 ぜひ、部長さんも苦労しておられるようですけれども、やはり副市長なり市長も、積極的にこれらの解決のために一汗流していただいて、1日も早く解決できるようにお願いをしたいというふうに思いますが、それに対する決意についてお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 条例の策定自体を目的として、そういった定め方もできるわけでございますが、当市にとって、どのような形が望ましいかということを、先進の取り組み等も参考にしながら、研究して検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) ご心配いただいておりますが、建設部長がお答え申し上げたとおりでして、私もその間に関係者といいますか、会社の方とも話し合いをやっております。


 なかなか平行線をたどっているといいますか、相手方の要求といいますか、お話ではなかなか譲れないというような、そういう形で動きがとまっておるというようなことも事実であります。


 しかし、あの状態がこれでいいかというと、やはり住民の皆さんに大変なご不便をかけておるというようなことから、早期解決のために、やはり、いろいろな角度から検討し進めていかなければならいものというふうに考えております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質問を終わります。


 午前の一般質問は以上といたします。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時42分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の進行上あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、村上悌君の質問を許します。


 村上悌君の質問通告時間は60分であります。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 公和会の村上でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 よろしくお願いいたします。


 今、農業は大きな転換期を迎えているのが実態でございます。


 その指導体制、支援施策についてお伺いします。


 政府は、平成11年7月に食料・農業・農村基本法の施行に始まり、農家を保護することを優先する立場から、持続的な農業を確保しようという立場に方向転換したわけであり、食料生産産業を担うにふさわしい、効率的かつ安定的な農業の担い手を重点対象にするという大転換を行おうとしており、米政策の大改革、株式会社参入の容認等、本格的、具体的施策の導入段階へと進んでおり、担い手の規模拡大で効率経営を実現し、所得の確保や国際化に備えることから、品目横断的経営安定対策を打ち出し、厳しい国際情勢を乗り切るためにも法人化に向け、万全の体制の確立が急務とされておりますが、その指導と支援策を伺うものでございます。


 次に、集落営農組織への取り組み状況と指導、支援施策を伺います。


 今、それぞれ集落ごとに認定農業者を中心に、品目横断的経営安定対策への参加を促し、営農組織の設立に関係機関が呼びかけをいたしておりますが、農家の状況は実際消極的であり、千厩地域が面積の38.3%とトップでございますけれども、他の地域においては10%前後であり難しい状況であり、集落営農への認識が低い現状でありますが、また地域をまとめるリーダーの不足と組織の事務局体制にも問題があり、抜本的に調査、検討が待たれるところであり、指導、支援策を伺うものであります。


 今、農家の農業総所得はここ10年間減り続けており、このことは国際化農業に影響され、米価など農産物価格の低迷が原因であり、また両磐地域は中山間地域でもあることから、稲作中心経営から畜産、園芸を組み合わせた経営形態に変わりつつあり、今後、農地の有効活用を図って地域農業振興を図らなければならないとき、組織の果たす役割は大変大きいものと思うが、その促進への考え方と状況、そして課題について対応策をお伺います。


 次に、農業後継者育成についてお伺いします。


 日本農業就業者の53%が65歳以上であると2000年の統計で発表されたが、定年などない家族経営の農業とはいえ、この高齢化の進行は異様と言える。


 また、体力的にも無理という状況は限界にきているのではないかと思われ、両磐地域の農業も60代、70代が主体的に地域農業を支えている現状であり、10年後、20年後の地域農業への不安は予想以上となるものではと心配されているところでありますが、幸いにも畜産農家には何年かに1人という状況ですが、担い手が生まれているところであり、心強いものを感じますけれども、地域で大事に育てることが大切であると思っております。


 この傾向は、全国的に大きな課題であり各地でいろいろな事業、対策が考えられておりますが、まず、最近言われた岐阜県の例を挙げますと、岐阜県農業大学校への入学促進や学生の就農活動、就農後の営農まで支援する岐阜県農業大学校生を応援する会が発足したとの新聞報道がございました。


 農業大学校を幅広く支援することで、担い手の育成につなげるのがねらいで、支援の一環としてJA岐阜中央会など3団体で就農向け奨励金を創設するなど、幅広く支援活動を行うという内容でありますが、当市においても将来に向けてこのような施策を検討すべきと思いますけれども、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、バイオ燃料の普及により畜産業への影響が大変深刻な問題でございます。


 最大の穀物輸出国であるアメリカでは、地球温暖化対策などにかんがみ、大変注目されているバイオエタノールの普及とともに原料となるトウモロコシへの作付け転換や大豆の高騰を背景に、栽培面積が大変流動的となり、輸入国である日本では畜産業界はもとより、豆腐業界を初め食品業界は大きな混乱状況に陥っており、今後の畜産業は自給体制をどう確立できるかに方向転換しなければならないところであり、そのためには営農組織の設立、強化により農地の有効利用など地域ぐるみで対応していかなければならないものと思いますが、その所見についてお伺いをいたします。


 次に、食の安全、安心、安定供給を目指しての、食糧自給率の向上についてお伺いいたします。


 我が国の食糧自給率は39%と、ついに40%を割った状況にあり、現在の人口1億2,600万人のうち、農業生産力で養えるのは5,000万人程度で、残り7,600万人は外国の農業生産で養ってもらっている勘定になるといわれております。


 農林水産省は、バイオ燃料向け作物への転換や中国の食糧消費増などで、世界の食糧自給が不透明なことから、食糧安保課を設置し2015年には45%の自給率の向上を目指し、また農水省は専門家を交えた国際食糧問題研究会を新たに立ち上げるなど、世界の食料事情の情報を収集、分析し、国民に幅広く発信するとしているが、大変重要な事態と思うが、当市におきましての施策、所見をお伺いをいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 村上悌君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの村上悌議員のご質問にお答えをいたします。


 農業後継者の育成についてでありますが、農業従事者の高齢化が進む中、持続的な営農展開や集落営農の中心的役割を担う農業後継者の育成、確保は緊急かつ重要な課題ととらえております。


 その課題解決の一環として、平成18年度に市単独事業として、全市を対象とした農業経営指導員の設置や、市担い手育成総合支援協議会の組織化による支援体制の整備などにより、認定農業者を中心とする後継者の確保、育成に努めてきており、一定の成果を納めてきているものと認識をしております。


 今後は、これまでの対策を充実させるとともに、地域農業を支えるプロの農業者のみならず、定年帰農者や他産業からの新規参入者など、多様な人材を農業後継者と位置付け、その確保、育成に意を配していきたいと考えております。


 なお、転換期を迎えている農業、農村への支援策等への具体につきましては農林部長から答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 転換期を迎えての農業、農村への支援策についてお答えをいたします。


 初めに、集落営農組織への取り組みの現状と指導、支援、施策についてでありますが、昨年度以来、一関地方水田農業推進協議会や一関市担い手育成総合支援協議会が中心となり、品目横断的経営安定対策の周知活動を通じて、認定農業者への誘導や集落営農組織の設立に向けた各種支援を行ってきたところであります。


 その結果、本対策への加入状況は認定農業者では全体の34%にあたる265人となり、集落営農組織の16組織と併せ281の経営体が、水稲で1,474ヘクタール、麦で84ヘクタール、大豆で119ヘクタールの面積とする内容で加入申請を行ったところであります。


 なお、麦、大豆にありましては、加入経営体数、加入面積とも、ほぼ計画どおりの達成となったところでありますが、水稲にありましては、加入経営体では277経営体で105%の達成率となったものの、面積では1,474ヘクタールと見込みよりも233ヘクタールほど少ない86%の達成となり、これを平成18年度産の作付け面積と比較しますと、21%の加入面積割合となったところであります。


 総対的には、おおむね計画どおりと評価はするものの、県の加入面積割合の33%を下回っております。


 その分析をしてみますと、東部地域では、圃場整備を契機に、集落営農組織の設立から加入申請へと至ったところがあるものの、そのほとんどが中山間地帯で耕作面積も小さい中、水稲中心の核となる担い手が少ないなどの地域事情が、認定農業者や集落営農組織のいずれも加入申請に向かわなかったものと推察されているところであります。


 また、西部地域では、認定農業者の加入割合は約50%となっているものの、集落営農組織の設立にあっては、経理の一元化や将来的な法人組織への移行などの不安要素もあり、集落の合意形成までには至らず、結果として集落営農組織としての加入が低調だったものと推察されているところであります。


 なお、集落説明会での関係機関からの制度説明では、対策への加入自体が目的ではなく、地域の持続的な営農の仕組みづくりを進めてほしい旨、慎重な対応を進めてきたことも加入が低調だった要因とも推察されているところであります。


 米価の下落やさらなる転作の強化も懸念される状況の中で、コストの低い米づくりや米以外の作物を取り入れての複合的な営農形態の構築については、今後も引き続き集落での議論を誘導し、その時々にあった適切な指導、助言、あるいは支援を行ってまいる考えであります。


 次に、農業後継者の育成についてでありますが、農業従事者の高齢化、農産物価格の低迷などに伴い、従事者の減少が進み農業構造の弱体化が進行しております。


 当市の農業情勢も同様であり、農業従事者はここ10年で約3割が減少し、また農業を主体とする基幹的農業従事者にありましては、65歳以上の従事者が全体の3分の2を占めるなど、期待するほどの農業後継者が育っていない実情となってございます。


 このような中、地域にありましては、数少ない担い手に営農組織や集落組織の役が集中し、大きな負担となっており、特にも品目横断的経営安定対策への対応については、集落営農組織をリードする指導者や経理の一元化を行う会計担当者は、精神的にも大きな負担となっているものといわれているところでございます。


 地域の中に、担い手となる多くの農業後継者がいればとの思いを強く抱かれていることももっともなことではありますが、当面の集落営農組織の運営にあたりましては、定年退職者や女性など多様な人材の参画を得ながら役割分担をし、英知を結集し、創意工夫しながら、組織の運営に当たっていただきたいものと期待をしているところであります。


 関係機関としては、一関地方水田農業推進協議会の担い手対策本部の事業や特定課題に対応した支援チームの派遣などに、営農組織に対する各種支援をさらに強めてまいりたいと考えてございます。


 なお、農業後継者の育成につきましては、これまでにも農業経営指導員の設置や担い手育成総合支援協議会の諸活動によるほか、新規就農者支援資金貸付事業による新規就農者への支援を行っておりますが、より効果的な支援策を今後も検討を進めてまいる考えであります。


 また、定年退職者などによる、農業参入や、産直や農産加工、体験交流など、農村起業活動に対する支援により、多様な担い手の確保を図るなどの取り組みを促進し、農業後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、バイオ燃料の普及による畜産業への影響と対応についてでありますが、近年、地球温暖化防止や原油価格の高騰などを背景に、世界各国でバイオ燃料の生産、利用が進められており、主にトウモロコシやサトウキビから製造されるバイオエタノールの需要が急速に伸びており、また経済発展による発展途上国を中心とした食肉需要等の増大により、飼料用穀物需要の増大が見込まれる中、燃料用エタノール需要の拡大が世界の穀物需給に大きく影響を及ぼしており、これらの影響により、輸入穀物価格の高騰が続いているところであります。


 このような状況下、輸入の濃厚飼料や粗飼料に依存している畜産農家には、経済的なマイナス影響が除々に増しており、その傾向は今後も続くものと予想されていますことから、飼料自給率の向上が今まで以上に重要となってくると認識しているところであります。


 特に、粗飼料については、地域での生産自給が可能であり、稲発酵粗飼料の生産拡大や、稲わらの飼料としての利用が重要となってきております。


 市といたしましても、これら粗飼料確保誘導策として、国の対策である耕畜連携水田活力助成金や一関地方水田農業推進協議会の独自の産地づくり交付金を用意しており、これら支援策を活用して、積極的な粗飼料の確保に努めていただきたいものと期待しているものであります。


 また、各畜産農家や畜産組織にありましては、地域にある資源として、転作田の効果的な利用も進めていただき、良質な牧草や飼料作物の生産、あるいは水田放牧の導入などにも積極的に取り組んでいただくよう、生産者への普及、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、食の安全、安心、安定供給を目指した自給率向上のための推進策についてでありますが、我が国の食料自給率の低下の問題につきましては、農業生産だけでなく国民の食生活にも大きなかかわりをもっているものであり、毎日の食についての関心を深め、身近な食べ物を大切にしていくためのさまざまな取り組みが必要と考えてございます。


 農林水産省の発表によりますと、平成18年度の日本の食糧自給率はカロリーベースで39%、大凶作でありました平成5年の37%に次いで低い結果となっております。


 これは産地での担い手部分による国産農産物生産量の減少と加工用などの輸入農産物の増加が要因と考えられております。


 政府は、平成27年度の食糧自給率目標を45%と掲げているところですが、その目標達成には、国全体の施策の再構築とともに、各自治体での地道な取り組みが必要となってきております。


 食の安全、安心と食糧自給率の関係といたしましては、昨年5月に施行されたポジティブリスト制度の影響等もあり、中国などからの輸入農産物が減少している状況にありますが、国内でも食肉卸業者や製菓業者の偽装表示問題などの発生により、輸入、国産を問わず、食品に関する消費者の不安の解消と信頼の確保が課題となってきております。


