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岩手県 一関市

第11回定例会 平成19年6月(第3号 6月21日)




第11回定例会 平成19年6月(第3号 6月21日)





 
第11回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成19年6月21日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(39名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   7番 藤 野 秋 男 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    金   弘 則 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。


 第1回目の質問答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 また、答弁に当たっては答弁漏れのないようあわせてお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は30分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝でございます。


 3件について提案を含めて質問いたします。


 持ち時間がわずかですので項目的に質問いたしますから、当局においても簡潔にお願いをいたします。


 原稿は用意されていると思いますけれども、ポイントを踏まえて答弁をお願いしたいと思います。


 最初に、今春の人事異動に関し部長答弁ではなく、この分野の最高責任者である坂本副市長に市長答弁以外の答弁を求めるものであります。


 辞令内容やこれに対するさまざまなチャンネルでの是正を求める働きかけ、ゼロ回答を続ける姿勢は、部長職を含めた一般職のなせるわざではないと判断するとともに、去る6月4日の全員協議会後、大東地域出身4議員で市長本人、教育長、企画振興部、教育両部長への申し入れ、懇談で事務方の考え方、市長の見解は承知しているからであります。


 具体的には次の4点であります。


 まず、小さな支所に匹敵する分量の窓口取り扱い件数を処理している摺沢出張所職員を2人から1人に半減させ、これでは困る、やっていけないとの当該施設長や自治区長、事務長等々の意見、要望を無視し、あるいは軽視して、実行回復、人員の回復を望む私を含む地元議員の大方や地元市民の方々の声を踏まえない姿勢を続ける理由はいかなる理由なのか、答弁をいただきたい。


 2つ目は、今話した6月4日申し入れ時、証明等々を交付を受けるだけで、1時間以上も待たされる例が数々あるとの苦情があり、改善をと出席した議員が述べたのに対して、市長はそれは問題、調査をしなければ、何とかしなければならないとの発言をした経過がありますが、実務としてフォローされていないのは、どういう理由なのか。


 質問3つ目は、産休、育児休暇中の職員をそれぞれ異動発令した理由は何なのか、誤りであったのか、何らかの意図があったのか否か、これについても答弁をいただきたい。


 4つ目は、公民館職員と出張所職員間における併任発令を5月末になって4月1日付けで発令した人事は適正なものなのかどうか、答弁をいただきたいと思います。


 大きい2つ目、今議会初日の先議案件として、国民健康保険税のさらなる引き上げが提案され、私ども日本共産党市議団員以外の賛成で可決された審議の中で、担当部長との間で一定の議論をしましたが、住民税の大幅増税に加えての負担増であり、関係市民にとっては耐え難いものとなってまいりましょう。


 市民環境部長の答弁を聞いていて感じたのは、国民健康保険法の目的を述べた条文の中で、この制度が社会保障制度である旨を明記していますけれども、その認識が部長にはあるのかどうか、答弁をいただきたい。


 加えて合併に伴い、大幅負担増を強いられる旧町村から、県立病院機能が後退している現実、とりわけ東における産婦人科医、小児科医不在がそれぞれ3年2カ月、2年2カ月に及んでいる深刻な状況改善のため、市政がどのような取り組みをこの間行ってきたのか、働きかけをしてきているのか、改めて説明を求めるものであります。


 最後に、指定管理者制度の受け皿、一関市体育協会の新役員体制上の課題と改善を求めることについて発言をいたします。


 先般の3月定例会において、経費節減対策を柱として市内体育施設の相当部分を市の体育協会に指定管理者方式で委託する旨決定されましたが、3月25日開催の同協会総会において、新役員体制が発足し、伊藤副議長を筆頭に3人の市議会議員が会長職代行もあり得る副会長職に就任したと報道されています。


 同資料によれば、収入総額2億3,070万円中、市からの指定管理を中心とした受託料は1億7,909万3,000円、実に77.6%を占めています。


 指定管理者制度は、公共工事等と異なり、契約ではなく行政処分方式であり、兼業、あるいは兼職にあたらないとの当局見解があるそうですが、地方自治法第117条にいう利害関係事案となるのではないか、議会には指定管理者について同法の第244条の2第6項による手続き義務があり、これらを踏んでいない対応がされた場合には違法状態となるのではないか、市議会多数決で決定できる範疇ではないのではないか、3月定例会分科会であれだけ論議となり、警告しておいたにも関らず、議員が就任した協会と協定した理由は何なのか。


 緑資源公団、社会保険庁における年金問題等々、行政やこれに準ずる団体等のあり方が問われているとき、有力部長OBが理事長職に就いた上に議員が副会長に就任した協会との関係は慎重であってしかるべきと考えるものでありますけれども、当局の答弁を求めるものです。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 国保税のあり方と、地域医療についてでありますが、国民健康保険は他の保険に入らない方が病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるようにお互いが国民健康保険税という形で費用を出し合い、助けあう制度であり、したがいまして国保事業の運営にありましては、応分のご負担をお願いしているものであります。


 また、地域医療にありましては、医師不足などが解消され、医療環境の充実が図られなければならないとこのように考えており、このことにつきましては、県市長会や東北市長会、全国市長会でも最重要課題として関係機関等に対して強く要望しているところであります。


 なお、平成19年度の人事異動については、企画振興部長、国民健康保険税の減免等については総務部長から、多重債務者への対応については市民環境部長から、地域医療の充実については保健福祉部長から、指定管理者制度については教育部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは平成19年度の人事異動に係る件についてお答えいたします。


 職員の人事異動は適材適所を基本とし、組織の効率的な運営と活性化を図っているところであります。


 職員数は、合併時に削減数が定められているところから、配置計画につきましても、組織全体の業務、さらには退職採用後の職員数、機構改革等勘案しながら検討したところでございます。


 摺沢出張所の人員についてでありますが、摺沢出張所は、摺沢公民館と同一事務室内にあり、摺沢公民館職員と併任する3人体制とし、事務室にはこのほかに課長級の専任の公民館長がおりまして、4人の職員を置いていたところであります。


 これを平成19年度から、専任であった公民館長を出張所長に併任し、主事級の公民館職員を1人減員したものであります。


 このことによりまして、出張所体制は、これまでの3人体制には、変わりありませんが、公民館職員の体制が4人から3人となったものであります。


 出張所におきましては、年度初めの一時期には、待ち時間が長くなったとの声もありましたが、現在は平常の姿に戻っていることを確認しているところであります。


 また、繁忙期における支所からの応援体制につきましては、所属長の判断で対応が可能となっており、必要に応じて臨時職員の配置も可能である旨、支所には伝えているところであります。


 なお、支所、出張所の職員配置につきましては、業務量に応じた配置になっているかどうか、再度調査検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、職名についてでございますが、例えば、課長補佐級の職員については、課長補佐、副主幹、副所長、副園長、副館長などの職名がありますが、施設長に課長補佐級の職員を充てることもあり、出張所長、保育園長、公民館長などがそれに当たります。


 今回の場合は、課長級の公民館長を出張所長に充てたことから、公民館副館長を併任していた課長補佐級の出張所長を副出張所長としたものであります。


 なお、合併により、1つの職位に多くの職名が生じていることから、今後順次整理する必要があると考えております。


 次に、産休、育休中の職員の異動についてでございますが、異動の対象者は同一職場5年以上を基本としているところでありますが、産休、育休中の職員につきましては、十分に意を配してまいりたいというふうに考えております。


 それから、公民館職員の併任発令が遅れたのではないかということでございますが、このことについては、内示の時点でその旨内示していたところでございますが、実質的な辞令というか、辞令の交付については5月になったというものでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、国民健康保険税の減免制度についてお答えをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 減免制度は聞いていません。貴重な時間ですから聞いたことに答えて。私、減免制度聞いてません。市民環境部長に対して言っていますよ。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 国民健康保険が社会保険保障制度であるとかという質問でございますが、質問通告と若干違っているものですから、十分な準備はございませんが、国民健康保険につきましては、国民健康保険法に基づきこれを行っているわけでございますが、国民健康保険法の第1条は、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び、国民健康保険の向上に寄与することを目的とするとうたってございます。


 それに基づきまして、制度ができておりまして、各保険者、一関市でございますと、一関市国民健康保険、保険者として法令にのっとる運営をしているところでございます。


 非常に、国保会計、国保事業は厳しい中で、運営してございますので、保険料を納めていただきながら、その中で医療給付を実施していくという体制の中で適正にかつ厳しく運営をしていくということで、これを実施しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、地域医療の充実についてお答えをいたします。


 現在、全国的に医師の遍在が大きな問題となっておりますが、これは平成16年4月からスタートした卒後2年間の臨床研修制度が義務化されたことによるものと考えられます。


 医師不足は両磐圏域においても例外ではなく、診療科目によっては、休診とならざるを得ないような状況となっております。


 特に、東磐井の小児科医は診療応援となっており、産婦人科医の勤務医は皆無となっています。


 このようなことに対しまして、昨年8月に国が示した新医師確保総合対策により、岩手県内では、岩手医科大学の定員を10名増員する計画であり、この計画を実現するために、県が講ずべき措置として増員後の定員の5割以上の者を対象とした奨学金制度の制定が検討されております。


 また、岩手県では昨年の9月に医師確保対策室を設置しさまざまなルートから情報を収集しながら即戦力医師招聘のため、全国を対象とした訪問活動を開始しております。


 これを受けまして、市におきましても、医師確保対策室において、医師確保に関する情報を求めていることから、市広報等で広く呼びかけ、医師確保の一助となるよう努めていきたいと考えております。


 また、医師確保については、岩手県知事、県医療局、厚生労働大臣に、地域の実情を訴え続けてきたところであり、引き続き機会をとらえ、粘り強く訴え続けてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) スポーツ施設の指定管理者になっております社団法人一関市体育協会にかかわるご質問についてお答えをいたします。


 指定管理者制度は、民間活力を活用しました行政サービスの向上の手立てとして設けられた制度であり、当市としても積極的にその活用を図ることとし、その受け皿となる相手方につきましては、制度を導入する公の施設の目的等を勘案し選定することとしているところであります。


 こうした考え方で、本年4月から一関、花泉及び川崎地域の体育施設の指定管理者を体育協会にお願いいたしました。


 体育協会は、いままで各地域のスポーツ振興の担い手として、行政と相互に連携し、各種のスポーツ事業を行い、市民の健康増進と体力向上に大きな役割を果たしてきた公共団体であり、市のスポーツ施設を市が定める条件の中で、自主的管理し、市と連携しながら、各種事業を展開していただけるようにしていくことが、市の将来のスポーツ振興に大きく寄与すると考えたところであります。


 一方、体育協会にありましては、昨年度各地域ごとに存立していた協会を機能強化に向け、統一するとともに、各地域には支部を設置して、継続的に地域のスポーツ振興を図っていくため、従前の組織体制から円滑なステップアップを想定しつつ、体育協会の役員体制を固めたと伺っております。


 お尋ねの市議会議員の役員就任の問題についてでありますが、指定管理者の指定につきましては、議員お話のとおり、地方自治法等の解説書では行政処分の一種であり、法律上の契約ではないというふうなことから、地方自治法で定めます入札の対象、あるいは請負にも該当しないというふうに解釈されております。


 したがいまして、地方自治法92条の2、142条に規定いたします地方公共団体と請負するものの兼業禁止の規定は適用されないものというふうに解釈しております。


 しかし、他自治体にありましては、指定管理者の団体に首長や議員が役員となっている場合、誤解等を招くおそれがあるというそういった理由から、指定管理者の募集要項等に議員等が役員をしている場合は、応募ができない旨取り扱いをしている自治体も一部ございます。


 この件につきましてですけれども、当市にありましては、当市域内の民間団体の活用を図りたいこと、そのためには、受け皿となる団体の育成を図りながら指定管理者制度の活用が必要なこと、前段申し上げました解釈で法律上問題がないこと、などを考えますと、現段階では、ほかの自治体同様の制限にはなお研究が必要と思うところであります。


 また、体育協会の体制は市が制限できるものではなく、体育協会が自主的に定めるものでもあります。


 また、地方自治法第117条にかかわるご質問がございましたけれども、第117条につきましては、議会の議案審議に当たりまして、議員が議事に参与することに係る制限、いわゆる除斥規定でありますけれども、これにつきましては、議会運営に関る法律解釈というふうなことでありますので、そういった立場にありませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) 再質問をいたします。


 私、副市長に、坂本副市長にお尋ねを求めたんですけれども、答弁に立っていただけなかったんですね。


 部長答弁では、出張所、3人体制は変わりない、現在は平常に戻っているという趣旨の話があります。


 全く違いますね、現実と。


 だって小野寺部長はきのうの一般質問に対する答弁で、事務量調査を今していますと答えているんです。


 今、しているんでしょ、事務量調査を終っていない、終ってないのに、どうしてあれだけの事務量を持っているところの人を減らす根拠あるんですか、全く答弁が矛盾しているんじゃないですか、だから私は副市長に答弁を求めたのです。


 私は、壇上から言った質問の中でも触れているけれども、これだけのこと、大東支所管内の実質的な統括する立場にある自治区長や事務長が再三申し入れたと、これだけのことをやられて、是正できないのか、一体何やっているんだという形で私はお二方に退職した人含めて、話をしました。


 努力しているんだと、しかし聞き入れてくれない、それらを受けて私どもは6月4日の大東地域出身の議員、揃って市長はじめとする幹部の皆さんに申し入れたと、市長に申し入れたと、にもかかわらず是正はされない。


 この公式の場である議会においても、出張所3人体制は変わりはない、現在は平常に戻っている、全く違います。


 矛盾じゃないですか、これ。


 責任ある答弁してください。


 出張所、3人体制変わりないということはどういうことなんですか。


 出張所と専任発令されていたのは2人なんですよ、それを1人減らしちゃったんです。


 公民館職員は、2人です。


 常勤です。


 二人とも職員です。


 非常勤じゃありません。


 しかもホールを抱えているんです、ホールは一関地域の施設と違って、自分たちで管理しているんですよ。


 公民館自体も手一杯なんです。


 だから、専任の2人が窓口業務に当たっていたんです。


 それを減らしたんです。


 あわせても4人体制から3人に減らしたんです。


 変わらないはずないじゃないですか、副市長答えてください。


 平常に戻るはずないじゃないですか。


 じゃ、今まで専任の1人は仕事していなかったんですか、全く違うでしょ。


 どうしてこういうことを再三現場から申し入れられてもそのままにするのかです。


 これが新生の一関市における市政なのかですよ、大東地域としては、当局内の組織を通じて自治区長や事務長をはじめとする手続きを踏んでいるはずですよ。


 私どもの全く別の立場で住民のサービスの大幅な低下ということで申し入れたんです。


 それでも手当てをしないとなると、あとどういう方法をとったらいいですか、証明でもとって、皆さんにつきつけたらいいんですか、そういうもんじゃないでしょ、再答弁求めます。


 それから、産休、育児休暇についての質問に対しては、十分に意を配していきたい、私そんなこと聞いているんじゃないんです。


 既に産休、あるいは育児休暇ということを許可して、これに入っている人たちを異動発令したじゃないですか、どういう意図なんだと聞いているんです。


 意を配していたなら、こんな辞令出せるはずないんですよ。


 違うんじゃないですか、そして5月末になって、兼務の発令をした。


 内示の時点で内示をしています。


 どういう形で内示なさったんですか、該当する職員たちは摺沢のみならず、内示を受けたという認識ないですよ。


 こういうことはないんじゃないですか、明らかに手落ちじゃないですか、再答弁を求めたい。


 大きい2つ目の、地域医療の問題等々これらについては引き続き粘り強く訴えていくとうことですが、当然のことだと思います。


 本気になってやっていただかなければならない、藤沢については、現在でも内科医4人、外科医1人の5人体制が維持されていますよ、藤沢病院は。


 なぜ、藤沢でできることが、この新生一関市の中で手当てができないんでしょうか、県立病院に対して、一層の努力を要請をしたい。


 最後の指定管理者制度については見守っていきたいと思います。


 これは第117条の関係は議会内の問題にとどまらない、当局においても大きな問題なはず、見守って行きたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 先ほどの、業務量調査をやっていないのではないかというふうなお話がございましたが、いずれ全体の業務量調査については、支所、本庁を含めてこれ、今もやっておりますが、引き続き実施するというふうな答弁をしているところでありますが、個別にこの出張所問題に関して、具体的な数字は、この、時間がないので申し上げられませんが、各地域の市民課の職員体制と業務量の把握の状態は確認しているところでございます。


 それから、この前市長のところにお見えになって、摺沢出張所で対応1時間ぐらい待たされたというふうな件があったかどうか、出張所長に確認をしているところでございます。


 いずれ、出張所長からは例年3月から4月にかけて、窓口は混雑すると、しかし1時間というふうな時間は、そのようなことはあったかもしれませんが、具体的にそのような現場の状況では、お話のような苦情を受けていないと、なぜ本庁に直接行ったのかというふうな出張所長の話があるところでございます。


 いずれ、実態としては、公民館事業で職員が離れる場合、


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しました。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 1人で窓口対応するというふうな状況にもあるということでございます。


 以下については先ほど壇上で答弁したとおりでございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、伊東秀藏君の質問を許します。


 伊東秀藏君の質問通告時間は50分であります。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市民クラブの伊東秀藏でございます。


 通告をしておりました2点について質問いたします。


 まず、新一関市における地域間格差の拡大について現況とその対応策はであります。


 近年、大きな課題として地域間格差の拡大について話題になっております。


 大都市と地方、農山村との間における地域間格差のあらわれであります。


 格差は社会、経済的な幅広い分野に及んでいますが、具体的には、賃金、所得の格差、医療・福祉の格差、教育における学校間格差等々であり、これらが複合して社会生活に大きな影響を及ぼしています。


 かつ、また、農山村の中山間地域においては、少子高齢化や、人口の流出、戸数の激減の急速な進行で集落機能の維持が難しくなる限界集落が増加しております。


 新一関市がスタートいたしまして1年9カ月。


 平成18年度に総合計画・基本計画を策定し、住みよい活力あるまちづくりに努めているところであります。


 人と地域が輝く一関の未来像の実現のためにも、現実を直視し、将来を展望した具体的な施策を講じることが必要不可欠と思います。


 以下順次質問いたします。


 まず、所得でございます。


 一人当たり県民所得は、平成17年の統計では、岩手は242万6,000円、東京は408万円でございます。


 東京との比較では岩手県は、59.46%になっております。


 一人当たりの市町村民所得は平成16年の統計では、県平均は236万9,500円、一関市は216万2,300円でありまして、所得水準を見ますと、県平均を100にしますと、一関市は91.3になっています。


 これを旧市町村の7つの地域で比較してみますと、一番高いのは旧一関市でございまして、244万1,400円、次に旧千厩町が214万200円、低い方では、残念ながら旧大東町が172万7,200円、その次に、旧川崎村が174万5,500円となっておりまして、県との所得水準では、旧一関市が103、旧大東町が72.9、旧一関市と旧大東町の所得水準では、大東が70.74となっております。


 要約してみますと、県民所得が全国と比して低く、東京の59.46%、全国で37位であります。


 また、一関市は県央より低く県北、沿岸より高く、所得格差の拡大傾向にあります。


 一関市は全国レベルより低い県平均より8.7ポイントも低いこと。


 概して東磐井地方が低く、旧大東町は、旧一関市に比較して70.74%となっている。


 産業別、第1次、2次、3次等産業別の可処分所得の差が大きく、また正規雇用と臨時雇用や、ニート、フリーター層の賃金格差が大きいこと。


 これらのことは市町村合併によって格差が拡大したとの認識ではなく、それぞれの地域の以前からの産業構造や社会基盤の違いによるところが大きいと思います。


 そこで、地域振興や所得の向上を図ることと、ますます拡大する傾向にある格差について現状をどう認識し、どの様な対応と対策を考えているかお伺いいたします。


 次に、医療でございます。


 前に質問もありました。


 医師不足が社会問題化しています。


 地方と都市、勤務医と開業医とのかかわりや、医療分野が偏在していること、特に産科や小児科が不足しております。


 また、研修医制度の見直し等も含め深刻な状態にあります。


 このことは当市でも該当する処であります。


 地域医療の要として位置づけしております県立病院地域診療センター等において、常勤の欠員による診療科の休診が相次ぎ深刻度を増しております。


 特にも千厩病院におきましては産科、小児科医師の欠員より6万人の人口を要する東磐井地方にとって空白地となっており、不安を募っております。


 安心して子供を生み、育てる環境づくりが少子化対策につながります。


 また、最近、磐井病院から、眼科医も欠員になったところでもあります。


 医師確保対策は緊急を要します。


 国も県も対策急務とのスタンスですが、市においても地域で育てる医療を図るうえでも、短期、中期、長期的な緊急医師確保対策が必要不可欠と思うが、実効性のある考えをお聞きいたします。


 次は、福祉でございます。


 住民生活に直結するインフラ整備等もありますが、ここでは高齢者福祉について質問いたします。


 高齢者福祉について平成17年国勢調査によると65歳以上の人口の比率では一関市で、3万4,778人、27.7%、地域別では旧一関市が1万4,836人、23.9%で低く、旧大東町では5,732人、34.3%、旧室根村は、1,911人、32.5%と高く10ポイント以上の差がありまして、バラつきも大きいところでございます。


