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岩手県 一関市

第12回定例会 平成19年9月(第2号 9月 4日)




第12回定例会 平成19年9月(第2号 9月 4日)





 
第12回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成19年9月4日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(39名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   7番 藤 野 秋 男 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際ご報告を申し上げます。


 石山健君ほか、19名の諸君から市政に対する一般質問の通告があり、市長に回付いたしました。


 次に、岩手県司法書士会会長菊池隆氏より、悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件の陳情書を受理いたしましたが、その写しをお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。


 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 また、答弁にありましては答弁漏れのないよう、あわせてお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健でございます。


 まず第1点は、行財政問題でございます。


 ご案内のとおり、地方自治体を特に取り巻く環境は、弱者切り捨て、さらに地域格差社会がどんどん広がっている状況、つまりこれは構造改革路線の政治の示したものだと、したがって先般の選挙戦などについては、国民の皆さんはっきりノーの審判を下したのではないかと、私は思っております。


 さて、今、住民に対するこの政策転換を求めていると思っておりますけれども、歴史の歯車は回り始めまして、新しい改革への予感を感じさせつつあります。


 さて、地方自治体を取り巻く環境につきましては、これまた大きな影響を及ぼしておりますのは、三位一体改革であります。


 その改革だった、ではその改革は何であったろうかということであります。


 三位一体改革で、交付税の削減、国庫補助負担金の削減で、国の地方経費の大幅な削減が突出しております。


 とりわけ2003年度から2006年度、この間におきましても国庫補助負担金の約4兆4,000億円、交付税で実質3兆4,000億円削減、これ一般財源ベースでございますけれども、したがって税源移譲についてはわずか3兆円でございます。


 トータル4兆8,000億円のマイナスと報じられております。


 一方、地方自治体におきましては、総務省による財政削減を基本とする集中改革プランの提出を求められたことは承知のとおりでございます。


 そこで、具体的にお伺いいたします。


 平成20年の、我が一関市の職員の202名の削減を求めている、この職員のモデルの試算というのは何が基準となるのか、具体的な資料の提出を含めてお願いいたします。


 第2点は、組織の合意についてどのように今進められているのか、この点についてもお伺いいたします。


 もう一つは、住民との合意は、どのように求めていくのか、また職員の定員削減で住民サービスについて、どのようにこれらがはね返ってくるというふうに判断したのか、また事務の対応等については、どのようにフォローされると考えておるのか、お伺いいたします。


 また、合併時の協定をよく言われておりますけれども、つまり5分の1職員の採用計画はどのようになっているのでしょうか。


 この点についてもお聞かせいただきます。


 さらに、職員の削減によります支障は大きいと思うんですけれども、一関市の特徴は、今後どのようにこれらを生かしていくお考えになっておられるのか、これ職員削減計画にも大きな影響がございますので、お聞かせをいただきます。


 第2点は、入札制度の改善についてでございます。


 既に試行も終わりまして、本格的な、7月以降そうした入札問題等について新たな視点で取り組んでおることについて承知をいたしております。


 そこで、入札制度を改善して、またこれは大手はもちろん独占といいますか、あまりそれはないんでありますけれども、基本的には大手独占を、私どもは何とか県内の業者でこれは賄える状況だと思っておりますので、そういう配慮は願いたいのであります。


 さらに、不良業者の参入を防止するためにはもちろん資本力や技術力、工事実績などによる等級区分や地元優先、中小企業優先などに配慮した、工事規模に対応した入札参加資格者を限定する、条件付一般競争入札方式を採用することについての見解を求めるところでございます。


 以上で終わります。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの石山健議員のご質問にお答えいたします。


 行財政問題についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、市民ニーズの多様化、地方分権の推進などにより大きく変化しており、地方自治体も限られた財源の中で、新たな時代に的確に対応でき、かつ魅力と活力あるまちづくりを推進することができる行政体に変革することが必要であります。


 このため、昨年12月に市民と行政との連携や協働によるまちづくりと足腰の強い行財政基盤の確立を目指し、当市の行財政改革の指針である行政改革大綱とその実施計画である集中改革プランを定めたところであります。


 行政改革大綱では、一つには市民本意の行政運営の推進、次に、健全な財政運営の確保、そして協働によるまちづくりの推進など、7つの基本方針を定めているところでありますが、行財政改革の推進に当たりましては市民の理解と協力をいただきながら、これを積極的に推進し、市民福祉の向上と市民の視点に立った行財政運営に取り組んでまいります。


 なお、行財政問題の具体と入札制度改正につきましては総務部長から答弁をいたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、最初に行財政問題についてお答えをいたします。


 行政改革大綱と集中改革プランの策定に当たりましては、各種団体からの代表の方など、委員15人からなる行財政改革推進審議会において、昨年6月から9月まで7回にわたり、行政運営全般の改革推進についてご審議をしていただき、意見を取りまとめて市長に答申をいただいたところであります。


 答申を受けまして、行財政改革推進本部においては、行政改革大綱と集中改革プランの素案をつくり、パブリックコメントや住民説明会、地域協議会で市民の皆さまに説明して、そこでいただいた意見を踏まえ、昨年12月に行政改革大綱と集中改革プランを決定したところであります。


 行政改革大綱では、事務事業の見直し、定員管理及び職員給与の見直し、経費の節減合理化と税収等の確保など、8項目の改革実施事項を定め、集中改革プランにおいてそれらの具体的な取り組みを示しております。


 また、集中改革プランでは、事務事業の経費全般について見直しを行うとともに、税及び税外収入など歳入についても、課税客体の的確な把握や収納率の向上に努め、このことにより、平成18年度から22年度までの5カ年で72億3,000万円の行財政改革効果額を見込んだところであります。


 この改革効果額は、当市の将来像、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきの実現のため、活力あふれるまちづくりなどを総合計画基本計画や実施計画を推進していく上で、大きな財源となるものであります。


 次に、職員の定員管理と住民サービスについてでありますが、職員の定員管理につきましては、毎年度定年退職者の5分の1採用という市町村合併の際の計画を踏まえ、合併時1,576人の職員を平成22年度までの5カ年間で183人削減し、1,393人とする計画であります。


 行政サービスの向上に当たりましては、民間の経済性、専門性の活用等により、これまで以上のサービスが提供できるよう、業務の委託や指定管理者制度を積極的に推進するとともに、市民、NPO、企業等とさまざまな分野での協働の推進を図り、行政サービスの維持向上に努めてまいります。


 また、事業の成果や市民ニーズの動向を重視し、事務事業の重点化を図り、限られた人材と財源を有効に活用した効率的な行政サービスの提供を図ってまいります。


 なお、本年度からは政策評価を実施し、事務事業の重点化を一層推進することとしております。


 また、集中改革プランは、昨年12月に作成されたものでありますが、これまで以上に今後の取り組みが大変大事であります。


 財政基盤をしっかりとしたものにし、市民福祉の向上を図っていくため、確実に実施していかなければならないと考えております。


 また、集中改革プランの実施状況等につきましては、行財政改革推進審議会の意見を入れた行財政改革推進本部により、毎年度計画の見直しを行うとともに、市民の皆さまに公表してまいります。


 次に、入札制度改善についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、昨年6月から導入した制限付一般競争入札についてでありますが、入札に係る公平性、競争性をより高めるとともに、技術者要件や施行実績要件等を設けることにより、品質の確保を図り、あわせて予定価格の事前公表を行うことにより、入札の透明性を高めることを目的に、試行として対象を土木工事と建築工事の設計額が5,000万円を超える工事案件について、市内に本社または営業所がある業者を対象に導入したものであります。


 昨年6月から、本年6月までの実績を申し上げますと、入札件数は23件で契約金額の合計は18億8,757万1,000円、1件当りの入札参加業者数は最多が12社、最小が4社、平均で7.9社で、土木工事と建築工事を合わせた平均落札率は90.7%でありました。


 落札率を平成16年度、平成17年度の同じ工種の設計金額が5,000万円を超える案件と比較いたしますと、平成16年度は98.7%、平成17年度は98%に対し、試行結果は7から8ポイントほど低下したところであり、これについては入札参加業者を市域全域に拡大したことにより、入札参加機会や競争性が高まったことによるものととらえております。


 この試行結果と平成19年3月に総務省、国土交通省から通知のあった地方公共団体における入札及び契約の適正化に基づき、本年7月からは、制限付一般競争入札を拡大し、本格実施したところであります。


 主な見直し内容についてでありますが、1点目は対象工種の拡大であり、試行段階では土木工事と建築工事としておりました対象工種を、土木、建築、電気、管、舗装、水道施設これは管布設でありますが、工事に拡大したところであります。


 2点目は、対象金額の引き下げであり、試行段階では、設計金額が5,000万円を超える工事を対象としておりましたが、1,000万円を超える工事に拡大したところであります。


 3点目は、従来、指名競争入札において、各支所ごとに原則5社以上としていた指名業者を、いずれの工種についても応札可能な業者が原則10社以上となるよう地域要件を全市対象、東地区対象、西地区対象の3区分にして入札参加機会の拡大を図り実施したところであります。


 また、1,000万円以下の指名競争入札においても各支所単位の指名から制限付一般競争入札と同様に全市対象、東地区対象、西地区対象の3区分に拡大して実施したところであります。


 なお、本格実施した制限付一般競争入札の本年7月、8月の入札状況は、入札件数が37件で1件当たりの入札参加業者数は、最多が28社、最小が4社、平均12.3社で平均落札率は87.5%となっております。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いします。


 まず、第1点は、三位一体改革の影響については、私が前段申し上げましたけれども、どのようにこの点はとらえておられるのか、まずこの点について、まず、国の施策との関係でその実態はどうなのか、これがまず第1点。


 2点目は、先ほどお答えがなかったんですけれども、つまり平成20年の集中改革プランの中に既に出されておりまして、202名の削減について、職員の削減についてですけれども、この職員のモデル、つまり削減のモデル、これは何を基準になさっておるのか、この点についての資料の提出を求めたいんでありますけれども、もし資料の提出がなければ、こういうことの基準でということについてお答えをいただきます。


 それから、5分の1の職員採用の件でありますけれども、具体的に採用なされておるのか、なされておらないのか、この点についてもお伺いいたします。


 それから、いろいろと答申をいただくまでに7回のそうした各種団体といいますか、そういう方々のその専門家といいますか、そういう方々のいろいろと計画、お話を聞いたといいますか、その結果、答申をなされたようでありますけれども、実態、その結果、住民の関係でどのように影響を及ぼすのか、この点については、予想といいますか、具体的に例えば、申し上げますと、そうした組織内の合意等についても、具体的になされておるのか、この点について、さらにそうした、仮にある部署が、大幅な職員の削減をなされたと仮定します、そうした場合に、その支所の業務含めてどのように変わっていくのか、つまりそのフォローなり、あるいはその対応策についてはどうするのか。


 こういうことについても既にいろいろと検討に入っておるのかどうか。


 私は、ここで誤解をされては困りますので、きちっと申し上げておきますけれども、私どもは決して職員の削減は全くならないと、あいならんと言っているのではないんです。


 それから、業務の効率化もしてはならないと言っているのではありません。


 できることはもちろん、それは削減しなければならないこともあるでしょう、効率的な行政運営は必要なことなんです。


 しかし、このような大幅な削減がどう影響するか、その代替とすれば、結局、そうしたNPO法人も先ほど上げられましたけれども、結局、指定管理者制度とか、あるいは民間委託、その結果がそれが良質だというふうにおっしゃっていますけれども、本当にそれは良質なのか、具体的なそうした、既に実施をなさっている全国の市町村の例などについて、どのように検証なさっているのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 それから、入札問題でありますけれども、その、確かにポイントが下がったことについては、私は評価いたします。


 しかし、現実問題、この市内といいますか、業者その方々の状況いろいろお聞きいたしますと、もちろんそれは、範囲が広くなれば必ずしもすべて入札で仕事が取れるという、参加したから取れるという保証はないんですけれども、かなり疲弊しております。


 したがって、そこの、市内の企業等については、それなりの業種ごとに人員も抱えております。


 あるいは地域経済にかかわる影響も大きいわけです。


 そうしたこと等々については、どういうふうな、先ほど範囲を拡大したんだと、したがって透明性なり公平性が確保したというふうにおっしゃっていますけれども、実際のその地域の業者の皆さん方の声については、どういうふうにとらえておられるのか、この点についてもお聞かせいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、第1点目の、集中改革プランの定員管理の見直しについて何をモデルにして、何を基準にして策定しているのかというお話でありますが、その前提となりますものは、ご案内のとおり、合併前に新市建設計画というものを策定しております。


 その中で、管理部門や行政委員会の事務局の統合など、合併によるスケールメリットを発揮することを見越した、組織機構を検討したものであり、本庁では市全体にかかわる政策、施策、総合的な調整及び一関地域に係る事務を担当し、支所においては、市民サービスを提供する総合支所方式とするというふうな、こういう基本的な考えのもとに本庁及び支所が担当している地域の事務については、事務の繁閑度合いを勘案して、集中、統合化を図って試算した数値が平成27年度まで、343人を削減していくというふうな計画になっているわけでございます。


 これは、その後統合いたしました消防組合本部職員は含まれないものでございます。


 そういった前提のもとに、昨年度策定いたしました集中改革プランにおいては、消防職員を加えた計画となっているものでございます。


 基本的な考え方は、新市建設計画の策定時の考え方と同じにしているわけでございます。


 いずれ、先ほど総務部長が壇上で申し上げましたように、平成22年度まで183人を削減するというふうな目標を立てているところでございます。


 この数値等については、今後人口の推移、見通し、それから将来の財政見通しを勘案して、常に見直しを図っていかなければならない数字であるというふうにとらえているところでございます。


 それから、5分の1採用の件でございますが、これにつきましては、定年退職者の5分の1採用ということはこれは合併時において協議で決められた基準でございます。


 そういった基準に沿って、職員採用を行っているところでございます。


 それから、組織内の合意を得られているのかというお話があったわけでありますが、既に集中改革プランが策定され、市民の方々の意見をいただいてこの集中改革プランを策定したわけでございますが、これの点については、全職員理解しているものというふうにとらえているところでございます。


 あと、例えば、支所業務等の見直しはどのようになされるのかというふうなお話があったところでございますが、現在、来年度以降の組織機構の見直しに当たって、全職員が一丸となってそれぞれ自分が今担当している業務をどのような形でこういう目標を達成するために、どういうことが課題になり、どういうふうな見直しが必要かという検討を行っているところであり、いずれそれらの検討結果を踏まえ、先ほどありました、これは集中改革プランにも課題として上げられ、改善事項としても載っているわけですけれども、民間委託や指定管理者の導入、さらにそういったものは、組み入れ、的確に対応していく必要があるというふうにとらえているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、まず三位一体改革の影響ということでの質問でありましたので、それについてお答えをいたしますが、具体的には平成19年度の予算の中でも、以前にご説明をした経過はあるわけでございますが、税源移譲と交付税の関係が当市には大きく影響をしているわけであります。


 ご案内のとおり、税源移譲につきましては、住民税について、平成19年度予算であれば、8億円ほどの税源移譲があったということでの、プラス要因があるわけですが、その反面、所得譲与税が同額くらい減らされたと、あるいは地方交付税におきましては、平成18年度の決算と比較いたしましても、4億9,000万円ほど減らされているというような状況にありまして、非常に財政状況は、国からの財政状況を見ますと、非常に当市の財政状況は厳しくなっているという状況であります。


 次に、入札の件で市内業者が非常に大変だと、あるいは地域経済にもやっぱり考慮しながらというような趣旨のご意見だと思いましたが、いずれ今年度から本格実施しました制限付一般競争入札制度でありますが、いずれ大きく3つのことについて、見直したわけでありますが、その一つに各業者さんの分があります。


 これまで5社以上原則として指名していた分を原則10社以上応札可能になるようにということで、そのエリアを市内全域に広げたわけであります。


 その結果、具体的には先ほども申しましたが、全市の対象の業者さんを対象として入札する場合とそれから東地区、東磐井の地域でありますが、そこのくくりを1つとする場合とそれから西地区にありましては、一関、花泉地域をくくりとするエリアでそれぞれ業者さんが応札可能な業者さんに集まっていただいて、入札をするという制度に改善をしたところであります。


 いずれその中でも、基本的な考えといたしましては、地元業者をできるだけ原則優先をする、という考え方で他の自治体では市外の、あるいは県外のというような業者さんの参入も行っているところもあろうかと思いますが、当市では基本的には市内の業者さんを原則という形で今回の改善をしたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 2点だけ、つまり職員の削減によって、一関市の特徴をどう出していくのかと、この点についてまずお伺いします。


 もう1つは、5分の1採用は間違いなく、採用なさっているんですか、この点の確認をいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 一関市の特徴をどう発揮していくのかということでございますが、いずれ、職員を削減するというふうな大きな目標というか、そういうことを前提にして新市建設計画、それからそういうものが成り立っているわけでございますので、やはりその新市建設計画、合併前に約束した計画を着実に実行するためにも、そういった新市建設計画で登載している事業を実施していくというふうな、大前提があるわけでして、いずれ全国各市町村、一関市と同規模の市町村があるわけでございますが、それとの比較の中でいずれ都市間競争、これから出てくるであろう都市間競争等のそういった対応もできるような、要するに職員体制にして、職員体制あるいは組織体制にしていくというようなこれから必要であろうというふうにとらえているところであります。


 それから、5分の1採用については、そういう形で採用を行ったところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は60分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 通告に従って質問してまいります。


 まず、最初にエアコンの設置されていない保育園に最低1室分は設置すべきではないか、からお尋ねしてまいります。


 今、やっと涼しくなりましたが、今年の夏は記録的な猛暑でした。


 例年ならこの東北の地は関東以南に比べ、幾分過ごしやすい夏といわれるのですが、多くの帰省客の言葉を借りるまでもなく、そちらと変わらないと言われました。


 この猛暑により、ご老人の方や、体の弱い方は倒れたり、亡くなられた方も連日報道されました。


 市内の保育園では、今年のような猛暑でなくとも、夏の暑さには子供たちの健康管理には、大変だと言うお話しは前から伺っていました。


 とても扇風機だけでは対処できない、それでも日中はプールで遊ばせたり、いろいろ工夫して過ごさせられたけれど、お昼寝だけは、暑苦しくて扇風機だけでは対処できないと言われていました。


 せめてホールに1台あれば、お昼寝するとき、全園児をそこに集めて、涼しいところでお昼寝させたいと、保母さんたち、今は保育士さんたちが言っておられました。


 現に調べていただいた資料の中に、ホールにエアコンがある保育園がありますが、そこでは現実にホールを昼寝の場所に利用しているとの回答がありました。


 ただ単純に、保育士さんたちが暑いからと言うわけではありません。


 特に、幼児は体温調節機能がまだ完全でなく、暑さ、寒さには、大人が十分配慮してあげなくてはなりません。


 動物や鳥などもこの点は本能的に、親が配慮しているのを、私たちは間近に見、テレビなどで放送されるのを見てほほ笑ましく思っていられるのを多くの人達が見ていることと思います。


 人間も子供が小さいとき、母親が中心になり、何かと、面倒見ていることは事実であります。


 その代わりをしていただいているのが、保育士さんたちです。


 しかし、その保育士さんがいくら努力しても、自然界の猛威に対しては限界があります。


 大人たちは、我々を初め、涼しいところで、仕事をする人たちがあるのにもかかわらず、もちろん今は、二酸化炭素の放出削減の名のもとに、設定温度を高くして、涼しさを感じないときもありますが、いずれにせよ、その設備があるというだけで、何かあるときは、いつでも設定温度を下げられるとの安心感があります。


 しかし、どうしても必要なところにないという盲点もありました。


 子供たちを預かる施設には、エアコンはどうしても必要な設備です。


 最低1台は、お昼寝を全員集めてできるところは、そのような1台でも、お昼寝に必要な部分くらいには用意していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 ただ、入れてから、今年は暑かったけれど、来年から冷夏だったらという、ご意見の方もあるかと思いますが、今年の冬は暖冬でした。


 気象学者の多くは、今年の夏は冷夏の可能性があり、稲作は要注意との話もあったことは事実です。


 それに反して、予想もつかない猛暑でした。


 確実に温かくなっているのは事実といわれます。


 かつては、涼しかった東北も関東以南並みに、特別なところ以外は、エアコンが、必需品になりつつあります。


 そのエアコンを導入する際には、まとめて買って安くという方法よりも、その園の周辺の電気店を利用するという方法はできないものでしょうか。


 価格的には、多少の差はあるかもしれません。


 しかし、それ以上に何かあればすぐに駆けつけられるというメンテナンスにおいては最大の効果ができます。


 普段、地元の商店は何かあればすぐに来るくせに、買ってくれた事は一度もないと町を歩いていてそのような声を何度聞いたか数えきれません。


 その中で、その都度競争になるかも知れませんが、そのような方法は、町の業者が納入できる道をつけることは必要ではないでしょうか。


 町の津々浦々にそのような不満の声が聞かれることでは、良いまちづくりや旧7市町村の一体感の醸成など遠のいてしまいそうであります。


 幸いにして、この資料の一覧表を見まして、旧市町村単位に見ますと、まったくどの園にも1台も入っていない町もあります。


 すぐにも全園にとはいかないまでも、これでは子供たちが可哀相ですし、保育の均一からいっても、父母の方たちが当然求めて来ることと思います。


 ですから、近いうちにこの設置は当然としても導入に当たっては園周辺の商店を利用していく考えがあるかどうかお尋ねいたします。


 次に、近く建築が予定されている大原小学校に関してお尋ねしてまいります。


 内野小学校との統合校舎が近く着工される予定ですが、地元の人たちもそれに対して大きく期待しております。


 地域の象徴としての威厳と格式に満ちた学校にという願いは本当に大切なことです。


 それと同時に、校舎だけでも7億を超えるという建設費をいかに地域経済に付与するかではないでしょうか。


 いわゆる建てるだけではなく、経済的波及効果ができるだけ大きい方法を取るべきではないでしょうか。


 合併して公共事業が減ってきたと言われています。


 今、道路の凍上債があり、かなり潤っていますが、この事業も限りがあります。


 そこに7億を超えるとされる校舎の事業費がいかに多く地元経済を潤すか、校舎の建築と合わせこれが関心を呼ぶことになることではないでしょうか。


 地域経済に及ぼす波及効果については同じ予算であっても、工法、用いる資材によってもかなり違いが出てきます。


 他市町村においても、紫波町においては、ある小学校の建築においては町内に発注された金額は85%から90%といわれます。


 遠野市に至っては可能な限り集積材と地元の木材を使用するという方針なそうです。


 ある建物においては窓枠まで木を使用して、市外からはガラスと金属性の物だけという徹底さでありました。


 以前に、合併する前に建てられた大東中学校においては、町内の業者が関与した部分は30%程度との回答がありました。


 立派に建てられた学校そのものは、大したものですが、先端を行く他市町村の努力から見れば、非常に寂しいものでした。


 関係者の多くの方々の努力とご協力をいただき、今回建設される大原小学校においては飛躍的にその割合を高めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 この考え方、方法は何も大原小学校に限った事ではありません。


