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岩手県 一関市

第10回定例会 平成19年3月(第3号 2月28日)




第10回定例会 平成19年3月(第3号 2月28日)





 
第10回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成19年2月28日 午前10時 開議





日程第1  施政方針等に対する質疑





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   9番 槻 山   ? 君


   10番 神 ? 浩 之 君   11番 海 野 正 之 君


   12番 佐 藤 弘 征 君   13番 千 葉   満 君


   14番 牧 野 茂太郎 君   15番 小 山 雄 幸 君


   16番 那 須 茂一郎 君   17番 岩 渕 一 司 君


   18番 菊 地 善 孝 君   19番 大 野   恒 君


   20番 齋 藤 正 則 君   21番 菅 原   巧 君


   22番 千 葉 大 作 君   23番 藤 野 壽 男 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役    坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長     小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長     藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長     岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長    吉 家 義 博 君


  上下水道部長    菅 原   勇 君  消防本部消防長    佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長      田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長    藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員    小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長    千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君  選挙管理委員会委員長 千 葉 一 彦 君


  選挙管理委員会   小野寺 正 英 君


  事 務 局 長





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、施政方針等に対する質疑について、前会に引き続きこれを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質疑、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質疑は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質疑、答弁に当たっては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 なお、答弁にあたっては答弁漏れのないように願います。


 次に、菅原巧君の質疑を許します。


 菅原巧君の質疑通告時間は60分であります。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) おはようございます。


 市民クラブの菅原巧でございます。


 私3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点は、地球温暖化対策についてであります。


 21世紀は海の水位が2センチメートル上ったそうであります。


 そしてこのまま温室ガスを排出すれば、21世紀末には20センチメートルから60センチメートルの水位が上がるだろうというふうに言われてございます。


 気温も1.4度から5.8度上昇すると言われておりますが、そして、特にもことしの気候についてなんでありますが、この気候についてはそれぞれ皆さん方、地球温暖化の影響だろうという思いを強くされているのは、私だけではないというふうに思っているところであります。


 そして、この中にあって、京都で1997年に国連気候変動枠組条約の第3回目の会議が持たれました。


 そこで、それぞれ国の目標値が設定をされたわけでありますが、我が国は6%の削減の目標値が設定をされたわけであります。


 我が国の省エネ技術なり、エネルギー効率は世界一優秀なんだそうであります。


 その中にあっての6%というのは、本当に、非常に厳しい数値なようでありますが、しかし、約束の最終年度、2008年から2012年までは、もうすぐそこに来ているわけであります。


 これが守れないとすると、1.3倍のペナルティはもちろんでありますが、特にも国際的に信頼が失墜をしてしまう、やっぱりこれは避けなければならないんだろうというふうに思っています。


 そこで、この中身については非常に裾野が広いわけでありますが、私は5点にわたって質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、第1点は、旧一関市の実行計画があるというふうに伺っておりますので、その進捗状況についてお伺いをします。


 それと、昨日の質問のやりとりの中で、全体の実行計画などについては、本年度中に立ち上げをするといったような回答がなされているわけでありますが、これが何月になるのか、お伺いをしていきたいというふうに思います。


 次に、2番でありますが、温室ガス、特に二酸化炭素については自動車が非常に排出量が多いわけであります。


 自家用の車をどのように抑制をするのか、これがクリアできれば、非常な値でその温室ガスの削減に大きく貢献をするわけでありますが、ただ何もしないで、車を使うな、公共機関を使えといっても、なかなかできるものじゃないだろうというふうに思います。


 そこで、私は、地域は地域の交通システムをつくっていただく、そして地域対地域の間の基幹の部分を、これはJRさん、県交通さんなどあるところについてはそれを活用する、ないところにつきましては、それなりの路線に沿ったバスを使っていただく、そのような形で自家用車については抑制を図る、このような取り組みができないものかどうか伺いをしたいというふうに思います。


 3番目であります。


 旧一関市実行計画策定以降の低公害車の車両導入の実態について伺いをしたいと思います。


 昨日の回答の中身の中で、東磐井に一度プリウスを導入をしたという話を、回答があったわけですが、それが事実だとすると、実行計画策定以降、その低公害車については導入をしていないということなのか、そうだとすればその理由は何だったのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、4点目であります。