 さらに進む高齢化の将来を見据えた対策が求められますが、広域になった一関市、一律の対策、対応でなくニーズ、地域にあった対策が必要でございます。


 社会福祉問題は、与える福祉から共生のための地域支援型福祉へとシフトされております。


 高齢者が在宅で生き生きと暮らせる在宅福祉の充実を柱に、また一方では施設福祉の増設も急務と思います。


 現状と課題、それをどのような対応をしようとしているかお伺いいたします。


 次に、教育でございます。


 浅井市長は教育重視、文化の向上の考えを示してきたところであります。


 2点について質問いたします。


 昨日、那須議員の質問にもありましたが、1つ目は、昨年12月に実施された目標基準準拠検査によると市内の小学校41校、中学校19校の児童、生徒を対象にした、基礎的学力テストの結果が発表なされましたが、その内容について教えていただきます。


 また、全国、県下との比較も併せてお願いをいたします。


 次に、教育文化の向上や生涯学習の推進のため図書館機能の充実とあります。


 12万6千人の市民の拠点施設として一関図書館が位置づけされておりますが、現況の図書館は立地条件、施設規模、内容ともに満足できる状況ではありません。


 早期に拠点図書館の整備が必要と思いますがご所見を伺います。


 次に、限界集落化の進行はであります。


 市町村自治体を支えている基礎的社会組織は集落でございます。


 少子高齢化の急激な進展と人口減少による集落人口のうち高齢化率が50%以上で、集落機能の維持が困難となる限界集落が各地に出てくることが予測されております。


 このことが農地の耕作放棄、荒廃、高齢者介護、地域交通機能の低下、冠婚葬祭や地域防災等の社会的共同生活が、困難な状況になるのではと懸念されます。


 人口の移動は成長する地域に人口が集まり、成長できない地域から人口が出ているのが現状であります。


 中山間地や過疎地域を多く持つ一関市においても今後避けて通れない場面が想定されます。


 限界集落の予備集落を含めた実態を把握した上で、厳しい現実にどのように向き合えばよいのか。


 岩手県においても限界集落を再生する支援のため県下で3,500地域の実態調査を行うとあります。


 当市においては現況をどうとらえ、どの様な対策を考えているか質問いたします。


 次に大きな2番目でございます。


 学校統合等による廃校舎跡地の利活用についてであります。


 本市の児童および生徒数の推移を見通しながら、学校規模の適正化に務めるため、計画的な統合を推進してきたところでありますが、3点について質問いたします。


 このことについては昨日、小野寺議員の質問にもありましたが、1つ目には新一関市の総合計画実施計画2006年から2015年までの、統廃合計画はどのようになっているか。


 次に、近年、小、中、高校の統廃合が数多くありましたが、統廃合後の利活用の実態はどうなっているかであります。


 それぞれの学校は地域にとって教育、文化、集会等に中心的な役割を果たしてまいりました。


 どの学校にとっても思い出がいっぱいであります。


 また、目立つ場所に位置しています。


 学校の去った跡を見ると低利用、未利用地も多く散見されます。


 高校の跡地も、本市では資源でございます。


 例えば、千厩高校、一関農高等において低利用や、未利用の大きな建物が異様な姿で建ってあります。


 これらの実態と対応策についてもお聞きいたします。


 次に、学校の統廃合後の利、活用計画について、どの様なものの考えをしているか、お聞きいたします。


 以上で、この場からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの伊東秀藏議員のご質問にお答えいたします。


 まず、地域間格差の拡大についてですが、この地域間の格差拡大の背景には、さまざまな要因が考えられますが、中でもその根幹をなす産業立地などを初めとするもろもろの経済格差そのものが非常に大きな要因と考えているところであります。


 政府にあっては景気は拡大しているとの見方でありますが、業績の良い大企業が集まる大都市圏に集中しており、これに伴う雇用拡大等により、人口も地方から大都市圏へと流れており、地方においては、景気回復が実感できず、また若者の流出により、高齢化の割合がさらに高まってきている状況であります。


 これらのことにかんがみ、当市にありましては、これまでも若者が地域に定着するための施策が喫緊の課題ととらえ、工業団地整備や企業誘致よる働く場の確保、農林業や観光などの産業振興、保育園整備など子供を安心して生み育てる環境の充実、光ファイバー網の整備による情報基盤整備などを進めてきたところであります。


 今後にありましても、若者の地元定着につながる取り組みを積極的に進めるとともに、それぞれの特徴を生かした地域おこし事業等による交流人口の増大を図るなど、住民と行政が一体となり、地域に活力を生み出し、若者はもとより、そこに住む人々が生きがいを実感しながら、生活できる地域づくりを目指してまいる考えであります。


 なお、具体の事項で医療と福祉については、保健福祉部長から、教育の具体と学校統合による廃校舎跡地利用については教育長から、限界集落については企画振興部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、地域格差拡大の件について、医療と福祉の分野についてお答えをいたします。


 まず、医療から申し上げます。


 医療施設については、当市には5つの県立病院のほか、国立が1、私立病院が4、診療所が3、開業医69があり、これらの施設にあっては、旧市に49、旧市以外が33となっております。


 これら医療施設にありましては、一方減少の傍ら新設もあり、平成18年度以降に設置されたものは、川崎に1、千厩に2、花泉に1、一関に2、の合計6施設となっております。


 次に、医師について申し上げます。


 全国的には毎年8,000人余りの医師が誕生する中で、医師数はほぼ足りていると言われるものの、多くは東京、大阪等都会へ集中し、結果として地方の医師不足が深刻になっている状況にあります。


 当市におきましても、西と東の比較ですが、医師数において偏在が認められ、平成16年保健福祉年報によりますと、西磐井地域にあっては、人口7万8,581人に対して、医師154人、東磐井地域にあっては、人口4万8,616人に対して、医師39人、ほぼ倍という形に、というような比較になっております。


 特に、東磐井におきましては、小児科が先ほど申し上げましたが、診療応援対応となっておりますし、産婦人科の勤務医は皆無となっているのが現実であります。


 このような医師不足に対応すべく国の示した医師確保総合対策により、岩手医科大学の定員を10名増員する計画になり、県においてはこれが実現のため、増員後の定員5割以上の者を対象とした奨学金制度の制定を検討しているというふうに伺っておるところであります。


 また、県におきましては、この事態を重く見、昨年9月に医師確保対策室を設置し、さまざまなルートから、情報を収集し、即戦力医師の招聘のための情報収集を行っておりますことから、市といたしましても、これらに呼応し、市広報等で広く呼びかけ、医師確保の一助となるように支援してまいりたいというふうに考えております。


 また、県知事、県医療局、厚生労働大臣等に地域の実情を統一要望や東北市長会等を通じて、訴え続けてきたところであり、これからも引き続き地域格差是正のため、粘り強く訴え続けてまいりたいというふうに考えております。


 次に、福祉分野であります。


 議員お話のとおり、一関市の高齢化率は平成19年4月1日現在で28.48%となっております。


 先ほど、議員さんご紹介があったわけですけれども、それよりも概ね各地域において、1ポイントずつ、進んでいるという実態にあります。


 一番高い地域が、4月1日ですが、大東地域で35.09%、低い地域が一関地域で24.76%、確かにその差は10%以上の開きがあります。


 また、この地域間格差のみならず、旧一関地域内におきましても、10%以上の差が生じているところであります。


 それらがありまして、高齢者が在宅で生き生きと暮らせる在宅福祉ということでありますが、昨年介護保険制度の見直しがあり、すべての高齢者を対象とする予防を重視した内容となりました。


 それに沿って、高齢者ができるだけ、要介護状態になるのではなく、健康で生き生きとした老後の生活を送れるよう支援していくことが必要と考えております。


 高齢者を大きく分けますと、3つになります。


 1つは、まだ介護の必要がなく、健康で元気な一般高齢者、2つ目は、介護認定では非該当だが、要介護になる恐れのある特定高齢者、3つ目は、要介護認定を受け介護が必要な高齢者となります。


 そこで、元気な一般高齢者は、地区の集会場などを会場として介護予防教室を開催し、お茶飲み会や趣味の創作活動、温泉利用などを通じて、引きこもりの防止や予防活動に関する情報の提供を行っているところでありますが、この活動の支援を地域自治会等と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目の特定高齢者と認定された方につきましては、保健センターが行う生活機能の改善に向けたサービスを利用されることで、要介護状態の予防、重度化の防止、または状態の改善を図ってまいります。


 また、要介護認定を受けた高齢者にありましては、介護サービスを利用していただくこととなりますが、住み慣れた地域で生活が続けられるよう地域に密着した小規模多機能型の居宅介護施設やグループホームなどを支援し、高齢者のさまざまな要望にこたえられるサービスの充実に努めて行きたいと考えます。


 次に、要望の多い施設の増設についてでありますが、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の増設につきましては、一関地区広域行政組合の第3期介護保険計画において、既に平成18年度から20年度までの計画を策定しておりますことから、21年度以降の計画となり、第4期介護保険計画策定の際に、検討がなされるべきものと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) まず、地域間格差のうち、教育に係ることについてお答えを申し上げます。


 ご質問の目標基準準拠検査、通称CRTと言っておりますが、このCRTは児童生徒の学習状況を把握し、指導上の問題点を明らかにし、学習指導の改善に役立てるとともに、定着が不十分な内容について、学級全体、または個別の補充指導に資するために行われるものであり、市教育委員会では、小学校3年以上と中学校1、2年を対象に実施しております。


 このCRT検査は、基準目標に対しての到達度を測定するもので、科目として小学校が国語と算数、中学生が国語、数学、英語について実施をいたしております。


 次に、他との比較でありますが、この検査の都道府県市町村別の個別データは公表されておらず、他県他市との比較はできませんが、昨年12月に実施した検査結果をもとに、全国平均を100とした場合と比較しますと、小学生では国語が1ポイント、算数が3ポイント全国を上回っており、中学生では、国語は1ポイント上回っておりますが、数学が5ポイント、英語が4ポイント下回っている状況にあります。


 次に、一関図書館についてお答えいたします。


 一関図書館は、老朽化、狭隘化が進む中、旧一関市の中で建てかえや移転への取り組みが検討された経緯がありますが、さまざま要因の中で現在に至っている状況にあります。


 また、一関地域にありましては、今般、国土交通省から磐井川堤防改修方針が発表され、将来の一関市街地と公共施設とのあり方の検討は急がれる状況になっており、先月、庁内の市街地中心部の公共施設の再配置等の検討組織を発足させ、その検討を進めているところであります。


 こうした現況にある中、市教育委員会としましては、図書館が生涯学習社会を構築する中核施設であると認識いたしており、本年度図書館振興計画を定め、その推進を図る考えであります。


 この図書館振興計画の策定に当たりましては、前段で申し上げました市街地中心部の公共施設の再配置等との整合性を図りながら、現在ある7つの地域の図書館がそれぞれの特色を生かし、一体的サービスを提供し、市民が求める情報の獲得と、学習が展開できるようその方向を定めるとともに、一関図書館の機能のあり方等の青写真を描き、整備への取り組みを考えてまいります。


 次に、学校統合等による廃校舎跡地利用についてお答えします。


 初めに、学校の統合計画についてでありますが、現在建設中の真滝、弥栄中学校が平成20年4月の統合、ことしから用地取得交渉を開始をいたしました、大原、内野小学校が平成22年4月の統合、さらに、室根地域の小学校5校について、平成21年4月を目途とし2校に再編統合を図るべく、地域団体代表及び住民の方々との懇談会説明会の開催をしているところであります。


 また、大東地域の摺沢、渋民、曽慶小学校3校につきましても、平成25年4月を目途として、1校に統合する方向にあります。


 次に、近年、学校統合後の跡地利活用の実態と計画についてでありますが、一関地域では、萩荘、市野々小学校を新萩荘小学校に、山谷小学校が厳美小学校に統合いたしましたが、旧萩荘小学校につきましては、取り壊し新築、市野々、山谷小学校の2校は公民館分館として、活用しているところであります。


 花泉地域では、花泉北・南中学校を花泉中学校として新築統合し、花泉北中学校の校舎は取り壊し、体育館は社会体育施設の花泉第2体育館として、また花泉南中学校は永井公民館としてそれぞれ利用しております。


 大東地域では、興田、天狗田、中川、京津畑、丑石小学校5校を新興田小学校として新築統合しましたが、5校の旧校舎等の利活用につきましては、大東支所内に検討チームを設置し、地域住民の方々の意見等を参考にしながら策定をいたしました学舎活用地域再生プロジェクト最終報告書において、地域振興と福祉の向上を目指し、宅地分譲、あるいは地元企業用地、高齢者福祉等施設、グリーンツーリズム施設等をそれぞれ提案していますが、今後その実現の可能性の検証が必要と考えているところでございます。


 さらに、千厩地域では、千厩、小梨、奥玉中学校3校を新千厩中学校として統合しましたが、旧千厩中学校敷地は民間企業へ貸与しているほか、屋内体育館は文化財の収納庫として利用する予定となっています。


 小梨中学校は校舎を取り壊し保育園を建設する計画ですし、奥玉中学校は敷地に保育園を建設予定ですが、校舎、屋内体育館は未利用の状況であります。


 また、県が管理する県立高校の跡地の利活用につきましては、ご案内のとおり、旧一関農業高校の校舎の一部、西側は市の分庁舎としてお借りをしておりますけれども、そのほかの施設について、県教育委員会に確認をいたしましたところ、校舎東側は、一関二高の実習校として、校庭、屋内体育館は一関二高のクラブ活動の施設として、それぞれ利用されているとのことであります。


 また、旧千厩高校跡地は校庭と第2体育館は現千厩高校のクラブ活動で利用しておりますが、校舎、プール、テニスコートは未利用となっております。


 今後の利活用につきましては、県として決定しておらず、必要に応じ、地元自治体と協議をしていきたいとのことであります。


 次に、市全体の統合後の跡地利活用の基本方針につきましては、昨日の小野寺維久郎議員への答弁でもお答えをいたしましたが、仮に利活用を想定してみますと、その形態によって耐震性や安全性の問題、あるいは現状のまま使えるのか、そしてそのための改修費や維持費、そして管理費はどのくらいか、さらにこれらの費用はだれが負担するのか、というようなことはすべて市なのか、市で負担するといいますと、市民の税金ということになりますけれども、このような多くの課題も生じることも容易に想定されるわけであります。


 したがいまして、基本的には建物を取り壊し、更地にすることが後の売却を含めた土地の利活用の可能性に期待できると考えますので、そのような考えを基本方針としてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは限界集落化の進行についてお答えいたします。


 集落の単位といたしましては、自治会や行政区が想定されるところでありますが、当市の407行政区について高齢化率を見てみますと、平成18年10月1日現在で市全体の高齢化率が28%に対しまして、高齢化率50%の、50%ちょうどのところの行政区が1行政区、45%から50%未満のところが4行政区、40%から45%未満のところが24行政区という状況にあり、限界集落化が進行しているものととらえております。


 どのような対策を考えているかということでありますが、当市では、これら地域の実情に応じた活動の展開や地域課題の解決に積極的に取り組む自治会等の育成と活動を支援するため、平成18年度から、自治会等活動費総合補助金制度を創設し、自治会活動や集落施設整備に活用いただいているところであります。


 あわせて地域おこし事業により、市民みずからが計画し、みずからが実践する先導的な事業を支援しているところであります。


 また、限界集落における地域活性化策といたしましては、地域の歴史文化、景観を再認識する取り組みや他地域住民との交流、集落を越えた広域コミュニティーの構築等の対策が考えられるところでありますが、その方向を見据えながら、研究してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君


○32番(伊東秀藏君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 再質問をさせていただきます。


 質問事項が他項目にわたりまして、答弁も大変だと思いましたので、総括的な話を市長にお聞きしたいと思います。


 地域間格差について質問したところでございますけれども、いつの時代においても格差はあったし、これからもあると思うんですね。


 この格差ということ、よく客観的に認識をしまして、どのような対策を講じようとしているのか、そういうことをするのが、行政の大きな役割でもあろうと思います。


 特に、所得等については、低いところに少しスポットを当てまして、底上げをするということが、必要な事項だと思います。


 それから、普通より上といいますか、普通の場所については、全国のレベルの中間かもう少し上ぐらいを目標にしながら、何とかこの地域振興、あるいは住民福祉向上とこういう形でやってもらいたいという視点が特に求められると思います。


 そのような視点で市長のどのような市政でかじ取りをなさるかと、総論的な話でございますけれども、お願いをしたいと思います。


 次に、限界集落の関係でございますけれども、厚生労働省がこのたび発表しました将来の推計人口によりますと、さらに高齢化が進みまして、平成35年には、岩手県は37.5%、秋田県では41%とこのようになると、このように予測しております。


 そのうちで一関市では、この秋田県よりもむしろ若干高くなるのじゃないかというような予測もあります。


 そういうようなことでですね、限界集落にならない工夫といいますか、あるいは限界集落になった場合の脱出対策といいますか、全体的なそのようなものの考えが求められると思います。


 その辺については部長さんの方から再度お願いをしたいと思います。


 学校の統廃合、というのは新しく学校が建つところと、逆に学校がなくなるところが出るわけでございます。


 廃校後の対策ということでございますが、これは事前に可能であれば、住民の理解を得られて、計画が立てられれば、ベストだとこのように思います。


 いろいろ施設のものを見ますと、遊休施設や遊休地として、しばらく放棄をしておったり、全く塩漬けにして構わないでおいたりというのが、結構多くあるのじゃないかと思います。


 これは財政管理上も極めて問題でございます。


 スピードを求められる現代でございますが、地域振興や住民福祉の向上につながるような利活用を早期に対処してもらいたい、場合によってはシビアな対策という形の中で、この処分、民間に処分も考えながら対応する必要があるのじゃないかとこのように思います。


 以上、3点について再質問いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 私からは総合的ということでございますが、地域間格差ということについての総合的にどのように考えるかということですが、そもそも私は、合併を提唱しましたときに、一関市は周辺町村と一体だということを申し上げております。


 一関市単独で今日の一関市が築かれたものでもない、やっぱり周辺の町村があってはじめて今日の一関市の姿を見ることができたと、また同時に、周辺町村も一関市と一体となってやってきた今まで現在もお互いに助け合いあるいは協力しあいながら繁栄を築いてきたというのも事実であります。


 私は、そういう理念を合併のときに、みなさんにお話を申し上げたところですが、それはちょうど地域間格差についても当てはまる考えであります。


 中心部だけよければということであれば、それは合併しなければいいですから、そういうことじゃなくして、地域一体として発展していかねばならないということから合併をしたわけでございますので、その点はご理解賜りたいと思うのでありますが、しからば具体的に言いますと、今とりあえず、若者が先ほど申し上げました、若者が定着するような施策をまず取らなければいけないだろうとこういうことで、したがって企業誘致ももちろんそうでありますけれども、そのほかにも、例えば若者が中心となる地域おこし事業であるとか、いったようなこと、それぞれの地域がやっぱり活力がみんなで頑張ってそして活気のある地域づくりをやっていただく、それをトータル的に、総合の輪としてはじめて一関市の全体の活力ができるものだと、全体の活気があるとこういう考えでありますので、総論ということでお答えすればそういうことになろうとかとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ限界集落化につきましては、こういう人口減少時代にありましては、避けて通れない課題だろうというふうにとらえておりまして、いかに地域の共生力を維持していくかということが必要になってくるわけでございますが、先ほど壇上で申し上げましたように、集落を維持しようとする場合に、集落機能が低下する前に、広域コミュニティーといったものを構築していく必要があるだろうというふうに思いますし、また何よりもその自分たちが住んでいる地域に誇りを、地域の誇りを失うということが非常に心配されるところでございますが、いずれその地域にある、その地域でしかないさまざまな文化なり歴史、それから特産物といったものをもう一度掘り起こし、探し出し、そういったものを活動の一つとして、維持していく必要があるだろうと、その結果、そのことを外部に発信して、やっぱり一つの観光資源、あるいは地域住民の誇りといったものを維持していくというふうなそういった取り組みが今後より必要になってくるものというふうにとらえているところでございますので、いずれただ今進めているさまざまな事業プラス特定課題等の、特定地域に対するそういった支援策等については今後研究していく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 廃校舎等の跡地活用についてのお尋ねでございますけれども、先ほど壇上で基本方針を申し上げたとおりでございます。


 その中に市民の税金の話も申し上げましたけれども、ただいま議員から民間処分等の提案もございました。


 いずれ市長部局と連携を図りながら、多面的な検討をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問を終わります。


 次に、武田ユキ子君の質問を許します。


 武田ユキ子君の質問通告時間は60分であります。


 60分でありますので、質問終了まで続行したいと思いますのでご了承願います。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 一新会の武田ユキ子でございます。


 第11回定例会において先に通告のとおり、自主財源の確保対策、安全、安心のまちづくり、広報ウェブサイト、ホームページでありますが、の充実について、順次ご質問してまいります。


 先ず、自主財源の確保についてでありますが、地域再編の大きなうねりをもたらした平成の大合併、その大合併劇も第一幕を閉じたという感があり、新たに誕生した各自治体においては、一体感の醸成、合併のメリットの創出、都市間競争を想定した取り組み等々が展開されているやに仄聞いたしますが、当市におきましても、平成17年9月20日、宮古市、八幡平市に次ぐ県内3番目に、新一関市として誕生し丸2年を迎えようとしております。


 先の3月議会においては、特別会計を含む全会計で、前年対比50億円強、5.9パーセント増の予算を編成し、浅井市長が目指す、都市間競争を生き抜く5つのまちづくりの目標に向けた施策が、展開されているところであります。


 一方、財源の確保にありましては、公債費等の負担軽減策、基金の取り崩し、行財政改革による歳出の抑制等々、努力をいただいておるところであります。


 そこで、1点目は、副市長が本部長となり平成18年度から5カ年計画で総額72億3,000万円の節減を目途に取り組んでいる、一関市集中改革プランについてお伺いいたします。