 これから何か建築できるチャンスがあるのなら、出来る限り地元の業者を使い、資材を利用する、これがまちづくりの基本だと思いますがいかがでしょうか。


 次に、具体的にお尋ねしてまいります。


 まず、建築予算はどれくらい予定しているのかお尋ねします。


 計画案がかなり進んでいるとの噂がありますが、建設委員の方々は、興田小学校並の統合校舎を切望しているといわれます。


 当時から見て、文科省の補助基準単価が平方メートル当たり約18万円から15万円ほどに下がって、なかなか厳しい状況におかれていると聞いております。


 そうした中で、興田小学校並のグレードはいかがでしょうか。


 次に、木造中心につくれないものでしょうか。


 地元に資材があり、働き手があるこの現状を見るなら他のどんな工法よりも木造といわれる工法が一番地元に貢献するのではないのか。


 今は無垢の木材でかなわないときは、中断面、大断面の集成材も多様にあります。


 力学的にも耐震性からも今は心配する必要はないのではないでしょうか。


 集成材は遠野のカラマツを使用した集成材が強度にも優れ、有名ですが、杉を利用した集成材もあります。


 原材料を供給して集成材にしていただくという方法もあります。


 遠野市においても、今は市内に集成材の工場がありますが、かつてはなく、北海道へ原木を届け、そこの工場で加工した集成材を使用していたそうです。


 地元の木を使用する、市内には遠野市でも使用している50年もののカラマツもあります。


 利用しかねているこのカラマツの原木を送って利用可能なのではないでしょうか。


 いつも、内装には可能な限りふんだんに木を使うといわれますが、内装材だけでは、全体を木造として計算した質量から見てほんのわずかではないでしょうか。


 このように確実な計画があるにもかかわらず、木材の発注は、入札が決まってからでは遅くなります。


 それから発注されても、地元では用意できかね、用意できるところはせいぜい県の中央市場あたりではないでしょうか。


 特別な木を指定され、それを入れられる程度となります。


 それは、木の特殊性で木を切ってから用材にするまで何カ月もかかるからです。


 ですから、本当に地元の木を使うということですが、発注なり予定に対しては特殊な方法が必要ではないでしょうか。


 そのようにしても、地元の林業家や製材業者が指をくわえているような状況をつくってはだめということではないでしょうか。


 次に、工事は地元業者の共同企業体で受注できるように考えられないかという課題です。


 地元の企業としても、それなりの大工事に対しての経験や実績を積み重ねてきています。


 単独よりもある程度、何社かのJVは考えられないのでしょうか。


 現に、大東中学校の建築は共同企業体でした。


 今回もそのような形を考えられないかと思うのですがいかがでしょうか。


 下請け、孫請け参加もあると思いますが、できるだけ元請け、これが基本ではないでしょうか。


 まして、地元企業が共同企業体の中心企業になれば、関連する業種も近くの業者だと思いますし、資材等の納入は身近なところからが容易になってくると思います。


 まして、その学校で学ぶ子供たちがこの学校はお父さんが、お父さんの会社がつくったのだと口に出来ることが教育上どんなにプラスになり、子供たちの誇りになるかわかりません。


 かつてあった、学校破壊などからは無縁になると思われます。


 父兄ともども校舎を愛する気持ちが強くなり、さまざまな形で効果が出てきていると言われています。


 現に遠野市のある小学校では、家庭の大切な植木の寄贈等が相次ぎ、断りきれないほどなそうです。


 福島県矢祭町の石井小学校では、校舎内の塗装などを自然素材で父兄を含めた全員で塗ったと報告されています。


 その塗料は、埼玉県の業者が40万円分も奉仕したと言われています。


 学校はこのようにつくるのにも、参加していただくということが大切であり、その方策はいかがでしょうか。


 次に、バイオトイレの導入は、考えられないかとのお尋ねです。


 今回の設計業者の選定にあたり、プロポーザル方式を取ったとお聞きしております。


 そのテーマのひとつにエコがあるとお聞きしました。


 前に建築された、興田小、大東中学校には雨水の利用タンクがあり、中水として水洗トイレの洗浄水に使われ、教育的観点以上に節水に役立ち、水道水を使用しなくても良いことが何カ月もあると聞いております。


 また、風力発電装置や太陽光発電装置もあり、発電状況が身近に確認でき、生徒たちも時々訪れる父兄や私たちも興味深く注視しているところであります。


 今回も、これらのいずれかを考えていると漏れ伝え聞いておりますが、それにあわせ、バイオトイレの設置はいかがでしょうか。


 私たちの、新生会では今夏の視察研修において北海道旭川市の旭山動物園におけるバイオトイレの使用実例を視察してまいりました。


 ご承知の方がいらっしゃるかと思いますが、この旭山動物園は日本一の入園者を誇っている施設であります。


 年間訪れる300万人を超える入園者のし尿をすべてバイオトイレが処理しておりました。


 見た目には少しスマートさが欠けるものの機能的には何の問題もなく、処理されておりました。


 バイオトイレにはし尿の処理には問題がないと思うのです。


 今、合併浄化槽や水洗を考えている方には使用水の処理には不利で、非効率的だということです。


 学校のように家庭用使用水のないところには、排水等の装置が必要ありませんから、非常に好都合と思われるのですがいかがでしょうか。


 もちろん、雨水利用を考えているのに全部というわけではありません。


 可能な箇所に可能な設置をいかがでしょうか。


 風力や太陽光の発電のその電力をバイオトイレのヒーターに利用したらいかがでしょうか。


 これらの発電は、不安定、不規則で利用するのに一定電圧電流がきている電力線とは違い、なかなか利用しにくいものですが、その点このトイレのヒーター線なら、利用可能ではないのでしょうか、効果的なのです。


 山に設置されたバイオトイレが、この風力や太陽光発電の電力のみでし尿を処理している箇所もあります。


 それ以上に、将来、地域の災害等で避難箇所になった場合、起こってはほしくないのですが、避難民を収容したとき、一番の心配は安全ですが、その次はトイレだと言われています。


 学校や公民館、特に最近建てた公共施設は耐震性に優れ避難箇所に考えられています。


 最近起きた中越沖地震においてもその他、過去の風水害を含め、このトイレの設置は脆弱で穴を掘ったり、簡易トイレを代用しているのが実態なようです。


 今のきれいな水洗トイレに慣れた人たちは、臭くて汚く、簡易トイレは使用したがらないといわれております。


 そのため、避難所の人たちはトイレに行く回数を減らすため、水分を抑えたり、エコノミー症候群になり、血栓を詰まらせたり、便秘になる人たちが続出しているといわれています。


 その点、バイオトイレは災害に強く、排水管が地震等で壊れることはありません。


 自家発電用の少量の電気さえあればいつでも快適なトイレといわれています。


 いや、電気が全くなくとも人力で快適に使用が可能な部分もあります。


 このような災害は起きてはほしくないのですが、万が一を考えるとき、これらに対する備えは水洗化のよりも良いと考えますがいかがでしょうか。


 次に、暖房は木のボイラーの併用は考えないかについてお尋ねします。


 木のボイラーといいましても、通称木くずボイラーとか、まきボイラーというもののことであります。


 同じようにプロポ−ザルのテーマのひとつにランニングコストの項目もあるやに聞いております。


 ここ近年、灯油の値上がりもひどくて、どこかの学校では当初予算がなくなり、流用やまた設定温度を低くして寒い中で先生や、生徒が授業を受けているとの声も耳にしました。


 これは、日本が石油一辺倒に頼ってきた結果であり、周りに多くの木材がありながら、利用することの出来ないとう悲しさでもあります。


 主たるボイラーは灯油かペレットかと思いますが、この木くずボイラーとの併用はいかがでしょうか。


 設備の中に共通する貯湯槽、お湯のタンクのことですが、これさえあればフローシートも非常にシンプルなものです。


 他のボイラーの自動運転の合間に都合の良いとき使用すれば、一定の温度になれば、自動運転のボイラーがとまり、また火が落ちたり、弱まったりしたとき、自動的に働くという仕組みであります。


 今の世の中に木くずボイラーだけではさまざまな、主たるもとは人的要件ですが、それがあるため、これだけではなかなか出来かねます。


 しかし、併用ならあらゆる可能性があると思うのですが、いかがでしょうか。


 ボイラー代が2台分かかるかということではありません。


 例えば、同規模の興田小学校に設置されているペレットボイラーよりも、今は小型で性能が良いものがあり、価格的にも1台分でペレットボイラーと木くずボイラーを含めて買える可能性があります。


 この木くずボイラーとの併用は他の産業にも大きく利用できるため、この構想は評価されてきました。


 でも、ノウハウを持っている企業がない、業者がないと不安で進められないということでした。


 詳しく話を薦めた企業なり担当課からは不安があり、とても進められないという話もされました。


 しかし、ところが身近にそのような業者がおり、本当に灯台もと暗しでした。


 もちろんメンテナンスも可能であります。


 昨年、興田小学校の学習発表会にお呼ばれしたとき、そのときは非常に寒い朝でホールに期日前でしたけれど、暖房を入れていただくということで期待しておりました。


 しかし、ペレットボイラーの初稼動は点火せずだったそうです。


 すぐ業者に連絡したそうですが、名古屋からなのですぐには来れないという話だったそうです。


 1時間以内にいる業者なら使用する側も非常に安心だと思うのです。


 このように併用するボイラー構想が実現しましたら、大きな経済効果が見込まれます。


 ただ、学校の燃料代の節約だけではありません。


 今、県でも、国でも、世界でもバイオマス燃料ということがはやり、食料や飼料がじりじり値上がりしております。


 これは、穀物がエタノールを製造してガソリン等に混ぜるために起きている現象です。


 岩手県でも米や稲を使ってエタノールの製造を検討しているとの話しですが、日本の米の価格ではエタノールをつくっても非常に採算にのせるには難しいとされています。


 くず米を使っても無理ではないかと思われています。


 それよりも身近にある木質バイオマスを使うことにより、石油の節約になるのではないでしょうか。


 このような先駆的な構想により、構想に勇気を持って取り組んでいただいてはいかがでしょうか。


 もちろん、エコというものは、手がかかるということでもあります。


 バイオトイレや木くずということは、スイッチポンの何倍もの手間がかかります。


 関係者の、用務員や先生方には、十分な研修に当たっていただくことはいうまでもありません。


 次に、体育館の広さですが、学校の体育館は学校の行事のみならず地域のスポーツや交流の場にも利用されています。


 せめて、人口や学校の規模で同程度の興田小学校程度は必要だと考えますがいかがでしょうか。


 数多く質問してまいりましたが、よろしくご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 保育園へのエアコン設置についてでありますが、保育園は親の共働き等の理由により、家庭での保育が欠けると認められる乳児または幼児を保育することを目的とする施設であります。


 近年、少子化が進む一方で、保育を必要とする状況が高まってきています。


 保育環境の整備につきましては、本年度小梨保育園の改築に向けての取り組みを進めておりますが、同保育園においては、乳児室、未満児室、調理室、及び昼寝などに利用するホールにエアコンを設置することとしております。


 また、障害児保育専門員の新たな配置など意を用いてきたところであります。


 エアコンの設置につきましては、保育園を含む各施設において、これまでも段階的に整備を進めてきたところでありますが、今年の夏は特にも暑い日が続き、厳しい環境のもとにおかれる結果となりました。


 お話のありました保育園へのエアコンの設置等については速やかに検討するよう担当課に指示したところであります。


 その検討結果を踏まえ、早期に対応してまいりたいと考えております。


 なお、保育園へのエアコン設置の具体については保健福祉部長から、統合大原小学校の建築については教育部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) エアコンの設置されていない保育園に最低1室分は設置すべきではないかとのご質問に対してお答えをいたします。


 市内には保育園のほか、公立ですけれども、へき地保育園、児童館を含め、全部で27園あります。


 エアコンの設置してある7園につきましては、調理室、あるいは未満児室を中心に設置しているものであります。


 この夏は記録的な暑さとなりましたが、各保育現場におきましては、大変なご苦労があったものと思われ、エアコンの必要性については十分認識しているところであります。


 今後エアコンの設置につきましては、未満児の保育室、調理室あるいは昼寝用の部屋を中心に各園の状況を踏まえながら、早急に検討してまいりたいと考えております。


 また、発注に当たりましては、お話のあったことを考慮しながら、個別に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私の方から、平成22年度に開校予定であります大原小学校と内野小学校の統合校舎、統合小学校の建設に係るご質問についてお答えいたします。


 この統合小学校につきましては、安全、安心な学校、みずから学べる学校、快適性、環境配慮に優れた学校、地域と歩む学校の4つの基本方針をもとに整備を進めることとしております。


 次に、校舎の建設費についてでありますが、まず、統合小学校校舎の文部科学省で定める基準、いわゆる必要面積は、開校時の学級数が基本とされておりまして、普通学級が7クラス、特別支援学級が1クラスという見込みで、3,517平方メートルを予定しております。


 校舎建設予算につきましては平成20年度予算となりまして、その積算は今後となりますが、昨年度策定いたしました総合計画実施計画ベースで申し上げますと、概ね7億7,000万円くらいでありまして、この事業費は近年建築いたしました萩荘小学校の建築単価及び国庫補助単価の動向を参考に積算したものであります。


 また校舎の構造は、コスト、耐久性などを総合的に判断いたしまして、RCづくり、いわゆる鉄筋コンクリートづくりを主体と考えておりますが、木材を出来る限り使用し、木の特徴である香り、ぬくもりを生かした校舎にしてまいりたいと考えております。


 次に、JVいわゆる共同企業体のご質問ございましたけれども、その共同企業体への発注につきましては、大規模かつ技術的難度の高い施設の建築工事の施行時に、建築物の安全や質の確保と地域経済や地域企業の技術力の向上を図ることを目的といたして、特定市営建設工事の請負契約に係る取扱要領を定め、大手建設業者と地元業者の共同企業体の結成を促し、実施することとしておりまして、建築工事につきましては、概ね6億円以上、電気、機械設備工事については、概ね2億5,000万円以上の事業費が見込まれる場合に検討するというふうなことにしているところであります。


 前段お話し申し上げました、現在の見込み建設費で想定いたしますと、統合小学校に係ります建築、電気、機械設備の各工事とも現在の市の入札制度の中で、市内の登録業者による制限付一般競争入札を行うことができると思っております。


 そのような形で進めることが、市内企業の参加機会の平等性や競争性の確保、ひいては市民共有の財産であります公共施設の建築コストの低減、地域経済への、波及への効果が期待できるものと考えております。


 次に、バイオトイレの導入についてでございますが、水洗方式との日常の維持管理費用などの差はどうなのか、分解された汚泥はどういうふうな形で処理するか、水洗でないトイレを子供たちが使用する場合のイメージには問題がないかなど、今後研究が必要と感じております。


 また、木くずボイラーの導入につきましても同様に、購入コストやランニングコスト、燃焼力、安定供給が可能かどうかや、煙などの環境への影響があるかどうか、そういったものの研究が必要と思っております。


 次に、体育館についてでございますが、面積につきましては、先に校舎の際にもご説明申し上げましたが、補助制度の有効活用といった視点で文部科学省の必要面積922平方メートルを基本と考えておりまして、この面積であれば、学校開放等への使用についても配慮ができるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 保育園のエアコンについては、かなり認識を持っていただき本当にありがとうございました。


 通告はしていませんでしたけれども、やはりその後、調べてみましたら、昼寝するところも大切でしたけれども、調理室も非常に大切だという話をされました。


 といいますのは、今年の夏のように35度、40度になる部屋で調理するということに対して、非常に、2時間以内ということで調理師さんたちは頑張っておられますけれども、その間にやっぱり食べ物は悪くなったりというような不安がやっぱりつきまとったようです。


 ですから、ご存じだと思いますけれども、35度ぐらいのところに食材を置いた場合と、25度ぐらいに置いた場合の食材の腐敗度の進み方というのは全く違うわけですね。


 ですから、その衛生的な観点からもその調理室の冷房というのは、必要だなという感じがしました。


 その点、やっぱり、答弁の方で、通告はしていませんでしたけれども、進んで答弁していただくことに対して本当に感謝しております。


 ぜひその点は、よろしくお願いいたします。


 次に、学校関係の関係ですけれども、なかなかシビアな話だったと聞いております。


 学校建設の部分は、約7億7,000万円という話ありましたけれども、その中で補助が55%、そして残りの45%のうち、95%ぐらい起債で、そして残りの5%が市費でという話でしたけれども、そのように認識してどうか、それから、起債の95%のうち70%ぐらいが交付税措置されるという話は聞いていますけれども、そのように解釈していいかどうかお尋ねいたします。


 それから、共同企業体の関係ですけれども、ただ単純にその点、1社だけとってというよりも、いや方法はいろいろとあると思いますけれども、地域経済のやっぱり底を上げるためには救済のためには、かなり必要ではないかなという感じがします。


 ですから、その点を、検討していただくにはやっぱり不可能なわけでしょうか、絶対に不可能であれば、これはやむを得ないですけれども、やはりそういう可能性があるかないか、今の規定によっては、今部長の答弁はわかりましたけれども、しかしそうでない形の部分は、やってやれないことはないんだろうとか、それとも絶対そういうことはあり得ないのか、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 それから、バイオトイレの関係ですけれども、実際には不安があるというけれども、使ってみなければそれは不安があると思うんですね。


 しかし使ってみれば非常に興味津々たるもので、むしろ私が言っていますように、今の下水道方式にやっぱり一石を投ずるものじゃないかなと、一石を投ずるものじゃないかなと思うのであります。


 ですから、子供たちのためにも、将来そういうことで検討するためにも、絶対に必要じゃないかなというふうに感じするわけです。


 まして、私が言いましたように、災害においてトイレの使用ということが非常に各地で問題になっておりました。


 それで、本当に汚い話でありますが、穴を掘ってやったり、それからそこら辺にという話もやっぱり聞いておりました。


 しかし、このトイレは排水管がありませんから、非常に災害に強いですし、それからコンパクトに災害用に用意しておくこともできます。


 ですから、それが学校にあるということは、非常に助かるんじゃないかなと思います。


 そして合併浄化槽や水洗の部分については、家庭で行う場合は、補助金制度があります。


 例えば、浄化槽については、20万円前後の部分で個人負担でやるという設置の方法もありますけれども、しかし今回は、一律に55%の補助でやれるわけですね、そうであれば、この際水洗方式も合併浄化槽方式も大原の場合は水洗につながると思いますけれども、それからバイオトイレの分も補助金割合は同じであります。


 ですから、改めてやるのじゃなくてこの際やっぱり使ってほしいなと思っています。


 まして、外便所もあるそうですけれども、外便所の場合は、排水管を設置しなくてもいいんですよね、その分の建設コストも全く違うわけです。


 ですから、ぜひこれは十分に検討してほしいなと思っています。


 家庭においては、先ほど説明したように家庭用雑排水、それを入れるために、大きなバイオトイレじゃなければだめなんですけれども、その点は非常に非効率でありますから、学校のようにそのような施設がない、し尿だけに使うという分に対してはもってこいの施設だと思うんです。


 その点に対しては、地域の皆さん方に対しても、ひとつの、やはり先駆的な教訓となるものだと思いますので、やはり教育委員会の方でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、木くずボイラーの関係なんですけれども、これは一つのアイデアでありますけれども、今現在石油が上がって大変だという時代にそれぞれの企業は、どうしたら木くずボイラーをやるかということに対して苦心しております。


 それで、どっかモデルがないかという話はしょっちゅうされるところであります。


 学校であれば、そういうところでやっているというんであれば、かなり視察にも来る方がいっぱいあると思うんですね。


 そして、ペレットボイラーなり、石油ボイラーの容量をちょっと小さくすれば、十分にその木くずボイラーの導入は可能じゃないかなという部分もあります。


 そんなに、2台分のボイラーの費用を加味しなくてもいいという部分があります。


 ですから、この際やっぱり使うべきじゃないかなと思うのであります。


 まして、一関市内の学校であれば、なんですけれども、大原の分はまち中でありますけれども、在であります。


 普段に自然豊かに、木なんかも豊富であります。


 そういうところで、活用するというものに対しては、非常に教育上も社会教育上も非常に価値あるものだと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。


