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岩手県 一関市

第10回定例会 平成19年3月(第4号 3月 1日)




第10回定例会 平成19年3月(第4号 3月 1日)





 
第10回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成19年3月1日 午前10時 開議





日程第1  施政方針等に対する質疑


日程第2  議案の訂正について





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(38名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   9番 槻 山   ? 君


   10番 神 ? 浩 之 君   11番 海 野 正 之 君


   12番 佐 藤 弘 征 君   13番 千 葉   満 君


   14番 牧 野 茂太郎 君   15番 小 山 雄 幸 君


   16番 那 須 茂一郎 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(2名)


   17番 岩 渕 一 司 君


   23番 藤 野 壽 男 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    菅 原   勇 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は37名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君、藤野壽男君より、本日の会議に欠席の旨届出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、施政方針等に対する質疑について、前会に引き続きこれを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質疑答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質疑は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間内といたしますので、質疑、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 なお、答弁に当たっては答弁漏れのないよう願います。


 菊地善孝君の質疑を許します。


 菊地善孝君の質疑通告時間は30分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告に従い順次質問をいたします。


 本題に入る前に、市長並びに教育委員会の議会に対する姿勢について厳しく指摘しなければならないことがあります。


 現時点においても、3カ年分の計画である実施計画、そして教育行政10カ年の計画である、教育基本計画の提出がされておりません。


 予算議会でありながら、その審議に欠くことのできない基本的なこれら重要計画を開会以来、9日経過している今日でも未提出という姿勢は理解できません。


 予算書と関連議案のみで、判断せよということなのでしょうが、チェック機能である議会もずいぶんと軽く扱われたものだと言わざるを得ません。


 これは一般質問1人30分、予算審議全体1人25分のみなど、本来の役割を度外視した、行き過ぎた自主規制をした結果、広範な審議と私ども日本共産党の会派のたびたびの申し入れにもかかわらず、このような議会運営を続けていることが、当局をして緊張感のない対応をせしめていると言わざるを得ません。


 この一関、両磐広域圏でも県内や全国でも深刻な財政いき詰まりをきたしている自治体の共通した姿であります。


 重ねて1日も早い両計画の提出を求めるものであります。


 それでは本題に入ります。


 最初に、人事管理の改善について質問をいたします。


 合併からはや3年度目を迎えています。


 この間の特徴的な状況として、市政の専門職であり、その出来不出来が市政の出来不出来に直結する立場にある市職員、とりわけ第一線で市民と対応している職員の意欲が減退しているように思えてなりません。


 なぜなのか、人事管理面で要改善点があるのではないかと言わざるを得ません。


 私の長年接してきている職員たちが異口同音に話すことは、合併前は自分たちがだれのために仕事しているのか、だれに雇ってもらっているのかが、仕事を通じて感じられていたと、しかし合併して内部の打ち合わせ会議でもこの点が感じられない、おかしい。


 何かというと処分、やって処分されるよりは、やらない方がよいという空気が職場に言わず語らずで広がっている、何を言っても一関方式を要求される、それよりも良い方法があっても旧一関市方式を市の方針とされる。


 合併するのではなかった。


 これは1人職員のみではなく、各種団体関係者からも聞かれるところであります。


 とりわけ合併に希望を託した方々から聞かれる内容であります。


 そこで助役に、新自由主義、アウトソーシング等による影響だろうと思うんですが、さまざまな施策が矢継ぎ早に、国段階でも県の段階でも出されてきております。


 こういう状況の中で意欲を失っている職員が増えているという自覚があるのかどうか、人事労務面で改善をしてきた点があるのか否か答弁を求めたいと思います。


 あわせて、相当の賃金格差が歴然とはっきりとある事実を改善しようとするのかしないのかもあわせて答弁を求めたいと思います。


 次に、教育長に、市長部局とほぼ同じ数と思われる教職員をかかえる教育委員会が、人事労務面を実質市長部局に委託したような実態にある現状を改善する方向に、新年度はあるのかないのか答弁を求めたい。


 旧一関市教育行政の中でも20年ほど前まで当時のNHKと聞きますが、請われて教育長に就任した方のもとで本来の姿である独自の人事、労務管理に努力した経過があったと仄聞していますが、たびたび委員会を中心に議会で改善を求め、検討したい旨の答弁を得ているにもかかわらず、前進しない状況は教育立市ということばの一人歩きになるのではないか。


 財政権なし、人事、労務面の独自管理が薄いのでは、委員会方針による運営ができるんだろうか、こういう疑問を持つものであります。


 大きい2つ目として、本年度末介護保険特別会計決算見込みと市独自施策について触れたいと思います。


 介護保険料負担あって介護なしという実態が、制度改正後さらにひどくなっているように判断されます。


 介護施設入所待ちは、より深刻になっております。


 在宅でも要支援、介護度1クラスを中心に大幅な介護サービス制限がなされております。


 介護サービス制限の中で、全国的には昨年度決算の大幅黒字計上が珍しくなく、これを財源に負担軽減や独自施策で該当する方々を支える自治体も多数報告されています。


 高齢化率40%近い地域になりつつある大東地域の場合は、市全体の平均的対応のみでそれぞれの生活を支える地域を支えることができないケースが生まれてきているのではないでしょうか。


 制度や行政から介護現場を見るのではなく、介護を必要とする方々、家族から制度利用施策を見る姿勢が大切ではないか。


 負担できるのか、保険料の滞納のみが一面的に強調されることは、介護や福祉行政においては警戒する必要があるのではないかと考えるものです。


 答弁を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 平成18年度、介護保険特別会計の決算見込みについて申し上げます。


 このことについては、広域行政組合の所掌でありますが、介護保険特別会計のうち、2款保険給付費の予算は92億7,200万円であり、最終的な執行額は87億3,000万円の見込みであります。


 また、要介護度の低い方への電動ベッドや電動いす、車いす等の給付に関しては広域行政組合で検討されるべきものと、詳細につきましては、広域行政組合で検討されるべきものとこのように理解をしております。


 なお、職員の人事管理については助役から、教育委員会の人事、労務については教育部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 私からは、一般職の職員の人事についてお答えを申し上げます。


 まず最初に、このたびの合併にあたりましては、職員の皆さまの働きがなかったら、この合併はあり得なかったであろうとの思いがあり、職員の努力に感謝をいたすものであります。


 さて、ご質問の中に、職場に不満があるというようなことでございますが、職員配置に当たりましては、適材適所に配し、職員の能力を最大限発揮できるよう、常に意を配しておりますが、限られた職場でありますので、全職員が満足のいくような、そのような配置は難しいというふうに感じております。


 また、職員には、職務専念義務というものが課せられており、自分の意に沿わないからといって職場を放棄したり、中途半端な仕事をやったりすることは許されないと、少なくとも勤務時間内は全力で職務を行うべきものというふうに位置づけられているところであります。


 さらに進展する地方分権、行政事務の高度化、専門化、及び住民ニーズの多様化に柔軟に対応でき、市民とともに協働のまちづくりに取り組む幅広い能力と行動力を持った人材の育成に努めておりますが、今後も機会をとらえて指導をしてまいります。


 ご質問の中に、すべてが一関方式でやられていると、それに対する不満もあるというようなことでありますが、このことについては合併当初、政策推進会議で自治区長さん方からもこのような話を承っており、具体にどういうことであるか、このことについてそれぞれ出していただき、それぞれの部署でそのことを詰めて検討し、どの方式がいいのか、みんなで話し合いをして決定をし、現在そういう事務を進めているということでありまして、その結果が一関方式だというふうに言われるのであれば、そのことは、そのような理解をしていきたいというふうに思います。


 また、職員の処分についてのお話がありましたが、行政組織の適切な運営を確保するためにも、職員には職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止など、さまざまな義務と責任を課しており、これら義務違反に対しましては、厳正公正に対処することが必要であると考えております。


 また、合併に伴う一般職員の給与の調整につきましては、財政事情を考慮しながら、給与制度の中で、計画的に進めているところであります。


 今後とも市民の皆さんから信頼され、市民の目線でともにまちづくりをする職員の育成に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 私からは、教育委員会の人事、労務事務についてお答えをいたします。


 教育委員会の職員の人事、労務事務に関することは、教育委員会の職務となっており、その所管は庶務課となっているところであります。


 また、人事の事務の進め方でありますが、市長部局との人事交流など、幅広く人材を活用するためには、市長との協議あるいは連携が必要であることから、市長部局と話し合いを重ねながら、その事務を進めているところであります。


 今後も市長部局と連絡を密にしながら、教育委員会のよりよい人事、労務事務に努めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君


○18番(菊地善孝君) それでは再質問いたしますが、最初の人事管理、労務管理、助役答弁についてなんですが、不満ですね、そういう答弁、一般的な答弁は。


 助役答弁の中に、一関方式云々という表現については具体的にどういうふうなことなのかを指摘いただいて、それを協議をしてそれぞれのセクションなり何なり協議をして、結果として云々というくだりがありました。


 そういうふうな場でたびたび指摘しているにもかかわらず、改善がされない、旧一関市方式をとにかくとられる。


 だから、その積み重ねが不満として大きくなってきているんです。


 具体的に言ってるんですよ、職員たちは、それぞれの部署で、しかしそれを受け付けない、ほとんど受け付けない。


 そういうことの繰り返しがたびたびこの場で、今議会も私含めて多くの人たちから出ているんではないですか。


 そのことについて他の議員から指摘されたことについて、担当者はこの本会議のテーブルでそういうふうなことはないという趣旨の答弁をしています。


 そういう認識では改善されないんです。


 もっと謙虚に耳を傾けるべきではないでしょうか。


 確かに7つの自治体が一緒になったわけですから、一つのものごとをやるにしても、いろんなやり方あります。


 一つ例えばコンピューターの関係一つとって見ても、決して一関市が7つの自治体の中で最も進んだやり方をやっていたとは限らないと言われていますよ。


 にもかかわらず、一関方式だと、だから進んでいた団体にとっては、相当遅れたものに戻ったという形になって、これでも一関方式、これが各分野に、もう我慢できないぐらいあるのだということ、そのことを本会議でもたびたび指摘されても、今のような答弁だということについては不満です。


 これはもっと謙虚に耳を傾けて、ことばではなくて現実の問題として、改善する必要があるんじゃないでしょうか。


 期待したいですね。


 もし、今までのような形で指摘されても、議会でたびたび指摘されても、いろんな議員から指摘されても、改善が遅々として進まないということであるならば、これは市政の停滞につながっているんじゃないでしょうか、これは。


 職務専念義務ということも話されましたけれども、職務専念義務は当然あるでしょう。


 しかし、悪い表現かもしれないけれども、遅れず休まず働かず、こういう執務の態度をとられるのと、意欲をもって執務してもらったのとでは、まるっきり市政の内容が異なってくるんではないでしょうか。


 私はこの1年半余りの新生一関市、私なりに見て感じるのは、人の使い方、とりわけ職員の使い方、褒めて使えないんだろうかという思いを、一言で言えば思っています。


 褒めて使う。


 処分の問題も減給もあったんですけれども、軽微なものまで内規があるからということで、処分を連発していったなら、萎縮しますよ。


 確かに規律は必要です。


 私含めてだれも否定する人いないでしょう。


 しかし、褒めて使う、本当に軽微な交通事故に至るまで、なぜ行政罰が課されたほかに、勤務先からも処分を受けなければならない。


 これは酔っ払い運転だとか何かの重大事故であればこれは別ですよ。


 少し視点が違っているのではないかと、だから先ほど壇上から話したようなことが、言わず語らずの中で職場の中に広がっているのではないかとのこの分については、もっと現場からものごとを見るというんですか、人事担当部署だとか、ましてや助役、市長にですね、この部分での不満があがってくるというケースはまずないだろうと思います。


 しかし、言葉としては出てこないけれども、人の上に立つ立場の方々はそれらを察知する必要があるんではないでしょうか。


 ましてや、たびたび議会で指摘されるというのは、もっと耳を傾けるべきではないでしょうか。


 そういうふうな部分の改善がされて、その成果というのは、市民に帰っていくんではないでしょうか、改善されれば。


 そのことを重ねて私は指摘したいですね、所見があれば承ります。


 具体的に、それでは助役にお聞きしますが、この春をもって退職する方々は何人いらっしゃいますか。


 うち、定年退職者は何人でしょうか。中途退職者は何人でしょうか。


 当初合併時点で計画していたというか、見込んでいたよりもはるかに多い方々が退職するんじゃないですか。


 具体的なセクションは差し控えますが、心の病で深刻な状況にある部署もあるんじゃないですか。


 それらこれらのことが後手後手になる、指摘されても改善されない。


 そういうものは、耐える力の弱い部署から、耐える力の弱い職員から、いろいろな症状として出てくるんじゃないでしょうか。


 やはり、そういうところにも、気配りをする必要があるのではないかと、目配りをする必要があるのではないか、こういう思いがしてなりません。


 いかがでしょう。


 次に、教育委員会の関係なんですが、同じような答弁が12月議会までも受けていました。


 私が言っているのは、明らかに教育委員会の人事、労務面、旧大東町の例を出して恐縮だけれども、規模は大分違います。


 それでさえ今とは大分違っていました、今とは。


 なぜこういうふなことが改善されないのか、私は行政委員会という、とりわけ教育行政というのは特殊な分野ですから、それなりの組織構成にもなっているし、保証もされているはずなんです。


 そのことを教育委員会サイドが重きを置いて見ない、重きを置いて見ないということはないんでしょうけれども、従来こういう形でやってきたのだから、合併して2倍か3倍の組織になっているんですけれども、それでも同じ方法でいいんだという。


 そのことを改善しないでいったらどうなるかということですよ。


 私は、教育行政というのは、もっともっと人事、労務面について独自性があっていいと、あるべきだと、これは私一人の意見ではないと思うんです。


 教育委員会の中で職員として働いている方々の中には、相当数意見を持っていらっしゃる方々いらっしゃるんじゃないでしょうか。


 繰り返しますけれども、財政権が途中から教育行政はなくなりましたよね、そして人事、労務面の関係について今のようなことをやっていったら、私は市長部局とほとんど変わらないような状況になってしまうんじゃないかと、大変厳しい言い方ですけれども。


 私は、過般の委員会の中で島根県の出雲の例、今の出雲市長をなさっている、今で言えば文部科学省のキャリアの方が、請われて市長になられた。


 そして最初にやったのが、実はこの分野を手をつけたんですね、義務教育はもちろんやらないけれども、生涯教育というんですか、社会教育この部分については、市長部局に委託した形をとった。


 長年の自分の持論だということで。


 そういうふうな極端なことをやっている自治体もありますけれども、それをとっているわけでもないんです、一関市は。


 である以上は、やはりこの分野での改善というのは急務ではないのかと、こう思えてなりません。


 最後は、介護保険関係での市独自の政策論ですが、私は全国的な流れを見ても介護保険制度の中だけで、この分野の手当てがこと足れりという判断はできないんじゃないかという思いをしております。


 だからお聞きしています。


 介護保険制度、これに関して言えば、広域行政組合の分野です。


 しかし、それでこと足りるわけではない。


 特にも軽度の方々に対する介護保険制度のサービスが相当後退しました。


 こういう状況の中で独自施策という工夫がないと、支えているということになるんだろうか、そのところをお聞きしたい、いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) それぞれの支所でやっている業務、今までずっと長いことやってきた業務、それから新市の中で一体的にやらなければならない業務、そういうはざまに現在あったと思うんですが、確かにいろんな方式でやってきているというようなその中で、何が一番いいのかという、そのことを模索しながらずっと今までやってきているわけであります。


 したがって、当初これでいいだろうというふうに思ってやってきた事務が、それがもっといい方法があるというのであれば、やはり改善をしていくというような、常日ごろのそういう努力が必要であって、ここに具体的に、このことについてはこういう方法で改善をしていくという職員の努力がなければだめだと思うんです。


 それぞれ、何か陰でそういう話をしたり、それが本当にいい方法であれば、やはり、それを認めてくれる人に話をしていくという、その努力も職員にはやってもらいたいというふうに思います。


 また、遅れず休まず働かずというような、そういうその方がいいんだというようなお話ですが、その方がいいのであればそれでいいんですけれども、今の公務員の現状を見ますと、それはないと、やはり全精力を挙げて公務を遂行するというその気構えが職員には絶対必要であるというふうに私は思うのであります。


 そういう中で、それぞれ、やはりうまくないことがあればこのことはうまくないと、いいことがあればそのことは褒めるというような職場環境をつくっていくと、私一人でやるんじゃなくて、やれないからこそ管理職があって、職員がいるということでありますので、それぞれの部署の中で、そのことを組み立ててしっかり仕事をやっていただくような職場にしてもらいたいというふうに私は思っておりますし、これからもそのような気持ちで職員を指導してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それではお答えをいたします。


 先ほど人事、労務に係る教育委員会の職務の件でございますが、その教育委員会の職務であることについては、十分認識をいたしておるところでございます。


 したがいまして、今後よりよい人事、労務事務ができるように、これはいろいろ体制の整備とかいろいろ課題が考えられるわけでございます。


 したがいまして、市長部局との協議をしてまいりますし、あるいは他市の状況なども参考にしながら、研究してまいりたいなと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、行政の組織は一人一人の職員が有機的に組み合わさった形で組織化されているのでございまして、建物で申し上げますと、要するに建物の構造と同じような形になっているわけでございます。


 いずれ、どこかでそういったひずみがあれば点検するという、それが一つの処分の基準にしているわけでございます。


 参考までに申し上げますと、交通事故の関係でございますが、平成18年度の4月から本年の2月末までですけれども、交通事故件数としては、公用車、私用車含めまして61件ございます。


 そういった中で、道交法違反が16件あって、そのうち処分を行ったのは6件というケースでございます。


 それから定年退職者のお話があったわけでございますが、今現在の見込みでございますが、定年退職者の人数は35人となっているところでございますし、それから、自己都合による退職者6人、それから勧奨による退職者9人、死亡による退職者が2人ということで、52人の退職の見込みとなっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 介護サービスのみならず、市独自のサービスをということでありますけれども、市独自のサービスについては考えていないところであります。


 なお、最近の報道によりますと、軽度者に対するサービスの見直し等が国において考えられているようですけれども、これら国において、制度の見直しに伴いまして、


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しました。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 広域行政組合で考えていくべきものと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質疑を終わります。


 次に、小野寺維久郎君の質疑を許します。


 小野寺維久郎君の質疑通告時間は40分であります。


 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 26番、公和会、小野寺維久郎でございます。


 通告に従いまして、質問を行います。


 最初に平成19年度の行財政改革による影響についてであります。


 合併3年目を迎える本年、市長の平成19年度の施政方針が今議会の初日に示され、市民が責任と意欲を持ち、主体的に参加できる環境づくりや、市民の視点に立った行政サービスの展開をうたい、最後に昨年と同様に市政は市民のために、をモットーに掲げ、結んでおります。


 市職員全員が市長の力強いリーダーシップのもとに一丸となって、住民福祉の向上のため、奮闘努力されんことをご期待申し上げる次第でございます。


 また、平成19年度の当初予算案の提案と説明があったのでしたが、財政的に厳しい環境下でありながら、一般会計予算が前年比6.9%増の563億5,000万円とし、新規事業の展開を図るなど相当の努力の跡が見えるところであり、特にも高金利の地方債の繰上償還等による公債費負担等の軽減は後年度の財政運営上からも高く評価するに値するものと思う次第であります。


 過日、私たち議員は、当局より平成19年度の予算のポイントの説明を受けた中で、行財政改革の効果として、平成19年度の新規取り組み分として7億円余りの削減を効果としてあげております。


 しかし、本当に全てがプラス効果なのでしょうか。


 経費の節減合理化での定率削減や公用車の削減等は理解できるものの、職員数の削減や補助金等の見直しによる定率削減と事業の縮小、あるいは廃止を行財政改革の効果として位置づけていることに疑念を抱くのであります。


 これは、経費の節減合理化とは異質なものであると思う次第であります。


 改革とはよりよく改めることであり、削減によるところの効果は行政側に立った財政上のプラス効果であり、対象となる市民の視点から見れば、単純に改革として受け入れられない、むしろやむを得ずに事業効果の低下を恐れながらの苦渋の削減や縮小の受け入れではないでしょうか。


 行財政改革による影響は少なからずあると思います。


 そこで、次の4点について伺います。


 職員数の削減は、退職者の不補充等37名としてあるが、キャリアのあるベテラン職員の退職の影響は、数では言い表せない戦力の低下を来すものと考えられます。


 そのために、住民サービスの低下や職員の事務量の負担増による過重労働を招く恐れが懸念されるのであります。


 それらをどのように補うかを伺います。


 補助金等の見直しで定率5%削減が62件もあり、全てが一方的な押しつけ削減と思われるのです。


 予算の中で精一杯の事業活動を展開している団体等が、本来ならば補助金の増額をお願いしたいところの減額であり、合併以前よりの5%削減が毎年継続している団体もあり、このまま削減が続けば事業そのものがとんざしかねないのであります。