 1点目、改革プランに盛り込まれている項目は、合せて134項目で平成18年度改革効果額を6億5千300万円としてありますが、平成18年度の取り組み状況、実績、評価についてお知らせ願います。


 この134項目の大方は、節約型と受け止めるものですが、私は、今後の行財政改革は、節約型にととまらず、経営的行政運営が不可欠と考えます。


 そういう観点から2点目としてお伺いいたしますが、新たな財源確保の方策として市有財産への民間企業などの広告掲載による財源の確保は、考えられないでしょうか。


 例えて申し上げますと、市内を走る市営バスや、各戸に配られる市広報、全国に発信できる市のホームページ、更には、郵送に使用する封筒等に、市内の民間企業の方々から広告を載せていただくということであります。


 このことにより、市には、広告料が入り、民間企業のPRをお手伝いすることにより、地域の活性化につながると考えますが、取り組む考えはないかについてお尋ねいたします。


 3点目は、遊休資産の売却・有効活用による財源の確保についてお伺いいたします。


 遊休資産とはいえ、市民の大切な財産であります。


 市民のご理解を得ながら進めることは、申し上げるまでもないことでありますが、経常的経費の軽減策として、また、遊休資産の新たな活用による地域経済の活性化を図る手立てとして、現在活用しきれていない市の土地建物について、民間の方々に取得、あるいは、賃借していただいき、これらを有効に活用することによって、地域経済の底上げが期待できると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 また、遊休資産については、リストアップ等してあるのかどうか。


 リストアップ済みであればその内容について。


 また今後の運用方針についても、お伺いいたします。


 次に大きな2番目、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。


 まずカスリン・アイオン台風60年となる節目の年における防災対策についてお伺いいたします。


 今年は、戦後間もない、昭和22年、23年と相次いで一関周辺を襲ったカスリン・アイオン台風による大災害から60年の年に当たります。


 当市においては、その教訓を生かすべく水防計画を策定し、それに基づき不断の努力をしていただいていることは、周知のとおりであり、関係する皆様には、このご努力に対し、敬意と感謝を申し上げるところであります。


 今年も、梅雨時を迎え大雨の心配な時期となりますが、近年は、地球温暖化の影響でしょうか、毎年のように、集中豪雨による激甚災害が全国各地で多発しております。


 今年は、特にも、冬の降雨量、雪が極端に少ないなど、不気味な感もするわけであります。


 そこで、カスリン・アイオン台風から60年の節目の年を契機に、毎年行われている防災、減災に対する啓蒙や、訓練に加えて、立木や堆積した土砂の除去、河川の見回り、防災の視点での、河川の整備にも目を向けていただき取り組む必要があるのではないかと存じます。


 そういう観点からお伺いいたしますが、今年は、60年事業も計画されているということでありますので、まず1点目は、60年事業の内容についてお伺いいたします。


 2点目は、市内を流れる河川の整備についてでありますが、大変多ございますので、今回は磐井川についてお尋ねをしたいと思います。


 磐井川の立木や堆積した土砂の除去、河川の見回りなど、河川の整備については、計画はどうなっているかについてお伺いいたします。


 次に消防団員の確保対策についてお伺いいたします。


 国においては、全国的に消防団員数が減少してきており、近年、大規模災害等がいつ発生してもおかしくない状況の中で、これ以上団員数の減少が続けば、地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況となる、ということで地域防災の要である消防団員の確保について優先課題として取り組む必要があるとしており、消防庁では、消防団協力事業所表示制度、消防団員確保アドバイザー派遣制度の創設、地方公務員の消防団への入団の促進や公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮について各都道府県に通知するなど団員確保に努めているとのことであります。


 当市にありましては、安心安全なまちづくりのために昼夜を問わず、献身的にご尽力いただいている消防団員の皆さんには、お礼の言葉が見つからないほどに、感謝の念でいっぱいであります。


 その消防団員さんが、だんだん減ってきているということは大変な事態であります。


 先般は、団長さん自らその対策について、市長に申し入れをされたとの報道がありましたが、国が推し進める事業を含め早急に対策を講ずる必要があると思います。


 そこでお伺いいたしますが、1点目は、現在の団員の充足率はどうなっているか。


 2点目は、国が取り組んでいる消防団協力事業所表示制度、消防団員、確保アドバイザー派遣制度、地方公務員の消防団への入団の促進、公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮について市の対応はどのようになっているかについてお知らせ願います。


 3点目は、市が取り組んでいる団員確保対策についてもお伺いいたします。


 次に市営住宅の火災報知器の設置について、お伺いいたします。


 消防法の改正により、一般住宅にも設置が義務化され新築住宅においては、平成18年6月1日から、既存住宅では、平成20年5月末日までに設置が必要と伺っております。


 そこで、市が管理する市営住宅の火災報知器の設置状況と今後の計画についてお伺いいたします。


 次に、市の公共施設・学校等へのAEDの設置についてお伺いいたします。


 日本において病院外での心停止の発生件数は、年間2万とも3万件とも言われており、この数字は、交通事故による死者の3、4倍に上るとされています。


 心臓突然死の主な原因に、心筋の動きがバラバラになり、心臓のポンプ機能が失われる心室細動があります。


 心室細動発生から1分ごとに救命率が7%から10%下がるといわれ、いかに早く救命措置をするかが、生死を分けることになります。


 また措置の方法として、強い電気ショックを与えて心筋のけいれんを除去する電気的除細動は、最も効果的な方法だとも言われております。


 この電気的除細動を自動的に行うのが、AED、自動体外式除細動器なのだそうであります。


 2004年7月より医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等々、人が多く集まるところを中心に設置されていると伺っております。


 AEDは、操作方法を音声ガイドしてくれるなど、簡単に使用することが出来、また、心臓の動き、心電図を自動解析し、電気ショックが必要な方にのみ電気ショックを流す仕組みになっているということでありまして、安心して使用できるということであります。


 またこの装置は、従来の心肺蘇生法で行う心臓マッサージや人工呼吸を同時にすることによって、より効果的ということでもあります。


 そこでお伺いいたしますが、そのような優れものであれば、当市においても、これまでの心肺蘇生法の普及活動に加えて市の公共施設や学校等に設置し、万一に備えるべきと考えますが、現在の設置状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 最後に、広報及びホームページの充実についてお伺いいたします。


 まずは、広報の充実についてお尋ねいたします。


 市が提供する行政情報についてはその入手手段としては市広報、回覧板、掲示板、市役所、支所に直接聞く、インターネットなどの方法がありますが、その中で、月2回発行される市広報は情報入手の要として大きな役割を果たしております。


 当然市民の関心も高く構成に対するご意見ご要望も多いのではないかと思います。


 私のところにも、色々なご意見が寄せられます。


 特に、合併前のそれぞれのまちで発行していた広報と比較されてのご意見が多いと感じております。


 私は常々、変わり目が大事だというふうに考えております。


 最初は、変だと感じていてもしばらくするとマンネリ化して変だ、おかしい、という感がなくなってしまうからです。


 広報の編集一つにしても、そこを大事にしてほしいと思います。


 そこで、市民の皆さんが関心の高いうちに、ニーズに即応した広報にするために、モニター制を取り入れてはどうかと考えますが、その考えがないかについてお伺いいたします。


 次に、ホームページの充実についてお伺いいたします。


 近年、インターネットや携帯電話の急速な普及、地上波デジタル放送の開始などにより、情報収集や活用方法の多様化は、更に進むものと思われます。


 インターネットは、パソコンはもちろんのこと、携帯電話や家庭用ゲーム機などさまざまな端末から出来るようになり、新聞やテレビ、ラジオなどと同様に日常生活に欠かせない情報手段として生活の一部となってきております。


 自宅にいながら自分の欲しい情報が得られるインターネット利用率は、年齢を問わず増え続ける傾向にあります。


 このような状況の中で、昨今は、どこの自治体でもホームページを開設し情報サービスを行っておりますが、その大方は、住民向けに構成されております。


 しかし一方では、前段申し上げたような状況を、チャンスととらえ、移住、定住情報というようなことでの空き家情報や、管内の民間企業をバナー広告を通して紹介するなど全国発信向けの構成も目立ってきております。


 私は、前段に経営的行政改革が不可欠と申し上げましたが、このようなチャンスを生かさない手はないと痛感するものであります。


 そこで、当一関市のホームページは、どのようになっているでしょうか。


 1点目、ホームページの訪問者数の推移について、お知らせ願います。


 2点目、ホームページは、全国に一関市を紹介できる、広告塔としての役割を担っていると思うのですが、そういう観点から構成に工夫がなされているのかについてお尋ねします。


 3点目、訪問者の目的に合せた構成として市民向け、訪問者向け、事業者向け等に扉を設けるなど工夫が出来ないかについてお尋ねいたします。


 4点目、空き家情報、遊休資産の売却、有効利用情報、バナー広告等の掲載に積極的に取り組む考えはないかご質問いたします。


 以上でこの壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの武田ユキ子議員のご質問にお答えをいたします。


 自主財源の確保対策についてでありますが、市民ニーズに対応した行政サービスを展開し、魅力あるまちづくりや活力ある地域づくりを推進するためには、安定した財政基盤の確立が必要不可欠であります。


 このため、当市では昨年12月に行政改革大綱とその実施計画である集中改革プランを定め、積極的に行財政改革に取り組み、安定した財政基盤を確立し、市民福祉の向上と市民の視点に立った行財政運営の推進に努めているところであります。


 特にも、自主財源の確保は厳しい財政状況の中、新しいまちづくりのための、さまざまな事業を実施していく上で、大変重要であると認識しているところであります。


 なお、自主財源確保対策の具体につきましては、総務部長から、安心安全なまちづくりについては、建設部長、消防長、保健福祉部長から、広報ホームページの充実については企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、自主財源確保対策についてお答えをいたします。


 3点についてのお尋ねでありますが、まず1点目の集中改革プランの取り組みについて申し上げます。


 昨年12月に定めた、集中改革プランは、同時に策定した行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや、定員管理及び職員給与の見直し、窓口等市民サービスの向上など、8項目を柱立てとし、具体的な取り組みを示したものであり、平成18年度から平成22年度までの5カ年を計画期間としたところであります。


 また、このプランの実施による行財政改革効果額を5カ年で72億3,000万円と見込んだところであります。


 次に、平成18年度の実施状況についてでありますが、事務事業の見直しなど、集中改革プランに掲げた134項目の改革実施項目について、調査検討を行い、実施または実施に向けての検証などをしたところであります。


 また、行財政改革効果額としては、概数で申し上げますが、職員の退職者不補充等による削減3億7,800万円、補助金等の見直しで4,900万円、電算システム統合等事務事業の節減合理化で8,900万円、事務の効率化等で3,000万円、税の徴収対策等で4,700万円、公有財産の売り払い等で5,500万円など6億5,300万円の行財政改革効果額を見込んでいたところであります。


 その実施結果につきましては、現在取りまとめている最中でありますが、概ね達成できると見ているところであります。


 また、平成19年度からの取り組みにつきましては、前年度からの継続事業のほか、公用車の削減や指定管理者制度の導入、庁用バス運転業務の民間委託など、あわせて7億300万円を行財政改革効果額と見込んだところであります。


 これは平成18年度から、継続しているものとあわせますと、12億4,700万円になり、計画より1億5,300万円ほど多い額となっております。


 集中改革プランは、まだ始まったばかりでありますが、毎年度行財政改革の実施状況について、確認を行いながら、着実に推進してまいりたいと考えております。


 なお、集中改革プランの実施状況につきましては、行財政改革推進本部で課題等確認、検証を行うとともに、知識経験者等で構成する行財政改革推進審議会に報告し、改革実施内容の見直すべき事項等についてご意見をいただくとともに、市民に公表をしてまいります。


 次に、2点目の市有財産への民間企業などの広告掲載についてでありますが、集中改革プランにおいて、広報誌への広告掲載による歳入確保を検討することとしております。


 また、他の自治体においても封筒等を対象に、広告掲載による歳入確保を図っている団体も増えており、それらの例を申し上げますと、広報やホームページ、公用車の車体、封筒、図書館貸し出しレシート、水道検針票、体育施設等公共施設などへの広告掲載があります。


 広告を掲載するこれらの媒体は、市民への情報伝達や広く市民が利用する施設であり、そこに掲載される広告は社会的に信用度の高い情報でなければならず、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならないと考えます。


 したがいまして、それらの条件整備も含め、実施に向け、早期に検討を行い、財源を確保してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の遊休資産の売却有効活用についてでありますが、自主財源の確保を図るため、遊休資産の早期売却についても努めているところであり、本年度においては遊休資産の売払収入は、4,000万円ほど予算計上しているところであります。


 その遊休資産のうち、現在一定程度の面積を有するなど一般競争入札等の公売による処分が可能な土地、15件約1万3,600平方メートルについて、隣地との境界の確認など公売するための条件整備を行い、条件が整った物件から一般競争入札により売却を進めていくこととしております。


 ご提言のとおり、遊休資産の売却については、財源の確保とともに、管理経費の削減も図られますことから、積極的に売却に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、安全安心なまちづくりのうち、まずカスリン・アイオン台風60年となる節目の年における防災対策についてお答えいたします。


 本年は、カスリン台風から60年の節目の年を迎え、当時の災害を風化させることなく、後世に伝えていくとともに災害に強い地域社会の構築を目的に、国、県、北上川上流沿線市町のほか、関係団体18団体で実行委員会を組織し、60年事業を実施しているところであります。


 お尋ねのありました、事業の内容につきましては、9月にメイン行事として、カスリン・アイオン60年治水大会、東北防災マップコンテスト、市民ミュージカルのほか、16事業を予定しており、さらに灯籠流しなど、10事業を関連事業としているところであります。


 次に、磐井川に堆積した土砂及び立木の除去についてでありますが、磐井川を管理しております、岩手河川国道事務所一関出張所では、堤防などの施設の管理については、治水、利水のほか、動植物の生息など自然環境にも配慮し、維持管理をしており、磐井川の土砂堆積及び立木につきましては、今のところ堤防等への影響は少ないが、今後とも監視をし、堤防の安全性の確保を第一とし、管理してまいりたいと伺っているところでございます。


 次に、市営住宅への火災報知器の設置についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、住宅への火災報知器の設置につきましては、消防法が平成16年6月に改正され、寝室及び階段部分に住宅用火災報知器の設置が義務づけられたところでございます。


 新築住宅につきましては、平成18年6月1日から、また既存住宅につきましては、平成20年5月31日までに設置の完了期限が定められておるところでございます。


 当市の市営住宅の管理戸数につきましては、1,254戸であり、火災報知器の必要設置箇所数は2,881カ所となっています。


 現在、平成19年度及び20年度で全戸に設置する計画で進めており、今年度は1,000戸の設置を予定しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 私からは、安全、安心まちづくりについてのうち、消防団員の確保対策についてお答えをいたします。


 1点目の消防団員の充足率についてでありますが、当市における消防団員数は本年6月1日現在、2,524人で条例定数2,630人に対しての充足率は96%となっております。


 次に、2点目の総務省消防庁が取り組んでいる消防団協力事業所表示制度、消防団員確保アドバイザー派遣制度、地方公務員の消防団への入団促進、教職員の消防団活動に対する配慮についてでありますが、総務省消防庁では、全国消防団員数を現在の90万人から、当面100万人以上の確保を目標として入団の促進と消防団が活動しやすい環境づくりを行うため、協力事業所制度等を定め、全国市町村へ通知したものであります。


 市の対応についてでありますが、消防団協力事業所表示制度は近年消防団員の就業構造の変化による被雇用者の増加に伴い、団員を確保し、活動しやすい環境づくりを行う上で、雇用者である事業所の消防団活動に対する理解と協力が必要であるとの観点から、今年1月1日から施行されたものであります。


 当市では、本年3月に消防団の適正規模や目指すべき将来像などを定めた一関市消防団活性化総合計画を策定いたしましたので、その中で定めております協力事業所表示制度なども行いながら、入団や消防団活動が行いやすい環境づくりを推進していく必要があると考えております。


 次に、消防団員確保アドバイザー制度についてでありますが、消防団員の減少に歯止めをかけ、団員確保に必要な知識経験を有する方を市町村に派遣をするとして、本年4月1日に施行されたものであります。


 これにつきましても、当市も人口減に伴う消防団員の確保の困難性等も予想されますことから、将来を見据え、8月23日当市で岩手県消防協会県南ブロック消防団長等会議を開催いたしますので、その際に消防団員確保アドバイザーを招き、研修会を予定したところでありまして、5月末に派遣の要請をいたしております。


 次に、地方公務員の入団促進と教職員の消防団活動に対する配慮についてでありますが、まず、市職員の入団状況は昨年4月1日現在でありますけれども、137人でありまして、これは県内市町村で最も多い入団者数となっております。


 市職員や教職員は、大規模災害発生時には災害対応を行うほか被害の把握及び災害復旧、復興活動などの重要な任務があります。


 このようなことから、市職員等の入団の促進については、地域防災計画による任務、消防団活動を勘案して進めるべきと考えております。


 次に、3点目の消防団員確保対策でありますが、団員の入団促進を図るため、市といたしましては広報紙や有線テレビにより消防団活動を紹介しての入団促進や行政区長会議において、消防団の現状と必要性などを説明し、地域での入団促進をお願いしてきたところでありますし、消防団幹部を中心に団員及び消防団OBの方々の協力を得て、入団促進活動を展開し、昨年4月から今年5月末まで107人の方が退団いたしましたが、103人に入団をいただいたところでございます。


 いずれにいたしましても、地域防災の中核として活動している消防団について市民の皆さまに理解をいただきながら、入団促進を図ってまいります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、市の公共施設へのAEDの設置についてお答えをいたします。


 ただいま議員さんから優れものと評価をいただいたAEDでありますが、ご案内のとおり突然心筋梗塞などで倒れたときに、心臓の痙攣であります心室細動の状態を除去し、正常な心拍を取り戻すための機器であります。


 救急医療充実のため、平成16年7月に非医療従事者の使用が承認され、多くの人が集まる旅館やホテルなど設置する施設が多くなってきております。


 ちなみに市全域では、市が設置したもの15台、市以外が設置し消防本部に届け出たものが19台、あわせて34台の設置となっております。


 また、設置したAEDを適切に使用するために消防本部が主体となって普通救命講習会を実施し、平成18年は1月と7月に開催し、市職員116人が受講をしております。


 今年度は7月に2日間にわたって市役所を会場に開催することとしております。


 このような講習会につきましては、今後も継続をして開催し、操作できる人員を安定的に確保してまいりたいと考えております。


 なお、市の施設への設置にありましては、本庁、支所の庁舎のほか、一関文化センターや、一部の公民館等に設置したところでありますが、多くの人が集まる施設について、今後拡大、設置をしてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、広報ウェブサイトいわゆるホームページの充実についてお答えをいたします。


 市広報並びにホームページは市政に対する市民のご理解と協力をいただくための重要な手段と認識しているところであります。


 ホームページにつきましては、さらに市内外の皆さんに広く閲覧が可能でありますことから、当市を広くアピールするために、非常に有効なものであると考えております。


 まず、広報についてでありますが、ご案内のとおり、市広報は市民の関心が高く、広く周知することが必要と思われる情報や各地域での身近な紹介など、市民が我がまちに愛着を感じ、まちづくりへの意欲を高めていただくような情報を適時適切に提供することを旨として毎月2回発行しているところであります。


 編集に当たりましては、その方針や内容等につきまして、本庁と各支所の担当課が共通認識を図り緊密な連携のもとに進めております。


 広報の内容等につきましては、電話や電子メール、あるいは市長へのメッセージなどにより、市民からご意見をいただいているところであります。


 合併前の7市町村で発行していた広報が一つに集約されたことにより、当初は地域の話題が少ないなどの声もいただいたところでありますが、紙面のリニューアルなど編集について、工夫を重ねてまいりました結果、現在は好ましい評価をいただくようになってきております。


 お話のモニターの設置につきましては、現在も市民のご意見をお寄せいただく場を設けており、これにより気軽にご意見やご批評をお寄せいただいているところであります。


 今後とも、これらを参考にしながら読まれ親しまれる紙面づくりを目指して工夫を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、ホームページについてでありますが、当市のホームページは、平成17年9月の新市合併と同時に開設し、以来、市民に必要な行政情報を適時適切に提供することや、障害者並びに高齢者等が利用しやすいこと、必要な情報が速やかに入手できること、市に対する意見、問い合わせ等が気軽に行えることなどに意を配しながら、作成しております。


 このため、ホームページの入り口でありますトップページにありましては、ホームページ全体の掲載情報を、一関市の施策と案内、暮らしの情報、観光、歴史、文化などにジャンルを分けて見出しを設けるとともに、特に広くお知らせしたい情報や災害情報、休日当番医などの緊急情報、市民生活にかかわりの深い窓口手続き、関連サイトへのリンク、市長などへのメッセージなどに速やかにアクセスできるよう配慮した構成としているほか、情報検索機能等を持たせ、利用者の利便性向上を図っているところであります。


 情報の更新は、職員が直接行うことができるシステムを採用しており、ほぼ毎日情報を更新し、新鮮な情報の速やかな提供を図っているところであります。


 また、市外の利用者向けにつきましては、特に関心が高いと思われる観光、歴史、文化のページを昨年春に大幅に充実させ、魅力ある情報の提供に努めているところであります。


 さらに、昨年12月からは、市議会のインターネット中継をホームページ上でごらんいただけるようにしたところであります。


 これらによりまして、トップページへのアクセスは開設以来現在までの累計で約39万件、毎月平均約1万8,000件、ことしの4月、5月の平均では、1万9,000件台の利用をいただいているところであります。