 非常に、やっていないところに比べれて、やれというものに対してやっぱり難しいということは、私もわかりますが、ただ勇気を持って検討していただくという点については必要だと思いますがいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) まず、1点目の学校建設費の補助金の額55%、起債が95%というふうなことで間違いないかというふうなご質問でありますけれども、現在のところそういう計画で進めております。


 それから、2つ目の地域経済の救済というふうな意味で、絶対に検討もできないのかというふうな趣旨のご質問でありましたけれども、いずれ入札といいますか、そういった工事発注の方法等につきましては、所管そのものが市長部局になりますが、今の工事の発注の基本というのは、考え方といたしまして、市におきましては、まず事業者の方から市の工事を請け負いたい、あるいはそして請け負う場合には自分の得意とする分野、あるいは他の事業者と同等の仕事できる分野はこれですよと、そういったことを申し込みいただきまして、市で実施する工事が出た場合に、工事の種類あるいは内容事業量で区分いたしまして、それぞれ届け出された分野で登録されております。


 事業者の参加機会の平等性を確保するというふうなものでありまして、そういった中で、適切な競争性を確保し、予算の効率的な執行を図るというふうな考え方で、今実施している手法で当面は展開してまいりたいと思っているところであります。


 それから、バイオトイレの問題でございますけれども、いずれ議員お話の中にもありましたように、学校そのものの運営の中では、トイレの問題もありますし、生活用雑排水の課題もあろうかと思います。


 先ほどの、外のトイレでの検討をという趣旨でありましたが、いずれバイオトイレそのものはある程度の電気があれば使用できるというふうな利点もあるようであります。


 そういった、外でのトイレの使用だけできるようなところで検討できるかどうか、そういったものについては、今後検討してみたいと思っています。


 また、木くずボイラーの件でありますけれども、いずれ現時点での中では、ボイラーそのものの値段の高さだとか、あるいはそういった木くずといったものの経常的な確保というんですか、そういったコスト、そういった意味でのランニングコスト、そういった検討が、研究をしてみないと、研究が必要だというふうな格好で考えております。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) なかなかいろいろとあるようですが、木くずボイラーの関係にしましては、木を使った年代というのは、我々以降にはあまりないんですね、ほとんどスイッチオンの時代なんですね、しかし必要に応じて今度はそれが何か迫っているような感じします。


 いろんな面において、それは企業等がかなり研究を始めておりますので、そのうち来ると思います。


 ですから、一関市の方もやっぱりそれに遅れないようなやっぱり意識が大切だなと思います。


 そのような、変えれない部分はやむを得ないと思いますけれども、じゃもう1つ別な形の分お尋ねします。


 予算的な部分については、理解いたしました。


 では、設計価格が、今設計予定が、約平米22万円ぐらいの予定だというお話を伺っています。


 しかし、これは興田小学校の落札単価の23万幾ら、それから大東中学校のよりもはるかに下がった形で設計が組まれております。


 このことは、地域の皆さんが、興田小学校並みの、程度をと望むのに対しては、最初から無理だっていう部分が出てくるんじゃないかなと思うんですね。


 それで、そのような形で設計が進まれるのであれば、落札価格を出来るだけ高く、予定価格をやっぱり上げておく必要があるんじゃないかなと思うんですね。


 そうした中で、業者にも協力いただいて、そのグレードを近づけていただくという方法はないものでしょうか。


 よくこの席上でも、予定価格に近いということで、さっぱり業者の競争がないような話しされていますけれども、しかし中身としては、それなりの予定があって初めてその金額と合うものだと考えております。


 例えば、30万円の価格には30万円分、20万円の価格には20万円分というのが普通だと思うんですね、ですから安くやったからといって業者が身銭をはたいたり、それから私たちの賃金を引き下げたっていう形でやっては何の意味もないと思うんですね。


 同じ市民で、やる会社もそれから労働者も同じ市民であります。


 ですから、発注する方も市民でありますが、その整合性からいって考えることは必要じゃないかと思うんですね、できるだけ予定価格を下げて、無理な形でやっていただければ、到底、大原小学校は興田小学校並みには到底届かないと思いますが、しかしある程度高めであれば、その点の可能性があるのじゃないでしょうか、その点どのようなものでしょうか、その1点だけどんなものなのかお尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 建築単価等の積算につきましては、いろんな目安というか、そういったものはある程度必要だと思います。


 その1つの目安といたしましては、先ほど議員さんが、お話ありましたように、義務教育施設というふうなことで国の方で一応ある程度の補助の目安というふうなものを、補助単価の目安というものを出しているのが現実かと思っています。


 そういった動向を一つの参考にしながら、予算を組むというふうなことが、そういったグレード、そういった面でのある程度の均一性も確保できるのではないかといったような考え方でおります。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は60分であります。


 なお、質問は終了まで続けたいと思いますので、時間につきましてご協力をお願いしたいと思います。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山でございます。


 議長のお許しをいただきまして、通告をいたしておりました5点につきまして、お伺いをしたいと思います。


 なお、ただいま議長からお話ございましたように、時間を12時を経過いたしますけれども、どうぞひとつよろしくお付き合いをいただきたいと思います。


 まず初めに、職員の適正配置と明るい職場づくりということでお伺いいたします。


 光陰矢のごとし、7市町村が広域合併をとげ、1,133平方キロメートルの県下一の面積を有し、人口12万4,000有余の大きな自治体となり、仙台、盛岡間の中核拠点都市を目指し、第一歩を踏み出してはや2年、新一関市は皆でつくる理想郷から、未来輝く一関を目標として掲げております。


 新市の活力と農村の潤いを同時に兼ね備え、旧7市町村が信頼関係を重んじ、互譲の精神を尊び、新しいまちづくりを目指し、住民がこの一関市に特にも若い世代の多くが住んでみたい、住み続けたいと思い願う郷土一関市の構築であることは、いまさら申し上げるまでもありません。


 一体感の醸成をうたいながら今日を迎えましたが、地域の活性化が図られているといえるでしょうか。


 今回お伺いした1項目めは、職員の配置についてであります。


 過去を振りかえってみますと確かに合併協議の中で、協定項目一般職の職員の身分の取り扱いの項で、


 1、住民サービス及び事務の効率化を基本に定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を図る。2、職員の任用については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調査し統一を図る。


 と示されております。


 職員の配置についてはそれぞれの事務量に基づいて決定されているものと思われますが、課内においては繁閑度の激しいところが現れているやに伺っておりますが、果たして事実なのでしょうか。


 確かに、人が仕事をするのには違いありませんが、今日の経営というものは組織の良し悪しにかかってきているといえるのであり、つねに定数云々だけではないと思われます。


 今日多くの市町村は、財政、格差の問題をはじめ医療、介護、雇用、学校教育、農林、商工業等まことに多くの課題が山積しております。


 すべてが、住民に直接影響し自治体の真価が問われるところであります。


 限られた財源の中で、効率のよい仕事を進めることが求められ、行政にとって人は資源であり、また財産なのであります。


 有能な人材をどしどし登用する人事の刷新を図るべきと考えますが、いかがなものでしょうか。


 地方公務員は、全体の奉仕者で、これを支えるものは奉仕の精神と信賞必罰で臨むほかはないのではないでしょうか。


 これまで、本市において勤務評価をどのように実施しこの結果職員人員配置に活用し、職務に必要な能力、資力について総合的に判断し人材活用を図っているか、実態についてお伺いをいたします。


 いずれ、一極集中的な職員配置に走ることなく、事務の増大と複雑化に大なたを振るい、市民の目線に沿った行政運営が肝要と考えられますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、適正な職員配置とあわせて明るい職場構築に向けた喫緊の課題として、庁内におけるあいさつの励行を今さら何ゆえにと疑念に思われること承知の中で取り上げたものであります。


 最近住民の方々から、庁内における窓口対応についての苦情が多く拝聴することであります。


 苦情の内容については、割愛させていただきますが、要はあいさつがない、見て見ぬ振りをする、このようなことが発端となっているようであり、仕事に熱中していて気づかぬ状況にあっても、無視されたと勘違いされる場合もあるわけでありますが、要はあいさつで始まり、あいさつで終わる習慣を身につけることではないでしょうか。


 市役所とは、市民のために役に立つ人のいる所、この言葉は今から20有余年前、すぐやる課、を設置した千葉県松戸市の松本市長が残した言葉なそうであります。


 あいさつ一つでお互いが批判の渦中の人とならぬように、住民は主人公で、自分たちは奉仕者であるとの信念を持って職務に邁進したいものであります。


 景気は緩やかに上昇傾向にあり、雇用の場に明るい兆しが見えてきていると報じられておりますが、この地にあってはいまだその恩恵に浴してはおりません。


 こうした世相であっても、一部の職員だけが安全、安心の恵まれた環境に包まれているとして市民羨望の的であります。


 庁内における職員の方々の明るいあいさつが未来輝く一関の礎となるものと期待するものであります。


 市長は明るい庁舎、あいさつによる奉仕観についてどのように考えておられるか所見をお伺いいたします。


 次に、市の花による活性化対策についてであります。


 一体感の醸成を目指し、今日に至っておりますが、なかなか期待どおりに事が進まぬ現実にいら立ちさえ感じるこのごろであります。


 しかしながら、時の流れの中で市民が心身ともに一体となって未来輝く一関市の構築に向け邁進しなければなりません。


 一関市市民憲章の中に、自然を愛し美しい環境を守ります、の一節があります。


 少子高齢化等に伴う人口減、加えて労力不足、米価等の下落など基幹産業として君臨してきた農業を取り巻く環境がまことに厳しい状況にあります。


 全農家を一律としてきた施策が一転意欲と能力のある担い手に限定し、しかも市町村が認定した農家、法人に至っては認定農業者とし経営規模は4ヘクタール以上、一定の条件を備えた集落営農団体については20ヘクタール以上とする品目横断的経営安定対策が19年度から導入されております。


 深刻化する担い手不足を救済する手段として集落営農は、的を得た取り組みといえるかもしれません。


 一方で、小規模農家にとっては複雑な思いと相まって意欲欠落へ向かうのではないか、このように思うわけであります。


 しかし、このような政策転換を進めてもなお増え続ける遊休農地、つまり耕作放棄地等の面積が拡大の一途にあります。


 病害虫の発生、国土保全、特にも雨水等を保持する機能低下による土砂崩れなど災害発生の恐れ、また景観を損ない雑草に覆われた場所は格好のごみの不法投棄場となる可能性もあります。


 こうした休耕田等の利用にあっては、それぞれ多岐にわたっての取り組みがされておりますが、周知のとおり一関市の花は、菜の花、と決定しておりますが、この菜の花によるまちの活性化を模索すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 地球温暖化防止には車等の排ガスから排出される二酸化炭素の削減、これは最大の課題となっておりますが、菜種から油を、絞り油かすは肥料に、また使用済みの油は、石鹸やバイオディーゼル燃料等リサイクルを目指し、菜の花による一大まちづくり事業に取り組んではいかがでしょうか。


 既に、大東地域においては菜の花をもとに地域の活性化が進められております。


 色鮮やかに咲き乱れる菜の花に感動をしたものであります。


 今後にあっても拡大が懸念される耕作放棄地、手付かずにある土地の再生、同時に観光産業に向けた取り組みとして、市の花である菜の花を地域おこしの起爆剤として官民一体となって取り組むお考えございませんでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、簡易水道対策についてであります。


 2005年現在、地球上における65億人の人口中、5億人以上は水不足の地域に暮らしているといわれておりますが、2050年には89億人の世界の人口中約40億人が水不足の中で暮らすことになると予想されております。


 すべての人に水を、というスローガンが世界水フォーラムで出されてから10年、水へのアクセスの厳しい人口がむしろ増え続けているのが現実であります。


 特にも、アジア、太平洋地域がその最たるものといわれております。


 水の需要と供給のバランスが比較的安定してきた我が国においても、水の節約、効果的利用、また地球温暖化防止への取り組みを真剣に進めなければならないものと考えるものであります。


 このように、生命の源ともいえる水の重要性については論を待たないところであります。


 12万4,000余人の市の誕生を、給水人口10万800余人、前年比0.18ポイント上昇の80.32%、これが平成18年度末現在の一関市における水道の普及率であります。


 ちなみに市内における普及率の最高は花泉地域の99.69%、最低は室根地域の35.29%なのであります。


 室根地域においては、肝心の水源が乏しく、そのため水源調査を継続実施中としながら何年が経過したのでありましょうか。


 一方では、今年度も未給水地域を対象に簡易水道を中心として18億8,210万円の巨費を投じて、5地域で整備に取り組むとの方針が示されておりますが、ここでも室根は蚊帳の外であります。


 一方、千秋の思いで整備を待ち望む地域住民の心情を察していただきたいものです。


 そこで、お伺いをいたします。


 室根地域における水源調査の進捗状況。


 津谷川簡水からの給配水の可能性について。


 新規水源からの給水世帯数をどの程度に見ているか。


 この3点についてお伺いをいたします。


 次に、松くい虫被害対策についてであります。


 平成18年9月議会の一般質問の中で、松くい虫被害についてお伺いをした経緯がありますが、いまだに緑濃い木々の中に松くい虫の犠牲となった松の枯れ木が哀れな姿をさらけ出しております。


 周知のとおり、松くい虫の被害が一関市で確認されたのは昭和54年ということでありますが、関係機関等の懸命な取り組みが功を奏したのか、年々被害も減少傾向にあるといわれておりますが、被害木発生地域への被害の拡大を防止するためには、被害点在先端地域と未被害地域の境界部に2キロメートルから4キロメートル幅の防除監視帯を設置、この監視帯内の被害木を全量駆除することにより被害の空白地帯として将来的には監視帯を内側に設置して被害地域の縮小を目指すと、このように答弁をいただいております。


 このことに該当をしているのは、一関地域と大東、室根の3地域というご答弁をいただいておりましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。


 次に、この件につきましても同時にお伺いした経緯がありますが、国道284号線沿いの山中に少なからず見受けられる松の枯れ木がいまだに撤去されずに放置されておりますが、伐採の予定はないのかどうかお伺いをいたします。


 私は、かねてより対策のひとつとして樹種の変更についての持論を重ねてまいりましたが、今回松くい虫抵抗性品種のアカマツが誕生し、早速花泉地域で植樹が実施されたとのことでありましたが、この松は平均生存率が54%で従来の県産のアカマツで31%であったとのことから見ますと、今後に期待の持てる松といえるのではないでしょうか。


 20年間にわたって研究を重ね、その結果開発された新種の松が今後甚大な被害を受けた松に変わって植栽される日の到来が気にかかるところでありますが、今後、市として取り扱いをどのように考えておられるかお伺いをいたします。


 5点目であります。


 保育料滞納への取り組みについてであります。


 市税をはじめ保険税、給食費、そして奨学資金等の滞納が多くの自治体の財政逼迫への元凶とされている中、今度は保育料の滞納問題が浮上してまいりました。


 2006年度全国の認可保育園における保育料の滞納総額は89億7,000万円、これにかかわる保護者は8万5,963人とのことであります。


 この5年間で、調査自治体の半数で滞納額が増えている、このようにいわれており、全国1,808の自治体からの回答が前段で申し上げた数字なのであります。


 負担すべき金額は4,784億2,000万円、この金額の1.9%、89億7,000万円が滞納者8万5,963人の滞納分となるものであります。


 滞納者のうち60%強が、規範意識の欠落者ということであります。


 こうしたなか、気がかりなのが一関市の状況でありますが、岩手県の状況につきましては、滞納者数1,368人、保護者数全体の5.3%にあたり、全国平均の3.7%を上回る数字で東北6県ではワーストワンとありがたくない結果であります。


 滞納金額は1億5,000万円、このような状況の中、田野畑、普代、九戸の3村は滞納者ゼロというすばらしい結果を示しており、一方で県都盛岡市においては、累積未納金が1億6,000万円にも膨れ上がっておるとのことでありますが、一関市の現状はどうでしょうか、旧市町村単位でお示しいただければ幸甚であります。


 全国的に広がる滞納問題に対して、厚労省から対応強化の通知が各自治体に送付されたとのことでありますが、これによりますと初期段階においては家庭訪問から悪質なケースについては差押さえを徹底するようにとの要請なようでありますが、当局ではどのような手段を講じられるのか、取り組みについてお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小山謂三議員のご質問にお答えをいたします。


 市民の視点に立った行政運営と、明るい職場づくりについてでありますが、私は、市政は市民のためにをモットーに市政運営に当たっており、職員には常に市民の視点に立ち、常に市民の皆さんのニーズをしっかりと受けとめ、業務に当たるよう訓示しているところでありますが、いまだ徹底されていないところがありますことから、今後とも一層努めてまいります。


 また、あいさつは人間関係の基本であります。


 市民の皆さまの信頼を得る第一歩であります。


 したがいまして、窓口での対応に当たりましては、職員には常日ごろ笑顔とあいさつを絶やさず、市民の皆さまに接するよう指導しているところであり、私も出勤した際には、時間が許す限り、朝のあいさつをしながら各階を回り、職員にあいさつの習慣が身につくよう促しているところであります。


 今後さらに管理職が率先してあいさつを行い、職員の意識を変える取り組みを進めるなど、明るい職場づくりに努めてまいる考えであります。


 なお、職員の適正配置と市の花による活性化対策については企画振興部長から、簡易水道については上下水道部長から、松くい虫被害対策については農林部長から、保育料滞納への取り組みについては保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、まず、職員配置にかかわることについてお答えいたします。


 初めに、組織全体の繁閑についてでありますが、合併後の職員一人当たりの月平均の時間外勤務を見ますと、平成17年度は14時間、平成18年度は9.3時間、平成19年度は7月末現在では8.8時間となっており業務の状況は落ちつきつつあるものととらえております。


 なお、部署ごとの繁閑については現在業務量調査を行っているところであります。


 今後これらを参考にしながら、調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、人事異動の基準でありますが、同一業務を5年を基準、原則といたしまして、本庁、支所、支所間の交流を行い、一体感の醸成や志気の高揚を図るとともに、組織の活性化に努めているところであります。


 次に、勤務評定についてでありますが、職員の昇任に当たっては、法令等に基づく学歴、免許、その他の資格や市長が必要と認める知識、知能、技能、経歴等を有する者で、さらに勤務状況、意欲などを考慮し、選考しております。


 また、勤務成績につきましては、現在、日常の執務実績などを所属長にヒアリングするなどして、把握しているところでありますが、より客観的な評価のあり方について検討しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 答弁漏れがございましたので、再度答弁いたさせます。


 企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 大変失礼いたしました。


 次に、市の花による活性化対策に対してお答えいたします。


 菜の花は昔から、作物として人々の生活とのかかわりが深く、一面鮮やかな黄色に群生しているさまは、市民の連帯と協調を表す花としてふさわしいという理由で、平成18年8月1日に市の花として制定したところであります。


 現在、市内における菜の花栽培の状況は、転作田や遊休農地等を活用して、農村景観の形成や収穫した菜種を食用油に、油かすは肥料や家畜の飼料として利用するなど、地域内資源循環型のプロジェクトして取り組みが進められております。


 この取り組みは、大東地域を中心に一関地域の弥栄、舞川、千厩地域などにも広がりを見せています。


 今年は、世界遺産登録に向けた本寺地区でも、計画されているところであります。


 また、本年3月には、菜の花を通した地域活性化を目指し、市内各地域の生産者による菜の花ネットワーク一関が設立され、豊かな農村景観の形成と食生活の実現、環境負荷の少ない資源循環型社会の実践と啓蒙、農業の多面的機能を生かした食農教育の支援を柱とし、景観づくりによる観光振興や特産品としての産業振興も視野に入れた活動を進められているところであります。


 市といたしましても、このような取り組みが積極的に行われるよう課題を整理しながら、支援策を検討してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) 私からは、簡易水道、特に室根地域の水道事業の状況をお答えを申し上げます。


 室根地域の水道は、折壁簡易水道が昭和56年から、津谷川簡易水道が平成11年からそれぞれ給水開始し、平成19年3月末での普及状況は給水人口が2,101人で、普及率は35.57%となっております。


 また、全地域人口5,907人のうち、水道普及地域の人口は2,590人、未普及地域の人口が3,317人となっている状況であります。


 次に、ご質問の室根地域における水源調査の進捗状況でありますが、水道未普及地域を解消するため、合併前から水源調査を行っております。


 平成18年度においても、新舘前地区、八幡沖地区の2カ所で実施をいたしましたが、水道事業を行うほどの豊富な水源は確認できておりません。


 引き続き平成19年度におきましても、田茂木地区でも調査を実施しているところでございます。


 次に、新規水源からの給水世帯数をどれほどに見ているかとのご質問でありますが、有望な水源が確認できれば、水道未普及地域全体の約920世帯を想定しておりますけれども、水源の状況によりまして、その水量に見合った給水人口を算定いたしまして、例えば、矢越、浜横沢といった地区ごとの計画も検討しておるところであります。


 次に、津谷川簡水からの給配水の可能性についてでありますが、津谷川簡易水道は計画人口が1,050人で計画給水量を1日当たり460立方メートルとして事業を実施しております。


 給水区域外に制度上給水することはできないために、矢越地区に給水するには、区域拡張に関する国の事業計画変更認可を得なければなりません。


 その場合、計画給水量に見合う取水量を確保しなければなりませんが、現在の取水可能量は、横沢川から1日当たり506立方メートルとして、本吉町長ほか17名の利水関係者と平成8年度に協議し、同意決定しているものでありますので、区域拡張に要する水量をすぐに確保することは難しい状況にあります。


 今後、水源調査とあわせまして、近隣する市町とも協議を進め、水道未普及地域の解消に引き続き努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、松くい虫被害対策についてお答えいたします。