 削減を受ける側の立場を市長はいかにとらえているかをお伺いいたします。


 事業の見直しで、縮小をした事業が66件もありますが、どのような経緯でもって縮小にいたったのでしょうか。


 財政を優先し、縮小ありきの事業の見直しであってはならないと思いますが、そのことによる影響はないものかどうかを伺います。


 事業の見直しによる廃止も15件ございますが、これまで継続してきた事業の廃止は、それらの目的が達成したものと判断を下したものであるかをお伺いするものであります。


 市民の住宅について伺います。


 最初に、市営住宅の現状と管理運営についてであります。


 平成18年3月末現在の統計では一関市には、一関地域768戸を始めとし、川崎地域の32戸、全地域合計1,257戸の市営住宅があり、古くは半世紀以上前の昭和23年の建築から東山地域、山谷地区の新築住宅まで、また1カ所1戸だけの住宅から関ケ丘アパートのように208戸まで、計47カ所に多種多様の住宅があります。


 また、住宅団地の環境も景観上決して好ましいと思われないようなところも見受けられますが、住宅入居状況や賃貸料の収納状況など市営住宅の現状と管理運営はどうしているかをお伺いする次第であります。


 また、空き屋状態が続いていると思われる住宅も多く見受けられ、中には、10年近くも放置されササ竹で覆われた猫屋敷といわれるような住宅もございます。


 このような、修繕してもその価値がない老朽化した用途廃止をせざるを得ない市営住宅はどのくらいあるのでしょうか。


 それらは周囲の環境や景観のためにも、早急に取り壊す必要があると思いますが、その対応について伺います。


 本年度の新規の主な事業の一つに、新市のまちづくりの指針となる計画等の策定が5件行われることを発表されております。


 その中に、住宅政策推進計画の策定があります。


 一関地域の77戸もある立沢住宅や千厩の新山住宅等は建築年も古く老朽化し、また、道路幅も狭く入り込んで雑然としており、万が一の火災発生時などでは、パニック状態になることは必死であります。


 これは住宅政策の推進計画策定以前の問題であり、入居者が安全で安心な生活のためにも不良住宅整備事業の導入を優先させるべきものと考える次第です。


 住宅政策推進計画の既存住宅の有効活用を含めた策定とは、何を意図するのか不明瞭であり、計画策定の趣旨は何なのかをお伺いします。


 最後に、中小企業振興資金に関しての質問であります。


 全国的に景気が回復あるいは回復途上にあるとの報道がなされておりますが、それは中央や大企業、あるいは一部製造業等によってのことであり、私たち地方における中小企業者や小売業者にとってはそのような実感を全く感じる状況にはなく、もろに格差を感じるほど、景気の低迷を続けている今日でございます。


 特にも、市内の小売業者にとっては、21日のイオンスーパーセンターの開店による影響が少なからずあるものと予測され、先行きが不透明で危機感を募らせており、その対策として一時的に運転資金や業務の設備の充実を図るための資金の必要性が出てくるところであります。


 そういう中にあって一関市では、平成19年度より中小企業振興資金の貸付融資枠を拡大し、これまでの36億円より10%アップの39億6,000万円に増額するための予算を計上したのであり、大いに歓迎し、敬意を表したいところではありますが、しかし実態は、昨年5月頃から規定の融資限度額を超え始め、7月末には既に40億円を超していたのであります。


 せっかくの融資枠の拡大も利用者にとっては即恩恵に預かることができなく、返済金をあてにする待機状況にあるのです。


 逆に前倒し的に利用されたということは、それだけ資金需要があったということでありますが、本来あってはならないことであります。


 このような事態になった要因は何だったのでしょうか。


 また現時点での貸付状況と今後の対応についてをお伺いいたします。


 1件当りの貸付融資限度額は、合併前の旧各町村では、1,000万円以下と非常に低かったのが、新市になり平成18年度より2,500万円と2倍から5倍になったのですが、この限度額を下げることによって、より多くの中小企業者がこの制度の恩恵に預ることができると思いますが、1件当りの限度額を下げ、より多くの中小企業者の利便を図る考えはないかをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終らさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小野寺維久郎議員のご質問にお答えをいたします。


 平成19年度予算の行財政計画による影響についてでありますが、厳しい財政状況の中、地方分権の推進や少子高齢化、人口減少、住民ニーズの多様化など、世界経済情勢の大きな変化に対応した施策、事業を展開し、魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進するためには、それを推進することができる安定した財政基盤の確立が緊急かつ重要な課題となっております。


 このため、昨年12月、行政改革大綱とその実施計画である集中改革プランを定め、事務事業の見直し、経費の節減合理化、協働の推進、行政サービスの向上など、積極的に行財政改革に取り組んでいるところでありますが、今後とも市民福祉の向上と市民の視点に立った行財政運営の推進に努めてまいります。


 なお、職員数の削減による影響については企画振興部長から、補助金等の見直しについては総務部長から、市営住宅については建設部長から、中小企業振興資金については商工労働部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは職員の減少に伴う影響についてお答えいたします。


 職員数については合併時に合併によるスケールメリットを最大限に生かすため、削減目標を定めているものであります。


 この目標は、市民サービスを支える行財政基盤の確立のためにも、達成しなければならないものであります。


 したがいまして、職員数の減少に伴って、サービス低下にならないよう行政情報システムの導入などによる事務の効率化、見直しに鋭意努力しているところであります。


 また、市民サービスの水準を維持していくためには、集中改革プランの着実な実行が求められるところであり、職員の負担増をできるだけ少なくするためにも、日常業務を絶えず点検、改善していくことが大切であると考えているところであります。


 従来の業務の進め方を見直し、一人一人の職員が持てる知識と能力を結集して努力することが重要であります。


 また、職員の努力のみならず、業務量の把握による事務分担の調整や組織機構のスリム化を図りながら、負担の軽減にも努めることとしております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは補助金等の見直しについてお答えをいたします。


 厳しさを増す財政環境下において、多様な住民ニーズの変化に対応していくためには、健全財政の確保、住民ニーズの的確な把握、効率的、効果的施策の展開が不可欠であります。


 平成19年度予算編成に当たりましては、行政改革大綱及び集中改革プランを踏まえ、全ての事務事業について市民のニーズの状況や事業主体、目的、内容が現状に合っているか、効果が上がっているかについて見直しを行い、原則すべてゼロベースから見積もることとしたところであります。


 また、運営費補助金、市が事務局となっている協議会など負担金につきましては、各団体の決算状況、活動状況等を精査して、5%縮減に努めることとしたところでございます。


 見直しに当たりましては、関係団体のご理解とご協力が必要でありますことから、事前に当該団体と協議を行い、事業の見直し等による補助金等の削減、廃止などを十分に検討することとしたところであります。


 平成19年度予算における補助金等の見直しの状況につきましては、5%削減の補助金等は統計調査員協議会補助金等62件、縮小等事業の見直しが、一関春まつり開催事業補助金等66件、事業効果が低い等との理由から廃止となった補助金等は、後継者結婚対策協議会負担金等15件となったところであります。


 今後におきましても、市民の理解と協力をいただきながら、財政の健全性の確保に留意し、経費負担のあり方、行政効果などを精査し、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、市民の住宅についてお答えいたします。


 まず市営住宅の管理運営についてでありますが、本年2月現在、市営住宅の管理戸数は公営住宅1,216戸、特定公共賃貸住宅38戸、あわせて1,254戸となっております。


 そのうち入居している戸数につきましては、1,143戸となっており、また老朽化により、取り壊しや改修等の必要があるため募集を停止している戸数は、111戸となっております。


 これら住宅の管理運営につきましては、一関地域の9団地のアパート24棟、457戸を対象に18人の管理人を委嘱し、修繕要望等に関して市と入居者の連絡などを行っていただいております。


 また、これ以外の戸建て住宅につきましては、市が直接管理運営を行っております。


 家賃の滞納状況につきましては、平成17年度決算で滞納者は150人、滞納額は2,959万8,214円で、調定額に対する割合は14.8%となっております。


 収納対策といたしましては、滞納者それぞれの事情を考慮しながら、督促状、電話や文書による催告、各戸訪問や呼び出しによる徴収と納付指導など、繰り返し実施しているほか、連帯保証人に対する催告などにより、未納解消に努めており、今後におきましても、収納率向上のため、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、用途廃止予定住宅の状況と今後の対策につきましては、建築時期が古く、特に老朽化が著しいことから、取り壊しを予定している木造戸建て住宅が、一関地域に37棟、花泉地域に1棟、千厩地域に2棟、計40棟ございます。


 これら住宅につきましては、防災、防犯等の問題もありますので、これまでも解体撤去を進めてまいりましたが、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に住宅政策推進計画策定につきまして、新市の住宅政策に関する基本計画として、今年度住宅ストックや市場など、地域の実情も踏まえ、住民生活の安定確保、若年層等の定住の促進に資するため、住宅政策基本計画の策定を進めており、この基本計画の施策の展開の方向性などをもとに、地域課題に応じて住宅に困窮する低所得者の方々の居住の安定を図るため、既存の市営アパートなどの住宅の有効活用を含めた推進計画を策定しようとするものであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、中小企業振興資金についてお答えをいたします。


 まず融資枠超過の要因と現状についてということでありますけれども、中小企業振興資金貸付制度は、市内の中小企業の振興を目的として運用している低利の貸付制度であり、合併前より旧市町村において運用しておりましたが、合併後、平成18年度の貸し付け分から、制度を一本化したところであります。


 この貸し付け制度は、市が各金融機関に預託し、その10倍にあたる額を融資額とし、その中で融資を実行していただいておりますが、貸付条件が従来より有利になった地域を中心に、新規に貸付が大幅に増加したことと、平成18年度からの制度の一本化により、一部の金融機関の支店同士での調整がうまくつかず、融資枠を超えて貸し付けがなされるという実態となったところであります。


 市としましては、制度一本化の前、昨年3月に説明会を設け、各金融機関に対し、支店間との連絡調整を事前にお願いしておりましたが、融資超過の事態を受け昨年の6月にも再度文書による指導等も行ったところであります。


 現在の融資残高の状況につきましては、毎月の償還により、1月末の時点では、約38億9,000万円となっております。


 次に、利用者を増やすため、1件当りの貸し付け限度額を下げることについてでありますが、貸し付け状況をみますと、500万円以下の小額の貸し付けが全体の半数以上を占めている状況にもあり、また旧市町村の制度を統一したばかりでもありますことから、当分は今後の推移を見守ってまいりたいとこのように考えております。


 次に、より多くの利用ができるような手立て等に関しましては、先ほどもお話がありましたけれども、来年度より融資枠を預託金額の11倍の金額に設定し、現行の36億円から39億6,000万円とすることで各金融機関と調整を図ったところであります。


 しかしながら、融資実行率は以前として高い状況であり、また融資に伴う利子補給や保証料補給の額も増加傾向にあることから、今後も引き続き中小企業の皆さんが利用しやすい制度の充実について検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君


○26番(小野寺維久郎君) 職員が退職により、その業務の負担はどうするかということについては、大体理解ができたところでございますが、平成19年度から県からの権限移譲事務が294件もあるんですね。


 それで県職員の派遣は1人と、こういうのは前から想定したことでしょうか。


 これも含めたらますます職員負担が、余計かかってくるんじゃないのかなという思いもいたしますが、これについてもお伺いいたします。


 また、補助金の見直しについては、健全財政これはもちろん、最ものことでございますし、同じ枠の中で、新規事業と廃止や削減はこれはもちろん裏腹にあるわけでございますが、何を選択するかと、政治は選択なりとよくいいますが、それは選択は当局の選択であり、それはそれでやむを得ないところでございますけれども、しかし、選択に当たって、不利益といいますか、削減されたり縮小されたりする方の気持ちを十分に酌み取りながらやっていただきたいということでございます。


 いままで、長く市政発展のためにいろんな立場で事業を継続してきた人たちが、いとも簡単に定率5%、5%と、何年も続けてきたら本当に大変なことだと思うんですよ。


 その意を住民の市民の視点に立った形を考えながらやっていただきたいし、もし削減になってしまえば、昨年もそうでしたが、例えば削減になったときに、その住民に対しての説明があまりないんですね。


 補助金を申請してください、ことしはこうなりましたからと一方的なことで、口頭で言われるだけで、終わりなんです。


 これを何とかこういう形で健全財政のために事業費も選択しなければならないから、こういう形で我慢してほしいと、してくださいとかなんかそういう一言でもやさしい言葉で、削減をしたことに対する理解を深めていただきたいなと思います。


 考えをお伺いするわけでございます。


 それから、今お聞きして、市営住宅の件でございますが、滞納が2,459万円、相当額の滞納で、恐らく何年も続けて滞納している人もあるやに思うわけでありますけれども、一般の賃貸業というか不動産賃貸業やっている方にはちょっと信じられない感じでございます。


 契約というのはしっかりした契約やってございますが、やっぱりこれは市の財産を有効活用すると言う意味で、ちょっと甘い、徴収のしかたというか、滞納が多すぎるなという思いがいたします。


 そして感じたのは、やっぱりお役所だなと思うのは、縦割りで、例えば奨学金が新聞に出ていました、1,400万円、これは教育委員会担当ですね。


 水道の未収の分は水道部、そちらでやりますし、住宅は住宅でそれぞれ徴収しているわけですね、税外徴収も。


 これ普通の企業は一本化して、それなりに徴収員というのがありまして、専門家がやれば徴収率も上がると思うんですよ。


 この縦割りの弊害じゃないかと思うんですが、ひとつ前向きに考えていただきたいと思います。


 それから、振興資金に関して、当分は、1件あたりの融資額の限度額を下げるつもりではないようでございますが、仮に2,500万円を2,000万円にして、2,500万円の人が10人おりましたら、200万円ずつの人が、25人できるという単純計算ですけれども、中小企業の中、一番多いのは小企業、小商人の私どもの小商人、小売業なんですよね、その人たちは本当に先ほど話したイオンの開店じゃないんですけれども、ただでさえ、商店街どうも、シャッター通リになってきていると、本当に窮地に追い込まれておりますので、底辺にもう少し厚くやる方法はないかなと。


 逆にこういう状態であれば、花巻市とか、奥州市ではまだまだ融資枠は多いんですね。


 例えば花巻市49億円、奥州市60億円と、限度額といいますか、融資枠が非常に多い、一関市は40億円近くになってもまだ比較すれば足りないと。


 これを何とかもう少し枠の拡大を図って、せっかく平成19年度の予算で枠を拡大いたしましたと言っても、即恩恵にあずからないと先ほど申し上げましたが、そういう形では困るので、何とかもう少し、前向きの姿勢で考えて途中の補正でもいいから、例え1億円でも5億円でもいいから、その拡大を図っていただきたいと思います。


 お考えをお尋ねする次第であります。


 以上。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは権限移譲に伴って、職員の負担が増えないのか、職員数の増につながらないのかということにつきましては、いずれ、現在の仕事の職務の事務量の範囲内で、市民サービスにつながる事務について積極的に県からの権限移譲を受けているところでございまして、いずれ平成18年度からその事務を受け継いでいるわけですから、平成19年度には、600の事務について権限移譲を受ける予定にしているところでございまして、その事務処理交付金として、1,670万円ほど歳入として予算化をしているというふうな実態でございます。


 ただし、専門的な知識を要する都市計画関係についてでございますが、これにつきましては、1年間、県から職員を派遣していただいて指導を受けるというふうな形になっております。


 1年後には、通常の職員の中で対応できるというふうな組み立ての事務で権限移譲を受けているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 補助金についてでありますが、現在の補助金の件数を申し上げますと、国の補助との絡みのある事業も含めまして、510件あるわけでございます。


 その中で、補助の考えといたしましては、例えばですが、国、県補助金制度の中で、市も補助することによって有利な財源で運営されるというような事業もありますし、また、多くは新たなまちづくりなど立ち上げをする、支援を要する場合には、そういう呼び水的な事業に対しては、やっぱり積極的に支援していくという考え方でこれまでもやってきたところでありますが、特に、運営費補助金等にもありましても、やはりこれは本来行政が補助するものか、あるいは事業運営が自立できるようになっているのではないかとか、あるいは交付の目的が達成されていないかなど、そういうもろもろの状況を見ながら設置目的あるいは、活動の目的に沿っているかどうかというのも判断しながらやらなければならないと、このようにも考えているところでございます。


 それから、定率5%カットと、削減というようなことでのお話もあったわけでございますが、いずれ、特に運営費補助金にありましては、先ほど言いましたが、510件のうち、63件を今回見直したということですが、そのうち運営費補助金にありましては、17件ほどが今回その見直しの対象になったところであります。


 そういうことで、継続的な運営費補助等にありましては、安定した事業展開にもう既になっているのではないかとか、あるいは本来構成団体等でやっていけるように体力がついたのではないかということから、検討して5%削減になった事業もあるわけでございます。


 いずれ、これらについては、検討する段階では当然、担当課の方でそういう団体等との話し合いをしながら見直しをし、やっているわけでありますが、今後にありましても、集中改革プランにありますが、行財政改革推進本部とか、あるいは市民の代表の方で構成されております行革審議会でも、いろいろ意見をいただきながら検証し、評価しながらこれから進めていきたいとこのようにも考えるところであります。


 なお、その途中で、なかなか説明不足ではないかというようなお話もあったわけでありますが、いずれ、そういうことのないよう、例えば見直しする場合には、そういう団体と協議をしながらやっていくべきものでありますし、その趣旨とか考え方も十分伝えながら理解をもらえるように、努めていかなければならないというようにも思っております。


 いずれ、限られた財源の中で、新たにまちおこしや地域づくりをしようとする団体、あるいはそういう事業に対しては、できる限り支援をしていきたいというような考え方であります。


 そういうことでは、スクラップアンドビルドというような手法の中で財源を確保して、新たな事業には特に力を入れていきたいという考えでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 滞納の関係でございますけれども、議員さんお話のとおり、滞納されている方々は一部、先ほど申しましたように約15%の方々なわけですけれども、その中には、やはり本当に困っている方もいらっしゃるとこういうことで、それらについては、十分実情も踏まえながら、粘り強くお願いしていくと。


 ただその中には、何回話しても、約束を守らないとか、そういう方もいるわけでございます。


 そういう方には、やはりさっきお話ありましたように、庁内に委員会も設置しているわけですけれども、この横の連携をとりながら、少し強くやって行く必要があるというように思っておりますので、横の連携を取りながら、進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、小野寺維久郎君の質疑を終わります。


 次に、神?浩之君の質疑を許します。


 神?浩之君の質疑通告時間は60分であります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブの神?浩之です。


 第10回定例会におきましても、質問の機会を与えていただきまして、先輩議員に感謝申しあげ、施政方針に対し、市長にただしてまいります。


 残り時間も60分を切りますが、このまま市政に市長と同じく傾聴していますと、12時を過ぎてしまいますがよろしくお願いしたいと思います。


 この3月議会の質問は、市長への施政方針に対する質疑でありますので、市長が本会議初日に話されたことから、質問をさせていただきます。


 したがいまして、理念や考え方を抽象的に言及するところもあります。


 また、部局を横断した質問にもなりますので、ぜひ市長に答弁をいただき、質問の意図をお感じいただき、市長がその思うところを、自分のことばでお話していただきたく思います。