 これは時間外についてということでありますが、たぶん皆さんにおかれましても、どうしてこれが地球温暖化なのかという思いもあろうとかというふうに思います。


 私は、あるときに高速からおりてここを通ったんでございますが、かなり遅くだったんであります。


 そのとき電気がついていたんで、消し忘れではないだろうというふうに思います。


 たぶん、大変なご苦労をされながら時間外をされているんだろうなという思いをしながら、通ったわけでありますが、私は時間外そのものを否定するわけじゃないんです。


 突発的なもの、そして予算編成なり何なりやっぱり時間外についてはある時期必要な時期があるんだろうというふうに思いますが、それはそれとして、対応はあるんでありますが、ただ恒常的に時間外がされているとすれば、その辺については、そこのセクションは1人でも時間外をしていれば、照明やOA機器、そして冷暖房が必要なんであります。


 通路の確保も必要であります。


 そういう意味ではかなりのエネルギーが必要でありますから、できるのであれば、時間外はしない方がいいというのは、これは理想でありますけれども、その実態については明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に、5番目であります。


 これは、2番目の交通機関の整備との関わりがあるんでありますが、通勤時、それぞれ始業時が各企業同じなんですよね、ですから、私も花泉から来るときに渋滞するわけですよ。


 そして、若い方はでっかいマフラーの、やっぱりいらいらすんでしょうけれども、空ぶかししたりしているわけであります。


 かなりの温室ガスの部分では影響があるなという思いはしているわけなんでありますが。


 ですから、この部分については、市が音頭をとって、例えば、工業団地なり流通団地、市内を30分でも1時間でも始業時をずらしていただくと、非常に渋滞は減るんだろうとこんなことを思っています。


 ぜひこういうことができないのかどうかについてもあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 次に、団塊の世代の取り組み支援についてであります。


 堺屋さんが、団塊の世代は22年から24年という提言をし、この団塊世代という言葉をつくったそうなんでありますが、私は21年から27、8年の間の取り組みでいいというふうに思うんであります。


 退職を迎えて、20年くらいはまだまだ現役として使えるというか、活用できる人たちががんばれる、そういう年代だろうというふうに思いますから、ぜひこの間を何とかそのまちづくりに活用できないかということであります。


 これは早くから市町村、そして各県で取り組みをしているわけであります。


 これからでも遅くない、ぜひこの取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 あるホームページでみたら、団塊の世代の皆さんのアンケートを取ったようであります。


 そうしますと、ふるさとに帰りたいという方が非常に多いということであります。


 ですから、そういう部分を活用していただいて、別に大きなお金をかけてビルを建ててそこに集めるといったようなものじゃなくて、ある資源を活用して、受け入れ体制をつくる、そういうことでいいんだろうというふうに思います。


 そういう意味では、てっとり早いのは、市のホームページに載せるというのは一番てっとり早いんでしょうけど、ある新聞社では、この地域の情報をその方にメールで送るといったサービスもされているというふうに聞きます。


 DMでも結構だろうと思いますが、ある資源を使ってぜひこの部分を活用していただきたいというふうに思っています。


 ?でありますが、国は知財指南ということで、安倍総理のお声がけで知的財産推進計画2007というものを今度盛り込むんだそうです。


 この地域出身の方でもかなり優秀な方がいらっしゃって、ある大手の社長さんを経験したとか、ある特許等を持っている方とか、いろいろいらっしゃるわけであります。


 そういう意味でその方をぜひ活用する、そういうことで、知的財産推進計画2007の一関バージョンがつくれないのかということであります。


 3番目であります。


 大きな3番目であります。


 これは義務教育卒業後の引きこもり対策についてであります。


 これは、1年前に質問させていただいた中身でありますが、義務教育でありますと、引きこもりの子どもさんに対する対応というのは、教育委員会の皆さんがご苦労されて対応されているわけでありますけれども、それが義務教育卒業後となりますと、この部分は手つかずなんであります。


 ですから、何とかしてここに光を当てていかなければならないという思いがあります。


 私の知っている方で引きこもりになって、今45、6歳になっている方いらっしゃいます。


 ご両親が見ているんでありますけれども、ご両親だって年なんですよね。


 そうしますとご両親が亡くなれば、その以降どうすればいいといえば、これ行政でみるしかないんですよね。


 そうすると200万、300万円のお金じゃないんですよ、何千万円というお金がかかるんだろうというふうに思います。


 そういう意味では、私は今のうちにここにお金を使って、失礼な言い方になるんですが、足かせにならない、逆に社会に貢献をする、そういう若者をつくっていかなければならない、そういう思いから、まず実態把握について伺ったところでございました。