 先ほど、この松くい虫の被害防除監視帯のことについては、その意義等も含め、小山議員の方から、お話がありましたので、岩手県内に設定してある監視帯等についてご説明を申し上げたいと思います。


 岩手県内に設置してありますのは、北の方は紫波町となってございます。


 その東側につきましては、花巻市大迫町から遠野市宮守町、奥州市江刺区、当市の東部を通り、陸前高田市、大船渡市に至る地域、そして西につきましては、花巻市石鳥谷町から北上市、金ヶ崎町、奥州市胆沢区、衣川区を通り、当市の西部に至る地域に設定されているものであります。


 そのうち、当市にありましては、一関地域の本寺地区、山谷地区、大東地域の興田地区、大原地区、そして室根地域の室根山付近に設置されているものであります。


 監視帯内における平成18年度の松くい虫被害木の被害状況でありますが、被害量は一関地域が50立方メートルで、大東地域206立方メートル、室根地域123立方メートルで、計379立方メートルであり、全量駆除したところであります。


 また、本年度春の監視帯内の被害量は、3地域合計で362立方メートルでありましたが、6月までの駆除量は、320立方メートルとなり、残る42立方メートルにつきましては、秋にかけて発生する被害木とあわせて今年度中に駆除する予定としております。


 次に、国道284号沿いの山中にある被害木の駆除でありますが、この被害木の発生箇所は、松くい虫被害対策の対象となる高度公益機能森林、被害拡大防止森林、地区保全森林、及び地区被害拡大防止森林のいずれの区域の中にも入っておりませんでしたことから、駆除の対象とできなかったものであります。


 被害木は、景観上の上からも全量駆除することが望ましいのでありますが、国、県においては、限られた財源を効果的に執行するため、被害対策の対象を保全の重要度に応じ、先に申し述べました4つの区域内としたものであります。


 次に、松くい虫抵抗性アカマツの今後の取り扱いについてでありますが、岩手県では昭和61年から抵抗性品種の開発研究を継続しておりましたが、このたび一定の研究成果が得られましたことから、今年になりまして、試行出荷したものであります。


 この抵抗性アカマツの苗は、岩手県産苗木から育てたアカマツに松くい虫被害を引き起こすマツノザイセンチュウを人工的に注入し、生き残ったアカマツを選抜して、これを繰り返しながら、改良した成木、そこから種子を採取し、育苗したものであります。


 この間、実に20年以上の期間を要したものと伺ってございます。


 その結果、従来の県産アカマツの平均生存率が31%に対し、今回開発された苗木は54%と、1.7倍も改良されたものであります。


 しかし植林等の実用段階には、生存率の一層の改良が必要でありますことから、県では今後も抵抗性の高いもの同士の交配を重ねながら、さらに抵抗性の高い品種の改良に向けた研究を継続することと伺っております。


 以上のことから、市といたしましては、今後の研究成果に期待をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、保育料滞納の取り組みについてお答えをいたします。


 先日、新聞等により報道されましたとおり、保育料の滞納は全国的に年々増加している状況にあり、中でも岩手県は東北でワーストワンと発表されたところであります。


 ただいまご紹介がありましたとおり、昨年度の保育料滞納額は国において約90億円ですね、89億7,000万円、岩手県で1億5,000万円であります。


 その中で、一関市分について申し上げます。


 一関市の平成18年度分における滞納状況でありますが、滞納者は104人で滞納額は1,550万2,000円となっております。


 これを地域別にということでございますが、一関地域が62人の滞納者で滞納額は899万6,324円、以下花泉地域が19人で389万6,950円、大東地域が2人で26万3,000円、千厩地域が6人で42万3,900円、東山地域が2人で21万1,500円、室根地域が3人で49万3,800円、川崎地域が10人で121万6,700円となっております。


 滞納者の状況を見ますと、離婚や安定した職の確保が困難であったり、また新聞等でいわれておりますとおり、保護者のモラルの低下等が上げられます。


 これに対し、市といたしましては、本年度に新たに各保育園の園長に納付指導員を委嘱いたしまして、保育園の利用者と身近なところで、納付の意識付けや相談に応じていただくなどの協力をお願いいたしているところであります。


 次に、滞納者に対する対応は厚生労働省の通知どおりに進めるのかとのお話でありますけれども、まずもって8月22日付通知の内容を若干触れてみたいと思います。


 1つは、徴収について利用者と身近なところでの納付の呼びかけの強化、2つ目は、滞納が発生した場合においては、財産調査及び差押さえ等の滞納処分を含めた対応を取ることの徹底、そして3つ目ですが、ちょっとこれは観点が違うのですが、児童福祉法に照らし、滞納している保護者の児童に対する保育の拒否、強制的退所はできないものであるということは徹底してくださいという内容でございます。


 それで、滞納についての取り組みにつきましては、このたびの通知はもとより、かねて当市におきましても市税等収納対策委員会を開催し、関係機関と連絡を取りながら進めてきているところでありますけれども、今回の通知を踏まえ、またこの通知に沿いまして、滞納者個々の状況を踏まえながら滞納額の削減に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君


○36番(小山謂三君) 項目が多岐にわたりまして、大変ご迷惑をおかけいたしましたが、何点かお伺いをいたしたいと思います。


 まず初めの、職員の適正配置につきましては、ただいま部長からこと細かに説明がございました。


 やはり、一番気になっていましたのは、残業が多いというお話があったんで、その点を聞こうとこのように思っておりましたら、早速部長の方から報告がありまして、いずれ残業については、年々少なくなっておるとこういうことでございますが、実は先般、福岡の大野城市というところを視察してまいりました。


 いずれ、これは今回通告した項目とちょっと違うかも知れませんが、あくまで参考ということでちょっとお聞きいただきたいなとこのように思います。


 実は、この大野城市につきましては、人口が9万3,000人でございます。


 そして、市の職員が451名とこういうことでございます。


 いずれそういった人数の中で、いろんな取り組みをなされておるようでございます。


 残業やなんかの点につきましては、詳しくは聞いてまいりませんけれども、いずれこういった少ない人数で対応なさっているという自治体もありますんで、いずれ参考になればなとこのように思うわけであります。


 なお、関心を持ちましたのは、フルコスト計算書というようなものを出しまして、いろいろと細部にわたって、これは事務事業の決算データというんですか、こういったものを出していろいろと検討なさっているようでございますので、いずれ参考になればということでご報告をしております。


 それから、勤務評定につきましては、完全に勤務評定をやっておるというようなご返事はございませんが、いろんな形で査定をされるか、そういったことをやっておるようでございますので、今後もやはりこういった点を十分に進めていっていただきたいなとこのように思います。


 それから庁内におけるあいさつの件でございます。


 いずれ、これをこういった場で取り上げるのもどうかなと思いましたが、いろいろと住民の方々から、先ほど壇上からも申し上げました、無視するなと、あるいはあいさつがないなと、こういうことがしょっちゅう言われますので、いずれやはりこれは徹底して、本庁のみならず支所においてもひとつ今後ともあいさつ運動はぜひとも率先してやっていただきたいなとこのように思いますが、もしこれについて所見がございましたらお伺いをしたい、このように思います。


 それから、市の花につきましては、これまた部長から答弁がありました。


 私は、申し上げたいのは、現在市内において、いろんな面での花のコンクールをなさっております。


 やはりこの花のコンクールは、段々とエスカレートしまして、大変な規模でもってすばらしい花壇や何かが出ておりまして、中にはどうも追いついていけないから花のコンクールには参加できないやというような声が入っております。


 そこで、私が提案するというよりも、思っておりますのは、この菜の花を、菜の花をモチーフとした、これ先のコンクールとは別に、ひとつそういった形でのコンクールというか、そういう取り組みができないのかなと、このように思うわけです。


 いずれ、これにつきましても、豊後高田市での視察がありました。


 その際に、二つの地区を視察したんですが、この中の一つに蕗、食べる蕗ですね、蕗地域というのがあります。


 そこでの取り組みは、やはり昔からここは蕗の産地だったようでございます。


 いずれこの地区では、河川敷に蕗を植栽して、それをひとつの売り物にするというような形でこれもひとつの取り組みじゃないかなと、これはツワブキですけれども、こういった県のところもあります。


 また、もう一つは、小崎地区というところ、これは荘園跡でございます。


 田染荘という荘園跡でございまして、現在一関市でも本寺地区の骨寺村というあれがありますけれども、この地区では、休耕田を利用して、桃の木、それから梅の木を植栽するとこういう取り組みをなさっております。


 そして、この参考になりますのは、品代は当局が出すと、それで管理は地域の住民がやると、こういう形でもって、大変な取り組みをなさっておるので、やはりこの一関市においても、先ほど申し上げた菜の花をモチーフとしたいろんな取り組みをやっていただきたいなとこのように考えますがいかがでございますか。


 それから、簡易水道につきましては、いずれ部長からお話がありました。


 何としても室根地域においては、水源地が確保できなければ、先に進まないんだとこういうようなお話でございます。


 ひとつ何としても早めに、部長よろしくお願いしたいと思います、これは。


 それから、松くい虫被害につきましては、今お話をいただきました国道284号沿いの被害木については、撤去を断念したんだとこういうことでございます。


 確かに皆さんもご存じだと思います。


 相当へんぴな所に松の枯れ木が見えますんで、それを1本切るにしても、何ぼそれというふうな形になると思いますので、断念したということであれば、ぜひやれというわけにもまいらんでしょう、ひとつやむを得ないのかなというように思っております。


 また、この新しい品種につきましては、即その地域にあった形で植えるんじゃないんだよというようなお話がありました。


 いずれ、これにつきましても、今後新しい品種ができた場合には、率先して取り扱っていただきたいなとこのように思います。


 それから、保育料については、本当に細かい数字でもって出していただきました。


 いずれこれだけの滞納額があるということは、回収に大変かなというように思います。


 ただもう一つ、視察先の例をとってお話申し上げますが、これは芦別市においての視察の結果でございます。


 ここの自治体においては、これは北海道でございますけれども、大変な税の回収ができない地域で34の市があって、回収率が恥ずかしい話34番目だというようなお話だったんです、この芦別市は。


 それで、この市においては、滞納者の氏名公表というような制度をとっておるわけです。


 それで、この氏名を公表するかしないかの良し悪しは別としまして、これだけのことをしなければ、とてもやっていけないんだというような強い意志の中でこういった取り組みをしているようでございます。


 いずれ、滞納者は特定滞納者というような名前を付けまして、やっておるようですけれども、これには12の項目にわたって、滞納した場合にいろんなサービスを受けられないと、そのサービスの種類は62項目にもあがっておりましたが、ただ当市において、そういった名前公表の点まで果たして持って行くというような考えがあるのかどうか、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 市の花による活性化対策の件でございますが、ただいま議員さんから紹介されましたように、当市においては、個人から、小中学校、自治会、企業等を含めたそういった花いっぱい運動のすばらしい実績がございます。


 また、新市になりまして、地域おこし事業を活用したあじさいの里づくり、あるいはやまゆりの丘づくり、それから、花をテーマとしたさまざまなイベント等も開催されているところでございます。


 これに、菜の花を加えてというようなお話もありました。


 それから、先進地のご紹介もあったわけですが、いずれ庁内で、そういった菜の花を加えた、花のまちづくりについて、どのような手立てで推進できるか具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 滞納者の氏名の公表というようなことのお話ですけれども、ここで一概に私がどうこうと答えられる状況にはございませんけれども、先ほどご紹介申し上げました庁内で、市税等収納対策委員会というところで、どうあるべきかについてそれぞれの視点から関係者が集まって検討して取り組めるところから有効な取り組みを取り入れているところであります。


 本年度は、先ほど保育分野につきましては、保育園長さんのご協力をいただくというようなところで新たな取り組みをしたところであります。


 先ほどの、ご提言の話につきましては、そういうわけで関係機関等の皆さんで構成する対策委員会の方でも検討させていただきたい内容であろうというふうに思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問を終わります。


 午前の質疑は以上といたします。


 休憩いたします。


 再開は午後1時20分といたします。


午後0時20分 休   憩


午後1時20分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、大森忠雄君の質問を許します。


 大森忠雄君の質問通告時間は50分であります。


 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) 第12回市議会一般質問に際しまして、通告いたしましたところお許しをいただきましたので、3題についてご質問を申し上げますのでよろしくお願いいたします。


 まず最初に、一関遊水地築堤用土取り場、黄金沢跡地利活用についてをご質問申し上げます。


 経過についてちょっと触れますので、ご理解を賜りたいと思います。


 一関市は、昭和22年9月15日、カスリン台風による死者109人、行方不明者103人、続いて翌年、昭和23年9月16日、アイオン台風による死者393人、行方不明者316人となっており2年連続の台風による被害は住宅、道路、鉄道、耕地、農林など、市内全域で壊滅的未曾有の大被害となり、多くの尊い人命を失ったのであります。


 さらに、昭和56年8月23日当時、細谷開田、現在の第1遊水地の一部でございますが、揚水機場の作業員2名が洪水を予測して揚水機場のモーター等を高い梁に吊り上げて帰宅途中、ダムの放流により急激に海の波のように波立って増水し、流されたのであります。


 このことについては、鉄道線路で農家の人達が洪水の状況を見ていたので作業員が流されるのをしっかりと見ていたとのことであります。


 それから警察、消防署員、消防団員、土地改良区、住民等で2日間にわたり、船を利用し、捜索活動を行い、流された地点より約200、300メートル付近で2人とも変わりはてた姿で発見されました。


 この件は、まさにダムの放流によるもので人災ではないでしょうか、悔やまれてならないのであります。


 台風により犠牲となりました多くの方々に対し、哀悼の誠を捧げるものであります。


 また、洪水のたび長年にわたり、人家や農作物が被害を受け、経済的にも大きな損失となったのであります。


 昭和22年以来、今年は60年という節目の年に当たり、市は関係機関と共に安全で安心できるまちづくりに努め、さらにあの災害を風化させないようイベントを行い、後世に言い伝え当時をしのんでいるところであります。


 あの悲惨な事態が三度起きないようにするため、治水対策を国に働きかけ、我が国で最初で最後とも言われる最大の治水事業が採択され、現在進められ、上流に五大ダムの建設や市街地を守る周囲堤が築堤され約95%完成とのことであります。


 さらに、耕地を守る小堤の建設も平成18年度、19年度着工となり、平成30年を目標に治水事業が進められております。


 市街地や耕地を守る築堤に際し、白崎、陣ケ森、黄金沢から土砂を取り事業が進められてきました。


 土取り場跡地利用につきましては、白崎団地はすでに住宅団地とし有効利用されております。


 一関市と平泉町にまたがる黄金沢の土取り場も昭和63年に開始され390万立方メートルの土砂が築堤に利用され、さらに第1遊水地基盤整備事業にも20万立方メートルの土砂が大源川に利用されたとのことであります。


 国土交通省は、黄金沢の土取りを平成14年で終了したとのことでありますが、今年中に整地を行い、平成20年1月に地権者等に返すとのことであります。


 土地は、地権者の所有でありますが、面積も36ヘクタールと広大な土地であり、今後の有効利活用について一関市、平泉町、そして地権者などと検討対応すべきと考えますが市の考え方についてお伺いをいたします。


 続いて、ふるさと林道赤荻線の延長についてを質問申し上げます。


 国道342号以北、一般県道平泉厳美渓線以南の森林地帯に地域間交流や森林振興のために利用できるような道路がないため、地域や森林関係者の長年にわたる課題となっておりましたが、20数年前よりこれら問題を実現すべく運動を展開してまいりましたが、おかげさまで事業の必要性を市を初め県当局にも認めていただき、平成16年度県下2本の枠の内、1本をふるさと林道赤荻線として採択をいただき延長5,045メートル、幅員5メートルの舗装道路として平成16年度着手、平成19年度完成の見込みで現在施行中であります。


 当事業の目的は、森林振興と集落と集落を結ぶ地域間交流でありますので、目的の通り大きな効果が期待されるものであります。


 関係者や地元住民の喜びはひとしおとなっております。


 これもひとえに、市ご当局が事業実現のため勝負をかけた並々ならぬご努力の成果で実現したものであります。


 私から、これまでのご努力に対し厚く御礼を申し上げる次第であります。


 当初、計画延長は、一般県道平泉厳美渓線より市道泉沢線まで6,500メートルでありましたが、国や県の予算の関係で約1.5キロメートルぐらい短縮され、市道宿・外山線までの接続でとまりましたことは誠に残念に思っているところであります。


 今後においては、当初要望延長の残る約1.5キロメートルの整備を進めることにより、なお一層の効果が期待できるものと思慮するものであり、地域としては引き続き整備に努めていただきたいと考えておりますが、今後の考えや進め方について市ご当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、国・県の権限移譲についてをお伺いいたします。


 国は、財政構造改革に伴う県や市町村に権限移譲を行っておりますが、先に市議会にも主な内容についてお示しをいただいたところでありますが、その後も移譲件数が増えたのか、現在何件になっているか、数が多く移譲された市も市町村合併に伴う組織の再編や財政面など多岐にわたり業務量が増大している中で、市職員の削減や経費の問題もあると思いますが、国・県からの移譲事務について交付税や補助金等がどの程度上乗せされているのか、また、権限移譲されたことによる効果と市の考えについて、さらに事務的権限移譲以外に地域に対する経済効果が上がる仕事や事務事業等の移譲があるのかどうかについて、その状況をお伺いをいたします。


 以上、この場からの質問とさせていただきます。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大森忠雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大森忠雄議員のご質問にお答えをいたします。


 県事務の権限移譲についてでありますが、平成12年4月に地方分権一括法が施行されたことに伴い、地方自治法が大幅に改正をされ、旧来の国主導による中央集権型行政システムから、地方のことは地方で決めるという自己決定の原則のもと、地域の行政は基本的に地方公共団体が責任を持って行う地方分権型のシステムに大きく方向転換されてきているところであります。


 この推進に当たっては、国と地方の役割分担の徹底した見直しを図る中で、住民に最も身近な基礎自治体のさらなる体制の充実強化が求められているところであります。


 このような状況にありまして、当市といたしましても、地方分権社会における自立性の高い基礎自治体としての権限強化、あるいは住民サービスの向上を実現するための、手段として権限移譲をとらえ、積極的に県事務の権限移譲を受けてきているところであります。


 なお、北上川遊水地堤防築堤用土取り場の跡地利用につきましては建設部長から、ふるさと林道赤荻線延長につきましては農林部長から、権限移譲の具体につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、一関遊水地築堤用土取り場の跡地利用についてお答えいたします。


 平泉町平泉字黄金沢地内及び一関市赤荻字笹谷外山地内の両市町にまたがっている黄金沢土取り場は、一関遊水地事業の周囲堤などに築堤するための土取り場として、昭和55年度に国と地権者会との間で借地契約が取り交わされ、平成15年度までの長期にわたり土取りが行われてきたところであります。


 借地面積は、約30ヘクタールで、このうち一関市分が約11ヘクタールとなっております。


 また、地権者は平泉町分が67名、一関市分が12名で計79名であります。


 また、土取りが完了しましたことから、国において平成17年度から整地法面工など、環境整備工事が実施されており、平地面積は約20ヘクタールで今年度完成させ、地権者に返還されると伺っているところであります。


 返還後の跡地利用につきましては、これまで地権者会と平泉町で協議がされてきたと伺っておりますが、現在のところ当市には地権者会からの相談は受けていないところでありますが、市といたしましても、今後の利活用等について、検討していかなければならないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、ふるさと林道赤荻線の延長についてお答えいたします。


 ふるさと林道赤荻線につきましては、山村地域の振興と定住環境の改善に資するため、集落間を結ぶ林道として整備する国のふるさと林道緊急整備事業により、岩手県が事業主体となり、平成16年度に開設工事に着手し、本年度で事業完了の予定となっております。


 その事業の内容につきましては、起点を赤荻字外山地内の市道宿外山線の稜線付近とし、終点を厳美町字猿鼻地内の主要地方道平泉厳美渓線接続起点とする見直し後の計画延長、5,180メートル、幅員5メートルの全線舗装となっております。


 赤荻線の延長の考えはないかとのお尋ねですが、赤荻住民からの当初の要望では、起点を山目字館地内の市道泉沢線接続地点とし、厳美地区に結ぶ延長約6,500メートルの内容でありましたが、岩手県では起点周辺西部の森林は、県の特別会計で経営している県行造林地内であり、厳しい財政事情もありますことから、県費負担を要する林道は必要ないと判断し、起点を現在の赤荻字外山地内市道宿外山線の稜線付近としたものであります。


 市といたしましても、当初から岩手県に対し、起点を地元要望のとおりとする内容で強く要望しておりましたが、前段申し上げました、県の意向からやむを得ないものと判断したものであり、それに次ぐ次善の要望として、起点については、既設の市道や県道西ルート構想など、将来的な路線網を総合的に検討した結果、現在地としたものであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、これまでに権限移譲を受けた主な事務や事務処理体制等について、お答えいたします。


 初めに、移譲を受けた主な事務についてでありますが、新市としては、平成18年度から県事務の権限移譲を受けておりますが、平成18年度におきましては、特定非営利活動促進法等に基づくNPO法人の設立認証等に関する事務や浄化槽法等に基づく浄化槽の設置等の届け出の受理などに関する事務など、18法令に基づく198の事務の移譲を受けております。


 また、平成19年度は、都市計画法に基づく、都市開発行為許可に関する事務や森林法に基づく林地開発行為の許可等に関する事務、あるいはこの10月からの移譲を予定しております旅券法に基づくパスポートの申請受付、交付に関する事務など、19法令に基づく294の事務の移譲を受けております。


