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岩手県 一関市

第11回定例会 平成19年6月(第5号 6月26日)




第11回定例会 平成19年6月(第5号 6月26日)





 
第11回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成19年6月26日 午前10時 開議





日程第1  請願第2号  奥玉地区の基盤整備事業区域内を横断する幹線市道の舗装整


             備についての請願書


             【建設常任委員長報告】


日程第2  請願第3号  一関市都市計画道路「駅東前堀線」の早期全線供用開始につ


             いての請願


             【建設常任委員長報告】


日程第3  議案第78号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


日程第4  議案第79号  一関市設置による花泉町地域活性化資金貸付基金条例の失効


             に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について


日程第5  議案第80号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


日程第6  議案第81号  一関市岩手県収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例の


             制定について


日程第7  議案第82号  一関市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第8  議案第83号  一関市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について


日程第9  議案第84号  平成19年度一関市一般会計補正予算(第1号)


日程第10  議案第85号  平成19年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第11  議案第86号  財産の取得について


日程第12  議案第87号  財産の取得について


日程第13  議案第88号  財産の取得について


日程第14  議案第89号  市道路線の認定について


日程第15  議案第90号  一関市公共下水道根幹的施設(花泉地域終末処理場)の建設


             工事委託に関する基本協定の締結に関し議決を求めることに


             ついて


日程第16  議案第91号  一関市公共下水道根幹的施設(千厩地域終末処理場)の建設


             工事委託に関する基本協定の締結に関し議決を求めることに


             ついて


日程第17  議案第92号  固定資産評価員の選任について


日程第18  議案第93号  人権擁護委員の推薦について


日程第19  発議第2号  「非核日本宣言」を求める意見書について


日程第20  発議第3号  子どもの医療費の無料化を求める意見書について


日程第21  発議第4号  岩手県後期高齢者医療広域連合の規約の改正を求める意見書


             について


日程第22  発議第5号  一関市議会基本条例の制定について


日程第23  発議第6号  「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書


             について


日程第24         請願の委員会付託について


日程第25         議員派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(39名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   7番 藤 野 秋 男 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際ご報告を申し上げます。


 市長提案4件、議員発議5件、請願1件、質疑通告書7件、討論通告書2件を受理いたしました。


 また今議会において所管の建設常任委員会に対し、審査を付託いたしました請願2件の審査終了報告書を受理いたしました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書2件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


 次に、去る6月19日、日比谷公会堂で開催されました、第83回全国市議会議長会定期総会において、槻山隆君、齋藤正則君、菅原啓祐君、及び当職が議員在職15年以上として表彰されました。


 表彰状伝達のため、暫時休憩いたします。


午前10時01分 休   憩


午前10時05分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原啓祐君より発言を求められているので、この際これを許します。


 35番、菅原啓祐君。


○35番(菅原啓祐君) ただいま表彰状の伝達を受けました、受賞者を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。


 このたび、佐々木議長を初め我々3名は、議員在職15年の由縁をもちまして、全国338名の議員ともども全国市議会議長会会長より表彰の栄に浴しました。


 誠に感謝感激にたえない次第であります。


 このことは、ひとえに先輩、同僚議員各位並びに市当局各位の長年にわたるご指導、ご鞭撻の賜であり衷心より厚く御礼申し上げます。


 地方自治体を取り巻く環境は、一層厳しさを増している状況にありますが、本日の栄誉におごることなく、市民の幸せと市勢発展のため、精進いたす覚悟であります。


 議員各位並びに市当局各位におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、はなはだ措辞ではございますが、御礼のあいさつといたします。


 誠にありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事はお手元に配付の議事日程第5号により進めます。


 日程第1、請願第2号から、日程第2、請願第3号まで、以上2件を一括議題とし建設常任委員長の報告を求めます。


 千葉建設常任委員長。


○建設常任委員長(千葉大作君) 建設常任委員会に付託になりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過、ならびに結果についてご報告申し上げます。


 審査を終了しましたのは、請願第2号、奥玉地区の基盤整備事業区域内を横断する幹線市道の舗装整備についての請願書、並びに請願第3号、一関市都市計画道路駅東前堀線の早期全線供用開始についての請願についてであります。


 これが審査のため、6月12日及び18日に委員会を開催し、紹介議員である藤野壽男議員、神?浩之議員のほか、建設部長、関係課長等の出席を求めたほか、18日には現地調査を行いました。


 初めに、請願第2号、について申し上げます。


 審査に当たり、紹介議員である藤野議員より請願の趣旨を説明いただいたほか、当局より、請願の対象となっているのは市道川原町金山沢線外5路線であり、総延長約2,500メートルで、いずれも平成11年度から13年度にかけて県営基盤整備事業で拡幅改良整備されたもので、砂利道となっている旨説明がありました。


 委員より、現地を見ると総延長は非常にあるものの、未舗装のために小菊等の農作物に粉じん等の被害があるように見受けられることから、請願については採択すべきであるとの意見がありました。


 また委員より、幹線道路の舗装整備については、基盤整備事業の段階で分かっていたことであり、それについての対応を考えて実施すべきだった、今後計画を立てる際にはこのようなことのないように努力すべき、との意見がありました。


 以上で質疑、意見交換を終了し、採決の結果、請願第2号、奥玉地区の基盤整備事業区域内を横断する幹線市道の舗装整備についての請願書は、満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第3号について申し上げます。


 審査に当たり、紹介議員である神?議員より請願の趣旨を説明いただいたほか、当局より、請願の市道駅東前堀線は、市道一関沢線から主要地方道一関大東線をつなぐ、延長約1,600メートルの都市計画道路であり、市道一関沢線と市道地主町狐禅寺線の区間は平成17年度より事業着手し、平成22年度完成を目標に進めており、現在用地補償交渉中である。


 市道地主町狐禅寺線から主要地方道一関大東線の区間は、下之橋橋梁新設事業として平成5年度に事業に着手し、平成18年度に下之橋が完成したものの、前堀側の用地の協力が得られず、取り付け道路の工事が出来ないことから、迂回路を確保し、一部供用を開始している。


 協力が得られない用地については、地権者と引き続き交渉を行っている旨説明がありました。


 委員より、下之橋供用開始から今日まで、事故の件数はどれ位あったのかとただしたのに対し、警察からは大きな事故があったとの連絡はないが、地元の方々から何度か接触事故等があったと聞いている、との答弁がありました。


 また委員より、当該市道は、市の発展のためにも、地域住民の生活にとっても、重要な位置づけのある道路なので、請願趣旨は妥当であり、採択すべきである、との意見がありました。


 以上で質疑、意見交換を終了し、採決の結果、請願第3号、一関市都市計画道路駅東前堀線の早期全線供用開始についての請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり、ご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し、質疑を行います。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 1点だけお願いします。


 この事業を採択どおりにやる場合、広域枠を使ってやるのですか、地域枠を使ってやるのでしょうか、その点お願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 千葉建設常任委員長。


○建設常任委員長(千葉大作君) 質問の趣旨が両請願について、2つの請願についてのご質問でしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 簡単に質問しようと思って、簡単しすぎてちょっと理解が難しかったようなんですけれども、採択された事業が、それぞれ行う場合ですね、広域枠の予算を使ってやる予定ですか、それとも地域の枠を使ってという意味なんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 千葉建設常任委員長。


○建設常任委員長(千葉大作君) その整備手法については委員会において、協議されなかったのではないかというふうに記憶しております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) ほかにございませんね。


 質疑を終ります。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 採決は、一括して行います。


 請願第2号、第3号、以上2件に対する委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。


 委員長報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、採択することに決定いたしました。


 直ちに、市長へ送付の手続きを取り運びます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、議案第78号から、日程第8、議案第83号まで、以上6件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 採決は、1件ごとに行います。


 まず、議案第78号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第79号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第80号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第81号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第82号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第83号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第9、議案第84号から日程第10、議案第85号まで、以上2件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いします。


 まず、3款民生費の関係でございますけれども、1項2目障害福祉費でございますけれども、とりわけ18、19、20節にかかわる具体的なこの内容、つまりどういう方が対象になって、国・県の助成対象は幾ら、そして今回はもちろん一般財源も入っておりますけれども、具体的にどのような対象者に対して助成対象になってくるのか、詳しくお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 障害児自立支援関係ですが、以下5件の事業について、お答えを申し上げます。


 まず最初に、障害児を育てる地域の支援体制整備事業でありますけれども、障害児を対象にいたしまして、具体にはかるがも教室に通っている児童が対象になりますけれども、その者たちに対し、指導器具を支給しようとするものであります。


 視覚や聴覚等刺激を通じてさまざま感覚を統合しようとする内容でございます。


 これは国の方の10分の10の補助であります。


 これは備品費、183万3,000円のうち、100万円を備品購入のため充当しようとするものであります。


 次に、視覚障害者等情報支援機器等整備事業でありますけれども、視覚障害者のために点字プリンターを購入しようとするものであります。


 今まで点字ボランティアの方々のプリンター等で対応してまいりましたけれども、今回、市において購入をし、ボランティアの方々に活用をしていただくものであります。


 これも、備品購入費183万3,000円のうち、83万3,000円であります。


 以上が備品の分であります。


 3つ目、就労意欲促進事業でありますけれども、入所施設において、いままで入所者が工賃を収入認定されたことにより自己負担が高額になったという問題がありました。


 平成18年4月の制度改正によって、入所者の自己負担額が高額になりましたけれども、それを平成19年4月からもとどおりに改正になりました。


 ということは、平成18年度中に入所施設で働いていた人たちにとっては、負担をしいられておったわけですけれども、その平成18年度、平成19年度の差額部分を就労意欲促進ということで該当者に扶助費として給付しようとするものであります。


 扶助費の科目277万5,000円のうち、全額がそれにあたります。


 これは国が2分の1、県が4分の1の補助になります。


 次は、4つ目の通所サービス利用促進事業でありますけれども、通所施設に通う送迎費用について、助成をしようとするものであります。


 この地区での通所施設、具体にワークキャンパス、ブナの木園、マイリバー、さくら学園、宝逢館、千厩ワークプラザ、ヒットエンドランがありますけれども、この7つうち6カ所については、当初予算で1カ所当り300万円を予算措置しておったところでありますが、中途から立ち上げましたヒットエンドランの分を、300万円送迎費用として助成しようとするものであります。


 これは負担金補助450万円のうち300万円であります。


 最後に、5つ目でありますけれども、デイサービス事業等緊急支援事業であります。


 障害者デイサービスというサービスがありましたけれども、これが平成18年10月に制度的に廃止になりました。


 それで、平成18年の10月から今年3月までの間は、補助事業ではなくて、市町村の事業として、経過措置を講じ、引き続きサービスを実施したところであります。


 今回、緊急支援事業として、国が10分の10の補助でこの事業を立ち上げましたことから、これを取り入れまして、障害者デイサービスを継続して実施しようとするものであります。


 これは450万円のうち150万円となります。


 この緊急支援事業150万円と現在あります移動支援事業300万円から400万円ぐらいになりますけれども、あわせまして、人件費1人相当部分を補助しようとするものであります。


 施設名にありましては、NPO法人のレスパイトハウスハンズというところでのデイサービスにこれが充当されます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) わかりましたが、今回、国もいろいろ地方を含めて住民からあるいは関係者からいろんなそういう陳情、請願等も含めまして、かなり国民の声が大きく障害者施設に対する助成対応については大変だと言ったようなことで国もついついこういうふうな手を打ってきたと思いますが、そこでこれは、例えば就労の意欲促進事業給付金、あるいは通所サービスの利用促進事業の補助金にしましても、これは今後とも恒久的なものなのか、暫定的な措置ととらえているのか、その点についてお聞かせただきたい。


 次の、デイサービスの事業の緊急支援事業の補助金でありますけれども、先ほどは、どこかの施設と言いまして、新たな施設、ヒットエンドランと言ったでしょうか、この人件費の対応と言ってますけれども、これはデイサービス緊急支援事業補助金でありますけれども、これは、特定な事業所に対してその人件費のみを、NPO法人ですからわかりますけれども、そういうふうな性格の支援事業なんでしょうか、お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) まず、最初に就労意欲促進事業、引き続きこの制度は、継続されるものかどうかというお話ですけれども、平成18年度改正の制度と平成19年度制度改正のギャップの部分を埋めようとする促進事業でありますことから、これは引き続かないだろうというふうに推察されます。


 通所サービス利用促進事業でありますけれども、これは引き続き助成が引き継ぐのではないかというふうに思われますけれども、昨年も議員の皆さま方からいろいろご質問がありまして、平成18年4月から10月にかけて、また10月以降もたびたびこの障害者福祉に対する事業をサービス等につきましては、変遷を繰り返しておりますので、今後どのような組み立てになってくるかいかんによってこれも変わってくるかというふうに思います。


 次、デイサービスがレスパイトハウスハンズに限られるわけですけれども、このことにつきましては、障害者デイサービスを行っている現在というのがレスパイトハウスハンズでありまして、あくまでもこれは新制度にのりかねた施設であるレスパイトハウスハンズに対する緊急支援ということで、次年度以降、新制度に向けて、現在レスパイトハウスハンズの方でもいろいろ事業の調整を行っておりますが、事業の調整が済むことによって、この緊急支援という部分は、なくなります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 1点にしぼってお話します。


 通所サービスの利用促進補助金でありますけれども、これも国は大体3年ぐらいとか、かなり限定的なことを言っていますね。


 ですから、その今後ずっと継続することについては、国もこれは段階的に3年ぐらいのいわゆる経過措置というような、そういうふうな見解もとっているようであります。


 しかし、現実問題この通所なさっている方については、利用料金を払って一定のそういうもちろん作業した労賃は払うことになるんでしょうけど、むしろそれ以上に負担は負わなければならない、ここに大きなギャップがあるわけですね。


 したがって、こういういわば就労意欲をなくすようなことを取られるようでは、これは大変なことですね。


 したがって、この点については、どうなるかわからないというふうに部長おっしゃっておりますけれども、これはぜひ今後も継続して就労意欲をなくさない、しかもそこに通所している方が改めてその料金を払わなければならないということは、これは大変なことなんです。


 こういういわば逆立ちしたやり方は、私は絶対認めることはできないと思うんです。


 したがって、これについてはいろいろな関係もございますけれども、とりわけこの通所している作業所に入所する作業員の方については、そうした障害者については、私は強力に、ひとつこれは継続するように大運動を、ひとつ起こしていただけるよう、もちろん私どもも考えますけれども、当局といたしましても、そういうひとつ腹構えでひとつよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 議員おっしゃるように、通所施設にあっては、この事業を継続するために、大変厳しい状況におかれましたし、利用者の方も大変な状況におかれましたことから、このような形で300万円を助成するというようなことになったものであります。


 送迎に係る人件費や車両の修繕等、維持管理費の部分として300万円が助成されるわけですけれども、そういうことで、施設の運営に困難をきたさないよう、また利用者が不便にならないように、我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 2点に対して質問をいたします。


 12ページの国際交流協会に対しての30万円の支出に対して、この国際交流協会の活動内容等に対しての説明をお願いいたします。


 それから2点目、15ページによりますと、教育総務費の中で、学校適応相談員の配置、心の教室相談員配置事業費の分の減額が適応支援相談員配置事業費に転換されたというお話でしたけれども、この心の相談員等の方たちの活動内容と実績についてお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私の方からは、国際交流協会等補助金についてご説明申し上げます。


 この補助金の内容につきましては、川崎地域にあります川崎21世紀国際交流クラブという団体が、宝くじの普及広報事業費を財源として財団法人自治体国際協会が実施する国際的な交流事業等を支援する事業があるわけでございますが、その事業に対して助成を申請していたものが、このたび助成が決定になったということでございまして、いずれ歳入歳出同額支出するものでございます。


 それでは、この団体でこの事業によってどういう事業を行うかということにつきましては、いずれ補助対象となる事業内容でございますが、言葉や文化の壁を克服することや、自国の文化を地域の人たちに紹介することにより、自信と誇りをもっていただくための日本語教室の開催や、地域の子供たちとの交流会、それからクリスマス交流会及び県等が主催する事業への参加等をこの事業の中で予定しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) お尋ねの心の教室相談員、それから学校適応相談員が統合になって、新年度新たに適応支援相談員配置事業というのに衣がえをしたわけでありますけれども、今まで行われておりました両事業の活動内容を踏襲しているわけであります。


 それで、今までの学校適応相談員事業につきましては、これを平成15年度から国の緊急雇用対策としてスタートしたわけでありますが、平成16年度以降は県の事業になっておりまして、緊急雇用の色合いが薄くなって教員OBとか、あるいは相談関係、福祉関係のOBの方だとか、人生経験豊か、子育て経験が豊かな人に学校に入っていただきまして、子供たちの支援はもちろんのこと、若いお母さん方の相談にも対応していただいているわけであります。


 それから、もう一方の心の相談員につきましては、数年前から国の委託事業として行われておりましたけれども、現在は県の委託事業に変わってございます。


 これはご案内のとおり、不適応児童生徒の増加に伴いまして、国の方がスクールカウンセラーの配置を目指したわけでありますけれども、地方にあっては、そのスクールカウンセラーの資格をもっておられる方が、極端に少ないということで、心の教室相談員ということで、教員OBだとか、あるいは相談業務の経験者、あるいは保健師さん等を学校に常駐する形で子供たちのいろんな相談活動に当たっていたということでございます。


 それが、当初は国等からの委託事業でありましたけれども、県の委託事業に両方なったということから、県では一本化を図ったようでございます。


 それで、新しい事業につきましては、スタートしたばかりでありますけれども、これまでの両事業の実績等というお尋ねでございますけれども、両方とも子供たちあるいは保護者の対応をしてもらっているわけでありますが、別室登校、学校までは登校するわけですが、教室に入れないという子供さん方、別室登校している生徒への対応として、いろんな話し相手になったり、あるいはそういう部屋で教室以外の部屋で勉強みたりして教室復帰への支援をしていただいてございます。


 さらにまた不登校の生徒さんには時間をかけて話を聞いてもらったり、心を開く、開いてもらえるようなそういう相談相手になってもらったりしています。


 それで、学校生活に復帰できるような後押しをしていただいていると思ってございます。


 それで、これらの事業の効果等でございますけれども、いずれ両方の事業を通して相談件数を集計しているわけですが、延べ1,195件の具体的な相談に当たってもらっていると、それらの中で、回復傾向がみられる生徒数として、把握しておる、私どもが把握しております数字でありますが、別室登校している生徒、あるいは不登校だった生徒が現在教室にきちんと登校できるようになったという児童生徒が20名、それから、不登校だった生徒が別室登校まで何とか学校まで足を運んでもらえるようになったという生徒が6名という把握をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) いろいろとありがとうございました。