 先般、市長からはなかなか長い施政方針をお聞きいたしました。


 すべての分野に触れなければならず、作成にはさぞご苦労なさったとお察し申し上げます。


 この市長の演説に、私は非常に感動を覚えました。


 冒頭では、身を引き締め、全力を傾注すると始まり、最後には、全ての情熱を市民福祉の向上に捧げると締めくくっております。


 私も、実はそういう思いを抱き、この正月に、すべての情熱を一関市に捧げると志を立てたのでありました。


 思うところは同じでありますので、すべての情熱を市政発展のために捧げがんばってまいりたいと思います。


 市長の市政方針は、前半の総論部分と5つの分野からの、非常に短い、施策の説明でありました。


 前半は、地方はこれから、人口の減少になることの弁解、また、地方交付税の減少や、三位一体改革による財政難の言いわけがありました。


 各論では、各分野、3行程度の短い施策の紹介でした。


 しかも、それは、目玉になるような事業もなく、市長がいう市勢発展にはほど遠いものと感じました。


 市長が使った市勢発展のせいの漢字ですが、政治の政ではなく、勢いの勢でありました。


 これでは、漢字の勢の勢いはないような感じに受けとめました。


 さて、市長の演説は紙面では18ページにもわたる膨大な分量でした。


 これから、全体を通して、感ずるものをただしてまいりますが、通告しております5点について関連付けて答弁をお願いいたします。


 まず、市長は演説の冒頭で、一関市が誕生しはや3年度、と話されております。


 市長、そろそろ市長の方針というものをはっきり出すべきと思います。


 よく言われることは、合併して何もよくない、しない方がよかった、ということを旧一関市、それから旧一関市以外の人からも話されます。


 恐らく市長の耳にも入っていると思われます。


 私は、その言葉を聞くたびに、非常に残念な気持ちになります。


 市長も、また精魂込めてこの合併を築き上げた構成市町村の職員も、同じ気持ちではないかと思います。


 そもそも、合併前の住民説明会でも、今度の合併は決してバラ色ではない、と説明していたはずです。


 私は、旧一関市以外の町村の合併の住民説明会にも傍聴しに出かけましたが、各首長さん方もちゃんとそう説明をしておりました。


 しかし、合併して良かったことは、ささやかれず、マイナス点ばかりを声高らかに叫ばれております。


 この際、市長には合併して良かったことを多いに市民に語っていただきたいと思います。


 また、一関市が誕生しはや3年度で、はっきり示していただきたいことに、自治区の位置づけ、本庁と支所、地域協議会についてがあります。


 この2日間の議会の議論を聞いていても、どうもかみ合わないようであります。


 もしかすると私たちは、自治区について幻想を抱いているのかもしれません。


 ですから、この際はっきり、市長からお示しをいただきたいと思います。


 通告の2番目の答弁でお願いします。


 さて、次に、市長は地域において、活力と魅力のある地域社会を形成すると話されました。


 市長は、活力と魅力ある社会とは、どんな社会なのでしょうか、どういう市の姿でしょうか、何を持って活力なのでしょうか。


 続いて、2ページ目には、市は行政サービスを担う最も重要な行政体と話されました。


 これへの自覚と責任について、通告3番目、老人ホームで聞いてまいります。


 さらに、健全財政、行政ニーズ、効率、効果的施策の展開が不可欠と話されました。


 これは、通告5番目の行政評価でお聞きいたします。


 続いて、12万5,818人、一関市の人口は今後さらに減少、人口減少を踏まえた取り組みも必要とありました。


 市民は市長に人口の増を期待しているのであります。


 人口が減ったときの対応ではなく、まず増やす努力を第1に考えるべきと思います。


 人口減少への対策は、これは通告の1番目であります。


 そして、都市間競争に生き抜くと話されました、これも通告1番目の質問として、お聞きいたします。


 そして、いよいよ次からは、市長が5つのまちづくりに沿って、主な施策を紹介されたのであります。


 まず第1に、地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくりから、農業についてであります。


 一関ブランドの確立とは、具体的にどういうことなんでしょうか。


 農業を担う人材は、本当に育成できるのでしょうか。


 産地間競争に負けない農業の仕組みづくり、できるんでしょうか。


 農家は、ほとんどが赤字だ、後継者なんていない、やめたい、なんの特効薬もないと嘆いておりますが、果たして市長がおっしゃるようになるんでしょうか。


 次に、工業について述べておられます。


 県南技術センターに貸し研究室を設置すると、これについては引き合いはあるのでしょうか、具体的な利用はどういう利用があるのでしょうか。


 次に、研究開発型工業団地の整備、今朝の新聞にも出ておりましたが、つくっても企業を誘致しなければその効果はありません。


 もう誘致活動はスタートしているのでしょうか。


 これらについては1番目の質問の都市間競争の質問に答弁をお願いいたします。


 雇用対策も述べております。


 新しい事業は、何も話されておりません。


 市長は今議会の中で若者の雇用がないと人口は増えませんねというふうなお話をされておられました。


 次に、商業でありますが、これについても中心市街地活性化基本計画の策定のみであります。


 魅力あるまち、若者が住むまちを目指していると、市長は昨日も話しておりました。


 具体的な内容についてお話いただきたいと思います。


 観光について、観光客が来ても、宿泊をしなければ、大きな活性化にはなりません。


 その具体的なアプローチが施政方針の中では盛り込まれてありませんでした。


 続いて、都市計画について触れてありました。


 これも、実は都市計画マスタープランの計画のみであります。


 磐井川堤防改修方針を見据えてと、これも国、県の他人頼みであります。


 この磐井川堤防改修について、駅前の再開発とどう絡めていくか、それから話題になっております旧磐井病院跡地、旧南光病院跡地、旧農業高校の利活用も含め、1番目の都市間競争の中で、答弁をお願いいたします。


 次に、第2、みんなで支えあい共に創る安心、安全のまちづくりでは、最初にその施策が健康づくりや健診が紹介されております。


 市長、まず市民の安心は、医療の確保であります。


 医療について、医者がいない、入院ベッドがない、これへの対応が一番重要じゃないかと思いますけれども、これには、一言も触れられておりませんでしたがどういうことなのでしょうか。


 次に高齢者福祉であります。


 通告の4番目でありますが、施政方針で述べられている地域包括支援センターや介護予防事業、小規模多機能型サービスを推進しても、介護地獄で苦しんでいる家族は、ほとんど救われません。


 在宅介護の現状は、老老介護でもう倒れそうな状況であります。


 次に、子育て支援、保育園の待機児童の解消をうたっておりますが、今現在、今からでも保育園に入れたら預けて働きたい、4月からはなお預けたい、でも入れない、という相談が私にもきています。


 11ページからは第3、人を育み文化を創造する生きがいあるまちづくりでは、教育立市を掲げています。


 これについては市長は理念として教育立市を掲げています。


 昨年から教育立市と、キャッチフレーズばかりが先行し、教育現場を垣間見ている私には、鳴り物入りの割りには大きな施策はなく、予算の大きさは校舎整備のハードで膨らんでいるだけで、教育にとって肝心なソフト事業は、既存の仕組みをただ量を増やしただけに過ぎないと感じておりますがいかがでしょうか。


 第4、人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくりでは、まず、道路整備がうたわれていました。


 バイパス整備、道路は町を大きく変えていきます。


 多くの人が道路を願っております。


 しかし、町が廃れていくということもみなさんご承知のとおりであります。


 室根バイパス、大原バイパス、大いに結構で進めていただきたいと思います。


 しかし、その後の商店街の活性化はいかがしていくのでしょうか。


 私は、川崎の道の駅周辺は、道路整備とともに、ともに商業を活性化させた、全国でもすばらしい事例だと関心しております。


 まず、商店街の方々が、道路の整備を視野に入れ、みずから商店を移動し、道路と綺麗に共存をしています。


 バイパスができると街は廃れる、後になって商店街の活性化を要望される前に、建設部だけで進めるのではなく、商工労働部、そして企画振興部と一緒になって取り組むことが重要と思われますが、いかがでしょうか、通告の1つ目として答弁をお願いします。


 次に、情報基盤の整備であります。多額の予算を投入し、光ファイバー網を整備します。


 整備されただけでは、市民の利便はほとんどありません。


 その後のアプリケーションが重要であります。


 これは通告4つ目の質問になります。


 最後の第5、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりでは、まず住宅政策が述べられておりました。


 実はこれも施政方針の中では住宅政策推進計画の策定だけで、人口増のための定住人口を増加させる施策は出ておりません。


 また、通告の3番目の老人ホーム入所待ちの対策として、高齢者や障害者福祉の観点からも、住宅政策を考えるべきと思いますがいかがでしょうか。


 17ページには、行財政運営は市民ニーズの把握、職員の意識改革、政策形成能力の向上、政策評価システムの構築に努めるとあります。


 これは通告5番目の質問として答弁をお願いいたします。


 最後に、締めの言葉として、すべての情熱を市民福祉の向上に捧げると結んでおります。


 以上が、市長の施政方針に対する私の疑問から、質問するものであります。


 今述べました全体からの質問をご理解いただいて、通告1つ目であります、人口減少への対策、都市間競争を生き抜くために、市長はどのように全力を傾注し、情熱を捧げていくのか。


 通告2つ目、合併のマイナス評価への市長の見解と、今後の行政運営、特に自治区の考え、本庁と支所の考えをどう考えているか。


 そして通告3つ目、老人ホームの入所待ちの現状をどう解決していくのか。


 通告4つ目、光ファイバー網整備後は、住民へどう活用していくのか。


 最後通告5つ目、施政方針に何か所か触れられております、公共組織の政策評価を市長はどう考えているか、この点につきましてこの場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 まず最初に、市長に応援をするといった、大変力強い応援のご質問あるいは応援演説かと思われると私はとったわけですけれども、大変力強い応援ありがとうございました。


 私の施政方針についてでありますが、これは施政の方針でありまして、一つ一つは細かくはもちろんその中には入っておらないところでありますので、ご了承願いたいと思います。


 したがいまして、通告どおりの、通告に対する答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、人口減少への対策、都市間競争等についてでありますが、少子化時代の人口減少、都市間競争などの課題に対応していくためには、特にも生産年齢人口の世代が流出しない、流入してくるまちづくりへの努力は欠くことのできないものであると、このように認識をしており、このためには、働く場の確保や産業振興などによる地域経済への活性化や児童福祉、保健医療、教育の充実など、安心して子育てができる環境の整備、公共交通機関の利便性向上など、市民が安心して生活できる環境の整備や、暮らしやすいまちづくりが求められているところであります。


 こうした考え方で、これまでも工業団地整備や企業誘致による働く場の確保や小児救急医療体制の充実、幼稚園入園特区の認定など、子供を安心して産み育てる環境の充実、道路網の整備など、安心して生活できる暮らしやすいまちづくりに意を配してきたところであります。


 私は、平成19年度は、新しい市のまちづくりの姿が見えるよう、住みよい活力あるまちづくりへの歩みをたゆむことなく、力強く着実に進めていかなければならない年度と位置づけているところであります。


 このため、企業の積極的な誘致を進めるなど、若者の就労の場の確保、保育園整備や特定不妊治療への助成など、子供を産み育てる環境の充実、地域等が主体的に取り組む地域おこし事業などによる地域の活性化、光ファイバーによる情報ネットワーク網の整備による情報基盤整備などを推進し、若者の地元定着に意を配した取り組みを進めるとともに、市民が活力をもって生活できる環境整備を推進してまいります。


 また、日本の社会全体の人口が右肩下がりとなってくることが明らかな今日、一地方都市のみが、定住人口を増やしていくということは、現実には極めて困難なことととらえることもできます。


 したがって人口定着のみならず、人口減少という時代の趨勢も踏まえながら、まちづくり資源の活用、掘り起こしなどによる交流人口の増加、子供たちの健全な育成を育む教育環境と、市民の多様な学習ニーズに応える環境づくりに意を配した教育立市の実現による人づくりが、将来のまちの姿を考えたときに特にも大切であり、取り組んでいかなければならないものと認識しているところであります。


 次に、合併の評価についてでありますが、まずもって、合併は次の時代に暮らす子や孫のためにも、生き生きとした夢のあるまちを築いていくことが今を生きる私たちの責務であり、将来に向けたまちづくりをより力強く推進するために、7つの市町村で選択した道でありました。


 その背景には、小規模市町村の運営を支えてきた地方交付税等の財源が将来補てんされない、すなわち住民サービスの維持が不可能になるということがありました。


 そこで、合併のメリットでありますが、13万人の力を結集してまちづくりを推進することができることや、スケールメリットを生かした財政運営をすることによって、合併前の単独市町村において、想定された急激な市民サービスの低下を抑制し、緩やかな変化にとめることができることなどが、大きい効果としてあげることができます。


 合併の判断材料として、各市町村とも合併した場合、しない場合のシミュレーションを示し、合併した結果、現在の一関市があるわけですが、今の一関市の財政状況を見るとそのシミュレーションと同様の傾向にあり、このことは言いかえれば各市町村が単独で今日を迎えた場合、合併協議時の想定以上に厳しい財政状況に陥っていることは容易に想像できます。


 また、現在一関市が行っている事業の中には、短期的に見れば、サービスが向上しているものや、低下しているものもありますが、合併しなかったらどうなるかということは昨今の合併を選択しなかった小規模地方自治体の動向をみると想像に難くないところであります。


 さらには、合併は目先の利益より、将来の地域発展のための基盤づくりを目指したものでありますので、遠からず、大きな力が発揮できるものと確信しているところであります。


 次に、今後の地域自治区の行政運営についてでありますが、目標とするところは、いかに地域が広くても市民が強い絆で結ばれ、7つの地域が同じ方向に向かうことであります。


 したがいまして、地方分権型にするのか、中央集権型にするのかという議論もあるようでありますが、形態にとらわれることなく、均衡ある発展を望むものであります。


 そして地域自治区や地域協議会によって築かれた基盤を生かしながら、地域の特色あるまちづくりを進めることが重要であると考えておるところであります。


 なお、施策の具体につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、活力のあるまちづくりの中に出てまいりました、磐井川堤防改修の状況につきましてお答え申し上げます。


 9月定例会でもお答えしておりますが、国土交通省岩手河川国道事務所では、平成18年1月から磐井川堤防改修に関する懇談会を立ち上げ、4回の懇談会を予定され、これまで3回開催されたところであります。


 国では、さらに昨年12月から今年の1月にかけまして、磐井川堤防改修に関するアンケート調査を実施し、現在取りまとめをおこなっており、その結果につきましても、懇談会に反映させながら、年度内に磐井川堤防改修方針を取りまとめる予定となっております。


 今後は、取りまとめた改修方針につきまして、住民説明会を開催し、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと伺っているところであります。


 磐井川堤防改修は安全、安心のまちづくりの最優先課題であり、早期完成に向け、国と連携を図りながら市民と一体となり、今後も取り組んでまいりたいと考えております。


 また、まちづくりの基本となる都市計画マスタープラン、これの策定に当たりましては、中心市街地を磐井川が通っておりますことから、この改修方針に沿って、今後平成19年、平成20年と2年間で策定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、老人ホームの入所待ちの現状、それに対する市の取り組みについてお答えを申し上げます。


 老人ホームの入所待ちの現状について、まずお答えをいたします。


 一関地区広域行政組合の平成18年4月の調査によりますと、特別養護老人ホーム入所を希望されている両磐地区での高齢者数は、在宅と入院中の方で358人、老人保健施設やグループホーム等の施設に入所されている方で特養への移転入所を希望されている方が240人、あわせますと598人となっております。


 市はそれらに対してどう取り組んでいくかということのご質問ですけれども、介護保険制度ができましてからは、特養ホームへの入所は市の措置から希望者が直接施設へ申し込むシステムに変わっておるところであります。


 特養の場合、要介護度の高い方が優先的に入所されておりますので、要介護度の低い方は、入所までの間は在宅で受けられる訪問介護や訪問入浴、またはデイサービス、ショートステイなどの各種サービスを組み合わせて利用していただくことが1点でありますし、本人の容態に応じて特養以外の施設利用をしていただくことが考えられます。


 これらのサービスを利用されることで、ご当人は無論のこと、介護される方の負担を軽減していただければと思います。


 また、施設の定数を増やすことは、介護保険事業計画、計画そのものは平成18年度から平成20年度であり、その計画によるところでありますが、その第3期計画では、計画がなされていないところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは光ファイバー網の整備後の住民の利便向上についてお答えいたします。


 地域イントラネット基盤施設整備事業における光ファイバー網の整備につきましては、情報化社会が進展する中、全市域の情報基盤網の高度化に資する重要な基盤ととらえ、取り組みを進めているところであります。


 具体には整備した光ファイバーを民間事業者に貸し出すことにより、ブロードバンドゼロ地域の解消や携帯電話の不感地域の解消、さらにはテレビ放送のデジタル化への対応や難視聴解消等を図ることをねらいとしているところであります。


 そうしたことから、光ファイバー網の整備の契約を進めるに当たっては、地域の情報格差是正に係る提案をいただいたところでありますが、この中では、ブロードバンドゼロ地域の解消や携帯電話の不感地域の解消等については、平成21年度を目途におおむね解消を図りたいとの内容でありましたので、その実現を促進してまいります。


 またテレビ放送に関しましては、本年9月には、束稲山、室根山においてデジタル放送の試験が開始される予定でありますことから、その受信状況を踏まえながら、ケーブルテレビのエリア拡大も含め、難視聴解消のあり方等について、検討を進め、平成22年度のアナログ放送が廃止される時点で、現在よりも難視聴世帯数が増えることのないよう、対策を講じてまいらなければならないと考えております。


 なお、このたびの地域イントラネット基盤施設整備事業においては、そのアプリケーションとして公共施設間を結ぶ行政情報ネットワークの構築により、市民が最寄りの公共施設から地図を活用した防災情報や医療機関や薬に関する知識等の健康に関する情報など利用できるような組み立てを考えております。


 また、小中学校においては、地域的な格差なく高速インターネット環境を整備することにより、授業におけるインターネットの利用環境の向上や学校間の情報交換機能の充実など情報分野における児童生徒の学習環境の向上も図ってまいります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、政策評価システムについてお答えをいたします。


 少子高齢化社会の進展、人口減少時代や長引く景気の低迷などによる財政状況の悪化、社会環境の変化に伴う住民ニーズの多様化、地方分権の推進、三位一体改革など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。


 こうした状況下におきましては、限られた予算や人材を有効に活用した効率的な行政サービスの提供が不可欠であり、各事務事業について、効果、効率性等を客観的に評価し、事務事業の適切な選択と実施手法の改善に取り組み、成果を重視し、市民の視点に立った行財政運営を行うことが必要であります。


 そのため、平成19年度から、政策評価システムを構築し、客観的な指標により、事務事業の評価を行うこととしております。


 また、政策評価システムの運用に当たりましては、年度ごとに評価対象の重点化、効率化を図ることによって、より効果的な評価を行うものとし、施策の推進や翌年度の予算に反映させるとともに、分かりやすい形で公表できるシステムにしてまいりたいと考えております。


 なお、各事務事業の評価は、助役を本部長とし、各部長、各支所事務長等で構成する行財政改革計画推進本部で行うこととし、さらにその評価の内容については、民間委員で構成いたします行財政改革推進審議会で評価、検証を行っていくこととしております。


 また、評価結果につきましては、市ホームページ等を通じ、市民の皆さまに公表してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君


○10番(神?浩之君) ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。


 まず最初に、人口減少対策、それから都市間競争に負けない対策ということでありますが、まず魅力あるまちにするということで、これは企画振興部長にお願いしたいんですが、先ほども触れておりましたが、磐井病院跡地、南光病院跡地、農業高校についてどういう状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。


 それから市長には、先ほど、生産年齢人口が流出しないようにと働く場、産業、それから子育て、さまざまな努力をして今まできたということだったんですが、努力をしても実際人口が減っているというふうな状況で、さらなる人口増加の対策はないのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、市長ですね、都市計画も絡んでくるんですが、駅周辺の住宅政策なんですね、駅周辺の住宅政策、この駅住宅周辺政策を強化すると、人口も増えますし、中心市街地の活性化になると思っております。


 今、一関から仙台に通勤する、それから盛岡に通勤するという方も結構いらっしゃいますよね。


 県の職員も一関から盛岡に通ったり、盛岡から一関に来たり、私の知っている県の職員も実は盛岡出身なんですが、一関に家を建てて、盛岡に通っていると、家を建てて、という方もいるんですが、その駅周辺の住宅政策を整えることによって、人口の増、定住人口を図るというふうなお考えは、市長は研究すると言う言葉が好きなんですが、研究していただけるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 それから、次に、自治区の関係でありますが、今議会でも佐々木清志議員、海野議員、村上議員、岩渕議員、佐々木賢治議員がやはり地域自治区、地域協議会についてお話をしておりました。


 まず1つは、地域協議会、皆さん方、存続してほしいという要望があったわけなんですが、この地域協議会というのは部長にお聞きしますけれども、それほど市の方から見ると権限がないような感じを、私しているんです。


 地域協議会をなくしたほうがいいという意見ではございませんので、誤解しないで聞いていただきたいんですが、意見を聞くと、案件が出た場合にそちらの方から意見を聞くと、そして要望を聞くというようなことになっておりますけれども、今までの地域協議会の中の議論の中で、例えば提案されたものが、修正されたりとか、否決されたりとか、具体的に大きな計画の変更になったり、そういうふうな権限が付与されているようには見えないわけなんですけれども、市としては地域協議会の意見というものをどういうふうに位置づけているのか、お聞きをしたいと思います。