 また、権限移譲事務に要する経費についてでありますが、県からその事務に要する経費として、市町村事務処理交付金が交付されることとなっており、平成18年度におきましては、合併以前から移譲を受けている事務も含めまして、668万2,677円が交付されたところであり、平成19年度は、移譲事務数も増加したことから、1,675万4,000円を見込んでいるところであります。


 次に、権限移譲に伴います人的体制についてですが、所管業務全体の中での適正配置に配慮しているところですが、専門的な知識、技術を有する職員の配置を要する事務については、地方振興局と市町村職員との相互交流制度などを活用しまして、移譲事務に必要な知識、技術の習得を図っており、平成18年度におきましては、県から6名の職員を派遣していただき、市からは県へ4名を派遣したところであります。


 また、平成19年度は、2名の人事交流を行っているほか、平成18年度に創設されたポイント式一括移譲制度を活用し、1名の県職員を派遣していただいているところであります。


 なお、合併前の大東町で、以前から移譲を受けております道路法及び河川法による改良事業につきましては、一括事務移譲制度により、事業実施期間中については、権限、財源に加え、専門的技術を有する県職員1名を派遣していただいているところでありますが、今後この制度は継続されないものと伺っております。


 また、県からの権限移譲の効果についてですが、地方分権時代における自己決定が可能となるなど、市の権限強化及びこれまでの県、市関連窓口の一本化など、住民サービスの向上に資すると考えており、今後も移譲を受けた事務の検証を行いながら、一関市にとって自立のための行政基盤強化につながるもの、住民サービスの向上が期待される事務等をさらに検討し、権限移譲を推進してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 33番、大森忠雄君


○33番(大森忠雄君) どうもありがとうございました。


 それでは、順次再質問を行います。


 遊水地の土取り場跡地の利活用についてでございますけれども、ご案内のとおり、この土地は一関、平泉町にまたがる地域でございます。


 その地域から、大量の土砂を取って築堤して、大きな成果を上げるように進んでいるわけでありますけれども、実はこの跡地利用につきましては、この地権者会があるわけでございますが、この地権者も一関市の方々、それから山目生産森林組合、そしてまた平泉町の方々、それから平泉町の町有地もあると聞いております。


 そういうことで、この地権者会が組織されております。


 そこで、地権者会の方々のお話をお聞きしますと、このことについての利活用について先ほどお話がありますとおり、平泉町の方にもお願いしているということであるが、まだ一関市の方にはなかなか、お願いに行っていませんとこういう話でございまして、亡くなられた前鈴木町長さんにお願いしていたということを伺っておりますが、新町長にはどの程度なっているかということでございました。


 しかし、あれだけの規模で大きな事業を成し遂げて、平らな地盤ができたわけでございますから、あのままただ地権者に対して放置するということはいかがなものかということを考えるわけですし、おかげさんであの地域のアクセス、いわゆる道路が着々と整備を今いただいているところでございまして、これまた市ご当局に感謝を申し上げるわけでございます。


 国道4号に際しましても、あるいは西ルート関連の道路に際しましても、中心でございまして、将来的には、本当にいい場所なのではないかなと、いうふうに考えております。


 そういうことから、時代が時代でございますからですが、本来であれば、企業の、工業団地とかあるいは住宅団地というふうなものが、この考えられますが、今後におきましても、何か設備投資は、下水とか、あるいは水道とか、これは負担がかかると思います。


 しかし、あのような広大な有効面積が30ヘクタールといわれますが、全体ではもっと平らに出来るそうでございます。


 そういうことから、将来的なそういう団地構想を検討していただいて、有効な利活用をお願いしたいものだなと、そこで、地権者のお話を聞きますと、なかなか進まなくてというふうなことでございます。


 そこで、私も申し上げたのですが、やはり一関市の力も必要なんだよということをお話しました。


 大きなその力で、一関市と平泉町が一体となって、しかも国土交通省とか、あるいは県にもそういう力を借りてその利活用の方策を検討すべきじゃないかということをお話しております。


 そうしたら、何とかひとつ一関市さんの方にもお願いしますよという、あとでおじゃまするかもしれないからと、お願いに上がるかもしれないと、こういうお話もございます。


 そういうことから、時代が時代ですけれども、やはりこれらは一関地方にとっては平坦地が少ない地域でございます。


 東を見れば、遊水地ということになっておりますし、あと起伏が激しい地形条件となっておりますので、たまたま遊水地事業でああいう平地ができたわけですから、これを有効に生かさないことではないだろうというふうに考えますので、何とかこれをぜひともこの平泉町にも声をかけていただいて、そうして将来的な方向付けをしていただければありがたいと思います。


 一関市分については、概略でございますが、全体の3分の1ぐらいが一関市で持っていますので、相当の権限があるし、責任もあると思いますから、どうかひとつ一関市と平泉町で協議をして、さらに国交省なり県当局とも話し合いをしながら、何かいい情報をつかんで、これを出してもらうようにお願いしたいものだなということでございますので、ひとつまたさらに突っ込んだお話もあるので一遍に出せないから、先ほどの1回目の答弁でしょうから、ひとつ2回目にはもう少し積極的な答弁をお願いしたいなと思っております。


 それから、ふるさと林道につきましてですが、どうも部長さんありがとうございました。


 本当に一生懸命頑張っていただきまして、涙の出る思いのうれしさでして、感謝感激でございます。


 当時、この事業に取り組んでいただいた、ここにおられます当時の幹部の皆さん、本当にご苦労おかけいたしました。


 おかげさんで今年度めでたく完成をするわけでございまして、先般、関係者の方々がちょこちょこ行ってみたりしていますし、地方森林組合の役員の方々も回ってみたそうで驚いていました。


 まだ開通しておりませんから、双方から入って戻ってまた見たということで、びっくりしておりましたので、新しいまた名所ができたなということまでお話される方もありましたので、本当に感謝しております。


 ただ、残念なことは、1回目で申し上げたとおり、あとたった1.5キロメートルなんですね。


 で、県の方から見ますと、確かにこの森林につきましては、木価もこのとおりですし、需要もこのとおりでしょうから、なかなかこの先行投資というものについては、渋っておられるようでございますけれども、願わくば、本当はこれを続けて、延長してもらいたいのですが、さっきのご答弁ではなかなか難しいようだということでございますが、その他に何かもう少しいいお話が農林部長さんにあるのではないかなと思いますけれども、もう一度、ひとつ、閉まっておいた奥の手を出していただければありがたいなと思うし、もしこの林道が難しいのであれば、今度は建設関連で、何かやはりわずか1.5キロメートルですから、ひとつこの、これも考えていただければと思います。


 そうすることによって、あの地にある一関学院のセミナーハウス、あるいは、今度、温泉も出たそうでございます。


 これは企業がやるべきだという考えもありますけれども、そういうこともありますから、地域の振興のためにもわずか1.5キロメートルのことですから、何とか検討して対応していただけないものかなというふうに考えておりますので、建設サイドでもひとつ慎重に夢のある答弁をお願いしたいなというふうに思っております。


 次に、権限移譲についてでございますが、先ほどのご答弁では、平成18、19年度で移譲を受けた件数は294件と、大した数だなと驚いております。


 さらに、交付金は平成18年度、19年度の見込では、1,675万4,000円というふうな金額なそうですから、これは市にとってはどういうものかなと、多いのか少ないのか、与えられた額でしょうから何ともいえないでしょうけれども、事務の割合から見れば、少ないような気がしますけれども、こう思っている。


 私は、随分来たもんだなと思っていますが、どういうものかということをですね、それからさらに人事交流をしてやっているというお話でございました。


 今までの手続きでは、例えばパスポートを取る場合には、昔は県庁に行ったりなんかしましたけれども、市役所でこれからは取れるということであれば、市民の身近な事務になってくるなということで利便性は図られるのかなと思っておりますし、あとはさらに専門的な事務的なことが多いと思いますので、なかなか難しいと思いますけれども、権限移譲については、事務的なことが多いなということを感じたわけでございます。


 この分権は、もともと地方の責任において自己決定してというふうなお話がございまして、私も、地方の活性化を推進にするための役割が大きく期待をしているところでございます。


 権限と金は地域の課題にどれほど生かされるのかということでございますが、大きなものについては、中央ではなかなか離さないと、そしてまた地方にはそれなりのものしか来ないのではないかなという気がするわけでございますが、先ほどのご答弁では、事務的内容が多いようで、活性化につながるものがあるのでしょうかということでございますし、また自立のための行政基盤強化につながる住民サービス向上が期待される事務をさらに検討して、権限移譲を推進していきたいという部長さんの答弁でございました。


 小泉前総理は、改革は痛みが伴うと話しておりましたが、痛みどころか、重病ともいわれるような状況であります。


 今の安倍総理は、痛みを和らげ、美しい日本をつくるといっておりますが、中央政局はご案内のとおりで国民不在、地方には格差が広がるばかりでありますが、どうやって痛みを和らげていくのかということが心配されるわけでございます。


 格差対策をどう進めていくのか、不安でありますが、当市においても職場が奪われ、働く仕事も少なく、収入減となり、市民生活も非常に厳しくなってきております。


 また、税制面においても厳しく、滞納が多くなり、その対策に追われている現状ではないでしょうか。


 えさを与えず、太れ、卵を産め、乳を出せということが出来るのでしょうか。


 そこで、市民に経済的効果の上がる仕事につながるような権限移譲を求めることができるのかどうか、お伺いをいたします。


 それぞれに出先の機関があり、役目もありますが、一面において何かできることは、例えば道路や河川の一部、管理や舗装など、国交省においては、一関遊水地の周囲堤ややがて完成する小堤の除草など、条件が厳しく国の事業に参入できない業者も多く、これら単純作業と思われますことから、市が移譲を受け、心配りを行い、発注できれば就労の機会も多くなると思いますし、多くの市民の、その経済活動に寄与できるのではないかなというふうに今考えるものでございますが、このほかにもどういうものがあるか、事務的なことばかりじゃなくて、何か経済効果が上がるような事業を見いだしていただけるように何とかお願いしたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 黄金沢の土取り場の跡地の利活用につきましては、地権者の皆さまが市にお見えになると思うんですけれども、皆さま方の話をよく伺ってそして平泉町ともよく協議をし検討して進めていかなければならいというふうに考えております。


 それから、ふるさと林道の関係でございますけれども、ほかの事業で、できないかというお尋ねでございますが、ほかの事業という話になりますと、市道ということで考えてみますと、現在ふるさと林道とこのアクセスさせるための宿外山線の改良工事それを鋭意進めているところでございまして、現在のところふるさと林道から先ほどお話ありました泉沢線までの新たな市道の新設については、現在、今のところ考えていないというところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 路線延長に関連して、農林部の方で何かその別の考え方はないかというふうなお話でありましたが、1回目の答弁のときに申し上げましたとおり、それ以上も以下もないのが実情でございます。


 ふるさと林道につきましては、延長1メートル当たり約10万円という事業費でありますが、県の方でそこのルート上にある県行造林につきましては、林道ではなく、作業路レベルのものをつくって収穫期にはそれを使いたいと、その場合の路線延長1メートル当たりというのは、数千円程度のものだというようなことから、県の方ではそれには及ばないという結論を出したところであり、市といたしましても、県有財産を形成するために市費を投ずるというようなこともできないのではないかというふうなこともあり、今回は林道としての延長はできないというふうに判断したものでございます。


 以上、ご賢察いただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 権限移譲に伴います交付金の額についてのお話があったわけでございますが、この額の算定に当たりましては、きめ細かな事務量等によって積み上げた額でございますので、妥当な額であるというふうにとらえているところでございます。


 それから、国、県の事務にかかわらず、経済効果の上がるような権限移譲については、というふうなお話もあったわけでございますが、先ほど壇上で申し上げましたように、旧大東町において、実施しております岩手モデル方式というふうな財源と、職員も一括、県が負担して、実施するような権限移譲の例があったわけですが、これについては現在実施している事業のみで、今後この新規のこういう形の権限移譲は予定していないというふうな状況にございます。


 また、国、県が管理している道路について、これは道路法に基づいてですけれども、権限移譲ができる形にはなっているんですが、まだこのような形で岩手県の市町村、このような道路法等に基づく、県内での実績はないわけでございますが、いずれ、この法律に基づく道路管理等の権限移譲につきましては、市内で起終点が完結する道路、県道ですね、そういったものについて市町村に管理の権限を移譲するというふうな制度があるわけですが、こういったこの制度によりますと、県で交付税措置されている額と、権限移譲を受けて市町村が管理する道路というふうな形になった場合の交付税の額が、一関市の場合想定しておりますが、15路線ほど可能な路線があるわけですけれども、県で受ける交付税より、市で受ける交付税の額が約9,800万円ほど減額になるという実態にありますし、さらに、例えば道路整備に当たって起債した償還についてどちらで負担するのか、といったような課題もあるところで、いずれ、今後、壇上で申し上げましたように、市の行政基盤の強化、それから市民サービスの向上につながるようなそういったものをそういう方針のもとにこれらの問題についても十分検証し、可能であれば市民にとって、また市の財政にとっても有利な形が見込めればそういう方向も検討してまいりたいというふうな考えでおります。


○議長(佐々木時雄君) 33番、大森忠雄君


○33番(大森忠雄君) 黄金沢の土取り跡地につきましては、さきほど部長からお話のいただきましたので、そのとおりこれから進めてまいりますので、どうかひとつ一関市と平泉町、そして地権者間でこの将来の方向付けに向かって進めていただくように強く要望いたしております。


 ありがとうございました。


 それから、ふるさと林道でございますが、実は先ほど申し上げましたとおり、2,600メートルというふうな当初計画でございますが、当時は確か合併前の話ですが、とりあえず採択なった時点で、まず残念だけれども、ここまでしかならなかったがこの先はまたあとで考えなければならいねと、こういう話の経過もございますので、きょうは皆さん幹部の方々が市長さんはじめ揃っておりますから、そういう経過があるということをお忘れないように、引き続いて検討していただいて進めてもらいたいなと、今すぐ来年から予算措置をしてやってくれということを言っているのじゃなくて、そういう経過がありますから、どうか検討して将来に向けて整備していただきたいものだなというふうに特にお願いを申し上げたいと思います。


 それから、この権限移譲についてでございますが、いろいろと本当にご答弁、懇切丁寧にありがとうございました。


 まず、同僚議員からも先ほどもお話ありましたけれども、やっぱり仕事が今非常に少なくて、中高年は特に行き場がないんですね、所得もそういうことで相当下がっております。


 そういうことから、税制面まで影響しているのは事実だと思いますので、何とかひとつ働く仕事を、とにかくつくってもらいたいということから、黄金沢の土取り場であっても、そういう企業なり、何がいいかそういう場所が出れば、かかわりが必ず出てくると思います。


 そういうこと、それから公共事業も年々、一関の場合にはそれほどではないんですが、下がってきているということから、その影響は本当に厳しく聞いておりますし、合併して特にアンバランスになっていろいろと問題が生じてきたというふうに聞いております。


 恐らく市の方にも相当要望なり、苦情が行っていると思いますけれども、そういうことで大変企業の維持が存続が難しくなってくるような話さえ聞いておりますので、何とかその働く場、仕事をつくっていただければありがたいなということでございますので、ひとつ計画を立てて、いろいろと条件付一般競争入札なんてこともやってみたが、改善点があるのであればやはりこれらも検討してやるように、今言ったようなことをやっていってもらわないと、市民直接の市でございますので、何でもかんでも県の言うとおり、国の言うとおりではないと思うんです。


 基本的にはそうでしょうけれども、やっぱり市民になじむような独自の施策も必要ではないかなというふうに考えますので、市民の声を存分に聞いていただいて、生かしていただくように私からもお願い申し上げます。


 ここは全部要望といたしまして、将来的に進めていただくものととらえて私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、大森忠雄君の質問を終わります。


 次に、千葉光雄君の質問を許します。


 千葉光雄君の質問通告時間は60分であります。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 第12回一関市議会9月定例会にあたり、議長の許可をいただきましたので、通告に従って2題についてお伺いいたします。


 当局の明快なご答弁をお願いいたします。


 はじめに、森林セラピーロードの認定申請の考えについて、お伺いをいたします。


 骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録の最大のやま場ともいえる、イコモスの現地調査も終わり、調査委員からの、意見、指摘された課題が何点かあったようですが、無事調査が終わり関係者一同安堵しているものと拝察いたしております。


 今後は、指摘された課題にしっかりと取り組み、来年の遺産登録決定の朗報を期待するところであります。


 さて、森林セラピーロードは国有林の中に設けられた、森林療法のための散策路を設ける、森の中に幅2.3メートルの遊歩道に木質チップを敷き詰め、ゆったりとした気分で散策できるようにした道であり、アサヒビールなどの民間企業と医師などの有識者、厚生労働省、林野庁で構成される森林セラピー研究会が企画したもので、2005年度から実施されているようであります。


 ゆくゆくは、医師や専門の療法士を散策路近くに常駐させ、将来的には、本格的な森林保養地づくりにつなげていく方針であると記されております。


 森林を活用して、ストレスを減らし、循環器などを鍛える森林療法は、日本では森林浴として知られており、血圧を下げる、脳の働きを沈静化させるなど効果があると言われております。


 今後、この森林療法は各方面から大きな期待が寄せられていると言われております。


 私は、当市においても真湯温泉の周辺一帯をブナの天然林を整備し、森林セラピーロードの活用による森林療法と真湯温泉を活用した温泉療法を組み合わせた、健康予防拠点として、真湯温泉の一帯を整備活用すべきと考えますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。


 また、冒頭にも申し上げましたが骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録による、観光客の増加が見込まれておりますが、観光客の皆さんに、一日でも多く本寺に、一関市に滞在していただくためにも、この森林セラピーロードは滞在型観光にも、大きな力を発揮することは間違いないと思います。


 さらに、真湯温泉の近くには厳美渓谷にも劣らない、素晴らしい絶景の渓谷もあり観光名所としての価値も十分に発揮できるものと考えます。


 世界遺産骨寺村荘園遺跡と森林セラピーロード、温泉、渓谷の4点セットで、一大観光拠点としての宣伝も可能と考えますが、また、森林セラピーロードは、国からの指定を受けなければなりません。


 申請の考えについて、合わせて市長さんのご所見をお伺いいたします。


 次に、内部障害者に対する環境支援について、お伺いいたします。


 近年、障害者に対する、バリアフリー化が進み全ての障害の、多くの方々がスポーツ初めさまざまな活動に参加が出来るようになっております、大変に喜ばしい限りであります。


 その中にあってバリアフリーの整備が遅れているのが、内部障害者への環境整備であります。


 内部障害者は、ご存じのとおり、大腸・小腸・膀胱などへの悪性腫瘍疾患等のため、患部の一部又は全部の切除、摘出手術を受け、人工肛門あるいは人工膀胱を造設した障害者の方々であります。


 外見から見ては判断しにくく、健常者と何ら変わらないため理解が得られず、今日に至っていることも事実であります。


 他の障害者と比較して見落とされてしまう状況にあり遅れてしまったものとも考えられます。


 内部障害者の環境整備は、オストメイト対応の多機能トイレを、公共施設等に設置することであります。


 オストメイト対応の多機能トイレは極端に少なく、当市においても駅東口の交流施設と、道の駅かわさきの2カ所だけであります。


 不特定多数の人が集まる施設には設置すべきと考えます。


 特に、厳美渓の道の駅のトイレには設置すべきと思いますが、市長さんのご所見をお伺いし、この場からの私の質問を終わらせていただきます。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉光雄議員のご質問にお答えいたします。


 骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産の世界遺産登録により、増加が見込まれる観光客の受け入れ体制についてでありますが、世界遺産登録は当市にとりましても、絶好の観光振興のチャンスととらえているところであり、今後数多くの観光客の来訪が予想されることから、順次その受け入れ体制を整備しながら、当市の一層の観光振興を図ってまいりたいと考えております。


 また、真湯温泉付近の渓谷美を新たな観光資源として、発信してはどうか、とのご提言でありますが、議員お話のとおり、真湯地区は四季を通じて自然の彩が私達の目を楽しませ、すばらしい景勝地となっております。


 この中で、いわゆる猿跳橋付近一帯については、特定非営利活動法人須川の自然を考える会等のご協力をいただきながら、昨年から整備を推進してきたところであります。


 このことから、真湯地区には、森林セラピーロードの機能としてのいやしの効果もあり、猿跳橋付近一帯を猿跳古道と銘打ち、今後さらに整備を推進しながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。


 なお、森林セラピーロードについてと内部障害者に対する観光支援については農林部長から、骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産の世界遺産登録により増加が見込まれる観光客の受け入れ体制についての具体については商工労働部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、森林セラピーロード認定申請について、それから内部障害者に対する環境支援についての2点についてお答え申し上げます。


 まず、森林セラピーでありますが、森林セラピーとは、森の自然が彩りをなす風景や香り、音色や肌触りなど森の命や力を感じることにより、心身の元気を取り戻させる機能をいうものであるといわれております。


 いままでも、森林はストレス解消などの効用があるため森林浴として多くの人々に親しまれてまいりました。


 しかしながら、森林浴については、その効用についての明白な科学的解明がなされていないものの、ストレス解消効果等に対する関心は、非常に高くなってきているところであります。


 このため、森林の持つ生理的リラックス効果などのいわゆるいやし効果を客観的、科学的に解明するため、平成16年に産学官連携のもとに森林セラピー研究会が立ち上がり、また平成17年には、森林セラピーに関する調査研究の成果を実践の場に生かしていくため、財団法人国土緑化推進機構、財団法人日本ウエルネス協会及び林野庁で構成する森林セラピー実行委員会が組織され、森林セラピーが推進されてきたところであります。