 国際交流の部分ですけれども、これはそれぞれの町村でありましたけれども、その流れをくむ川崎町の問題でしょうか、一関市にも結構あってですね、日本語教室なんかを積極的に開いてもらって、それぞれの事情があってたぶん日本に来たお嫁さんたちに対して非常に効果あるとお聞きしていましたけれども、その流れをくむ協会なんでしょうか、その点もう少し詳しくお願いいたします。


 それから、学校の関係なんですけれども、かなりの数が先生方によって、相談されているのに対して、まず正直言ってびっくりしましたけれども、もう一つお願いしたいことは、確かにこの方たちは経験豊かで教諭であってという方たちなんですけれども、正直言って校長先生とか、それぞれのOBの部分の方ということなんですね。


 しかし、子供から見て、おじいさん、おばあさんに当たる年代なんですね、それでこの子供からみれば、やはりその年代あって、お互いに孫を諭すように諭していろいろ相談するということも大切なんですけれども、お兄さん、お姉さんの年代も必要ではないかと思うんですね、はっきり言って。


 自分が例えば小学校、中学校であれば、一番話しかける先輩で5つなり、10ぐらい上の人たちが結構いろんな形の分でわかってもらえた部分もあったわけですね。


 そういう部分の、例えば、採用する兼ね合いはいかがでしょうか。


 今現在いらっしゃる方がどうだという問題じゃないんです。


 子供の立場から見てそういう年代も必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、21世紀川崎国際交流クラブにつきましては、平成11年ごろから、川崎地域に在住する外国人の方と地域の方々の交流を推進する活動を行うために設立されたようでございます。


 いずれ、そういった活動で地域でこういった取り組みを従来から、これまでも例えばユネスコ協会とかの補助制度を活用し、日本語教室の開催や国際交流活動を積極的に行ってきている団体でございまして、いずれ他地域との国際交流協会との連携も事業によってはあるようでございますが、詳しい実態は確認していないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 相談活動に若い人方を採用するといいますか、そういうお話でございますけれども、いずれ、その不登校、学校不適用のいろんな相談をしていく過程の中で、最終的に子育ての悩みというような部分には、たどり着くというか突き当たる場面が多々ございまして、その該当の子供さんの悩みを聞く一方でそういう迫り方というのも大事にしていかなければならないなと思ってございまして、実は、この、先ほど紹介した事業以外にも子供と親の相談員という方も配置をしてございます。


 親御さんの率直なご相談に直接応じるということでございます。


 それとは別に、他の市町村によっては、若い人方を意図的に採用している部面がありますけれども、いずれ人材確保という面で、そう簡単にいかないというところも正直ございまして、通常的に、日常的に学校にそういう方々を配置するのは極めて難しい状況でございます。


 ただ、長期休業等において、相談業務とは別に社会教育、公民館活動の中で若い人方との接触場面というのは、やっぱり今後も積極的に取り入れていくというのも一つの方法だと、今お話の中で感じたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) 国際交流協会についてはよくわかりました。


 かなり、例えば各国から来ていらっしゃいますので、そういう活動を必然的に力を入れてやらなければならないだろうと思っています。


 その点はよろしくご支援のほどお願いしたいと思います。


 それから、学校教育の関係なんですけれども、ヤンキー先生ということばありますね、昔不良だったけれども、やっぱりやり直して先生やったりいろんな社会活動をしているという人たちが、かなり人気を持って中学生や高校生の人たちの立ち直りにやっているということありますね。


 それで確かに小学校、中学校、高校になって、ある程度そういうふうな形になっても、そういう先生になってちゃんとおれだってこういうふうになれるという形の分を当面する目標ということになって、非常に希少な存在じゃないかと思うんですね。


 それで、確かに全国探してもなかなかそういうふうなモデルになるような先生は数少ないんですけれども、しかし、身近なところでそういうふうな方たち、青年がいらっしゃれば、まず子供の直接的な見本として、これから育てていくということが大切だと思うんです。


 それで、ぜひそういうことで力を入れていくかどうか、もう一度ちょっとお願いしたいんですけれども、お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 先ほどの、事業の話の中でありましたけれども、事業として日常的にというのは無理しても、そういう方がもし周辺とかにあればそういう方を積極的にこの事業とは別に考えていかなければならないんではないかと思ってございます。


 具体的に、過去におきましても、名前挙げればあれなんですけれども、有名なフォークシンガーソングライターの出身者の方、松本さんという方でありますけれども、全国レベルで活躍なさっているシンガーソングライターの方の生い立ち、あるいは経歴を知りますと、相当厳しい生活環境の中で立ち上がったという方でございますが、そういう方のコンサート等も一関市で開催されたこともございます。


 そういう機会は大事にしていきたいなと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 2点お聞きします。


 まず、繰越金の関係なんですが、収入役にお聞きいたします。


 出納閉鎖がされてきょうで4週目に入っているわけですが、当然のことながら繰越金については確定している、あるいは速報値は当然のことながら出ていると思いますので、紹介をいただきたいと思います。


 次に、市長にお聞きします。


 今回の予算計上は1,200万円ほどの計上なんですが、なぜこのような金額になったのか。


 例えば昨年は6,300万円ほどの繰越計上でしたね。


 最終的な決算というのは、8億円を優に超えるような、決算、繰越しでございました。


 答弁をいただきたい。


 次は、監査委員、出納閉鎖時の確認手法、どのような形でされているのか紹介をいただきたいと思います。


 大きい2つ目、通告していない内容なんですが、これは市長部局に聞くのが妥当だろと思うんですが、指定管理者、指定管理にかかわる関係予算の含んだ補正予算なのかどうか、指定管理に関する予算がこの中に含まれているのかどうか。


 お分かりでしょうか、指定管理、いろいろ体育協会はじめいろいろなところに指定管理スタートしていますね、これにかかわる予算計上があるのかどうか、これ私どもこれ見ただけで全くわかりません、紹介をいただきたい。


 それとの絡みなんですが、ページ16に社会教育費、6目文化センター費、2,660万円の計上があります。


 施設改修費だろうと思いますが、これは指定管理との関係ではどういうふうなことになるのか、協定上、確かこの施設は指定管理されているのではなかったかと記憶しているのですが、もしそうだとするならば、協定との関係でどういう扱いになるのか紹介いただきたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤収入役。


○収入役(佐藤正勝君) 私から、決算の流れを申し上げます。


 決算は収入役が調整しまして、5月31日の出納閉鎖後、3カ月以内に市長に提出しなければいけないということになっております。


 決算の認定に関する議会の議決後、市民に公表しなければならないというような流れになっておりまして、なお、平成18年度決算については、市長にできるだけ早く提出できるよう鋭意努力しているところであります。


 また、額についてはまだ承知していないところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) まず、1つ目の繰越金の速報値の紹介をというお話でございました。


 ただいま収入役が申し上げたように繰越金の確定は監査委員の審査、それから議会の承認を得てからということになりますが、現時点で5月31日の出納閉鎖を終えて現在収入役のところで帳簿の整理等をしているわけでありますが、現時点での概数を申し上げますと、一般会計でありますが、歳入が554億8,000万円余り、それから歳出が533億480万円余りとなりまして、差し引きが21億7,900万円ぐらいになるわけでありますが、ただその中に次年度の繰越明許に係る財源もありますので、これを差し引きますと20億1,500万円余りが一般会計の実質的な剰余金となる見込みです。


 それから、今回補正した繰越金の財源の件でありますが、現在、今申し上げました実質的な剰余金の見込みのうち、今回歳出にかかわる財源として、1,200万円ほどを予算計上したところであります。


 それから、指定管理者の予算計上はあるのかということでありますが、今回は指定管理者にかかわる予算計上はしてございません。


 なお、文化センター費の中でというお話もありましたが、文化センターについてはまだ指定管理者やっておりませんので、そういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 繰越金の確認ということでございますが、決算審査の時期におきまして、市長から送られた決算書及びその附属される実質収支調書、これに関する調書について審査する中で、確認しているところでございます。


 なお、平成18年度における繰越金については、市長からの決算書等の送付がまだなされておりませんので、審査に至っておりません。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 私は、収入役の答弁を聞いていてよくわからないのですが、出納閉鎖をして、今当然会計システム電算化されていますね。


 その中で、当然収入役のところで決算を結ぶわけですよね。


 収入役さんのところで、当然5月31日をもっての速報値というのは当然つかんでいるんではないでしょうか。


 つかまないとおかしいのではないでしょうか。


 ボタン一つ押せば即出るシステムになっているんじゃないでしょうか、私が承知している範囲では。


 それを収入役にお聞きしているわけです。


 それに対する先ほどの答弁というのは理解に苦しみます。


 再答弁を求めます。


 それから、実質20億5,000万円ほどの繰越見込みであると、これは見込みはやむを得ないと思います、仕組み上。


 そのうち今回は1,200万円余りの計上にとどまっていると、いろんな処理の仕方はあるんでしょうけれども、そうすると20億5,000万円なにがしに近い金額が計上される、市民に明らかになるのはいつでしょうか。


 お聞きしたいのは、去年の6月議会、あるいは9月の決算議会で発言した記憶あるんですが、今情報を積極的に発信していくそういう時代ですね、行政にとっては国であろうが、地方公共団体であろうが、加えて説明責任ということ盛んに言われている時代です。


 そういう時代に、実は繰越金については、翌年度、ですから平成19年度ですね、平成18年度分は、平成19年度中に計上するということではなくて、2カ年間の間で計上すればいいと、最終的には、その中での処理、そこまでは幅があるんだという答弁をその席で受けた記憶があるんですね。


 そうすると、一般の市民からすると一体一関市、一般会計なら、一般会計にしぼっていいんですが、実質どういうふなバランスになるのかということは極めてわかりにくい、そういう意味では、できるだけ早く、わかりやすい形で計上していくということが望ましいのではないかと、いう趣旨の発言をその席でいたしました。


 確か、その席でもう1つ発言した記憶があるのは、従来市段階というのは、12月定例会において決算議会としていましたよね、従来、岩手の場合も。


 しかし、これも私の記憶ですから、間違いがあれば、後で訂正をしなければならないのかもしれませんが、熊坂さんが宮古市長に就任なされて、打ち出した一つの新しい取り組みとして、12月であまりにも遅いじゃないかと、9月でできないのかと、町村のように、ということで確か県内の市段階では宮古市が一番最初だと思ったんですが、9月議会での決算議会というのが広がってきましたね、ここの一関市もそういうふうになりました。


 だから、私は本来のこの制度なり、何なりの視点から見れば、できるだけ早い機会に、当然12月定例ということになると、次年度の新年度の予算編成に入るわけですから、前の年の、前の年度の決算が終わってない中で、というふうなことは極めてまずいんですよ。


 やっぱり一般の企業会計からするとあり得ないというわけですから、そういう意味では前段申し上げたようにできるだけ早い機会に、しかもわかりやすい形で公にしていくということが必要なんだろうと思います。


 そういう意味で、今の一関市の会計システムにおける電算化、これに課題がないのかということをあわせてお聞きしたいと思います。


 少し遅いんじゃないのかと、500、600、一般会計だけで600億前後の会計であるんですが、岩手県内だって、盛岡あたりになると規模大分違いますよね、都道府県になればもっと違うんです。


 しかしやっていることですから、決してできないことではないんじゃないかと思いますが、その辺の答弁を求めたいと思います。


 それから、監査委員の方にお聞きしますが、そうするとどういうことなんでしょうか。


 今朝も月末に毎月行われている報告書が手元にございますけれども、5月末の月例の部分で確認をしていると、自動的にそういうことになるという理解でよろしいんでしょうか。


 私は、長い間企業会計のもとで訓練されてきましたので、事業という意味で言えば、出納閉鎖というのは極めて大切な手続きではないかと、どういうふうな出納閉鎖の仕方をしたのか、現金のみならず、どういうふうな形で閉鎖をし、その数値が間違いないはずなんだけれども、チェック機関である以上、さらに踏み込んで、出されてきている金融指定を受けているところから出てくるもの、それから市役所の本庁、出先含めて、出納閉鎖時の現金の扱い、有価証券の扱い、こういうふうなものがどういうふうになっているのか、ということについてはさらに踏み込んだ確認というのがあってしかるべきではないかという思いがいたしますけれども、制度上、最低限これをやりなさいと決められていることと、そういう趣旨からさらに改善をしていく必要があるのではないかというこの部分についての、もし所見があればこの機会にお聞かせをいただきたい。


 あわせて、実は出納員、それから分任出納員の辞令発令が大幅に遅れてしまったというふうな中で、実は出納閉鎖その他の実務がされたはずです。


 出納員なり、分任出納員、この辞令が出されない中での実務ということが、果たして許されるのかどうか、私は、極めて小さいように見えるけれども、大きい問題ではないかと。


 実務面で言えば、この部分について、正式な発令がないまま2カ月近く実務がなされて、その間には出納閉鎖という大きな仕事も実はこなさなければならない。


 そういうふうな実態というものについての監査委員としての所見、これ一般論になろうかと思いますけれども、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。


 大きい2つ目、指定管理にかかわる関係なんですが、今回の補正は金額的にも決して大きい金額ではございませんので、比較的わかりやすいんでしょうが、指定管理にかかわる予算が、提案された予算中に含まれるか否か、これは議会ではわかりませんよね。


 議会側というより議員は、例えば具体的な摘要だとか何かの中に、例えばユードームにかかわる人件費の関係が、こういうふうな補正が必要だと、当初予算でもいいです、そういうふうな記述があれば、はじめてわかるのであって、そうじゃなくて、教育費なら教育費の中の体育費、と言っても広いですからね、そういうものの中で、含まれているかどうかということはチェックしようがないです、ある意味では。


 しかし、そういうチェックがない中で議決すると、別な場で話しした議会側としては第117条の問題が出てくるんです。


 この調整を提案する権限のある部署と、それを受ける立場との関係で一体どういうふうな実務を一関市の場合はやっているのか、紹介をいただきたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤収入役。


○収入役(佐藤正勝君) 財務会計システムを当市で導入しておりますので、出納閉鎖後において速やかに数字等については知ることができるということは、菊地議員の推察とおりでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 今回の繰越金の分について、市民にいつ明らかにするのかということでありますが、先ほども収入役が言いましたが、出納閉鎖3カ月以内に収入役がその内容を調整して、市長に提出し、それが監査委員に審査をお願いする、そして最終的には議会にその決算の承認をいただいて確定するわけでありますが、その議会の決算認定を受けた後に公表をするべきであろうとこのように考えております。


 なお、なるべく早くやるべきじゃないかということでありますが、当市にありましても、決算議会は、9月に行っておりまして、その9月の議会の決算の中で幾らの繰越があるかというのは、これは明らかにしておるところでありますすし、それから、その後の公表につきましては、市の広報で公表をしているところでございます。


 それから、指定管理者のかかわる予算等についてでございますが、これにつきましても、予算書の中でも、例えば平成19年度でありますと、総合体育館を指定管理にしたというようなことでありますが、そういう予算説明書の中で、できるだけそういうわかるような記述をしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 出納員の発令の話がありましたが、出納員と分任出納員ですね、これは市長からの任命によるものであります。


 そしてその出納員というのは、収入役の指揮、命令を受けて会計事務のうち現金の出納または保管などを行う職員でございます。


 任命を受けていない職員がそれの仕事をするということはいかがなものかとは思われます。


 それから、毎月行っている出納検査、これは毎月、毎月の出納状況を検査しているものでございますが、5月末の決算値をそのまま決算数値であることにはいかないのではないかと思います。


 といいますのは、先刻議員ご発言のとおり、会社の場合でも決算をしますが、その決算調整というものがございます。


 出納も同じ状況であると思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) それでは、収入役に重ねてお聞きしますが、今監査委員の方からそういう答弁をいただきました。


 辞令発令をしている、発令できるのは市長職でありますから、収入役の指揮命令下にあるそういう立場に立つ、市長部局から出向するような形になるんでしょうか、その分については、正確にはそうでないかもしれませんが、指揮命令下で動く人間が、実は辞令を受け取っていないで実務をせざるを得ない、これは好ましいことではないはずなんです、聞くまでもない。


 これいうふうな事態について、収入役として点検をする必要があるんじゃないでしょうか。


 私はもう一般質問でも述べましたから、繰り返しません、くどいこと言いません。


 過ぎたことでもありますし、しかし、今後、こういうふうな部分については収入役の権限内ではないけれども、分任出納員含めてやはり手続きを踏んでいただかなければならないと。


 踏んでいるかどうかということについて、辞令発令は4月1日になされるわけですから、やはりその時点で、収入役、今後は出納管理者になるんですか、法改正になると。


 そういう部署が、確認をするという内部チェックがあってしかるべきと考えますが、所見があれば受けたいと思います。


 それから、これは市長にお聞きしますが、6月出納閉鎖から、4週も過ぎているんですね、4週も過ぎようとしている時点で、審議している、これを計上した12日でも大体2週間近く、そういう段階でも実は私どもの市の場合は、実質20億円を超える繰越になりますよと、なる見込みですよと、私も全然聞いていませんね、ですから、集中改革プランその他をもってして、市の財政は相当厳しい、厳しいというのの合唱なんですね。


 しかし、どういうふうな歳入、歳出の状況にあるのか、数値が概算であっても、出ているにもかかわらず、踏まえない議論、それが市の今の財政状態であるかのように言われる。


 しかし、実際はとんでもない繰越になるわけです。


 この傾向というのはさらに平成19年度は増えるんじゃないでしょうか。


 市には今昨年と同じ、収入、家族構成でも2倍、3倍の住民税負担、しかし、議会、あるいは当局の説明は、相当厳しいものだと、これだけ負担増になっておっても市の財政はとんでもなく厳しい、こういう議論をしている。


 ここには現実の姿、実態と乖離した議論、説明となってしまっていますね、結果的に。


 これは発言なさっている人たちも決して意図があって言っているんじゃなくて、この数字が明らかになっていないから、実態がどうなっているのか知らないで議論せざるを得ない、やはりこういうふうな部分は速報値であっても、多少は最終的なものでは数字が違うかもしれないけれども、大体これぐらいになりそうだというぐらいは、議員全員協議会の席でも、公式の場でいうことが適当かどうか、これは当局の判断でしょうから、議員全員協議会の席だとかあるわけですから、そういう中で述べて、当局においても、議会側としても、共通認識に立った上で、物事を判断していくということが必要なんじゃないでしょうか。