 今後とも随時の更新や、発信が可能である即時性や機動性、紙媒体に比べて多くの情報を発信できる利便性など、ホームページの特徴を生かして、より使いやすく、親しまれるホームページにしてまいりますとともに、ご質問のありました空き家情報や遊休資産の売却、活用、バナー広告にありましては、利用者が求める情報の把握や集中改革プランでの検討結果等を踏まえて、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 大変前向きなご答弁が多かったというふうに思いまして、ありがとうございます。


 いずれ、あまり項目が多すぎたか、あと17分しか持ち時間がございませんので、3点ほどはしょって再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、集中改革プランについては、概ね順調に推移しているというようなご答弁でありました。


 3月の議会におきまして、私は市長さんに市の税収とそれから職員さんの給与の対比をしたと、皆さんにしてみれば何をもってそういう質問なのかというようなこともあったかもしれませんが、そういうお尋ねをしたという記憶がございます。


 そこで、今回は助役さんの方にお尋ねをしたいと思います。


 集中改革プラン等の本部長さんということでありますので、実はこの岩手日報さんで4月のあたりに連載された、大変私としては、きょうは多くの財布を持って常日ごろやりくりしているご婦人の方々が多ございます。


 私もその1人でありますが、そういう立場からわかりやすい記事ということで、各それぞれの自治体の予算を家計に例えたそういうシリーズものがありました。


 そこの中には、給料というものを一定の600万円というようなことに定めたときに、食費とか光熱費、いわゆる人件費等は幾らぐらいかかっているのかという、そういう、そういうものを絵にしてわかりやすいものでした。


 盛岡市さんは、600万円に対して427万円の人件費ということであります。


 そういうようないろいろな細かいところがありますが、一関市のお隣の奥州市さんは、600万円に対して645万円、一関市にありましては、600万円の給料に対して809万円かかっていると、こういうようなデータでございます。


 私どもは、この中身について専門家じゃございませんので、紙面をただ棒読みするのみでありますが、専門家的な立場から、これらについての見解をお尋ねしたいというふうに思います。


 それから、遊休資産の活用、売却ということですが、昨日、きょうと学校の跡地問題とか、学校の有効活用ということで、議員さん方からのご質問多かったと思いますが、私は市全体の市有財産、遊休財産等について特にも道路とか何とかつくった際に、残った、残地とそういうものまで含めてやはり一覧にしてリストアップして今後の活用等にどうするかという検討の土台作りをしていただきたいと思いますが、そういうものについての資料等があるかないかについて、また今後やっていくかどうかについてお尋ねしたいと思います。


 それからもう一つは、消防団員さんの確保対策の中で、本当に市の職員さん方も137名でしたか、ありがとうございます。


 本当に、地元でそうやって働いている方が有事の際に一目散に駆けつけていただけるというような安心感というのは、市民にとっては大変ありがたいものであります。


 ご苦労さまであります。


 そこで、私は中心部といいますか、市内の住宅密集地といいますか、市街地に住んでいますが、そこの消防団員さん方はなかなか充足率は、市全体ではあるんですが、市内の方々の団員さんが少ないというような、そういうお話も聞くところでありますが、その要因として一つはやはり先ほどお話がありましたように、働く方とサラリーマンの方が多くなったということであります。


 ですから、国が進める表示制度ですか、そういうようなものもしかりですが、やはり個人が団員さんが1人で自分の就業しているところの社長さんや同僚の方々といろいろ折り合いをつけて出てくるというのは大変なご苦労だと思いますので、行政なり消防団の幹部の方々がぜひその辺をフォローしていただいて、活動しやすい環境を早急につくっていただきたいというふうに思います。


 以上、3点についてお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 日報の、各市の歳入歳出の状況ということで家計簿という題でシリーズで出したものが今、手元にあるわけですが、ほかの市のことはさておき、一関市のこの表に書いている内容を見ますと要するに給料という600万円というのは市税等で直接市民に負担していただいているそういうものが600万円であります。


 そのほかに、収入となっているものとして、借金が263万円あるとか、親の援助ということふうなことで、地方交付税というような国からの交付税というのが1,368万円あります。


 それから、預貯金の取り崩し、繰入金ということで74万円とか、預貯金の残高が幾らあるとかそういういろいろなもろもろの収入が給料600万円に対して、それだけの収入総額からみればありますというようなことが書いてあるわけであります。


 いずれ、本来民間といいますか、私たち家庭で生活する場を考えれば、給料に見合った生活をするということが大原則でありまして、それ以上の生活を望むと経営、家計が破綻すると、そのことを恐らく皆さんに、特にわかりやすくというか、そういうことで、書いた記事ではないかなと思われます。


 ただ、我々地方自治体、国であっても地方自治体であっても、民間の家計とは実は違うわけです。


 収入なり何なりその、それらの出どころといいますか、そういうことがすべて違うということでありますので、その差はあるということを大前提として、その理解をしていただかないと、いつか破綻するんではないかと、借金ばっかしでということでありますけれども、いずれ、借金も返していくというそういう中で、600万円の直接皆さんからいただいたその税金を充当して返していくということが今、その、問われていると、このことが実は身の丈に合ったようなやはり財政運営をしていかなければならないという大前提の中で皆で考えてもらいたいということも中に含まれているのではないかなと思うところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、遊休資産の件でお答えをいたします。


 ご案内のようにかなり市域が広くなり、またそういう財産もかなり多くなってございます。


 そういうことでありますが、いずれお尋ねのありました遊休資産の一覧表、そういうものあるいは、貸し付けしている財産、あるいは先ほどお話ありました道路残地のようなもの、さまざまなものがありますが、いずれそれらについては、既に調査をして着手しております。


 そういうことで、当然、そういう一覧表をつくりながら、今後どういう利活用をしていけばいいか等も含めて、検討すべきそういうものをつくるべきものでありますし、これからそれらの台帳をもとに、いろいろ検討していくということにして考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 議員さんおっしゃるとおり、消防団員の入団は地域によって偏在はしているのは事実であります。


 あと消防団の方々の活動につきましては、やっぱりサラリーマン被雇用者ということで、その時間的な調整を図りながら、努力して活動していただいているというのも現状でございます。


 そこで、先ほど壇上から申し上げましたけれども、今後につきましても、地域といたしましても、消防団員が活動しやすいそういう環境づくりを進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) すみません、先ほどの質問の中で、副市長さんに、私は、助役さんというような呼称でお話を申し上げました。


 訂正をさせていただきたいと思います。


 申しわけございませんでした。


 そこで、助役さん、じゃなくて副市長さんに、重ねてご質問させていただきますが、今回、6億何がしでしたか、の削減効果というようなものが示され、それが大体クリアできるという話で、その中身の3億7,000何がしというようなものは職員さんの、退職なさった職員さんに対しての補充を少なくしたという、そういう人員削減、短的に言えばそういうことのようでありますが、昨今いろいろと指定管理者制度等が導入されてきておりますけれども、そういう中身の中で、当初必要な職員数というようなものを見込んだ時点と、そういうのをどんどんと推進していく中での職員さん方の適正人員というか、そういうものについては、恐らく変動していくものだろうというふうに思います。


 まず、その過渡期でありますから、一気にはそうはいかないという事情もあるかと思います。


 そこで先ほどの家計簿じゃありませんけれども、財政面からいったらば、この程度の人員にしておかなければならない、人件費はこれでおさめなければならないという目途というのがあるのだろうというふうに私は思います。


 一方では、まだまだ事務改善等効率化を図らなければならないというようなお話もございますが、そういうようなものを図っていきながら、適正な人員にしていくというようなあたりの中で、またそこが習熟されていないために、どうしてもこれだけの人員がいないとこなせないのだという、そういう職員数との乖離があるのではないかと思いますが、その辺の改革プランの推進する中で、どういうような判断というか、どういうような状況が望ましいと思われておられるのか、できれば数字を挙げてご説明をお願いできればと、以上で質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 数字を挙げてというようなことですが、手元に数字ございませんので、数字までは正確にお答えできないと、ただ職員数の減というこれにつきましては、やはりこれだけの財政状況が厳しい中で、それでは何を減じて収入にあった指数にしていくかと、要するにバランスをとっていくかということになりますと、一番やはりウエイトの大きい職員給与、このことを聖域というような形でやるわけには実はいかないと。


 やはり職員みずからも、痛みわけをしていかなければならないだろうというような、そのような中で、合併時も一番やはり大きいウエイトを占めている職員給与、このことについて節減をする方法で考えて行きましょうというようなことで10年間で383人の、失礼いたしました、343人という職員数を減ずるという計画を立てたところであります。


 今回の1年間で平成18年度やった結果で見ますと、最終的には退職者の不補充という形でそれらを10年間で達成していきたいというような考え方でおりますが、単年度3億7,800万円、平成18年度についてはこれは特別職、あわせてすべての職員ということでありますが、そういう形で節減をしたと、その結果どういう影響が出てきているかというと、やはり職員が減るわけでありますので、今までやってきたようなその事務事業、これをやっていたのでは、当然やれないわけでありますので、そのやり方、これを変えていかなければならないということで、そのために職員は非常に大きな方向転換を迫られて、みずから同じ仕事をやるためにはどのようにしたらいいかという、そのことを皆で考えながら、現在やっておるということで、あります。


 これが始まったばかりでありますので、その中でずっと、議会の中でも職員が減ってどうのこうのというような話がありますが、いずれその職員を減らし、そしてできるだけ行政サービスというものを低下させないような、そういう財源を確保するために、皆で努力しなければならないというような、そのスタートについたと、そういう段階でありますので、これから10年間、目標に向かってやっていくためには、相当の痛みが伴ってくるであろうというふうに思います。


 そんなことで集中改革プランもつくりまして、一つ一つできることから、実行していきたいというふうな考えで職員一丸となってやっておるということでありますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質問を終わります。


 午前の一般質問を以上といたします。


 休憩いたします。


 再開は午後1時20分であります。


午後0時20分 休   憩


午後1時20分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、岩渕一司君の質問を許します。


 岩渕一司君の質問通告時間は50分であります。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 17番、新生会の岩渕一司でございます。


 第11回の6月定例会、3題にわたっての一般質問を行います。


 まず、1番目は、農業者に求められる経営支援策について。


 一関市における、担い手アクションサポート事業の取り組みについてお伺いをいたします。


 農業従事者の減少、高齢化等農業生産構造の脆弱化が進行している中で、農業の持続的発展を図って行く上に、効率的安定的な農業経営を育成し、農業生産の相当部分を担う望ましい農業を確立する事が必要であります。


 これまでにも、認定農業者など効率的かつ安定的な農業を目指す担い手の育成、確保のための各種の施策が実施されてきました。


 農業者の規模拡大に伴い広域的に経営が展開され、従来のような縦割り的な支援体制では多様な担い手を効果的、効率的に育成することは困難であるなど問題点が指摘されております。


 担い手に対する支援活動については、担い手の創意工夫や主体的な判断を尊重し、その経営改善を側面から促すように講じる事が重要であります。


 このような現状認識のもと、平成19年度以降の新たな担い手支援策の一つとして、担い手アクションサポート事業が創設されました。


 農政の抜本的改革に当たり、平成19年から3年間を、集中改革期間と位置付け、その間に担い手の育成、確保を推進してゆくことが狙いであります。


 地域の担い手のニーズに即し、利便向上に資する支援組織として、その体制の整備を促進し、各種の支援活動を行っていく必要があります。


 この事業は、地域における真の担い手支援組織として機能するよう魂を入れるものであるとともに担い手の創意工夫や主体的な判断を尊重しつつ、総合的な支援活動を行うものであります。


 こうした支援体制の確立と支援活動の充実、強化を通じて、担い手の効率的かつ安定的な農業経営への発展を助長し、望ましい農業構造の確立の実現を図ってゆくものと考えますが本市における取り組みについてお伺いをいたします。


 次、2番目の食育推進計画の推進状況についてですが、食育推進会議において食育推進基本計画が決定されて以来、この間、食育白書の刊行や、食育全国大会の開催など、普及啓発、栄養教諭制度を活用した学校における指導体制の整備、食生活改善のための食事バランスガイドの活用促進等をはじめ、関係機関の取り組みが強化されてきました。


 一方、早寝、早起き、朝ごはん運動、21世紀における国民健康づくり運動等の食育に関する運動の推進が図られているものの、食育の周知度は7割に満たないなど、その重要性について全般的に浸透していない面も見受けられます。


 そのため、食育の推進には全体として更なる充実が求められております。


 食育という言葉の概念には、食生活における知識、選択力の習得を通じた単なる食生活の改善にとどまらず、食を通じたコミュニケーションやマナーなどの食に関する基本の実践に加えて、自然の恩恵に対する感謝の念と理解、優れた食文化の継承などの食に関する基礎の理解など、子供たちが豊かな人間性を育み、更に生涯にわたって健全な心身を培う上で必要となるべき広範な内容が含まれていると考えるものです。


 人間は、体のもととなる材料や生命のエネルギーを食べ物から摂取します。


 生命の源泉を、どのような食べ物を、どのようにいただくかということを、しっかりと考え大切にしてゆく中、人として最も基本的で重要なこの要素を教育としてとらえたのが食育といわれます。


 小児には徳育よりも、知育よりも、体育よりも、食育が先と、明治時代の著述家、村井弦斉が提唱した食育の考え方は、栄養の偏りや、不規則な生活による食生活の乱れが、健康をむしばむ現代に復活したといわれます。


 そこで、一関市としては、平成19年1月に一関市食育推進計画が示され、その推進が図られているところでありますが、食育の推進にあたっての目標値が定められております。


 1つには、食育に関心を持っている市民の割合の増加。


 2番目に、朝食を欠食する市民の割合の減少。


 3番目には、学校給食に置ける岩手県産品を使用する割合の増加。


 いわゆる地産地消であります。


 4番目には、望ましい食事のとり方やおおよその量を分かりやすく示した食事バランスガイドを知っている市民の割合の増加。


 5つ目には、メタボリックシンドロームを認知している市民の割合の増加。


 6番目には、食育の推進にかかわるボランティアの数の増加。


 7つ目には、食についての教育に取り組んでいる小中学校の割合の増加。


 8番目には、食品の安全性に関する基礎的な知識をもっている市民の割合の増加。


 以上の8項目を食育推進の目標として掲げておりますが、発育段階ごとの食育の取り組み、家庭、学校、地域などの関係機関をそれぞれの役割を明確にし、連携を図っていくなど、全市的な推進体制を構築していくとあります。


 本市の特性を生かした、具体的な目標を示した行動計画についてお伺いをいたします。


 次、3番目に、地域協議会の今後のあり方についてであります。


 ご案内のように地域協議会は、各種施策について住民の代表が市長に意見を述べる市の付属機関であります。


 旧7市町村単位に設置された地域協議会は、来年3月に設置期間の満了を迎えます。


 このような中、5月下旬には、7つの地域協議会の会長、委員が集まり、初めての情報交換が行われ、設置期間後の対応についての協議がなされ、その話し合いの中で、地域協議会のような住民自治組織の設置を地方自治法にもとづいた、市条例での設置を、市に要望する方針を確認したとありますが、住民が主役となる協働のまちづくりを、どのように進めていくのか、問われております。


 地域協議会設置期間の満了まで10ヵ月をきっております。


 その対応についてお伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの岩渕一司議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、農業者への経営支援策についてでありますが、担い手アクションサポート事業は、品目横断的経営安定対策を効果的に推進し、担い手の育成、確保を目的とした、担い手育成総合支援協議会の活動を総合的に支援するため、創設されたものであります。


 当市におきましても、できるだけ多くの農業者が本対策の対象となれるよう、本事業を活用し、一関地方水田農業推進協議会並びに一関市農業経営指導員等と連携を図りながら、担い手の育成確保に努めてまいります。


 次に、地域協議会の今後のあり方についてでありますが、本市では議員お話のとおり、合併協議会で定められたとおりの来年3月で合併特例法による地域自治区と地域協議会の設置期間が満了することになります。


 先に、地域協議会長さん方が自主的に開催した情報交換会においてはいろいろな意見が出されたようであります。


 現在、これらの意見の事務的な整理と地域協議会が終了した後の市民からの意見聴取のあり方について、検討をさせている段階にあります。


 なお、農業者への経営支援策の具体については、農林部長から、食育推進計画の推進状況については保健福祉部長から答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、当市で取り組む担い手アクションサポート事業の概要についてお答えいたします。


 農政改革関連三法の中核をなす担い手経営安定新法は今年度から実施された品目横断的経営安定対策の導入を内容とするものであります。


 この品目横断の対象となる担い手の育成確保を推進するため、国では本年度から平成21年度までの3カ年を集中改革期間と位置づけ、担い手育成総合支援協議会が実施する各種の活動を支援するため、担い手アクションサポート事業を創設したところであります。


 当市における、アクションサポート事業の主な取り組みといたしましては、担い手となる認定農業者への誘導や経営改善に向けた農業簿記講座の開設、認定農業者組織連絡協議会運営に対する支援などのほか、集中的な技術、営農支援などとしており、これらの事業の支援メニューを協議推進する組織として、担い手アクションサポート会議を設置するものであります。


 また、本年度から、北上川遊水地内の大区画圃場によって、稲の直播による育苗センター経費の節約及び作業期間の拡大による機械経費の低減、乾田直播による転作麦や大豆の数量向上を目指した超低コスト水田農業の実施事業を実施しておりますことから、その成果が出された段階におきましては、他の大区画圃場においてもこれを普及してまいるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、食育推進状況についてお答えを申し上げます。


 食育の基本は、みずからの命を保つために、他の命を感謝の心でいただくこと、そのためには地域で採れる旬のものを採取後速やかにいただくことが基本になってこようと思います。


 これが近年、産地が遠くなったり、不明になったり、季節感が失われるような状況で店頭に並び、また加工食品やレトルト食品の横行など、基本から離脱の傾向にあります。


 生活習慣病の原因のこれらが一つともなっております。


 そこで、市では、今年1月に市民が健康で豊かな生活を営むためには、健全な食生活が欠かせないことや、食にかかわる人々への感謝と思いやりの気持ちを理解すること、さらに安全安心な食べ物を選択する力や正しい食習慣を学ぶことを基本目的として食育推進計画を策定したところであります。


 この計画の位置づけでありますが、家庭、幼稚園、保育所、学校、地域、生産者、事業者が一体となって具体的な取り組みをどう進めていくべきか、推進方策を示すものであり、市民の皆さんに対して食育に関して理解を深め、それぞれの役割と責務を認識して、取り組みを行うよう期待しているものであります。


 計画は、具体的な目標を示した行動計画として位置づけるもので、計画年度を平成19年度から平成23年度までの5カ年としており、毎年度進捗状況を明らかにして行こうとするもので、そのため市といたしましては、具体的な支援や普及啓発を図ってまいります。


 また、全体的な推進体制として、農業生産者や教育関係者、健康推進団体等で構成する仮称一関市食育推進協議会を設立し、全市的な食育の推進を図ってまいります。


 計画の進捗状況については、平成19年度スタート早々であり、評価ができる段階ではありませんが、今年度新たな食育推進の一つとして、一関市食生活改善推進協議会において、いわて食っ子育成事業を市内の中学校と共同して開催することとしております。


 この食事作りの体験をとおして、仲間と楽しく食事をすることの大切さや、食生活の問題を考える力を身につけていただきたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) それでは、1番目の課題について、これ答弁ありましたけれども、平成19年から3年間の農政の抜本的な改革の中で、もっと強力な推進をしなければならないということで、立ち上げたアクションサポート事業であります。


 その一つの大きな柱が3つあって、いわゆるワンストップ支援窓口の設定と、それからいわゆるアクションサポート会議を設置する。


 そして、アクションサポートチームの編成をするということですけれども、これの具体的な、平成19年度からの事業ですから、これからの取り組みのこともあろうかと思いますけれども、その具体的な取り組みについて、お知らせを願いたいと思います。


 それから、食育につきましては、これはいわゆる、一関市は、平成19年度から平成23年度までに5カ年間をその概要としておるわけですけれども、個別に、家庭に対して、それから学校、保育所ですね、そういった関係とそれから地域に対して、3つに対していろいろ推進の体制が組まれているというふうにとらえているわけですけれども、それの、まず1つは家庭に対して、保健センターのいろいろな栄養教室なり、そうしたものの取り組みもありますけれども、いわゆる家庭に対して食事バランスガイドというものをつくっていますよね、それらの周知のあり方を、どのようにとらえているかお伺いしたいと思います。


 保健センターのいろいろな栄養教室については、各地区ごとにいろいろやられておりますけれども、それらについては、1年を経過して、注視してまいりたいなと思っています。


 それから、学校、幼稚園、あるいは保育所に対しては、栄養教諭を設けて、そして教育の中に、取り入れるということもあるわけですけれども、そうした学校での取り組みについては、答弁なかったので、それに対してお願いをしたいと思います。


 それから、3番目の地域協議会のあり方につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたが、6つの協議会の会長さん、委員の方々5月23日に東山の支所でいろいろはじめての情報交換ということで、会合を持ったということでありますけれども、その中で、私もこの地域協議会のあり方につきましては、再三お話をしてきたわけですけれども、やっぱり地域協議会の会長さん方、委員の方々ですね、感じるものは同じだなというふうに思っております。


 その一つは、やはり地域の、地域協議会の本来のあり方ですね、いわゆる地域の特徴なり、地域の特色なりを生かす方策、そして地域の声を代表して取り上げていくと、そうしたことが果たしてやってきたかという話を何回もしましたけれども、やっぱり会長さん方もその辺を一番懸念していると言われています。