 それから、これも昨日、おとといと何点かやっておりましたけれども、自治区の考えなんですけれども、そろそろはっきりさせたほうがいいんじゃないかという話をしたわけなんですが、昨日もおとといも議論を聞いておりまして、自治区と言う言葉、自分で治める、という言葉なんですが、これがどうも誤解になっているような気がしてなりません。


 言葉のとおり、実際の市の体制からすると、過剰に期待されているような節があるんじゃないかなというふうに思っています。


 助役なみの権限という話もあったんですが、あらかじめつくった計画の予算をハンコをつくと、金額がどのくらいだというふうなことなので、自治の裁量はないとちょっと感じられるわけなんですが、その辺ちょっと私の理解が、間違いなのであれば、言っていただきたいと思うんです。


 昨日の中でも条例を制定することができませんよ、条例を制定したり、そういうことができませんよと、自治区の中では、例えばその地域おこし事業とか、その地域自治会等の補助金を自由に使っていただいて、特色ある地域をつくっていただくということはできますがというふうな話だったので、旧町村単位の全部を網羅するような、独自の施策をするというふうなことはできないというふうに、私、解釈したわけなんですが、この辺はいかがなものでしょうか。


 自治区内で自治区全体でその地域、旧町村ごとの地域でうちの地域では、こういう行政サービスをするんだ、こういう市民サービスを、うちの地域全体で自治区全体で組み立てていくんだというようなことはできないというふうに思っているんですが、その辺はこの解釈で間違いないのかお尋ねをしたいと思います。


 それから老人ホームの入所でございますが、これは市長に聞きたいと思います。老人ホーム。介護保険制度の中で、広域行政組合だというふうなことは重々承知の上、ただ市は行政サービスを担う最も重要な行政単位というふうなことを述べておられますので、やはり市というものが、最後の責任を持たなければいけないと思っているわけなんですが、話のとおり、なかなか老人ホームはできないわけですよね。


 にもかかわらず600人近い待機者がいるということで、これはやはり制度上福祉だけでやれることではないんですが、先ほど駅前の住宅政策ということも話ししたんですが、例えば、市営アパートとか、それから民間のマンションなり、アパートなりを高齢者にやさしいつくりにするとか、それから障害者にやさしいつくりにするとかいうようなことで、住宅政策、福祉部局以外の分野のところで老人ホームの入所待ちの解消なども研究できるかどうか、市長にお聞きしたいと思います。


 それから、光ファイバーでございますが、当初より補助金がついて10億円の投資になるということで、その効果はいつどういう形で出るのかということで心配しているわけですが、私の認識では、その10億円の工事が終わっただけでは、住民の利便性はほとんど出ないというふうに思っています。


 パソコンがなければインターネットもできませんし、テレビ難視聴も直接解決はされません。


 テレビを買わなきゃデジタルも見れませんし、そのまま工事だけであれば携帯電話も通じないということになって、そのアプリケーションが重要だと思っておりますけれども、そもそもは、例えば、テレビをつければテレビでインターネットを見れるとか、自宅のテレビからいろんな情報、行政情報、農業情報、いもち病、稲刈りのアドバイス、診療所の予約とかができるようになってはじめて高齢者を含めた方が利便が上がったというふうに判断をするわけなんですが、その辺の、整備後の行政サービスについて、お聞きをしたいと思います。


 それから、政策評価でありますが、いろいろ説明がありました。行政サービスは私誤解があると思っております。


 公共サービスは、もうけを出してはいけないとか、社会が必要としている活動であるので、赤字については、税金で補てんしてもいいんだというような、いろんな誤解があると思うんですけれども、やはり効果的で効率的な公共サービスをするためには、しっかりと政策評価をしていただきたいと思います。


 実際、部長には、何を評価するのか、ことしですね、どの程度の事業をやっていくのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、私からは、第1点目の都市間競争における、魅力あるまちづくりという質問の中の、磐井病院、南光病院、農高跡地はどうなっているかということにつきましては、これは先の議会でも答弁申し上げましたが、いずれも県の施設でございます。


 いずれ取得して活用するためには、その取得目的が必要になってくるわけでございますが、その目的をどうするかということにつきましては、今後平成19年度でいろいろ計画づくりを進めて行く中で、その辺の利用計画等も含めて、検討していく必要があるというふうな認識でおるところでございますが、いずれ、これからのいわゆる一関市のまちづくりに生かせるような形での取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、地域自治区と地域協議会のお話もありましたが、ご案内のとおり、地域協議会等につきましては、市長からの諮問に基づいて意見をちょうだいするというふうな役割をもっているわけでございまして、そこでいろんなさまざまな意見が出てくるわけでございますが、それに、その意見については、具体的には市政の中で生かしていくというふうな基本的なスタンスでいるわけでございまして、議会のように、その計画について否決するとか、というふうな機能は持っていないので、あくまでも意見聴取機関としての役割を担っていただいているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、自治区の裁量のお話があったわけですが、ご案内のとおり、合併は一つの自治体として合併しているわけでございますので、それぞれの自治区に予算編成権とかそういったものを持たせるというふうな組み立ての形ではないわけです。


 市町村合併、欧州のような通貨統合、ああいうEU連合みたいな形での合併ではないというふうな、ご理解いただきたいというふうに思いますし、そういう意味では、そういう地域独自というか、特色ある地域づくりとかそういったものは、地域の歴史なり、いままで培ってきた資源なりを生かした特色あるまちづくりは、それぞれ推進していただくということは、協議しているところでございますが、独自サービスというか、それを提供するといった部分については、合併協議でも出てきているわけでございますが、できるだけ公平に統一したサービスを行うというのが基本だろうというふうにとらえているところでございます。


 それから、光ファイバー網の整備に係るアプリケーションが重要ではないかというふうなことでございます。


 いずれ、この情報基盤整備に当たりましては、道路でいえば高速道の整備に当たるし、鉄道でいえば新幹線に匹敵するような整備でございます。


 それで、その利用をどうするかということについては、今後、基本的には、市民のニーズに対応した取り組みを進めていくという形になるわけでございますが、やはり市民の方々が必要なとき、いつでも利用できるような、そういった環境の整備だというふうにごらんいただきたいというふうに思います。


 それから、テレビ端末、インターネットの端末のお話もありましたが、新幹線を利用する場合でも、そういう部分では自分で切符を買うかどうかは利用者の方々、高速道を利用するかについても、料金を払ってそれを利用するかどうかという部分については個々人の住民の選択に委ねられる部分であろうというふうにとらえておりますが、できるだけ活用する方向で活かしてまいりたいというふうにとらえているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 駅周辺についてでございますけれども、高齢者も含めた住宅政策ということでございますけれども、都市計画マスタープラン、これからつくっていくわけですけれども、その中に当然、住宅政策も入っているわけでございます。


 そのまちなみ、将来まちづくりのマスタープランは、まちづくりの将来ビジョンを確立するためにということで、その他に健全な都市の発展と秩序ある整備、健康で文化的な生活環境の確保、市域の立体的な発展、こういうことでマスタープランをつくっていくわけでございますけれども、それを進めるに当たりましては、当然同時に進められます中心市街地活性化基本計画、あるいはその景観計画、これらすべて関連してまいります。


 したがいまして、お話いただきました、この住宅政策につきましても、その中で調整をしながらやっていきたいと思いますけれども、あとはそこに住む住民の方々、この方々の意見も、当然協議しながら進めていくとこういうことでございますので、ご理解願いたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、政策評価について2点のご質問でありますが、何を評価するのかということでありますが、各事務事業ごとにその内容を精査して事業の必要性、あるいは実施主体のあり方、事務事業の成果、費用対効果などについて評価を行うものであります。


 それから、ことしどの程度するのかということでありますが、いろいろ項目があるわけですが、平成19年度予定している項目については、補助金について、公の施設の管理のあり方について、第3セクターについてという項目を評価の対象としているという計画でございますし、なお今現在このシステムの構築について大分煮詰めておりますので、新年度早々からこれらの検証、評価を行い、平成20年度予算に反映させていきたいという考えでおります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 駅前周辺に住宅というお話でございましたが、これは先ほど建設部長からも答弁しておりますけれども、これは新しい中心市街地活性化マスタープランの中で検討しなければいけない問題だとこのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質疑を終わります。


 午前の施政方針に対する質疑は以上といたします。


 残余の質疑者の質疑は再開後にこれを行います。


 休憩いたします。


 なお、再開は午後1時15分といたします。


午後0時13分 休   憩


午後1時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 質疑、答弁とも簡潔に願います。


 次に、佐藤弘征君の質疑を許します。


 佐藤弘征君の質疑通告時間は50分であります。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 一新会の佐藤弘征です。


 一般質問も3日目、午後の時間となりますと皆さん方にも大変お聞き苦しい時間かなと思いますが、しばらくの間、ご清聴いただきたいと思います。


 第10回市議会定例会、浅井市長の施政方針について、質問の機会を得ましたことに議長、同僚儀員に感謝を申し上げます。


 質問は、通告しております2件であります。当局の明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、一関市の観光施策についてであります。


 一関市は、雄大な自然や歴史と文化にはぐくまれ、栗駒国定公園や室根高原県立自然公園、名勝厳美渓や猊鼻渓、そして一関温泉郷などなど、すばらしい観光地、観光資源を有し、また隣接には、藤原文化で名高い寺院、中尊寺や毛越寺などあり、観光立県岩手の玄関口として、また、岩手県南、宮城県北の県際観光の起点として位置づいていおることはご承知のとおりであります。


 この様に観光資源のみならず立地条件も恵まれていることから、観光立市一関を掲げる土台が出来上がっているといっても過言ではないと思うものです。


 そしてまた、一関の観光客の入込数も、平成17年合併により、平泉町を大幅に上回っていることも実証されているのでありますからなおさらの思いです。


 これは、近年の観光客のニーズが広くなったこと、観光客のニーズを満たす観光地、そして観光資源が一関には豊富だという証しでもあると思います。


 この、今ある観光資源の景観を保全しつつ有効活用し、新たな観光資源を掘り起こし、観光振興に弾みをつけ活性化を図るべきではないでしょうか。


 市長は平成19年度、観光振興計画を策定するとしております。


 この事業は今、一関の骨寺村荘園遺跡が国史跡指定及び重要文化的景観の指定となり世界文化遺産登録に向け大きく前進している時、時を得た待ったなしの事業と思います。


 そこで私は、この策定に係る前段として、現在の観光資源、観光地を総括してみるべきと思うことから、少なくても核となっている観光資源の現状と、観光地の現況、そして、そこの課題についてお伺いするものであります。


 あわせて、過日、同僚議員の質疑の中で、一関の観光客入込数約230万人のうち、宿泊数約7%であるとのことでした。


 この数値から見ても滞留型なり、滞在型なりを積極的に取り入れていくことも観光施策の大きな課題であります。


 広域連携を図りながら、滞在型、体験型の魅力ある観光地を目指すとしているが具体の策をどう進められるかお伺いいたします。


 次に、骨寺村荘園遺跡保存活用本部の取り組みについてお伺いいたします。


 この組織は、本寺関係及び世界遺産登録推進関係の取りまとめ総合窓口として、今までの対応の流れを一元化にし、今後に対応した組織であると認識しております。


 各関係部課係が縦割り対応からの改善策で、当局のこれに取り組む姿勢が強く感じられます。


 昨年10月、暫定的に2人の専従職員でスタートしておりますが、新年度からは本格的に取り組まれるとのお話しでございました。


 そこで、この時期には構想もほぼ固まったと思います。


 組織の体制はどのようになっているのか、人員体制は何人で対応されるのか、また、この骨寺荘園遺跡保存活用本部の取り組む事業は多岐にわたり、相当量を計画されておると思いますが、どの様な流れで取り組まれるのかをお伺いし、この場からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐藤弘征議員のご質問にお答えをいたします。


 観光施策についてでありますが、当市には栗駒国定公園をはじめ多数の観光資源が点在しており、それぞれが観光客誘致の大きな要素となっております。


 また、平成20年に予定されております、平泉世界遺産登録が実現されますと、骨寺村荘園遺跡も新たな観光資源として大きくクローズアップされるものと期待されるところであります。


 景観資源、さらにはさまざまな文化資源等これら一体的な活用が肝心であると、このように考えるところであります。


 このため、今後数多くの観光客の来訪が想定されることから、その受け入れ体制の整備を図るなど、当市の一層の観光振興を図ってまいりたいと考えております。


 なお、観光施策の具体につきましては、商工労働部長から、骨寺村荘園遺跡保存活用本部の取り組みについては、教育部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、観光施策についてお答えいたします。


 まず観光資源の現況についてでありますが、当市には栗駒国定公園、県立自然公園室根山、名勝天然記念物厳美渓、日本百景の名勝猊鼻渓をはじめとする数多くの観光資源が点在しており、これらの資源は自然景観、歴史、文化的なものなど、さまざまな分野にわたっていることなどから、それぞれが貴重な資源であり、多様化してきている観光客のニーズに十分こたえられるものと考えております。


 また、一関夏まつり、大東大原水かけ祭り、室根神社特別大祭などの各地域で開催されるイベントにつきましても、誘客の大きな要素として位置づけており、これまでもさまざまな広告媒体を活用し、情報発信するなど、観光客の誘致に取り組んできたところであります。


 さらに、今後平成20年に見込まれている平泉の文化遺産の世界文化遺産登録が実現されますと、骨寺村荘園遺跡も重要な観光資源の一つとなることから、国内外の注目がこれまで以上に高まることが想定され、これら多くの当市の観光資源や周辺地域の観光資源を総合的に活用を図るなど、観光客の誘致促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、滞留型観光への取り組みについてでありますが、近年、観光客の旅行形態は周遊型観光から十分に時間をかけて楽しむ滞在型観光へと大きく変化しており、これらに対応していくことが大変重要であると認識しております。


 したがいまして、当市には一関温泉郷の温泉旅館やホテルなど多くの宿泊施設があることから、宿泊を取り入れた新たな観光メニューを提供するなど、滞在型観光を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えています。


 また、観光ルートの確立についても課題となっておりますが、当市の数多くの観光資源はそれぞれが誘客の大きな柱となっており、これらを点としてではなく、線として結び付けていくことが必要であると考えておりますし、観光客のニーズに合わせ、滞在型を取り入れた魅力ある新たな観光ルートの開発や二次交通の整備など受け入れ態勢の充実が肝要と考えておりますことから、今後関係機関、団体とも連携しながら具体的なルート等を立案してまいりたいと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 私からは、骨寺村荘園遺跡保存活用本部の取り組みについてお答えをいたします。


 世界遺産登録に向けましては、昨年12月に世界遺産登録推薦書がユネスコで正式に受理されたことから、今後は、本年の秋頃に予定されておりますユネスコの調査機関である通称イコモス、国際記念物遺跡会議の現地調査を経て、来年の夏ごろには世界遺産登録委員会にて世界遺産登録の可否が決定されるスケジュールとなっております。


 今年の秋ごろに予定されておりますイコモスの現地調査が、どのような内容で実施されるか今のところ分かりませんが、昨年石見銀山で実施されたイコモスの現地調査に参加した岩手県の担当者によりますと、調査は保存管理施策及び体制が重点であったということであります。


 このように遺跡の保存管理が重要視される中で、当市では今後の骨寺村荘園遺跡に係る整備や保存管理について、昨年11月に骨寺村荘園遺跡保存活用本部を設置し、骨寺村荘園遺跡にかかわる総合的な調整を行っているものであります。


 しかし、骨寺村荘園遺跡に係る事務事業は多岐にわたっていることから、確実な事業の推進を図るため、新年度は新たな組織を設置する考えでおります。


 新しい組織の体制といたしましては、市長部局に骨寺村荘園遺跡に係る専門の部署を設置し、世界遺産登録に向けた事務や啓発活動はもとより、骨寺村荘園遺跡における農地整備や観光、さらには施設整備に係ることなど、一つの組織で包括的に対応できるようしてまいりたいと考えております。


 骨寺村荘園遺跡に係る事務は、多種多様にわたり、かつ重要ととらえておりますことから、窓口事務を一本化し、専任職員を配置するとともに、関係する部課の職員に兼務あるいは併任発令し、円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 なお、職員数についてというご質問もございましたが、現在検討中でございます。


 続きまして、新しい組織が取り組む事業の内容についてお答えいたします。


 基本的な考え方としては、昨年度策定いたしました史跡骨寺村荘園遺跡保存管理計画、及び一関本寺の農村景観保存計画を基本として、今年度中に策定を予定しております骨寺村荘園遺跡整備活用基本計画により、遺跡の調査や史跡、農地及び必要となる各種施設の整備、そして活用に関する取り組みを行ってまいるものであります。


 まず、1つめの係は、活用面に関する事項を所掌する係で、世界遺産登録に関すること、史跡や重要文化的景観を理解していただくための啓発活動に関すること、本寺地区の地元支援に関すること、また、すべての施策に関する総合調整に関することなどを分掌させる予定であります。


 2つ目の係には史跡や農地及び必要となる各種施設の整備に関する事項を所掌する係で、本寺地区に関係する景観保全農地整備、景観農業振興地域整備計画や景観保全に関すること、ガイダンス施設などの各種施設整備に関すること、遺跡の観光に関することなどを分掌させる予定であります。


 3つ目の係は、遺跡や文化的景観に関する事項を所掌する係で、史跡等の調査及び保存に関すること、重要文化的景観の調査やその形成に重要な家屋として指定されている建物の修理に関することなど分掌させる予定であります。


 以上が現段階で想定しております新年度の体制でございます。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君


○12番(佐藤弘征君) 再質問してまいります。


 観光施策についてでございます。


 ご答弁の中では、現在の観光地、あるいは観光資源を検証する考えは出されておりませんでした。


 非常に残念なことです。


 施策を立ち上げていく場合は、やはり現在あるものをどのように評価、どのような課題がある等々をやはり総括する必要があると思います。


 それをなくして、新たな施策は本当にマッチしないのではないのかなと思うことをご指摘しておきます。


 そこで、ご答弁の中にありました世界遺産に向けて進めている観光資源もあるようなことから、観光客は増えるであろうと、私も同じ考えを持っております。


 ただ増えるであろうでは、行政の対応としては、私は、観光客には満足した気持ちになってはもらえないと、施策を立ち上げる上においては、やっぱり今の時期が絶好のチャンスだと市長にもあるいは商工労働部長にもそう思ってもらいたいんですが、今が絶好のチャンスととらえるんですね。


 今まではどちらかというと、中尊寺、毛越寺の流れの中で来ていたのかなと思いましたが、実際、一関の呼び込み数は、中尊寺より多い、これは合併によって多くなったのだと思っています。


 旧一関市はそれほどではなかったはずです。


 ですから、そのチャンスを逃すことなく、真剣になって施策を考えてほしいということが1つです。


 それから、それには、一関市を発信する材料が骨寺も含めてですけれども、もう整ったよということが1つと、それから他力という表現がどうか分からないんですが、仙台空港から一関までの時間も短縮されるなど、売り込む材料が沢山あるはずです。


 その辺をきちっとやはりとらえていかないとまずいと思います。


 それからもう1つは、観光にだけではないんですが、さまざまな場面で言われております。


 団塊の世代、200万とも300万ともいわれて、その方々にもやはり大きく情報を発信していく必要があるのかなと、観光、たかが観光だと思われるかもしれませんが、私は、観光においての一関のPRは一関の活性化にも結びつくんですね。


 このことはどこの市町村、あるいはどこの観光協会においてもお客様の誘致合戦ですよね、もう生存競争の1つになっているはずです。


 ですから、格差が生じている、あるいは人口減少でどうも地域が盛り上がらない、そういう状況打破のためにも、一関市の施策の中でもやっぱり私は重要な施策に入ってこなければならないだろうというようなことを考えておりますので、その辺の考え方をひとつご答弁いただきたいと思いますし、それから先ほど私申し上げましたように、合併前の一関は大幅に平泉さんより少なかった、広域合併により増えたということは、やはり新一関市の中で観光客を魅了する、観光客に満足いただける観光資源が広がっておるというようなことですから、その辺のルート付けも、やはり来ていただいた方々にはやはり迎える気持ちも確かですけれども、やはり回遊ルート、そういうものもやっぱり確立していかなければまずいだろうと、これは広域で取り組む観光PRもあると思います。


 しかし、競争社会ですから、一関市独自のものも、やはりきちっと確立していくべきではないかなと思いますがいかがでしょうか。


 それと、今までの観光パンフを見ていますと、どうもよそと比較して欠けているなというようなところありますので、申し上げておきますが、やはり見どころのポイント、それから味どころ、それから泊まりどころ、そういうようなところはただ単に観光資源の1案内だけではなく、その辺まで発信することで初めて来られる観光客には大変やさしい気持ちで迎える姿勢が表われるのではないかなとこう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、滞在型観光を目指すというようなことですが、非常に残念なのは部長の答弁には、一関温泉郷ということでご答弁いただきました。