 これは少しくどいようですけれども、企業にとって、企業という立場から、企業会計をもっている、処理している立場の者からすれば当り前のことなんです。


 9月というのは、4、5、6の第1四半期を終って、7、8、9第2四半期が終わろうと、1年間の半分が終わる、その時になってやっと前年度の収支がわかる。


 しかしそこでも全部計上されるとも限らない、当局の裁量ですね、これでは少し課題があるんじゃないでしょうか。


 その分も含めて所見をいただければ、改善点があるのではないかという思いで所見を求めたいと思います。


 最後に、指定管理にかかわる問題ですが、私がお聞きしているのは、突然なので、準備がない中での答弁でそれやむを得ないのかもしれないのですけれども、こういうことをお聞きしたいんです。


 議員の立場でこの議場に来て、補正予算なり、当初予算でもいいんですが、出されます。


 この中に指定管理にかかわる部分が、どの項目にどれぐらい入る、どの施設に関することか、これは読みきれないんです。


 読みきれません。


 しかし、そういうふうな情報がない中で、議長はご存じなのかもしれませんが、そういう情報がない中で、実は議決をしてしまったと、違法状態になってしまうんじゃないですかこれ、好むと好まざるとにかかわらず、議会みずからはそれはご存じのようにそれを訂正する仕組みありません、地方自治法上。


 首長職において再議に付すしか方法がないんです、極めて議決機関としては、説明のつかない不始末です。


 しかし、議決機関側からすると情報がない中でそういうふうな事態を100%排除するということができない、当局から情報がない限り、その情報の共有、議決機関との情報の共有をどういうふうな実務をとっていらっしゃるか聞いているんです、いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私の方から、出納員等の辞令行為についてご説明を申し上げます。


 当市におきましては、収入役の事務を補助させるため、出納員及びその他の会計職員に関する規則によりまして、出納員等に充てる職及び職員の設置範囲を定めているところでございます。


 職員の任命はどのような方式で行うかについては、そもそも様式行為であるかも含め、法律上は明確な規定はございませんが、当市では収入役の指揮監督を受けるものであり、また当該職員の責任関係を明確にする意味からも個々の職員を辞令形式により任命しているところであります。


 なお、任命行為の効力についてでありますが、行政行為の効力の発生につきましては、一般的な原則は、到達主義でございまして、任命行為も法律に特別の定めがない限り、相手方に意思表示が到達し、または了知しうべき状態に置かれたときに、その効力を発生するものとされているところでございます。


 定期人事異動の場合は、任命の意思表示そのものは、任命行為に先行して内示を行っているところでございます。


 例えば、4月1日というふうな辞令の日を定期人事異動の時はそういった通例ではございますが、そういった、4月1日に任命行為を行う旨の意思表示としております。


 内示については、仮に辞令の交付が内示によって、4月1日よりも内示によって示された4月1日よりも後となることとなっても、内示によって示された日、4月1日に任命行為が生じるものと解されているところでございます。


 また、内示を受けた職員には、それぞれ異動前に前任者との事務引継ぎを行うことを義務付けているところでございまして、当該職員においても職務の内容については、十分了知しているものととらえております。


 なお、このことにつきましては、近年、事務の簡素化の観点から、例えば岩手県のように職員への通知によって、辞令書の交付に替えて行っているという、そういう方法をとっているところもございます。


 今後におきましては、市といたしましても、これらを参考にして、改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、繰越金を市民の皆さまに早めに教えるべきじゃないかということでありますが、これについては先ほども申し上げましたが、公式にはやはり議会の決算の認定を受けてから、するべきではないかとこのように思っているわけであります。


 ただ、市民の皆さまには繰越金に20億円もあるというのにという思いも確かにあろうかと思いますが、その辺は例えば平成19年の予算編成であればいろいろな事業をやって歳出を組んだわけでありますが、それに伴う歳入の不足分は、財政調整基金等を取り崩して、手当てをしたというのもそういう事情もありますことから、やっぱりそういう全体のそういう市の事情もやはりきちんと教えていくべきものだなとこのように考えてございます。


 それから、指定管理者制度の情報の共有ということでありますが、例えば、予算の議会での審査をいただく際には、当然特別委員会の設置もしていただきながら、その中でいろいろご説明等もしているわけでありますので、そういう機会でできるだけ議員さん方にも丁寧にご説明をしながら、理解を得てお互いに共通認識を持って進められるように、これからも工夫が足りない場合は、やっていきたいとこのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 1点についてお尋ねをいたします。


 16ページの10款6項6目の文化センター費であります。


 初日に説明いただいたものとは思いますが、再度、天井補強工事をしなければならなくなった経緯についてお尋ねしたいと思います。


 また、この文化センターの体育館の建築した年数というか、さらに耐震診断等が行われているかどうかですが、もし行われているとすれば、その結果がどうだったのかということです。


 とりあえず、1回目そういうことでお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 文化センターの関係ですけれども、建築の経過ですか、というふうなことでありますけれども、建築年度につきましては、昭和45年の国体に合わせて、昭和44年の6月の完成というふうなことで、一応築後38年というふうな格好になっております。


 また、耐震診断の結果というふうなことですけれども、平成18年度の予算の中で耐震診断を実施いたしまして、その中でIS値が0.4というふうな数字であります。


 なお、補強工事の経過でございますけれども、文化センターの体育館の天井につきましては、過去、平成17年等の地震の際に天井が落ちたというふうなことで、今回のIS値という、建物の構造の強さを構成するものではないんですけれども、その天井の支えている部分が弱いというふうなことで、そういったものを補強するというふうな考え方で今回補修工事を提示したところであります。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) いずれそうしますと、IS値の対策というものではなくて、現状使用している中で、危険というか、そういう、状況が悪いので改修をするということ、いずれ、年数38年間というようなこともございますし、そのIS値が0.6ということは、そう安心というような数値、0.4、であればますますでございますが、その0.4といいますと、いわば学校の方は0.3というものが今年度、本当に喫緊の課題として、その改修をしなければならないというものに入っているようでございます。


 そういう中で、今後この施設を今回の天井補強2,600万円何がしですか、を投入して、どれほどの活用を見込んでいるのか、またその補強したことによって、そのIS値の0.4が安心して使えるような数値までに上がるのかどうかというものの見通し等はあっての工事なのか、というのが疑問に一つあります。


 また、もう1点、別な視点から申し上げますと、この地域では確かに体育館というのも必要だという話で残した経過がございますが、隣接されております文化センターの、大変な、お客さまがおいでになったときに、一番皆さま方から要望が多いのが、駐車場が足りないということで、近隣の公共の駐車場をお借りしたり、あるいはちょっと離れた地主町なり、駅の駐車場ということになりますが、その近隣の市町村の実態を見ましても、今は文化センター的なところには、きちっとしたその収容に満たすような駐車場が管理されており、そういったところでは、本当に大きな事業を持ってきて、大変評判がいいというふうに聞いています。


 そういう中で、2兎を追うものは1兎も得ずというようなことになりかねないのではないかという思いがします。


 大きなまちになったわけでございますから、先だっては大東町の踊りの同好会の方々が今までは摺沢で室蓬ホールでやっていたんだけれども、同じまちになったので、ぜひ中央の文化センターを使ってやりたいということで、大変意気込んでおいでになったようでございますが、やはり一番あとから聞きますと、駐車場探しに大変苦労なさったと、なかなか私は地域に住んでいていくらか地の利というか、そういった部類が持ち合わせておりますが、本当にここの駐車場に止められなくなったという事態が起きたときに、ある時間内にその自分の駐車場を安全なところにとめてそこに入場するというようなのは、なかなか至難のわざだというふうなことも伺っております。


 そういう観点から、今回の質問に立ったわけですが、いずれその磐井川の堤防のかさ上げというのを契機に、市でも検討するその委員会というか、そういう設置なされたというふうな今回の議会でのお話でありますが、そういう中での、文化センター体育館の対応、それから、この大きなまちになった、一関市の文化センターそのものの位置づけ等について、どうなされていくのかについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 文化センターの体育館、今後の活用はどのくらいあるかというふうなことでありますけれども、文化センターと併用する格好で、まち中にあるというような格好で、あのように利用されていまして、ちなみに平成18年度で見ますと、延べ1,611件で9万4,649人の方が利用されています。


 修繕することによって、同様の利用がまたされるだろうと思われています。


 それから、2点目のIS値が上がるかというようなものでございますけれども、この天井の件につきましては、いずれ建物の躯体だとか構造の強さ、IS値を構成するものじゃありませんので、IS値自体はこれで上がるというふうなものではありません。


 ただ、天井が極めて、今までの地震の中でもそうなんですけれども、天井のつっている部分が弱かったというふうなことで、震度5くらいの地震でも天井が落ちる可能性があるというふうなことで、今回補強工事をするというふうなことであります。


 それから、文化センターの今後の考え方でありますけれども、いずれことしの3月に国交省から磐井川堤防の改修方針が出されましたことを受けまして、堤防用地として影響を受ける公共施設、あるいは直接の影響がないが、今後のまちづくりへの課題と思われる施設、そういったものの再配置につきまして、その方向性を検討すべく5月に庁内に検討委員会を立ち上げてありますので、その中で一応検討していきたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 今の部長さんの答弁ですと、天井の補強工事ですか、をしてもIS値がどう動くかについては、計り知れないということですよね、変わらないかもしれない、変わるかもしれないというようなことでしょうか。


 としますと、大変施設そのものを本当に天井だけ直して、あとどのぐらい使うのかわかりませんが、いずれ検討して使うか使わないかというような答えが出るのはどのへんなのか。


 ですけれども、そこまで有事が起きないということも考えられませんから、その辺の対応はどうしていくのかということを一つ尋ねたいと思います。


 また、大変利用客とか、利用する市民の方々が多いということで必要な施設というような位置づけということでありますが、この大きくなりましたまちの中から言えば、本当に至近距離にアイドームができたわけであります。


 各町々で、その、歩いていけるところ、できるだけそばにというのは、地域住民の大方の願いではありますが、やはり全市的な考え方、あるいは財政的な面、そういったいろいろな面から言いますと、そういった希望をすべて受け入れて、活用していくというのも、やはりどこかの時点で見直していかなければならないのではないかと思います。


 あれだけの立派なアイドームができたわけですし、運動なさりに体育館に行くのであれば、遠い距離ではありません。


 そういうことから、やはり住民の方々のご要望も踏まえながらにしても、トップの大きな判断が必要であろうと思いますが、ここで市長さんにぜひ今回立ち上げておりますそういうその検討される場において、市長さんのご意向をぜひ強く打ち出しして本当に後世に借金を残さないような、そういう自治体にやっていっていただきたいというのが私の思いでありますが、ぜひその観点からご答弁お願いできればありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 文化センター体育館のお話でございますが、もちろん耐震診断の結果は0.4ということでございますので、なかなかやっぱりそうそう長くは使っておられないということに、補強すれば別でありますけれども、今の段階ではそういうことだとこのように思います。


 おっしゃっている中身と言いますか、内容は、文化センターが駐車場もないということで狭いんだと、したがって、どうせ、私の勝手な受け取り方なんですけれども、体育館はユードームもあることだから、そちらでいいのではなかろうかといったような趣旨に受け止めたわけでございますけれども、今の段階では、まずとりあえず、まだ使えるわけでありますし、それを0.4をどうのこうのという前にまず非常に危険校舎と子供たちを守ると、学校を守ると、いうことが一番最初だと、こういう観点から取り組んでいるところでありますけども、天井が落ちるという危険ということもわかりましたけれども、とりあえず天井だけは補強しておかなければと、そして今学校の方に力を注ぐという形になっているということでございますが、将来の考えということで、これはやっぱり行政、政治は百年の大計とは申しませんけれども、現在の市民の幸せと同時に、未来の一関市はどうなるのかということを当然考えなければ、それによって対処しなければならないと思うところでございますので、これらはよく十分に検討をしてかかるべきものだとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私、6款農林水産業費、2項2目の林業振興費について伺います。


 ここで、森林づくり交付金事業費ということで、これは、説明によれば森林組合の事業補助ということでありますが、この、県が設定した森林税というものを活用した事業なのかどうかということの確認と、それから、もしそうであればこの税金の使い方として、森林組合だけが対象になるのか、個人の持ち山にも対象になるのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、非常に個人の持ち山が、今荒れて大変な状況になっているということなんですが、環境保全の立場からも、間伐、除間伐が非常に言われています。


 そこで、全体の森林税での対応は、森林組合等関係機関に対する補助、それから個人に対する補助がどういう割合で設定されているものか、それと市として、この荒れ山に対する対応策ですね、市有林だけじゃなくて、個人のいわゆる持ち山に対して、どういう対応策を取っているのかお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 今回の森林づくり交付金は、森林づくり県民税との関係はどうなんだというふうなことでございますが、基本的にここの交付金につきましては、言ってみれば国の補助事業というふうな格好になってございます。


 今回の分については、森林組合が高度な機械を導入することによって、一般の林業家の間伐だとか、主伐だとかした場合の森林、林野地内での集材、それから搬出、そういうふうな作業の容易性を確保するために導入するものであり、補助割合については45%で市の持ち出しはないような姿になってございます。


 それから、森林づくり県民税、平成18年に設置されたものでございますが、これが一般の林業家にどういうふうな形で流れているのかというふうなことでございますが、県の方では荒れた森林それを回復しなければならない、特に広益的な機能としての森の果たす役割は随分大きいものがございまして、特に治山治水機能が大きいウエイトを示しているところでございます。


 それで、治山治水機能を回復するための措置として、人工林としての針葉樹、それから天然林としての広葉樹、それらを一体的に管理することにより、つまり針広混交林というふうな表現しますが、これを一体的に管理することにより、治山治水機能ほかの広益的な機能が回復されるだろうというふうなことから、今後5カ年間で7,500ヘクタールほどの森林に手をかけようというふうな事業でございます。


 これは、市が直接的なかかわりは実はないのでありまして、県の方で現地を見ながら、どこにどのような山があって、どれだけの面積をどうしようかというふうなことが取り決められ、それを市町村に照会し、そこで市町村については、場所の確認であったり、山主の確認であったり、あるいはこの事業を受けるかどうかの確認であったり、それから、受けるための制度の周知活動そういうふうなことをする役割となってございます。


 そこで昨年の、平成18年度の実績でありますけれども、一関総合支局の配分といいますか、そこで実施したものにつきましては、50ヘクタール弱の面積でございました。


 50ヘクタール弱の面積でございました。


 これらについては、5カ年間で、約600ヘクタールごとというふうなことが示されておりますので、この5カ年以内には、何とか600ヘクタールを達成できるように、市の方でも応分の支援の仕方それを十分に果たしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) そこで、市への配分、50ヘクタール分の面積、それでこれから5カ年かけて、600ヘクタールと、面積の事業をやりたいということのようですが、具体的に例えば旧町村有林、市有林、非常に広大な面積があるわけですし、その他にもいわゆる私有林もあるわけで、それらに対する考え方を市のどの機関で、どういう形で計画を練るのか、練っているのか、そこをお聞きしたいと思います。


 補助を受けた場合に、個人であれば、作業委託して、その補助金で作業委託分が賄えるぐらいに有利な形のものになるのか、一定の個人であれば、負担が伴うのか、そこまで計画を立てておられるのか、これからなのか、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 今回の事業の制度は基本的に民有林を想定しているところでございます。


 それから、民間の取り組みの分についてでありますが、今回の森林づくり県民税で実施するほかに、従来からの補助事業として森林整備事業というのがございます。


 まず、その森林税で実施する分につきましては、県とそれから民有林を持っている事業者との協定を結ぶこととなり、その協定を結ぶ際には、平成18年度で見ますと、その条件として、それを制御した場合には、20年間は伐採をしてはなりませんというふうな規定がございます。


 ただ、平成19年度以降については、それがなくなったやに聞いておりますので、失礼しました。


 それは継続します。


 あともうひとつは保安林、大きいのは保安林の指定でありました。


 水源涵養保安林というのがありますから、その保安林の指定が前提でありましたけれども、その前提がなくなったというふうなことでございます。


 いずれ、一般の林業家と県とで協定を結んで実施し、20年間は伐採制限を受けるというふうな内容となってございますので、直接的な市の関与はありません。


 ただ、前段申し上げましたとおり、県の方からの照会だとか、等々で現地の確認であったり、それから所有者の確認であったり、こういうふうなのは受けた方がいいんじゃないですかというふうな助言であったり、制度の説明周知、それらについては、市の責任として、積極的に果たしてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、一般の民有林の間伐等につきましては、制度の変遷はあるものの造林、下刈り、除間伐、枝打ち、それから関連する作業道、それらについては、従来からあり、一般的にはその森林組合に受委託の契約を結んで、そこで実施するというふうなスタイルになってございます。


 よく言われますのは、個人で実施しても森林組合になるのかということがずっと言われ続けておりました。


 その森林組合の、受委託を結ばないとなかなか制度にのれないというふうなことから、あえてそういうふうなことを選択しているものであります。


 ただ、個人の人たちがある一定のグループをつくって、一定のことを実施するというふうなことになりますと、また話が別になってきます。


 その際には森林に関する施行の計画をみずから策定しなければならない等々のことが発生しますので、一般的にはその表現の仕方悪いかもしれませんが、零細林家がみずから事業主体になってやるというようなことは実体的には難しいようになってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) そこで、今従来の除間伐等については変わらないということですので、それはそれで、例えば、樹種転換をして、一定の作業を森林組合と受委託の契約を結んでやった場合にほとんど補助金相当で個人の持ち出しがほんのわずかで済むというようなやり方もできるんです、一定の面積を確保すれば。


 ですからところがそういう制度そのものがなかなか普及しなくて、いわゆる杉、松の針葉樹林が多いんですが、放置されたままだということで、非常に荒れている山が多いわけですが、民有林にしても、旧町村の今度は市有林になった部分についても、荒れている部分があります。


 そういうことで、当市の場合その環境、森林の環境整備ということについての基本的な考え方、ここでどういうふうな方向で民有林も公有林も対応するのかという、そういう林業施行計画というようなものが、あればお示しいただきたいなというふうに思うんですが、その点だけお聞きします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 林業関係の計画につきましては、県の方の計画、それから市の方の計画がございます。