 合併協議の中で、準備不足の分もあったりして、非常に不備の点もあったというふうにとらえておりますけれども、それは徐々に地域協議会のあり方が改善されてくるのではないかという期待を持ちながら、地域協議会の運営をされてきたというふうに言われておりますけれども、何かそれが、本来の地域協議会の姿にならないで今推移していると、そういうふうに認識されている会長さん方、委員の方がほとんどだということで、やっぱりこの辺が、合併して一体感の醸成ということもさることながら、地域の特色なり、地域の今までもってきた歴史、伝統、文化といったものが、果たして廃れないかというそういう思いがやっぱり地域協議会の委員の方々、地域の方にそれが非常にまだまだ意見が通らないというふうに思っているふしがかなりあるというふうに感じました。


 そうしたことを踏まえて、これからのまた10カ月弱、地域協議会あと何回開催されるかわかりませんけれども、そうした中でやっぱり地域協議会の本来の姿というものを進めていく必要があるのではないかなとそのように思います。


 もう一つは、やはり地域協議会は7つの協議会、各々の、個々にやられてきていましたけれども、果たしてその意見が、地域ごとの意見は、各々の意見を聞いているというふうに認識はしておりますけれども、それならば、7つの協議会のいわゆる全体の統括するような、これは協議会の中で考えるものかもしれませんけれども、何と言いますか、連絡協議会といいますか、連携を取ったそうした方向というものも考える必要があったのではないかなというような感じがしています。


 そうしたことが、いわゆる地域協議会の意見がなかなか反映されてこないというふうにこの中では言っておりますけれども、そうしたくみ上げをどのように図られてきて、これからどのようにあとの期間を、地域協議会というものを考えておるかについてお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) ワンストップ窓口の設置でありますけれども、これにつきましては、まだ実は設置してございません。


 7月あたりを目途に設置する予定でございますが、市の本庁の農政課の方に設置することとしております。


 7つの市町村が一緒になりましたので、それぞれにほしいというふうな話もあるところでございますが、そういうふうな面からしますと、それぞれの支所に産業経済課の担当がおりますので、そこもサブ的な機能として、機能させようとしているところでございます。


 それから、担い手アクションサポート会議の設置でありますが、要綱といいますか、そういうふうなものを見ますと、地域の担い手の経営改善に必要な各種事業の活用方法や支援メニューの具体化を協議、推進するというふうなことで、コーディネーターとして普及とか行政関係のOBを充てる等々の記載がございます。


 当市にありましては、農業経営指導員が5名おりますので、その5名を充てることとし、さらに7つの地域にある認定農業者の連絡協議会がありますので、その中の三役を充てようとしてございます。


 さらに、もう一組は、集落営農組織の代表者、今後水田協の方と協議を進めながらというふうなことでございますが、つまり認定農業者の分と集落営農の分とあわせながら、この構成を考えてございます。


 それから、アクションサポートチームの設置でありますけれども、これもモデル的なものを見ててみますと、現在ある、担い手育成総合支援協議会があるわけですけれども、これには市とか農協だとか、いわゆる関係機関団体の部課長クラスで構成してございますが、そういうふうな者たちのほか、場合によっては、税理士であったり中小企業診断士であったりというふうな経理とか経営に関する人たちも含まれているところでございます。


 現在この辺のところは、従来どおり関係機関、団体の方をというふうに考えておりますし、税理士等々につきましては、別立てのところで、検討をしようと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 食育における家庭の役割というのは本当に大きいものがあろうと思います。


 365日のかける3回、そこの中で、外で食べたり、例えば学校であれば学校給食といった場合にも、本当にわずかなウエートしかかかってこないというふうに思います。


 それら、食育のことにつきましての、啓発が市の役割になりますけれども、1つは健康いちのせき21のダイジェスト版で各戸に配布したということがありますし、あとはこれからの取り組みですが、健康まつり、食生活改善普及講習会、市民講座、健康教育など、そういう場面で食事のバランスガイドを普及させていきたいというふうに思います。


 何と言っても、先ほどもちょっとご紹介申し上げましたが、食育の基本というのは、他の命をいただく、他の命をいただくことによって、わが命を保つという関係にあろうかと思いますので、その他の命をいただく以上は、3点、地域で採れるものを、しかも旬の物を、しかも生きが悪くならないように採取後速やかにいただくという、この3点をきちっと理解していただくことが大切なものというふうに考えます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、地域協議会の設置した目的につきましては、ご案内のとおり、合併時に、合併したことによって旧市町村単位の住民の声が、行政に反映、届きにくくなるのではないかというふうな心配等がありまして、法によって合併特例法に、当市の場合は合併特例法で定められた地域自治区、地域協議会を置いたところでございます。


 いずれ、そういう意味で現在いろんな意見なりをいただいているところでございますが、その自治組織の制度としては、合併時で来年の3月までに設置期間というか、そういうもので設置されているものでございますが、ただいま議員さんからお話のありました、先の7つの協議会の会長さん方の自主的に開催した情報交換会においては、さまざまな意見が出ているようでございますが、意見の通るような仕組みを考えるべきだとか、それから地方自治法による地域協議会を設置すべきであり、さらに地域課題を検討する場として、小学校区程度の地区会議もあわせて設置が必要ではないかと、それから組織内容について検討する必要があると、要するにこれまでの、やっぱり、地域協議会では、当初の、合併当初の目的では達成はされているけれども、なかなか声が反映するような形になっていないのではないかというふうなご意見もあったところでございますし、またいわゆる既存の自治組織から意見を収集するような組織の組み立ても考えるべきだというふうなことで、それぞれ協議会の会長さん方においても意見が違っているというか、異なったさまざまな意見が出されております。


 いずれ、現在これらの意見を集約し、さらに議員さん方の思っているところがどこにあるのかといったような課題も整理するようなことで、地域協議会の事務を担当している本庁、支所の地域振興課の職員でお話のありました協働のまちづくりという点も含めまして、地域の声をどのように反映させる仕組みが今後必要かというふうな勉強会を行っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 栄養教諭についてお答えを申し上げます。


 昨今の子供の状況あるいは、家庭の状況から食育の大切さというのは、議員からお話のあったとおりでございまして、このように社会問題として浮上する以前から学校教育の中におきましては、栄養にかかわる学習、あるいは食事のマナーとか、あるいは家庭科における調理とか、あるいは最近では、栽培ということまで発展した、そういう取り組みをしているわけでありますけれども、このような状況になりまして、学校以外の他の部署、例えば保健部署とか、あるいは農林サイドとか、そういうことの連携の中で、きちんとした食育を進めるという観点から、国におきましては、食育の重要性を示す1つの姿として、栄養教諭制度というものを発足させたところであります。


 この栄養教諭につきましては、全国的に県教委、県の教育委員会で配置をされるものでございます。


 それで、ことしは、確かなデータ手元にございませんけれども、数名県教委では採用したということを聞いておりますが、当市、当地方には配置されてございませんけれども、今後県全体に配置されることを期待をしているところでございます。


 市の教育委員会といたしましては、事務局に栄養主査1名を配置をしておりまして、各学校の食育指導についてリードしているわけでありますが、特にも幼稚園等には訪問をさせて具体的な指導をしているわけでありますので、当分の間はそういう対応をしてまいりたいと思いますが、いずれ県教委が県全体に栄養教諭を配置されることを期待をしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 担い手アクションサポート事業につきましては、これは国の事業で2分の1助成事業ということであるわけですから、これは平成19年度から3年間という限定ですので、一関市の基幹産業であるとそう位置づけておる農業ですから、その担い手の確保なり、育成というのは非常に重要な課題であろうと思いますので、これ、積極的なメニューを、メニューがいっぱいあるわけですから、そうしたものを積極的に利用して担い手の確保に資していただきたなと思います。


 で、この検討を、それから食育につきましては、あとで質問もあるようですから、以上にしたいと思いますけれども、いわゆる地域協議会についてまだ検討中だということでありますけれども、いずれ、これ日報のポスト地域協という中で県立大学の教授が言っている、合併自治体は住民自治を育てなければ中央集権になり周辺部が廃れてしまうことになると、そのためには行政の事務処理、権限配分などを全体的な見直しが必要である、住民も、住民主体の組織をつくらなければならないということを地域内分権というものが重要だということを指摘されております。


 それから、この地域協議会については、一部といいますか、声として、議会との二重構造になるというような話もありますけれども、それは私は当たらないと、そのように感じております。


 あくまで地域協議会というのは、地域の声でありますから、我々議会とまた違う一面があると思っております。


 いわゆる、地域の本当に細いところまで、その目が届くような、そしてまた声が聞けるようなそういう地域協議会というものをいかにつくっていくかというのが、私は前にも、再三お話していますけれども、一体感の醸成のためには、まず地域がその気にならなければだめだとこう思っております。


 皆一緒に同じにやりましょうといっても、地域が果たしてどうなるかということを心配しながらでは、なかなか進んでいかないのではないかと考えておりますから、そうしたことからも地域協議会のあり方というものをもう少し考えていただきたいなとそのように考えております。


 以上で終ります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 先ほど、お話申し上げましたとおり、一関市はずいぶん広うございまして、全国で10番目に広いというようなことから、本来ですと、どこか1カ所にすべての機能を集約したというふうなことを、だと思うんですが、それはできる状況ではないというふうになっていましたので、そういうふうな面からしますと、農業委員会機能を持つ、職員も支所におりますことから、それから農協等々との定期的な話し合いの中で、比較的、市、本庁、支所の窓口については、認定農業者の受付業務を主とする格好になろうかというふうに思いますし、それから昨年品目横断で立ち上げました両方の農協の方に、担い手対策本部を設置してございますので、そこには何かあった場合には関係機関団体担当の者がすぐに行ってそこで検討協議できるようなシステムになっております。


 そういうふうな意味からしますと、今回のこの事業により、認定農業者をつくるというふうなこと、それから集落営農の分については、それもつくるんですけれども、基本的には窓口で受け付けするのではなくて、この場合は、その人たちを育成するために、講演会とか講習だとか研修だとか、主にそういうふうな形で支援をしてまいるというふうに考えているところでございます。


 いずれ、この2年間、3年間の間に品目横断にいかに乗れるかというふうなことを前提におきながら懸命な努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 地域協議会につきましては、ご案内のとおり来年の3月で、一応、設置したものについては終わると、このことについては皆さんご案内のとおりでありまして、何かこの地域協議会をそのまま継続するというようなそんな意味でとられている方も中にはおられるのかなというようなことで、いずれそこで終わるんだというような、そしてその後どうするかという問題を今いろいろ皆さんで話し合いをしているというようなことでまさにこれは地域自治、地方自治の根幹にかかわることであろうというふうに、実は思うわけであります。


 それぞれの住民の声が、市の行政に届くような、そういう組織というものをやはりつくっていかないと、このことは片手落ちになるというようなことで、そういう根本的なことでこれからの組織をどうしたらいいのかということを、皆さんで検討していかなければならないというようなことで、現在その課題等を、整理を、事務担当でこうやっている段階でありますので、決してそこで後は何もやらないと、今の行動で終わりなんだと、そういうことではないという、そのことだけはご理解をしていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質問を終わります。


 次に、佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は30分であります。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 27番、公和会の佐々木清志でございます。


 3月議会に引き続き、一般質問の機会をいただきましたので、通告しておりました2題について伺います。


 これはどちらも合併後の事業と計画についてであります。


 最初に、農業経営指導員の活動と今後の指導体制についてでありますが、一関市農業経営指導員5名の配置は、県の合併市町村自立支援交付金を充当しての担い手育成対策事業で当市独自に実施していることについて、私は高く評価し、これからの活動に大きく期待するのであります。


 認定農業者は、農業所得おおむね400万円を目標とした経営計画認定でありますが、農産物の価格動向にも左右され、5年間の計画達成に向けては、これまで行うのが難しい部分がありました。


 平成18年度、品目横断的経営安定対策などのかかわりの中で、新規の認定農業者が認定を受けて約800名に及んだと聞いております。


 そこで、市の農業を支えていくこの人たちをどのような指導をして育てていかれるのか伺います。


 次に、計画達成に向けた中間指導もすべきについてでありますが、日々変化する社会情勢の中で、机上の計算どおりにいかないのが、経営の現実であります。


 時折、訪問するなり、悩みを聞いたり、アドバイスをあげるのも指導員の役割として求められているのでありますが、最終的には決算の記帳義務が発生してまいります。


 最低でも青色申告までの記帳、そして損益計算書とバランスシートを基にした経営指導で農業所得400万円に近づける年次、年次の指導をどのように展開していくのか伺います。


 3つ目は、中身のある指導を期待するとき、今の体制では無理があると私は思うのであります。


 800名を5名で指導するというのは大変無理があるというふうに思います。


 指導員の増員を含めて今後の指導体制について伺います。


 次に、食育推進計画の具体の取り組みについてですが、前者からも関連する質問がされまして、重なる部分もあると思いますが、通告どおり質問いたします。


 私は、昨年の9月議会で、市域全体での食育推進を提唱しただしたところでありますが、ことしの1月付けで一関市食育推進計画が示されましたので、改めて伺います。


 食育については、乳幼児から高齢者といいますか、高年期まで幅が広く、健康に関する事などかなり奥の深いものと認識をいたします。


 今、全国各地で食育に関する個別、具体の取り組み、その特殊な例、あるいは特別なその取り組みの紹介記事が新聞等に載っております。


 当市の食育推進計画は、保健、教育、農政による各分野ごとの縦割り部分とその連携という横のつながりはあるものの、その中でだれが号令を発してこの計画を具現化していくのか見えないのであります。


 この計画の推進体制の記述の中で一関市食育推進協議会の設置とありますが、いつごろ立ち上げて、この計画を具現化していくのか伺います。


 それと、個別、具体の取り組みの中で、学校給食や給食センターにおける地元食材の活用の現況と今後の方向についてですが、これは以前から、そういった取り組みがなされてきていたのであります。


 そんな中で、地元食材の利活用は年次増えているのか、減っているのか、目標とする数値はあるのか、発注者側と供給する側で課題があるとすれば何なのかを伺います。


 以上で、壇上からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木清志議員のご質問にお答えをいたします。


 農業経営指導員の活動と今後の指導体制でありますが、当市の農業環境は、高齢化や担い手不足が急速に進んでおり、担い手の育成・確保は重要な課題となっていることから、平成18年度から全市を対象に市独自の農業経営指導員を配置したものであります。


 なお、今後にありましては、この指導員と一関市担い手育成総合支援協議会や一関地方水田農業推進協議会、一関地方農林業振興協議会等の関係機関、団体が緊密な連携を図りながら、効率的、効果的な指導を行うこととしております。


 次に、食育推進計画の取り組みについてお答えいたします。


 市におきましては、市民が健康で豊かな生活を営んでいくためには、健全な食生活が必要なものととらえ、本年1月に食育推進計画を策定したところであります。


 計画の推進にあたりましては、食育推進協議会を立ち上げ、市民の意見を反映させながら、施策を進めてまいりたいと考えております。


 なお、農業経営指導員の活動と指導体制の具体につきましては農林部長から、食育推進計画の取り組みの具体については保健福祉部長と教育長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農業経営指導員の活動と今後の指導体制についてお答えいたします。


 農業経営指導員制度は、認定農業者となるための経営改善計画の作成や農業簿記記帳指導、経営指導や診断による経営改善計画の到達度の把握、計画実現に向けた各種支援を行うものとして、平成18年度設置したものであり、この活動により、平成17年度末で602名であった認定者数が平成18年度末では、182名増の784名となったところであります。


 指導員の配置についてでありますが、設置当初の配置は、一関、川崎地域で2名、花泉地域1名、大東、東山地域で1名、千厩、室根地域で1名の計5名を配置したところであります。


 平成18年度の指導員による活動実績では、特に品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者の掘り起こし活動を重点的に取り組んだ結果、平場の農地の多い一関、花泉の両地域において、特に認定農業者数が増加したものでございます。


 以上のことから、平成19年度において、指導員の配置再編についても、指導員も含め検討した結果、本年度は個別指導と集合指導を組み合わせる方法や担当地区を越えた指導員の連携により取り組むこととし、平成18年度当初の配置どおりとしたところであります。


 また、今後の農業経営指導につきましては、経営指導員によるほか、関係機関、団体等で構成する市の担い手育成総合支援協議会、一関地方水田農業推進協議会、一関地方農林業振興協議会等が緊密な連携を図りながら、効果的な指導を行ってまいる考えであります。


 指導員制度を継続するかどうかにつきましては、これまでの活動成果等を踏まえ当分の間は継続することとしております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 食育推進計画のうち、どこの部署が中心となって進めていくのかというようなことを中心にお答えを申し上げたいというふうに思います。


 食育は、おっしゃられたように健康にかかわる大変大切なものだというふうに私どももとらえているところでありますが、近年、食品会社の不始末の報道がたびたび報道され、これらが不安材料を与えていると、その結果、逆に言えば地元産品とかそういうものに対する関心が高まってきているのではないかなというふうに思います。


 食育推進計画は、食を大切にする心の欠如、食品の安全性に対する信頼の低下、生活習慣病の増加など、私たちが生活する上で、問題となっていることから、平成17年度国において食育基本法が制定され、市町村において食育推進計画を定めることとされたものであります。


 そんな中で、市では、保健福祉部、教育部、農林部というようなところで連携により、推進計画を策定したところであります。


 計画を管理していくことが必要とされることから、消費者や農業生産者、教育関係者、健康推進団体等で構成する仮称食育推進協議会を設置し、主としまして、保健センターを窓口としつつ、各分野の施策の進行管理を行っていきたいというふうに考えているところであります。


 それで、この協議会をいつごろ立ち上げるのかというご質問もござましたが、なるべく早い時期に立ち上げていきたいなというふうに考えております。


 なお、協議会等の窓口としては、保健センターが中心となって行っていくこととなりますけれども、学校給食の分野については、教育委員会が担当されることとなりますし、農業生産物の云々という分野につきましては、これはどうしても農林部ということにはなっていきますが、戻りますけれども、全体として食育はどうあるべきか、どのような進行状態なのかというようなところについては、保健センターが中心となって進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 食育推進計画に係るご質問にお答えをいたします。


 まず、学校給食における地元食材の活用の現況についてでありますが、教育委員会では、岩手県農林水産部が隔年で実施しております学校給食における県産農林水産物の利用状況調査にあわせ、平成18年度から、一関市産食材の重量ベースでの使用割合の調査を実施したところであります。


 その結果、単独校、学校給食センター合わせて18施設における使用割合は生鮮野菜は一関市産が37.0%、これを含め県内産は45.1%、主食、豆、きのこ類、果物、冷凍食品、畜産、水産物の重量では一関市産が40.4%、これを含め県内産は65.0%、農林水産加工品は一関市産が56.4%、これを含め県内産は84.1%となっており、全体の合計で見ますと、全使用食材のうち、一関市産が占める割合が40.3%、これを含めた県内産は58.6%となっております。


 本年1月に策定しました、一関市食育推進計画では、食育推進の柱の一つとして、学校給食における岩手県産を使用する割合の増加、このことを掲げており、最終年度の平成23年度には、60%の使用を目標にしております。


 今回の調査の結果、県内産は、58.6%と使用割合は着実に増加傾向にあると思っております。


 なお、平成19年度からは、米飯給食用の米につきまして、JAいわい東のご協力をいただき、市内全域で地元産を使用することが可能となったことから、一関市産の使用割合はさらに増加するものと期待をしているところであります。


 次に、今後の地元食材の活用に係る課題等についてでありますが、学校給食は、一度に多量の食数を限られた給食費の中で供給することがまず求められるところであり、調理時間の制限から効率的な作業を行う必要があるため、野菜の規格や品質ができるだけ一定でかつ安定した数量が確保できること、保護者が負担する給食費は限られておりまして、価格は安価であることが地元食材の供給率を高める条件になると考えております。


 したがいまして、まずは供給していただく生産者や産直グループの方々にも十分にご理解をいただくよう努めていくことが重要であると考えております。


 今後とも農政担当課をはじめ、関係機関と十分連携を図りながら地元の食材を可能な限り活用してまいりたいと考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君


○27番(佐々木清志君) はい、ありがとうございます。


 時間もありませんので、1点ずつ2回目の質問しますけれども、先ほども言いましたけれども、農業経営指導員制度は平成22年までということでありますけれども、当市としては、先ほどの岩渕議員の質問にもあるように認定農業者制度というのは、継続して進めていかなければならないというふうに思いますし、進めていくだろうというふうに思います。


 そうしますと、何年も前から認定農業者として自立をして農業経営のプロとして活躍をしている方々も多数おるわけですけれども、新しくまた経営改善計画を示して、農業者として自立を目指す人たちを指定していくというのは、農業を基幹産業として位置づけている当市としての不可欠の責務であるというふうに思うわけでございます。


 私は、農業経営指導員の活動を見ておりますが、本当に一生懸命頑張っております。


 しかしながら、1人で100名以上の指導を手がけるというのは、先ほども言いましたけれども、無理があるんだろうと、この指導員制度の充実というのは、当市の農業振興にも大きく貢献するところであり、貢献しなければならないものであるというふうに思います。


 むしろ、人数を増やして、平成22年度以降も取り組んで行かなければならない制度として継続すべきと思いますけれども、市長の判断、見解をもう一度お伺いをするのであります。


 それから、食育に関して言いますと、この計画書を見ますと、かなり広範な部分で詳しく計画が載っていますけれども、先ほども言いましたけれども、私は食育というのは、かなり幅が広く奥が深いものでありますけれども、やっぱり何か特色のある取り組み、それぞれの部、それぞれの課の取り組みはそれとしても、市域上げてこの食育に関しては、これを進めるんだというものが、一つ私欲しいだろうというふうに思います。