 施政方針の中においての観光施策には、残念ながら一関温泉郷の文言は入っておりません。


 残念なことだと思いますが、現状、一関温泉郷を立ち上げたころは、今既存の温泉さんのほかに、厳美温泉あり、まつるべ温泉あり、それから真湯温泉構想がありということで、本当に一関の温泉郷が全国に名を連ねるような姿で行くだろうと思っていましたけれども、今は現在の既存の会社さんだけなんですが、やはりここをもう一度、これは行政の力ばかりではないと思いますが、やはり一関の温泉郷として再度投資をといいますか、する価値が、私は、あると思います。


 温泉旅館に泊まっていただくだけが、私は、滞在型ではないと思いますし、施政方針の中にも入っていました。


 やはり体験をさせながら滞在してもらうと、やっぱり自然を満喫しながら滞在していただくというような方針が出ているわけですから、ぜひセミナーハウスの方にはお湯を供給していただいておりますけれども、あそこの今眠っているまつるべ温泉のかいわいを、やはり一関がどんと力を入れなおして、全国に名を連ねる温泉郷になっていけばいいのかなというようなことを考えております。


 その辺についてもお持ちであればご所見をお伺いしたいと思います。


 それから、保存活用本部ですが、私、活用本部の本部長が坂本助役さんでありますから、本部長の方からご答弁が出てくるのかなと思いますが、教育長さんで悪いというわけじゃないんですが、まだその辺が活用本部の確立になっていないのを非常に残念に思うんです。


 これ平成18年度中に体制を検討して平成19年度にはもうスタートできるそういう計画があったはずです。


 そのために、暫定的にお二方でその対応に進んでおられたのかなと思いますが、いずれ今お聞きしましたように、組織体制の構想はきちっとでき上がっておることに安心をいたしました。


 新年度にはあと1カ月ありませんので、その中で、やはり今度は人員体制を整えていかれるのだろうということを推測します。


 一つ確認しておきたいことなんですが、教育部長ご答弁の中に、市長部局でというようなお話でございました。


 そこで改めてお聞きしますが、今、教育長、教育委員会の部局の中に博物館、それから文化振興課、この専従職員をひかれるであろう中には、調査研究、それから活用、世界遺産、文化遺産に向けた活用等々も当然盛り込まれていますが、新年度から教育委員会を離れて市長部局での体制になるというようなことの理解でよろしいでしょうか、確認いたします。


 それから、人員体制は今ですと、部局で今7課ですか、担当課で7課、プラス博物館で8部署の関連で骨寺村推進関係を進めていただいておりますが、これを大きくわけて3つの班編成というのかわかりませんが、3つの組織の中で活用本部を構築するという理解ですが、そういう理解に立ってよろしいのかどうかをお尋ねします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) いろいろお尋ねがありましたけれども、観光にとりましては、まさに今が絶好のチャンスだというお話もございました。私も同感でございます。


 今こういう時代の中で、定住人口なかなか人口増加が望めないとそういう状況の中で、この交流人口を増やすためには、観光振興こそ大事だと、この点についてはそのとおりでありますし、そのことによって、地域の活性化を図っていくということも大変効果がある観光施策だというふうに思っておりますし、さらに来年の世界遺産登録、これに照準を当てながら、これから一関市として何をやっていかなければという、その部分だというふうに思ってございますが、何としても活性化のためには、来るお客さんにごみばかりじゃなくて、お金を落としてもらうと、このことが大事だというふうに思っておるところでありますし、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、その条件としては、世界遺産もありますけれども、さっきお話のありました仙台空港のアクセスの問題、あるいは石巻から上がってくる登米インター、登米インターチェンジもそろそろできると、そんなような状況もございますし、さらにまた来年の秋口には仙台・宮城デスティネーションキャンペーンがあると、そういう意味から言いましても、観光客は増えるだろうじゃなくて、増えるんだとそういう認識で、もちろん、私も来年は必ず観光客は増えるとこういう認識は持っておるところでございます。


 ただ、先ほど、いわゆる今、都市が抱えている観光が抱えている課題、それをきちっと検証したかという、そういうお話もありましたけれども、それらにつきましては、これから観光振興計画を策定を進めてまいりますが、早速そのことをまず整理をすると、その上でどういう施策展開ができるか、特にもその観光ルート等につきましては、今もお話ありましたけれども、観光パンフにつきましても、今ある観光パンフは何から何まで、いろんなものが載っていてポイントがないんじゃないかというお話もありました。


 まさに何を主として売っていくかということですね、そのポイントをきちっと確認をしながら、そういう形の中で観光パンフ、あるいはルート等につきましても遠くからいらっしゃるお客さんに対して、いわゆる広域的なルートが当然必要ですし、さらに市内を回遊していただくための市内のルート、そういうような形の中で、これから検討していきたいというふうに思いますが、一昨日ですか、千葉光雄議員さんにもお話申し上げましたけれども、私も、正月明けに、この岩手県南、宮城県北の7つの市町を巡って歩きまして、広域連携を呼びかけてまいりました。


 担当レベルで少し話し合いましょうというふうなことにしておりますけれども、いずれそういう広域的な連携が最も大事だというふうに思いますし、そういう中でルート設定についても協議、検討していきたいとこんなふうに思いますし、なおかつ市内については、もちろん市役所もそうでありますけれども、各支所にも担当もございますので、各地域のいろんな観光資源、それらを結びつくようなルートについてもこれから具体的な検討に入りたいなとこんなふうにも思っているところでございます。


 さらに、一関温泉郷絡みの中で、まつるべ温泉というようなお話がありましたけれども、なかなか情報が入ってございませんが、確か個人が取得をされて温泉として活用したいような部分の、以前そういう情報もあったやに伺っておりますけれども、最近の状況ちょっと分かりませんので、この部分についてはお答えいたしかねますけれども、いずれ少しでも多くのこういう観光資源が出てくることについては大変喜ばしいことだというふうに思っていますので、この辺についてはこれから情報を仕入れるように、あるいは活用できる形ができるかどうか、その辺については今後検討していきたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それではお答えいたします。


 先ほどは部署を市長部局に置くと、それから一応3つの構想、係の構想ということで、想定されるということで、ご説明を申し上げました。


 いずれこの骨寺村荘園遺跡に係る取り組みにつきましては、事業といたしましては農地整備、施設整備、農業振興や観光振興、それから運営組織の検討など、多岐にわたるわけでございます。


 またボリュームも相当あるわけでございます。


 そうした中で、職員の貼り付けについては、現在検討中でございますけれども、その専門部署に選任の職員を置くと、それ以外に関係する専門の職員なりがおるわけでございますけれども、その職員については、兼務とか、あるいは教育委員会ですと併任とかそういう任命いたしまして、それらも含めた組織としての機能を十分に発揮できるようにということで、今考えて検討しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君


○12番(佐藤弘征君) 最後の質問といいますか、要望も含めてですが、岩渕部長さんの方には総括をしてみるという、総括をして、今の資源を総括してというようなことで、そこで、ぜひその中に含めてほしいものがございます。


 ルート上ですが、やっぱり観光地はやっぱりきちっと景観を保全されていないと、イメージが非常に悪いというようなことにもなります。


 それからその地域がある程度の環境整備がなされていない、幸いにして、よかったなというのは、一新会、会派の中でやっぱりポイ捨て禁止条例を制定してくださいよというようなことを何度も今まで話してきました。


 今回の定例会で、上程されていることは大変私も嬉しく思いますが、やっぱり観光地に我々も行った場合に、さまざまなごみとかタバコの吸い殻とか、そういうものがあると、やっぱりあまりいい感じがしませんので、そういうようなところも総括の中に含めてほしいなと。


 それからもう1点は、そのルート上の問題です。


 環境問題のときもお話しましたが、セイダカアワダチ草がもう一関市内に蔓延しているんですね、どこ走ってみても目に付くようになりました。


 これは観光客にとっては絶対いいイメージを持たれないと思います。特に、こういう決め方が正しいかどうかわからないのですが、やっぱり観光客の中には、ご年配の方が多く想定されます。


 高齢者あるいは乳幼児には、好まれない帰化植物とされておりますので、この辺の環境面、景観面も配慮しながら、すばらしい観光振興の施策を策定していただくことを望んでいます。


 それから回遊型を目指すには、私、商工労働部だけでの対応ではなかなか難しいのかなと思いますので、この辺は関係する各部署との連携の中で、ひとつ滞留型なり、あるいは体験型なりを早いうちに構築していく必要があるのだろうと思っております。


 この中には、別荘付き貸し農園のような、クラインガルテンのようなこともでき得るでしょうし、あるいは自然を体験させる農家民宿等々についても、やっぱり積極的に取り組むなり、あるいは支援する方向でよろしくお願いしたいなと思っております。


 いずれにしても観光客は、増やすというようなこと、この一関市に来られたお客さまには、また来てみたいというよりも、よしここに住んでみようかと団塊世代の方々にそう思われるような観光施策をぜひ立ち上げていただきたいと思います。


 それから、教育部長ですね、ということは、部長、去年の11月から立ち上げた形で5階に、あの部署で今成功の形で取り組んでいただいておりますけれども、あの形での継続なんでしょうか、私、それであると非常に残念だなと思うんですね。


 私ども会派で島根県の太田市に行ってまいりました。


 あそこは完全に一関とはいろんな面で条件が違うと思いますが、あそこは石見銀山課という1つの課を立ち上げて、専従職員をしいているんですね。


 きちっと環境も整備され、観光客の受け入れ体制も、私、見るには、8割から9割方整っていると思っているんです。


 整っているところですら、そのような専従職員をきちっと引いて石見銀山を見に来られるお客さんの対応をしているんです。


 一関は私ものすごく期待していたんですよ。


 坂本推進本部長が平成19年度からはきちっと活用本部を立ち上げて、対応していくと、当然取り組まないとまずい事業、あるいは相当数あるんですね、それを併任の形で対応するとしたら、併任された職員は大変じゃないでしょうか。


 やっぱりこれは部長、この活用本部の運用をスムーズに進めるためにも、やっぱり今度は市長部局にあるわけですから、市長に申し入れて、その辺を確立していかないと、私は、専従でいる方々が多くて併任の方々が少ないんであれば私言いません。


 私、今までのご答弁を聞いていると、専従が少なくて併任が多いようなそういう感じにとってしまうようなご答弁なんですね。


 それで、私は、併任された職員の方は、身体もたなくなると思うんです。


 そこで、その辺の考え方を、やっぱりきちっと市長に申し入れくださいよ。


 私、12月にもお話しました。


 必要とする部署には職員を増やすべきだと、教育長はそうだよという話されています。


 必要とする部署なんですよ、ですからその辺は新年度までまだ3週間以上あります。固まってはいると思うんですけれども、ここは中途半端な活用本部になってしまいますよ。


 岩手県にも平泉町にも奥州市にも誇れるような、一関市の保存活用本部であることを期待しますし、その心意気をお聞かせください。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 来年の骨寺村荘園遺跡にかかわる体制とのご質問ですが、いずれ市長部局に課と同じような組織をつくると、ここにそういう組織をつくれば、課長は専任になると。


 それから下の職員も今までそれぞれ併任という形でやっていたものが、何名か専任の職員がそこに張りつくと。


 そして、さらにそれぞれ専門の部署がありますので、それらの専門の部署については本来の仕事もやらなければならないと。


 例えば博物館の史跡の関係、それから農地整備だとか、そういうところについてはそちらの職員をその骨寺の方に専任させますと、本来の業務ができなくなるということもありますので、軸足を骨寺の方に置いてもらいますけれども、今までの仕事もやってもらうというようなことで、石見銀山の体制については私も承知してないところですが、いずれお話を聞くとそれ以上の体制になるのではないかなというふうな感じを受けたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 総括質疑の際に注意しておくべきことというふうなお話の中で、環境整備のお話ありました。


 まさに、お客さんが来た場合に第一印象としてやはりこの地域が非常に環境もいい場所で、観光地もすばらしいとこういうふうに思っていただくことが、大変重要でありますので、今お話のあった、その帰化植物も含めてこれからいろいろ検討して、意識啓発も含めて関係機関と一緒になって取り組んで行きたいとこのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質疑を終わります。


 次に、鈴木英一君の質疑を許します。


 鈴木英一君の質疑通告時間は30分であります。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、日本共産党の鈴木英一であります。


 質問通告に従い、質問申し上げますので、明快な答弁をお願いをしておきます。


 最初は、体育施設の管理運営についてであります。


 総合体育館等、ほとんどの体育施設は指定管理者制度の導入となっているが、市長の施政方針である、生涯学習の充実や文化振興、スポーツ、レクリェーションの振興など諸施設の展開を支援するとの施政方針がどのように生かされるのか示していただきたいということであります。


 幅広くこの問題を取り上げたいわけでありますが、時間がありませんので、直進するそこの部分だけ取り上げますので、答弁をお願いしたいと思います。


 市長の施政方針の中に、教育は人づくりの基本であるとともに、豊かな地域づくりのためにも欠くことのできないものであります、とあるが、私もその限りにおいては、そうだと思うのであります。


 教育立市を掲げるのでありますから、新一関市における社会教育分野の生涯学習の充実、スポーツの振興は市民の期待するところでもあります。


 そこで市長の施政方針や指定管理者の指定についての議案を見ると、一関市総合体育館を初め、18施設を社団法人一関市体育協会に管理を任せると、そしてその後、今後残った施設についても、おいおいは、指定管理者制度を導入する方針といわれます。


 そこで市長にお聞きしたいのは、市長には各スポーツ団体に対する思いや願いがあると思います。


 各種競技チームが練習によって、大会での上位入賞への期待など、一関市民の活躍を願っている、それらの市長の思いが指定管理者に任せてしまっていて、各種団体にその市長の気持ちが伝わるのかということであります。


 言葉を変えて言えば、一関市のスポーツの発展をどのように推進するのか、その企画、方針が指定管理者に任せてしまって、本当に市長の思いが保障されるのかということであります。


 もう1点お聞きします。


 昨日、おとといの質問者にもありましたが、その回答で、総合体育館の職員は7人削減でき、約3,200万円程度の経費が少なくてすむとのことですが、一時的に経費が浮いたとしても、体協の管理者が使う職員が今年度から何年間雇用されるか分かりませんが、この指定管理者で働く職員の給与の昇給が、いつまでも変わらないで当初のままなのでしょうか。


 多方面にわたって施設の管理を行うのに、長い目で見た場合、施設もまた管理者も変化することを想定しなければならないと思うのですが、その見通しはどのようにされているか伺いたいと思います。


 次に、集中改革プランでは、社会体育施設の管理運営の原則の中で、施設の使用料は基準を定めて統一するとなっております。


 旧町村では、登録団体からは使用料は取らないで運営してきたのですが、今後は一律に使用料を徴収する方針なのかについて伺います。


 各種スポーツ団体や文化団体でも、それぞれのチームは力をつけるために練習を重ねます。


 グランドや屋内施設を使うのですが、例えば旧東山町の場合、教育委員会に登録したチームは、施設の使用料はいらなくて済んでいました。


 大会を前にして週3回ないし4回の練習、中学生ならほとんど毎日使うのですが、その都度使用料を払うことになれば、大変な負担になります。


 そんなことになれば、合併して何もいいことがないと、ここでも何のための合併だったのかという疑問や不満が出されています。


 市長、せめて、体協に加盟し、教育委員会に登録しているチーム、団体、小中学生には使用料を免除するぐらいの思いやりがあってもいいのではないでしょうか。


 何が何でも一律に使用料の徴収を行う方針なのか伺います。


 使用料条例の中に、市長が必要と認めた場合、使用料を徴収しないという市の条項はなくすのでしょうか。


 旧一関市のやり方にだけ統一するのではなく、スポーツ振興にとっていい方針ならば、免除して安心してスポーツ施設等を使えるように考えてほしいと思うのですが、市長の答弁を求めるものであります。


 次は、市有地貸付料改定についてお聞きします。


 集中改革プランの中に、旧市町村によって異なる土地、建物貸付料の算定方法について統一するとありますが、その用途に関係なく、一律に見直す方針なのか伺いたいと思います。


 市の土地、建物の利用料について、集中改革プランでは、市営住宅、駐車場の使用料徴収の検討、市有財産管理、土地貸付料の改定とあり、学校体育施設開放の有料化の検討などとなっており、市有地に建てられている各集落の自治会館、公民館等についても有料または買い取ってもらう方向で考えるとなっています。


 そこで伺いたいのは、土地貸し付けについて営利目的なのか、非営利目的なのか、工場用地なのか、商売上の用地なのか、農業用の施設用地なのかによって貸し付け条件、料金に違いがあると思うのでありますが、一番心配されるのは、農業振興上、大いに役立っているような貸し付けの場合、いわゆる育苗センターのようなところは大幅に土地代が引き上がれば、単価に即響くということであります。


 農家がこれによって大変な影響を受けるのであります。


 そこでお聞きします。


 貸付料は土地の評価やその用途、目的によって定めていると思うのですが、宅地のように現況、時価評価なのか、固定資産評価なのか、市独自の評価方法でもあるのかについて明らかにされたい。


 そこで大幅に引き上げられるような評価の土地等には激変緩和措置も考慮されているのかについても、お聞きしておきたいと思います。


 市民生活に負担だけ押しつけることは、何のために合併したのか、との不信感を与えることになりかねません。


 土地貸し付けがその使用目的によって、配慮されることを強く望み、この場からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。


 体育施設の管理運営についてでありますが、市民がスポーツに親しむことは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力ある地域づくりに役立つものと確信し、厳しい財政事情の中、さまざまな振興策を実施しているところであります。


 体育施設の指定管理者制度の導入につきましては、管理者としてスポーツにおける専門的ノウハウのある社団法人一関市体育協会を指定することで、施設の管理運営とスポーツ振興事業の展開をあわせて行えるものと考えているところであり、今後とも当協会とは連絡を密にし、スポーツ振興を通して私の思いである、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりの実現に向け努力してまいります。


 なお、体育施設の管理運営の具体については教育部長から、市有地貸付料改定については総務部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 私からは、体育施設の管理運営についてお答えをいたします。


 指定管理者制度の導入により、スポーツ振興が後退するのではないかとのご質問でございますが、指定管理者として、指定しようとしている社団法人一関市体育協会は、各地域のスポーツ振興のために、市と連携し、相互に協力してさまざまなスポーツ事業を実施しているところであります。


 体育協会は、当市のスポーツ振興を実践し、熟知している団体であり、人を育み、文化を創造する生きがいのあるまちづくりの思いは、伝わるものと考えております。


 指定管理者としての、実際の業務内容につきましては、仕様書の中に詳細に示しておりますし、市のスポーツ振興事業とあわせて、既に川崎地域は実施しており、花泉地域、一関地域も市と体育協会が一体となって管理業務を行っている状況にあります。


 また平成19年度は、他地域においても、体育協会の人的体制を整え、組織強化を図りながら施設の管理運営とスポーツ振興事業と一体となり、進めてまいります。


 今後、議員ご指摘のようなことが生じないよう、体育協会との連絡体制を一層密にし、協働により事業を実施してまいりたいと考えております。


 次に、登録団体の使用料及び利用料金の減免につきましては、現在全額免除、3割減免、そして減免なしと地域ごとにさまざまな取扱がされております。


 スポーツ施設の使用料及び利用料金は、受益者負担の原則のもとに制定されておりますが、その額は実際の経費より大幅に低く抑えている状況にあり、また高校生以下につきましては、さらに半額としているところであります。


 また、スポーツ振興及び市民の健康増進に大いに有益な事業等につきましては、使用料の減免規定により、全額免除、3割減免を行っているところであります。


 なお、集中改革プランにおきまして、公共施設に係る使用料及び減免規定の見直しについて、基本方針を策定し、適正化を図ることとしております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、市有地貸付料の改定についてお答えをいたします。


 お尋ねのとおり、土地貸付料については、このたびの集中改革プランにおいて見直し、統一を行うべく改革実施項目の1つに位置づけられているところであります。


 土地貸付料は地方自治法において財産は条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてそれを貸し付けてはならないとされており、具体的には各自治体とも土地評価額に一定の貸付料率、パーセンテージを乗じて計算する方法としており、合併前の7市町村においても、同様の算定方法としてきたところであります。


 しかし、土地評価額の求め方や貸付料の率が旧7市町村で異なり、また地域によっては独自の減免を行ってきた結果、土地評価額に比して著しく低額な貸付料となっている事例も見受けられるところであり、公平性を欠く状況にありますことから、今般見直しを行おうとするものであります。