 当市における食糧の安定供給及び自給率の向上の取り組みといたしましては、安全、安心を第一義としながら、地産地消の推進による地元農産物の消費拡大の推進策として、各地域で取り組みが増えている産地直売活動や、遊休農地を活用した農作物収穫体験のためのふれあい農園貸し出し等の支援を行っているほか、家畜の粗飼料自給率の向上対策としての飼料米の研究や稲発酵粗飼料の生産振興を図っているところであります。


 今後も自給率の向上に向け、効果的な農地利用や地場農産物の消費拡大などのために、地域でのさまざまな取り組みを支援しながら、安全で安心な農産物の供給基地を目指してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) ただいまお答えをいただきましたが、大変検討されておるという認識をいたしました。


 まず、品目横断的経営安定対策ですけれども、この組織が、なかなか参加が少ないということはどこに原因があるのか、とこういうことを見ますと、やっぱり地域のリーダーの不足、あるいは、事務局体制が大きな要因ではないかと、このように見受けられるところであり、その体制についての支援、これまでさまざまな農業団体に助成措置等行ってまいったところでございますけれども、合併と同時に補助金削減、補助金カット、この傾向が非常に強く感じられるという地域の感じ方でございますので、その辺を新たに掘り起こす、そういう大切さが必要ではないかとこのように思いますし、やっぱり経済的に地域のリーダーとなっている人たちは、あらゆる団体にかかわりを持っています。


 申してみれば、盆踊りの実行委員とか、交通安全協会とか、さまざまな団体に席を置き、そして日夜さまざまな仕事をお世話しなければならないというのが、地域の実態ではないかとこのように見受けられます。


 そういう意味で、やっぱり、この、農業団体の事務局を仰せつかると、大変な時間なり、このお世話の犠牲的な精神負担から、経済的な面からあるわけで、それらをやっぱりカバーしてやるのは、行政の役目ではないかとこのように考えます。


 そういう意味で、やっぱり、地域のリーダーの養成は大変重要なものであり、そしてこの支援策というものは、大変意義深く感じられるところでございます。


 そういう意味で、改めて、その認識を、支援対策をお願いを申し上げたいとこのように思います。


 それから、やっぱり後継者不足、これがさまざまな影響を及ぼしておりますけれども、育てるためには、やっぱり何か奨励策がなければならないのではないかとこのように思います。


 例えば、今、金ヶ崎町の県立農業大学校とか、葛巻町では畜産開発公社、これはどちらの方でも1日でも2日でも研修ができるというそういう施設もございますし、そういうことに市として、奨励処置として、やっぱり、その経費は負担するから、やる気の、意欲のある方には何とか研修してほしいというような、そういう音頭取りも大切ではないかとこのようにも思います。


 そういう意味で、これからの支援、施策を具体的なものになるようにお願いを申し上げます。


 これは、各県どこでも農業後継者不足はいわれておるところでございまして、さまざまな施策、対策が講じられ、検討されているところでございまして、やっぱり当市においても、県を動かす、あるいは市独自のそういう支援策を講じ、これを普及させるとか、そういう施策をしなければならないのではないかとこのように思います。


 それから、バイオ燃料の問題ですけれども、これは今、大変えさの値上がりが、大変逼迫した農家の負担増になっております。


 このことはやっぱり、日本の畜産業界は、7割近い輸入物を使用しているというのが、実態ではないか、つまり干し草までカナダ、アメリカから入っている。


 そういう状況で、これらが今見直さなければならないことは、やっぱり従来草地造成を主体にして、さまざまな畜産振興にはいろいろ行政としても手をつくしてきた経過がございますが、今ここでやっぱり地域、地域に組織を立ち上げてそして荒廃地をもちろんあってはならないことですけれども、農地の有効活用、かつてはカボチャの栽培等、家畜用カボチャの栽培等までした、昭和30年代、40年代であったわけですが、今どなたも畜産農家でそういうことを試み、まだ実行している人はないわけですが、これからはやっぱり自給率の向上ですから、そういうことも考えなければならないということは、地域においては、やっぱり土地の有効活用するためには組織があって、組織でその方向付けを定めないと、個人個人での思い、行動、そして交渉はなかなかまとまらないというのが、実情でございます。


 そういう意味では、やっぱり、このバイオ燃料に日本国でも大きな関心を持ち、いろいろと今サトウキビ、トウキビ、デントコーンがそういうことになっていますけれども、これらにかんがみやっぱり関心を高め、そしてその対策に講じなければならないというのが、実態ではないかと思います。


 そういう意味での、再度の考え方をお伺いをいたします。


 それから、食の安全、安心ですけれども、このことは今、経済成長ととともに、各それぞれの家庭においても、賞味期限は当り前ですけれども、食のむだが多いのではないか、このように思います。


 豊富に購入できるその体制はいいのですけれども、やっぱりもう少し食というものを大事に大切に考えるべきではないかと思います。


 今、中国から入ってくる野菜等においては、大変トラブルもあり、問題となるものもございますし、やっぱり安全、安心を考えると自給自足の体制の確立がやっぱり一番いいのではないかという、今一般の消費者からのそういう地産地消、このことが大変重要になってきておるようですけれども、このこともやっぱり国民一人一人が認識を改める必要があるとこのように思います。


 そういう意味では、食生活改善推進員の会議等、あるいは保健推進委員の会議等、そういう中でもこういう話題を出して、これについて議論をし、そして地域の食品安全についての考え方を国民一人一人が改められるように、市の行政としてもそういう指導なり、支援があってしかるべきではないかと、このように思います。


 そういう意味で再質問を行いました。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) まず、最初に集落営農のリーダーだとか、そういう会計担当の方にもっと支援をすべきではないかというふうなお話でございました。


 言われることは、場合によってはもっともなことだと思いますが、農業そのものも見方によりますと、経済行為というようなことでありますから、そういうふうなものを考えて行きますと、個人でやるよりも集落でやった方が効果的、効率的、所得の向上につながるというふうなことからの組織の育成でもあります。


 したがいまして、そういうふうな視点から、県とか市であったり、あるいは農協であったり、そしてまた、水田協の担い手部会が中心となって、そこへのてこ入れを積極的にしてまいるとそういうふうな考え方で、今まで取り組んできたところであります。


 また、平成19年度から始まったものでありますから、当面は大変なことがあろうと思いますけれども、これもある一定期間を過ぎますと、それがひとつのパターン化してくるのではないかというふうにも思ってございます。


 そういうふうな意味では、今後様子を見ながら、どういうふうな支援のあり方があればいいのか、皆さんのお話も伺いながら、検討してまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、認定農業者というよりも、農業後継者、新規就農者、これらへの支援についてというふうなことでありますが、当市では独自の対策として、先ほどの答弁でも申し上げましたが、新規就農者支援資金貸付事業を実施してございます。


 これは、国の制度、県の制度にも乗らない身近な形で借りられるというふうな制度であり、場合によっては研修後に就農するというふうな場合、あるいは高度な機能を有することに着手しますと、償還免除というふうな制度にもなっております。


 これらにつきましては、積極的にこれを推奨してまいりたいというふうな思いから、各支所を通じて、そういうふうな普及をするようにというようなことで、進めているものでございます。


 概要を今申し上げましたが、具体には、研修施設または先進農家のところで研修するもの、それから就農して3年未満の者、その人たちを対象にしているところであり、貸し付けは月額2万円から5万円とするもので、と言いますと、2年間では48万円から120万円と単純にこういうふうな計算になるわけですが、それから返済の分につきましては、貸し付け終了の翌年度から5年間の据え置き後、10年以内に返還していただくというふうなものであり、免除規定につきましては、研修後、市内に就農することが条件でありますが、この中には農業者だけではなく、非農家出身の人も対象になってございます。


 そういうふうな人たちが、農地を取得するとか、関係施設を整備するというふうなことで、参入し就農することを前提に、支援するものとしており、農業を継承したもの、つまり親族、家庭内での移行の分については、規模の拡大もしくは、新規の部門に入った方、そういうふうな分については、償還を免除するというふうな制度であり、これは効果的は制度であるというふうな認識を持ってこれからも普及をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 次に、バイオ燃料でありますが、これらに伴って、農畜産物、畜産飼料が高騰しているので、これらの対応は自給率を上げることが一番ではないか、そのための組織づくりをというふうなご提言でありました。


 まさにそういうふうなことだと思います。


 特に、一関市の中でも千厩地域が一番そういうふうな取り組みが進んでございまして、コントラクターのような組織については、5つか6つくらいあったかと思います。


 特に、平成17年に、広域的に千厩地域と室根地域とそれから大東地域だったでしょうか、その辺の方々、5、6人くらいでコントラクターの組合をつくったというふうなことでありまして、それは担い手の皆さんが、畜産飼料としてデントコーンをつくって、これを自分たちも使い、それから、畜産農家についても提供していこうという内容でありました。


 これが最近では、20ヘクタールを目指すというふうになっており、これまでの機能を十分果たしてきたというふうなことを伺っておりますことから、こういうふうな対応をモデルケースとして、今後も他の地域も含めて普及啓蒙を図ってまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、自給率の向上、それを安全、安心というふうなテーマの中でやってはどうかというふうなことでありましたが、一関市には今、エコファーマーがございまして、県内の方でも多い方の部類に入ってございます。


 この方々の認定、この辺をさらに促進させながら、エコファーマー、エコ野菜を今つくっているわけでありますけれども、特に、東磐井が中心となって、エコ野菜については、年に何回か東京の方でそれの販売促進会のようなものに取り組んでいるようでございますが、トマト、キュウリ、ピーマンについては、まさにエコ野菜として、自慢できる産物としておりますので、その辺のところをさらに広げながら、品目も拡大しながら、エコについては、特に注意をしながら普及をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) これまでの支援対策、あるいは今後の対策についても、意欲的に取り組む姿勢がうかがわれたところでございまして、心強い気持ちを持ったわけでございますが、これまで後継者に貸し付け年間2万円から5万円ということで、10年で返済だということの実績はどのくらいあるものでしょうか、これまで。


 それをお伺いいたします。


 それから、食の安全、安心、これは大変大きな問題ではないかとこのように思いますが、中国とのかかわりというものは、大変、我々日本人は危険が多いと申しましては、ちょっと話が乱暴ですけれども、この中国からの輸入食品というものは、大変私らは怖い状況ではないかと、このように思っております。


 そういう意味で、やっぱり、この地域での自給体制、これを国民一人一人がこの認識を改め、そういう方向に導くのが、やっぱり行政の役割ではないかなとこのように思いますが、それらについてお願いをいたしますし、ますますこれからの農業後継者に対する支援、施策は安全なものに努力をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) まず、新規就農者の貸付金が何件くらいあるのかというようなことでありますが、平成18年度実績では、3件でございます。


 その内訳は、室根地域で2件、大東地域で1件であります。


 なお、手を挙げた分については、そのまま採択になっておりますものの、なかなか手が挙がらないというふうなのが実態でございまして、この辺のところは今後も継続し、手を挙げていただきこれに対応できるように、そして新規就農していただけるような方向で進めたいというふうに思ってございます。


 それから、いわゆる中国の残留農薬入りの野菜等々が危険だよというふうなことでありますが、全くそのとおりでありまして、逆に言いますと、そういうふうなこともあったために、今から何年か前に中国から入ってくる干しシイタケがピタっととまって、国産の干しシイタケが値ごろ感にいいところに入ってきており、それがいい状態でいまでも継続しているということがございます。


 干しシイタケが代表するように当市のエコ野菜等についても、同じようなことが言えるように、さらにこれからもその辺に注意をしながら、ポジティブリスト、つまり残留農薬、その辺の基準をクリアするような形で、エコファーマー、エコ野菜を推進してまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 村上悌君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は30分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問をおこないます。