 例えば、学校給食における地元食材の活用等々についても、増えているわけですけれども、全部日本食の見直し等も言われておりますし、米飯にするんだというような、例えば、そういった心構えなり、そういったのも進めていく場合には、やっぱり各部ではなくて、例えば、市長さんなり、副市長さんが本部長になって、これをきちっと立ち上げるんだというような取り組みがほしいんだろうなというふうに思いますけれども、その辺の見解をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 人数を増やしてもっと充実すべきではないかというふうな話でありますが、これにつきましては、岩手県内では恐らく、一関のほかに数市町村だろうというふうな制度であります。


 他にはない制度でありまして、そういうふうな面からしますと、画期的なものというふうに思っているところであります。


 そういうふうな成果もありまして、昨年度は相当の人数が増えたわけであり、つまり平成19年度中に800名を目指していたのが、平成18年度中に約それくらいになったというのも、その証左だろうというふうに思っているところでございます。


 今後もこの制度を続けていくべきというふうなことについては、基本的にはそういうふうなことだというふうに認識してございます。


 いずれ、さまざま制度等も変わってき、あるいは国の支援制度も変わってくると思いますので、そういうふうなものも見定めながら、それに対応してまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 食育というのは基本的に、その、健康というのが根っこにあろうと思います。


 そういうところからの食育の大切さというものが出てきたわけでして、そこの中には先ほどご紹介しましたけれども、地場の時節のものを速やかに食べるというところから、どんどんどんどん遠のいていくような食生活習慣が進行し、その結果、生活習慣病等が生じているということであります。


 そんな中で、食事を見直すべきであろうというのは健康の見地から出されてきたのだと思います。


 それで、当市における特色のある取り組みを考えてみたらいかがかというようなことですけれども、学校給食にありましては、時節時節にそういう、もみじ給食だとか、何とかというように季節のものを取り入れながら行っている事例もございますし、あとは食の団体において、郷土食の掘り起こし等を行っている団体もございます。


 いろんな人たちがいろんな角度から食の大切さというものを認識し、改めてそれら、食事を見直すきっかけになっていただければ計画を立てた意義なり目的が達成されるのではないかというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君


○27番(佐々木清志君) これから継続してぜひこの制度の中で市の農業の発展になるようにひとつこれからも考えていただきたいというふうに思います。


 それから、食育に関する部分では、例えば先ほども岩渕議員が言いました、早寝、早起き、朝ごはん、これ子供を対象とした表現だと思いますけれども、これ子供1人でできないんですよね。


 親が、保護者が関係しなければ子供は早く寝て、早く起きても朝ごはんは食べられないという部分です。


 そういった学校等を含めた食育もあるんだろうというふうに思います。


 幅広い中では、食育というのは産業振興もつなげていかなければならない、私はそう思うんです。


 何で一関が基幹産業として農業を位置づけて、販売額でも岩手県内のトップを行っている、そういった中で先ほど紹介されたように地元食材は、かなり使われていますけれども、そういった、今子供たちが食べている、例えば米の品種は何なんだとか、あるいは野菜、この野菜の名前は何なのかということ、知っていますか、子供たち、知っていないですよ、例えば、魚沼産のコシヒカリとか、そういうのは何人か知っているんだろうと思います。


 ただ、自分たちが今地元で採れたお米食べていますよと言っても、なかなか米の品種まで知っている、あるいは野菜の名前まで知っているという子供はあまりない。


 そういったものを知らしめること、そういったことがブランド化といいますか、米の品種を知ってもらう、子供たちも、小さいときから知ってもらう、食べなれてもらう、おいしい米ですから、そういったことをやっていくにはやっぱり特色のある食育の中で産業振興に結びつくような取り組みを私は期待をしたいといいますか、期待をしているんです。


 そういった中では、この食育推進計画にある各部の取り組み、これはこのとおり全く立派なものだと思いますし、ぜひ取り組んでいかなければならないものだと思いますけれども、個別具体の特色ある推進に向けてはそういった取り組みもあるんだと、他ではやっているんだと、他の市町村ではやっています。


 それをぜひやっていただきたいなというふうに思いますけれども、お願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 産業振興との関連でということでしたんで、それでは私の方からご説明申し上げますが、今食育の分、その中では特に地産地消、それから安心安全が農政サイドでは大きい課題となってございます。


 そういうふうな視点で申し上げますと、あるいは農協とも絡めたことで申し上げますと、今バケツ稲などで農協の方では、中央会等々からの支援を受けながらやっているようですし、それから一関地方農林業振興協議会の方からもある意味そういう支援をしながら、それぞれの学校で特色のある米づくり、野菜づくり、そういうふうなものをやっているところでございます。


 そういうふうなものを通して、一つ一つ普及指導させていく必要があるんだろうというふうなことから、それについては、これからも協議会を通して支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 なお、一関地方には、県内にもかなりあるわけですけれども、その中にありましても、産直の数がかなり多ございます。


 そういうふうな産直も通しながら、お母さんたちが顔の見れる野菜をそこで販売し、


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しました。


○農林部長(佐藤士郎君) そういうふうな活動を通して、食育を普及してまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は30分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 通告のとおり、2点について質問をいたします。


 いずれも市民の切実な願いでありますので、市長の明快な答弁を求めるものであります。


 まず最初に、税の減免制度充実と制度の周知徹底についてであります。


 この間、所得が減収しているにもかかわらず、国の税制改悪によって、市民の税負担が激増しています。


 一方では、空前の利益を上げている大企業は減税に次ぐ減税によって税の再分配機能が低下し、税制においても大きく格差が広がっております。


 特にも、住民税や国保税の増税は、市民に耐え難い負担となっております。


 一関市の税の収納率が収納課、税務課など担当職員が必死に取り組んでおりますが、なかなか思うようにいかないのは、そもそも税の支払能力、つまり担税力をはるかに超えているところに最大の原因があります。


 市民は納税義務がありますが、しかし税負担は最低生活を保障した上での余力でなければなりません。


 これまでも市民の暮らしを守る立場から、減免制度の拡充、収納対策の一元化、生活相談を含めたきめ細やかな納税相談、多重債務の相談窓口の設置、現行制度での救済策の徹底と独自の救援策など具体的な対策を求めてまいりました。


 市当局は、庁舎内に収納対策委員会を設置し、収納率を向上させるための検討を行ってまいりました。


 ところが、減免の取り扱いについては、その利用状況が極端に低い感じがいたします。


 一体どんな議論がなされてきたのでしょうか。


 私どもはこれまでの減免制度の拡充が必要だと話してきましたのは、一関市の減免制度が、所得の減少割合を最低50%以上60%未満としているからであり、低所得者にとって、所得が5割減収するどころか、1割減収しても重税感が増している中で、納税のための資金がまわらない、生活を切り詰めて市民税や国保税に支払わなければならない、特にも国保税は、滞納者にとって、命にかかわる問題にも発展しますから、重要であります。


 そこで、所得の減収割合を最低20%と見直し拡充すべきであります。


 申請減免制度の利用状況が低い理由とあわせ、市長の答弁を求めます。


 次に、資格証明書の交付についてであります。


 資格証明書の交付は、国保法の改悪で市町村には発行が義務付けられ、全国的には急増しております。


 一関市は、19年6月現在120件と伺っております。


 資格証明書では、病院窓口で10割支払わなければならず、支払い額があまりも多額で、受診を控える傾向にあります。


 保険料を払わない人から、払えない人から、保険証を取り上げ、命の格差を生み出していることは、マスコミでも取り上げられ、社会問題にもなっております。


 一関市において、保険証を取り上げられてしまった方々にどのような影響が出ているのか、どれだけ受診を控えているのか、何らかの調査をやっているのか、答弁を願います。


 資格証明書の交付については、母子世帯、高齢者のいる世帯、病人のいる世帯については、交付の対象にすべきでないと思います。


 一関市の滞納世帯は、3,228世帯あります。


 また、滞納処分も271世帯ありました。


 国保税は、前年度の所得に賦課されるため、リストラなど特別な事情にある人は、支払いが困難になってまいります。


 滞納になった経過をよく見極め、細やかな納税相談が必要であります。


 これまでも、母子世帯や高齢者のいる世帯には発行しないことを強く求めてまいりましたが、今日においてもいまだ発行されている現状はやはり是正しなければならないと考えますが、市長答弁をお願いいたします。


 現行法でも特別な事情のある被保険者は、資格証明書の交付は、対象外となっており、個々の具体的な特別な事情は地方自治体が判断するものと政府が答弁をしております。


 国保税は、国保法にも明記されているように、社会保障制度であります。


 定率減税廃止、年金控除の縮小などによる経過措置、限度額の引き上げで来月の国保税もさらに引き上げが行われるだけに、重税に苦しむ市民の立場に立った答弁を求めます。


 次に、大きな2つ目の質問でございます。


 乳幼児医療費助成の拡充についてであります。


 今、若い親たちは子供の笑顔に励まされながら子育てに励んでいます。


 しかし、子育てと両立しない仕事のあり方、重すぎる教育費負担など、子育ての環境は大変貧しい状況にあります。


 そのことは少子化の社会的要因にもなっております。


 少子化の進行は子供の健全な成長への影響とともに、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすだけに子育て家庭の経済的負担を軽減する対策が少子化対策の重要施策となっており、これは多くの父母の皆さんの願いになっております。


 これら事業に対する一関市の施策は、合併による事務事業の調整等の中で、これまでの市町村独自の事業が統一されました。


 3歳未満児は住民税非課税世帯が負担なしとなっておりますが、そのほかは所得制限が導入されるなど、岩手県に準じた対応となっております。


 私はどこに住んでいても、子供の医療費は無料化にすべきで、地域格差があってはならないと思っております。


 国が責任をもって、あたるべきであります。


 特に、幼児期の年代は病気にかかりやすく、また小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しているだけに、国の対応を待たずに、可能な努力を求めるものであります。


 今、乳幼児医療費の無料化を求める運動は全国の都道府県に広がっておりますが、社会保障運動の歴史は自治体自体の取り組みを広げて国の施策としてきた歴史もございます。


 これまで地域の特性を生かしたまちづくりを行っていた7市町村が合併し、旧一関市に統一される場面が多く、市民から合併して何かいいことがあったのか、という声が少なからず出ております。


 かつて花泉町は県内の中でも子育て支援策に力を入れ、花泉に移住するという現象もあったと伺いました。


 今後のまちづくりの軸足を子育て環境に力を入れ、一関市は子育てにやさしいまちといわれるような、まちであってほしいと願っております。


 ぜひとも、小学校を卒業するまでの子供たちの医療費を無料化にしていただきたいと思います。


 また、この拡充については、県、国に対しても、強く求めていく必要があると思います。


 子供たちに思いをはせ、市長の見解を求め、この場からの質問を終ります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの藤野秋男議員のご質問にお答えをいたします。


 乳幼児、医療費助成についてでありますが、全国的には出生率に明るい兆しが見えたとはいえ、まだまだ少子化傾向にあることに変わりはなく、その対策は急を要しております。


 私は、少子化対策の一環として、さまざまな子育て支援の施策がある中でも、乳幼児に対する医療費助成は重要な施策の一つととらえており、安心して子育てできる環境づくりが住み良いまちづくりとなることから、医療費助成事業の充実に対し、県へも働きかけながら、乳幼児に対する市独自の医療費助成の拡充について、具体的な検討を指示しているところであります。


 なお、税の減税と、滞納者への対応については総務部長から、国保資格証明書と乳幼児医療費助成の具体については市民環境部長から答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、通告のありました、税の減免制度についてお答えをいたします。


 市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税などの市税の減免につきましては、地方税法の規定に基づき、市税条例において総括的に定めており、その運用につきましては、それぞれ減免要綱により取り扱っているところであります。


 制度が厳しすぎるのではないかとのことでございますが、参考までに平成18年度の市税の減免実績について申し上げます。


 まず、市民税の法人市民税でございますが、公益法人等が22件で97万100円の減免となっております。


 固定資産税については、公益減免が425件で1,249万4,800円、災害に伴う減免が18件で37万7,000円、生活保護に係る減免が130件で232万8,800円、その他が2件で8万9,600円でありまして、合計では575件で1,529万200円となっております。


 軽自動車税につきましては、公益減免が114台で52万3,800円、身障者減免が247台で147万8,000円でありまして、合計361台で200万1,800円となっております。


 国民健康保険税については、災害、刑務所等への収監及び生活困窮などの事由によりまして、7件36万6,400円であります。


 減免額は、市税全体で1,862万8,500円となっているところでございます。


 制度の見直しとのことでございますが、各税の減免要綱につきましては、平成18年に合併前の市町村及び他市の規則、または要綱等を参考として制定したものであり、現行の制度の中で実施してまいりたいと考えております。


 なお、減免実績の少なかった税目につきましては、減免制度が納税者の方々に十分周知されていないことも考えられますことから、今後は周知の方法等について、工夫をしてまいりたいと思っているところであります。


 周知の方法の一つとしましては、国保税にありましては、7月に納税通知書の発送がございますが、相談日のお知らせ等を納税通知書に同封し、また休日の納税相談日も実施し、これにあわせまして、税の減免等につきましても、相談に応じたいと考えておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、国保資格証明書についてと、乳幼児医療費助成事業について答弁申し上げます。


 まず、国保の資格証明書につきましては、6月1日現在で、120世帯に交付をしており、そのうち母子世帯が3世帯、65歳から74歳までの老人世帯は11世帯となっております。


 資格証明書の交付基準につきましては、原則として1年間国保税を滞納した場合に交付することとなっておりますが、国民健康保険法第9条に特別の事情があると認められる場合を除くと規定されておりまして、その特別の事情については、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、以上の事項に類する事由があったこと、とされております。


 さらに、市では要綱等によりまして、疾病による所得の減少が認められること、長期入院をし、治療のため、著しい収入の減があったと認められること、会社倒産したことによるもの、リストラ、失業となったことによるもの、分納誓約し、履行していることによるものなどとしておりまして、これらの国の基準、市の要綱等をもとに被保険者証交付措置審査委員会において、具体的な検討を行い、このような基準に該当する場合については、資格証明書は交付していないところであります。


 今回該当している、母子あるいは老人世帯につきましては、相応な所得があるにもかかわらず、納付意識が薄い方々などであり、もし今後の状況により、特別の事情等に該当した場合には、短期被保険者証となるところであります。


 次に、乳幼児医療費助成事業についてでありますが、事業内容を申し上げますと、助成対象者は就学前の乳幼児であります。


 ただし、お話のとおり所得制限がありまして、例えば扶養が2人の世帯の場合はその世帯の生計を維持する方の所得が348万円以下となっております。


 助成内容については、医療機関の窓口で自己負担金が1月当たり入院で5,000円まで、入院外で1,500円までとなっておりまして、それを超える医療費について、この事業で助成をするところであります。


 ただし、3歳未満の乳幼児や扶養義務者が住民税非課税世帯の場合は、かかった医療費の全額が助成されるところであります。


 助成額について、平成18年度の実績見込みで申し上げますと、対象者数は4,198人で助成金額が9,513万9,000円と見込まれまして、県から2分の1の補助がありますので、市の負担額は、4,757万円となるところであります。


 仮に、ご質問の対象者を小学校卒業までとして、さらに所得制限をなくした場合では、対象者数が8,768人増の1万3,686人、助成金額は1億6,961万7,000円増の2億6,475万6,000円と試算され、この増額分1億6,961万7,000円は県の補助対象となりませんので、全額市の負担となるということであり、これを捻出するということは、今の財政状況では非常に困難であります。


 しかしながら、子育て支援は重要でありますので、市としてどのような乳幼児医療費助成の拡大が図られるのか、内容の充実に向けて検討をしているところでございます。


 また、事業補助を行う国、県に対しまして、子育て支援の一環として、乳幼児医療費助成事業の充実について機会をとらえて働きかけてまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君


○7番(藤野秋男君) まず最初に、国保の減免についてお伺いをします。


 この制度は、何と言っても他の保険に入れない職が安定していない人、あるいはリストラになった人、こういう方々が国保に加入している、これは先ほど他の議員に対して部長が答弁しております。


 ですから、所得が安定していないにもかかわらず、所得に対する減免割合は50%、と明記されているんですね。


 ですから私は、制度の拡充を求めているんです。


 この対象では、当然利用したくても、最初からあきらめてしまう人がいるのではないかなと、税の徹底も当然必要ですが、そういう面での改正が拡充が必要ではないかと思っているんです。


 盛岡市などでは、30%の所得の減収から対象にしていますよね、しかも300万円以下の所得者は、対象にしている、うちの方は150万円というさらに下げているんですけれども、対象を広げているという面から判断しても最初から一関市の場合は、納税者があきらめているんじゃないかなという思いがあるんです。


 ですから、その辺について、制度の徹底とあわせて、充実させていくということが必要ではないかと、50%の減収というのは、恐らく生活そのものが困窮すると思うんですが、いかがでしょうか。


 さらに、先ほど資格証明書、母子世帯3世帯含め、私、子供のいる世帯、現在10世帯が確か資格証明書の交付になっていると担当課から伺った記憶があります。


 そうすると、20件以上の方が資格証明書を、資格証明書の交付を受けて、いつ病院にかかるかわからない、かかる率の高い方だと思うんです。


 私に来た生活相談者も3年から国保税を支払わなくて、資格証明書だと、しかし病院からは糖尿病で危険な状態ですよと言われていたと、当局職員とのやりとりの中で段々エスカレートしていって、病院にかからないからいいんだというようなたんかまで切ったために、病院にもかかれないという中で、医者からもう足を切るような状況になりますよと言われて、担当職員も当然事情を理解して、本当にお見舞金をかき集めて、そして一時納税をして短期保険証を発行していただいたと、そういう状況で診療を受けているんです。


 ですから、悪質だという状況を、私もう少ししっかり判断した方がいいのではないかなと、子供のいる世帯が本当に悪質な状況になっているのか、制度上支払い能力があると判断されているのか、その辺についてももう少しきちっと判断して、こういう世帯には発行すべきでないと思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、制度の医療費助成なんですけれども、盛岡市や県内各地では、県の基準をさらに緩和しているところが結構あるんですよね。


 全く県基準だという、一関市からみれば、盛岡市では1レセプト当り、入院で2,500円、入院外は750円、半分にしている。


 あるいは、3歳児までは所得制限を市で負担している、あるいは1歳未満児は所得制限をなくしていると、そうやって子育てを応援しているんです。


 ですから、私、小学生まで対象にすべきだというのは、もちろん理想だし、その努力をしていただきたいと思います。


 また、市長にも強く、先ほど答弁にもあったように県や国に対しても国の制度として、県の制度としてやってほしいと求めていってほしいと思いますが、当面できることをまず手がけてはどうなんでしょうか。


 この辺についても答弁願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、税の減免の拡充のことでお答えをしますが、ご案内のとおり、税の減免につきましては、納期未到来の税分について対象となるものであります。


 これまでの状況をみますと、納期が過ぎてから納税相談に見えられ、結果として申請できなかったという例も見られますことから、本年は1期の納期前に、納税相談日等のお知らせを行い、また休日も相談日を開設するなどして、その中で減免の相談にも対応できるようにとする考えで今準備を進めているところであります。


 はじめての試みでもあります。


 これらの状況等をみながら、今後については考えてまいりたいとこのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) ただいまの資格証明書の関係でございますが、ご指摘のような困窮の世帯にありましては、いわゆる滞納で1年越しますと、この、いわゆる収納担当の方からそのリストでもって、審査会にかけるわけでございますが、その中で状況を十分確かめながら、対応していくということでございますので、今後もそういうことについては意を配していきたいというふうに思ってございます。


 それから、もう一つの医療費助成の乳幼児の医療費助成の関係でございますが、今答弁申し上げましたように、今、県の基準にのっとっているわけでございますが、それからさらに拡大ができないか、検討してございますので、もう少し検討させていただきたいというふうに思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君


○7番(藤野秋男君) 最後にですね、資格証明書発行世帯の実態調査をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 診療要請をしている人たちが結構いるんじゃないかと思うんで。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


 藤野議員に申し上げますが、通告時間になりましたので、ほかの機会にお願いしたいと思います。


 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


午後3時06分 休   憩


午後3時22分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は50分であります。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 第11回定例会にあたり、通告のとおり2題についてただしてまいりますので当局の温かく希望あふれる答弁を期待するものであります。


 私の持ち時間は50分でありますので簡潔に申し上げます。


 初めに、一関遊水地事業の一環である磐井川堤防改修に伴う本市の新たなる都市計画の策定について伺います。


 国交省岩手河川国道事務所が先日まで市民説明会を4回開催したところ、市民の関心も高く多くの方が参加されたと聞き及んでおります。


 このたびの、国交省岩手河川国道事務所の堤防改修方針検討区間はJR磐井川橋梁から上ノ橋に至る区間を計画堤防天端7メートル幅で高さ2メートルをかさ上げする計画とされています。


 この築堤によって、道路網の整備、民家の移転、公共施設の移転、さらにはJR橋梁のかさ上げに伴って、一関駅のセットバックを行い、橋上駅舎の実現や、市民の長年の懸案事項であった東西自由通路の開設、そして駅前の再開発等々、本市の新しい都市計画の策定が求められています。


 過日の新聞報道で宇部貞宏一関商工会議所会頭を初め商工会議所の代表一行が市長に対し、この改修事業を契機に新しいまちづくりを要望された際、市長は百年の大計に立った計画を策定すると述べられたとありましたが、その百年の大計に立った一関市のグランドデザインをいつごろまでに描くのでありましょうか。