 基本的な考え方でありますけれども、私有林の役割につきましては、民有林はあればいいなというふうな誘導的なモデル的な役割を持つと同時に、先ほど来話題になっております、何と言いますか、広益的な機能、そういうふうなものを十分発揮できるようにということで、公有林の管理計画は別途策定してそれに沿って実施をしているところであります。


 それから、民有林につきましては、広益的な機能の分については、実は今回の森林づくり県民税の方にゆだね、それからみずから植林をして、そしてそれを経済林として、永続したいという分については、これまでの民有林の森林整備事業を活用したいというふうに思ってございます。


 前段、樹種転換の方法の関係でお話がありましたが、樹種転換というのは一般的には雑木林、広葉樹を切ってそのあとに針葉樹、人工林を植栽するというふうなことだと解釈いたしますと、前段の民有林の伐採の分についての所得がありますので、それを造林する際に充てることによって、造林の補助金とあわせて、実体的には余り少なくて済むのだというふうなことのようでございますので、これらについてはこれからも進めていきたいというふうに思ってございます。


 先ほど計画の分については、県の計画と市の計画というふうにお話申し上げましたが、市の計画の正式名称は、一関市森林整備計画というふうな計画でございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 採決は、1件ごとに行います。


 まず、議案第84号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第85号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第11、議案第86号から、日程第13、議案第88号まで、以上3件を一括議題とします。


○議長(佐々木時雄君) 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 私、議案第86号についてお尋ねをいたします。


 本案は、公園用地とするために土地取得とのことですが、取得予算は広域枠としてなのか、地域枠としてなのかということについてお尋ねをいたします。


 これは、当初予算で、当初予算におきまして、これは駒場スポーツ交流公園整備事業費ということで、当初予算が決定されたことに基づいて、今回この財産の取得をしようとするものに思われるわけですが、これについて広域枠なのか、地域枠なのかということをお尋ねいたします。


 と言いますのは、先般の一般質問の中でも同僚議員の何人かが耐震診断によって急浮上した直面する課題に対して、いろいろ議論なされたわけですが、これを広域枠として取り上げるべきではないかというような内容の質問をされた経緯がございます。


 その際に、ちょっと私、答弁の中で、この案件につきましても、広域枠というふうにお聞きしたような気がいたしますもので、確認の意味でお伺いをいたします。


 もし、広域枠での取得ということであれば、広域枠、どのような理由で広域枠になったのかについてあわせてお伺いをいたします。


 と申しますのは、私の認識と合わせまして、いろいろ広域枠事業についての取り決めといいますか、申し合わせなのかもしれませんが、一つに市全体の共通課題となる事業、そして2つ目として一体感の醸成等に資する新規ソフト事業、3つ目として、新市の行政事務を行っていく上で、不可欠な電算システム総合事業、4つ目として一部事務組合等の事業と、5つ目として新市全体の計画作成に係る事業、6番目として、広域的な施設としての学校給食センター、7番目として、造林関係事業ということを広域枠として扱おうということになっているように伺っておるわけですが、それらのどの中にこれが入るのかお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 仮称駒場スポーツ交流公園整備事業につきまして、これは広域枠の扱いで事業計画したものでございます。


 まず、その理由ということでございますが、広域枠、地域枠につきましては、合併時の新市建設計画策定に当たりまして、その財源として地方債の発行額及び一般財源を10年間で約435億円を見込んでおりまして、そのうちの1割を約44億円を広域枠として、残りの9割を約391億円を地域枠としたところでございまして、広域枠事業の取り扱いについての考え方につきましては、ただいま議員さんからご紹介のあったとおりでございます。


 まず、地域枠の配分についてでございますが、平成16年度各市町村ごとの起債及び一般財源全体に占める割合と、人口割、財政割、及び基金残高それぞれ合併前の市町村が持っておりました基金残高の割合等を考慮し、地域ごとの10年間の配分額を歳出したところでございます。


 このうち、財政割につきましては、地方債残高とそれぞれの各市町村が持っていた債務負担行為ですね、将来返済しなければならないといった債務負担行為の支出予定額を考慮した割合であり、地方債残高や債務負担行為支出予定額が多い地域については、地域枠の配分額を少なくなるような形になっているところでございます。


 今回取得する公園用地につきましては、旧千厩町が一関土地開発公社に委託いたしまして、平成6年度、7年度事業として用地取得、造成工事を行ったものでございます。


 旧千厩町では、この取得事業に係る後年度の償還金支出のため、債務負担行為を設定し、元金については、平成21年度から3年度で償還する予定としておりまして、利子分の償還を合わせた平成18年度から平成23年までの償還額が約6億円を含めた形で債務負担行為支出予定額としていたところでございます。


 したがって、この公園用地取得経費については、合併時点では、地域枠の算出の際に既にその分考慮されているということで地域枠、広域枠と別に財政計画では公債費、いわゆる借金の償還分として見込んでいたものでございます。


 また、その土地開発公社の償還財源につきましては、すべて一般財源で賄うとしていたものでありますことから、財政運営上の課題として検討した結果、公園整備という形で事業化とあわせて用地取得することによって、財政上有利なまちづくり交付金とか、合併特例債の活用が可能となりまして、このことによりまして、一般財源ベースで約4億3,000万円ほどの節減が図れるということになりますことから、今年度から整備を図ることとしているものでございます。


 以上のことから、全市全体の財政上のメリットがあるという観点から事業化したものでございます。


 繰り返しになりますが、地域ごとの地域枠の配分額歳出の際に既に用地取得分は旧千厩町の地域枠に反映したものとなっていることから、広域枠として扱うこととしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) ちょっとわかりにくい内容のお話でしたので、もう一度確認、私なりに受け取った内容のお話をして確認させていただきたいと思いますが、これを地域枠にするとなると、地域枠でダブルカウントなってしまうということの取り方でいいのかどうか、それを確認させていただきたいと。


 あと、参考のために当初予算でお聞きすればよかったんですけれども、この地方債でも措置されているというふうに見えるわけですが、地方債の起債名というか、どういうような地方債を活用しようとしているのか、その点もあわせてお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) この事業については、地域枠にしますとダブルカウントだというふうにとらえていただければ、ただいま議員さんおっしゃったとおりでございます。


 いずれ、6億円の事業費があるわけです。


 この事業を事業化しないと後年度において6億円の財政負担、市としての財政負担が一般財源で生じるということで、それをできるだけ避けるというか、さまざまな制度を活用することによって先ほど申し上げましたように4億3,000万円ほどの削減が図られるということで、要するに一般財源ベースで見ますと、そういったものが図られるということで事業化しているということでございます。


 それから、地方債の財源につきましては、合併特例債を活用することとしておりまして、ご案内のとおり合併特例債を活用いたしますと、その償還額の70%が交付税参入があるということでございまして、そういうことで、大幅に一般財源の削減が図られるというふうな視点でこの事業化を行ったものでありますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 最後にお伺いしておきますが、このただいま起債の種類として合併特例債を活用しているということですが、合併特例事業として、私、合併時に公園用地取得は新市建設計画に入ったとは思っていなかったんですが、今回こういうふうな形で出てきたということでありますので、合併特例事業としてこれは載さっているから認められた、事業として認められたんだろうと思いますが、合併特例債としてそれはふさわしいのかというお聞きの仕方がいいのかどうか、私はちょっと疑問に思う点もあるんですが、再度この合併特例事業、事前に、合併の際に事業として上げてやんなきゃいけない事業だと私は思ったんですが、これはその段階でまだ載っていないような気がしていたんですけれども、私の勘違いかな、なのかどうか、その点確認して終わらせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) この事業については、合併の新市建設計画時には、登載になっていない事業でございます。


 それで、なぜ合併特例債の適用がなるかということでございますが、昨年度策定いたしました総合計画の基本計画に基づいて実施計画に登載している事業でそういう計画の手続きを踏んで合併特例債の事業として位置づけておりまして、これによって合併特例債だけではなく、先ほど申しましたように、まちづくり交付金と国の補助も、交付金も受けられるということで、このまま放っておきますと、一般財源で5億9,000、約6億円の一般財源が今後財政上支出しなければならないんですけれども、この事業化によりまして、そのベースが、一般財源ベースで申し上げますと、1億6,000万円の一般財源の支出ですむというふうな組み立てになっておりまして、その差額分については、一般財源の先ほど申し上げました、一般財源から削減される見込が4億3,300万円ほど出てくるというふうな組み立てとして、繰り返しになりますが、財政運営上のメリットを生かしての事業化だということでご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 今、海野議員さんの方から質問がありまして、大方理解はする部分もありましたし、またその説明の内容がもともと私の知識が不足でなかなか理解ができないところがございます。


 いずれ、旧千厩町さんで、その合併前にいろいろと取り組んできたというものの、当初の計画から合併したという時点でいろいろな有利なお金の運用の仕方があるから、そういうものに乗り換えて今回やるということのようですが、今の議論の中には、この用地取得がどうしても必要なのだとこういう、こういう喫緊の課題があって、この用地取得をして住民の不便なり、サービスなりを充実していかなければならないという議論が全くなされないところに、私は非常に不思議だなと。


 今は、役所もお金が安くなればいいというものに視点が変わったのだろうかというふうに聞いていたところであります。


 いずれ、今回の議会では、耐震診断の結果の学校の問題が大変喫緊の課題だと、それがやはり当初の計画とは全く違った形で出てきているので、とにかく早急に広域枠でやったらいいのではないかというような議論もある中で、お金が安くなるからこれは広域枠で早く片付けてしまいたいというものについては、私はちょっと、どうしても理解できない部分があるのですが、この用地の取得する意味というか、どう、そういうものに喫緊として必要であるかということに、説明をお願いしたいということです。


 それから、私は、この金額に対しての平米数をみますと、高いなというただそういうふうに私の認識でしかありませんが、そこで資料をみますと、雑種地でありますとか、山林というようなことになってございますが、それぞれの単価についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) まず、取得単価について申し上げます。


 取得価格、5億2,056万円についてでありますが、これにつきましては、一関地区土地開発公社が実施しました測量設計等の調査費、それから用地費、立木等の補償費、及び造成費、これらの合計額であります。


 このうち、平成8年度に取得いたしました用地費は、1億2,619万9,000円で、平均単価は1,317円とこういうふうになっております。


 それから、急いで実施する理由についてでありますが、ただいまの企画振興部長の方からも話があったわけでございますけれども、この地域枠を決める際に、この債務負担の分については、考慮されて千厩分の地域枠は設定されたと、それでこの借金については、新市に引き継がれたと、こういうことでございます。


 そういうことで、このまちづくり交付金事業の国庫補助金、それから合併特例債、これを活用しまして、集中的にこの事業を実施することによって、一つには地域の方々が待ち望んでいた施設の早期開園が図られると、2つ目としまして、先ほど企画振興部長がお答えしましたように、この一般財源、これが約4億3,300万円軽減され、また繰上償還することによりまして、償還利息、これが5,400万円、削減されるとこういうことから実施するとこういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) そうしますと、いずれ必要な物件であるということと受け止めますが、今後の活用をどのように活用しようとしているのか、またそれらについての整備年次についてとか、そういった計画をお知らせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 整備計画についてでございますけれども、まず、第1広場といたしまして、面積は2万5,200平米、これにつきましては、陸上競技、それから野球、ソフトボールなど、多目的に活用できる広場、それから第2広場といたしまして、面積が2万9,000平米、サッカー、ラグビー、グランドゴルフなどに活用できる広場のほか、駐車場、屋外トイレなどを整備するものであります。


 また、周辺には、花壇等の小公園、森林を活用した散策路を整備する計画であります。


 これら整備につきましては、平成19年、平成20年度の2カ年で整備する計画でありまして、今年度につきましては、第2広場、それから来年度につきましては、第1広場、小公園、散策路、これらを整備する計画でございます。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) いずれ、そうしますと、大変その地域の方々には地域の振興あるいは体力増進に貢献できる施設と受け止めると思いますけれども、最後に、陸上競技場でありますとか、ソフトボール、あるいはサッカー、ラグビーといろいろ球技等についてできるところを整備したいということですが、これらの整備につきましては、どの程度の競技を誘致できるような施設を想定されているのか、きちっとしたいろいろな競技を持ってくるのには、いろいろな制約があって、それに見合った競技場でなければなかなか持って来たい競技も持ってこれないというお話も伺っておりますが、どの程度のものを想定しておられるかについてお尋ねをして終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) この公園でございますけれども、これは総合公園として整備するものでございまして、住民の方々の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用に寄与するとこういうことで整備するものでございます。


 したがいまして、この第1広場は、陸上競技、野球、ソフトボール、これらはそれぞれではなくて、これらがだぶって利用できるとこういう施設でございます。


 それから、第2広場の方は、これはサッカー、ラグビー、これはこれもだぶっています。


 それから、グラウンドゴルフは、これは別です。


 こういう施設でございまして、住民の方々にまず健康増進のために活用していただくと、こういう目的でございますので、各種大会を誘致するというようなものではないということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) ただいま手をあげた方々に申し上げますけれども、質問は通告を原則といいますか、申し合わせしているところでございます。


 ただいままでも、通告者に質問していただいているわけですが、今後ご協力をお願いしたしまして、質問は許します。


 続けたいと思いますので、ご了承、ご協力お願いしたいと思います。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 議長に注意を受けましたが、今までの質疑を聞いていて、どうも何だろうなと頭の中にすっと入ってこないんですね、それで質問をさせていただくということですので、通告書を出す段階では今までの説明で納得をしていたんですが、質疑を聞いていて、私はこれはぜひ質問をしなくちゃだめだなと思った次第でありますので、その辺は議長の方にご理解を賜りたいというふうに思います。


 それで、この駒場スポーツ交流公園、仮称なんですが、これ合併時には、旧千厩町さんは債務負担行為として、将来これはこういうスポーツ施設に整備しようということで、持っていたわけでありますよね。


 平成21年からは償還が始まるということですから、合併して平成17年ですか、したときにはもう4、5年先にはそういう事業を完結するためには、借金の返済が始まるよとわかっていたものでありますよね。


 合併の建設計画をつくるときには、これは地域枠にも広域枠にも入っていない事業ですよね。


 ですが、旧千厩町さんが、ここを開発公社にお願いをしてこういう事業を将来したいから、用地取得をしててほしいということは事実としてあるし、債務負担行為もしているんですから、その事業は完結しなければならないというのは平成17年、合併時点ではわかっていたんですね。


 それが、わかっていながらどこにも、事業としてどこにものっていなかったと、その変な理屈がよくわからないんですね。


 こういう事業は、それじゃほかにもあるんでしょうか。


 合併特例債を活用できるから、また先ほどはまちづくり交付金を活用できるから、それを活用してやれば、返済額と言いますか、支出が少なくなると、それはわかるんです。


 でも、合併した時点でどこにも事業としてのっていないものが、突如としてというのもおかしいですが、当然事業として出てくる、それも広域枠として出てくる、その分千厩町さんは、地域枠で事業の額が減っているんだと、いうお話ですが、いずれその最初に、合併した時点で事業として何もないものが突然出てくるということが私にはよく理解できませんので、その点についてお話をいただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ご案内のとおり、地域枠の事業登載につきましては、それぞれの地域で地域枠の範囲内で、優先順位を決めて合併時の新市建設計画に登載になっているものでございますが、地域の事情等によりまして、ただいま質問ありましたように、この事業については、新市建設計画に登載になっていないと、なかったものでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) その、合併する段階で旧7つの市町村それぞれの事情で建設計画に登載をしなかったということでありますけれども、新しい市になって、平成21年から返済が始まるというのはわかっていたわけでしょ。


 それでも事業化しないということは、その借金の返済の財源はどこから持ってくるつもりだったんですか、それを考えるのは旧千厩町さんなんですか、それとも新しい市の新一関市が考えるべきことだったんですか、そこら辺教えてほしいですね。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、新市建設計画に登載がならず、債務負担行為で起こされているものでございますので、いずれ一般財源として新市においてその分を土地開発公社に支出するという組み立てになっていたものでございましたので、今回そういう形で、要するに、ただ一般財源として6億近いお金を支出するというのは芸がないということで、今回できるだけ新市の財政的な運営上もメリットを生かすような形での事業化をしたということでございまして、本来であれば、このまま放っておいて当初の計画どおり、一般財源から公債費として土地開発公社に支出すればそれで済む話なんですけれども、そういった形では市全体の財政負担が大きく、大きくなるというか、もともとそういう組み立てて行っていたものでございますが、できるだけいわゆる将来の財政負担を軽減するというふうな観点からこの事業を行ったものでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) その、合併時点では、こういう事業をやりますよということは、私らも議会の方もわかりません、住民もわからなかったわけですね。


 ただ借金はあるので、平成21年からその借金返済をしていかなくちゃいけないと、借金を返済していくということは、これ事業化とイコールでしょ。


 結局、合併した時点では、もう広域枠でこの事業は登載になっていたということではないんですか。


 そういう考え方の方が理解しやすいんじゃないですか。


 どこにも事業として載っていないものが、事業の見直しということで突然出てきた。


 これこそ説明がつきにくいというふうに思いますけれども、だれでもある程度簡単に理解するためには、最初どこにも事業化としてないものが、見直しで出てきましたと、それは債務負担行為でしたからですと、いうのでは理屈が通らない。


 最初から広域枠で面倒を見るという新市の体制がそういう認識であったんだという説明であれば、理解ができます。


 その方が説明としていいんじゃないでしょうか、それで、こういう事案がそのほか、合併した後、またこれから将来に向かって事例として出てくるのでしょうか。


 出てくるとすれば、どういう事業でそのぐらいの金額か、その辺を教えていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 要するに、土地の話になりますが、この土地については、新市建設計画時点では、地域枠にも入っておりませんし、利活用を図るような計画になっていないという形でございました。


 ですから、このままで行くと、遊休資産として、残るというふうな形の土地になっていたわけでございますが、先ほどだれが責任を持つのかというお話がございました。


 これは、合併前はそういう状況でございましたが、新市においてやっぱりこのまま放置しておけないということを、先ほどらいの財政上のメリットがあるということで、新市として責任をもって事業化を図っているものでございます。


 それから、このような事業があるかどうかということにつきましては、実態は細部まで把握していないところでございますが、現時点では、ないというふうにとらえているところでございます。


 ないといっても間違いないというふうにとらえております。


○議長(佐々木時雄君) 先ほど申し上げてましたとおり、どうぞひとつこれからご協力をお願いいたします。


 発言を許します。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 議長に申し上げますけれども、議長の立場ではそういう判断もあるのかもしれないけれども、今扱い始めている内容が明らかになってきている問題というのは、大きな問題だと思うんですよ。