 この実行委員会では、森林セラピーを実践できる主体的、先導的なモデル地として、森林セラピー基地、及び森林セラピーロードを認定する取り組みを行っており、今年の3月までに全国で基地17カ所、ロード7カ所がそれぞれ認定され、東北では、森林セラピー基地に山形県小国町のブナの森温身平、また森林セラピーロードには岩泉町の早坂高原が認定されたところであります。


 森林セラピー基地とは、セラピー効果のある森林、遊歩道、休息、宿泊施設、いやしのプログラムを提供できるインストラクターの体制が整っているなど、一定の基準を満たした地域であり、森林セラピーロードとは森林浴遊歩道で定められた実験を経て認定される、科学的にいやし効果があることが実証されたウォーキングロードであります。


 セラピーロードを設置するための認定手続きについてでありますが、森林セラピー実行委員会への書類の申請ののち、一次審査、専門家チームによるヒアリング及び現地調査、並びにフィールドでの生理、心理実験が行われ、さらに専門家チームによる調査、実験結果の報告書をもとに行われる二次審査を経て、科学的効果が立証された場合に認定されるものであり、申請から認定までは、概ね1年の期間が必要とされております。


 また、申請に当たりましては、準備、調整を行う担当者の配置を初め、フィールド生理実験の費用や実験者の人件費など、すべての経費を申請者が負担することとなっております。


 あわせて、森林セラピーロードとして、定められた森林内の歩道群の整備や多様なセラピーメニューを提供するため、セラピストやインストラクターなどの配置も必要となっております。


 これを、岩泉町の早坂高原の例で申し上げますと、申請に当たりましては、相当の額の負担や準備、調整を行う担当者として1名の保健師の配置、さらには後年度の維持管理費などについても相当の費用が必要であると伺っているところであります。


 このようなことから、市といたしましては、健康の保持増進やメンタルヘルスケアに資する森林セラピーの重要性や森林の新たな活用による地域振興に寄与することを認識しつつも、具体的に研究した経緯もないことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、まず初めに骨寺村荘園遺跡を含む、平泉文化遺産の世界遺産登録により、増加が見込まれる観光客の受け入れ体制についてお答えをいたします。


 先ほどもお話がありましたが、先週イコモスの現地調査が終了したところでありますが、平成20年に平泉の文化遺産が世界文化遺産として登録が実現されますと、骨寺村荘園遺跡に対する国内外の注目もこれまで以上に高まるものと予想され、当地方への観光客の増加が見込まれるところであります。


 市としましても、首都圏を対象とした観光キャラバンや市のホームページ、観光物産展等で骨寺村荘園遺跡を含む、当市の観光資源について、情報発信に努めているところであります。


 また、現在、県南広域振興局を中心とした県南市町、観光協会等により構成される平泉観光アクションプラン推進チーム会議、岩手県南広域圏観光産業振興推進協議会、岩手県世界遺産保存活用推進協議会、活用検討会等におきまして、受け入れ体制の整備について協議を進めているところであります。


 このうち、平泉観光アクションプラン推進チーム会議では圏域内の観光地を有機的に結ぶため、タクシーによる二次交通の確保策について検討しており、いわて県南広域圏観光産業推進協議会では、当市を含む圏域内の観光資源と周辺地域の観光資源を総合的に結び滞在型の観光商品の検討を行っております。


 さらに、岩手県世界遺産保存活用推進協議会、活用検討部会は7月に組織を立ち上げたばかりでありますが、今後、世界遺産を構成する各資産を活用した観光振興の検討を行うこととしております。


 また、当市におきましては、今年度骨寺村荘園遺跡の散策ルートマップの作成、史跡を案内するガイドの育成、JRとタイアップした史跡見学ツアーの実施に向けて取り組んでいるところであります。


 今後も市内の観光地、観光施設の活用やモデル構想を作成しながら、エージェントへ提案するなど、関係団体と協議をしながら、滞在型観光の充実に努めてまいります。


 次に、真湯温泉付近の渓谷美を観光名勝として発信してほしい旨のご提案がありましたが、ご承知のとおり、真湯地区には真湯温泉を核施設としてブナの天然林を回る遊歩道やコテージ、またジャブジャブ広場の施設があり、現在市民はもちろんのこと、市外各地からも身近に自然を満喫できる場所として、ご利用いただいているところであります。


 また、昨年から岩手県並びに特定非営利活動法人須川の自然を考える会の協力を得て、国道342号の旧道にかかる猿跳橋付近の道路について整備を進めているところであり、昨年は崩落した路肩の整備や荒れた路面への敷き砂利、安全確保のため、危険箇所へのロープ張り、湿地への木道設置など実施しております。


 さらに今年度におきましても、景観に配慮し、土砂に埋没したガードレール等の撤去や、ガードロープを張るなど周辺の渓谷美がだれもが気軽に見られるように整備をしたところであります。


 真湯地区は、四季を通じ季節が織りなす広大な自然の彩が私たちの目を楽しませてくれるすばらしい景勝地となっており、特にも春の新緑と秋の紅葉は私たちに大きな感動を与えてくれますが、このたびの整備で、一層身近に自然を楽しめる場所となり、真湯地区に新たな魅力が加わったところであります。


 この猿跳橋付近一帯を今後さらに整備を推進しながら、当市の観光スポット、猿跳古道として広く宣伝してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 答弁漏れがありましたので、再度答弁いたさせます。


 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 大変申しわけありませんでした。


 答弁漏れがありましたのでご説明申し上げたいと思います。


 内部障害者に対する環境整備についてでありました。


 道の駅厳美渓のオストメイトトイレの設置についてでありますが、市内の人工肛門等造設者、いわゆるオストメイトは、平成18年度の身体障害者手帳交付台帳によりますと240名となっております。


 市の施設へのオストメイトトイレの設置状況は、先ほど議員お話されましたが、道の駅かわさき、一ノ関駅東口交流センター、そして芦東山記念館の3つの施設となってございます。


 さらに、現在計画している東山交流センターについても設置する予定で進めているところであります。


 お尋ねの道の駅厳美渓のトイレは、平成13年度に岩手県が設置したもので、県では全国の高速道路の全サービスエリアへのオストメイトトイレの設置計画に呼応し、県内28の道の駅に同トイレの改修整備計画の一環として、道の駅厳美渓には、本年度中に設置するものと伺っているところであります。


 なお、現在計画しております骨寺村荘園遺跡ガイダンス施設へのオストメイトトイレの設置につきましても、検討してまいる考えであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君


○5番(千葉光雄君) 詳細な答弁をいただきましてありがとうございます。


 この森林セラピーロードについてでございますが、部長さんからのお話では、始まったばっかりですから、資料等もあまり揃っていないのかと思いますが、いずれ経費がかかるということが一番ネックになっているなと思っております。


 経費もさることながら、やはり何もしないで観光客を呼ぼうなんていう考えでは、これはなかなか難しいのではないかと、このように思います。


 それで、私もちょっと勉強不足と、資料のあれでしたけれども、部長からも話があったように、セラピー基地というのがあるようでございますが、私も資料で調べたものですけれども、森林のいやし効果を生かした森林セラピーの取り組みが我が国において普及するとともに、豊かな森づくりと継続、発展性のある山村社会づくりを推進するために森林セラピー基地と森林セラピーロードの認定を行っていると、このように資料にございました。


 2種類あると、森林セラピー基地とは、さっき話があったように、リラックス効果が森林医学の面から専門家に実証され、さらに関連施設等の自然、社会条件が一定の水準で整備されている地域のことです。


 森林セラピー基地は、セラピーフィールドとセラピーの森の基地の特色を生かすことができる面積、例えば300ヘクタールなど構成され、大まかに以下の3つのタイプが想定されます。


 地域の目的や特性に応じてさまざまなタイプが想定されますが、あくまでも代表的なイメージを示したものですということで、3点示されております。


 1つ目は、近郊タイプ、地域住民利用型ということで、地域や周辺の住民等を対象とした身近な森林散策コースとして日常的に親しまれるセラピーロードを有するほか、休憩や軽い食事をとることのできる施設、空間が有していること。


 2つ目は、郊外型タイプ、短期滞在、日帰り、一泊等利用型ということで近郊の都市や遠隔地からの来訪者の短期滞在を通した森林セラピーメニュー体験が可能なように、複数のタイプのセラピーロードを含む森林と簡易な休憩や軽食がとれる施設や滞在施設等からなる地域であること。


 3つ目が、森林保養地タイプ、中長期滞在型、遠隔地からの来訪者が中長期滞在できる豊かな保養地環境が整えられ、複数かつ、中距離のセラピーロードを含む雄大なセラピーの森が広がること。


 また、コアゾーンには多様なセラピーメニュー等の提供を行う拠点施設や滞在施設があること、このように記されております。


 特に、こういうものと固定されたものではないというふうにこの資料から見ると考えられます。


 そういうことから、この真湯温泉を中心とした地域は少し手を加えて整備すれば、一つ目、二つ目には十分該当する地域だなとこのようにも考えられます。


 いわゆる保健師とか、あるいはインストラクターとか、そういう方々は当然配備をしなければならないようになっていますけれども、それはこれから資格をとっていただければ、可能なものだろうとこのようにも思っております。


 そういうことから、いずれ真湯温泉の周辺は、非常に、これからのこういういやしの場として、あるいは市民の健康増進のために、活用できるものとこのように考えております。


 特に、この温泉とロードの併合した拠点として、これは進めるべきではないかなとこのようにも考えるところでございますので、ご答弁をいただければと思います。


 それから、内部障害者に対する環境支援でございますけれども、今、部長からご答弁あったように、厳美渓のトイレには県の方で設置をするということでございますので、非常に、これは喜ばしいことだなとこのように思っております。


 私も、ちょっと調べなかったので、芦東山記念館に設置されたというのは初めて聞きまして、大変ありがとうございます。


 それで、この内部障害者のこのオストメイトトイレについては、平成15年の9月の議会で私が質問をしまして、そして一ノ関駅東口の交流口に設置をしたという経緯があったわけですが、それ以降新しく建てられた芦東山記念館には設置されたところでございますけれども、例えばその時に申し上げた総合体育館とか、あるいは赤荻の生涯学習交流センターに設置できないのかというお話はしてあります。


 当時は、1カ所150万円から200万円ぐらいの工事費がかかるというようなお話もありまして、予算がなかなか取れないのかなというふうに思いますが、今はそう多額ではなく、コンパクトでできるようにさまざま器具が改良されていると、このように言われております。


 そういう意味では、どこにもというわけにはいかないと思いますが、障害者トイレのある施設ですね、スペースの広いところには十分設置できるのかなと、このようにも思います。


 ですから、本来であれば、市庁舎に設置すべきというようにも思いますが、市庁舎の障害者用トイレがスペースが狭いということでなかなか設置が難しいという話もこの間いただいておったわけですが、いずれこの障害者用トイレに接続するという形で設置ができるようになってきているようになったということもお伝えをしておきたいと思います。


 それで、私も、質問で東山の地域交流センター、ここに設置をぜひしていただきたいというお話を申し上げようと思ったんですが、先ほど設置の方向で検討しているということでございますから、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。


 それから、骨寺村に対するこれからもその建物に対する設置もするということでございますので、非常に喜ばしいことだというように思っております。


 いずれ、今後建設される公共施設、特に不特定多数の人が集合する場所には、設計段階から、きちんとこのオストメイトの対応ができる多機能トイレの設置をしっかりとしていただきたいなとこのように思います。


 このオストメイト対応については、以上要望して終わりたいと思います。


 セラピーについてぜひご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) セラピーロードでありますけれども、岩泉町の早坂高原は古くから森林浴となるような形でずっと整備を進めてきており、面積的にも相当な面積だというふうに思っております。


 20年くらい前の話ですから、恐らく行ったことないので、それ詳しく分からないのですが、当時は草原があって、途中白樺林があって、いわゆる屋外での活動にふさわしい場所でありました。


 そういうふうなことから、当面はそのロードとして活用し、おいおいは基地として活用したいというふうな話は岩泉町の方からも伺っているところであります。


 そこで、岩泉町自体もそれを検証するというな作業に今入っているようでありますが、観光で行くのか、健康で行くのか、いろいろ議論し、まだ定まっていないようであります。


 先ほど、多額の費用を要するというふうなお話を申し上げましたが、岩泉町の例で申し上げますと、申請に当たって約1,000万円ほど必要とするというふうな話がありましたし、それから申請に当たって保健師を配置して1年間経過をしてそれから、それ以降についても何といいますか、いろんな企画をしながら、集客を図っていくというようなことであります。


 基地というようなことになりますと、さらにもっと本格的になって施設づくりから始めなければならないのかなというふうに思っているところであります。


 ちなみに、平成17年、18年にセラピーロードを利用された人数を聞いてみましたところ、足かけ2年間で約200名程度かなというふうな話でありました。


 そういうふうなことから、健康づくりというふうな視点では、結構なものだと思いつつも、相当の額を必要とするというふうなことと、それから必ずしも学術的なもの裏打ちされていなくても、森林浴としての同様の効果があるとすれば、そういうふうな形でこれから売っていくのもひとつの形かなというふうなことも含めて、今後研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君


○5番(千葉光雄君) いろいろ方向性を定めるのかどうか、これからだということだと思いますが、実は岩泉町の早坂高原での1日、2日と開校というかオープンという形でイベントを行ったようでございます。


 2日の日の早坂高原のイベントに私も参加はさせていただきました。


 ここには町長もおいでになり、長野県からインストラクターを要請して講演もありました。


 それとセラピーロードの散策も実質体験をしていただき、さまざまな森の持ついやしの効果そういうなものもお聞きしてきたところでございます。


 確かに申請になったんですね、1,000万円強必要になったというようなお話がありましたけれども、確かに岩泉町では平成16年の10月にこの森林セラピー運動の先進地のドイツに視察研修に町長とその保健師も派遣したというようなお話もしておりました。


 そういったことで、さまざま先進地として、この事業を興すということについては、さまざま経費もかかったようでございます。


 なぜこの岩泉町が森林セラピーロードに着目したかといいますと、今合併して岩手県で一番広いのが我が一関市でございますけれども、その前は岩泉町が一番広い面積を持っておったと、それで997平方キロメートルという広大な町の面積のうち、93.4%が森林になっていると、地域の活性化を図るためには、森林を活用しなければ地域の活性化はできないと、このように町長は考えて何か森林を活用できるものがないかということで、さまざま各方面から調査をしたようでございます。


 その結果、このセラピーロードということに着目をしたと、そのもう一つの理由は、早坂高原は、今年の10月で下をトンネルが通って、峠は通らなくなると、交通がなくなるんですね。


 そういうことで、今早坂高原にあるレストハウス、これをそのまま放置してしまえば朽ちてしまうと、そういった意味では、この施設を活用するということも含めて町民の健康と観光客の誘致ということから、いわゆる森林を活用した取り組みとしてこのセラピーロードを始めたとこういうお話もしておりました。


 そういう意味で、確かにセラピーロードを利用する方、少ないようですけれども、確かに早坂高原では、わざわざあそこへ行って、ではあれするかというのがなかなか難しい部分もあるのかなと、そういうふうにも思いますけれども、町としては町民の健康を第一に、ここで健康づくりをしたいと、そういう思いで、やったようでございます。


 ですから、この森林セラピーというのは確かに健康と観光両面、取れるわけですけれども、要するに標語を使えるか使えないかというのが大きな問題があるんです。


 いわゆる、セラピーロードという標語を使うには、認定を受けなければ使えないということで、そういうことで認定を受けたということで、私も体験させていただいたんですけれども、決して、前に壇上で申し上げたように、2.3メートルのいわゆる木質チップを敷き詰めた道路では全然ないんですよ。


 須川の遊歩道みたいな、あんな感じの道路でした。


 そういう感じで、必ずしも企画どおりしなければならないというわけではないと、いわゆるロードを利用した、さっき言った健康のいわゆる実験をしなければならないことは確かなことです。


 そういう意味で、はるかに真湯の方が効果はあるなと私は見てきたわけですけれども、そういう意味でぜひこの経費はある程度かかるかもしれませんが、いわゆる、このセラピーロード、森林セラピーロードという標語を活用することが大きな観光面にも、あるいは健康増進にも非常に大きなインパクトは与えることはできるとこういうことが言えるかなと思います。


 そういう意味で、ぜひ前向きに検討をいただければと、3年か4年かかるようで、実際、森林セラピーロードの認定を受けるまでは、ですからこれから計画をしていただければいいのじゃないかなとこんなふうにも思いますので、ぜひ前向きの検討をいただければとこのように思います。


 答弁をいただいて、私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 固めるに当たりまして、やっぱり最初にどっちでいくかというふうなことをきちんとしなければというのが、一般的な形でありまして、そういうふうな面で行きますと、健康でいくのか、観光でいくのか、そういうふうな面を固めながら必要であるとすれば、どういうふうなことでどのようにすればいいのか、その手法等についても広く研究してまいりたいというふうに思ってございます。


 いずれ、現時点では、先ほどお話申し上げましたような形で、森林浴機能として活用しつつも、必要があるとすればそういうふうなセラピーロードについても研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時といたします。


午後2時46分 休 憩


午後3時00分 再 開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐山昭助君の質問を許します。


 佐山昭助君の質問通告時間は60分であります。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 公和会、佐山昭助であります。


 行政は計画、実行、評価のサイクルをもって取り組んでおるわけですが、今回通告した1項目と2項目については、第8回定例会で質問したことがどのような状況であるか、評価を、おそらく検証していると思いますが、その検証についてもお尋ねするものであります。


 教育長の誠意ある答弁を期待をいたします。


 児童、生徒の問題行動の現状と対策についてであります。


 本市の不登校児童、生徒の実態について、8月10日の新聞に06年度の学校基本調査で明らかになった、不登校5年ぶりの増が大見出しで掲載されていました。


 本県においても06年度の国立、公立、私立を含む不登校の小学生158人で479人に1人、中学生は1,046人で40人に1人の割合、公立の全児童・生徒に占める割合は、小学生0.21%、中学生2.49%、であります。


 公立では、小学6年の56人に対し、中学1年は260人と約4.6倍の増加であります。


 中一ギャップの深刻さが改めて顕著になったと報道されました。


 不登校のきっかけの県教委のまとめによると、小中学生とも本人にかかわる問題がトップであります。


 中学生では、いじめを除く、友人関係、学業不振も多く、不登校状態の継続理由では、不安など情緒的混乱が最も多いという。


 県教委では、カウンセラーの配置、教員の資質向上などにより、ひとりでも多くの児童生徒が登校出来るように努めていくとの意向である。


 児童数が減少しているのに、登校できかねている子供が増加していることは、憂慮すべき事態にあります。


 私が、第8回定例会一般質問で、子供の豊かな心を培う教育の現状と対策についての児童・生徒の現状と対策について質問をいたしました。


 その際、教育長の丁寧なご説明をいただきました。


 つきましては、岩手県でも5年ぶりの増であることからして、まず最初に、本市の不登校児童、生徒の実態等についてお尋ねをいたします。


 本市における不登校の児童、生徒の報告数値、その理由を多い順に、また連続、継続して年間30日に達していないが、将来的にその可能性も考えられる児童、生徒の人数と指導の経過報告もあると思います。


 それらの実態把握に立って、教委は、前回の答弁にあったような対応と、なおかつ保護者とのラポートの形成を図りながら復帰の取り組みを行っているでしょう。


 このことについて現況をお聞きしたい。


 2番目、県教委では、不登校児童、生徒の対応策に教員の資質向上により、登校できるように努めたいとも述べています。


 ついては、前回、教育長は、中一ギャップの解消研修講座、中一親子相談会、各種相談員の配置の増員など、さまざまの対応策を持って当たっているとの答弁がありました。


 これらの取り組みで、どのような傾向が見られるのか、また市教委としては兆候を見逃さず、適切な働きかけをする教師の目、資質を高めるために、機能的な学校体制づくりに向かい、これまでの対策と指導の反省に立ち、今後どのように進めていくお考えであるかをお聞きいたします。


 3点目、引きこもり、いじめについても、子供の豊かな心を培う教育の現状と対策で質問をしております。


 その際に、平成17年、18年の引きこもりの児童・生徒、出席日数ゼロの人数でありますが、を知ることができました。


 また、平成17年度、問題行動調査の中で報告したいじめの数値、小学校2件、中学校2件、平成18年度の報告件数で小学校1件、中学校ゼロ。


 虐待関係では、平成17年、18年度の児童相談所からの情報による数値で増加傾向にあるとのご説明もいただきましたが、引きこもり、いじめ、虐待はその後どのような推移を見せているかお伺いをいたします。


 次に、子供の心身の健康づくりについてであります。


 子供の健全な成長を支える食生活指導などから、質問をいたしたいと思います。


 子供の心身の健康面で、今便秘や肥満が目立ち、小児糖尿病、高脂血症の生活習慣病予備軍の子供が増えているとの報道がされております。


 小児糖尿病、高脂血症のメタボリックの増加の要因はさまざまあるが、子供の健康状態の低下は、家庭生活スタイルの変化が食生活に及ぼしている一因との指摘をいただいております。


 外食産業が盛んになったことで、外食依存型、でき合い食品を食卓に運ぶだけの食品運搬型、サプリメント尊崇型など、大人の食に対する意識、感覚の麻痺などが子供の健全な心身の発育に影を投げかけていることに気づかないでいると、教育基本法の有無にかかわらず進めねば、小児メタボリックの体力、気力、欠損子供列島とか、ブラックステッカーが張り出されるやも知れないというふうに思います。


 危機感を持って、取り組まねばならない由々しき問題でもあります。


 また、朝食と学力の相関関係を挙げれば、朝食を食べれば成績が上がると思いこむ、単純な話ではなかろう、きちんと朝食を取るような規則正しい生活習慣を身につけられる家庭環境が大事なことを言っているのであると思う。