 まず最初に、介護サービスの充実について質問をいたします。


 福祉が大きく後退し、40歳以上の国民が保険料を支払い、介護を受けるためには低所得者であっても原則1割を負担するという介護保険制度がスタートして7年になります。


 この制度は、保険料を滞納した分だけサービスも制限されますから、サービスを受ける時のことを考え、必死になって支払をしているのが実態ではないでしょうか。


 こうして、多くのお年寄りが少ない年金から保険料を払い、介護サービスを受けております。


 一方、保険者である自治体は、老後を安心して生活ができるよう、サービスを提供していく責任を負っております。


 ところが、保険料を支払っても施設介護サービスが受けられないという状況がますます深刻になってきております。


 一関地区広域行政組合管内では、特別養護老人ホームに入所できずに、現在待機している方々が374名となっております。


 中でも、在宅で待機している方が234名いることは深刻であります。


 在宅で待機している方や要支援の方々にとってデイサービスの回数を増やせず、利用を制限している実態もあると伺いました。


 介護保険法の改正によって、入所者の負担増も深刻になっておりますが、保険料を支払っても必要な施設介護が受けられないというなら、まさに詐欺行為と同じであります。


 在宅での待機者にとって、介護する家族への負担も大きく、現在3,000円であります在宅介護手当ての増額を望むものであります。


 市長はこの深刻な実態をどう認識し、対応しようとしているのでしょうか、在宅介護手当てへの増額を含め答弁願います。


 次に、県立千厩病院の診療体制の充実を求め質問いたします。


 ご存じのように、千厩病院は地域の基幹病院として位置付け、増える透析患者にも対応するなど、多くの地域要望にこたえてまいりました。


 ですから、県内においても、数少ない黒字病院でもありました。


 ところが、産婦人科の休診が引き金となって、今では赤字病院です。


 今度は、現在2人体制で週5日間診療が行われております眼科についても、10月からは、週2日間の診療となります。


 それも、12月いっぱいで、その後は休診となってしまうのであります。


 現在、千厩病院の眼科に通院している患者は、1日当たり60人から65人、入院患者は1カ月述べ約150人と伺いました。


 現在、他の医療機関に紹介をし、患者の不安解消に努めているようですが、抜本的な解決策とはなりません。


 磐井病院に次いで千厩病院の休診は、一関医療圏の大変な後退であります。


 市長はこの休診に対し、県医療局からどのような説明があって了承したのでしょうか。


 発表後の対応と今後の対策について答弁願います。


 最後に、大東給食センターにおける地元食材の確保についてであります。


 現在、具体的に建設が進められております大東給食センターは、大東、東山の小、中学校に2,100食を提供する施設となります。


 これまでの4施設が統合するだけに、食材の確保が地元中心という、これまでの大東方式が崩れてしまうのではないかと心配する人々も少なくありません。


 大東における学校給食は、20年前全国に先がけて地産地消を実施したと伺いました。


 当時、朝日新聞は、給食センターでも産直給食ができることを紹介し、全国の注目を集めたと伺いました。


 現在は、食材を生産している農家も有機農業の会を組織し対応していますから、地元食材の占める割合は、全体の4割近い食材と伺いました。


 まさにこの学校給食は、子どもたちの安全、安心に大きく貢献しているのではないでしょうか。


 旬の食材や地元の食材など生産者の顔が見える学校給食は、食育上欠かせないことは昨日の佐山議員の一般質問でも明らかであります。


 それだけに2,100食分の地元食材の確保について、どのような検討がなされているのか、対応と見通しについて答弁願います。


 また、花泉地域や一部の給食センターにおいては調理の民間委託が実施されており、今後の対応を心配する関係者もいらっしゃいます。


 併せて答弁を求め、私の一般質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野秋男議員のご質問にお答えいたします。


 地域医療体制の充実は、住民が安心して生活するために重要なことであり、県立千厩病院は、両磐保健医療圏の中において、東磐井地域の基幹病院と位置づけされているものと認識しております。


 したがいまして、先の県知事への統一要望の際にも、市内の県立病院、診療所において休診中の産婦人科、小児科、眼科への医師の配置及び常勤の医師の配置・増員について地域の実情を訴えたところであります。


 知事も、地域医療体制の充実は重要課題ととらえつつも、医師の絶対数の不足という現実があり、苦慮されておられましたが、引き続き努力してまいりたいとのお答えをいただいたところであります。


 また、県市長会からの県立病院の医療体制充実についての提言の中におきましても、同様の要望を提言申し上げたところであります。


 なお、介護サービスの充実についてと、千厩病院の眼科休診に係る具体については保健福祉部長から、大東給食センターの地元食材確保については教育長からそれぞれ答弁をいたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 市長が答弁を申し上げました関係上、診療体制の方から先に答弁させていただきたいと思います。


 県立千厩病院の眼科の休診とその対策について申し上げます。


 まず、医療局から今回の休診については当市に対する説明はあったかどうかという内容でございましたが、市に対する説明はございませんでした。


 医療局の方に理由を確認いたしましたところ、診療応援だからということでありました。


 それでいいのかどうかというのは別でありますけれども、そういう理由でありました。


 ご存じのように、県立千厩病院の眼科医は、岩手医科大学からの診療応援を受けて診療を行っているところであり、眼科医が不足している現状から、本年4月に岩手医科大学における診療応援体制の見直しがなされ、12月いっぱいで休診になるとのことであります。


 そこで、患者の処遇についてでありますけれども、入院患者につきましては、近隣の開業医を紹介するということであります。


 これにありましては、患者と医師の話し合いにより、希望する医師を紹介することとし、12月までの間、紹介状を作成するとのことでありました。


 外来患者につきましても、入院患者同様に患者の希望に沿うように、通院先を紹介していくということであり、1月に来院される患者の対応については、近隣の開業医を紹介するとのことであります。


 次に、介護サービスの充実について申し上げます。


 特別養護老人ホームの入所待機から申し上げます。


 待機と申し上げましても、大きく三つに分けることができようかと思います。


 先ほど、議員さんの方でもご紹介がありましたけれども、一つは在宅、あとは他の施設へ入所している方で特養を希望される方、三つ目は入院患者というようなことになろうかと思います。


 以下、その順序でご説明を申し上げます。


 一関地区広域行政組合によりますと、平成19年3月31日現在、平泉町、藤沢町を含めた両磐地域において、在宅で入所を希望されている方は234人でありますけれども、近年の入所動向を示します介護4及び5の方は今の234人のうち74人で、入所希望者全体の31.6%に当たります。


 次に、特別養護老人ホーム以外の施設に入られている方で特別養護老人ホームへの入所を希望されている方は334人でありますが、同じく介護度4及び5の方は148人で44.3%であります。


 また、病院に入院されている方で、将来、特別養護老人ホームの入所を希望されている方は、140人となっております。


 次に、今後の対策についてでありますが、この特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、3市町で構成する一関地区広域行政組合の介護保険事業計画に基づいて整備が進められているところであります。


 介護保険制度は、ご承知のとおり、受益と負担という課題は避けて通るわけにはまいりません。


 今後、高齢化率の進行や高齢者人口の増加が見込まれる中、平成21年度からの第4期介護保険事業計画において、現在の待機者の数も勘案しながら、一関地区広域行政組合で検討がなされることとなります。


 また、市といたしましては、介護保険サービスとは別に、在宅で寝たきりとなった方を介護している家族に対し、介護の経済的負担の軽減を図るため介護手当の支給や介護用品の支給を行っているところであります。


 ただいまのご質問の中に、この介護手当、現在の3,000円を増額する考えに触れてお答えを願いたいということでありましたが、これは合併時に協議をなされ、地域は拡大され、金額的には旧自治体にあっては、減少したというような内容でありますが、この額の増額につきましては、今後の検討課題となってこようかと思います。


 このほか、介護が必要な状態に陥らないよう、市内各地区の集会所などで、介護予防教室などを開催するなど、介護予防に力を入れているところであります。


 今後にありましても、在宅での介護を支援するサービスの充実を図るとともに、一方、待機者の解消に努めていくことも必要だろうというふうに考えておるところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 仮称大東学校給食センターにおける地元食材の確保についてお答えをいたします。


 初めに、現在の大東、東山地域の学校給食における地場産品の活用状況でありますが、週3日実施している米飯給食用の精白米は、JAいわい東から地元産のひとめぼれを購入、また生鮮野菜等は大原、摺沢、興田の学校給食センターでは、生産者の連合組織であります大東町地産地消ネットワークを通じて大東町産直センター、大東町有機農産物等生産組合、美味しん母おいわけ坂直売所の3つの生産者組織から直に学校給食センターが、東山学校給食センターでは、産直センターひがしやまを通じて、地元農産物をそれぞれ購入をしております。


 そこで、来年度からの地元食材の確保に向けた取り組みでありますが、四つの学校給食センターを一つに統合することに伴い、一度に使用する食材の使用料が大幅に増えることから、現在取り引きいただいております組織の方々には、今までのノウハウを生かし、引き続き協力をいただきたいと、そのように希望しておりましたところ、既に話し合いが進められており、具体的には大東町地産地消ネットワーク事務局の声がけで、学校給食への地元農産物納入にかかわる懇談会を5月から現在まで4回開催し、今後の供給体制や納入システム等の検討を進めていただいております。


 その中では、大東、東山地域で現在学校給食へ納入している四つの産直組織を一本化にし、新たな納入組織として年内に立ち上げることで、生産者側も了解し、今後は品質、規格、サイズの統一や計画的栽培も視野に入れ、検討していく予定と伺っております。


 また、学校給食における地場産品供給におけるさまざまな課題を一つ一つ解決する必要があることから、8月20日には、いわて地産地消一関地方推進会議の主催で、生産者である市内の産直組織と供給を受ける側の給食センター学校栄養職員による意見交換会が開催され、供給に向けお互いの理解が徐々に深まっていると聞いておるところであります。


 教育委員会といたしましては、学校給食における地産地消の活用については、平成19年1月に策定しました一関市食育推進計画の中で食育推進の柱の一つとして掲げており、今後とも農政担当課をはじめ、関係機関と十分連携を図りながら、地元食材を可能な限り積極的に活用してまいりたいと考えております。


 なお、給食センターの運営につきましては、一関西部学校給食センターや他の給食センターの運営を参考に、今後詰めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君


○7番(藤野秋男君) それでは、特養ホームの増床と、在宅支援について、まず最初にお尋ねします。


 今、第4期の計画前に、増床というわけにはいかないと思います。


 そこで、私、解消のもっとも大きな支援は、在宅に対する手当の拡大だと思っております。


 長野県の坂井村では、これを充実すれば、極端にいえば施設がなくても十分やっていけると、自負するぐらいすばらしい在宅支援を行っています。


 というものは、今の状態だとどうしても家族が仕事を辞めたり、あるいは商売を縮小したりなどして支援しなければならないと、その経済的な支援が全然出てこないわけですよ、3,000円では。


 ですから、やはりもう少し真剣になって、この在宅を考えてほしいなと、高齢者福祉計画をもう少し充実をして、福祉の分野で広域行政組合だけではなくて、福祉の分野で一関市としてそういう在宅をしっかり支援するという方法こそ必要ではないかと、先ほど部長は今後の課題だとはいいましたが、検討するとは言ってません。


 やはりしっかりと検討して、その支援をつめることが、今施設の増床が不可能であれば、十分考える余地があると思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、千厩病院なんですけれども、目の不自由な方、あるいは目の治療を受けている方というのは、高齢者の方が多いんですよ、そして、しかも磐井病院も休診という形で、2名のお医者さんが診療応援だといいながらも週5日来ているわけです。


 入院患者もいるわけですから、常勤と変わりないわけですね、今までの対応というのは。


 だからこそ安心して、地元の病院として通院したり入院したりしているから、応援だからいいのだという話はないと思います。


 これまで、市長はきちっと県医療局にも話したと言ってますけれども、千厩病院の、この、休診後の対応については、していないんではないかという気がいたします。


 ですから、私は早急に対応していただきたいなと思いますし、近隣の開業医さんといいましても限界があります。


 結局は、かなり遠距離までいかなければ対応できないのではないかという心配をしているんですが、いかがでしょうか。


 それで十分補えると判断しているのかどうか。


 私、もっともっと真剣になって対応する必要があるのではないかと思いますのでお伺いします。


 それから、仮称大東給食センターということで、今進められているわけなんですが、ぜひ、先進地などでは、これだけの食材を確保するには、例えば種は支給する、あるいは支援すると、農薬や肥料などについては、統一して管理をしていただくために行政も含めて検討会を開いたり、新たな畑地などの開拓に一定の応援をしながら確保したと、そうしないとなかなか頭では描けても、そこまで進まないというのが実態だそうでございます。


 生産者団体に期待するだけではなくて、生産者団体の要望も組み入れながら、こういう支援を考えていけないのかなというところから再度質問いたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


 お二方の答弁がございますので、完結に願います。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 特養待機の対応につきましてですけれども、在宅支援を充実すべきではないかと、確かにそのように思います。


 時代の流れとしまして、施設介護から在宅へという一定の流れがございますので、そういう意味で先ほどお答えしたつもりでございます。


 課題だと言ったのではなくて、検討していくべき内容のものだという意味でお答えをしたつもりでございます。


 次に、千厩病院の応援体制でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、とにかく眼科、小児科、産婦人科、これは絶対数が不足だということであります。


 ただし、地域の実情を十分わかっているので、そういう中で、知事としても医大の方へ要請するなり、あと広く求めていきたいという話でありました。


 そういう中にありまして、市の方でできることは何かということで、今現在できることというのは限られていますけれども、そういう中で、広報の方に載せまして、医師の情報の収集というようなことで、9月号で取り組んだところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) いずれ、生産者の方々といろいろ情報交換の場を設けていますので、そういう場で情報交換をさせていただきたいなと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君


○7番(藤野秋男君) 最後に、学校給食について、先ほど答弁があったのかなと思うんですが、ちょっと具体には聞けなかったんですが、先ほど言いましたように、花泉地域は一部の給食センターでは、調理師を民間委託していると、しかし食材がこれだけ多くなれば、いろんな食材が入ってくる、そういう中で民間委託では対応しきれないと思うんです。


 やはり行政がしっかり責任を負うという方向こそ、これを維持する基本ではないかなと思うので、これについてもう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 先ほども、お答え申し上げましたけれども、いずれいろんな給食センターを抱えております。


 運営方法等も、今の花泉地域のような方式も行われておりますので、いろんなそういう運営を参考にしながら進めてまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後2時30分といたします。


午後2時16分 休   憩


午後2時30分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は60分であります。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 東山選出、一新会の佐々木賢治でございます。