 金額が金額なだけに、私としてはこれは休憩をして、そして私どもには、土地開発公社の平成18年度、平成19年度、決算予算書の資料、今議会配付になっているんですね、私改めて斜め読みしているんですけれども、これらの精査のためにも私は休憩をした方がいいと思うんです。


○議長(佐々木時雄君) 質問される方、休憩しますか。


○18番(菊地善孝君) 私はその方がいいと思うんです、金額が大きいし、今の質疑を聞いていても合併時とはいえ、あまりにも大きいのではないでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


午後0時25分 休   憩


午後1時30分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 何点かお聞きしますが、全体の質疑、海野議員と尾形議員の発言に対する答弁を聞いていて、私自身も、あらあら何をなさっているんでしょうねと、こういう思いを強くいたしました。


 事務方の処理方策、与えられたこの事案をできるだけ市の負担を少ない中で処理せよと、命を受けて対応しようとしている提案としては、さもありなんと思います。


 事務方として、この案件を処理しなさいという命を受けて、できるだけ市の一般財源の負担を少ない形で処理をしようと、そういう方策としての選択としては私は間違いではないだろうと思います。


 基本的には。


 問題なのは、そもそものところだと、そもそものところ、事務段階のレベル問題じゃなくて、その前に、そもそもこの案件がこういう形で提案をされ、最終的に市長が提案している内容は後始末を市民の負担で行うと、こういう提案しているわけですから、市民の大方が納得できるような内容でなければならないというふうに思うんです。


 発生してしまっている事案の事柄の処理ですから、筋論を言ってもさかのぼれないという側面はあるにしろ、責任問題含めて整理した中で、市民の理解を得る、要するに議会の理解を得る必要があるだろうと思うんですよ、そういう視点から、何点か話します。


 1つは、当時の千厩町議会の議決の内容というのは、どういう内容なのか紹介をいただきたい。


 この限られた昼時間の中での聞き取りの調査によれば、1つは現況が山林、雑種地として財産取得をしたと、これを認めると、こういう議決を1つはしていると。


 2つ目は、毎年度、公社への利払い、これは私どもに今議会提出されている公社の予算書なり決算書を見ればその金額わかります。


 これを一般会計から支出をするということの議決をしてきたと、毎年度。


 3つ目は、債務負担行為の議決をしてきた、午前中の当局答弁にもありました。


 知りたいのは、この債務負担行為の議決の内容を知りたい。


 何となれば、この土地開発公社の平成19年度の予算書の中の3ページにあるんだけれども、これを見ると、総合運動公園関係については、提案のように5億2,056万円になっていると、そのうち用地費補償費、これは1億1,700万何がし、工事費等で4億200万何がしになっているわけです。


 この債務負担行為した内容というのは何なのか、土地取得だけなのか、それとも造成中心としての工事費等まで含んだ内容なのか、これら見ますと工事そのものは、土地開発公社事業でやったのではないかということです。


 土地開発公社事業として工事をやったのではないかと。


 繰り返しますが、債務負担行為議決の内容は何なんですか、金額で答えていただければわかると思います。


 大きい2つ目、公社の責任問題です。


 これも限られた時間の中での斜め読みですからどのくらい解読できたかなんですが、土地開発公社の定款を担当部署からいただきました。


 お答えいただきたいのは、設立団体ですね、一関市は、出資団体ではなく、設立団体として現在では900万円弱の出資金を出しているんだけれども、この公社の関係については、どんな内容であろうが100%受け入れなければならない、そういう関係になっているのかと、ここのところ、要するに責任は、この公社が行ったプラスなりマイナスのその結果については、設立団体であるから無限責任を負わなければならないのかとか、そういう内容になっているのか、これについてお答えをいただきたい。


 大きい、3つ目は、現況です、現地。


 私もあそこは何回ともなくお邪魔した地でありますから、わかるんですが、1つは地元の市立中学校、ここが、現状としては有効活用していますよね、この一部を、せざるを得ないんでしょ、現状は。


 私は原則は原則としても、やむを得ないと、あの現状の中では、で、私はこういうふうに認識しているんだけれども、この認識で間違いがないかどうか。


 大きい4つ目、今後の活用方法です。


 この土地を公社から譲り受けたような、買い戻したような形で行きたいというようなことなんだけど、総合運動公園のプランとなります、これも先ほど来他の議員の方々から紹介されています。


 これ、取得とした当初のプランどおり進めるのかということ、財政難、財政難といっている中で、私としては、3番目で言った現状は地元の中学校が有効活用せざるを得ない状況の中で、この部分については、当然一定の整備しないとならない、金あるなしにかかわらずに。


 しかし、それ以外の部分については、当初、総合運動公園プランはあっても再検討、現実的な再検討をなされるべきではないかと、これが最も現実的な対応ではないかと、市としても、こういう思いがしてならないんですが、お答えをいただきたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ただいまの質問の中で、旧千厩町議会の中で議案の中身、それから債務負担行為で議決した額等については手持ちの資料としては持っていないところでございますが、午前中の答弁と繰り返しになるかもしれませんが、基本的なところを申し上げたいというふうに思います。


 まず、旧千厩町で債務負担行為をしていたものは、土地開発公社で取得した土地の代金、それから工事費等の償還のみでございます。


 償還についてであります。


 それから、償還が終了した時点で、土地の所有権が一関市になるわけでございますが、ご案内のとおり、この事業については新市建設計画でも登載になっておりませんでしたものですから、新市においては、遊休資産としての土地を所有するということになっていたものでございまして、合併時点では、公園の整備というか、この土地に関してはここまでであり、それ以上の計画はなかったものでございます。


 なお、この償還に係る財源につきましては、午前中にも申し上げましたが、合併時の地域枠を算出する際に、債務としてカウントされているものでありまして、そのことによりまして、旧千厩町の地域枠が減額されているということになっているものでございます。


 また、債務につきましては、すべて新市に引き継ぐものとされておりまして、この債務負行為の分についても、新市に引き継がれているものでございます。


 当然、合併後、新市において、一般財源として、この償還財源を約6億円ですが、支出することとなっておりまして、この償還については、合併時の財政計画に参入されていたものでございます。


 しかし、新市の財政運営上、まるまる一般財源で償還するよりも、事業化をすることによって、まちづくり交付金とかですね、合併特例法、そういったものを充当できて、それによって午前中に申し上げましたように、4億3,300万円ほどの一般財源が削減できると、これはほかの事業にその分、回せる財源になるわけでございますが、そういった観点から、合併後に事業化を決定したものでございます。


 いずれ、それから今後のこの土地利用の方法をどう利活用していくかということにつきましては、ただいま質問にありましたように、旧千厩町時代は、総合運動公園というふうなプランで計画されているところでございますが、今回この事業を新市において計画するに当たっては、必要最小限度の工事費にとどめるということで、平成19年度では6億円の総事業費のうち、土地代の分5億2,000万円を除く7,900万円、約8,000万円分について工事費、設計委託料というふうな形で見込んでいるところでございまして、いずれまちづくり交付金等の、それから、事業費の導入、あるいは合併特例債等の起債のそういったものに合致するような形での最小限の事業計画というか、事業に抑えているということをご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、土地開発公社の件でお答えを申し上げますが、ご案内のとおり土地開発公社の目的としましては、公共用地とか公用地等の取得管理、処分等を行うことによって、地域の整備とかあるいは地域住民の福祉の増進に寄与するという目的で設立をされております。


 業務の範囲といたしましては、土地の取得と造成、その他管理等について行うということになっておりまして、幾つかあるわけでありますが、その中に、道路、公園、緑地、その他の公共施設、または公用施設の用に供する土地の、今回の場合であれば、取得造成等があるわけであります。


 それらの計画に対してのどのように受け入れるかということにつきましては、これは理事会の議決事項になっておりまして、毎年度その事業の予算、事業計画等を出されるわけでありますが、それらの委託される、それらの計画書を見ながら、公社として受け入れるかどうかの議決をして、事業に取り組んでいるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 千厩中学校が隣接しておりまして、使用の関係でございますけれども、公園としまして、この整備した、総合公園として整備するわけですけれども、整備後に順次、整備した部分を公告をして管理をしていくと、こういうことになりますけれども、その中学校で利用するとこういうことにつきましては、学校の授業、スポ少、クラブ活動、これらも含めまして、この一括利用をする場合には、公園使用許可申請書それを出していただいて利用していただくと、長期利用という話になるわけですけれども、これにつきましては、ある程度期間を定めまして、利用していただくと、こういうことでやっていきたいというふうに思っております。


 それから、整備をどう進めるのかというお話でございますけれども、現在荒造成を、荒造成の状態になっている、これを今年度と来年度、2年で先ほど言いました、第1グラウンド、第2グラウンド、周辺の整備ですね、これらの工事をやっていくと、こういうことになっております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 旧千厩町における債務負担の状況でございますが、全体としての限度額が7億1,562万8,000円というふうな限度額で設定しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私は、基本的にはこんな感じがするんです。


 先ほどの、午前中の質疑の中でも明らかになっているんですけれども、恐らくこの議場にいる方もましてや市民の方々はこういうやりとり聞いていてわからないと思うんですね。


 わからないというのは、こういう関係の専門知識が乏しいからというよりも、きちっとした対応といいますか、処理がされないで合併時に経過をし、今日を迎えこういう提案をされている、その辺の説明が、説明としてはついていないと、繰り返しになって恐縮だけれども、与えられた案件、これをできるだけ負担の少ない中で処理をせよという命を受けた事務方の処理としては、私は間違いじゃない、しかし、そもそもなぜこのことをこういう形で処理しなければならないか、その、そもそものところの説明がついていないとこういう思いを、いまの答弁を聞いていても思いました。


 当時の千厩町議会の議決、これは随分前の話になると思うんですね、合併時の千厩町当局が行った事業じゃないですよね、引き継ぎ、引き継ぎをして合併を迎えてこういうふうな処理をされたということなので、その部分については、それなりに判断をしなければならないのかなとこういう思いが一つはいたします。


 それで、重ねてお聞きしたいのは、公社の責任問題ですよ、いまのこの提案どおりに行くならば、構成団体において、全責任を持てという提案をしているわけです。


 市長が提案している内容は、それでは公社の理事者の責任というのは出てこないんですか、理事者の責任。


 何の不手際もないんですか、これは、だから、全部市民が負担せよという提案なんですか、私は、午前中の答弁にもあったけれども、これは10アール当り500万円を超える取得費になりますよ、土地と造成費ひっくるめると、単純に計算すると、10アール当り500万円を優に超える内容ですよ。


 そして、もっと金をかけなければならない、荒造成の状態だと、決して安い買い物じゃないです。


 こういう形で経費がかかったと、あとは買い取ってもらうだけだと、ついては構成団体で買い取ってくれ、こういう提案、それでは公社の責任というのは出てこないんじゃないですか、どうなんですか。


 公の土地を先行取得するという社会的な要請があった時期がありました。


 工業団地に使うにしろ、公有地確保にしろ、土地ブームのときに、そういうふうな時代背景の中で、恐らくこの公社は設立されていったんでしょうね、しかし時代の変遷とともに大分変わってきました。


 一関地区土地開発公社の場合も、いろいろ問題抱えていましてね、例えば大東地域で東山地域までエリアとする例の給食センター、広大な市有地が隣地あるにもかかわらず、かなり高い買い物であそこに取得し、900万円近くかけて造成しました。


 これ議会のチェック受けていません。


 当時の町の議会も、土地開発公社が買い取った形でやっているだけで、そしてあとは、合併したら一関市に買い取らせるわけですよ。


 俗な言い方をすれば、新聞その他でこのようなたぐいのことを隠れみのにしているんじゃないかという表現、かなりどぎつい表現の仕方です、ありますよね。


 本当に土地開発公社として、最終的には市民の血税において手当てされるんだという視点で造成内容その他チェックしたのかと、そういう意味でくどいようですが、すべて構成団体の責任で処理していいのかしらと、市民感覚として、ここのところを理事者責任との関係で説明をいただきたいとこういうことです。


 それから、3つ目として、今後の活用方法で、小野寺部長は必要最小限の工事にとどめるという趣旨の話をなさっています。


 賛成ですね、そういうことであれば。


 しかし、それはあくまでも議会答弁です。


 計画そのものを総合運動公園としての計画そのものを見直さない限り、行政の仕組みとしては、当時の町がつくった計画であろうが生きているんじゃないですか。


 現在の浅井市長としての判断はさっき小野寺部長が代弁したとおりでしょ。


 しかし計画は生きているんじゃないですか、どうなんでしょう。


 やはり、私が言っているのは、この計画そのものを新たな視点で再検討する必要があるのではないかと、先ほど、くどいようですけれども、これも小野寺部長が言ったのは、当座の市としての対応策ですよ、私が言っているのは、中長期の問題を言っているんです。


 そもそもの計画の全面的な見直し、現実的な、これに着手する必要があるんじゃないかと思います。


 いかがですか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、最後のご質問についてお答えいたします。


 これもくどいようですが、合併時においては、総合運動公園そのものは、計画されていないし、計画そのものは新市に受け継いでいるというふうな認識は持っていないところでございます。


 いずれ、先ほども申しました、遊休資産としての土地の所有という部分について新市において、新市に引き継がれるような形になっていたというものでございまして、ですから、当時、要するに土地取得した当時の計画そのものは、新市に引き継いでいるという認識は持っていないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) スポーツ交流公園の計画でございますけれども、新市になりまして、ことしからということでございますけれども、そのまちづくり交付金事業、これはこの公園のほかに、市道石堂構井田線、それから中駒場線、それから愛宕梅田線ほか12路線、それから花の駅の交流広場、それから防災コミュニティセンターこれらを総体的に整備していこうということで、計画をしまして、その中に交流公園として整備していこうということで、この新市になりまして、この平成18年度にこういう計画をつくりまして、それで今年度から、ことしと来年で公園については整備していこうとこういうものでございます。


 で、内容につきましては、先ほどお話しておりますように、都市公園法で定める総合公園として、整備をすると、地域住民の方々の休息、観賞、運動等、そういう総合的な利用に寄与することを目的として、整備をしていくとこういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 土地開発公社の関係でありますが、土地開発公社とその各団体では、例えば土地を取得してほしいとか、造成してほしいという案件があれば、その団体から、土地開発公社が委託を受け、取得、あるいは造成等をやっているわけであります。


 その団体が委託する場合には、当然債務負担行為の議決なり、債務保証なりの議決をそれぞれの団体の意思決定を受けて土地開発公社に委託をお願いするという形にやっておりますので、土地開発公社ではその委託契約に基づいて、先行取得なり、あるいは造成なりをやっておるということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 順不同になるんですけれども、小野寺部長から、新市には総合運動公園プランですね、旧千厩町当局がつくった、これは引き継いでいないという趣旨の話がありました。


 これ本当でしょうか、というのは、小野寺部長のような理解もないわけではないでしょう。


 しかし、この土地開発公社の予算書、決算書等々を見る限りにおいては、造成費、土地取得には入っていないと思うんですけれども、性格上造成費その他に公的資金が入っているんじゃないですか。


 入っていませんか、入っているんじゃないですか、地総債が使われたかどうかまでは現時点でははっきりしないんですが、そういうたぐいの公的資金使われているんじゃないですか。


 だとすればその縛りがあるんじゃないですか、それをどうやって開示するかなんですよ。


 私、そんな簡単なこと聞いているわけじゃないんです。


 どうですか、訂正をいただく必要があるとすれば訂正の発言していただけませんか。


 公的資金が投下されているとすれば、その縛りは当然新市が引き継がざるを得ないでしょう。


 それをどうやって解除するかなんです。


 私は、そんな簡単じゃないと思う。


 だから、当局においては、これらそれらのことを再検討する必要があるというのは、そういう意味も含めて発言しているんですよ、まさに大所高所から財政の問題、それから本当に当時計画したような社会的な千厩町地域を中心として、本当に社会的にそういうふうなものが要求されている時代なのか、当時と違ってきているんじゃないかということを地元の人たち含めて、議論をする必要があるんじゃないか、そのためには一定の時間、手間暇かかるんじゃないかと思っています。


 いかがでしょう。


 公的資金入っているかどうか等々については説明をいただけないでしょうか。


 次には、公社との関係なんですけれども、債務保証なり、債務負担行為を受けてしてもらって、その委託を受けてやってきていると。


 しかし、それだけでは説明つかないでしょう、公社との関係は。


 公社に、公社にそれなりの勘違いその他があったことに対してまで、全く無条件で委託した団体といえども、引き受けざるを得ない、そういう内容にはならないでしょ。


 例えば、今回のケースではないだろうと思うんだけれども、例えば、公社の仕事として、事業として造成工事行われたわけでしょ、造成工事等々は、4億円余り。


 これらが本当に競争原理が働いてやられたのかどうか、あれだけの地域担当にしたら、とんでもない造成費がかかっているわけです、10アール当たりにしたら、そんなにかかるのかしらと、思うぐらいかかっています、計算してみると。


 どんなにかかろうが、とにかく総額では7億1,500万円の債務負担行為の枠があるからこの範囲内であれば、工事が完成すれば、構成団体は全部引き受けなければならないと、こういう単純なものじゃないと思う、私は。


 だからそこには、不適切な表現、的確性を欠く表現かもしれないけれども、善管注意義務的なものが適正に働いていると。


 そういうふうな執行がなされた場合には、いま、佐々木総務部長が答弁したような義務を委託した構成団体は持つんでしょうしょうけれども、本当にこれだけの事業費が適正な競争が働いた中で、契約が行われ、工事が行われたのかしら、私は以前から疑問に思っていました。


 あまりにも代金が高いために、そういう意味で構成団体といえども、全責任を負うという、そういう単純な話にはならんではないかということを、あえて言わせていただいているわけです。


 いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ただいまの審議されている土地の件につきましては、ご案内のとおり、土地開発公社が用地を取得し、造成工事を行っておりますので、公的資金は入っておりませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君


○19番(大野恒君) なかなか答弁もスムーズに出てこないようなので、議事進行について動議をお願いします。


 これまでの質疑を聞いていて、たくさんの疑問点やわからない点が同僚議員からも出されましたし、聞いている皆さんもそうだと思います。


 解明しなければならない問題もたくさんあろうかと思いますので、本議案86号は、審議をここでストップして、継続審議にしてはいかがかと、そういう動議でございます。


(「賛成」の声あり)