 そこで、現在新しい基準の案を担当部署で検討しているところですが、主な改正のポイント、考え方としては、財産の有効活用並びに公平性の原則に立つことを基本的な考え方とし、土地評価額の求め方を統一すること、貸付料の率を統一すること、ただし貸付料の率については、営利、非営利等の目的に応じて、何種類かの異なるパーセンテージを設定し、非営利のものについては、比較的低額な貸付料とすること、新しい基準による貸付料の額が、合併前のものと比べて著しく増額となる場合には、激変緩和措置を講ずること等を考えているところでございます。


 次に、農業振興に寄与する施設についても一律に見直すのか、とのお尋ねでございますが、このたびの見直しは、これら施設についても同様と考えているところですが、公平性、公共性を考慮し、また、激変緩和措置の適用も行いながら、新しい基準への移行を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君


○30番(鈴木英一君) 指定管理者制度導入によって、考えられるのは確かに指定管理にして平成19年度の管理の委託料、一定の委託料を出して、それで何年も同じにいくものか、指定管理者に雇われている方々には昇給も何もないとするならば、確かに効率的な貸し付けなり、その指定管理をしてもらえるというふうに考えて、それはいいと思うんですが。


 しかし、雇用されている方々が全く何年も同じ賃金ということは、考えられないということを考えると、最初の年は良いにしても、では2年、3年、5年、6年となったときに、その指定管理者だって、1年目の契約でどんどんそのままいくというわけにはいかないはずですよね。


 そうなったときに、本当に効率のいい指定管理者の管理ができるのか、最初の契約どおりにいくのか、しかもこの場合、18施設という、大変多い施設を管理するわけですから、例えば1カ所で4人なり、5人雇ってそのままで良いというわけにはいかない。


 花泉なり、川崎なり、この旧一関ですから、そういうときに一定の人数が必要だということを考え合わせると、最初の年は良いにしても、将来は大変だろうなというふうに私は危惧するんですが、そういう心配はないということなのか、その辺まで考えないと、指定管理者で最初の年は良かったけれども、だんだん要求が強くなって大変だということが起こりうると、私は、思うんですが、その辺はどういう見通しなのか、お聞きしておきたいというふうに思います。


 それから、高校生以下は半額だというふうに言われました。


 しかし、高校生以下は、自分達の収入がないわけで、それは即親にかかってくるということになりますね。


 小学校、中学校は義務教育ですから、それこそ、そういう施設を無料で使わせるというぐらいの配慮があってしかるべきと、私は、思うんです。


 そんなこともできないぐらい、一関市の財政は逼迫しているのでしょうか。


 せめて3,200万円の指定管理者に指定することによって、3,200万円も浮くということ言っているわけですが、そういう財源を充てて、やっぱり高校生以下ぐらいには、思い切って何の心配もない練習なり、そういう大会なりをやってもらうという姿勢が、私は必要だと思うんですが、その点、再度お聞きしたいと思います。


 それから、土地貸し付けについては、激変緩和措置をとるということですが、例えば農業施設のような場合、今、米価がどんどん下がって歯止めがかかりません。


 そういうときに、では何年激変緩和の期間を設けていくのかということによっては、即上がってくると、2年、3年で評価どおりにするということになれば、大変負担が、農家の負担が増えると思われますが、その激変緩和の期間はどのくらいとるのか、お聞きしておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それではお答えをいたします。


 まず1点目でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、協定を結んで管理委託料を支払うというわけでございますけれども、その賃金の決定については、その指定管理者が決定するというふうな考えでおるわけでございます。


 それで、現在考えているのは、協定期間というのは、3年間でございます。


 その賃金の変更と申しますか、アップなり、ダウンなりといろいろあるかもしれませんけれども、いずれ社会情勢によりまして、そういう状態になる場合も考えられるわけでございますから、そのときは、協議に応じて変更なりもあり得るというふうに基本的には考えておるところでございます。


 それから、児童生徒の利用についてでございますけれども、子供たちの利用については学校活動である場合とか、クラブ活動であるという場合があるわけでございますけれども、学校活動の場合については無料で利用していただくということになりますけれども、これスポ少活動というような場合には、やっぱり母体は育成会であるというようなこともありますので、やはり負担が基本であるというように、考えるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 農業施設の激変緩和、何年でやっていくのかということでありますが、新しい基準でやりますと、かなり上がる施設もあるわけでございます。


 先ほども申し上げましたが、新しい基準に追いつくまで毎年激変緩和していくというような形になろうかと思います。


 その率等も国で定めている普通財産の貸し付け事務処理要綱に激変緩和のパーセントが、引き下げる場合は、パーセントがあるわけでありますが、それらを参考に、そのパーセントを上限として毎年続けるということでありますので、かなり長期間かかる、かかっての新しい基準に追いつくまで、長期間かかる場合もあろうかと思います。いろいろな施設の今の状況と新しい基準でやった場合の差によって、その年数も違ってくるというように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君


○30番(鈴木英一君) そこで、市長にお聞きしたいわけですが、市長はスポーツにかける私の情熱は絶えないと、昔からスポーツ愛好者でありますから、私はそこに期待をするわけですが、今の答弁のとおり、子供たちすらスポ少だなんだってやる場合には、料金とりますよと、いうような答弁ですが、市長はそういうやり方について、全然負い目を感じないで、いや、そのとおりやれというのか、いや子供たちは何とか面倒みてあげたいという気持ちがあるのか、やっぱりここは市長の決断にかかると私は思うので、市長のその考えをひとつお述べいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) スポーツにかける情熱は人一倍持っておるつもりであります。


 したがいまして、私ももちろん体育協会の会員でもありますけれども、今は柔道協会の会長でありますけれども、スポーツにかける情熱というものは、お金で計られるというものではないと思っております。


 質問に答えます。


 子供たちからもらうかということは、これからご質問にお答えしますので、少々お待ちください。


 子供たちから、もちろんこれはもらうのかということでありますけれども、これはやっぱり子供と言えども、利用する方であります。


 子供、押しなべて全部どうかと、あるいは特定の子供たちだけかといったようないろいろな問題もあろうかとも思いますけれども、それは子供といたしましても、当然皆さんの市税は、皆の使う人、使わない人の税金も皆負担しているわけでありますから、それについては子供たちからも負担をある程度、しかしかなり融合しておるということでございます。


 削減をして融合しているということでございますから、これはもらうということになります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質疑を終わります。


 次に、佐藤雅子君の質疑を許します。


 佐藤雅子君の質疑通告時間は50分であります。


 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 25番、公和会の佐藤雅子です。


 3日目の終盤戦になると春の空ではなく秋の顔という声もささやかれますが、もう少しご辛抱をお願いいたします。


 さて、私は議長のお許しをいただきましたので、2点について質問させていただきます。


 1つは幼稚園の管理運営について、2つ目は、廃棄物減量及び処理対策についてを質問させていただきます。


 最初に、幼稚園の管理運営についてでありますが、幼稚園の保護者の方々の相談がきっかけとなり、私独自でげいび幼稚園の管理運営に対するアンケート調査を実施いたしました。


 在園児数38人、回収率は50%でありましたが、保護者の方々の貴重なご意見を参考にしながらの質問をさせていただきますこと、ご理解を承りたいと思います。


 まず、三歳児入園の受け入れ未設置園の早期解消を目指してであります。


 一関市立幼稚園管理運営規則の条項に、幼稚園に入園できる者は市に住所を有するもので、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする、とあります。


 市の幼稚園教育基本方針では、家庭及び地域との連携を密にしながら、幼児一人一人の実態に基づいた幼児教育を進め、生きる力の基礎や小学校以降の学校教育の基盤を培う幼稚園教育の推進に努める、とうたわれております。


 市においても市立10、私立7の17の幼稚園がそれぞれの基本方針にのっとり、園としての特色ある教育活動に情熱を傾けている関係者の方々には敬意を表する次第であります。


 市全体の収容園児数は市立、私立を含め平成18年度は1,452人であり、私立においては特区や満2歳児の入園受け入れ体制も完備し、家庭や地域のニーズ対応を加味しながらの特徴のある園経営をなさっていることも伺われます。


 市立10の幼稚園においても、3歳児からの幼児受け入れ体制が整備されている中、げいび幼稚園のみ4歳児からの対応であることに、なぜ、という違和感を感じずにはいられません。


 昔から、3つ子の魂100まで、3歳児自我の芽生え、3歳児の反抗期、人間の脳の90%は3歳児までに形成されるなど、3歳児の幼児教育がいかに大切であるか叫ばれております。


 今や、幼児の実態は少子化の波の中で、地域に友達がいない、家庭の中に閉じこもり、ビデオやゲームの1人遊びが増えている。


 また、核家族化が進み、子育てやしつけに対する不安から幼児虐待等に結びつく場合もあります。


 3歳児保育を受け入れている幼稚園にお邪魔をし、お話を伺うことができました。


 集団生活をすることにより、いろいろなことを吸収し、周囲の人の人格を認めあい、明朗で創造性に富み、いたわる心たくましい人間性の育成を目指すのは、早期の段階が望ましいこと、また、3歳児の年少組があることにより年中組は先輩としての風格を表し、いたわりあい、認めあい、助けあえる精神がいかんなく発揮されているとも話しておりました。


 3歳児からの就園は、早いうちから友達とのコミュニケーションが保たれ、忍耐力が育成されるものと思われます。


 アンケートのご意見の中で、他県より転居してきた保護者は、2歳児からの入園が増えてきているのに、3歳児も入園させられないことにびっくりした。


 また、ある保護者は、いまどき何で、田舎だから、あまりにも世間を知らなすぎるのではないか、と手厳しいご意見もありました。


 3歳児からの就園を希望する保護者も85%くらいあり、幼児教育の格差是正のためにも、早期解決を目指すべきだと思うが、今後の対応について伺いたい。


 ?認定こども園に対する当局の今後の動きと課題についてであります。


 就学前の教育保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みと定義されている認定こども園が、県内においても昨年10月に設置基準等を定める条例が制定されました。


 認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地域裁量型の4つに分類され、保護者が就労している、いないにかかわらず就学前の子供に教育保育を一体的に提供する機能、また、地域におけるすべての子育て家庭において不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供など、子育て支援を行う機能を備える施設に、知事からの認定を受けることができる仕組みだという。


 昨日の新聞報道に、岩手県にも第1号認定こども園が誕生したとありました。


 幼稚園に保育機能が備わり、延長保育もできて保護者の多様なニーズにこたえられるような取り組みは注目されるが、現場の声は、幼保一元化がようやく理解されかかってきたと思いきや、今度は認定こども園と、次から次への対応に戸惑いを感じ、理解も定かでないという職員の方々も、認定こども園については今後の研究課題の1つであると思うが、市としてこの園のとらえ方と今後の動きがどのように展開されていくのか、課題について伺いたい。


 ?幼稚園における預かり保育の要望が、多くの保護者から寄せられており、ニーズにこたえるべき対応策の検討を図るべきと思うが、幼稚園管理運営規則の第9条教育時間等の中で、幼稚園の1日の教育時間は4時間を標準としているが、前項に定める保育時間終了後、預かり保育を行うことができるものとし、保育時間については園長が定める、とあります。


 預かり保育についてのアンケートの結果、回答者の100%が預かり保育希望でありました。


 コメントとしては、14時までの保育では、はっきり言って早過ぎです。


 保育時間の延長を希望します。


 帰っても友達がいない等のご意見があったことを申し述べ、少子化対策の一助として、子供を育てやすい環境づくりが求められていることを理解しながらの対策を検討すべきと思うが、当局の考えを伺いたい。


 ?大東地域の給食センター設置に伴い、幼稚園の給食導入を考える時期と思うが、当局の意向を伺いたい。


 大東地域への給食センターが平成19年に建設予定であり、平成20年の4月より、大東、東山地区の全小中学校と摺沢幼稚園の給食が一本化され、スタートします。


 老婆心ながら温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに子供たちの給食時間帯に確実に届けられるだろうかと、不安な気持ちもよぎなくされますが、保温、冷凍の設備は十分に考慮していただきたい。


 さて、アンケート結果、給食費がかかっても、おかず給食を希望する保護者が85%を占めていることをお伝えしておきます。


 賛成の理由として、栄養面においても均衡が保たれる、好き嫌いが改善される、食育にもよいというのが主な理由でした。


 げいび幼稚園児の昼食弁当の様子を見させていただき、園児のおかずが揚げ物中心であり、野菜不足であること、魚のおかず持参園児は一人として見当たらなかったこと、弁当の中身も子供好み中心であり、冷凍食品や袋物も高いウエートを占めるようになったと思います。


 生活習慣病も今や幼児からという異常な状態の中で、偏食を避けバランスのある食生活は、心身ともに健康であることへの大きなバロメーターの一つであります。


 近場の幼稚園の給食を見学させていただきました。


 全員が望ましい箸使いをし、汁物、ごはん、おかず、汁物、ごはん、おかずの3色食べをしているのはびっくりしました。


 今は個性の時代と言われていますが、その個性もやりたいことを伸ばすだけでなく、やってはいけないこともきちんと教え、しつけるのも大事なことだと思います。


 給食の是非も論じられている現在ですが、マナーの大切さや栄養面にバランスのよいおかず、楽しい給食時間を体験させながらの保護者からのおかず給食要望をぜひ実現させるべきだと思うが、当局の考えを伺いたい。


 大きな2、廃棄物減量及び処理対策についてであります。


 その1、ごみの減量化対策として、生ごみ堆肥化の促進運動を積極的に進めるべきと思うが、一関市全体での可燃ごみ、不燃ごみの排出量は、人口減にもかかわらず増加傾向であるという、大量に家庭から排出される一般廃棄物は、ごみ問題として大きな社会問題である。


 私たち住民も、ごみの減量化の促進にどのような心構えが必要か、例えば商品を購入するにも過大包装を避けるとか、マイバッグ運動の推進、生ごみは水気を絞ってから出す、ごみとして出す場合の分別方法の徹底など、身近なところから始めていかなければならないと思います。


 各女性団体等でも生ごみの減量化や浄化運動、リサイクル運動には率先して取り組んでいるのですが、私自身もごみ出しにおいては、便利で楽な流れに巻き込まれ、軌道修正をしなければと思うこともしばしばあります。


 もう一度、ごみの排出方法を住民一人一人が見直しを図り、お互いの意識の高揚に努めることが大切であろうかと思います。


 家庭から排出される台所の生ごみも、可燃ごみ全体から見ると高い構成比を占めているということを伺い、生ごみを資源として有効活用を本気で考えなければなるまい。


 その一つの方法として、堆肥化運動の推進、生ごみでつくられた堆肥は家庭菜園や花づくりに利用することの取り組み、特に当市においては全市において、花いっぱい運動が展開されており、官民が協働の精神をいかんなく発揮し、積極的に生ごみ堆肥の利活用を図り、花のまち一関を目指し、有機資源として循環型社会の構築を目指すことは、処理経費の削減にもつながり、さらには地球温暖化の防止対策の一躍を担うものと確信しております。


 生ごみの減量に成功した和歌山県橋本市においては、生ごみ減らせ花増やせをキャッチフレーズに、堆肥をつくる家に種や鉢を配布し、官民一体として取り組みが功をなし、市の約20%の家庭が生ごみリサイクルを取り組んでいると報道されています。


 これはほんの一例でありますが、全国の自治体には、数多くの成功事例があるやに伺っております。


 当市においても早急に生ごみのリサイクル促進を図るべきだと思うが、当局の考えを伺いたい。


 その2、有価物集団回収における報奨金を、ごみとして取り扱った場合の費用との対比額についてであります。


 この報奨交付金の目的は、集団で有価物の回収を行う団体に対し、有価物の回収量に応じ、予算の範囲内で報奨金を交付し、もって資源の有効利用及びごみの減量に資することを目的とするとうたわれております。


 この目的に沿っての交付金制度は、育成会はじめ生徒会、自治会、婦人会等営利を目的としない組織の団体においては、ごみのリサイクル運動の啓発もさることながら、活動資金として喜ばれている一方、合併前の旧市町村単位の報奨金の交付額が有価物の種類によっては半減され、不平不満の声もささやかれましたが、平成18年度より報奨金の額は金属類、古紙類は1キロ5円、ビン類は1本4円と統一されました。


 そこで有価物集団回収における報奨金と、ごみとして取り扱った場合の費用の対比比を示していただきたい。


 ?公共施設並びに一般家庭用焼却炉の実態調査をし、撤去収集を図るべきと思うが、当局の考えを伺いたい。


 ダイオキシン類を抑制するため、県では平成13年度県公害防止条例の改正により、家庭用の小型焼却炉による廃棄物の焼却と野焼きも禁止となりました。


 かつてはごみの減量対策として、各地域に率先して設置された小型焼却炉も、時代の流れとともに社会情勢の見地から今や粗大ごみとなり、市内の景観を損ね、野ざらし状態を見るにつけ、心痛めている市民の一人です。


 また、学校や保育園など、公共施設においても雑草に覆われて見失うような焼却炉や煙突が、傾きながら風雪に耐え、撤去待ちしている哀れな姿を見るにつけ、早急に実態調査を実施し、撤去収集を図るべきと思うが当局の考えを伺いたい。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤雅子議員のご質問にお答えをいたします。


 廃棄物の減量及び処理対策についてでありますが、ご案内のとおり、廃棄物は消費生活社会が進むにつれ、増加の一途をたどってまいりました。


 また、廃棄物の不法投棄による、環境汚染、処理費用の増大、処分場の確保など、大きな社会問題が生じており、これらを解決するには廃棄物の減量化を推し進めることが大切であると考えております。


 今議会に、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を提案し、ご審議いただくこととしておりますが、その中に規定いたします一般廃棄物処理計画は、平成19年度に策定することとしており、この計画の中で、具体の減量目標を示しながら、廃棄物の発生の抑制、再利用等による、廃棄物の減量を促進してまいります。


 なお、幼稚園の管理運営については、教育長から、廃棄物の減量及び処理対策の具体については、市民環境部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 幼稚園の管理運営についてお答えをいたします。


 まず、3歳児入園受け入れ未設置園の早期解消を目指すべきと思うが、今後の対応はどうするのかということについてでありますが、議員お話しのとおり、現在、市立幼稚園10園のうち、3歳児の受け入れを行っていないのは、東山地域のげいび幼稚園のみとなっております。


 合併前の旧自治体の形態を、現在もこのまま継続してきているところでありますが、少子化への対応や子育て支援、幼児教育における保護者の選択肢の地域間の公平性の確保等をかんがみますとき、今後3歳児の受け入れの方向で検討しなければならないと認識をしております。


 今後は受け入れのための条件整備を検討しながら、実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、認定こども園に対する今後の動きと課題についてでありますが、認定こども園につきましては、昨年の12月定例会におきまして、保健福祉部長から答弁をいたしているところでありますが、幼稚園、保育所及び認可外保育施設のうち、就学前の子供に対し、幼児教育や保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能の二つを備え、県の条例で定める認定基準を満たす施設が、知事から認定を受けることができるというようになってございます。


 認定こども園には、議員ご紹介のとおり、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型の4つの種類がございますが、その1つ、幼保連携型は、幼稚園と保育所が一体的に設置されている施設。


 2つ目の幼稚園型は、幼稚園で教育を行うほか、時間終了後、在籍している子供のうち、保育に欠ける幼児に対する保育を行うもので、マスコミ報道のように、盛岡市において、学校法人幼稚園が認定を受けましたのはこれに該当するものであります。


 一方、3つ目の保育所型は、保育所において、保育に欠ける幼児に対する保育を行うほかに、3歳以上の保育に欠けない幼児に対しましても、保育を行い、かつ、3歳以上の子供に対し、学校教育法に掲げる目標が達成されるよう保育を行うもの。


 4つ目は、地方裁量型、これは認可外保育施設において、保育所型と同様に実施するものであります。


 現在、当市内におきましても、これらの認定保育園の申請を検討している法人幼稚園があり、今後、設置にいたった場合、待機児童の解消や保護者の子育て支援につながるものと期待されるところであります。


 教育委員会といたしましては、今後これらの申請に向けた動きに対しては、相談に応じてまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園における預かり保育の要望にこたえるべき施策を検討すべきではないかということについてでありますが、各市立幼稚園での現在の対応や、そのための人的体制がそれぞれ異なり、各幼稚園のおかれている状況がさまざまであるため、今後、地域の実情や保護者のニーズ、さらにそのための条件整備等、総合的に検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、大東地域への給食センター設置に伴い、幼稚園給食の導入を考える時期と思うがどうか、ということについてでありますが、園児への給食の果たす教育的な効果につきましては、低年齢化する生活習慣病の予防のみならず、食べることを通じての好き嫌いの解消、食事のマナー、食事の準備や後片付けなどの共同作業に伴う協調性など、幼児期における人間形成に果たす役割は認識しておるところであります。