 3点について質問させていただきます。


 まず、はじめに合併後の地域経営について伺います。


 これまでも、地域に軸足を置いて市長に質問をしてまいりました。


 今回は、地域自治区から見た市政を検証するために地域自治区長に質問をいたします。


 合併は目的ではなく、手段であるとして、自立し、時代を生き抜くために、旧7市町村総意により新一関市が誕生したところであります。


 それぞれの市民の相互理解と寛容、互譲の精神のたまものであります。


 にもかかわらず、いまだに浅井市長の一体感の醸成の努力の一方で不調和音が聞こえてきているのも事実であります。


 一つには地域の人々から合併して何も良いことはないな、を耳にします。


 しかしこれは、これからの行政運営の中で、政策を通し、合併して良かったなといわれるように努力をしていくしかないのであります。


 もう一つは、本庁、支所間での市政運営のやり方について、信頼性を欠くことのような不満の声が聞こえてくることであります。


 この件は、市民を巻き込むことなく、内部で調整、解決すべきであり、解決できるものと確信をしているところであります。


 と申しますのは、合併協において自治区の設置では一たんは設置を見送り決定、その後に当時の7市町村の首長の強い思いから再審議を経て、現在の合併特例法による地域自治区の設置となったところであります。


 そして、その地域自治区長は、当時の首長で自治体の経営者であったこと、そしてまたその経過も十分に承知している当事者なのであります。


 もし、そのような問題、課題があれば指摘をし、解決すべき責任があるはずであります。


 早いもので地域自治区長として、就任以来2年の任期を迎えるところであり、今の地域の現状をどのようにとらえ、地域自治区長としてのその歩みをどう統括しているのか、また問題があるとすれば何なのか、それを今後どのように市政に取り組むべきと考えておられるか伺いたい。


 次に、中学生の海外派遣について伺います。


 先の、6月定例会において、この件について千葉満議員がただしました。


 答弁は、平等性に欠ける、ということでの中止であります。


 受け入れがたいものであります。


 再度質問をいたします。


 東山の新山公園の高台に、まづもろともにかがやく宇宙の微塵となりて無方の空にちらばらう、の宮沢賢治の詩碑が建っています。


 人材の育成、輩出こそ地域の事業としては第一であるはず、あるべきであります。


 これからの時代、特にも地域の宝である子供たちが、グローバルな世界に対応できるようにしなければなりません。


 本市も、グローバルな時代に合わせるかのように、教育の中にも国際化を取り入れ、外国人英語助手を配し、生きた語学で国際理解教育に努めているところであります。


 本市は、来年7月世界遺産登録を目指しているところであり、海外から訪れる観光客の増加など、国際化への対応が身近な課題でもあります。


 時代をとらえ、教育環境の整備をし、学びそして実践をする。


 これは人材育成、リーダー養成の当然の道であります。


 にもかかわらず、中学生の海外派遣事業がこの時期になぜやめなければならないのか、その経緯、また今までの各地域の取り組み実績とその評価はどうだったのか改めて伺いたい。


 人材育成を目指し、教育立市を掲げる当市にとっては、不可欠な事業ではないでしょうか。


 三つ目、個人情報保護法の取り扱いについて伺います。


 最近、世の中窮屈になったなあ、理屈が先行し、事はなかなか進まない現実、地方が地方であった良き風習も否定されたかのような現代、都市化が進み、味気なさを感じているのは、私だけでありましょうか。


 情報化の時代、個人のプライバシーの尊重に伴い、法律も後追い整備されたことも一因とも感じているところであります。


 平成17年4月に個人情報保護法が施行され、これを受け、本市も条例を制定し、ことし4月に施行したところであります。


 これまでは、個人情報を共有することによって、地域社会の協力や連携が図られ、これが地域の結いであり、地域の文化でもあったはずであります。


 しかし、守られるべきこの法律の施行にもかかわらず、個人情報の流出を知らせる事件報道が後を絶たず、大きな社会問題となっていることは周知のとおりであります。


 この事も影響してか、扱う側も法の解釈が明確でないため、違反を避けるため、より慎重な対応が求められるあまり、過剰反応はしていないのでしょうか。


 このことに政府、も法律施行間もない今、見直し検討をしているともことであります。


 私も、過剰反応であるのではないかと思う一人であり、匿名社会は、地域の結びつきを弱め、まちづくりに行政運営に大きな影響を与えているのではないかと危惧しているところであります。


 そこで、この法律の施行により、市の行政運営はどのように制約を受け、変わってきているのか。


 取り扱うに当たり、各部職員にどのように認識を持たせているのか、また現場において支障をきたしている声は聞いていないか伺いたい。


 以上、3点について伺いましたが、私の質問だけが一人歩きしないような実のあるご答弁をちょうだいしたいと思います。


 以上、壇上からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。


 合併後の地域経営については私からお答えをいたしますが、地域自治区長は合併時に新市への円滑な移行を図るべく、設置した地域自治区が目的に沿って機能できるように選任したものであります。


 まもなく2年がたとうとしておりますが、この間地域自治区長には一関市総合計画、過疎計画の策定や地域内の事務や住民の意見等の取りまとめなど、一体感の醸成のため、重要な役割を担っていただいているところであります。


 また、一関市の将来のまちづくりの礎をしっかりと築き上げていただくために、大変ご尽力をいただいているところでございますが、在任中にありましては、これまで同様に力をいただけるものと思っております。


 なお、中学生の海外派遣については企画振興部長と教育長から、個人情報保護法の取り扱いについては総務部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 中学生の海外派遣についてお答えいたします。


 合併時に、中学生海外派遣を行っていたのは、4地域であります。


 平成18年度は、経過措置として地域おこし事業により、これまで実施していた4地域のみで実施することとしたものであります。


 各地域でのこれまでの派遣実績は、いずれも平成に入ってからでありますが、花泉地域では平成7年度から9回実施し1回当たり8人、大東地域では平成10年度から9回実施し1回当たり10人、千厩地域では平成12年度から7回実施し1回当たり6人、室根地域では平成9年度から10回実施し1回当たり4人となっております。


 この事業につきましては、昨年の5月に開催いたしました政策推進会議において、派遣した生徒には効果が期待できるものの、少ない人数しか参加できない事業に対する効果への疑問、経済的な理由や学校行事等との重複により、辞退する生徒がいること、英語指導助手を充実する方が効果があるなどの意見があり、平成18年度限りとしたものであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 教育委員会としての、中学生の海外派遣の評価等についてお答えをいたします。


 まず、参考までにこの事業についての県内他市の考え方や動向について申し上げたいと思いますが、北上市では、平成6年度で事業を廃止、盛岡市や二戸市も平成21年度で廃止したいとしており、花巻市、奥州市、遠野市は今後も継続すると伺っているところであります。


 それらの方向付けの考え方といたしましては、廃止する市にあっては、受益が特定の生徒に限られるなど事業効果の点で問題が見られることや、それぞれの市の財政事情が厳しくなってきたことなどが上げられ、一方継続するという市にあっては、外国の姉妹都市との交流促進を地域振興施策のひとつの柱と位置づけし、さまざまな交流促進事業を展開する中で、中学生海外派遣を実施し、結果として交流の活発化と併せ、交流を通じて英会話や外国文化への理解を深める効果が見られたことが、それぞれの市における方向付けの差と聞いておるところであります。


 また、当市における取り組み状況は、東山地域及び川崎地域では、以前から海外派遣事業は実施しておらず、一関地域ではアメリカに派遣しておりましたが、平成14年度で廃止し、花泉、大東、千厩、室根地域においては、アメリカ、カナダ、オーストラリアへの派遣を合併前から実施してきた経過を踏まえ、企画振興部長から答弁がありましたとおり、平成18年度は経過措置として、4地域において地域おこし事業で実施したところであります。


 教育委員会としての、中学生の海外派遣の考え方についてでありますが、中学ということから求められる義務教育機会の均等、平等性の確保の責務への対応という視点で、他市における取り組みの状況や市内各地域の実施状況、特定の生徒に受益が偏り平等性に欠けること、各地域が派遣事業を実施した当時と比較すると、外国語指導助手が充実してきたことや、民間団体や民間事業者の海外派遣事業の企画も多く見られるようになってきたこと、さらには一般家庭においても海外旅行や海外へのホームステイが身近になったこと、外国人居住者の増加やインターネットの普及など社会環境が変わり、異文化に手軽に接することができる状況になってきたことなど勘案し、中学校全体の教育向上への波及効果と事業の効率的執行を考えると廃止という方向はやむを得ないと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、個人情報保護の対応についてお答えをいたします。


 近年、個人情報の流出や漏えいが社会問題化したことから、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報保護法が平成17年4月に施行されました。


 地方公共団体にありましても個人情報保護にかかわる責務は、ますます重くなってきているところから、当市でも個人情報の適正な取り扱いの確保と個人の権利利益の保護を図ることを目的に、それまで電子計算組織で処理する個人情報に限定していた保護の対象を広げ、一関市個人情報保護条例を制定し、本年4月1日から施行したところであります。


 この条例の制定に当たっては、対象とする個人情報の範囲を手作業処理、いわゆる紙ベースの情報まで拡大したこと、個人情報を取り扱う事務については事前に市長への届出を義務づけたこと、また、市内部での個人情報の利用や外部機関への提供を行う場合には、利用目的や保管方法を明らかにし、保護管理者へ協議を義務付けるなど、個人情報の取り扱いルールを明確にしたところであります。


 次に、条例及び制度の周知についてでありますが、職員への説明会は本庁、支所で開催し、条例の解釈はもとより、具体的な事例等についても説明を行い、制度の理解を図ったところであります。


 また、市民の皆さんへの周知については、条例施行のお知らせと個人情報保護制度の概要を心配されるいわゆる過剰反応への対応と合わせて、市広報に掲載し、周知したところであります。


 次に、個人情報の提供についての問い合わせなどについてでありますが、提供の可否は、利用目的、提供する理由などにより、個別に判断しているところであります。


 行政区長、民生委員の方々へは、その職務の遂行に必要な住民異動などの情報提供を行っているところでありますが、合併前に旧市町村から提供されていた情報の項目と差異があることから、戸惑いの声が寄せられていることも事実であります。


 このため、それぞれの担当課において、条例に基づく個人情報の提供のあり方について説明の機会を設けるなどし、共通理解が図られるようお願いをしたところであります。


 また、いわゆる過剰反応と思えるような事例についての問い合わせもあり、それぞれの事例ごとに判断をしていくことになりますが、さまざまなケースがあり、すべて同じ判断基準を当てはめられないのも実情でございます。


 国では、個人情報保護法の施行から3年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずることとしており、法施行後の状況を踏まえて、本年6月に国民生活審議会の個人情報保護部会から、個人情報保護に関する取りまとめ意見書が示されたところであります。


 この中では、さまざまな分野での過剰反応についても論議されていることから、当市にありましても、今後これらの動向についても注視しながら、個人情報保護制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 議事進行について。


 ただいまの、佐々木賢治議員の一般質問で、第1番目の項目で地域自治区長に対しての質問をなさっていたというふうに議席で聞いておりました。


 議長は、なぜ地域自治区長に答弁を求めないのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。


 なぜこういうことを申し上げますかと言いますと、まず、第一に私どもに今回の一般質問の通告書の一覧表が配付されております。


 その中には、佐々木賢治議員の質問項目として、合併後の地域経営についてということで、(1)地域自治区長として、地域の現状をどのようにとらえ、どう総括しているか云々、ということが明記してあります。


 それに沿った形で、先ほど佐々木議員は質問をなさったかと思います。


 それに、答弁要求者として市長と地域自治区長というふうに記載してあります。


 ここに資料を、私どもに配付したということは議長が一般質問通告書として受理をしてこの議員にこれを配付したということだと思います。


 議事整理上、求めているものがあるにもかかわらず、答弁がなされないというのであれば、最初から通告書を受付段階から整理をしていただいて、ここは地域自治区長の答弁がないんだよというふうな形をとるか、この通告内容についても、佐々木議員と十分話し合いの上、こういう記載にならないような形で進めるのが本来の形ではないかと思います。


 ここまで、議長が手続き上、これまで淡々となさっておきながら、きょうこの場で答弁者として、地域自治区長さんがこちらにいらっしゃらないと、また答弁をしないと、その理由を明確にお知らせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) ただいまの質問の整理のために暫時休憩いたします。


午後2時55分 休   憩


午後2時56分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 それでは申し上げます。


 ここに記載しております地域自治区長の分については当局側への要求項目でございますので、そういう判断をいたしました。


 答弁に当たりましては、当局でなされるものだというふうに解釈してございます。


 これは、質問者の要求項目でございまして、ヒアリング等もあるものですから、これは当局の方で答弁されたのであって、そのことについては、私の方で、これ以上の、だれが答弁すべきだということではございません。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 私は、質問通告をこのようになさって、地域自治区長としてどのように総括しているのかという内容に沿った形で壇上で質問をなさっている事項について、議長はなぜ地域自治区長に答弁を求めないんでしょうかと。


 これは、議長は、受理している案件ですよね、お認めになった質問通告書でありますよね、それに沿った形で質問をなさっている事項について、その答弁者、地域自治区長さんの答弁がないと、議長はなぜそれを求めないんでしょうかということを聞いているわけです。


 明確なお答えをお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これは、この質問の要求項目には拘束されないと私は解釈をいたしました。