○議長(佐々木時雄君) 休憩いたします。


午後2時01分 休   憩


午後2時05分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま、大野恒君から本議案について継続審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 ただちに本動議を議題とし、採決いたします。


 お諮りいたします。


 本動議のとおり決することに、


(議場騒然)


○議長(佐々木時雄君) 休憩をいたします。


午後2時07分 休   憩


午後2時08分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。


 本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、本動議は否決されました。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 採決は、1件ごとに行います。


 まず、議案第86号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第87号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議案第88号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第14、議案第89号、市道路線の認定についてを議題といたします。


 提案者の説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第89号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第15、議案第90号から、日程第16、議案第91号まで、以上2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君)議案第90号、一関市公共下水道根幹的施設(花泉地域終末処理場)の建設工事委託に関する基本協定の締結に関し議決を求めることについて、議案第91号、一関市公共下水道根幹的施設(千厩地域終末処理場)の建設工事委託に関する基本協定の締結に関し議決を求めることについて提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市花泉クリーンセンター水処理施設増設工事委託に関する基本協定、及び仮称一関市千厩浄化センター建設工事委託に関する基本協定を日本下水道事業団と締結しようとするものであります。


 なお、上下水道部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) それでは、議案第90号、及び第91号の内容についてご説明を申し上げます。


 まず、議案第90号の内容でございますが、まず協定の目的でございますが、一関市花泉クリーンセンター水処理施設増設工事委託でございます。


 委託の内容でございますけれども、場所としては、花泉町涌津字町浦191番地でございます。


 汚水処理施設の増設でございまして、その工事に係る入札契約、監督管理、完成検査まで一連の工事を委託しようという内容でございます。


 施設の処理能力でございますけれども、日最大990立方メートル、全体計画では、1,980立方メートルでございます。


 今回2基計画のうち、1基を増設するものでございます。


 協定金額でございますが、4億6,400万円でございます。


 協定の相手方は、東京都新宿区四谷三丁目3番1号、日本下水道事業団でございます。


 それから、委託期間でございますが、着手期限が協定締結の日から5日以内、完成期限が平成21年3月31日となっております。


 資料についてでございますが、参考資料ナンバー1は、位置図でございますので、説明は省略させていただきます。


 次に、めくっていただきまして、資料のナンバー2でございます。


 名称は、花泉クリーンセンターでございます。


 それから、全体計画の面積でございますが、155ヘクタール、認可済みの面積が147.3ヘクタールとなっております。


 それから、次は省略をいたしまして、排除方式は分流式で放流先は涌津排水路でございます。


 第2期工事ですけれども、工事の概要は土木工事、機械設備工事、電気設備工事で、平成19年度、20年度の2カ年で実施しようとするものでございます。


 通水の開始を平成20年度と予定しております。


 この今回造成する施設につきましては、赤で塗っている箇所、これが今回造成する施設、設備でございます。


 次に、議案第91号についてご説明を申し上げます。


 協定の目的は、仮称でございますが、一関市千厩浄化センター建設工事委託。


 委託内容でございます、位置は、千厩町千厩字西小田地内でございます。


 汚水処理施設の整備、新たに整備しようとするものでございます。


 この委託内容は、先ほど申し上げましたとおり、入札から完成検査まで一連の行為となっております。


 処理能力でございますけれども、日最大1,000立方メートル、全体計画では3,000立方メートルになっております。


 協定金額は、10億2,700万円でございます。


 協定の相手方は、東京都新宿区四谷三丁目3番1号、日本下水道事業団でございます。


 委託期間は、着手期限がこの協定締結の日から、5日以内、完成期限は平成24年3月31日でございます。


 次に、資料によってご説明申し上げます。


 資料ナンバー1は、処理場の位置図でございますので、ごらんをいただきたいと思います。


 資料ナンバー2でございますけれども、名称は仮称で千厩浄化センター、位置省略いたします。


 全体計画面積が、240.5ヘクタール、認可面積は、42.9ヘクタールでございます。


 施設の能力等は省略いたしまして、排除方式は分流式でございます。


 放流先は千厩川、工事の概要第1期工事でございますけれども、土木建築工事、平成19年から平成21年の予定でございます。


 機械設備工事は、平成21年から平成23年までの計画でございます。


 電気設備工事は、平成21年から平成23年の計画でございます。


 なお、供用開始は平成22年度を予定をいたしております。


 この赤く塗った施設等が今回協定に含まれる施設でございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) 2、3、ちょっとお尋ねいたします。


 この公団に委託すれば、今回委託すればその公団ですべて例えば業者の選定とか技術の方法とかに対しては皆発注すると考えればよろしいんですか、その点お願いします。


 それから、花泉地域には増設なんですけれども、今現在稼動していると思いますけれども、その稼動している部分の限度の何パーセントぐらい利用しているのかお願いいたします。


 それから、3点目は、完成後のメンテナンス、それはどういう形になるのか、お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) それでは、お答えをいたします。


 まず、事業団に委託する範囲と申しますか、すべてかということでございますけれども、入札の公告から、完成検査までその間の契約事務、入札事務でございますが、契約事務、それから、管理監督でございますか、それから完成検査、それから完成後の会計検査の受検、これらについてもやっていただくということでございます。


 それから、花泉地域の利用状況でございますけれども、現在これは、ちょっとお待ちください。


 先に、メンテナンスの件でございますけれども、これもやはり委託をすることになりますけれども、事業団の方に委託をしたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) 後で話すとき報告いただければ、重ねて質問させていただきます。


 すべて事業団にお願いするようなんですけれども、そのとき工事をするとき、地元業者の絡みはどのようになりますか。


 そういう部分ですね、例えば条件をつけるとか、何とかという形の部分は、結構下水道なんかでやっているようなんですけれども、まずその点の絡みがどうなっているかお願いいたします。


 そして、次、メンテナンスの関係ですけれども、やったから、すぐその事業団が引き継ついで、まず何年かやるという、この間の全員協議会での話の中だと思うんですけれども、しかし、このメンテナンスだけは、この新一関市の中に下水道の終末処理施設は何基か数えたことはありませんけれども、結構な数があるわけなんですね。


 農業集落排水まで含めれば、これが多少の形式を変えても非常に重要な位置といいますか、仕事量になってくるんですね。


 これをただ単純に事業団に任せるのじゃなくて、どうしたら、やはり地元の業者がやれるか、それから、職員の中においても、それを養成していくかということが一番大切じゃないかなと思うんです。


 この議会の質疑の中でもいろいろありましたけれども、仕事がないと、仕事発注するとなると、企業の誘致ばかりが、仕事じゃないんです。


 やはりこういう仕事を経て、仕事をつくっていくと、この線がないとせっかく金を出した分が無駄になっちゃうんです。


 そのためには、職員の方もかなり、技術的に努力していただいて、そして地元業者がすぐやれるような体制が必要だと思うんです。


 下水道で、例えば一番心配なのは、この間一般質問の中にもありましたように、ある会社が突然事故ったと、そのときすぐ対応する部分なんですけれども、それが事前にわかる場合とか、それから予想しない場合とあるんですけれども、会社の、会社の中にあるんですけれども、あればいいんですけれども、社員の中でそれが知っている、社員がいればすぐに対応できるとすごいメリットがあるんですね。


 しかし、業者となっていくと、ついワンクッションもツークッションもおいた形でそういうふうな事故に対応していかなければならないという問題が出てきます。


 それから、来なければいいんですけれども、大きな災害になってきたとき、一関市の一部だけが被害なればいいんですけれども、全地域の中になってきたとき、なかなか多くの業者が遠くの業者が来てくれない場合があるんです。


 しかし、そのとき、地元できちんと対応できる部分があれば非常にその点は市民も安心して対応できるんです。


 下水道の場合のシステムについては、非常にデリケートな部分あって、かなりの技術は要しますけれども、しかし、それを職員の中と、それから業者の中で養成していくと、この方式が一番大切だと思うんです。


 建設については、まず、いろんな面については、頼まざるを得ないような空気ですけれども、しかし、それがどういう形でか地元業者がどういう部分が入るかという問題とそれから、それ以降に対して、どうやったら地元が入るかというのに対してよろしくご答弁お願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) まず、工事に地元業者が参入できるかという趣旨のご質問だったようにお聞きいたしました。


 その件につきましては、土木建築工事につきましては、これは地元の業者さんも参入できると、十分に可能性があるというふうに見込んでおります。


 ただ、その機械設備工事とか、電気設備工事につきましては、日本下水道事業団が認めるA等級業者で実績と技術力のある業者ということでございますので、この辺についてはちょっと難しいのではないかなと思っております。


 なお、地元業者が極力参加できるように、こちらとしても要望してまいりたいと思っておりますし、あとは入札の公告からですね、その時点から、市といたしましても、協議をするというふうにしてまいりたいというふうに考えておりまして、これは協定にも書き込んでおりますけれども、事業団に一切をお任せということでありますけれども、しかし、そういうその業者参入という部分につきましては、事前協議をしていただくというふうにしてございます。


 それから、メンテナンスの件でございますけれども、やはり施設の規模にもよるかなということで、先ほどご答弁申し上げましたけれども、議員さんのご意見を十分踏まえまして、今後対応してまいらなければならないというふうに思っております。


 それから、花泉地域の利用状況でございますけれども、まず、平成17年度末までの流入水量は、73.5%ということでございます。


 今後1、2年で満杯になるというようなふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) 確かに、合併して大きな市になったんですけれども、しかし、技術的に高い業者が少なくて、例えば今言ったように、特殊な仕事をするためには、どこからかつれてこなければならないというふうな簡単に言えば、残念なことなんですけれども、しかし、この下水道だけは、岩手県でも近在の部分でもかなり仕事をしているわけですけれども、これはよく選定するとき、経験のある、資本力ばかりではなくて、経験のある業者を優先的にというような話がよく出ます。


 その時に、やはり下請けでも、例えばそういう関連でもきちんと仕事を積み重ねておけば次に、近在でこの建設が発生するときは、優先的にやっぱり使ってもらえるというふうな部分あるんです。


 いくら大きくたって、経験ないところは、下水道の場合は、観光地でも、それから終末処理でも使ってもらえないんですね、そういうことで、やはりこういうふうな大きな工事を機にせっかく大きなまちになったんですから、そういう業者を育てていくと、この姿勢が大切だと思うんです。


 これが建設部門まかりじゃなくて、下水道も大きな建設部門請けていますので、ぜひそういう姿勢でお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) 入札を執行するにあたりましては、まず地元を優先ということでの業者の参加をいただくと、一応10業者を基本とするということでございます。


 それに満たなければ、さらに範囲を広げていくという考え方で当たるというふうに聞いております。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 何点かお伺いいたします。


 先ほど、聞いていますと、その日本下水道事業団なるものは、これほど競争原理働かない、公の機関も入っての投資もあるようですから、もちろんそれはそれ相当な技術的なもの含めて、相当なレベルが高いんだろうと思っておりますけれども、しかし、先ほどから聞いているとおり、入札の管理も監督も完成検査も設計も、メンテナンスもすべてだと、これでは全くチェックといいますか、あるいは、この、それに相対するというか、ここは違うんじゃないですかというようなことはほとんどこれはもう全くノータッチと。


 先ほど一言、事前協議という言葉出ましたね。


 その程度が、それもほとんどが、知識がない方々が事前協議するんですから、全部そちらの事業団のいうとおりなんですよ。


 ということになれば、これ全国同じこういう共通しているかどうかわかりませんけれども、この特殊な事業ですから、そんなたくさんあるか別にして、いずれにしましても、こういうスタイルが今の、この現在の、これほど事業量がない、競争原理を働かすべきだと、国も盛んといっています。


 民間にできることは民間だと、その民間活力が一体こういう形で、特定の業者がすべてを牛耳っているかどうかわかりませんけれども、これはあまりにひどいんじゃないですか。


 何とかこれについて何らかの対策、あるいは例えばここというより、この事業団の方が優れているんだと、だからこういう採用したんですという何か大切なものもって今回のこういう経過に至ったのか、その点についてお聞かせいただきたい。


 もう1つは、メンテナンスの関係なんですけれども、今回たまたま契約相手方が東京の下水道事業団でありますから、東京都となりますけれども、万が一緊急事態が発生したという際には大抵県内、あるいは遠くでもいいんですけれども、どこかにそういう近くに代理店というか、どういうのかわかりませんけれども、出張所なるかわかりませんけれども、いずれもっとそういう近い範囲にメンテナンスできるような状況というのはないんですか、これは全部東京から常にそういう依頼をしなきゃならない、本社との関係ですべて今後もメンテナンスもやられていくということなのか、2点についてお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) ちょっと前後しますけれども、なぜ事業団かということでございますけれども、まず、何点かあるわけでございますが、この施設の建設はいわゆる一つのプラントという施設になるわけでございまして、土木、建築、機械、電気という工事があるわけでございます。


 それで、下水道法でその監督管理ができる職員を地方公共団体が置くということでございますが、当市におきましても有資格者はおりますけれども、こういう、そういうプラント建設について豊富な経験とか知識を持った職員はおりません。


 それで、それを代行できる事業団ということで、唯一の事業団、業者なわけですけれども、それに委託をするということでございます。


 それに、その、アフターサービスとか、災害時の対応とか、そういう点も誠意をもって対応するということでございますし、2年間は維持管理の面で当たる、それから15年目の検査も当たるというような点でも優れているものというふうに思っております。


 それから、競争原理が働かないのではないかということでございますけれども、市に変わって、それも入札行為も行うわけでございまして、そこでは当然競争が働くということでございます。


 それで、入札に当たって、いわゆる業者選定から市にも協議もするということ、いわゆるそこへ参加して、そういう入札行為に参画していくというふうに計画をしておるところでございます。


 それからメンテナンスでございますが、本社は東京なんでございますけれども、仙台あるいは盛岡にも出張所があるというふうな、事務所があるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) やっぱりおかしいですね。


 その入札、私は、このいろんな特殊なそういう事業といいますか、あるいは機械設備といいますか、それはわかりますけれども、入札に関してだけいえば、あえてそれまで事業団に委託をしてしまうというか、これはおかしいのではないかと。


 これこそは、やはりこういうの、こちらが、市がきちっと対応すべき事項じゃないかと思うんですけれども、それまでやるということは、すべて丸投げということになるんじゃないでしょうか。


 しかもちょっと気にかかるのは、事前協議ということを言っていますよね、その事前協議なるものは、どういうことから、その事前協議というのは、例えばこういうことと、こういうことと、何項目に関して事前項目というものがなされているのか、その点と、全く入札に関してまるすべてそちらにお任せするということについては、あまりにもそれはちょっと問題がありすぎるんじゃないかと思うんですけれども、それが当然なことなんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) まず、入札についてでございますけれども、事業団の入札の手続きにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、まず最初に入札公告案の決定ということがあります。


 これは、入札契約手続運営委員会というものが設置をされておりまして、そうした中で、その広告案を審議して決定するというふうになっておるようでございます。


 そして、その内容について当市に協議をいただくというふうに、この段階からいただくということでございます。


 それから、丸投げということでございますけれども、この事業団につきましては、法律でいわゆる設立された法人でございまして、しかも地方の声、要するにそれぞれの地方が技術者をかかえて事業を執行するよりも、そういう専門職を持った組織で当たる方が、効率的、効果的じゃないかというような趣旨で設立したいわゆる代行機関でございますので、やはりそういう意味で市にかわって、地方公共団体にかわって、やっていただくということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 2点についてお尋ねします。


 まず、1点目ですけれども、花泉地域の終末処理場、これまで1日、日量1,000トンの処理施設を今度さらに1,000トンのものを増設するということになるわけですが、これまでの施設の日常の管理についてはどのようにされておって、今回の施設をどのように考えていらっしゃるのかということと、協定結んで5日以内に着手するということに、工事は着手することになっているんですが、今のところ協定をいつごろというふうに想定されているのかをお尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) 花泉地域の日常管理でございますけれども、これも業者委託でございまして、監視等につきましては、ブザーで警報と申しますか、そういうのを発した場合に、支所、あるいは個人にも、職員にも連絡が行くというような体制をとっておるところでございます。


 それから、協定につきましては、すでに仮契約を、確認してご答弁申し上げますが、仮契約を既に行っております。


 それで、議決をいただきましたならば、本契約になるというような条項が入っておるところでございます。


 ちょっと日を確認してから答弁いたします。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君


○34番(小岩榮君) 皆さんがいろいろ心配されているのは、要するにちゃんとした処理されないものが、放流されたりそういうことがあってはならないというのが一番の問題なんでしょうから、そういう意味で日常の管理運転はどうされているのかということをお尋ねしたわけですが、ブザーがなったら駆けつけるということですけれども、それはそれとして、無人ということなんでしょうが、いずれにせよ。


 どちらの方が、どういう方がと言いますか、日常の管理運転を責任を持ってやられているのかということをお尋ねしたのでございますので、再度ご答弁いただきたいと思いますし、今考えられている協定月日はいつかもう一度よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) 日常管理につきましては、業者委託ということで常に監視をしているということになります。


 それから、仮契約は6月22日に仮契約をいたしております。


 本日、議決をいただきまして、本契約ということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 業者委託についてはわかりました。


 いずれ、こういう業者さん当然有資格者でございましょうし、たぶんこういうものの対応というのは、施設、施設によって大変微妙に変化するものでございますから、そういうところは十分検討されて委託されていると思いますので、業者についてはよろしいですが、仮契約はわかりました。


 それは当然ですけれども、私はなぜ協定の日をいつごろですか、というのは5日以内にやるわけですから、これいつでも協定をさあ結びましょうとか、そういうことにはならないと思うんですね。


 ここにうたってあれば、あといつやってもいいということじゃなくて、ある程度想定をされながら5日以内だと思うんですよ、全く目標がなくて、さあ準備できたから、締結しようかとか、そういうことじゃなくて、ある程度計画を組んでおきながら、なおかつこういう5日間という余裕を持たせたこの中でやりましょうという、そういう事務方の進め方だと思うんですが、協定を結んでから5日以内に着手するんだとうたっていればいいという、そういう軽い文言ではない、この5日だと思うんですが、今のところいつごろ協定を結ぼう、あるいは着手をしよう、それはどっちかが前後するわけですけれども、どういう考えで事務方で作業を進めていらっしゃるのかを3回目ですので、お尋ねしますので、ご答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) 本協定の成立は、きょうの議決を得た日ということになりますが、委託の協定内容の着手でございますけれども、5日以内という、締結の日から5日以内、いわゆる本契約として成立した日から5日以内ということでございます。