 それにつけても、家庭の食生活が基盤であり、食育も家庭の役割との認識の醸成が待たれる。


 食教育の効果を上げるための学校給食と家庭との連携について、教委ではどのような指導を進めているか。


 また、学校では、子供たちの健康管理・指導の要である養護教諭の関わりが重要である。


 栄養教諭、学校栄養職員との連携プレーのもと、特にもアレルギーや生活習慣病予備軍の児童・生徒の家庭への対応についてどのように把握しているか。


 アレルギーの子供、小児糖尿病の子供、そのほかの事情で同じ給食を取られない子供がいる学校ではどのような配慮をしているか。


 また、市の保健指導を司る関係機関では、心身の健康づくりの指導と家庭の食生活指導をどのように進めているのか、関係機関にお伺いします。


 さらに、個別相談窓口の利用者への対応はどうしているか。


 次に、学校給食と安全な食品、食材の確保についてであります。


 学校給食に親が期待していることは、栄養に関する知識を身につけること、幅広い食体験など、食教育に関することであろうといわれている。


 また、安全な食材を使った豊富なメニューと学校給食に使われる食材に絶対の信頼を寄せているのであります。


 生産者の顔が見える地元産の食材を確保し、学校給食メニューの工夫もされ、そのひとつに、山菜バイキング給食を楽しんだ大東町の学校もありました。


 今、無農薬、無添加物の全く安心な食材を揃えることは困難であります。


 その中で、安全な食材を確保し、子供が安心して食べられる学校給食を提供するために、食材の供給先の選択や管内、県内産の生鮮食材通年確保に当たり、どのような供給体制を提案しているのか、また、県外産品の選択、購入に当たってはいかがか。


 次に、関連いたしまして、安心、安全な地元産食材を摂取できる学校給食、健全な成長に食育は不可欠なことを認識させるために、安全な食材の生産から流通、さらに育ちの観察、実験、栽培の歴史に至るまでの幅広い食農教育を行っている学校が増えているようであります。


 それを食教育として位置づけ、浸透させる、育てる、食べる、調べると幅を広げた体験学習を地元住民の協力で取り組んでいますが、どの面でどのような波及効果が期待されるのか、また、地元の協力を得るために、具体的な学校支援体制を予算面も含めてお伺いをいたします。


 最後になりますが、児童・生徒の各種大会出場報告への教育委員会の対応についてであります。


 子供の大会出場報告の記事が広報とか、新聞の紙面を飾っております。


 運動、文化面での小・中・高校生の活躍ぶり、県大会、東北大会、そして全国大会出場、上位入賞の報告、市民は大きな拍手で称賛しています。


 そこに至るまでの子供の熱意と頑張りは並大抵ではありません。


 選手個々の努力はもちろんでありますが、指導にあたる先生、地域指導員の熱心な指導、家庭、地域の協力の総合的な結果といえます。


 指導員は、技術向上を目指す指導はもちろんのことでありますが、社会的道義の指導、スポーツを通した人格形成を念頭において指導していると言っております。


 現に、礼儀、言葉遣い、交友関係、用具の取り扱い、清掃と、親に代わっての生活指導面に至るまでの指導ぶり、親も子供も信頼し、励んでおります。


 その結果が、大会の場で開花し、その報告に出向く子供たちへの教委の対応は、それを支える方々への対応でもありましょう。


 市長は、教育立市を掲げ、その実現に向け、学校教育はもちろん、生涯学習、文化振興、スポーツ、レクリエーションなどの振興支援をすると話しをしております。


 その教育立市の推進の要は教委であります。


 ところで、最近でありますが、金、地位を尺度として云々する傾向がありますが、人間の営みの価値は、それよりも高く、計量器でははかれないものがあります。


 命であります。


 殺伐とした社会には、命の賛歌が失われています。


 子供たちの明日に期待する大人の心を示すことが子供の命を輝かせます。


 小さいことですが、教委の対応姿勢もそれの一つでありましょう。


 そこで例えば、全国大会には、市長と教育長、東北大会には教育長、地方大会には課長といった内規でもあるんでしょうか、対応についての教委の姿勢についてお尋ねをします。


 壇上からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質問に対する答弁を求めます。


 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 初めに、一関市の不登校児童、生徒の現状とその対応についてお答えをいたします。


 まず、不登校児童・生徒の定義でありますが、1年間に連続または断続的に30日以上欠席した児童、生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、生徒が登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にある者とし、病気や経済的理由による長期欠席者は除いております。


 これに照らし合わせますと、当市の不登校児童、生徒は平成17年度が、小学校で25名、中学校で96名、合計121名、平成18年度は小学校で27名、中学校で96名、合計123名が報告されており、2名の増となっております。


 今年度分につきましては、結果は年度末集計になりますが、不登校の心配のある児童、生徒は今年度8月の時点で、追跡調査をしている中では、40人ほどいると把握をしております。


 不登校が改善できないでいる理由としては、小学校では、不安など情緒的混乱と無気力がそれぞれ23.1%と一番多く、次に、いじめを除く友人関係、遊び、非行がともに7.7%となっております。


 中学校では、不安などの情緒的混乱が26.8%と一番多く、遊び、非行16.7%、いじめを除く友人関係が15.2%、無気力が13.7%などとなっております。


 大くくりとしてこのような要因にまとめられますが、不登校の継続する事情は子供個々によってそれぞれ違い、また原因も複合化しており、個別の対応や指導が求められております。


 学校では、それらの事情に配慮しつつ、家庭訪問や電話等での連絡により、子供との接点を常に大切にしながら、保護者との密な連携を図るようにしております。


 これらに対応するため、教育委員会としましては、スクールカウンセラー6名を中学校に派遣する体制を取るとともに、適応支援相談員6名を小学校6校、中学校10校に配置しているところであります。


 さらに、予防や解決に向けての支援や情報交換等の場が必要なことから、学校適応教室相談を年に2回、学校配置相談員会議を年に3回実施するとともに、一関市教育研究所の事業として教育相談員による電話相談、訪問相談や不登校児童、生徒の受け入れの場として、適応指導教室たんぽぽ広場を開いております。


 また、一関市子供悩みごと電話相談を開設し、不登校等の悩みに対し相談事業を行っております。


 以上、教育委員会としてもさまざまな取り組みをしているわけでありますが、学年進行とともに改善が見られる一方で、新たな事例も多く出てくる現状から、今後も重要課題として取り組んでいかなければならないことと認識しており、家庭と密に連絡を取り、家庭の願いや思いを酌みながら各関係機関と連携し、学校とともに不登校の現状に取り組んでいく考えであります。


 次に、不登校解消のための取り組みの結果と今後の教員の資質、指導力の向上についてお答えをいたします。


 まず、不登校解消のための取り組みについてでありますが、一関市教育研究所では、これまで不登校等の分析や指導法の改善に向け、適応指導連携部会を設置し、研究、研修を進めてまいりましたが、改善のためには、保護者のかかわりが大きいこともあり、その連携のあり方を深めるべく、新たに保護者連携部会を設け、研究実践を進めているところであります。


 その結果につきましては、1月に研究発表会を開き、さらに小冊子にまとめるなどして、各学校に配付し、広く研究成果を広める予定にしてございます。


 さらに、これまで同様、中一ギャップ解消研修会、中一親子相談会、相談員の増員、適用指導教室などさまざま対応しているところでありますが、生徒の様子を毎月調査している中で、前年度不登校の児童、生徒124人中38名が、今年度4月から5月の欠席日数が10日以内と改善傾向が見え、満足できる状況ではありませんが、これまでの家庭の努力、学校の取り組み、各種研修や各種事業の成果の一つと考えております。


 最後に、引きこもり、いじめ、虐待についての現状についてお答えをいたします。


 まず、引きこもりの児童、生徒についてでありますが、いわゆる引きこもりという概念で、特別の調査をした数値は教育委員会として持ち合わせておりませんが、学校に全く来ないという、いわゆる出席日数がゼロという状態を引きこもりと置き換えてお答えしますと、平成17年度が小学生はゼロ、中学生3名、平成18年度も小学生はゼロ、中学生3名となっております。


 この子供たちにつきましては、学校の指導や市の相談活動だけでなく、一関養護学校等への相談等もしながら、改善の方向を探っているところであります。


 次に、いじめについてでありますが、平成17年度調査では、小学校2件、中学校4件でありましたが、平成18年度調査では、小学校39件、中学校24件と大幅な増加になりました。


 この増加は、これまでの国で規定する定義に加え、いじめられたと訴える本人の気持ちを最大限大切にし、ささいなことも見逃さず、いじめに対して毅然と指導した結果の数字ととらえております。


 昨年度末時点で、未解消の2件は、継続指導中でありますが、他は解消もしくは、一定の解消が図られたという報告を受けております。


 今後も、注意深く見守りながら、素早い対応をしていく考えであります。


 最後に、虐待についてでありますが、平成17年度は20件、平成18年度は28件が児童相談所から報告されております。


 児童相談所との連携を密にする中で、一番子供にとってよい方法を探りながら、進めているところであります。


 次に、子供の心身の健康づくりについてお答えをいたします。


 まず、子供の健全な成長を支える食生活指導についてでありますが、正しい生活習慣を子供たちが身につけていくためには、議員ご指摘のとおり、家庭における保護者等の果たすべき役割は極めて大きいものがあり、教育委員会としましては、学校や給食センターから定期的に発行する献立表、給食だより、あるいは保健だよりや保護者を対象とした試食会の開催などを通して保護者の意識啓発を図っているところであります。


 また、児童、生徒に対しては、給食時間における学校栄養職員の学級訪問の中で、学級担任とともに、食生活の重要性について直接指導を行うなど、保護者及び児童、生徒に対し、食の大切さ学校給食のねらいや栄養量等の理解を深めるよう鋭意取り組んでいるところであります。


 次に、アレルギーを持つ子供や病気による食事制限の必要な子供については、年度当初に、保護者の方から、健康診断事前調査書の提出を受け、養護教諭が中心となり、児童、生徒の既往歴やアレルギー症状の有無など情報把握に努めながら指導を行っております。


 また、学校給食の中では、養護教諭と学校栄養職員の連携の中で、除去食や代替食の提供を行うなど、個々の子供にあった適切な対応に努めているところであります。


 次に、心身の健康づくりの指導と家庭の食生活指導をどのようにしているのかということについてでありますが、市民の保健指導は、市長部局における保健福祉部保健センターが担当となりますが、その取り組みの概要を申し上げます。


 保健センターでは、心身の健康づくりのための食生活指導として、食生活改善推進員養成講座、地区公民館等での調理講習会の開催を実施しており、今年度は子供たちが健全な食生活を営む力を育てることを目的に、食生活改善推進員が市内の3つの中学校で指導を行う予定であり、離乳食教室、育児学級、幼児食教育等も実施する予定であると伺っております。


 なお、個別相談窓口の利用者への対応につきましては、保健センターでは、保健指導員及び保健師、栄養士が随時受付し、それぞれ対応していると伺っています。


 次に、学校給食における安全な食品、食材の確保についてでありますが、学校給食に供給される食品、食材は、成長期にある児童、生徒の栄養と健康を支えるものだけに、安全でかつ安心への配慮が今最も大切と認識しております。


 昨今、BSEや鳥インフルエンザ、残留農薬、偽装表示等、食の信頼を揺るがす事件、事故が頻発しており、学校給食で利用する食品、食材を適切に選択することがますます重要になってきています。


 そこで、当市の取り組みの現況についてでありますが、教育委員会では、米についてはJA岩手南とJAいわい東から各地域産を購入し、生鮮野菜等につきましては各施設の学校栄養職員が創意工夫をして献立を作成し、旬の時期に、できるだけ多くの地元産を優先的に使用するように努めております。


 地元産が確保できない場合には県内産を、県内産が無理であれば国内産を納品していただくよう納入業者にも協力をお願いし、安全な食材を購入するように努めておるところでございます。


 また、学校栄養職員や調理員を対象に講習会を開催し、東北農政局岩手農政事務所の専門家を講師にポジティブリスト制度や食品表示の学習や地場産品を使った献立の実習を行うなど、給食をつくる職員の安心、安全な食品への理解を含めたところであります。


 また、各給食施設では、納品の際には必ず検収を実施しており、個数や重量のほか、品質や品温、製造年月日、賞味期限、包装の状態等を点検し、不良品は交換させるほか、肉及び肉製品、豆腐、卵、牛乳等も納入業者には食品規格検査報告の提出を求めるとともに、冷凍食品や加工品の業者の選定については、独自で食品検査で実施している業者を優先するなど、安全な食材を確実に納品していただけるように努めております。


 次に、学校で取り組んでいる体験学習等の波及効果についてお答えをいたします。


 現在、多くの学校では、地域の特性を生かしながら、総合的な学習の時間や生活科、社会科の授業の中で、田植えや稲刈り体験、野菜の栽培や収穫に取り組んでおります。


 農作業を実際体験することで、児童、生徒が作物の成長過程や収穫の喜びを実感し、食べ物を大切にすること、生産等にかかわる人々への感謝の心を持つこと、さらには、地域の産物、食文化の食にかかわる歴史等を理解する中で、地場産品への理解を深めることが期待をされております。


 また収穫祭等を実施し、全員で味わったり、学校給食で食材に使用したりすることにより、生きた教材としての教育的効果が大いにあると認識をしております。


 これに関しての、具体の支援につきましては、無償で借用させていただいている水田や畑の所有者や栽培の講師の方々に対し、謝礼を支払いをさせていただいているところであります。


 次に、市立小中学校の児童・生徒が各種大会に出場し、それらについて教育委員会に報告したい旨の申し出があった場合の委員会の対応についてお答えをいたします。


 内規があるのかとのご質問についてでありますが、これにつきましては、合併し市域が広くなり、また、所管学校数も多くなるという状況や合併前の各市町村の対応等を踏まえ、児童、生徒等の報告のための移動への負担、委員会としての公平、平等な対応のあり方などを総合的に勘案し、平成17年10月に内規と申しますか、取扱要領をつくったところであります。


 その内容は、全国的規模の大会等において優秀な成績を収めた場合は、原則として市長とともに教育長が本庁において対応すること、岩手県、東北規模の大会において優秀な成績を収め、全国規模の大会に出場する場合は、教育長が一関地域の時は分庁舎で、その他の地域のときは、それぞれの学校が所在する支所庁舎等において、教育長がまいって対応する、それ以外、県大会への出場報告の場合には、学校教育課長または各支所の教育文化課長が分庁舎または支所庁舎において対応するといったものでございます。


 なお、この取扱要領につきましては、県大会への出場報告を教育長にしたいという各小中学校PTA等の意向や、市長部局におけるスポーツ少年団等の県大会等への出場報告への対応とのバランスなどを考慮して、見直しを行い、できるだけ相手の意向を尊重し、基本的には日程等の調整がつく場合となりますが、県大会において、優秀な成績を収めた場合についても分庁舎、市庁舎等において教育長が対応することとしたところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君


○37番(佐山昭助君) それでは、児童、生徒の問題行動の現状と対策についての再質問をさせていただきます。


 不登校の問題につきましては、保護者と教員のラポートや教員の資質の向上はもちろんのことですが、それにかかわって先ほども説明ありましたけれども、スクールカウンセラーとか相談員の資質の向上や評価も大切になってくるものじゃないかと、単なる人数を増やしただけの問題ではないだろうというふうに思いますが、教育長の見解をお聞きしたいというふうに思います。


 また、子供の種々の問題行動に関しては、今さら言うまでもないわけですけれども、親と子供の接触関係が希薄化されてきている、家庭力の資質の低下によることも否めないわけであります。


 子の悩み親知らず、平日接触する時間がほとんどないとの内閣府の調査、生活と意識に関する調査の回答でも新聞にも掲載されておりましたけれども、子供に関する親の認知度ですね、子供の悩みの内容を知らないというのが49.3%、まず半数あるんだそうであります。


 平日の子供の接触時間は12.7%と調査によると前回より5.4%の増加ということになっておるようでありますが、子供と親との信頼関係があって、自己形成過程にある子供の心の揺れをキャッチする親の目も肥やされていくであろうというように思うわけでありますが、市教委でも、この種の調査を実施をしたのか、しているのか、その集約、親の意識啓発化にどのように活用しているのかもお聞きをしたいと思っております。


 ところで、本県の青少年育成県民会議には毎月第3日曜日ですか、いわて家庭の日と定めて普及推進をしておるようであります。


 市の教育委員会では、家庭力の向上の一環として位置づけ、推進していると存じますがその状況等々わかる範囲でお伺いをしたいというふうに思います。


 有名無実にならないように、困難要因等を洗い出してその実践に当たり、各団体、職場への働きかけも大事と思いますが、いかがでしょうか。


 子供の社会的問題行動に歯止めをかけるには、市民のモラル意識の取り組み、家庭力向上の実効を期するためには、市独自のマニュアルでもって、一点中心主義の小さな取り組み、積み重ねの継続展開も肝要じゃないかなというふうに思うところであります。


 その辺もお聞きをしたいと、子供ですから、教えるのも人でございますが、この教育の負の遺産を次世代に引き渡すことだけは対処したいなというふうに、私も思っているところであります。


 次も、関連があるわけでありますが、千厩警察署でまとめた平成18年度の青少年補導状況を見ますと、全体の補導人数が218人、前年比75人で、25.6%の減と、犯罪少年前年比42%減と、明るい報告があったわけですが、深夜徘徊の全体数値が減っているものの、女子については32人、4人増、女性が増加をしているというふうな状況であります。


 私も、高校生と話をする機会があったわけですが、友達と一緒にいた方が楽しいということを話されております。


 家にいてもつまらない、親と話をするというのは、なかなかやっぱり気兼ねをするんでしょうか、友達だと本気で相談ができるというふうな話をしている高校生もおったわけであります。


 この言葉や、徘徊数値が、今日生きる場所、そういうはずの家庭のリビングといいますかね、リビングルームって言いますか、それが本来の機能が失われているのかなというふうな警鐘であろうというふうに受けとめておるところであります。


 親が大人の生活を語って聞かせる場所も消失と言いますかね、そういう場所がリビングルームがなくなってきているということ、ですから当然大人の生活を知らない子供をつくっておると、大人になること、プラスイメージで描けなくなり、大人になることを拒否する青少年をつくっている原因のひとつでもあるのかなというふうな思いもしているところであります。


 そこで、やっぱり保護者の目を大人になるトレーニングの場、やはり我が家のリビングルームといいますかね、向けさせる働きをやることがやっぱり市教委にしても学校にしても、大切なことであるのかなというふうに考えるわけであります。


 また、改めて三者連携の実のある取り組みを図る必要があるというふうに思うところであります。


 やっぱり、実効ある組織体制の確立、人的配置面の充実も肝要と考えるわけですが、市教委がどういうふうな見解を持っているのか、お聞きしたいわけであります。


 やっぱり、その際1人が多岐にわたる役職を兼ねているというようなことが結構あるだろうと思うんですが、そのように役職を幾つも兼ねておりますと、やはり有名無実化といいますか、そういうふうな現象を招くんじゃないかと、やっぱりフレッシュな対策も講じられないのじゃないかというふうな思いもしているところであります。


 そういうふうな人的配置についても、やはり一考を要するのじゃないかなというふうに思っておるところであります。


 教育長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) それではお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の、不登校にかかわってその対応にあたるカウンセラーあるいは相談員等の研修といいますか、指導力の向上についてのお尋ねでございますけれども、議員お話のとおり、カウンセラーあるいは相談員のかかわり方というのは大きく不登校の解消になっている状況にございます。


 そういう中で、教育委員会としては、スクールカウンセラーの方々には、県の研修会があるわけですが、年に2回、スクールカウンセラー連絡協議会というのが県主催でございまして、そういうところに参加をしていただいて、研修を深めていただく、あるいは適応支援相談員という方もご委嘱を申し上げているわけですが、こういう方々にも、こういう方々は当市だけではなく、県下どの市町村においても配置されている状況、その中にはいろんな職種を経験してきた方がありますし、そういう子供との相談というのも、初めてかかわるというそういう方もおるわけでありまして、その際のいろんな留意事項等について基礎的な研修をしていただく、あるいは情報交換をしていただくという場がございます。


 これには参加をして研識を深めていただく、あるいは子供と親の相談員という方も当市としてはお願いをしているわけですが、こういう方々にもいろんな研修会がございますから、年に3回ほど、そういう研修会に参加していただきました。


 その他に、今、市の主催といたしまして、学校配置にかかわるいろんな相談員の方々には、年に3回ほど、相談員会議を開いて相談活動の内容のお互いの情報交換、あるいは相談にかかわるテクニック面でのいろんな研修等も深めていただいていると、そういう状況でございます。


 それから、2点目のことでありますが、生活と意識に関する調査、これは国で行われた調査を議員がお話なさったのではないかと思いますが、それと全く同様のような部分については当市として独自にやっている状況ではございませんが、同じような、類似の調査を実施しておりませんけれども、教育研究所が小中学生に対しまして、学習に対する意識調査を実施し、その結果をいろんな学校に、もちろん還元するわけですが、その結果を通して各学校では保護者との情報交換等を図りながら、保護者の意識改革を行っているとそういう状況でございます。