 一般質問の答弁者でございますから、その答弁を求めるこの要求については、それは拘束されるものではないという解釈をいたしました。


 それでどうなんですか、納得できないんですか。


 議事進行ですと、何度も何度も。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 議長、そういうやり方では、一般質問で質問通告をして、それに沿った形で壇上で質問した項目に対して、お答えいただけない、その可能性がこれからも出て来るということですよ。


 それは当局の判断だということで済まされる問題ではないんじゃないでしょうか。


 先ほど、佐々木賢治議員の壇上での一般質問のテープ起こしてどうぞお聞きになってください。


 それに対して、だれだれはと相手を特定している質問だったかと思いますよ。


 その答弁がないというのは、これは議長がそのようにして議事を進めるということなんですか、これからもそういうことが起こりうると、一関市議会がそんな形で質問をして答弁を得て質疑をしていくということがあり得るということでは、私はおかしなことになっていくと、議長においてきちっと整理をしていただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 私は、市長の答弁は最高責任者でございますから、それは行政機関の最高責任者が答弁したことについては、ましてやその、この辺のヒアリングにおいてはどう協議されたか知りませんけれども、ここは出ておりますけれども、最高責任者が答弁することについて、それで答弁の不足ということはないと思いますが。


 ただいまの質問につきまして、整理いたしますので、休憩いたします。


午後3時01分 休   憩


午後3時06分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいまの、議事進行につきましてですけれども、申し上げます。


 質問議員が各答弁を求めるものとは質問議員の希望です。


 また、執行機関は答弁者の指定があっても長等、執行機関の最高責任者が質問の全部に答弁するのであれば、仮に〇〇部長との指定があっても、これに拘束されません。


 だれが答弁するかは執行機関が判断することだからです。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 一般質問で、質問者が登壇して質問した事項、具体的に相手を特定して質問をしていることに対して、議長はなぜ答弁を求めないのか、議事整理、議事運営上、議長はそれをどのように考え今回要求をしなかったのか、これからのこともあるんですよ、この一関市議会の運営上、これは大変な問題なんです。


 ですから、議長の明確なるその理由をお聞かせいただきたいということです。


 ここに書いてあるのはあくまで要求、それもわかります。


 ですけど、これも一連の流れなんです、これに拘束されないということは分かりますが、今ここで登壇なさった方が、質問した事項について、答えがないといったときに、議長はどういうふうに対処なさるのかと、そのことを聞いているわけですよ。


○議長(佐々木時雄君) 私は、市長が答弁するものと思っております。


 質問を続けてください。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 議事進行。


 一連の経過は私も見聞きしておりますが、無理ですね、議長の整理は、それではあまりにも無理、ルール逸脱していますね、議長の職責を果たしているとは到底思えない。


 理由は三つです。


 説明いただけませんか。


 一つ、平成16年度というふうに私記憶しておりますけれども、平成16年度決算議会において地域自治区長さん方に、この議場に出席をいただいて、答弁説明を受けた経過がございますね。


 平成16年度決算と記憶していますけれども、そういう形で地域自治区長にこの場に来ていただいて、市議会で答弁をいただくという経過はこの間あったと思います。


 一つ。


 二つ目、当局内の問題であるということ盛んに議長職が言うということは違和感を感じます。


 それでは、具体的に聞きます。


 実務として、地域自治区長に出席要請を法に基づいて行いましたか、手続きを取りましたか。


 議長は法に基づいて市長以下、部長、行政委員会ですね、こういうところには毎回手続きをとっているわけですよ、本会議への出席要請、それに基づいて出席しているわけですね、その新たな対象者として、地域自治区長への手続きをとりましたか、とりませんか。


 三つ目、市政の最高責任者は市長であると、したがってその市長が答弁するんであるからこと足れりというくだりがありますが、今求めている地域自治区長には副市長並みの代決権等々が付与されていますよ、代決権等々が。


 こういう方々の権限に基づいて、内規に基づいて行ったこと等について、市長職だからといって、答弁できるんですか、責任を負えるんですか、違うんじゃないんですか、代決権、専決権で与えたものについては。


 当該の方が相当のところまで責任を負わざるを得ないんじゃないですか、議長が判断しているような軽い問題ではないと思います。


 特にもかなりの権限を与えているわけですから、その方に対して、指定しているわけですから、最高責任者が答えればいいんだと、これはルール上通らないんじゃないでしょうか、以上3点についてご説明いただけないでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) ただいまの議事進行を精査するために暫時休憩いたします。


午後3時14分 休   憩


午後3時40分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの、菊地善孝君の議事進行について申し上げます。


 平成16年度決算審査の際に、地域自治区長さんが出席されたのは、旧市町村の決算審査でございましたので、出席していただいたということでございます。


 二つ目の、地域自治区長への出席手続きについてということでございますが、これにつきましては、質問要求を踏まえまして、市長に対して出席要求をいたしております。


 それから、三つ目の地域自治区長の職務につきましてのお尋ねでございましたけれども、これについては、私からは差し控えさせていただきます。


 質疑を続行いたします。


 議事進行は1回だけでございますので。


 質疑を続行いたします。


○18番(菊地善孝君) 説明を求めているのに対して議事の進め方について、代決権、専決権等の問題等については差し控えさせていただきますと、


○議長(佐々木時雄君) 私からのお答えは、当局の問題でございますから、差し控えさせていただきますと申し上げました。


○18番(菊地善孝君) 議事の進め方について、議長は責任を負っていますから、その限りで私は聞いています。


 そういう整理はないんではないでしょうか、発言を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 議事整理権で進めてまいります。


 質疑を続行いたします。


 佐々木賢治君。


○議長(佐々木時雄君) 何ですか、議事進行、19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 議事進行について。


 この質問通告書配られていますけれども、あしたも地域自治区長が指名されております。


 あすはどうするんですか、あすもやっぱり呼ばないということなんでしょうか、そうなるといろいろと不都合がどこまでもいくわけですから、お知らせください。


○議長(佐々木時雄君) 答弁者につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。


 19番 大野恒君。


○19番(大野恒君) 議長は出席要求をしたと。


○議長(佐々木時雄君) そのとおりです。


 質疑を続行いたします。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 本当は、地域自治区長さんからも直接今までの経過等々自治経営についてお伺いをしたかったなと、正直なところ思っております。


 そしてまた、行政の壁の厚さも感じながら引き続き質問をさせていただきたいと思います。


 今の時代は、私ごときが、申し上げるまでもないんですけれども、国も地方に対しての期待すること、地方分権、地域分権等々、今回の組閣なんかを見ても前知事の増田さんが総務大臣になっている、そしてまた、その政府の中に直接何でも言えるそういう舛添さんのような大臣も入って組閣をしている。


 これは、そのこと一つとっても今の時代の実態を表現している人事ではないかなとこう思っておりまして、合併そのものも7つが一緒になったわけですから、やっぱり地域を尊重するそういうやり方というのはとても大切ではないかなと、再三思っているところであります。


 今、地域自治区長さんたちの任期が、この10月24、5日で切れるということでございます。


 そういうことからしまして、今市政の、各地域自治区をもって運営している今、その声を寄せなければ、今後どうなるか心配でならないというのが現状であろうと思います。


 今回そういうことで質問させていただくために、私も、研修をさせていただいて、旧東磐井という限られた地域自治区長さんではございましたけれども、面会をさせていただいていろいろとお聞かせをいただきました。


 私は、大変、そのとき公務で忙しい中を時間をとっていただいて、本当にこの場を借りて感謝を申し上げたいと思っているところでございますし、当時、先ほども壇上から申し上げましたけれども、一たん地域自治区というのはいらないのではないかということで見送りをして、それを新たに審議の結果、今の状態になったと、そのことをやっぱり重きを置くべきではないかとこう思っているところでございます。


 ただ、私は、合併はやっぱり正しかったということですね、皆さん、その地域自治区長さんがおっしゃっていました。


 その地域自治区の設置は正しかった、そして、私、市長さんから見て、そのときに、その当時の首長さん方を地域自治区長になさったということも、私、お一人、お一人お会いをしてその人格とその地域に対する愛情と、それを感じましたので、間違いではなかったなと、本当にそう思っています。


 ただ、そういう方々がいらっしゃるにもかかわらず、その、同じ庁舎内といいますか、同じ行政内で地域完結型を望んで運営をなさってきたその結果が、必ずしもいい方向に向いていないとこう思っているんですね。


 それは、第三者がいろいろということではなくて、その、今までの経過を踏まえれば、市長さんを中心に6つの地域自治区の地域自治区長さん方が、話し合いをすれば、それは済む問題だと思うんですね。


 にもかかわらず、その本庁、支所の信頼を欠くような発言がときどき聞かれるのは何なのかなと、地域住民から声を聞くように、地域自治区長さんにそういう任務をやっていただく、要はそういうことで6つの、7つの声が地域自治区長さんまで上がっているんでしょ。


 それを、あとは市長に伝えればいいんですよ。


 そういうことで、政策推進会議等で、月1度の割合で話があるということも伺っていますが、その結果が出せないのはどうなのか、その原因の一つが、私は、9月20日に合併をしてすぐその準備も何もならないままに、本当はそういう7つが一緒になって、これからすぐ解決できない問題は、直すべきは直し、広げるところは広げるということで、7人が一緒になって進んでいるはずですよ。


 それが、どうも旧一関市中心のやり方でしか進まないことに、私は不満があるのではないかなと、ですからそこを、話し合いで解決できないはずがないのでありますので、その辺のところを市長はどのように感じていらっしゃるのか、改めて伺いたいとこう思います。


 ああいう方々を、当然、今度の任期を迎えて、来年の3月31日まで、地域自治区あるわけでございますが、どうなさるのか、その期限を前に、どうなさるのか、お聞きをしたい。


 そういう約束ごとからしますと、再任も可能だということでございますが、そういう理解をするのか、辞めるのか続けるのか、その辺のところもはっきりなさればいいのじゃないかなと、こう思っているところでございます。


 いずれ、ああいう方々を、私は、表現が悪いんですが、シンクタンクに使わない手はない、活用しない手はない、市長さんの一番の味方だと思いますよ、そして今回の合併の意義は行革ですね、行政改革をひとつやったことによって、その最大のチャンスだということであれば、私は直すべきは直す、いいところは広くしていく、そういうことについては、今回が本当に、今が最高のチャンスなんですよ。


 それが、7つが一緒になってすべて旧一関市方式ということはあり得ない。


 その辺の理解をもう少しやられれば、私はスムーズにいくのではないかとこう思っています。


 やっぱり、小さいところを今までやってきた小さな地域、自治体の、その存在を認めるその住民自治を認めるということは、私はとても大切だなとこう思っております。


 千厩支所さんにお伺いしたときも、やっぱりちゃんとまちづくりの組織図なんかもありまして、ちょっと感動しました。


 地域自治区というのは今始まったのじゃなくて、最初からやっているんだなということですね、勉強させていただいて、大したもんだなと、こういう地域がいっぱいなればいいなと、こんな思いを持って帰ってきたところでございます。


 中学生の海外派遣について、私、この前は教育部の方からも、千葉満議員に対するご答弁の中で、その言葉じりだけをつかんだわけではございませんけれども、平等性に欠ける、これは、私は、1つの事業として上げましたけれども、大きくなった市は、すべてこういう平等性に欠けるということを一つの柱にして線引きをして、行政が進んでいるような気がしてならないんですよ。


 教育委員会側に申せば、では入学式に教育長が来るのか来ないのかと言ったら、学校いっぱいあるから不平等だから行かないんだよと、これと一緒でしょ。


 そういうことではなくて、やっぱりいいものは伸ばしていく、何のために今まで各地域で、人材育成のために中学生を派遣をしたのか、その事業を今否定するんですか、否定するんですか、そうじゃないんですよ。


 さっき、評価をどうするかということを言いましたらば、やっぱり平等に欠けると、あれは、その、協議会の中というか、各地域の方からああいう声が出てきたんですか、それをお答えをいただきたいとこう思います。


 やっぱりリーダー研修というのは、平等性で図る問題ではないんですよ。


 その中のみんな一緒にやれないので、リーダー養成をしていってそれを各地域に波及させる、そのためのリーダーでしょ。


 ですから、中学生が海外へ行くことが不平等だなんてことはだれも思っていないと思いますよ、最低私は。


 旧東山町でそういうことをやっていたときは誇りに思っていましたし、そうあるべきだと、今も確信をしています。


 この人材づくりは、教育委員会サイドでやるのか、市長部局サイドでやられるのか、そして今度のやらないと定義づけをしていますから、こういう聞き方もおかしいんですが、総合計画の中では、どういうとか、あとは教育基本計画の中では、どのように位置づけをしているのか、改めてお聞きしたいなとこう思います。


 あと、個人情報についてですが、先月の末、8月31日にNHKで地域力ということでやっていましたね、部長ごらんになりましたか。


 要するに災害が来たときに、災害でいざとなったときに、支援をいただく皆さんの名簿をつくっておいたんですね。


 ですけれども、いざあす、台風が来るというのに、それは個人情報保護法だから使えない、どこそこに今助けなければいけない人がいるのに、使えない、個人情報だからというんですね。