○議長(佐々木時雄君) あとはございませんか。


 37番、佐山昭助君


○37番(佐山昭助君) 2点ほどちょっとお聞きしたいんですが、部長さんにお聞きしたいのですが、日本下水道事業団、なかなか大きな組織の団体、あまり公団とか、団とつくの好きじゃないんだけどね、いまいろいろ騒がれているから、そういう中で理事長さんというのは天下りじゃないんだね、それはいいんですが、いずれ普通の会社であれば、支店とかと契約するんだけれどもね、やはり、この日本下水道事業団というのはよほど大きな組織なんだろうと思いますけれども、そこの組織なんですが、一関市には、支部とか何もないんだね、仙台市、盛岡市だけということが、わかりました。


 あと、一関市役所には、下水道の技術屋さんはいないんですか、というのは先ほど丸投げとか、いろいろ皆任せてやっていると、すべてを、話が出ているんですが、一関市役所の中にも、その下水道を担当する技術屋というのいないのかなというちょっと疑問に思ったもんだから、その点1点聞いて。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) 技術者につきましては、下水道法でいう有資格者は当市には何人かおります。


 それで、現にある支所にも、一度経験のある職員はおるわけでございますけれども、やはりその場合であっても、やはり実質サポート業者がおったということが事実でございます。


 それで、今回整備する2つの施設につきましては、先ほど申し上げましたように、規模的にも合わせますと大きいものでございますし、それからそこの各道具、建築工事あるいは機械、電気、そういう工事をやっぱりコーディネートするには、それが監督員の仕事の一つだそうでございますけれども、豊富なやはり経験というものが必要であると、知識ももちろんでございますが、そういう点からいたしますと、資格者おりますけれども、なかなかそういう業務を遂行するには、困難であるというふうに判断をしたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) すべて、設計委託から入札までを下水道事業団がやっているわけなんですね。


 その中で今回の協定金額、算定根拠というのは、だれがあれしているんですか。


 例えば4億6,400万円の協定金額というのは、その協定内容というのは、何が入っているんでしょうか、その管理委託も入っているんでしょうかね、そういうふうな委託金額、4億6,400万円の根拠は何なんでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) この協定額の根拠は設計額になっておりまして、花泉地域におきましては、花泉地域も千厩地域もでございますけれども、平成18年度におきまして、日本下水道事業団に設計委託をいたしております。


 それに基づきまして、協定額をはじき出しておるところでございます。


 それで、協定の内容でございますけれども、今回の協定の内容は、その期間とか、あとは予定事業量等で大まかなそういう大枠を協定するという内容になっていまして、実際に各年度工事をする際には、年度協定というものを改めて締結をいたして、毎年度工事を進めるというふうになっております。


 それで、年度協定につきましては、今回総額で議会の議決を得るものでございますので、年度協定の議会の議決は不要だという解釈でおります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君


○37番(佐山昭助君) ちょっと意味わからないんだけれども、いずれ金額的にも大きいわけですよね。


 そして先ほども地元業者でできないのかという話もありましたけれども、私は、今、この雇用の厳しい状況のときに、やはり地元業者にやらせるものはやらせるというような姿勢じゃないと、私は駄目だと思うんです。


 正直いって、やれるものは地元業者にもやらせるよというふうな姿勢じゃないと、いつまで経っても、この団に一切丸投げというふうな話だけども、すべてを任せてやるというふうな状況と変わらないんじゃないかと思うんです。


 やっぱり、建築とか土木の場合ですと、今までは業者育成というのが終わって、というような話もありますけれども、私はやっぱり地元業者は地元の雇用をしているわけですから、やっぱりそういうふうなものにも当局は目を向けてやっていただかないと、この新一関市がどうなるんでしょうかね、非常に心配な面もございます。


 そういうことで、やはり技術者が足りないのであれば、技術者の養成もして、そして地元でできるものは地元でやるというような姿勢を何とか持っていただきたいものだと。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 金上下水道部長。


○上下水道部長(金弘則君) 地元業者の方々の参入ということにつきましては、先ほど申し上げましたが、土木建築工事、これは単独で施工する部分も、いわゆる市が発注して施工する部分もございます。


 委託してやる部分につきましても、土木建築についてはそういう、その参加、参入できる機会もあるわけでございますし、あとは何と申しますか、下請けというんですか、そういう点で地元の業者さん方の参入の機会を持ってもらうように要望してまいりたいなと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 採決は、一括して行います。


 議案第90号、第91号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上2件は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 議案配付のため暫時休憩いたします。


午後2時53分 休   憩


午後2時54分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第17、議案第92号、固定資産評価員の選任についてを議題といまします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第92号、固定資産評価員の選任について提案理由を申し上げます。


 本案は、地方税法第404条に規定されている固定資産評価員について税務課長の職にあるものに兼職させておりましたが、人事異動に伴い、菊地隆一に兼職させようとするものであります。


 なお、固定資産評価員の職務は、総務大臣が示す固定資産評価基準に従いながら、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するものとされております。


 ご同意賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第92号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第92号に同意することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 議案配付のため暫時休憩いたします。


午後2時56分 休   憩


午後2時57分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第18、議案第93号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第93号、人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。


 本案は、平成19年9月30日をもって任期が満了となります中村長雄氏を引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 中村氏は人権擁護委員を平成13年から2期務められております。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第93号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第93号に同意することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第19、発議第2号、非核日本宣言を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 19番、大野恒君


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、政府に非核日本宣言を認める意見書の提案説明を申し上げます。


 この発議案は、既に議長を除く全同僚議員の皆さんから賛同の署名を得ておりまして、提案しようとうするものでございます。


 本文を読み上げ提案説明といたします。


 核兵器のない平和で公正な世界を実現するために、いま大きな努力が求められています。


 かけがえのない青い地球を守り、子供たちに引き継ぐために、当一関市においては昨年6月開催の第7回市議会定例会において、非核平和都市宣言を行ったところであります。


 2000年5月、核保有5カ国政府は自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。


 しかし、それ以後7年経たいまも、約束実行の道筋はついていません。


 いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されています。


 新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるような拡散の危険も現実のものとなっています。


 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があります。


 また、その努力を実らせるためには、みずからもその証として核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核3原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。


 一関市議会は、日本政府が、核兵器廃絶の提唱・促進と非核3原則の厳守を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものであります。


 以上、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣に意見書を提出しようとするものであります。


 以上であります。


 議長を除く、全議員の皆さんには、核兵器廃絶と世界平和に対する思いを込め、昨年6月の非核都市宣言と同様に、発議賛成者の署名をいただき敬意を表しますとともに、感謝を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は、議長を除く、全議員が賛成者となっておりますので、原案のとおり決定いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、発議第2号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第20、発議第3号、子供の医療費の無料化を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の方から、発議第3号、子どもの医療費の無料化を求める意見書についてご説明を申し上げます。


 朗読をもってご説明とさせていただきます。


 いま、若い親たちは、子どもの笑顔に励まされながら、仕事と子育てを両腕に抱えて懸命に子育てに励んでいます。


 子育ての大きな不安の一つに子どもの病気があります。


 子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境が大切です。


 そのためにも小学校6年生までの医療費の心配をなくすことは、子育ての大きな支援になります。


 現在、乳幼児医療費助成制度は、市町村によって制度内容に大きな格差があります。


 岩手県内では、県に準じる自治体が多く、県の施策は市町村の制度内容検討の基準になっております。


 しかし、自己負担あり、所得制限ありなどまだ十分な支援となっていない部分があります。


 さらに対象年齢を小学校6年までとしているのは九戸村のみとなっており、岩手県の施策が小学生まで無料化されることが、いま切実に求められております。


 安心して子どもを産み、育てることのできるよう下記の事項について実現を求めるものであります。


 1.子どもの医療費を小学校6年生まで無料化にすること。


 2.自己負担をなくし、現物給付とすること。


 3.所得制限をなくすこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 提出先は岩手県知事殿でございます。


 皆さんのご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 39番、小野寺藤雄君


○39番(小野寺藤雄君) 基本的には、提案者に賛同する思いでおりますが、2、3点聞いて認識を統一したいなという思いもありますから、伺いたいと思っております。


 九戸村の例が出されました。


 ここは意見書の趣旨に沿ったような形で実施されているのかどうか、どのような成果が九戸村ではされているのか、例えば病院に行く回数が増えたとか、減ったとか、子供たちの死亡率が減ったとか、さまざまなその取り組みを通じて九戸村のいい点などがあるとすれば、わかっている範囲でお知らせいただきたいと思います。


 これは、岩手県知事に出す意見書ですが、もし仮にこれが実施されるとすれば、我が一関市では、その必要な額というか、一般質問でもやり取りがあったようですが、提案者としてどのような推計を立てているというか、見通しているというか、それから提案者が所属している、日本共産党の皆さんがよくいうお話の中で、大金持ち、大企業、それはもっともっと、あまりにも優遇しているから、別な意味でそういう人たちは少し社会に貢献すべきだという趣旨のお話をしているのをよく耳にします。


 私も賛成です。


 ただ、子供もいるんです、その大企業、大資本の中には、この子供さんは大企業、大資本、大金持ちの子息であってもこれは無料にするという考え方でいいのでしょうか、その辺もお話いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) お答えをいたします。


 一部、九戸村については、実は資料はいただいておりましたが、その、今、小野寺議員がおっしゃった効果はどうなんですか、という部分については私もうっかり聞いておりませんでした。


 ただ、九戸村については、12歳に達した最初の3月31日まで対象にしていると、これは岩手県内でも最初だと、同僚議員の話では、大変喜ばれていますよと、どういうところに喜ばれているのか、どうかというのは、大変申しわけなかったんですが、聞いておりません。


 そして、九戸村は、村内医療機関のみの対象と今していると、手続きをすれば、ですけれども、それを拡大していきたいなという思いは持っているそうであります。


 それから、一関市の対象なんですけれども、これは小学生まで実施したい、特に、この意見書の所得制限をなくしてほしいということが実施されれば、平成18年12月末現在ですけれども、1万3,686人の方が対象になり、その助成金額は2億6,475万5,670円ほどになる。


 ですから、大変大きな軽減策になると考えております。


 それから、共産党は、すべての子供たちの医療費をぜひ所得制限をなくしてというのは、どんなに大金持ちであっても、子育てに係る費用は変わりないわけですから、子育てについては無料ということで、あえてここに所得制限をつけなかったわけでございます。


 ご理解いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君


○39番(小野寺藤雄君) はい、わかりました。


 そこで、2点目の2億6,000万円ですか、確かに家計は助かりますね、大変な。


 一方それを何から出すか、税金からということになるんでしょうか、私もそのとおり思うんですが、ただ、今市の財政も県も非常に窮屈な財布の中身ですよね、そうするとどこかを削ってとか、新たな財源を求めてとか、そうやっぱり常に苦労は伴うと思うんです。


 だから、私も思うんだけども、あなたならどうすると言われたときに、私はこういうことも準備しておりますから、ぜひ収益も確保しつつ、こういう形で支出したらということと、やっぱりセットで最近考えるようになった。


 前は要求するからあとはお前さんたちが考えてやってくれといった経過もありますが、今はそうじゃなくて、やっぱり一緒に考えていこうじゃないかという時代になったんだね。


 というふうに考えると、提案者はそういう財源確保策について何かいい案、妙案があればこの機会にセットでお示しいただければ大変ありがたいと思いますので、ご質問いたします。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君


○7番(藤野秋男君) 私も、今まで、いろいろ意見書に賛成してまいりましたが、予算をの裏づけはという質問を受けたのがきょうが初めてのような気をします。


 国に対しての意見書についても、これまであまり予算ではなくて、市民の切実な思いのなかで採択されてきたと思っておりますので、大変申しわけないんですが、その予算までは考えておりませんでした。


 ただ、ひとつ、私は大変、いいことだなと思ったのは、今回誕生した達増知事は、選挙公約の中で、確か乳幼児医療費助成は引き上げたいとマイクを握って話していたのを耳にした記憶がございます。


 ですから、それに力を借りてぜひ全県からこういう声があがれば動かせるのかなという思いをもっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 私も、乳幼児の医療費の無料化について、よかれと思ってぜひと思って質問した経過ありますから、大体内容については存じています。


 ただ、その中の制度については、単純に今小野寺議員言ったように、あるものに対しても、ないものに対しても今現在の世の中に対して無料にするという部分については、今現在の現実からいっては、ちょっと厳しいなと思うんですね、はっきり言って。


 それで、この医療費の制度について、私はない人に対しては、もちろんそれは無料化にしてほしいし、困っている人には助けてほしいという部分は皆さん以上に気持ちはありますけれども、ただ、ある人には、ある人は応分の負担は必要じゃないかと思うんですね。


 それで今現在、負担になっている制度の部分の、あの分の金額については、かなり上の給料の人たちがなっていますけれども、そういう人たちに対しては、今現在のいろんな要求が、要望が多い中においても、ぜひそういう人たちもやってほしいというふうに思っていますか。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) ひとつ参考にしていただきたいなという数字がございます。


 例えば、一関市で小学生まで医療費無料化所得制限をなくせば、1万3,686人とおっしゃいました。


 これを所得制限つけると、1万118人です。


 約3,000人、3,500人の方が対象外になる、3割ですね、私やはり子育てには、垣根なく支援をしたいなと、所得のある方はしっかり所得税で払っていただいて、こういう制度を維持していくと、そしてすべての子供たちの医療費を応援していくというのが基本だろうなという考えをもって提案をさせていただきました。


 ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) 3,000人ぐらい残る予定ですけれども、その3,000人の家庭の所得状況というのは、ご存じですか。


 私は、この制度をやはり質問する中において、勉強した部分があります。


 保育料の制度と違って、主たる人たちの分が、税金がかからなければ、従たる人が仮に税金かかっても、医療費は補てんされるんですね。


 ですから、そういうふうな制度をやっぱり市民が3,000人の中において、活用をしかねる人たちがあると思うんですよ。


 その活用をきちんとやっぱり我々も、それから職員の人たちもやってみて、どうなのかという部分が一番大切だと思うんです。


 この制度の活用です。


 これが十分にいって、その上に立って、一律にある人もない人もこれは皆やろうじゃないかという部分が出てくるんじゃないでしょうか、私は質問する中において、勉強したんですけれども、この制度については、まだまだ活用をしない人たちがいっぱいいるような気がしました。


 利用する制度の部分があります、そういう部分をぜひ宣伝する方が、先決じゃないでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君


○7番(藤野秋男君) ちょっと制度を活用していない人がいっぱいいるということでしたけれども、私実態調査していないわけですから、それに対しておかしいということは言えないんですが、実はこの2番に自己負担をなくし、現物給付とすることと、どうしても一旦全額窓口で支払って、そして自己負担分を支払って、そして最寄りの市町村に申請をするというのは、那須さんが話したようにもしかしてもう面倒だからいいやという人もいるかもしれません。


 しかし、これは制度上しっかり、窓口で、窓口から各自治体に医療費の請求を出せるようにさえすれば、当然すべての人が証明書を提示すれば、受けられるわけですから、受けられないという人はいなくなるはずであり、私はいいですという人が果たしてそういう場合いるのかなという逆に思いがあるんです。


 ですから、そういう人がいるとすれば、それはごくわずかだろうなと、むしろ軽減なるということは、各家庭、本当に助かるんじゃないかと。


 所得のある人にとってはという話でしたが、この間の一般質問やあるいは当局の説明でもわかるように、所得は落ちている、そういう中で、住民税が10%ということで、非常に重い状態になっている、あるいは国保世帯もそうですよね、負担が増えていますから、決して軽減することは、喜ばない人はいないと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) ちょっと意味が、違うみたいですね、私はその制度の活用をすれば、はっきり言って、長期的な、例えば市民の、市の負担がなくても少なくても改めて出さなくたっていいんですね、制度の拡充、部分が該当すれば。


 例えば、この3,000人の部分の人たちが、全部その制度の中に入れば、改めて負担しなくてもいいんですよね。


 そういうことですよ。


 ですから、この3,000人の中において、例えばよく見れば子供を扶養家族、扶養にこうすれば、制度に入る人たちがいるかもしれない。


 そういうことなんです。


 そうすれば、所得制限が収入が同じでも該当を受けられるんです、この制度は、ですからそこのところの部分を私は十分に活用した方がいいと言っているんです。


 そういう部分をいっているんです。


 ですから、何も困っている人たちとか、該当しない人たちに出さなくてもいいと言っているんじゃないです。


 そういう部分をきちんとやる、もちろん職員の、担当の職員の人たちも一生懸命やっていました。


 ただ、その新設なり利用する人たちが、もっとその制度を理解して、課税をする方が、先決だと言っているんです。


 今ちょっと資料がないから数字上げてこうだこうだといえませんけれども、また個人的にこの家はこうだこうだと言えませんけれども、ただそのように、活用する余地のある人たちが該当しない人たちの中に、私はあるんじゃないかと思いました。


 質問する過程の中に思いました。


 ですから、そういう部分を十分活用をして、もちろん市民の負担を課税をするとそういうふうな部分は市の負担はそうなくてもいいんです。


 改めて出さなくていいんです。


 そういう意味のことです。


 いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 何かあまりよく理解できないんですけれども、いずれ制度を理解してやればもっと、理解して提案しているんですけれども。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 発議第3号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、発議第4号、岩手県後期高齢者医療広域連合の規約の改正を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝でございます。


 お手元に配付いただいている案を朗読したいと思うんですが、賛成者についてはお目通しをいただきたいと思います。


 次のページをお開きください。


 ここに文案あるんですが、1行目の高齢者を対称というしょうの字がこういう表現になっているんですが、恐らく象の方だと思いますので、ご訂正をお願いしたいと思います。


 それでは、最初に朗読をさせていただきます。


 岩手県後期高齢者医療広域連合の規約の改正を求める意見書


 来年4月から、75歳以上の高齢者を対象にした、後期高齢者医療制度が新たに発足し、すでに岩手県後期高齢者医療広域連合で準備が進められています。


 高齢者の人権を守り最善の医療を提供することが必要となっていますが、新たな医療制度に対する不安も出ています。


 それだけに市町村や高齢者の意見を反映した医療制度にしなければなりません。


 ところが、現在の規約は議員数が市町村数よりも少なく、また、国保や介護保険に設置されているような運営協議会の設置も義務付けられていません。


 よって下記の点について見直しを行うよう求めるものです。


 1.市町村や地域の意見を反映できるよう、広域連合議員数は構成団体1名以上の選出とすること。


 2.広域連合議会及び後期高齢者医療制度関連の審議事項に関しては、事前に構成団体の意見を十分に聴取すること。


 3.広域連合議会で条例提案などを行う場合、高齢者などから直接意見聴取するため公聴会や運営協議会などを設置すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 という提案なんですが、実はご存じのようにこの後期高齢者医療制度の負担金額は全国的には6,000円以上、これに介護保険料が加わると、平均的な方で1万円もの負担が年金から天引きにされると、大変な負担であります。