 その一方で、親が我が子の成長を願い心を込めてつくってくれた弁当を、感謝と喜びの気持ちを抱きながら、味をかみしめている子供たちの様子もまた捨てがたいものがあろうかと思います。


 教育委員会といたしましては、現在、栄養担当職員が各幼稚園を訪問し、園児や保護者に対して親子関係の中での食の大切さ等、幼児期における食育の重要性についても指導を行っているところでありますが、いずれにしましても、導入に当たっては、施設設備、人的配置、保護者の負担、食育面等、総合的に検討していかなければならないと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、廃棄物減量及び処理対策についてお答えをいたします。


 市内のごみの収集量の動向でありますが、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみをあわせた総量で申し上げますと、平成15年度は、2万3,076トン、平成16年度は2万3,725トン、平成17年度2万4,256トンとなっており、全体では増加傾向にあります。


 種類別の傾向では、可燃ごみは増加、不燃ごみと資源ごみは減少の傾向にあります。


 また、お尋ねのありました可燃ごみに占める生ごみの割合でありますが、これは平成12年と平成17年の比較の資料で申し上げますが、一関清掃センター管内では、平成12年度24.7%、平成17年度18.0%で6.7%の減、大東清掃センター管内では、平成12年度6.9%、17年度2.9%で4%の減となっており、両センターとも平成12年度に比べ、生ごみの量は減少してきておりますが、これは家庭で生ごみ処理機器での処理が増えたことと、食品関連業者からの廃棄物が再生利用されたためと見ております。


 ごみ減量化対策として、生ごみ堆肥化の促進運動についてでありますが、市では生ごみ処理機器購入事業補助を行っております。


 家庭用生ごみ処理機の購入に際し、購入金額の2分の1以内で機器の種類によりまして、1機当たり1,000円から2万円を上限として補助をいたしているもので、平成18年度は1月末現在で144件の利用をいただいております。


 また、生ごみ処理機器の使用効果を確認するため、利用者のうち70人のご協力をいただき、1カ月間のモニター調査をいたしました。


 その結果、生ごみが82.6%も減量になったとの結果が得られました。


 家庭用生ごみ処理機器は、生ごみを減量化した上、生成される堆肥を利用できるものであり、減量化とあわせ、循環型社会の形成から見ても有用なものと考えております。


 生成された堆肥は、家庭菜園や花壇等に有機肥料として活用されてございます。


 次に、有価物集団回収における報奨金と、ごみとして取り扱った場合の費用との対比でございますが、報奨金から申し上げますと、議員さんが申し上げましたとおり、1キログラム当たり金属と紙が5円、瓶が1本当り4円となっております。


 これに対し、資源ごみとして収集処理に要する費用はいくらかということでございますが、一関地区広域行政組合によりますと、一関と大東の清掃センターにより違いはありますが、1キログラム当たりの処理経費は缶が7円から8円、紙が10円、瓶が17円から21円となっております。


 今後も再利用、再資源の促進のため啓蒙を図りながら、有価物集団回収を支援してまいります。


 次に、公共施設並びに一般家庭用焼却炉の実態調査と撤去収集についてでありますが、廃棄物処理法の改正により、平成14年12月から、法の基準を満たさない焼却炉は使用できないことになり、市の公共施設や家庭の小型焼却炉などのほとんどが使用を取りやめた経緯がございます。


 現在、市の公共施設において、ごみの焼却炉は、102基ございます。


 そのうち1基は、法基準を満たすものでありまして、使用しておりますが、残る101基は使用を中止した状態であります。


 また、家庭用焼却炉は、推定でありますが、1,100基程度と見ております。


 公共施設の使用済み焼却炉の安全性につきましては、容易に焼却炉を開閉できないような管理を行っており、施設利用者の安全には十分配慮いたしております。


 また、今後につきましては、適正な処理方法を研究しながら、処理をしてまいります。


 また、家庭用焼却炉の処理につきましては、清掃センターで受け入れることとしており、持ち込む際には、灰は湿らせてから、飛散しないようごみ袋に入れて出すこと、炉は解体しないで、処理施設に持ち込んでいただき処理することとしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 25番、佐藤雅子君


○25番(佐藤雅子君) 幼稚園の運営体制について、3歳児の受け入れ体制については、前向きな答弁をいただきありがとうございました。


 保護者のニーズは多様化しております。


 住みやすい、子育てしやすい環境が整備されなければ、若者の定住人口を図ることは望み薄です。


 3歳児の入園の早期実現を望む次第でございます。


 次の、認定こども園においては、県内第1号が2月26日にスタートしたようでございます。


 一関の私立幼稚園においても、いろいろな認定こども園に対する模索が検討されているようですが、この制度は待機児童の解消、子育て支援などにもとても役立つとうたわれております。


 市としては、今後、幼稚園に対する導入をまず考えているかということをお聞きしたいと思います。


 次の、預かり保育についてでありますが、私のささやかなアンケート調査においても、この要望が100%であったことは非常に子育てに苦慮しているということが伺われました。


 昔では考えられないことですが、子供は放っておいても、地域に多くの子供たちがおり、昔は野外学校の中で体験を通して危険な場所、善悪の判断など、いろいろ先輩の子供たちから指導していただいたものですが、今はそういう機会もなかなかありません。


 そして、オムツも、地域の赤ちゃんにおいても、オムツを干していない時代ですので、どこに赤ちゃんが産まれているのかもわからないような現状の中で、そういう世の中であります。


 外で遊ぶ子供にも安全、安心面において気を緩めることができず、親はアンテナを高く張り巡らしての子育て、ストレスが爆発して虐待につながることもしばしばだと思います。


 この件について、幼稚園長会か教育委員会の中で預かり保育において、協議されたことはなかったのかお伺いいたします。


 それから次は、給食問題でございます。


 1月、地域の幼稚園と保育園による給食の交流会を開催したところ、幼稚園児は、給食の残渣が非常に多く、保育園児はほとんど残渣がなかったということをお聞きしました。


 やはり弁当においても、本音は教育長がお話したような状況の中でございますが、自己中心的な好みによって、量も中身も選択できる幼稚園の子供たちは、集団で給食を食べるとき、戸惑いを感じたのかもしれません。


 やはり小さいときからの、味の感覚を身につけておくことが、非常に大切であるということを教えているのだと思いました。


 そのことについて、やはり給食問題は保護者のニーズのこともありますので、いろいろなアンケート調査を考慮しながら、それなりに対応していただくことを望みたいと思います。


 次に、幼稚園の保育料の未納問題についてであります。


 今や税や税外の滞納問題では、行政も苦慮していることでございますが、先日、奨学金の一関の未納問題がマスコミに取り上げられました。


 あなた方もかと、滞納、未納症候群が次から次と続出していることにどんな対策を講じたらいいのかと、私も戸惑う限りであります。


 幼稚園の未納は平成17年度70万円とあります。


 未納件数は18件であり、すべて一関地域という、未納の原因は生活の困窮による納付困難がほとんどといわれるが、旧一関市だけが低所得者が殺到しているとは到底納得いかないものだと思います。


 一関市立幼稚園条例の中で、保育料滞納者に対する処置として、園長は保育料、バス料、給食費及び特別保育料の滞納が納期後1カ月以上に及んでいる園児については、登園を停止し、なお引き続き保育料を納入しないときはこれを除籍することができる、この滞納者に対する処置が今まで適用されたことがあるか、ないとすれば、滞納問題をどのような方法で解決し、またこの処置についての今後の適用についてどう考えているか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子議員に申し上げますけれども、質問項目にしたがって質問をお願いしたいと思います。


○25番(佐藤雅子君) すみませんが、そのことについてお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) メモしながらお聞きしましたけれども、1点目については、ちょっと聞き取れませんでしたので、再々のところでよろしくお願いいたします。


 2点目の預かり保育の件で、園長会等で話題になったとかということでありますけれども、これは園長会等でもまた話題になっておりますし、今10園のうち、延長保育をやっているところとやっていないところがあるということで、いろいろその課題について話題にしているところであります。


 その中で、話題になることとして、その延長保育が必要な方への対応はそのとおりやっていかなければならないという思いの中で、延長保育にお願いしていて、その時間は何をしているのかというようなことも、実は話題になっているということもございます。


 いずれ、その辺のニーズを、きちんと今後調査していかなければならないんではないかなと思ってございます。


 それから、3点目の給食の件でありますけれども、アンケートを取られて100%というお話でございました。


 今の状況からして、そのような反応をいただくというのは予想される範囲ではないかなと思います。


 それで市としまして、それを一気に導入するというのは、いろんな面で困難な状況でございます。


 現実に、市内の中学校では、まだ給食の供給がスタートしていないというようなこともございまして、それらとの兼ね合い等考慮しながら、全体的に検討していかなければならないと思っています。


 幼稚園の保育料の未納問題について、それにつきましては課題ととらえておりまして、いろいろ県の、市内のいろいろなそういう組織で検討しておりまして、教育委員会といたしましては、園長にその保育料を徴収するという役割を担ってもらうという、制度上きちんと位置づけをしまして、日常的に保護者に対して働きかけをしていくというような制度に変えまして、少しずつ改善をしてきているというところでございます。


 それから、卒園児につきましては、たまたま、次また新しく入ってくるという状況等もございますので、それらの中できちんと約束をさせるとか、具体的に個々対応しているという状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 25番、佐藤雅子君


○25番(佐藤雅子君) 先ほどいろいろ議長さんからもご指摘ありましたけれども、保育料の滞納者に対する処置について、一関市立幼稚園条例の中に、第27条の中に園長は保育料、バス料、給食費及び特別保育料の滞納が納期後1カ月以上に及んでいる園児については、登園を停止し、なお引き続き保育料を納付しないときはこれを除籍することができる、とあるんです。


 この滞納者に対する処置が今まで適用されたことがあるかないか、ないとすれば、滞納問題をどのような方法で解決し、またこの処置についての今後の適用について、どう考えているかを伺いたいと、今質問したんですけれども。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) そのような状況の中で、それを厳格に発動したかというお話でございますけれども、私の記憶の中では、そういう状況にいたった例はありませんで、いずれ3月に滞納状況を確認したときは、教育長名あるいは幼稚園長名で文書で納入を督促するというようなことでございます。


 それから、先ほど申しましたように、卒園児分の滞納につきましては、兄弟等がさらに在園している場合は、それら等のかかわりの中で、まだ接点はございますので、納入について強く働きかけているというそういう状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時40分といたします。


午後3時24分 休   憩


午後3時40分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、質疑は通告に沿った内容でひとつお願いをいたします。


 次に、藤野秋男君の質疑を許します。


 藤野秋男君の質疑通告時間は30分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問は、まず最初に、臨時職員の任用についてであります。


 政府は、景気が回復したと言います。


 しかし、私たち国民にはその実感がいまだありません。


 大企業が空前の利益を上げている一方、労働者の所得は100万円近くも落ち込んでいる状況であります。


 しかも、減収が特に深刻な方は、正社員の半分から7割程度の収入である非正規社員の増加によるといわれております。


 いまや労働者の3人に1人、女性や青年の2人に1人が非正規雇用のもとで働いております。


 2006年版の経済財政白書には、若年層のほとんどが、正規雇用に変わりたいと希望していることが示されておりました。


 今や雇用問題は大変大きな社会問題となっており、政府も非正規雇用から正規雇用に移っていく可能性をもっと拡大していく環境をつくらなければならないと、このように答弁しております。


 また、当市におきましても、これまでの部長答弁は、企業に対しては、機会をとらえて働きかけたい、このように答弁してまいりました。


 ぜひ、今後も強く堅持し、対応していただきたいと思います。


 そこで、当一関市役所に勤務する自治体労働者の雇用の実態はどうでしょうか。


 正職員1,529名に対して、時間雇用を含む臨時的任用職員は536名であります。


 まさに、いま問題となっている3人に1人が非正規雇用のもとで働いております。


 この実態は正常な雇用の実態とはとても言えないと思いますがいかがでしょうか。


 さらに、診療所や保育園、児童館などの状況を見ますと、正職員142人に対し、実に136人の方が非正規雇用のもとで働いております。


 ほとんど正規、非正規同人数であります。


 臨時職員の任用については、昨年の3月、第5回定例会において当時の企画振興部長は、臨時的任用職員は、事務等の繁忙期や職員の出産、育児休業、病気休暇の場合に住民サービスの低下を招かないように任用しているものであります、とこのように答弁しています。


 当然必要かつ重要な役割を担っていただいてきているのは、承知のとおりであります。


 しかし、臨時の職員数を見るに、これまでの答弁で示されている原則的任用を逸脱してるのではないでしょうか。


 本来なら正職員や、やむなくフルタイムで働く期限付臨時職員で対応しなければならない状況を、反復継続して雇用する形態が地方公務員法上問題がある、このことを理由に、週29時間以内の時間雇用職員で厚生費を安く済ませようとする対応は、自治体にあるまじき行為と言わざるを得ません。


 特にも医療現場や保育所、児童館などでも行われていることは問題であります。


 改善を求めるものですが、認識と今後の対応について答弁願います。


 次に、中心市街地活性化基本計画についてであります。


 市長は、平成19年度の施政方針において、中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みを進めることを示しました。


 策定にあたっては、準備委員会の設置、その後、計画策定委員会を設置し、法の認定を目指し基準に沿った具体的な事項について検討を進めるとしています。


 近年、旧町村の中心市街地は、郊外に大型店舗の出店や合併のあおりもあって衰退、空洞化という深刻な問題に直面しております。


 それだけに、危機感を抱きながらも、商いを続けたいという商業者の期待は大きいわけであります。


 特に、旧千厩町は、中心市街地活性化基本計画を策定し、コンパクトでも賑わいのあるまちづくりに向け、鋭意努力していただけに、今回の策定に向けた取り組みに期待を寄せておりますが、その一方では不安も抱いております。


 そこで、進めるに当たって最も基本となる、中心市街地を1地域として進めるのか、2地域として進めるのか、という点であります。


 合併によって一関市は、1,133平方キロメートルと広大な面積を有しており、ますます旧町村の商店街の衰退が心配されます。


 認定されれば、2地域受けることができるとしておりますが、計画策定に当たっての基本と、策定に向けた関係者や住民意思の把握等、今後の取り組みについて答弁を求めこの場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質疑に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野秋男議員のご質問にお答えいたします。


 中心市街地活性化基本計画の策定についてでありますが、中心市街地は、地域の経済及び社会の発展に果たす役割が大きく、中心市街地の将来像を描き、さまざまな施策や事業を効果的、計画的に展開することが、新市のまちづくりにおいても重要と認識しておりますことから、この計画の策定に向けた取り組みをすることとしたところであります。


 中心市街地の活性化は、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的、一体的に推進することが有効であることから、市総合計画をはじめ、都市計画マスタープランと関係する計画との整合性を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、臨時的職員の任用については企画振興部長から、中心市街地活性化基本計画策定の具体については商工労働部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、臨時的任用職員についてお答えをいたします。


 臨時的任用職員は、事務等の繁忙期や職員の出産、育児休業、病気休暇の場合に、業務の低下を招かないように任用しているものであります。


 臨時的任用の取り扱いにつきましては、大きく分けて3つの任用形態となっております。


 一つは期限付臨時職員で、週40時間の勤務時間で期間を定めて採用する職員であります。


 一つは週29時間以内の勤務時間としている時間雇用職員であります。一つは1カ月間の任用期間を定め、必要なときに1日を単位として採用する日々雇用職員であります。


 それぞれの業務に必要な任用形態で、採用しているところであります。


 採用に当たっては、ハローワークと連携し、公募を基本として行っております。


 いずれ、臨時的職員の任用につきましては、適切な市民サービスの提供の観点から、行政組織全体での調整を図りながら、行っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えをいたします。


 まず、基本計画の策定にあたっての取り組みについてでありますが、一昨日の佐山議員さんの質問でもお答えをしたところでありますが、先ほどもお話ありましたけれども、具体的な取り組みにつきましては、先般庁内に関係各課で構成する計画策定準備委員会を設置したところであります。


 特に、今回、国の認定を受けるには、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための、実行可能な各種事業を盛り込むことが重要となっております。


 また、この基本計画の策定に当たりましては、行政のみならず民間事業者や有識者等、さまざまな方々との連携が不可欠であることから、新たな中心市街地活性化協議会の設立に向けた取り組みについても、商工会議所、商工会等の関係機関と協議をしながら、進めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地区域の設定についての質問でありますが、中心市街地活性化法では、基本的に1市町村に1カ所を原則としておりますが、複数存在することも考えられるとしておりまして、当市におきましてはまず計画策定準備委員会での現行計画の検証や現状分析、新市としての中心市街地の役割等を議論する中で、取り組みについても考え方を詰めてまいりたいとこのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君


○7番(藤野秋男君) まず、1点目ですが、かみ合わないですよね、私の質問と。


 私、この任用がまともな状態で行われているのかということを伺ったんです。


 そのために、保育所、あるいは診療所の例を挙げてお話したわけなんです。


 現在、1番社会で大きく問題になっているのが、まさにワーキングプア、あるいは格差と言われている。


 それを是正していかなければならないというときに、最も模範となる自治体がこのような採用の仕方でいいんですか、ということを話したわけです。


 昨年の3月にも出たんですけれども、その時点で、フルタイムの臨時職員は184名、ところが答弁後の5月には、143名、40名削減されています。


 一方、時間雇用の方は逆に3月時点では307名だったのが、393名、90名余り増員になっています。


 これは、脱法行為になってはならないという言いわけでございましたが、それによって、現場が非常に混乱しているのではないでしょうか。


 その実態を把握しているのかどうか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 これは当局からいただいた資料なんですけれども、例えば診療所、歯科診療所1つとっても院長と事務長さんだけが職員、歯科衛生士、歯科助士はじめ、非常勤職員で対応しているんですよ。


 こういう状況が、住民サービスを低下させないために、補充したというのなら分かるんですが、院長先生と事務職員のみで歯科衛生士さんすべてが非常勤、歯科助士が非常勤、これはあまりじゃないでしょうか。


 恐らく現場はかなりやりくりに苦慮しているのではないかなと、これは患者さんだって不安ですよ。


 ですから、そういう現場の実態を把握しての配置なのかどうか、改めてお伺いしたいと思いますし、もし、現場の先生方、あるいは事務職の方から大変な状況でやっています、というのであれば、改善の余地があるのかどうかもあわせてお伺いをしたいと思います。


 それから、中心市街地活性化基本計画なんですけれども、ことしの1月11日に岩手日報では、30代、40代の方は中心市街地に魅力がないという方が8割近くいたと、しかし中心市街地の賑わいを維持してほしいとか、取り戻してほしいと願う方もまた5割近くいたと、そういうときに、この合併した広大な新一関市が、旧町村の中心市街地の賑わいなくして発展がないなという思いがあるんです。


 ですから、今後の検討に当たっては、何を基本として進めるのかなと、この中心市街地への支援というのは、いただいた資料で大変大きなものがあると、コンパクトでも賑わいを取り戻したいと思っている旧町村の商店街の方々が私はほとんどだと思うんですが、その辺についてもご答弁を願いたいと思いますし、準備委員会はもちろん職員の方々で構成していますが、そこに市民の声とか関係者の声をどのような形で把握して準備委員会に持ちこもうとしているのか、あわせてもう一度お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 診療所等の臨時職員あるいは歯科衛生士等の実態等につきましては、そういう実態にあるというふうな理解はしておりますが、そこで何か支障があるかどうかという具体の内容については、把握をしていないところでございますが、まず市立保育園の保育士の配置状況等についてご説明を申し上げますが、議員さんもお手元に資料がおありかと思いますが、市立保育園、児童館に係る保育士の数は、28園で88名となっているところでございまして、法定の基準からいいますと、3人不足しているというふうな状況にあります。


 それから一方では園児数が年々減少している、少子化の影響もあり、減少している状況にあり、昨年の5月の時点ですが、定員割れの園が16園あります。


 そのうち、児童数が20人以下の、園児数20人以下の園が7園、10人以下の園が4園という状況にあります。


 また、一方では延長保育、それから障害児保育、一次保育などの特別保育をしている園も、園にあっては勤務時間を、午前7時から午後7時15分までというふうな時間を設定しているところでございますが、ご案内のとおり、正規職員の勤務時間は、8時間でございます。