 発生して、事故が発生したらば見れると、そういうことを実際にテレビで取り上げてやっていましたけれども、私たちのところでは、防災総合計画というのは当然、あるんでしょうし、またそういう災害時の要支援者名簿なんかもつくらなきゃいけないと思うんですが、そういうときには、そういうテレビの例を見ながら、どのように考えているのかお聞かせをいただきたい。


 そして、また一つ提案を申し上げたいのは、私、8月28日にここへ登庁したときにいただいたんですが、職員録ありますね、職員録、それをいただいたんですよ、とても違和感を感じました。


 今まで、法律がなかったからといわれればそれまでなんですが、旧東山町時代は、職員の名簿に全部電話番号と住所も書かれている、今回は、部署のところに名前だけ書いている、私はそれは、個人情報保護の過剰ではないかなと、こう思うんですね。


 反応が過剰ではないかなと、行政を、開かれた行政をやるのに、どこのどなたがやっているのか、それを身分を隠しながら、やらなければいけない情報公開なんてあり得ない、そう思うんですね。


 ましてや今、7つが一つになって、こういう広い面積の中で、行政をつかさどる、それで各地区の行政は縮小になって、この本庁へ寄せられている、そうしたらこれからの情報とか、行政の、地域住民がお願いする人は議員でも何でもないと思うんですよ、私は。


 やっぱり職員が、みずから自分の存在を明確にして、そして住民の声を吸い上げる、それぐらいのまちづくりがなくてどうするのかなと、まず個人情報が制定になった、まず自分たちを守ろうというようなそういう態度では、私は開かれた行政なんかできるわけがないと思います。


 ね、部長、思うでしょ。


 そういうことをやっぱりやらなければいけない、その辺のところをお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいま、いろいろとご質問をちょうだいいたしました。


 ありがとうございました。


 まず、地域自治区でありますけれども、これは新市に移行するため、スムーズに移行するために、これを設置するということにしたものであります。


 したがって、期限が合併特例法に基づく期限で決めたものであります。


 各地域のいろいろな問題に関しましては、政策推進会議をやっています。


 それで、いろいろとお話をちょうだいしながら、意見を、みんなで意見を交わしながら、いろいろとお話し合いをしながら、そして解決できるものは、解決するということに努めてきているところであります。


 ただ、1回に何もかにも解決するとそれはなかなか難しいということであります。


 あとは、直すべきところはすぐにでも直す、実は私、市長へのメッセージでもやっていますけれども、できることはすぐにやらせております。


 すぐにそれを担当課に命じてやらせております。


 これは当然、その、小さい問題ばかりじゃなくて、大小にかかわらずできることは、いいと思ったことはすぐにやると、これは私のモットーでありますから、そういうふうにしております。


 それから、旧一関市のやり方に何もかにも合わせると、私、政策推進会議ではそういうふうには全然感じていないんですけれども、あるいはそれはおのおの、各地域のやり方が違っていたものですから、いろいろな場面で、だからどこかに合わせる必要があって、こういういろいろと合わせたりなんかもしていると、ただそういうことで、それがまた旧一関市型にしているかというと、私は決してそういうふうには考えていません。


 それから、今の地域自治区長さんの任期というお話がありました。


 これはもちろん、一義的にはこの任期で終わりということでありますけれども、地域自治区が3月31日まで延期するということになったものですから、これはまだ決定事項ではございません。


 ただ、ご本人のご意思もありましょうから、何とも言えないんですけれども、でき得れば今の地域自治区長さんのそのままの任期延長といいますか、再任といいますか、そういうことがあっていいのではないかと、これはまだしっかりとした決定事項ではありませんけれども、そのように考えております。


 大体、私の方からはそんなところでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、個人情報の関係で、過剰反応についての実例を出していただきまして、どうなのかというご質問でありますが、確かに、個人の権利を守るというのはそのとおりでありますが、何もかもそれに基づいてやると、お話のあったようなことまでということではないという考えでありまして、国でもその点はある程度、具体のケースを出して、答えているわけですが、うちの方でも、情報の提供をする場合には、原則はこうだよと、ただしということで、緊急やむを得ない場合、あるいは内部でのそういう事務の執行上やむを得ずというさまざまなただし書きをしてそういう過剰反応といいますか、そういうことにならないように規定をしております。


 なお、先ほども言いましたが、それを、条例に基づいて、今度は実際面の運用、解釈のものもこれマニュアル化をして、職員にも周知をして、どこでも同じような考えの中で対応できるようにということで、説明会でもそういう説明をしたところであります。


 なお、市民の皆さまにも、例えば先ほどあったような、大災害での事故での家族からの情報提供とかそういう場合は、これは提供できますという国の考え方もありますので、そういうのを広報の中でも具体にお示しをして、市民の方にもそういう過剰反応ではないよという意味で、そういう情報の提供もしたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) お尋ねの平等性との絡みで、地域の中から出てきたのかというようなお話でございますけれども、これはやっている地域とやっていない地域との平等性ではなくて、生徒の間の平等性という思いで話をしたわけでありますけれども。


 いずれ、1学年、新市になりまして、1学年約1,100人から1,200人の子供たちがいると、小学校1年生から中学校3年生まで約1万人の生徒がいるという中で人選をどうするかというもので結構現場でも悩んでおられるという状況がございますし、さらにまた以前でありますと、そういう派遣に推薦なり選考されますと、それなりの意欲を持って自覚を持ってという状況にございましたけれども、現在はいろんな理由から辞退をする方も出てきているという状況の中でちょっと考えていかなければならないという課題認識、問題意識は持っていたところでございます。


 さらにまた、教育振興計画等に海外派遣についてはどう盛り込んでいるのかと、記載されているのかという趣旨のお尋ねでありますが、具体的に中学生の海外派遣という文言では盛り込んではおりませんけれども、振興計画の中に国際理解への対応という表現の中で、ALTの活用の充実等を想定して対応していくという、そういう計画をもっているわけであります。


 最近の新聞報道、マスコミ報道によってご案内のとおり、小学校への英語科の導入等も中央では検討されている中で、小学校にも現在行っていただいているところもあるわけでございます。


 そういうALTの活用等を通して、国際理解への対応の中で、その海外派遣の部分で落ち込むと考えられ、その分については平等な形で効果が出るように今考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、職員録の関係について答弁いたします。


 職員録につきましては、庁内業務のスムーズな連携を図ることを目的として、作成しているところでございますが、いずれ旧一関市においてもそういった形で個人の電話番号、住所を記載した職員録をつくってきた例があるわけなんですが、ご案内のとおり、個人情報保護条例等の関係がありまして、合併になってから、個人の住所や電話番号は掲載していないところでございます。


 現実的に申し上げますと、個人の住所、電話番号は業務上特に必要とされていないというふうに考えているところでございまして、緊急時、夜間とか災害時の緊急の連絡網については、別途これは、あくまでもそれぞれの職員の了解を得て、作成しておりまして、そういった場面でもスムーズな連絡体制は取れるようにしているところでございます。


 いずれ、県内の状況を見ましても、県庁の職員録も同様になっているところでございますし、13市の状況を見ましても、7市は当市と同じような状況、また職員録自体そのものをつくっていないというところも1市ございます。


 それから、課長以上の職員については従来どおりというふうなところもありますし、委員会のみというとこもあるというふうな状況にあるという方向でございまして、現在のところ特に業務上不都合は生じていないというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 個人情報ですけれども、今、部長がおっしゃった他市も他もそういうことでしょう。


 そういうこと、ですからそのことをそのまま、我が市がやるのは簡単なんですよ、ですからその発想の違いで、例えば個人情報だとはいいながら、その、例えば、災害のあったNHKのお話しますと、そういうことはだめだということですけれども、例えば、町内会の名簿をつくるにしても、同窓会の名簿をつくるにしても、それは法律的にはそうかもしれない、それはひとつの網を通す、網を通すときに、了解を得られれば別なんですよ、了解を得られれば別なんですよ。


 ですから、他でやっているから、私も、そういう職員管理をしなければいけないということは、それは基本かもしれないけれども、すべてそういうことでやってしまうと、世の中が小さくなるでしょ。


 民生委員の方でも、今までやった旧東山町では、区長さんが全部配っていたんですよ、そういう書類なんかも、ですから隣のお母さんがどういう状態か、おばあちゃんがどういう状態かわかったんですよ。


 ですから、それは情報を守らなければいけないために、隣の情報を入れていけないとか、そういうことがあってはならないと、なぜ都市の真似をして地方が地方で生きていけるかというと、私はそこじゃないと思うんです。


 ですから、そのまんま守ったのではだめなので、一歩踏み入れて、それを解釈していかないと小さくばっかりなってしまう。


 その一つは、私は、だから職員の名簿なんかも、そういうことで、職員から、みんなから了解を得てそういうつくり方もすれば、それだけでも全国から来るんじゃないですか、視察に。


 名簿に住所載っているんだってねって、それこういう状況ではですね、みんながやっていることをやったんでは、視察も来ませんよ。


 例えですけれども、そういうことも、私は必要ではないのかなとこう思っています。


 あとは、災害のときのそういう名簿というのは当然市の方でもつくるわけですか、聞かせていただきたいと思います。


 あと、地域の経営について、市長さんがおっしゃるのはそのとおりですね、そうだと思いますよ。


 あれぐらいのメンバーが市長を支えているんですから。


 それで、なんでそういう、市長さんが前も言いましたけれども、自分の旧市を回らないで各旧町村を回って一生懸命やっている、そのことは評価しながらも、一方ではなかなか支所、地域自治区の思いが伝わらないというのはそれは何なんでしょう。


 政策推進会議を開いているとはいいますけれども、やっぱりそういう問題をやるときには限られた時間でやるということは、私は不可能だと思うんです。


 ですから、そういう、なぜその任期をもう1回延ばす意思があるのかどうか、それを聞いたのは、そういうことであればその残された時間そういう問題があれば、その場で今までを反省するわけですから、政策推進会議の時間が取れないということであれば、やっぱりそういうことも取ってよく聞いて、やっぱり修正すべきところはすべきではないかなということを申し上げているところで、そういうことをやるのかどうかも、市長の考えもお伺いしたいし、あと副市長、やっぱり副市長ですよ。


 その、宮崎の知事の言葉を借りれば、副知事とか副市長というのは単なる市長とかの補佐ではない、執行機関の最高責任者だということですから、そういう問題がもしあるとすれば、やっぱり市長を支えながら、やっぱり副市長の裁断というかそういう話し合いを設けるというのは、私は、その意味ではリーダーシップを取ってやっていただけるそういう立場であろうと、こう思っております。


 ですから、政策推進会議が、ただ定期的にやっているからそれでいいということではない。


 そういう問題があるかどうか、その、今、私思うのには、市長さんの、今の答弁と現場とはやっぱり思い違いがある、幾らかあるような気がするんです。


 ですから、それは何なのか、では何なのかをどうするかというと、やっぱり聞くしかないんですね。


 話し合いしかないんですよ、それを私たちが間に入るものじゃないので、それこそ自己完結をすべきであると、その結果を出していただく、そうであれば何もきょう地域自治区長さんがここに見えなかったからといって、私はいろんなやり方があるので、それはそれでいいと思うんです。


 そういうことをなさらないと、じゃ、私たちはきょう地域自治区長の話を聞けないということであれば、市政調査会とか全員協議会でまた聞かせていただく、そんなことになったら、また大きいでしょ、話が、そんなことでやるべきことではない、私は思っていますので、市長、副市長、ぜひ残された任期でそういうことを確立をしていただいて、その、私が言った地域自治区長の皆さんは合併は間違いではなかったのだと、それで自分は今度の任期で切れるわけだけれども、やっぱり合併して良かったなと言われるようにしたい、その思いがみんななんですよ。


 私が、各地域の地域自治区長へ行って、私に何だかんだ文句なんか言った人は一人もいません。


 これから、私は、任期を全うして、そのあとどうなるんだと、地域の声をだれが市長に届けるんだと、そういう心配なんですよ。


 その思いを、ぜひ完結していただきたいとそう思っています。


 中学校の派遣については、私は、その切り口ですけれども、いずれ、教育長がおっしゃったように、学校がいっぱいある、生徒が1万人もいる、その中でどうするんだと、それは市長にもあれですけれども、企画振興部長にもお伺いしたいと思いますが、その7つが一緒にやって、行政と同じだと思うんですよ。


 いままでは、一関市だったのが今度は7つなわけなんですから、その特色ある地域の事業、地域でやらないといけないということについてはどうお認めになるんですか、7つ一緒にあるからお前のところだめだよというやり方で、消去法で行ったらいいものなんか生まれるはずがないんですよ。


 じゃ、地域の特色ある事業とかそういうことはお使いにならない方がいい、これから。


 決まったやり方で、決まった予算で、決まったことをやりましょうよ。


 そういうことでは、私はないと思うんですよ。


 ですから、その話が大きくなると裁量権まで話が飛びますので、何なんですが、ただそういうことが、教育長、そういうことで、一つの、私は事業として、事業の例として申し上げているわけですけれども、そういうことが多々あるような気がしてならないんですよ。


 北村委員長、東から入ってくると、やっぱりそういう思いがあるんですよ。


 時代は、さっきの舛添さんと一緒で、その党内、閣内にいてもやっぱり自己表現をしながら、直すべきは直す、意見をおっしゃって軌道修正するということはとても大切で、合併した今だからこそ、それができるんですよ。