 こういう状況なものですから、市町村ごとの意見というものをきちっと反映できるしくみが必要ではないかと、こういう立場で私ども、過般の議会で広域連合議員数を構成団体1名以上にする必要があると述べたわけですが、実際、広域連合の議会を開いてみますと、まさにそのことについての矛盾等々が出て、現在県の市議会議長会でも論議になり近日中に連合長である谷藤盛岡市長への何点かの申し入れをするという予定になっているそうであります。


 しかし、そこでどういうことを話し合いをするのか、どういうことを強く求めるのかということについては、まだ明らかに、具体的な項目について明らかにされていないというふうに伝えられています。


 減免制度を行うにしても、構成団体の負担が当然出てきますから、事前に構成団体の市町村当局との打ち合わせ等々が必要なはずでありますけれども、そういうものについても極めて不十分だということで、既に3月の時点と聞いていますが、紫波町は町長名で広域連合長に対して、同趣旨の申し入れを公式に行っていると伝えられています。


 過般の、当議会の会派代表者会議と聞いていますけれども、佐々木議長から前段申し上げた連合長への県市議会議長会としての申し入れ行動が設定されているので、意見書提出は控えてほしいともとれる発言があり、やり取りがあった中で、議長からこの意見書の提出を否定するものではないという改めての発言もあったと聞いておりますけれども、意見書は法律行為であり、単なる申し入れとは違いますので、ぜひとも皆さんにご賛同をいただいて、市民の、該当する市民の方々の不安、思いをきちっとした形で連合長に伝え、それらを踏まえた上で、県市議会議長会での行動等が成功裏に終わり、制度の改善がされることを期待する内容でありますので、ご賛同をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) ただいまの補足説明の中において、6,000円以上の負担が必要だという説明ありましたけれども、確かこの議会で審議されたとき、3,000幾らとかいう話でしたけれども、いつから、その6,000円という話になったのでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 静粛に願います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 先ほど壇上から発言させていただきましたように、私は、前段に全国的にはということを述べた上での数字でありますし、これは広く国民に、政府を初めとする関係者が明らかにしている数、6千数百円という数字だったと思います。


 3,000円云々という数字は私は承知しておりません。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 正式の議会で話して、そういうふうな数字に対して、倍も違うということに対してはなかなかです。


 全国的に、仮にそういうふうな話があっても、岩手県はというふうな意見の部分ですね、それで岩手県の部分にあえてこの一関市議会で話したのは、3千幾らという金額でした。


 はっきり言って、それがそういう形でどうして6,000円とか何とかいう数字を出して、誇大にお話、説明あるんでしょうか。


 その点、どうしてそういうふうな実態と違う数字を出してきて、よそはわからないですよ、よその国とか、よその地方ではそうかもしれませんけれども、岩手県でのその説明、岩手県に出す意見書に対して、そういうふうな説明はどうしてそういうふうなものがでるんでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) いろいろ医療費の問題の提案に対してもご指導いただき、この意見書案についてもご指導いただきありがとうございます。


 3千円何がしということを盛んにおっしゃるんですけれども、介護保険制度は4段階だったでしょうか、5段階だったでしょうか、所得に応じて、どの数値をもってそういう発言をされるのかということだと思います。


 私は、先ほど来言っているように全国的にはこうだよということを言っているわけです。


 その基本になる数字は、6千何がしでは間違いないはずであります。


 それから、岩手県の場合に、来年の4月から発足をし、賦課が始まるわけですけれども、岩手の場合に、実態を踏まえてどのぐらいのその基本額になるかというのは、まだ試算の段階ではないですか。


 明らかになっていますか、以上です。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) なかなか公式に出なくても、きちんとした資料の中にありましたね、知らない人は何人かでしょうけれども、多くの人たちは、大体数字を挙げて説明いただいたものです。


 ですからどうして、例えばそういうふうな説明と補足説明は違うのか、その点の説明がなっていませんね、ぜひもう一度きちんとお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 重ねてご指導いただいていることには、感謝を申し上げ恐縮でございます。


 ただ、私も議員のはしくれでございます。


 公式の場で発言することを、発言したその数値をそういう表現をされるということは極めて不愉快でございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに、


○議長(佐々木時雄君) ただいま、討論の通告がございました。


 本案に賛成者の討論を許します。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、ただいま提案されています岩手県後期高齢者医療広域連合の規約の改正を求める意見書について、賛成の討論を行います。


 ご承知のように後期高齢者医療保険制度は、全国的にも高齢者がどんどん増える中で、制度としては非常に不備な点がありますし、各県に広域連合をつくって行われるという全国的にも統一できない制度であります。


 そこで、1つは後期高齢者の医療保険負担もこれから決定されるものであるということ、これは後期高齢者の方々はじめ、大変不安になっているところであります。


 その次は、県内35自治体から代表を出すことによって広く意見を集約できるようにするということでありますが、現在のところ広域連合議会の議員は20名ということで、非常に狭まった形の議会が予定されています。


 これでいいのだろうかということで、まず広く代表を35自治体から1人以上出すようにすべきであるということであります。


 次は、規約はいまだに効力はありません。


 来年の4月からであることを考えますと、今のうちに広く県民の意見を聞く必要があるし、そういう体制を取っての制度をよりいいものにすべきであるということが意見書賛成の理由であります。


 そして、医療制度として、国保加入者の場合、世帯主が後期高齢者になった場合、75歳に満たない家族がいる場合、国保に残るということ等を考えますと、制度として非常に問題があるということを指摘せざるを得ません。


 それから、高齢化率の高い、岩手県、一関市も同様でありますが、高齢者の雇用を広く集めることが何より必要であることであります。


 そして最後は、この規約改正を審議をできるのは、構成団体である当一関市議会をはじめ、各市町村議会でありますので、早いうちに各自治体内の意向を表明しておくことが、連合長が規約改正案を出す上で非常に大事なことであるということをここで申し上げたいと思います。


 市議会議長が広域連合との話し合いを行う上でそれまで待ってほしいという声もありましたけれども、むしろその方向性が明確に示されていない今だからこそ、それぞれの自治体議会が何を考え、要望しているのかを示すためにも、今議会で意見書をあげる必要があるものと判断し、この意見書提出に賛成するものであります。


 各議員の皆さんのご賛成をいただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木議員に申し上げますけれども、ただいまの意見書について待ってほしいというようなことを申し上げた記憶ございませんが、言っておりませんので。


○議長(佐々木時雄君) 討論を終わります。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 発議第4号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、発議第4号は否決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第22、発議第5号、一関市議会基本条例の制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 一新会の佐藤弘征です。


 発議第5号、一関市議会基本条例の制定について提案理由を申し上げます。


 今回議員提案で、制定しようとしている一関市議会基本条例は、議会の活性化と、改革を目指し、地方分権の時代にふさわしい一関市議会のあり方を定めようとするものであります。


 このことは、住民に信頼され、開かれた議会の実現に向け大きく踏み出すことになると言っても過言ではありません。


 一関市議会基本条例は、前文と第10章からなり、第1章では、総則、第2章においては、議員の責務及び活動原則を、第3章においては、議会運営の原則を、第4章においては、市長等との関係を、第5章においては、議会の権能の強化を、第6章においては、市民との関係を、第7章においては、議会改革の推進を、第8章においては、政治倫理を、第9章においては、議会事務局等を、第10章においては、補則を定めております。


 前文並びに1章から10章までの各条項については、お手元に配付の一関市議会基本条例のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。


 なお、この条例について、議会は市民の意見や社会情勢の変化などを勘案し、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることは本文においても規定しているところでございます。


 また、議会基本条例の制定は北海道栗山町議会において制定されたのが最初でありますが、町議会では湯河原町、木津町、市議会においては、三重県伊賀市、県議会においては、三重県において制定されておるところであります。


 なお、今回提案申し上げております、一関市議会基本条例につきましては、議長、副議長、議会運営委員長とも協議をし、平成19年3月15日の議会運営委員会においてお示しし、各会派において協議いただいたものであります。


 議員各位の満場のご賛同をいただけますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 立派な基本条例をご提案いただきまして、ありがとうございます。


 私自身はこのとおり、やっているつもりなのですが、こういう文書化になりますと、再確認をしなければいけないのかなというふうに思いもしております。


 その中で、ちょっとわからないのがありますので、2点、第6条第2項、議会は議長、副議長、委員長等を選出するときはその経過を明らかにしなければならないというふうにありますが、これは具体的にどういうことをおっしゃりたいんでしょうか。


 それと、もう1つは第11条、議会機能の強化ということであります。


 議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとするというふうに表現なっておりますが、今の一関市議会との比較の中で、議会の機能を強化するというと、具体的にはどういうことを目指しているものなのでしょうか、この2点について教えていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 尾形議員さんにご理解いただけるかどうかわかりませんが、一応提案者としてお答えさせていただきます。


 最初の議長、副議長等々の件に関しましては、やっぱり開かれた市政であるという感じから、多くの市民から聞かれても、やはりこういう経過で選出されたのだというようなことを今までもそういう形でやっていますが、議員等しくだれから、どこから聞かれても同じ答えが出るようなそういう選出経過を明らかにしていくべきではないのかな、というようなことを考えての提案でございます。


 それから、第11章、これは我々市議会は権利を有しています。


 権利といいますか、権力といいますか、それをやっぱり行使する能力を高めて行くことで議会がより以上、活性化の方向に行くのかなというような考えの中で、一応機能という文言を使って章では表していますけれども、第11条においてもそのような考えの中で、一応提案させていただきました。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 発議5号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第23、発議第6号、消えた年金問題被害者への速やかな補償を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) 一新会の千葉幸男でございます。


 提案理由の説明の前に訂正をお願いをしたいというふうに思います。


 一番裏のページ、以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見を提出しますと書いておりますが、書が抜けていましたので、付け加えていただきたいというふうに思います。


 それでは、発議第6号、消えた年金問題被害者への速やかな補償を求める意見書について、別紙により提案理由の説明をいたします。


 公的年金は、国民の老後の生活を支える重要な制度です。


 ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになりました。


 そのため保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受領額より少ない額しか受け取っていないという被害者の方々が大勢いることも分かってきました。


 社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって、国民の信頼を裏切ってきましたが、今回の問題によって国民の年金不信は一層高まっています。


 政府は、年金時効特例法案と、コンピュータ内の5,000万件の納付記録、いわゆる宙に浮いた年金記録の突合という対策を打ち出しました。


 しかし、時効の撤廃によって補償されるのは、納付記録の訂正が行われた場合に限られており、保険料を納めたのに記録がないと言われているような、そもそも記録の訂正ができない方はこの対策の対象になりません。


 また宙に浮いた年金記録の突合は、コンピュータ内のデータの損壊部分を修復し、コンピュータヘの入力漏れを是正しなければ、被害者の補償につながりません。


 よって当市議会は、国に対し、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金をしっかりと受給できるよう、次の事項の実現を強く要望します。


 1.すべての加入者に納付履歴を送付して緊急チェックしてもらうとともに、本人と結びついていない納付履歴についても工夫して情報を提供して注意を呼びかけることによって、速やかに納付記録を是正・統合すること。


 2.未納扱いになっている方の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所や市町村に散在している元台帳とコンピュータのデータとを照合して、コンピュータにすべての納付記録が正確に入力・管理されるように調査・訂正すること。


 3.完全に納付記録が消失してしまった方については、国の過失を認め加入者側の証言を最大限に尊重して補償すること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣宛に意見書を提出します。


 議員各位のご賛同を賜りますようにお願い申し上げ提案理由の説明といたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 議事の運営上、会議時間の延長をいたします。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 反対者の発言を許します。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 発議第6号、消えた年金問題被害者への速やかな補償を求める意見書に対し、反対の立場から討論に参加するものです。


 もちろん、意見書全体に反対するものではありません。


 被害者救済については、私も同感であります。


 不適切な文言、不足している部分がありますので、反対をするものです。


 反対の第1の理由は、表題の消えた年金であります。


 年金が消えたのではありません。


 基礎年金番号の導入の際、統合されずに残った記録、いわゆる5,000万件の宙に浮いた年金記録であって、年金が消えたのではありません。


 いたずらに国民に不安を与えるような、文言は適切さを欠くことから反対をするものであります。


 反対の第2の理由は、意見書の文面にもありますが、社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって、国民の信頼を裏切ってきました。


 今回の問題によって、国民の年金不信は、一層高まっています。


 私も、まさにそのとおりだと思っています。


 なぜこのような年金記録問題がおきたのか、さまざまな要因があると言われておりますが、マスコミ等の報道によりますと、基礎年金番号の統合をいつまでに完了するか、具体的な計画が示されていない、導入後のチェックシステム、進捗状況の確認など、体制不備であると言われております。


 また、社会保険庁、当局と職員団体等の間で、100項目以上に及ぶ覚書、確認事項が交わされております。


 オンライン化によるコンピュータ導入に対し、1人1日のキータッチ平均5,000タッチ以内、また45分仕事をし、15分休憩といった仕事量が増えないようなさまざまな確認事項を取り交わし、国民の利益より、労働条件が優先されているとも言われております。


 国民の大事な年金記録を間違いなく、年金支給につなげるという仕事に対する責任感が欠如し、窓口を訪れる方に対しても、領収書がないからだめ、記録がないからだめだと門前払いするなど、いわゆるお役所仕事が今回の年金問題の大きな要因であると言われております。


 私も、そのように考えております。


 そのことから、社会保険庁を解体し、新しい機構での年金の取り扱いを始め、国民が安心して年金の納付、受給を受けられるよう早急に取り組むべきと私は思っています。


 このことが、この意見書に即応しておりますので反対するものであります。


 意見書で要望されている3項目についても、政府において既に取り組みが始まっております。


 年金記録のない方に対しても第三者委員会を設置し、国民の立場に立って対応し、受給権の回復に全力で取り組むことになっております。


 また、来年4月からは、被保険者全員に対し、年金加入月数、納付額、年金見込み額を知らせる年金定期便をお届けすることも既に打ち出されております。


 また、安倍総理も宙に浮いた年金記録問題では1年間で、解決すると言明しております。


 私も1日も早い解決ができますことを願い、反対討論といたします。


 議員各位のご賛同を申し上げます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、賛成者の発言を許します。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 発議第6号に対しまして、消えた年金問題の意見書の賛成の立場で討論をいたします。


 日本共産党市議団を代表いたしまして、討論を行います。


 5,000万件を超える年金記録が宙に浮き、受給権を消滅してしまう、保険料を払っているのに、年金が受け取れない、こういうことになれば国家による詐欺行為に等しく、国民の不安と怒りが広がるのも当然でございます。


 しかも、厚生労働大臣は、早くから、厚生労働省は早くからこの事態を予測し、1997年の基礎年金番号制度の導入に向けた作業過程では、具体的にも掌握していたことも明らかになっています。


 国民に知らせず、抜本的な対策を取らず、10年間も放置してきたことは、事態を一層深刻にしています。


 こうした事態を引き起こした責任は、歴代政府、厚生労働大臣であり、共同で責任を負うべきであります。


 したがって、解決にあたっては、国の責任で被害者を1人も残さず1日も早く解決という立場であらゆる手立てを尽くすべきです。


 第2に我が党は年金の納付記録を直ちにすべての加入者に送ることを求めています。


 社会保険庁の問い合わせが殺到し、まともに対応できないことがさらに不安を広げており、不安の人は問い合わせをというやり方ではなく、すべての受給者、加入者に納付記録の情報を送ることが必要でございます。


 第3に、宙に浮いた年金記録の調査を3条件、氏名、性別、生年月日に限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせること。


 第4に、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重し、支給することです。


 被害者に立証責任を負わせるのではなく、本人の説明に合理性があり、それを拒否する反証がない同じ事業者で働いた同僚の証言がある場合などは対象とするなど、国民の受給権を守る立場で解決を求めています。


 ただいま提案されている意見書は、一大政治問題になっている消えた年金問題の正確にふさわしい対応、政府に求める意見書になっています。


 つまり国の責任を明確にし、政府の責任とすべての受給者、加入者への情報提供を求め、被害者への対応は、状況証拠を基づく対応など、国民の受給権を守る立場から、1日も早く、被害者を1人も残さないという立場で解決を求める意見書になっており、諸手を挙げて賛成するものでございます。


 同時にいま、政府がまともな方針も目途も示さないまま、直接責任を負っている社保庁分割、民営化し、解体してしまおうとしています。


 新しい、日本年金機構の役員には国会で答弁する義務もございません。


 これは、国が責任を持って解決に当たることを不可能にする最悪の責任逃れでございます。


 参議院厚生労働委員会の参考人質疑でも被害者皆さんが、こんな状態で解体は責任逃れとしか言いようがないと述べています。


 年金保険料、年金給付以外の利用をやめ、天下りの禁止など、社会保険庁の抜本的な改革は当然必要です。


 しかし、同時に数10年という単位で国民から保険料を預かり、運用するという公的年金の仕事を安定的、確実に遂行しようとするなら、国の責任の根幹に位置づけることが大事であり、民営化論は大問題でございます。


 百年安心といって進めた年金制度の改悪、年金財源といっても定率減税の廃止で、高齢者への課税強化で増税を押し付ける今の政治、我が党は消えた年金問題の解決とともに、最低保障年金制度の創設の実現に向け、奮闘することを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。


 議員各位の満場の賛同をいただきますようにお願い申し上げ、討論と賛成討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 発議第6号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第24、請願の委員会付託についてを議題とし、お諮りいたします。


 請願の趣旨はお手元に配付の請願文書表記載のとおりであります。


 朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の請願文書表記載の付託区分のとおり、該当の常任委員会に審査を付託いたします。


○議長(佐々木時雄君) 日程第25、議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております、議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、議事日程の全部を議了いたしました。


 以上をもって、第11回一関市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでございました。





散会時刻 午後4時07分