 私は、早く市民に提案すべきものと考えます。


 マスタープランは2年をかけて策定しますが、骨子となるフレームの部分を早く示すべきと思いますが、市長の所見を伺うものであります。


 次に、磐井川堤防の両側には、前段申し上げましたように図書館、勤労青少年ホーム、あおば保育園、市民プール、テニスコート等の公共施設がありますが、これらの再配置をどう図るのか基本的な考えをお尋ねいたします。


 そこで、再配置の展開を図るときに有力な候補地が旧磐井病院跡地と思われます。


 私は、昨年9月議会においても質問しておりますが、その後の県医局との交渉は進展を見ているのかどうか、進捗状況をお伺いいたします。


 また、一関市として利活用法について、庁内で検討委員会を立ち上げ、既に決定を見ているのかどうかお聞きいたします。


 そのとき、市民にはどう対応されるのか、9月議会では市民を交えた検討委員会を立ち上げ決定したいとの答弁がありましたが、どう整合を図るのかお尋ねをいたします。


 次に、国の出先機関が市内に分散している状況の中で、本市において国の機関の合同庁舎化を図る施策、いわゆるシビックコア構想を検討した経過もありましたが、この構想は実現に向けて命脈を保っているのかどうか、明示を願うものであります。


 次に、平泉文化遺産、骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録と三陸縦貫自動車道、登米インターチェンジ整備に本市はどう向き合うかについて伺います。


 平泉文化遺産、骨寺村荘園遺跡は平成20年世界遺産登録を目指しておりますが、イコモスの受け入れ体制に万全を期すことは無論のことであり、観光客の受け入れにも条件整備を合わせて図らなければなりません。


 特に、道路網の改良整備には着実な対応が必要となります。


 今、三陸縦貫自動車整備が着々と進み、本年6月9日河北インターチェンジと桃生津山インターチェンジ間が開通し、平成20年に登米インターチェンジ供用開始、そして登米インターアクセス道も平成20年供用開始に向けて工事が進んでおります。


 国道342号を南下し花泉町から宮城県に入り15分も進むと、万里の長城のような登米インターアクセス道が目前に出現いたします。


 この光景を目の当たりにしますと、我が一関市、我が岩手県も何とかしなければならないのでないかという思いが強くわき起こってくるのは私だけではないと思うのであります。


 ご案内のように、この三陸自動車道は石巻、松島、仙台港と海沿いを通り、冬もあまり降雪がなく、高速料金も無料という高速道であります。


 私は、一関市が登米インターチェンジ、そして登米インターアクセス道を生かす対応を展開することで、この道路は本市に交流人口を大きく呼び込む産業、観光用道路となると思われてなりませんが市長はどのように認識をされてるいのか、所見をお伺いいたします。


 そこでいま、一体感を醸成する意味において、清水原一関線が工事着工されておりますし、国道342号の県工事の花泉バイパス整備も行なわれておりますが、この際一関市、岩手県も国に呼応して登米インターアクセス道に接続するこれら路線の改良整備に予算の傾斜配分を行っても推進すべきと思慮しますが、市長のご見解をお尋ねいたしまして、この場からの質問を終わらさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉大作議員のご質問にお答えをいたします。


 磐井川堤防改修に伴う本市の新たなる都市計画の策定についてであります。


 磐井川の堤防改修につきましては、国土交通省の主催による磐井川堤防改修に関する懇談会において改修方針を検討され本年3月に改修方針がまとまったところから、先般、磐井川両岸に接する行政区の方々を対象に説明会を開催し、地域の皆さまのご意見を伺ったところであります。


 この改修方針では、土堤を基本とし、居住地側に堤防を拡幅する計画となっていることから、図書館や保育園等の公共施設へ影響することが見込まれており、公共施設の再配置や県立病院の跡地利用などを含め、トータル的なまちづくりを検討していかなければならないものと考えております。


 また、堤防改修には多くの関係者等のご理解とご協力をいただきながら、新たなまちづくりのチャンスと位置づけ、対応していく必要があると考えております。


 このため、現在庁内に検討組織を立ち上げ、その方向性を都市計画マスタープランに反映させることとしております。


 なお、都市計画マスタープラン策定の具体と、登米インターチェンジの整備に伴う本市の対応につきましては建設部長から、公共施設の再配置と旧磐井病院跡地の利活用については企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、磐井川堤防改修に伴う都市計画についてお答えをいたします。


 市では、今年度より、2カ年で新市の都市計画に関する基本方針、通称都市計画マスタープランを策定することとし、現在作業を進めているところであります。


 この都市計画マスタープランは、昨年度策定いたしました一関市総合計画に即した内容で定めるもので、まちづくりの理念や都市計画の目標、全体構想、地域別構想などにより、具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像を示すとともにその整備方針や計画などをきめ細かく、かつ総合的に定めようとするものであります。


 策定のスケジュールといたしましては、現在都市の現況や課題を整理しているところでありまして、今後関係機関との調整を図るとともに、住民説明会、パブリックコメントなどにより、市民の方々の意向を十分に反映させることとしており、今年度中に全体構想、来年度には、地域別構想を策定していく予定としているところであります。


 特にも、磐井川堤防の改修計画は、一関市のまちづくりの方向に大きく影響を及ぼすものであり、市民の方々の声を反映させ堤防改修計画とまちづくりとの整合を図りながら、計画を策定してまいります。


 次に、平泉、骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録と、三陸縦貫自動車道、登米インターチェンジ整備に本市がどう向き合うかについてお答えをいたします。


 平泉−浄土思想を基調とする文化的景観の世界遺産登録を目指している当市にとりましては、今後この地域に対する国内外の注目の高まりと数多くの方々が来訪することが予想されるなど、観光振興の観点から、交通アクセスの整備は重要な課題ととらえているところであります。


 議員ご指摘のとおり、三陸縦貫自動車道は、特に宮城県内での整備が進み、去る6月9日には、登米市内の桃生津山インターチェンジまで開通したところであり、来年度には登米インターチェンジまで開通が予定されていると伺っております。


 このことにより、仙台空港、松島、石巻を経由し、登米市まで三陸沿岸部を短時間で結ぶ自動車道が完成することから、産業を初め観光周遊道路としての利用が増大し、当市の観光振興を初めとする産業、地域間交流などさまざまな点において大きな効果が期待できるものと確信しているところであります。


 また、宮城県では、登米インターチェンジの整備とあわせ、国道398号、国道346号、さらには、国道342号にアクセスする仮称登米インター線の整備が進められており、宮城県側のアクセス道路の整備は着々と進められている状況となっております。


 これに対し、岩手県側のアクセス道路であります国道342号の整備が遅れており、早急な整備が喫緊の課題ととらえているところであります。


 市といたしましては、これらの状況を踏まえ、国道342号の花泉バイパス、厳美バイパスの早期整備につきまして、県議会議員の先生方のご支援をいただきながら、あらゆる機会をとらえ、県に対し、強く要望してきたところであります。


 また、花泉地域と一関地域を短時間で結ぶための幹線道路の整備を最重要施策として、市道金沢線、市道清水原一関線の整備事業に鋭意取り組んでいるところであり、このような状況を訴えながら、残る花泉バイパス以南、宮城県境までの約5キロ間の整備も含め、国、県に対し、アクセス道路の早急な整備について、強く要望してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、磐井川堤防改修に伴う公共施設の再配置及び磐井病院跡地の利活用についてお答えいたします。


 本年3月に、国土交通省から磐井川堤防の改修方針が出されたことを受け、本年度から取り組むこととしている都市計画マスタープランや中心市街地活性化基本計画と密接な連携を図りながら、市街地周辺における総合的かつ効果的なまちづくりを行うため、堤防用地として、影響を受ける公共施設等の移転整備及び堤防用地として直接の影響はないが、今後のまちづくりの課題と思われる施設の再配置、空き地等の利活用方策などの全体の方向性について、5月に庁内の検討組織を立ち上げ、検討を開始したところであります。


 この中で、公共施設の再配置や磐井病院跡地の利活用について、検討してまいりたいと考えております。


 また、磐井病院跡地につきましては、本年5月に県医療局との打ち合わせを行ったところでございますが、現時点においては、医療局でもすぐには建物は解体し更地にすることは財政的な面で困難な状況であると伺っているところであります。


 また、シビックコア構想の進捗状況についてでありますが、国土交通省との協議の中では、国の財政事情もあり、近年ではシビックコアとしての認定は困難であり、かつ、国の合同庁舎建設もかなり厳しく、各施設の老朽化などの事情に応じた単独庁舎による建てかえとなってきている状況にあるとの説明を受けているところであります。


 しかし、国の施設の移転整備につきましても、磐井川堤防改修にかかわるまちづくりを今後検討する上で、重要であるととらえておることから、当市のまちづくりを検討する中で、理解と協力を求めていく考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君


○22番(千葉大作君) お答えをいただきましたが、もう少し突っ込みが欲しかったなという、踏み込んだ答弁であればなおよかったかなと思っておりますが、その前に実は、19日の私の一般質問の新聞に題名が出たときに、市民の何人かの皆さんにお電話いただきまして、直にお話を伺った方もありました。


 というのは、やはり国土交通省の堤防改修について、非常に災害の非常な生き証人といいますか、カスリン、アイオン台風の際に、濁流に家とともに流されそして九死に一生を得たという金森氏からのお話でございましたが、バックウォーターの水の問題ではなくて、やはり一番重要なのは、磐井川上流の集中豪雨、局地的な集中豪雨が一番心配だと、それでやはり100ミリぐらいの集中豪雨というものを今後予測する必要があるんではないかというふうなご指摘もいただきました。


 さらには、上ノ橋から磐井橋の間の堤防に関してですが、あそこの両サイドは療養所の裏の山、土はあまりよくない土をトロッコで、人力で運んで、スコップ、つるはし、もっこで土を踏み固めた経過がある、その中には畳であるとか、廃材を埋めてつくった経過もあるので、国交省でもその強度について疑問もあるというふうな指摘もされておったんですが、やはり市もあれを、全面的に両サイドを改修すべきではないかという提案もございました。


 さらには、桜の木もすべて切り取って、やはり、市民の安全、安心をきちっとやるべきだというふうなご指摘でございます。


 さらには、土堤でつくるのが基本ではないかという指摘もありましたし、そして最後は、やはりこの事業をなすに当たって、人員と予算を十分に確保し、そして5年ぐらいのスパンで事業が、工事が終わるように市長の方から国交省にお願いをしていただきたいんだということを、私に強く言われたものでございます。


 そのことを、市長に申し上げておきまして、市長から後でご所見をいただきたいとこのように思うところでございます。


 さらには、磐井橋、上の橋も新たにつくってはどうだという別の有識者のご意見もございましたので触れておきます。


 それはやはり、北上川の狭窄部があって、宮城県民は安寧の状況にあると、一関市が今までその犠牲を払って今日まであるのだと、そうした場合にやっぱり国交省もよく承知であるから、寿命がきている上ノ橋、磐井橋をこの際、大きくかけかえるべきではないかというご指摘でございました。


 以上でございます。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 時間も大分経過いたしましたが、はしょって申し上げますが、私はマスタープランを2年かけてつくるんだという市長の答弁、それから、建設部長の答弁がありましたが、やっぱりそのコンセプト、基本理念を、私はきょう市長からこういうものを考えているんだというのをいただけるものというふうに期待をしておりました。


 ここに、私が、一関市内で事業を営んでいる方からいただいものがあります。


 これは一ノ関駅前再開発一考というその経営者の一ノ関駅が将来こうあるべきだ、市内の再開発をこうあるべきだというのをまとめた私案でございます。


 やはりその方も、全体的な一関市の今後の状況というものを見通しながら、駅前という一関市の交通の結節点というものを考えた場合に、国交省と鉄道事業者等が一体となって、新たな事業というものを展開できる余地は十分あるのだという指摘をされております。


 ここに、駅まち一体改善事業という項目の中で自治体と鉄道事業者が連携し、駅周辺を効率的整備というくだりのなかで、国交省はこういう事業を2004年度から立ち上げているというふうな資料でございます。


 たぶん当局でもそういう情報はつかんでおると思いますので、これらを活用することによって、新たな駅のあるべき姿というものを考えられていただきたいと思います。


 その辺についての市長のご見解をいただければ大変ありがたいと、このように思うところでございます。


 それから、磐井病院の、旧磐井病院の跡地利用についてでございますが、やはり県との交渉に及ぶときにこういうふうな形で一関市は活用したいんだという案をつくって市民を交えた検討委員会を開いて、ワークショップでもいいと思います、そういう意見をまとめた上で県との交渉に臨むべきだと私は思うんでありますが、いかがでしょうか。


 ただ、更地にして私どもに払い下げてくれというふうな形ではなくて、こういうふうにしたいのだというのをやはり堂々と主張すべきではないかとこのように思います。


 そういう意味で、シビックコア構想がやはり国との交渉の中で継続してやっていきたいという部長の答弁は、非常に私はいいことであるので、ぜひそれらが実現するように命脈を保って、そして実現の暁をみるように努力をしていただきたいとこのように思います。


 これに対してもご答弁をいただきたいなと、このように思います。


 それから、登米インターアクセス道に関する答弁のことでございますが、非常に、部長から前向きな答弁をいただきました。


 しかし、県議会議員の先生とか県の幹部の皆さんにお願いをしてきたわりには予算がさっぱりついてないですね。


 これ、5月18日の岩手日日新聞です。


 この新聞を見ますと、34億円の工事金額です。


 10年間で当初は終えるんだというふうな状況であったのが、今年度2億円の要求をしたんだが、5,000万円しかついていない、そういう新聞のくだりです。


 これは県の財政状況が非常に悪いということから、こういうふうな形になったのかもしれませんが、やはり部長がさっき言われたように登米インター整備とか、アクセス道の状況を県の皆さんもよく理解しておったのかどうか、この辺のところも私は疑問に残ります。


 そういう意味で、今後市長が努力していくというふうな話でございましたので、知事要望の際にやはりさらに大きな声でこれを生かすべく、花泉バイパスの工事に関して予算をもっと盛り込んでつけていただいて、完了年度は未定だというふうな新聞記事にならないような状態に私はすべきだと思います。


 ぜひ、市長さんの、今後のお働きを私は期待するわけでございまして、その辺の思いをご答弁していただければ大変ありがたいなと思います。


 それから、清水原一関線についても今年度19年度は1億4,000万円の予算計上されております。


 土地の取得が9,000万円、それから設計が3,000万円とか、そういうふうな内訳でございます。


 これを平成27年までに完了すると言っておりましたが、平成24年ごろまでには完成したいというふうな答弁にも変わっておりますが、もう少し早く完了してやっぱり県をせっつくというふうな形が私は望ましいのではないかというふうに思うところでございます。


 今、一関のサティから仙台に高速バスが1日16か18往復して通っております。


 市民の方もショッピング等で行っております。


 やはり、今後は仙台圏から我が一関市に観光客を呼び込む、そういう体制づくりを私は急がなければならない、どんどんどんどん人口の流出、少子化が進展するときに、そういう努力を今の私どもはしなければならないのではないかと私は思うわけでございます。


 その辺におきましても、今後のありようついて、ご答弁をいただければ、ありがたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、磐井川堤防に係るまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。


 いずれ、ただいまお話がありましたようにマスタープランにつきましては、今後2年間で策定していくと、そしてそのコンセプトを基本理念をどうするかというお話がありましたが、今ご案内のとおり、磐井川堤防の改修計画、それからそれに伴って当然、民地、民間の住宅の移転も出てくる予定になっておりますし、議員さんからご紹介がありましたが、公共施設の移転等、さまざまな課題がございます。


 それらの課題を整理しながら、そういった基本理念なり、コンセプトを確立してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、駅前再開発等の駅前の整備、駅を含めた、お話もあったわけでございます。


 いずれ、当然そういった方向性も視野に入れながら、将来のまちづくりのあり方を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、磐井病院跡地の問題については、あそこの土地については、市が責任をもって買い取るというふうなことを従来から決まっているわけでございますが、ただ、今の状況については壇上でも申し上げましたように、県の都合ですぐには処分ができないというふうな状況になっているところでございますが、磐井川堤防改修計画とスケジュール的には整合取れるかどうか、非常に厳しい面もありますが、いずれ今回のまちづくりの構想を検討する中でその利用計画も含めてどうするかということを検討するということにしているところでございます。


 それから、シビックコア構想、これについては先ほど申し上げましたように、国では合同庁舎方式というふうな形では難しいというふうなこれははっきりいわれております。


 現在実施しているところがあるんですが、それが今のところは、それが最後だろうと、これは国の方針だと伺っております。


 いずれ、改修が必要な国のそういう施設もあるようでございますが、それらについては今後、これからのまちづくりの中で何とかこの一関市が進める構想の中に、協力していただけないかというふうなお話で国の方には働きかけているというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 花泉バイパスがなかなか進まないということでございますけれども、議員さんお話のとおりというふうに思っているところでございます。


 それで、県の方でそのことをわかっているのか、というお話でございますけれども、宮城県がどんどん整備されているということについてはこれはわかっていると思いますけれども、ただ、実際現地を見て、現地を見て初めて、いやずいぶんすごいなと、現地見て初めてわかるというふうに思うわけですけれども、そこで、県南広域振興局の方で、部長さん、それから局長さんも現地の方、去年、花泉支所と一緒になって見ていただきました。


 それで世界遺産の関係もありますので、ここの振興局の方ではかなり、やっぱりそういう何て言いますか、この緊急にやらなければならないとこういう意識になっていただいているのかなというふうに思っているところでございますけれども、いずれその辺を踏まえながら、今後は県庁の方に行きまして、まずは早急に花泉バイパスこれを進めていただくように、お願いをしたいというふうに思っていますし、それからあとは今まで県どまりだったんですけれども、国に対しても実情を訴えながら、お願いをしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 それから、清水原一関線でございますけれども、これは金沢線が約1.3キロ、それから、花泉分が約5キロあるんですけれども、これ同時進行で今進めています。


 ことしは、金沢線については用地買収までいきたいというそういう計画で進めていますし、花泉の方につきましても、現在用地測量これからやるわけですけれども、それを経て即用地のお願いに入っていきたいというような状況でございます。


 いずれ、できるだけ早く、整備に当たってはやはり現状が、カーブとか急勾配とかそういうことでございますので、まず効果の上がる所から、実施しながら全体として早く整備できるように、今後やっていきたいとこういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ご答弁を申し上げます。


 まちづくりマスタープランをつくって、駅前再開発、こういうものをつくりたいと私案があったら出せとこういうお話であります。


 私案はたくさんありますけれども、これは何せ膨大な予算もかかる、あるいは国交省、JR等々の関係もあり、思いだけではなかなか実現するものではない。


 しかしながら、ここを核とした新しいまちづくりというもの、これを核として広げていきたいと、これを核としてさらに拡充、一段と、全く今までと違った考えのもとにやっていきたいということは思っております。


 それから、新たな駅のあるべき姿といったようなことも、これもまたただ今の回答の中に含まっています。


 あとは、仙台圏から観光客を呼ぶ、私は仙台圏ばかりじゃなく思っております。


 全国、あるいは国際的にどんどんと来ていただきたいと、したがって仙台空港を利用される方には、できるだけ来やすいような形をつくらなければいけないとこういうことを思っていますので、これについては、もちろん、私は、宮城、仙台デスティネーションキャンペーンにも参加をしています。


 宮城県仙台市が中心となって行っておるいわゆる観光目的地づくりであります、それのキャンペーンに今参加をしております。


 したがって、決して、お話では、バスも何台も何回も通っているのだと、仙台と密接な関係、あまりそういうのもどうかと思いますけれども、盛岡に怒られてはいけませんけれども、いずれにしましても、それは密接の関係のあることはそのとおりであり、したがいまして、そういうことは十分に視野に入れて考えております。


 あとは、大体が答弁、各部長実施しましたので、私からはその程度にしておきます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君


○22番(千葉大作君) 2回目の最初に申し上げました、金森氏の指摘された件につきまして、市長の方からのご所見を承れば大変ありがたいなとこのように思うところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) もちろん、答弁漏れですか、金森さんがいろいろとご意見を述べられたと、ご意見を寄せられたとこういうことであります。


 私も、金森さんは全く身をもって体験した人であり、私は流されるまでには至りませんでしたけれども、私も体験者であります。


 当時の悲惨な状況はよく覚えております。


 堤防が決壊するといかに恐ろしいものかと、これは普通しずしずと上がってくる水ではありません。


 川が山になってきたかと思うほどのような水であります。


 そういったような体験をしております。


 したがって、きちっとした堤防をつくっていかなければならないという思いは強く思っております。


 堤防の材質、いわゆる堤防をつくった材料、いわゆる土ですね、そういったものについても、この間も国交省の岩手河川国道事務所の磐井川堤防の問題で金森さんも話されておりました。


 そういったようなことも、国交省においては十分に頭に入っておるとこういうことだこのように理解をしてございます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問を終わります。


 次に、佐藤弘征君の質問を許します。


 佐藤弘征君の質問通告時間は60分であります。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 一新会の佐藤弘征です。


 一般質問が延長時間に入りましたけれども、今しばらくお付き合い賜りたいと思います。


 10回定例会に通告しております2題について質問してまいります。


 はじめに、骨寺村荘園遺跡での品目横断的経営安定対策の取り組みについてであります。


 ことしで3年目を迎えた本寺地区地域づくり推進協議会主催の田植え祭りと史跡巡りも、6月3日、関係機関の協力のもと盛会裏に終え、地域の田植えの終わりとなったところでございます。


 荘園一面青田の景観となっておりまして、まさに中世の荘園をイメージできる現在でございます。


 ことしもまた、小さい不整型の休耕田が復田され地域内での水田景観保全の意識の高まりを感じ取っております。


 この地域は、骨寺村荘園遺跡として国の史跡指定に続き、農村景観の重要文化的景観としても国指定となり、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観として、平成20年の世界文化遺産登録に向け鋭意、関係機関には取り組まれていることと、そして地元も一緒になって取り組んでいることはご承知のとおりであります。