 この4年の間にやらなかったら、それはもう前例としてそれしかないわけですから、その辺、市長少し伝わっていますか、そうですか、本当そこだと思うんですよ、ぜひそういうことに向けて、意見を聞いて、ちょっと繰り返しになりますが、市長、やっぱり地域自治区長さん方は本当に郷土愛に燃えた方ばかりで、今まで自分でやってこられたその思いが、今までは自分が思いをすぐ伝えることができたんですけれども、今度来年の3月31日になったときに、いろいろと皆さんから地域協議会はどうするんだとかありますけれども、それも含めてやっぱり自分たちが、それから身内から外れたときに、私の自治体は地域はどうなるんだという、それをやっぱり言葉に力を入れておっしゃっていたような気がします。


 それで、何回も言いますが、発足当時のメンバーが、そのままでリーダーをなさっているわけですから、その辺のところを加味していただいて原点に戻って、ぜひこれからああ合併して良かったなと言われるようにご尽力をいただきたいなと、こう思っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) どうもかなり、熱心にいろいろと話をなさいましたので、なかなかこちらもどこまでをご返事を差し上げたらいいのやら、項目もかなり多いようでございますので、今合併して良かったなという思いと、これ持ちたいという思いと、これ当然であります。


 私も、いずれは辞める身であります。


 辞めれば後はやっぱりどうなるのかなということこれ当然であります、心配するのは、だれもが今まで担当してきた人はなおさらそのとおりであります。


 それについては、私は異論をさし挟むものではないし、その思いもまたわからないわけでもありません。


 それから、地域の声が届いていないんじゃないかと、そういうことも考えますから、私は各地域歩きまして、各区長さんたちにみんな集まっていただいて、いろいろと私のお話申し上げたり、あるいは質問等を受けたり、地域自治区長じゃなく地域の区長です、各部落の区長さんです、にも全部お集まりをどの地域でも集まっていただいていろいろとお話をして、そしてまた先ほどもお話あったように区長さんがいちいち配達して歩いているとか、そういうお話も受けました。


 そんなこともいろいろと聞いてはおりますし、地域ごとに言うことが違うものでありますから、だれもが自分の思いのとおりに全部いくかというと、そうはなかなかいきがたいと、どこかにあわせれば、どこかはどうも面白くないというようなことは残ると思います。


 どうしても。


 しかし、これはやっぱり時間をかけながら、除々に融和を図ってまいらなければならないと、こういうふうに思っております。


 いずれ、まだまだあったような気がしますけれども、そんなところでひとつ終わりにしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) いろいろリーダーシップを発揮してやってくれという、そんなふうなお話でありますが、私も合併後、この新一関市が一体となって発展していくというその礎を築きたいという、そんな思いで職務に専念しているというようなそんなことであります。


 その中で、やはり一番気になること、これは何かというと、それぞれの地域の今までやってきたやり方、これがなぜ新たにこんなふうにやらなければならないかという、実は職員の方からのいろんなそういう話が出るんだと思うんです。


 合併とは、実は一つのことを、一つのやり方でやるんだという、そのことをまず職員自体に認識してもらわないと、それでこういうふうにやりましょうと、やってそれでよくなかったら直すという、そのことをやりましょうと言っているにもかかわらず、今までやってきたのに、なぜこうやらなければならないんだという、たぶん行政区長さん方からなぜだと聞かれたら、一関方式だからというふうに簡単にまず言ってしまえば、そういう形で伝わっているのではないのかなと。


 本当の意味で、どうすればいいんだという議論をする場、これが職員にはないんじゃないのかなというふうに実は思いまして、そのことを具体的に一つ一つ小さなことでもいいから、すべてとにかく上げてくれという話でやりまして、事務的なことについては、まず3ページから4ページぐらいワープロで、ワープロといいますか、非常に細い提言、提案といいますか、問題提起をしていただいたということもありますが、いずれそれらを、あと庁内でそれぞれの所管でどうしたらいいということを検討しながらやっていただいたというような、そんなことも実はありました。


 いずれ、みんなが、まず職員が一つの市になったとこのことをやはり思った上で、このまちをこの市をどうするかということを考えるような、そういう職員になっていただければと思いますので、そんな意味で職員教育もですが、私を先頭にしてみんなで頑張っていきたいというふうに考えています。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 個人情報にかかわって、災害時での援護を要する人の名簿というお話でございましたが、担当部において必要であり調査をしたところでありますが、まだ名簿作成には至っていないということであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 先ほどは、教育委員会としての立場で答弁をさせていただきましたけれども、旧東山町におかれましても、町、あるいは町の教育委員会の事業としてではなくて、国際交流協会、民間の方々の事業としてフィリピン等での植樹活動に子供たちを参加させているということについては聞いておりますし、参加者の感想等も見ましても、行った子供たちの感想を見ましても、それはいい事業だということでございまして、そういうものを否定するものではございません。


 それで、先週ALTの新規の方々の受け入れをやったわけでありますけれども、その中で、ぜひお国の方の生活の様子を、お国の様子について、子供たちにいっぱい話してほしいというお願いをしたわけであります。


 旧東山町に今回入っていただいたALTさんは、アフリカのガーナの方でございますが、今まではアメリカあるいはカナダ、イギリス系の方々が多かったのですが、今からいろんなお国の方々に来ていただくと、積極的にしかもすんなり学校に入っていただいた、早速子供たちといい交流をしているという報告を受けております。


 先ほども申し上げましたけれども、中学校が海外に目を向ける起点の時代は中学校で刺激を受けて高校、大学に行くというのはひとつの流れであったわけですが、今回、小学校の低学年から海外に目を向けさせるというところにシフトが変わってきておりまして、それに伴って、私どももシフト転換をしていかなければならないと思っておりますので、ご理解をたまわりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、槻山隆君の一般質問を許します。


 槻山隆君の質問通告時間は40分であります。


 9番、槻山隆君。


○9番(槻山隆君) 私は、先に通告しました2題について質問いたします。


 まず、地上デジタル放送開始での受信状況についてお伺いいたします。


 一関地域において、試験放送に引き続き本格的に一関中継局が開局したことにより、デジタル放送の受信可能地域が特定されてきたものと思います。


 2011年のアナログ放送中止に向けての一連の動きの中で、どの範囲まで受信可能となったのか、また、受信地域の中でも山やビルの陰となり、デジタル放送が受信できないところも発生しているのではないかと思いますが、これらの状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。


 また、視聴範囲内の地域に対しては今後どのような対策がなされるのか、不安に思っている人々が多くおります。


 特に、受信組合を運営している地域においては、特に深刻に受けとめられ、施設の改修で受信が可能なのか、施設の改修にどの程度の経費が必要となり、全額組合で負担するのかなど、多くの心配事項があります。


 市長は4月に盛岡に行き、藤沢町長と一緒に県内のテレビ局を回り、難視聴地域の解消について要望してきているわけですが、今後どのようになっていくのか、市としての対応はどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、農村集落を維持存続していくための対策についてお伺いいたします。


 近頃は、限界集落ということが取り上げられるようになり、周辺地域における急速な高齢化が問題となっています。


 若い人たちが中心部へ流出することにより、集落の過疎化、高齢化が進み、子供たちが減少したことによる少人数学級の増加や学校の統廃合ということにつながり、ますます若者の流出に拍車がかかるという現象が起きております。


 このような動向が続くことは、農村集落を維持存続していくためには、大変厳しいことであり、何らかの対策を取ることが必要と考えます。


 その対策としては、森林を多く抱えている当市にあって、市有林を5,000ヘクタール以上所有していることを考えるとき、住民に働く場を提供するための事業として、除間伐事業を増やしたり、水田の未整備地域における圃場整備の実施をすることにより、荒廃農地の発生を抑制する方策なども大事な方法と考えます。


 一関市の総合計画の中で、地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくりの指標11項目の中に、水田整備事業として、平成17年41.8%の整備率を、平成27年までに70.8%にする目標が掲げられ、また間伐においては毎年512ヘクタールを実施する計画となっています。


 意欲ある担い手づくりを進める上で、必ず実施しなければならない事業と思っております。


 この事業を実施する上での具体的な取り組みをどのように考えているのか。


 10年間の計画であり、すぐに計画を立て実施しなければ期間は過ぎてしまうと考えます。


 地域の人たちにとって取り組みやすい方法を考え、市としての支援も増やしながら、事業を実施していくべきと思いますが、どのような考え方でいるのかお伺いし、この場からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 槻山隆議員のご質問にお答えをいたします。


 地上デジタル放送の受信状況についてでありますが、テレビのデジタル放送については、本年8月には束稲山において放送が開始され、また本年11月には室根山において放送が開始されると聞いておりますが、テレビ難視聴地域の的確な把握は、デジタル放送への移行期ということもあり、現時点では難しい状況にあります。


 テレビのデジタル放送化につきましては、もとより、国や放送事業者が責任を持って対応を図るべきものでありますが、市といたしましても、放送事業者や県などからの情報を得ながら、デジタル放送の受信状況の実態把握に努めてまいります。


 また、あわせて地域イントラネット基盤整備事業の光ファイバーの活用も含めた手法の検討や財源の確保、放送事業者等の事業計画などを総合的に検討し、平成23年度のアナログ放送が廃止される時点で、市内全域においてデジタル放送が受信できるよう努めてまいります。


 また、放送事業者に対し、従来の難視聴エリアがさらに拡大することのないよう要請を続けており、本年8月には岩手県知事に対して、アナログで視聴できていた地域がデジタル化によって視聴できなくなることのないように、中継局整備等について国及び放送事業者に対して強く要請すること、デジタル放送が開始された後の視聴状況の把握と情報提供、難視聴地域が発生した場合の対応策への支援、協力など、テレビ放送のデジタル化に係る総合支援について、要望を行ったところであります。


 既存の共同受信施設のデジタル化に伴う市の助成につきましては、国の支援の動向等を見極め、検討を進めてまいります。


 なお、農村集落を維持存続していくための対策につきましては農林部長から答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農村集落を維持存続していくための対策についてお答えいたします。


 農村集落は、食糧の生産の場であるとともに、生活の場でもあり、そこに住む人々により、不断の営みを通じて自然環境の保全、伝統文化の伝承など、多面的な機能が維持されているものと認識しているものであります。


 当市の市有林は、市の基本財産であり、水源涵養、山地災害防止、生活環境保全などの多面的機能を有する森林として、健全な育成を図るため、計画的に整備を進めているところであります。


 平成18年度は、手入れが必要な人工林2,662ヘクタールのうち、226ヘクタールを対象に植林、下刈り、枝打ち、除間伐等を実施したところで、本年度においても、同程度の内容で整備を行っているところであり、雇用の場にもつながっているものと思ってございます。


 今後も、それぞれの生育適期における除間伐等の作業を実施し、市有林の整備を通じて、雇用の場の提供にも資してまいりたいと考えております。


 次に、圃場整備による荒廃農地の減少対策についてでありますが、ご案内のとおり、圃場整備は小区画、不整形、湿田などの耕作不利な条件の農地を解消し、効率的な農業経営を可能にするための手段であり、このことが結果として、耕作放棄地の抑制に効果を持たらすとともに、農業者の意欲の向上にも資することから、圃場整備は必要であると考えているところであります。


 また、中山間地域は、一般的に地理的条件の制約により、平地に比べ農業生産基盤の整備コストが高くなる傾向や、地域内での合意形成の難しさなどから、基盤整備が遅れ気味の傾向にありますが、農業を中心とした活性化に意欲のある地域を対象に、圃場整備を積極的に進めているところであります。


 当市の圃場整備の状況でありますが、平成17年度では、水田で1万1,523ヘクタールのうち30アール以上の区画の整備率は42%で、県平均の60%に比較し18%ほど低めとなっております。


 このような中、比較的傾斜の緩い地帯にありましては、作付けの集団化を図り、担い手農家に集積しやすい区画の大きい圃場整備を進める一方、急傾斜地帯におきましては、これに見合う圃場整備や集落道などの生活環境の整備を総合的に進めているところであります。


 このように、若い担い手にとって、魅力ある基盤を整備することにより、効率的な水田営農が継続でき、その余剰労働力を市が進めておりますナス、小菊など収益性の高い作物の生産に向けていただく一方、高齢者や女性の皆さんには、これまでの経験や技術を生かした、産直用作物の栽培や、地場産品を使った加工品の生産、販売に取り組んでいただくなど、そこに住むだれもが生産や地域活動に参画することにより集落機能の活性化を図ることで、農地の荒廃が防止できるという仕組みを啓発してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山隆君。


○9番(槻山隆君) それでは再質問させていただきます。


 今、市長の答弁を聞きますと、いつの時期に把握できるのかわからない、まずこれからの対応についても国、県に要望しながら、進めていくというような話で具体的な対応策、あるいはデジタル放送の映る範囲がどこまでかということが、いつになったら把握できるのか、全然わからないような状況ですけれども、この放送開始によって、今まで岩手の放送が見えなかったのが、はっきり見えるようになったというような話も聞きます。


 この、4年後になって、アナログ放送が廃止になったときに急に見えなくなったという地域も出るんではないかなと心配するわけです。


 そのようなことがないように、早くデジタル放送が受信できる範囲を特定して、それに向けた対策を取るべきと思いますけれども、その範囲を特定される時期、それについて、いつのころなのかなと、そういうところが一番心配になっております。