 3点目の、家庭の力といいますか、家庭力の向上といいますか、それにつきましては、公民館を中心に家庭教育への支援活動は行ってございます。


 乳幼児子育て講座、あるいは学童期子育て講座とか、思春期子育て講座など、家庭教育の支援の総合的なそういう事業を行っております。


 そういうことから、家庭の教育力の向上を図りながら、子育てを社会全体で支えることができるような環境づくりを目指そうと今取り組んでいるところであります。


 特に、今年度は公民館等を通して言葉を大切にしようということを、切り口を絞りまして、いろんな事業を各公民館のアイデアの中で取り組むように指導してございます。


 この言葉を大切にしようということは、今、国の中教審等でも、今、盛んに議論をされておりますが、子供たちのコミュニケーションの不足とか、の背景の中でもっと日本語としての言葉、自分の意志を相手にきちんと伝えられるというそういう力をやっぱりつけていかなければならないんではないかというのと連動しているわけですが、それを具体的に公民館の事業の中で、どうするかということについては、今、公民館にいろんな智恵を出していただいて、それをメインというよりもいろんな事業の中にそういう視点を切り込みながら意識化を図っていくとそういう取り組みをしてございます。


 いずれ、人間関係の基本である言葉の大切さというものを、さまざまな側面からとらえて子育てのあり方というものを考えるように進めているところであります。


 それから、家庭の日の話もございましたが、小中学校長会が中心となりまして、毎月第3日曜日にはできるだけ学校行事や部活動などを休みにして、子供たちを家庭に帰すようにと呼びかけている状況にございますが、これが現実は簡単なようで難しいところがありまして、土日のいろんな各種大会等が連日あるという状況の中でその家庭との、そういう活動等のバランスというものに意を配しながらやっているわけでありますが、現実はそう簡単にはいかないということでございますけれども、土日そういうときがあったときは、普通日のときは、部活動等を休みにして家庭に帰すというようなそういう、取り組み等もしているわけであります。


 それから、最後に4点目に、少年補導とのかかわりの中で、保護者の目をもっと家庭に向けさせる取り組みが必要ではないかというお尋ねでございますが、今の子供たちというのは、就寝時間が遅くなり、あるいは朝食をとらないなど、食生活の乱れなどが話題になっております。


 それから、家族そろって食事をしたり親子が一緒に過ごす時間も短くなっていることからも、先ほど申し上げました、コミュニケーションの不足、あるいは生活リズムの低下がそういうことが問題行動につながっているという事例も多く見られるところでございます。


 国におきましては、早寝、早起き運動を展開しております。


 本市でも、教育振興運動の取り組みなどの中では常にそういうことが話題として取り上げられておりまして、取り組みをしているわけでありますが、ドラスチックに改善されるという状況では当然ないわけでございまして、今後も、息長く地道にあきらめることなくやるように教育委員会としても推奨をしてまいりたいと思っております。


 それで、一点中心主義という話もございましたが、いろんなある中で昨年からの取り組みとして、市内の学校長等が組織しております学校運営推進協議会というのがございます。


 小学校から短大まで、幼稚園も含めて、その中で80人ほどの管理職が集まる会があります。


 その中で、あいさつというものの大切さというものも確認されまして、各発達段階、各校種に沿ったあいさつへの取り組みというものを60校、高校、大学まで、園まで入れますと80校園すべて共通してやろうという取り組みをしているところでございます。


 いずれ、こういう取り組みを継続してやりながら、一生懸命努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 答弁は求めませんけれども、質問よりも答弁を長く詳しくいただきましてありがとうございました。


 なぜ、私がこういうふうなことを申すかというのは、やはり将来のある子供でございます。


 私も、小さいとき思い出してあれなんですが、例えば学校に行って、校長先生に頭なでられて、喜んで次の日余計勉強したような感じをした思い出もございます。


 そういうふうなことで、やはり小さなことでも、市長さん初め教育長さん、機会があればやはり子供たちとも接する機会も、私は、教育立市、本当に教育立市なのかなと、箱物つくるのも大事なことでありますけれども、まず子供を育てることが大事かなというふうに思っております。


 そういうことで、その報告の問題にしても、私はこういうふうな内規、内規があるのもいいんですけれども、できるだけそういうふうな子供たちと接触する機会を設けて、将来の日本を背負う子供たちのために頑張っていただきたいなと思います。


 今日はありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質問を終わります。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は30分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 最初に、市内で連続している余りにも悲しい事件について、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、遺族の方々、特にも子供さん方への親身になった支えを市政の各部署でされるよう期待するものであります。


 本題に入ります。


 最初に、国民健康保険制度における減額、免除制度の拡充について、改めて市民生活のさらなる困難が増している状況を踏まえ、提案をいたします。


 三位一体改革、税制の改正により、納税者は逆に耐えがたき重税に追いやられています。


 特にも、国民健康保険制度の被保険者である自営業者、年金生活者等々、比較的所得水準の低い方々にとっては、国保税が最も深刻な負担となっています。


 介護保険料と合算したその実態は、可処分所得の15%どころか、20%以上になるケースも珍しくありません。


 特に、深刻な分野が失業や疾病などで所得が大幅に減少してしまった方々、担税力が低下している方々です。


 仕組み上、前年度所得がベースとなる課税制度のため、事態は深刻となるわけです。


 何回となくその改善を求める私ども日本共産党会派の提案に対して、当局は法定減免制度がある、申請減免制度がある云々と答弁するにとどまり、これら減免制度では対処できない急激な所得減となった、とりわけ所得が年150万円未満の方々への対処が先送り、先送りとなっています。


 現行制度における減免は前年より5割の所得減の方から、その対象となってしまいますが、生活保護水準同程度もしくは、それを下回る方々については、5割の落ち込みは、現実問題として、実態とかけ離れています。


 700万円の方は350万円以上の落ち込みが対象ですが、150万円の方は75万円以上ということになります。


 75万円では単身でも生活できません。


 したがって、その基準を盛岡市の取り組みにも学び、5割ではなく、3割とすることを提案をいたします。


 今回の一般質問に係るヒアリングの中で、担当者から所得減をどういう方法で把握するかが課題との話がありました。


 盛岡の制度については、一定情報を得ている様子でもありました。


 そこで、私は、実務も先進事例を研究してもらったらどうかと話をしたところであります。


 法定申請減免の対象が増えることになりますが、滞納減につながるものでもあります。


 ほとんどの納税者は納めたくとも納められない、食えば払えず、払えば食えず、の状況にあると判断するものです。


 食費を含め、切り詰め、切り詰めして納税しているのが実態であります。


 市政も出来る限りの一層の努力をすることは当然であるし、それなくしては市民生活は守れないと信じるものであります。


 答弁を求めます。


 第2に、予算編成、執行のあり方と来春からの組織改革について質問をいたします。


 今議会提案の繰越金、補正の扱いを見て改めて驚いております。


 20億円以上の繰り越し決算であるにもかかわらず、1,000万円代のみの計上、なに故このような処理になるのか。


 1年前と記憶しておりますが、なぜ全額補正で予算化しないのかと質問したところ、佐々木総務部長は、制度上は2カ年内に計上すれば良いとされていると答弁しています。


 おそらく、旧一関市ではこのような処理が常態化してきたのでありましょうし、それなりの経過、理由はあったのでありましょう。


 しかし、現代には全くなじまない手法と言わざるを得ない。


 まず、第1に、今次繰り越し分は、12月定例会で補正予定と仄聞していますが、これでは第4四半期でしか、実質執行できない。


 投資効果は極めて低いもので、生きたお金の使い方とは言えない。


 第2に、3月31日付けで決算、2カ月間の出納整理期間終了の5月31日には、最終決算が出ていたはずであります。


 なぜさらに半年間もとどめ置く必要があるのか。


 第3に、05年度、平成でいえば17年度ですけれども、繰越金は全額計上されているのか、会計の実情がわかりにくいものとなるものであります。


 これについても、どういう処理に現時点でなっているのか、答弁を求めたいと思います。


 来春からの組織改革についても理解しがたい進め方があります。


 まず第1に、なぜ職員の定員管理、福利厚生分野を所掌する職員課が主管課となるのか。


 現組織体制からすれば、企画調整課以外ないのではないのか、組織のあり方、人員配置は優れて政策と両輪でなければならないはずであります。


 こういう執行となると、企画、実施、検証を同一部署で行うことになります。


 異常としか言いようがありません。


 職員課は合併時の諸計画管理や地域協議会での各種住民要望が日常的に本庁、支所問わず寄せられているはずですが、これを把握できる立場にあるのか、これらの機能、権限のない部署に職員減のみを価値基準として、組織を組み立てさせたならば、どういう市政が生まれるのか。


 第2に、地域協議会に変わる組織の青写真もないまま、農林、土木、公民館など、職員を大幅に減らしたならば、産業政策や住民生活はどうなるのか、極めて安直な発想ではないかと。


 第3に、合併協議会時の数、集中改革プランの数字、今回の定員モデル試算の数、一貫性、統一性があるのか、ただ国の打ち出す削減案、アウトソーシング手法を実態を把握しないままに取り入れようとしていると言わざるを得ないのであります。


 第4に、合併協議時に新市建設計画での財政見通しは、合併から確か5カ年ほどは単年度収支で、赤字というものではなかったでしょうか。


 単年度実質収支での8億円余の黒字、これが平成17年度、06年度の決算だそうであります。


 当初見込みを超えての退職者、さらに一路急激な職員減をする理由は何なのか、産業、土木、衛生、公民館を大幅に減らして、どういう市政、市民生活を想像しようとしているのか、答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えいたします。


 予算編成、執行のあり方についてでありますが、地方分権の時代を迎え、厳しさを増す財政環境下にありながらも、市は住民に最も身近な行政サービスを担う自治体であるという自覚と責任を根幹に据えながら、健全財政の確保、行政ニーズの的確な把握、効率的、効果的施策の展開が不可欠であり、持続可能な財政構造への転換が求められております。


 予算編成につきましては、まず中長期的な視点に立ち、財政の収支バランスを見極めた上で施策の適切な評価を行い、事業の重点化を進めるとともに、成果等を確認しながら、取り組んでいくことが肝要であると考えるところであります。


 平成19年度予算にありましても、厳しい財政状況を踏まえ、地方分権の推進や少子高齢化、住民ニーズの多様化など社会経済情勢の変化に適切に対応するとともに、市民サービスの継続や新たなまちづくりを進めていくため、行財政改革の積極的な推進による財政健全化と総合計画基本構想に掲げる将来像の実現に向け、的確な施策の選択を行い、その着実な推進を基本に予算の編成を行ったところであります。


 なお、国民健康保険制度における減額、減免制度の拡充についてと、予算編成の具体については総務部長から、組織改革については企画振興部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、最初に国民健康保険税の減免要件の拡充についてお答えをいたします。


 市税条例及び国民健康保険税の減免に関する要綱により、国民健康保険税を減免することができるのは、事業の廃止または失業により、生活の維持が困難となった場合等としているところであります。


 事業の廃止または失業により、生活の維持が困難となった場合に減免できる要件は、前年の合計所得金額が600万円未満でかつ所得の減少割合が50%以上の場合としており、減免割合は前年度の所得金額によりランクを設け、所得金額が少なければ、減免割合が大きくなるよう配慮しているところであります。


 新市において、減免要綱を制定するに当たりましては、合併前の市町村のうち、減免割合が大きいところの基準に合わせるなど、基準の拡大を図ったところであります。


 さらに、当該年度に見込まれます所得により、均等割額及び世帯平等割額につきましても、その所得により、7割、5割、2割の軽減ができるよう規定したところであります。


 平成18年度の減免実績は8件でありましたが、これは減免制度が納税者の方々に周知されていないことも考えられますことから、本年7月には納税通知書に掲載するとともに、納税相談等のお知らせのチラシを同封し、周知を図ったところであります。


 また、納税通知書を発送した直後の日曜日である7月8日と7月15日の両日に、休日納税相談を実施し、国民健康保険税の減免等につきましては、あわせて16件の相談をお受けしたところであります。


 今後も広報等を活用し、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 なお、実務の先進事例につきましては、どのように取り組んでいるのか、先進地を学んでいきたいとこのように考えております。


 次に、当初予算編成及び補正予算についての考え方についてお答えをいたします。


 当初予算編成につきましては、予算編成時点で予想されますすべての歳入歳出を計上した年間予算として編成しているところであります。


 このため、補正予算につきましては、法令または制度の改正など、当初予算後に生じた特別の事情によるもので、既定予算内で執行することが困難なものに限定しているところであります。


 平成19年度予算におきましては、事務事業の見直し、事務費、施設管理費等の縮減を図ってもなお約18億5,900万円の大幅な財源不足となりましたことから、財政調整基金から、12億4,000万円、市債管理基金から4億1,900万円ほどの取り崩しと県の自治振興基金からの2億円の借り入れにより調整を行ったところであります。


 また、繰越金につきましては、平成18年度一般会計におきまして、20億1,500万円余が実質的な剰余金となったところでありますが、この繰越金につきましては、平成19年度に全額を繰り越すこととし、中長期的な見地から財政調整基金への積み立て、または地方債の繰り上げ償還など財政運営の健全化を基本に活用していきたいと考えているところであります。


 また、繰越金の補正につきましては、地方譲与税や税収見込みの動向も合わせ、12月議会へ提案する考えであります。


 また、平成17年度の繰越金は、全額平成18年度で補正をし、繰り越ししたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、組織機構改革についてお答えいたします。


 市政を取り巻くさまざまな環境の変化や、新たな政策課題に適切に対応するために、現在事務の見直しをはじめ、組織体制のあり方について、各部、各支所が一丸となって検討を進めているところであります。


 職員数については、合併協議時に削減数が定められており、組織機構の見直しは喫緊の課題であるととらえているところであります。


 組織機構の見直しに当たりましては、職員一人一人がこれら諸課題を共通認識し、課題解決に努めるものであり、特定の部署のみで、解決できるものではないととらえております。


 また、組織機構は、職員の人事管理とも密接なつながりがありますことから、職員課が担当しているところであり、集中改革プランにおいても、職員課を所管課としているものでありますが、すべての部署が同じ意識を持って取り組まなければならないものと考えております。


 いずれ、組織機構の見直しに当たっては、各部、各支所、今それぞれ所管しているすべての事務事業を洗い直しを行って、当然その中には地域協議会、それから産業振興含めたさまざまな事務があるわけですが、それらの事務を点検し、必要とする人員、あるいは体制について、検討を進めているというところであります。


 いずれ、今現在は作業中でありますので、そういうふうにご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 私聞いていて、全体的に聞いていて、首をかしげますし、どういうふうな市政にしていくのかという部分について、冒頭の市長答弁にもなかったし、担当部長さん方の答弁にもなかったというふうに思います。


 まず、最初に話したいのは、健全な財政運営のために努力をしていると、そのことは私も認識をしています。


 それは改めて言うまでもなく、仕事として努力をしているんだということは当然認識しています。


 しかし、その一方で市民生活は市政運営に劣らぬ大変な状況にあると、これも事実です。


 そして、職員減というのが何よりも最優先されなければならない絶対的な価値ではないはずだと、あくまでも手段です。


 あくまでも手段です。


 それは何のために行うのかと言えば、さまざまな施策をやっていく上で、財源確保するために、それの一つの手法として、職員減ということを打ち出しているわけですね。


 しかし、その職員減をしたにしても、仕事はあるんです、だからその点については、アウトソーシングという形で手当てをしようというのが、集中改革プランその他の流れでしょ。


 職員を減らしたから、仕事が減るんじゃないんです。


 仕事はあるんですよ、その部分については、別立てて手当てをせざるを得ない。


 したがって、お金との関係、財源との関係でいうならば、ゼロにはならないんですよ。


 そこの議論を市政の中でしなければならない。


 しかも、向こう、合併からこのぐらいの期間は赤字になるんだと想定していたのが、実質さまざまな努力もあって、それから国政における税制改正その他の要因もあって、8億円を超える実質単年度黒字が計上されているという、この新たな事態の中でも過去赤字が5年間なら、5年間想定されるという状況の中で、判断をしたことになぜ固執する必要があるのか、手直しがあってもいいんじゃないかと、いうことだと思うんですよ。


 住民生活との関係でいえば、明日になりますけれども、私どもの会派の鈴木議員が言う、例えば東山中学校の屋体だとか、校舎の深刻な状況これどう対応するのか、こういうふうな議論が先送り、先送りされる中で、職員だけは減らしていると、こういう市政でいいのかと言っているわけです。


 具体的に聞きます。


 国民健康保険の減免の関係なんですが、部長答弁は実務者としては、いろいろ従来にない努力もして、今日を迎えているんだというふうなことでありますけれども、その部分については、当然私は前提として認識しているつもりです。


 しかし、先ほど、同じく部長答弁にあったように、8件しか平成18年度でないというのは異常ですよ。


 盛岡市でもそうだったそうです。


 同じような要綱の中で運営していたときには、ほとんど利用者がないと、対象にならないと、しかし、それを3割にしたその年度は、動かし始めたら、確か私の記憶ですけれども、間違ったらあとで訂正しますが、350件以上の件数が出たというふうに、私は情報を得ていますよ。


 これは県が出している情報だったと思うんですけれども、県か市町村、もう利用の需要はあるんですよ。


 しかし利用ができないと、だから制度改正が必要なんだと。


 納めたくても納められない人たちがいると、その人たちに負担できるような形で減免という形で対応するということの中で動き始めるんだということですよ、動いているんだと。


 なぜそのことが、一関市の場合は、再三提起しているにもかかわらず、踏み込めないのかなという質問をしているわけです。


 再答弁を求めたいと思います。


 次は、予算執行の関係なんですけれども、予算編成なり執行の関係なんですけれども、どうなんでしょうかね。


 お金ですから、生きた使い方というのは当然あってしかるべきだと思うんです。


 繰り越しがもう5月末の段階ではっきりしていると、通常であれば、6月の定例会に補正として計上されておかしくない、従来は一関市も12月が決算議会でしたよね、ほとんどの市は12月でした。


 熊坂さんが宮古の市長になって最初に手がけたのがこれですよね、宮古市は同じでした。


 9月議会にできないかということで、とにかく9月議会にしました。


 その辺りから県下の流れもかわって9月議会になってきたんです。


 やればできるんですよ。


 そういうふうにして、限りられた財源だけでも生きた使い方をして地域経済の金の流れをつくっていくということがどうしてできないのですか、私はそのことを言っているんです。


 確かにやりくりは大変なことは知っています、それなりに。


 しょっちゅう国の施策が変わりますから、その中でも、一関市政を運営していくわけですから、財政担当部署の苦労も並大抵ではないと思うんです。


 そのことはわかるけれども、しかしもう一つ金の使い方として、そういう使い方をした方が市政にとっても市民生活にとってもプラスではないかと、ここのところ答えていただけないですか。


 次は、幾つか具体的に聞いているんですけれども、答弁がなかった最後の問題です。


 組織改革の問題です。


 小野寺部長の答弁を聞いてわかりませんね、なぜ職員課なのか、企画調整課ではなくて、職員課なのか。


 これでは私ども含めてこの議場の中でもそれから地域協議会の中でも、今大きな議論になっています。


 今のままの地域協議会がいいのかどうかは別として、合併前の町村ごとの意向、地域の意向、そういうものを市政に反映する組織が必要だと、これについては異論はないと思うんですね。


 旧一関地区は横並びでは現時点ではないように、私は認識していますが、6町村については、そういうことで一致していると思います。


 そういう形で、さまざまな要望が出されてくる、そのものを十分反映できる部署なのかと、職員課というのは。


 それらこれらを把握しなければならない、所掌しているのは、企画調整課ではないのかと、市政全体を見渡せる、そういうふうな部署は企画調整課ではないのかと、そこがこの分野の組織のあり方について中心になっていくと、当然職員課も他の財政も含めて、全庁上げて取り組んでいく課題ではあるんだけれども、中心になるのはその課ではないのかと聞いているんです。


 答弁はなかったですね。


 なぜ企画調整課ではなくて職員課なのか、もうちょっと市民が聞いても分かるような答弁をいただけないんですか。


 それからこういう形で、職員を減らしていくということだけが先行するような市政をしていって、どういう市政がこのあと生まれていくのか、産業振興が生まれていくのか、できるのか、これについてはぜひ聞きたいんです。


 いかがですか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) まず、減免制度のことでありますが、盛岡市の例を挙げて、なぜ踏み込めないのかということでございますが、当然国保財政、財政運営では、さまざま国、県、市の資金を入れ、あるいは被保険者の税で賄っているところであります。


 そういうことから、基本的には、納税が基本だということが、まず第1でありますが、しかし、議員お話のようにどうしても納められないという方に対しての対応については、軽減制度とか、減免制度があるわけでございますが、当市としては、先ほど言ったように、合併後に一部拡大を図ったということでありますが、その他にもきめ細かに納税相談に応じて、いろいろな個別の対応に当たっているわけであります。


 そういう中で、今回の納税相談の中でも、減免には至らなかったわけでありますが、その人の事情により、分納誓約をいただいたり、あるいは徴収猶予をして対応しているという件数が合わせて現時点で83件ほどございます。


 そういうことで、納税ができるだけ、できるようにという配慮でそういう相談をしながら、やっているということであります。


 なお、先ほども申しましたが、盛岡市の実務的なそういう減免のあり方等も学んでいきたいという中で、どうあればいいのかというのは、今後検討の一つにしてまいりたいとこのように考えております。


 それから、財政への関係でございますが、補正をして早く経済効果ということでありますが、健全財政をまず確保することも大事であります。


 そういうことで、それの土台に市民ニーズにのっとった展開が必要なのかなとこのように考えておりますので、そういう大きな視点での考え方で現在、年間の予算の運営を図っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、職員数の関係でございますが、これはご案内のとおり、合併時に12万5,000人都市というような標準的な都市の形があるわけですけど、それに必要な、また財政力に応じた形の職員体制ということじゃなくて、7市町村の職員数を全部新市に引き継いだというふうな前提になっているわけですし、また、平成18年度の決算の状況を見ますと人件費に、


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しました。


 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は、以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質問についてはこれを延期し、明9月5日午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。





延会時刻 午後4時27分