 そんな中で、今回直面している課題を取り上げました。


 中世以来の伝統的な土地利用を継続し、その文化的景観の基調をなしている米づくり、すなわち水田景観を保全して行かなければならない地域の使命と国が推進する、食料、農業、農村基本計画のもとで、新たな品目横断的経営安定対策がスタートしており、その対応に地域は戸惑いを感じております。


 第1に、水田景観の保全と米の生産調整面積の兼ね合いはどうなのか。


 第2に、現状の耕地状態、暗渠未設置であったり、個人の耕作地が飛田であったり、この中で品目指定作物の作付けができるのか。


 3番目に、この地域は小規模経営農家が大半であるなどなど、多くの問題があります。


 そこで、この地域のコアゾーン内、水田面積と生産調整として指示されておられる面積の対比はどういう数値なのか、この対策は認定農業者及び近い将来法人化を目指す集落営農組織としているが、担い手となる認定農業者は今何人なのか、また、この地域の認定農業者の方々は農地集積や品目指定されている作物に対しての取り組みは、私は、現状では非常に困難と思うが、そういうところの考えを示していただきたいと思います。


 当局関係者の皆さん方は、今までのこの地域に対していろいろな場面でいろいろとご指導をなされてきております。


 ですから、私がここでどうのこうの言うよりはこの骨寺地域の地域事情は手に取るようにわかっていると理解しております。


 骨寺荘園での品目横断的経営安定対策の取り組みを地域の現況から見てどのように指導されて行かれるのか、そして、水田面積と生産調整の兼ね合いをどのように考えられているのか、そしてまた、当局が創造する骨寺荘園の景観はどう描かれているのかについてお答えいただきたいと思います。


 次に、中山間地域活性化の取り組みについてお伺いいたします。


 一関市も、合併に伴い市域が過疎地域指定となり、その大半が農村集落で形成されており、居住人口も減少の傾向をたどっていることはご案内のとおりであります。


 また、この地域は少子高齢化が一段と進んでいることにあわせ、昔ながらの結いの精神が希薄になっておることも地域活性化のかせになっているように思えて仕方ありません。


 一関市が活力ある町を目指すには商工業の振興とともに、農業振興を図らねばならないと思います。


 取りも直さず、農村地域、集落の活性化を図っていくことが重要と考えますが、当局は、より以上にその気持ちを大きく描いていることと思っています。


 岩手県においては、農村活性化条例、議員発議で出された、この施策を展開されていると思いますが、当市においてもその地域、地域の特性、特色を生かしての施策を進めてはいかがでしょう。


 交流型、体験型、あるいは宿泊型、滞在型、さまざまな取り組みから永住につながることも期待できると思われます。


 地域の持っている資源を組み合わせながら、ぜひ活性化に向けた取り組みをお願いしたいところであります。


 現在も、市内で活性化に取り組んでおられる地域もあるとは思いますが、他市の先進事例、成功例など取り入れながら、施策の実施に当たって行くことを期待いたします。


 そこで、一関市がいま中山間地域活性化に取り組んでいる内容はどのようなものかをお伺いしたいと思います。


 あわせて、辛口になりますが、当市はグリーンツーリズムに対する取り組みは全く消極的と思われますが、私だけでしょうか。


 地域の活性化、農村集落の活性化に向けては、グリーンツーリズムなどを積極的に推進されなければならないと思いますが、当局の考えをお伺いし、この場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤弘征議員のご質問にお答えをいたします。


 骨寺村荘園遺跡は国の重要文化財、陸奥の国骨寺村絵図の世界を現地において体感できる大変貴重な場所として評価され、平成17年3月に国史跡の指定を受け、また、その農村景観は、平成18年7月、重要文化的景観に選定され、平泉−浄土思想を基調とする文化的景観の一つとして世界文化遺産の候補地となっており、世界に誇れる当市の貴重な財産であります。


 この遺跡は、古くからの農業が営まれてきた生活の場でもありますことから、景観の構成要素である水田を保全しながら、農業を継続していく必要があり、本年6月にこれらを内容とした一関市骨寺地区景観農業振興地域整備計画を策定いたしました。


 今後は、この計画をもとに、景観に配慮した農地整備や持続性のある水田農業の構築などについて、地域の皆さまと一緒になって本寺地区のよりよい地域づくりを推進してまいります。


 なお、本寺地区における地域営農の具体と中山間地域活性化の取り組みにつきましては、農林部長から答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、地域の現況から見た骨寺地区における品目横断的経営安定対策への対応など、地域の営農の指導方向についてお答えいたします。


 世界文化遺産の候補地である、骨寺村荘園遺跡としての本寺地区の水田は、今後農地整備が行われることとなっていますが、景観に配慮した保全型の整備が前提となりますことから、一部の畦畔撤去による区画の拡大など、多少の改善はなされるものの、現状の不整形かつ耕作地が散在し、用排水路は基本的に土側溝であるなどに変わりはなく、効率性の低い水田農業を余儀なくされると思っているところでございます。


 品目横断的経営安定対策につきましては、営農組織や認定農業者などの担い手に農地を集積し、効率的で低コストな営農形態の構築を目指すものでありますが、本寺地区にありましては、農地基盤の状況からかなりの制約を受けた中での取り組みとならざるを得ないことからも、団地化して麦、大豆などに取り組むことは大変難しいと考えてございます。


 荘園遺跡のコア部分にある骨寺、駒形、若井原の3集落内には認定農業者が10名おりますことから、集落の実情にあった土地利用の調整や機械の共同利用など、組織的な取り組みを視野に入れながら、地区の営農組織などとの連携により、地元での議論も踏まえ、水田農業のあり方を協議検討してまいる考えであります。


 また、農産物の特産品化や加工品の販売、農家民宿や農家レストランなど、都市との交流の取り組みも期待されるところであり、農地基盤が不利な状況下における持続可能な営農形態の構築を図るためにも、これらを一体的に支援をしてまいります。


 次に、水田面積と生産調整の課題についてでありますが、本寺、駒形、若井原の3集落における本年度の生産調整の状況は、水田面積約112ヘクタールのうち、6割に当たる約67ヘクタールが水稲作付で、残る約45ヘクタールが転作となっております。


 このうち、農地整備を計画している本寺と駒形の2集落については、生産調整の作付目標に対し、2.3ヘクタールの作付超過となっており、この超過分につきましては、互助制度を活用して生産調整の目標達成には至ってはいるものの、本来水稲の作付けが奨励されるべきところでの互助料金の支払いには割り切れない思いを抱かれているものと拝察されるところであります。


 世界文化遺産候補地としての骨寺村荘園遺跡における水田農業は、稲の作付がなされているのが望ましい水田景観であり、そのことが世界に誇る歴史的価値を持っているとの重要性や特殊性を考慮し、今後は地元協議会などの意向や一関地方水田農業推進協議会における議論を踏まえながら、この地域にとってあるべき生産調整のあり方を鋭意検討してまいります。


 最後に、骨寺村荘園における理想の景観についてでありますが、骨寺村荘園遺跡としての理想の景観につきましては、前段申し上げましたとおり、稲が作付されている水田景観であり、その保全こそが最も重要と認識しております。


 しかし、当該地には復田しがたい水田も散見されますことから、現実的な対応としては、全水田での水稲作付については、農家個々の事情を勘案しながら対応していく必要があり、水稲の作付については、集落での議論を踏まえ、その対応を一緒に模索してまいりたいと考えてございます。


 次に、中山間地域活性化の取り組み状況についてお答えいたします。


 農村体験など、グリーンツーリズムの取り組みは、中山間地域の特色を生かした活性化の一つであり、都市住民に対し、食料生産基地としての農業農村の理解の醸成を図り、あわせて農業農村の活性化への重要な手段と考えているところであります。


 当市におけるグリーンツーリズムの取り組みは、地域的な偏りやイベント的体験レベルにとまっているような状況ではありますが、首都圏からの体験型修学旅行の受け入れ、農家などへの民泊による農作業体験、ぶどうやブルーベリー、いちごなどの観光農園、地域食材を生かした農家レストランの経営など、各地域において創意工夫を凝らしながら、その推進が図られているところであります。


 市といたしましては、農村体験など、グリーンツーリズムの意義や、役割の理解を深める普及啓発活動により、地域リーダーの育成、地域の推進組織の構築、交流、体験メニューなどの地域資源の検討を行い、受け入れ農家や地域団体及び広域的な協議会などの活動を支援していくほか、都市と農村を結ぶ情報ネットワークへの参加により、当市での取り組み状況を各種ホームページで情報発信し、交流人口の増大を図り、地域の活性化の推進を考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君


○12番(佐藤弘征君) 2回目の質問をさせていただきます。


 市長並びに農林部長の方からは、本寺地区、骨寺村荘園の実態というものをよくとらえていただきながら、ご答弁いただきました。


 ありがとうございます。


 が、しかし、まだまだ地域としては、その方向性を示していただいてこれから取り組んで行くわけですが、今までの流れの中では、どうしても品目横断的経営安定対策に移行しなければならないんだという考えの方が強かったわけですから、その辺は今後のさまざまな会議の中で地域のリーダーの方々にひとつ啓蒙していただければと思っております。


 農林部長の方からもお話がありました、互助制度の問題、これは私も以前から、どうもあまりなじまない制度だなと思いましたが、特に、本寺の場合は景観を、水田景観を保全するということは、今JAさんの方から生産調整面積が来ておりますけれども、生産調整面積を守らないと何だか悪者のような、そういう見られ方といいますか、せっかく荘園を、荘園の景観を良くするために、田んぼを復元したりなどしますけれども、反対に田んぼに植えて景観をよくして、反当1万2,000円、払い出しするわけですから、その辺は地域づくり推進協議会の総会の中でも副市長に参加をしていただきまして、直の声を副市長にも地元の声として聞き入れていただいた経過がございますが、その辺を今後行政の執行の中で、ひとつ十分に検討をいただきたいなと思っております。


 なぜ、反当1万2,000円の金額にこだわるかといいますと、私は、骨寺は水田景観がもう貴重だということは以前から変わりございません。


 しかしながら、市は本寺地区の伝承建造物群でもない建物を重要建物として選考して、荘園じゃなく建物を選考してとり進めたということに対しては、私は逆じゃなかったのかなと思っております。


 農村景観ですから、建物もイグネも水田もやっぱり景観要素です。


 しかし、骨寺の場合は、中世の荘園というお墨付きがある以上は建物じゃなく、荘園の方にその手を差し伸べるべきだと、今さらそういうことを言ってもしようがないんですが、であるからこそ、なお、荘園に対する地元の軽減策を検討していただきたい、こう考えておりますが、ひとつよろしくその辺、その辺の私の考えに対するご答弁をいただきたい。


 それから、農林部長は、協議会の方といろいろ協議を進めていくというお話をいただきました。


 それは、担い手の協議会の中での組織の中でのお話になろうと思いますが、私は、この本寺地区には今後さまざまな課題が、次から次へと出てくるような気がしてなりません。


 そういうようなところで、浅井市長さん、どうでしょうか、この地区を農業特区制度を利用するようなそういう取り組みを一関市として考えられないんでしょうか。


 国指定に向けては、あるいは重要文化的景観の指定に向けては県なり、国、文化庁のご指導をいただいてまいりました。


 そこで、生じてくるさまざまな問題を解決するためには、改めてまた県の力、国の力をお借りしながら、農業特区制度をぜひお考えいただきたいなと。


 特に、米づくり、やっぱり国の、生産調整そのものは国の方から制度としてきたものですから、その辺を、まずさしあたり庁内で検討いただき、県とのお話し合いをしていただきながら、特区は県でしょうし、この特区の制度を利活用できる地域としての材料と言いますか、そういうものは、私は、十分に持っているというような考えのもとに、考えを述べさせていただきましたので、その辺についての考えもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次の活性化事業に向けてなんですが、一生懸命やっていきたいという心意気は十分感じられました。


 そこで、岩手県の方でも団塊の世代取り込み作戦とかで6月補正で、実現できるか実現できないかわかりませんが、非常に大きな目標をもって、活性化させ、なおかつ経済波及効果も担っていこうというような取り組みを6月補正でなんか、予算化するというような記事を見させていただいております。


 こういうようなところに、やっぱり、一関市も表現が正しくないと思うんですが、やっぱり県にすがりついてでも同じ方向性を向きながら、県と同じ視点でもって取り組んでいく、やっぱりこういうようなところには、一関市の売り込みと、県に対する売り込みというようなことも、私は積極的にやってよろしいのではないかなと、思うことを考えております。


 それで、市内においては、さまざまな活性化に取り組んでいる方々もおられます。


 ですから、市は地域に対して、活性化に向けた市の役割というのは何なんだろうなと、やっぱり助成金も出す、あるいはアドバイス、助言ですね、あるいは場合によっては、施設を整備、さまざまな点で個々にやろうと、個々に取り組んでいる方々は、あるいは取り組みたいという方々がたくさんいると思います。


 ですから、そういう方々の意見を聞く、お話を聞く、相談に来れば相談に乗ってあげるよだけでは、私はなかなか難しいと思います。


 その辺は各支所を窓口にしてもいいと思いますし、本庁を窓口にしてもいいと思いますが、とにかく地域、地域がこれからやろうとすることを何でも相談受けますよと、何でもというと語弊かも知れないんですけれども、やっぱり地域が活性化することによって、私は、トータルで一関市のメリットは大きくなると思っております。


 参考例ですけれども、ことしの3月、一関市からも舞川の五区楽の里の方々ですかね、五区楽の里の方々が2人、それから花泉町の方から1人参加した、鳴子町の米発表会、これはやっぱりある程度行政が主導して、第1回目で大変すばらしいイベントをやったなと、これただ単なる米をつくって、米の発表会なんですね、当然インターネットか何かで見られて参加したと思うんですけれども、岩手県からも結構参加しているんです。


 6月3日、会費500円出して鳴子町、参加者が400名、東北6県、どっちかというと大崎市が大半ですけれども、それにしてもイベントというのはやっぱりこうあるべきだなというのを、見本のような気がしてしょうがないんです。


 鳴子温泉郷の社長さん方がすべて参加しているんですね。


 そしてこの地域でつくった米は、私たちが消費するよと、そういう産学官一体となった活性化といいますか、取り組みは、私は、継続性を残すと思いますし、その地域においては経済効果を相当高くするもんだと思っております。


 参考として事例を話しましたが、いずれこういうことで、規模が大きいであれ、小さいであれ、地域の活性化に対して市の方でも積極的に支援、助言指導を期待いたします。


 持ち時間がたくさんありますが、延長議会でもありますから、きちっとした答弁をいただければ、3回目はしません。


 あやふやな答弁ですと、もう一度要望いたしたいと思いますがよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) きちっとした答弁をということは大変つらいものがございまして、内容が内容でありますだけに、ただ、今から、簡潔にではなく、ちょっと遠まわしの表現もあるかもしれませんが、お許しください。


 まず、生産調整の件でございますが、先ほど来言われております、重要文化的景観は世界に勝るものであり、国の指定も受けているというふうなことから別立ての支援をというふうなことだと思います。


 つまり、特区というふうなのは、そこに生産調整を当てはめないでというふうなことだろうと伺ったところでございます。


 生産調整につきましては、今年度からは農業者と農業者の団体が方針作成をするというふうなことから実は国とか行政の手から離れたという点が1点ございます。


 とは言いましても、何と言いますか、事情は事情なものですから、何らかの方策を講ずる必要があるだろうというようなことで、多角的に検討、研究してまいりたいと思ってございます。


 それから、それに関連してでありますけれども、重要文化的景観についてはここの地域は全国で2番目でありまして、その前に近江八幡がなってございますが、実はあそこでも葦の原っぱがあって、その周囲といいますか、そこには水田もあるわけです。


 その水田も一緒に守るということからしますと、実は今回の場所と全く一緒だとは言いませんけれども、重要文化的景観というふうなことからしますと、同じだろうというようなことから、向こうとも何度かやり取りをした経緯がございます。


 やはり向こうの方でも、同じように何とかならないだろうかというふうなことでずいぶん悩んでいるようでありますことから、いずれそういうふうな仲間同士での情報のやり取りをしながら、何らかの方策を講じてまいりたいと、研究してまいりますので、いましばらくお時間をお貸し願いたいと思います。


 それから、団塊の世代というふうな対策のお話ありましたが、これはこれまで団塊の世代につきましては、企画振興部の方から答弁申し上げてきたわけですが、農業、農村の面からというふうなことで私の方からちょっとお話してみたいと思います。


 岩手県内では、5つか6つくらいの市町村がこれに取り組んでいるようでございます。


 それも、去年あたりからことしにかけて出てきたわけであります。


 その背景には、団塊の世代が今から何年か前なんでしょうね、つまり、40年前というふうなことになりましょうか、そのころに東京方面に5万人流出しているということで、そのうち1万人をバックさせるというふうなことで、県の方では動き始まってそして今年度から、向こう10年の間に1万人というふうなことですので、年間ベースですと1,000人というふうなことになろうかと思います。


 それに呼応するように、それぞれの市町村でそれぞれの考え方で取り組んでいるようであります。


 場合によっては、農林、農政というよりも地域対策であったり、あるいは少子化の分の対策であったりというふうな部署の方で担当しているところもあり、さまざまな経緯があります。


 ただ、農政、農林分野で考えてみますと、空き家の分が結構あるというふうなことだとか、そういうふうな場所というのは、中山間地に多いわけですけれども、そうすると、遊休農地というようなことも同時にあるわけです。


 遊休農地と空き家、そして来る人にとってどういうふうな情報がほしいのか、大体その3つくらいのところが、流せる情報なのではないのかというふうなことからそういうふうなことをどういうふうにすればいいのか、さまざま法手続きもあるやに聞いておりますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、そういうふうなことも検討してみたいというふうに思っているところであります。


 それから、イベントをというふうなことでございました。


 イベントは大きいのから小さいのまでさまざまありまして、それぞれの地域、地域がこれまで取り組んできた農業関係のイベントも結構盛りだくさんにあるわけであります。


 骨寺方面の方では議員さんが先立ちになりまして、雪だるまっていいましょうか、雪祭りもずっと続けてこられ、残念ながらこの冬については、雪不足のために断念されたようでありますけれども、あれもだいぶ定着され、大きくなってきたんだろうというふうに思ってございます。


 そういうふうな地域、地域が自主的に取り組んできた事業についてはこれは根強いものがあり、それには十分支援をしてまいり、あるいは情報ネットの活用だとか等も含めまして支援をしてまいる考えでありますが、今の時点でどの程度のものをどうするかというふうなことについては、思いをしていないところでございます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君


○12番(佐藤弘征君) 特区とか、そういうものに対する考え方は私はやっぱり農林部長の考えではなかなか取り組むとか取り組まないとか、その考え方に対する考えを述べるのもやっぱり農林部長は苦慮するのかなと思いますので、市長あるいは副市長の考えで、一関市としてそういう考えの方向に持てるかどうか、ぜひひとつ希望を持たせていただきたいと、私にじゃない、本寺地域の皆さん方に、明るい希望を持たせていただけるようなご答弁を期待して質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 骨寺村荘園遺跡については、ご案内のとおり世界遺産登録を目指しているというようなことでありまして、当初からあの遺産を将来孫子の時代まで伝えるという、そのことを考える中で一番大切なことというのは、現在の農地、農業、農村景観をいかに伝えるかという、これが最大の実は課題でありました。


 幸いにも、圃場整備等についてはそれぞれの思いがあったんですけれども、皆の思いが世界遺産登録に向けてまずひとつの大きなうねりになったというようなことで、現在世界遺産登録の推薦がなされておるものと理解しております。


 次に出てくるのが本当に景観を孫子の代まで伝えることができるか、それは田んぼ、稲をつくるというそのことであるというようなことになります。


 残念ながら、今まで水田をつくってきたんですけれども、生産調整とか、いろいろな中でそのことが非常に難しくなってきているというようなことで、それを本寺だけ、あの地区だけで水田、農地、田んぼとして使えるかどうか、そのことをどういうふうにして解決していくかというのが、これからの大きな課題であります。


 まだ答えは出ておりませんが、農業特区というようなお話がありましたが、特区というのは国がやはりそのことを認めるというようなことでありますが、国で制約をしているのではないと、制約しているものじゃないですからそれを認めるということには理論的にならないのであろうなと、そうすると何が残されているのかということになりますと、農業者がそこのところを特別扱いにしてもやはり水田農業というものを皆でやっぱりあそこについては守るというような思いを一つにするか、それとも何か別な形で農地でありながら、別の理屈で農地でない形のそういうものをつくるか、そのことを考えていかなければならない非常に難しい、実は現在の制度の中では解決できない問題が、実はあると思います。


 それで、しかし、前段申し上げましたように、田んぼとして、水田としてやはりあそこについては、残していくということが大きな課題でありますので、このことについては、私も地元の協議会の中でもそのお話を受けましたけれども、どういう方法があるのか、これから模索をしてまいりたいと、たぶん役所のサイドだけの考えではとても解決できる問題じゃないと、一関市なり、周辺の市町村なり、県なり、また国のいろいろなアイデア等をいただきながら、その問題等については解決していかなければならないというふうに考えておるところであります。


 いずれ、そういう腹で取り組んでまいるというようなことにしておりますので、そんな意味で皆さんとも話し合いをして行きたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は以上といたします。


 お諮りいたいます。


 残余の質問については、これを延期し、明6月22日、午前10時に本会議を再開し、これを続行いたしたいと思います。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


散会時刻 午後4時51分