 また、受信組合を運営している中で、この組合がどのようにすればいいのかという問題があるわけです。


 今の施設を利用してデジタル放送を受信できるのか、あるいは一部の改修だけでいいのか、経費についてどの程度かかるのかな、というところが心配されております。


 結構経費がかかるようなら、これから貯蓄してその時点に備えなければならないのではないかなと思いますし、補助があるのか、その辺について今わかるところでよろしいですので、お知らせ願えればと思います。


 また、今、市で行っているイントラネットの整備事業に関連して、ギャップフェラーを利用したデジタル放送に対応するような動きもあるようですけれども、それが市内全域がそれで取り組めるのかなという心配もあります。


 その、法律問題でなかなか、法律がまだ決定していないということで、取り組めるかどうだかわからないというような、今までの部長の答弁があったわけですけれども、この点についてどのようになっているのか、イントラネットを利用した難視聴対策に取り組める体制がいつころできるのかなという思いがあるわけですので、その点についてもお伺いしますし、共同受信組合を達古袋地域でつくって難視聴対策をやろうというような話も前あったようですけれども、そういう、前に取り組もうとした地域に対してはどのようにやっていこうとしているのか、今の考え方をお伺いします。


 それから、農村集落の存続していく件についてですけれども、今さまざま地域の会合などでも今の現状を見ると、若い人たちが出ていっているという現実があるわけです。


 そうした場合に、この集落をこれからもずっと守っていくために、このままではどうにもならないのではないか、人がいなくなった場合、今までつくってきた圃場をこれからだれかが借りてつくる、あるいは森林の整備などについても今の働く人たちがいなくなる中で森林を守るという件についても、問題があるわけですけれども、それらについて市でも市内全域を見た中で、問題点として考えているとは思うんですが、この圃場整備についてを見ますと、今まで新規事業が県では取り上げないというような話もあったわけです。


 それに対して、総合計画では、30%ぐらい増やしていくというような計画を立てているわけですが、そういう取り組みがこれからできるのかどうか、また、今は山で働く作業員の年齢構成などを見ますと、7月ころですか、作業員の安全講習などがあってそこに来た人を見ると後期高齢者も大分いるというような、講師に行った先生の話を聞きました。


 そういう状況の中で、本当に若い人たちで変わっていかなければならないと思うんですが、若い人たちが働いてもいいというような賃金体系にもなっていないのかな、また年間を通して働ける場の確保、そういうことも必要ではないかなと思うんですけれども、そこら辺、やっぱり公有林を利用した働く場の確保、そういうことも必要と思います。


 今進めている、200ヘクタールぐらいというような話もあったわけですけれども、1回手入れをすればそれで終わりというわけではありませんが、10年に1回ぐらいの手入れ、そういうことではなかなか追いつかないのかなというような思いもしますし、そこら辺、少し年間を通して働けるような場をつくってもらえればというような思いもします。


 そこで若い人たちが、地元に残り、働ける場をつくり、意欲をもって取り組める、そういうことを考えてもらえればと思っております。


 今地元だけでは、なかなかそういう取り組みができないわけです。


 そういう現実の中で、行政あるいは農協、地元、そういう三者が集まってさまざまな話し合いをする場をつくっていかなければならないんではないかな、またそういう中で行政が先に立って指導してもらえればという思いをするわけですけれども、そこら辺の考え方、主として農村集落を維持していくため、どのようなことを考えていくのかということをお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ただいま、デジタル放送に伴うさまざまなご質問があったわけでございますが、まず、第1点目のデジタル放送の受信範囲の調査結果がいつごろ出るのかというふうなお話でございますが、この点についてはご案内のとおり、束稲山、それから室根山と、市内には24カ所の中継局が、アナログの中継局があるんですが、この中継局すべて改修するのかどうかについては、今後のそういった整備を進めながら、どういった地域に、要するにどういう中継局がなお必要なのかということで、放送事業者がこれから具体的に次の中継局はどこにするのかということを判断をしながら進めていくというふうに聞いておりまして、具体的なそれに対するロードマップ的なものはまだ示されていないというふうな段階でございますが、いずれ当市としてもできるだけ早くそういった情報を把握し、平成23年度のそういった時期までに、どういった対策が可能かどうかも検討する必要がありますので、できるだけ早くこの情報を収集する必要があるなというふうに思っておるところでございまして、先ほど市長が壇上で申し上げましたように、8月の県知事要望に対する中身を、重点項目の一つとして、要望を行っているところでございます。


 いずれ、できるだけ早くそういった情報の把握に努めるよう努力してまいりたいというふうに思っております。


 それから、二つ目の、共同受信施設のデジタル化対応に伴う改修に対する補助、助成等についてでございますが、国では、ことしから補助制度、助成制度をつくったわけですけれども、ただ当市のその制度を利用して、即当市の受信施設組合では、利用できないような形になっているものですから、いずれ当市のような組合等にも、助成が可能なようなことで、そういった制度の改正については、国の方に働きかけていますし、国においては、そういった制度の見直しについても現在検討しているというふうなことでもありますので、今後これらの動向を注視しながら、活用も検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、イントラネット事業が整備されることによって、さまざまな対応は可能になってくるんではないかというお話でございますが、いずれ、現在、国、県で進めている中継局整備とあわせて、それに漏れる地域、さらには共同受信施設組合で整備するエリアから外れる地域については、今回整備しております地域イントラネット整備事業で、ギャップフェラー方式というふうな形でカバーできる、技術的にはカバーできるような状況というか、そういう環境を整えているところでございますが、議員さんからお話のありましたようにまだその部分の利用については、法制度の改正が前提になると、国の方では、急いでそういった方向にあるというふうに聞いておりますので、いずれ平成23年度のそういった時期までは間に合うような、制度改正がなされるものというふうにとらえております。


 場合によっては、現在の組合でやっている難視聴の施設が不要になるというケースも想定されますし、全部じゃなくて、一部は共同受信施設の、そういう利用しなくても見えるというふうな場面も想定されるところでございまして、いずれ市といたしましては、できるだけ受益者の負担が少なくなる方法について、今後、さっき申し上げましたギャップフェラー方式も含めて、効率の良いそういった組み立てで対策を検討してまいりたいなというふうに考えております。


 それから、イントラネットを利用して、難視聴対策に取り組む体制はいつごろまでできるかというお話があったわけでございますが、いずれ、先ほどご説明申し上げたとおり、本年11月には、室根山に中継局が整備されるということでございますので、そういった整備後の受信状況などの把握もしながら、できるだけそういった、先ほど申し上げましたような、さまざまな方式での事業が開始できるような方向での検討を進めたいというふうに考えております。


 それから、達古袋地域というか、共同受信施設組合の課題についてどうなっているかというお話がありましたことにつきましては、今まで申し上げたような、いろいろな取り組みが可能な場面が出てくるので、いずれ今後とも情報交換をしながら、ということでお話をしておりまして、いずれ今後ともそういった情報の提供に努めながら、地域でスムーズな取り組みができるような形にして行きたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 限界集落の問題をどうとらえているのかというふうな話がありましたんですが、これは6月議会の中でも答弁をしておりますが、岩手県が現在市町村と一緒になって、限界集落の内容について調査するというふうなことになっておりますので、その辺のところが調査した結果が出てくると、明らかになってくるのかなというふうに思ってございます。


 それから、成果指標の話が先ほどありまして、一つは水田の整備率、それからもう一つは間伐の実施率というふうなことでありました。


 水田の整備の分につきましては、先ほど新規は採択しないのではないかというふうなお話でありますが、新規は採択しないのではなく、もう既に継続分についても相当数実施しておりますし、さらに、新規の分につきましても、ここ3カ年の計画の中では、何件か出てきております。


 それも計画的に進める予定となってございます。


 さらに、それ以降の分につきましても、熟度の高いものから、順次採択に向けた動きをしてまいりたいというふうに思ってございます。


 そういうふうな意味からしますと、平成17年度現在の41.8%の整備率が10年後の平成27年には70.8%となってございますので、限りなくそこに近いようなところに成果を伸ばしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、間伐の実施面積でありますが、年間512ヘクタールを目標としているわけでありますけれども、これにつきましては、地球温暖化対策の決め手、つまりCO2対策として森林の持つ機能は重要であり効果的だというふうなことから、補助事業についても、国際レベルで追い風が吹いてございます。


 現時点では、先ほど壇上で申し上げましたとおり、年間226ヘクタールをというふうに申し上げましたが、民間の民有林レベルでも、もう既に500ヘクタールを突破してございますので、そういうふうな意味では、目標の512ヘクタールをはるかに突破しているところでございます。


 さらに伸ばせるよう、そして、市有林については、間伐が、あるいは保育が必要な分の約10%を、今、年間10%ずつ進めているわけであり、これは計画的に見合ったものでありますので、それはそのまま継続しながらさらに民有林につきましては、先ほどの追い風に合わせて、普及啓蒙、啓発をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 若者の働く場としての市有林の、何と言いますか、手入れの面積をもっと増やすべきではないかというようなお話ありましたが、今のところ計画的に進めるというふうなことと、民有林の分野で広まってくるというふうなことを想定されますので、その辺に期待をしたいと思いますし、雇用の場が必ずしも山だけではないだろうというふうに思うわけであります。


 場合によりましては、市が推奨している品目、作物についても十分考えていただく必要があるのではないかというふうに思ってございます。


 例えば、65歳以上というふうなことですと、ずいぶん年がいったように感ずるんですけれども、今から10年くらい前に千厩地域においてたばこの廃作で小菊に取り組んだと、当時の年代が60代から70代というふうにいわれておりまして、その礎を築いた方々であります。


 そういうふうな面からしますと、先例があるだけに、しかも市の方で推奨しておりますことから、それらについても平衡してお考えいただきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山隆君。


○9番(槻山隆君) まず、デジタル放送の関係ですけれども、受信組合の人たちは結構心配している面があるわけです。


 それに対して、この状況をいつごろどうなるかというような点について、説明会などを開いて少し納得してもらうというか、安心してもらうような方策が必要ではないかなと思うんですけれども、これらについてお伺いします。


 それから、農村集落の関係ですけれども、今、部長から話がありましたけれども、圃場整備の関係、今まで話されたことが頭にあって、新規にできないのかなというような思いがあったわけです。


 それらについてもう少し農業者に対して、今の状況はどうだというような説明も必要ではないかなと思うんですけれども、そこら辺についてどう考えているか、また若い人たちに聞くと、農業で食べていけるくらいの所得があれば農業をしたいという人が結構いるわけです。


 そのためにも、圃場整備、それらも必要ではないかと、そういう環境整備が必要ではないかなと思うんですけれども、その点どのような考え方でいるか、やはり若い人たちが地元に残ってもらえるような環境整備ということについて、市としてどう取り組んでいくのかなという期待感があるわけですけれども、そこら辺もう一度お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、受信施設組合に対する説明等につきましては、ことしの11月以降、室根山の中継局の整備後に具体的に、大よその範囲はその時点で把握できるというふうに思っておりますので、そういった把握に努めながら、現在52の受信組合があるわけでございますが、そのうちデジタル化対応になっている組合は8組合でございます。


 残りの44組合に対する情報提供はしていきたいというふうに思いますし、そういった中で、対策等についても地域で検討できるような形での話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) まず、圃場整備でありますが、もっと説明すべきではないかというふうなお話でありました。


 農林部としましては、申し入れのあるところについてはどんどん足を運んで説明をしているつもりでありますが、実は、最近は特にそういうふうなものが飛び込んでこないというふうなことからも、ここ1、2年は、歩いていないのかもしれません、恐れ入ります。


 これは、新市の総合計画を立てる際に、農業振興に関するアンケートを取ったことがありますが、その際の、中では、優先順位が5番目あたりに入っていたというふうなことからも、なかなか出てこない要素の一つなのかなというふうに思ってございます。


 いずれ、平成7年当時は、農業を支える基幹的農業者の65歳以上の比率が43%でありました。


 それが10年後の平成17年には、65.9%というふうに23ポイントも高齢者の比率が高くなっているところであります。


 それを、今後さらに10年後というふうなことを見通しますと、今までの内容からすると、高齢化の比率が80%とか90%とかになるのではないかというふうに思いますときに、これは地域、地域でそのことを冷静に話し合ってみる必要があるのだろうというふうに思いますし、行政としましても、その辺のところについては、十分に真剣に検討していかなければならない問題だと思います。


 そうなったときに、それぞれの家々で就農者がいなくなる、荒れ地が出てくることは、もう火を見るよりも、のような感じであります。


 ですから、それをみんなで守っていくというふうなことがない限りは、どうも個別完結型では限界があるのかなというふうに思います。


 集落営農、あるいは圃場整備、そういうふうなものと一体的に考えていかないと、場合によってはこの問題解決できないのかなというふうに思いますので、そんなこともあわせてお考えいただければよろしいのかなと思います。


 市といたしましても、その分につきましては、お話があったところについては、今の話をした内容も含めまして、説明会に望んでまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、槻山隆君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は、以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質問についてはこれを延期し、明9月6日午前10時に本会議を開会し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後5時02分