 そういった正規の職員の勤務時間等を補完する部分では、臨時的任用職員を充てているというふうな実態にあります。


 その数は128人というふうな数字で押えているところでございます。


 いずれ、本来、法定であれば3人でカバーできる部分を、それらの特別保育を実施することによって、128人の臨時的任用職員で対応していると。


 いずれ事務事業の繁閑調整、あるいは市民ニーズの適時適切に対応していく、そういった円滑の運用を行っていく上では、そういった臨時職員の任用制度を活用することが、避けて通れないものというふうな基本的な考えでございます。


 また、採用に当たりましては、公募しているところでございます。


 いずれ、保育士の有資格者は市内にたくさんおられるということで、応募者もたくさんあるわけでございます。


 そういった中で、8時間は勤務できないけれども、要するに子育て等の関係、家族の介護等があって、8時間のフルタイムは勤務できないけれども、やはり資格を生かして、時間限定でそういった仕事をしたいというふうなニーズもあることは確かでございます。


 そういったニーズに対応する意味でも、結果としてワーキングシェア、ワーキングプアの話がありましたが、シェアリングというふうな意味でも、一定の役割を果たしている部分もあるのかなというふうなとらえ方をしておりますし、いずれこの問題、要するに現状のままで果たして保育園の現状の形が将来とも望ましいのかというふうな課題もあります。


 そういった将来のあり方等も見極めながら、そういった課題に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、中心市街地の関係でありますが、準備委員会は職員となっておりますけれども、市民の声はどうするのかと、そういうお尋ねがありました。


 今回、準備委員会立ち上げましたのは、あまで中心市街地活性化法に基づく認定をいただきくための、そういう計画づくりをしていくんだということでありまして、当面そのための課題として、区域をどうするかというその問題がまずあるわけですが、それらについてはまず事務段階で、とりあえず考え方を整理しましょうと、こういうことで取り組みを進めていきたいと、こんなふうに実は思っているところでありますし、内容的には、先ほどもお話申し上げましたけれども、この基本計画ほ本当に円滑かつ、確実に実施されると思われるようなそういう事業を見込んでくださいと、そういうようなことがありますので、なおかつ総理大臣が認定するということもありますので、非常に認定に当たっては厳しいものがあるなというふうに実は思っているわけでありますが、それらこれらを含めてこれからエリアをどうするかというのを検討していきたいなというふうに実は思っておりますし、市民の声につきましては、壇上でも申し上げましたけれども、活性化協議会のようなものをつくりまして、そういう形の中でこういうふうに申し上げていきたないと、実は考えておるところでございます。


 それから、旧市町村には、中心市街地、まさにそのとおり、どこにもあるわけでございますが、そこの部分についても当然、いま非常に空洞化が激しいと、議員さんご指摘のとおりでありますので、ここの部分についても、もちろん中心市街地活性化基本計画の対象にはならなくても、ここの部分については、やはりそれぞれの地域の課題を吸い上げながら、できるだけの支援をしていくと。


 現実に先ほども論議ありましたけれども、中小企業振興資金の援助でありますとか、あるいは賑わいを創設するためのイベント支援であるとか、そういうような取り組みを含めて、各地域に対しては、できる限りの支援をしていきたいとこんなふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私、この任用の問題では、現場を把握して配置しているものと思っているんですが、まず、部長に望むことは、いち早く現地に出向いて、いまの状況を把握していただきたないと、そしてやはり改善を望むのであれば、相手は患者さんだと、相手は幼児なわけですから、私、どこに税金を使うかということが、こういうところに問われると思うんですよ。


 やはり診療所だから、採算が取れないからとか、そんなことで見てしまったら、私は、本来診療所を置く意味がなくなってしまうと思いますし、保育園についても、やはり事務職を含め、正職員が117名に対して、臨時が118名というような形で、保育園が運営されているというのは、やはり大変問題な状態だと思うんです。


 ですから、やはり現場を歩いてみると、もうやりくりに本当に大変な状況でやっているんですね。


 期限付の任用職員にも担任になってもらうとか、あるいは帰ったあと正職員でまた対応するとか、かなり現場は混乱しています。


 そういう実態をしっかり把握して、ぜひ必要があれば、対応するということを最後にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 臨時的任用職員の採用に当たっては、それぞれ担当部課で必要な人数を予算化し、要求しているというふうな実態があります。


 いずれ、ただいま議員さんからお話があった件については、私どもの部としても、しっかり実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質疑を終わります。


 次に、大野恒君の質疑を許します。


 大野恒君の質疑通告時間は30分であります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 最後の質問でございます。


 眠い方もどうぞ目を開けてしっかり聞いていただきます。


 浅井市長の施政方針に限られた時間で質問いたしますので簡潔な答弁をお願いします。


 まず、施政方針の、市民の参加と参画で総合計画推進について伺います。


 市長は本定例会初日の施政方針で、市政は市民のためにをモットーに市民福祉の向上に全力を挙げると述べました。


 そしてまた、施政方針の中で、工業振興計画の策定、中心市街地活性化計画の策定、観光振興計画の策定、都市計画マスタープランの策定、環境基本計画の策定、住宅政策推進の策定、景観計画の策定と7つの計画策定を掲げておりますが、新市のまちづくりに目標や計画を持って進めることは当然であり、良いことであろうと思います。


 しかし、それぞれの計画策定への市長の思い入れやねらい、方向性が示されておりませんでした。


 浅井市長が考えている、それぞれの計画策定へのねらいや目的、どういう視点か、どういう方向性でつくろうとしているのか伺います。


 そしてまた、予算書には工業振興計画の策定340万円、景観計画の策定費用550万円、都市計画に関する基本方針等策定事業費1,000万円と、けた違いと思えるほどの金額が計上されております。


 コンサルタント会社に計画策定を丸投げしようとしているではないかと思うのは、私だけでしょうか。


 そこでお聞きしますが、それぞれどのような手法でつくるのでしょうか伺います。


 私は、コンサルを策定の主軸にすることなく、審議会や協議会を公募で募り、市民の声を聞き、市民参加主体でつくるべきと思うのですがいかがでしょうか伺います。


 次に、老人クラブの助成について伺います。


 浅井市長は施政方針で老人クラブの活動助成を通じて、高齢者の生きがいづくりの活動支援を掲げました。


 しかし、平成19年度予算案では、逆に前年度比較で95万円、5%の減額となっておりますので、浅井市長に伺います。


 一関市老人クラブ連合会は、1月22日浅井市長と市議会あてに平成19年度市老連クラブ連合会への補助金について陳情書を提出しています。


 市内の老人クラブは、市町村合併にともない、市老人クラブ連合会のもとに各支部、各地域の特色を生かした老人にできる地域活動に取り組み、平成18年度から全支部一丸となって子供見守り活動に取り組み、PTAはじめ各方面から感謝されています。


 高齢者を取り巻く環境は、年金制度、医療保険制度、介護保険の見直し改悪、老人クラブには入会者の減少による会の存続の危機など厳しい状況にあっても、今後も老人福祉の向上と地域の発展に一層の尽力をする決意を述べつつ、3項目の陳情をしています。


 1つは、連合会への運営費補助の配慮。


 2つは、各支部への補助金を前年度と同額にしてほしいこと。


 3つには、支部事務職員の賃金を予算化してほしいこと。


 以上が陳情の中身でありますが、私は本格的高齢化社会到来にあって、老人クラブの存在と活動は大きなものがあり、老人クラブ連合会からの陳情に積極的にこたえるべきと思うのでありますが、市長の考えはいかがでしょうか伺います。


 次に、児童クラブ充実策について伺います。


 市長は、施政方針で児童福祉については、次世代育成行動計画に基づいて、子育て支援策を推進するといたしました。


 そこでお聞きしますが、昨年12月に公表された次世代育成支援行動計画には、平成19年に児童クラブ数を現在の14施設から16にするとありますが、新設の予定はどこどこなのか伺います。


 次に、一関市内の児童クラブの抱える問題はさまざまありますが、広さについて伺います。


 特に、一関地域のクラブの建物は、児童1人当たりの広さは4.07平方メートルで、一関市立幼稚園7.9平方メートルや、国が定める保育園の基準の7.2平方メートルと比べ、3分の1から、2分の1の広さであり、このような狭さで児童の健全育成が果たしてできるでしょうか。


 私はこの場でたびたびこの問題を提起してきましたので、児童1人当たりの広さが狭すぎることは、共通の認識、課題でありました。


 市当局のこれまでの答弁は検討すると述べてきましたが、どのようにこの対策を検討しているのでしょうか伺います。


 以上、明確な答弁を求め、この場からの質問といたします。


 なお、最後の質問項目としておりました、市民相談窓口の充実については時間が足りませんので別の機会に行いたいと思いますので、答弁はいただきません。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 市民の参加と参画で総合計画推進についてでありますが、各計画の策定の目的は、今年度策定した総合計画を踏まえ、今後の当市の産業振興やまちづくり、地域づくりを推進していくための指針を定めようとするものであります。


 また計画策定に当たりましては、そのすべてを職員が主体的となり、自前で行うことも、職員の政策形成の能力の向上を図る点からは望ましいこととは考えられますが、計画策定には民間の専門的な知識や他の地方公共団体のさまざまな取り組み事例のノウハウを活用し、それを取り入れることもよりよい計画づくりには必要であると考え、策定業務の一部を民間に委託しようとするものであります。


 いずれ計画の策定に当たりましては、市民と行政が協働して進めていくことが必要と考えているところであり、さまざまな方法、手段により、でき得る限り、市民の参加、参画をいただきながら、進めていくことが大切であると認識しているところであります。


 なお、各計画策定の具体については、商工労働部長、建設部長及び市民環境部長から、老人クラブへの助成及び児童クラブの充実策については保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは商工労働部所管の工業振興計画、中心市街地活性化基本計画、観光振興計画の策定について申し上げます。


 まず、計画の目的についてでありますが、工業振興計画につきましては、一関市総合計画に基づき、今後の当市の工業振興に向けた施策、事業の展開の指針を策定するものであります。


 中心市街地活性化基本計画につきましては、改正中心市街地活性化法に基づき、中心市街地における都市機能の増進及び経済活動の向上を、総合的かつ一体的に推進するため、必要かつ実行可能な事業を示すものであります。


 観光振興計画につきましては、当市の観光振興を図るための指針とするとともに、今後の観光振興の方向性を示しながら、事業の展開を図っていくために策定するものであります。


 次に、委託についてでありますけれども、工業振興計画、中心市街地活性化基本計画につきましては、経済動向あるいはアンケート等のデータ収集、分析など専門的技術、知識が必要な事項を予定しており、観光振興計画につきましては委託はしない予定であります。


 次に、計画策定に当たっての住民参加についてでありますが、工業振興計画、観光振興計画の策定にあたりましては、さまざまな方々からの意見を十分に反映させるため、住民、行政機関、商工団体、教育機関、市内企業等で構成する委員会の設置、パブリックコメント等について検討してまいりたいと考えております。


 中心市街地活性化基本計画の策定にあたりましては、新たな中心市街地活性化協議会の設立について、今後の関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、都市計画マスタープラン、住宅政策推進計画及び景観計画の策定についてお答えいたします。


 まず計画の目的でありますが、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に基づき、まちづくりの理念や都市計画の目標、全体像及び地域別構想等の将来の都市像を定めようとするものであります。


 住宅政策推進計画につきましては、地域課題に応じた市営住宅のストックの活用に向けた事業プログラムを策定しようとするものであります。


 景観計画につきましては、景観行政団体である本市が、景観法に基づき景観行政を推進する上で、基本的な計画となるもので、市内全域について、今年度から3カ年の予定で策定しようとするものであります。


 次に、委託する場合の業者の選定の方法につきましては、専門的な地域、経験を有する業者を選択する必要から、都市計画マスタープラン及び景観計画につきましては、指名型プロポーザ方式で選定いたします。


 また、住宅政策推進計画については、今後検討してまいります。


 次に、計画策定に当たっての住民参加につきましては、計画に市民の方々の意見を十分反映させるため、アンケート、ワークショップなどの実施のほか、学識経験者を交えた検討委員会の設置、審議会の開催などを検討してまいります。


 それぞれの計画の策定に当たりましては、専門的な調査、分析能力及び住民合意形成手法などが必要なことから、専門業者に委託し、役割分担のもと市民、事業者、市が協働して、よりよい計画の策定に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 環境基本計画についてお答えいたします。


 まず、計画の目的及びねらいでありますが、一関市環境基本条例に基づき、市の環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、計画を定めるところであります。


 次に、委託する場合の業者選定の方法でありますが、一関市環境基本計画策定業務委託業者選定要領に基づき、庁内職員からなる業者選定審査会において審査し、コンペ方式により選定をします。


 住民参加の確保についてでありますが、市民アンケート調査、パブリックコメントの実施、環境審議会、地域ワークショップを開催するなど、広く住民の参加を確保してまいります。


 専門業者に委託するメリットでありますが、市の環境データ分析、市民の意向調査を委託することにより、その統計に係る分析等が効率的かつ客観的に行えるとともに、その結果を専門的な視点からの助言として得られることから、部分委託をするものであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは2点、老人クラブの関係と児童クラブの関係についてお答えを申し上げます。


 まず、老人クラブ連合会への助成についてお答えをいたします。


 一関市老人クラブ連合会は、合併前の7市町村にあった各連合会が平成18年4月1日に合併し、各連合会は7支部として残ることとして、老人福祉の増進を図ることを目的に新たに実施されたものであります。


 新連合会への助成について、国の補助単価等の見直し後で試算をしますと、平成18年度533万3,000円に対して、53%減の249万6,000円、また、支部老人クラブへの助成についても、平成18年度1,338万4,000円に対して15%減の1,133万9,000円となり、合計で488万2,000円減となります。


 この助成では、老人クラブ活動への影響が大きいことから、激変緩和策として本来会員割50円となったところを60円に据え置きをし、さらに事務局費分として68万6,000円を加え、あわせて226万円を増額をしたところであります。


 その結果、平成19年度の新連合会への助成は、前年度比本来488万2,000円減額となるところを、262万2,000円の減とし、支部老人クラブ活動と新連合会事務局の運営体制に対する影響を最小限度にとどめたものであります。


 市といたしましては、高齢者が老人クラブ活動を通じ、地域社会の中でお互いに交流を深め合い、いつまでも元気で、生きがいと健康づくりの活動を行うことで、豊かで活力のある高齢社会となることを願い、今後も助成を行ってまいりたいと考えておるところであります。


 次に、放課後児童クラブについてお答えをいたします。現在、市内には14の放課後児童クラブを設置しているところでありますが、施政方針におきまして、これを平成19年度において、新たに2クラブを増設し、16クラブを指標としております。


 2クラブの増設は、大東地域と、きのうも佐々木賢治議員のご質問にお答えしましたけれども、児童クラブ未設置地域でありますところの東山地域を予定としているところです。


 現在、大東地域につきましては、猿沢小学校に1カ所、東山地域につきましては長坂小学校区に1カ所、きのうもこれもご紹介申し上げましたけれども、地域子供教室を実施しておりますが、これが平成19年度から文部科学省と厚生労働省によって実施される放課後子どもプランにおいて、放課後子ども教室として、子供の居場所や健全育成に対応する方策が示されたところであります。


 なお、その他の地域における地域子ども教室をも含め、健全育成施策として、放課後子ども教室を検討しているところであります。


 次に、放課後児童クラブの児童1人あたりの広さについてでありますが、お話のように旧一関市におきまして、現在のところ、2クラブにおいて、入所児童数が多い状況にあります。


 今後、児童クラブの運営のあり方や、ただいまご紹介を申し上げました放課後子ども教室の影響を見定めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君


○19番(大野恒君) 残り時間がわずかでありますが、再質問させていただきます。


 たくさんの計画策定については、いろいろ分かったところもありますが、要は市民参加でそこを主軸にしてほしいと、1,000万円を見込んでいるコンサルが中心だと思うんですね。


 そういうようなことでは、市民参加といえないんじゃないかなというように思います。


 例えば、次世代育成支援行動計画を昨年つくりましたが、聞くところによれば、4回ぐらいの、3回ぐらいの委員さんを策定委員さんを招集して、委嘱してそしてつくったと、立派なものができているわけですから、そこでは100万円もかからないでつくっているわけですね。


 ですから、専門担当部があるいは課があるわけです。専門職員として、いろいろお仕事をやっているわけですから、コンサルに頼らなくても私はできるんじゃないかなと思います。


 やむなくコンサルの力を借りなければならないという場面はあるいはあるかもしれませんけれども、それは最小限にとどめて、市の担当課やあるいは市民の皆さんからの意見を十分聞き入れる策をとりながら、つくっていただきたいものだというように述べておきます。


 次に、老人クラブなんですが、国の基準からすれば、激変緩和だとかというようなお話もありましたけれども、しかし、老人クラブにとってみては、下げないでほしいという、上げてほしいというよりも下げないでほしい、現状を維持してほしいというささやかな要望であるわけです。


 しかし、現実は国にならって引き下げると。


 お尋ねしたいのは、1月22日に市長さんのところに老人クラブの皆さんが来て、陳情していったと思うんでうすが、そのとき十分期待にこたえられるような期待を持たせるお話を承っていましたというようなことを聞いているんですが、いったいその話と引き下げと矛盾しないのか、市長の見解を伺いたいと思います。


 それから、児童クラブなんですが、市長さんは、この次世代育成支援行動計画を読んで承知しているのでしょうか。


 いまの文部科学省と厚生労働省の放課後子ども教室、これで児童クラブのかわりは務まりません。


 置き換えることはできない放課後健全育成事業の名に値するようなそういう施策ではないんですよ、よく見ますと。


 時間がありませんから、引用しませんけれども、岩手県教育委員会資料というのをいただいていまして、その中では、とてもとても、いまの求められている児童クラブの運営水準に届かない、3分の1にも4分の1にも届かないような施策でもって、そしてこの児童クラブを14から16にしたというようなことを言える中身ではありません。


 施設の広さについては、今、1年生、2年生、3年生が現実に狭い所で放課後生活しているわけです。


 それが検討する、検討すると言って何年も待っても、今度はその子供たちは大きく成長して施設から出て行きます。


 これでは利用者、保護者不幸ですよ、たまったもんではありません。


 ですから、至急取りかかる課題だと思うんですが、そのような認識がおありかどうか、市長と部長にお尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 老人クラブから要望があったときには、私も立ち会っております。


 それで、要望そのものについては、承りました。


 それで、国の基準から見ますと、今回7つが一緒になったということで、大きく減額となるということで、先ほど申し上げましたとおり、市におきまして、226万円を追加し、それで激変緩和策をとらせていただいたということで、本来であれば、国の基準どおりであれば、400幾らということなのですけれども、それを緩和策をとりましたということであります。


 児童クラブにつきましては、児童クラブの代替ということでという意味ではございませんので、ただこのような制度がありますということと、きのうもお話したとおり、当面このような放課後子ども教室を活用するという施策をとりたいということであります。


 なお、きのう示しましたような条件が整い次第、それらは立ち上げの方向で支所福祉課とも協議して進めてまいりたいと答弁したところでありますので、その考えについては変わりはございません。


 なお、広さにつきましては、毎年入ってくる児童が変わります。


 それによって広さも毎回変わります。


 そういうことで、広さに対する変化というものに対しては、適時適切同じ面積を確保するということは物理的に不可能です。


○議長(佐々木時雄君) 時間に達しました。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質疑を終わります。


 以上で施政方針等に対する質疑を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。


 訂正の理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第31号、一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の訂正内容について、議案訂正請求書により、ご説明を申し上げます。


 まず、理由の第1点目でございますが、千厩多目的グラウンドの名称及び川崎体育センターの位置等につきまして、お手元に配付しておりますとおり、誤記載としたものであります。


 次に、理由の第2点目、別表第2の改正方法の誤りについてでありますが、別表第2につきましては、スポーツ施設条例第3条の規定により、指定管理者に管理を行わせるスポーツ施設を定めておるところであります。


 今回の改正内容につきましては、指定管理の対象施設として規定しております、川崎スポーツステーションにつきまして、川崎体育センター及び川崎運動場の2区分としていたものを、川崎テニスコート、川崎運動広場及び川崎体育センターの3つの区分に区分し直し、それぞれをテニスコート、多目的グラウンド、体育館の施設に振り分けようとするものであります。


 別表第2につきましては、昨年9月の第8回市議会定例会において、指定管理の対象施設を加えるため一部改正をし、本年4月1日施行としていたところでありますが、今回提案しております別表第2の改正につきましては、誤って未施行分の改正も含め、本則で改則しようといたしましたので、9月に改訂した条例の一部を附則で改正しようとするものであります。


 以上でありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案の訂正についてはこれを承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、議案の訂正については、これを承認することに決定いたしました。


 直ちに、予算審査特別委員長に送付いたします。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は、3月16日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





散会時刻 午後4時44分