 それで1年間で大変なご苦労をされて関係各位の皆さんに実態把握をしていただいたようでございます。


 本当に心から感謝申し上げたいというふうに思います。


 そこで、その実態把握をされた内容について、お示しをいただきたいというふうに思います。


 あわせて、実態把握後の具体的な取り組みがあれば、お知らせをいただきたいというふうに思います。


 以上でここからの質問について終らさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質疑に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菅原巧議員のご質問にお答えいたします。


 地球温暖化への対応についてでありますが、人類の共通の課題である地球温暖化を食いとめ、かけがえのない地球環境を美しい自然の姿で守り育てながら、未来の世代に確実に残していくため、今、市民、事業者、行政が一体となって取り組みを推し進めることが大切だと思っております。


 そのためにも、平成19年度に策定する環境基本計画の中で具体の目標を示しながら、地域の地球温暖化防止を推進してまいります。


 また、庁内においても地球温暖化対策実行計画を策定し、その実現に向けて取り組んでまいります。


 なお、地球温暖化への対応の具体については、市民環境部長と企画振興部長から、団塊の世代の対応については農林部長と商工労働部長から、また義務教育卒業後の引きこもり対策については、保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、地球温暖化対策実行計画の進捗状況と当市の低公害車導入状況についてお答えをいたします。


 一関地域につきましては、合併前の一関市において、平成15年度に一関市地球温暖化対策実行計画を策定をいたしまして、平成20年までの温室効果ガスの削減目標を平成14年比、ISO対象施設では8%、それ以外の施設では6%に設定して取り組んでまいりました。


 平成16年度の実績は、0.44%の微減となりましたが、平成17年度の実績では一転5.0%の増加となりました。


 本庁舎では9.5%の減少、保育所、幼稚園、中学校などでは、10%以上も減少しておりますが、平成14年度当時にはなかった学習交流館や西部学校給食センターが稼動し、小学校の給食に加えて、中学校4校の給食が新たに開始したこと、また分庁舎が加わったことなどの要因から、全体として、温室効果ガス排出量が増加したものと、分析したところであります。


 新一関市地球温暖化対策実行計画は、環境マネジメントシステムの再構築とあわせ、市の全施設を対象に平成19年度に新たに策定することとしております。


 現在の計画の進行状況等を分析しながら、実効性のある計画を策定し、市が率先して、温暖化対策に努めてまいります。


 また、当市の低公害車の導入状況でございますが、現在のところ東山支所にハイブリット車1台を導入してございます。


 それから進まないのはどういうことかというご質問でございましたが、それにつきましては、導入方針といたしまして、公用車の小型化を図るとかそういう形で実施しているという状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、はじめに温暖化を意識した市民の足確保についてお答えいたします。


 温暖化防止のため、自家用車から公共交通に転換を促すことは望ましいことでありますが、当市のような地域においては、大都市のような公共交通の確保は困難であり、自家用車に頼らざるを得ないことも事実であります。


 この問題については、大きな課題であるととらえております。


 なお、今後の市営バス等の持続可能なバス交通システムのあり方を検討する中で、そのような視点も考慮してまいりたいと考えております。


 次に、職員の時間外勤務についてでありますが、まず時間外の勤務の実態についてでございます。


 今年度は、最も多い職員はこれまでのところ、1月当たりの平均で86時間となっておりますが、職員1人当たりの平均時間数では1月当たり9時間となっております。


 また、時間外勤務の縮減についてでございますが、合併に伴う事務調整など落ち着きを見せ、事務量は平準化する傾向にあり、時間外勤務も暫時縮減するものと見ておりますが、今後なお一層、時間外勤務の縮減は図る必要があるというふうにとらえているところであります。


 このため、時間外勤務縮減マニュアルの配布、ノー残業デーの実施や週休日の振りかえ制度の活用促進、業務スケジュール管理の徹底などの取り組みを進めているところであります。


 従来の仕事の進め方を漫然と繰り返すことのないよう、毎日の業務を厳しく見直し、職員一人一人が改善に取り組むよう今後とも努めてまいります。


 また、時差出勤等の勤務時間帯の切りかえについてでございますが、国、県の行政機関、団体等の調整など、広く事業者や市民の方々の理解を得ることが必要であることから、今後の課題とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、Uターンを希望する団塊の世代への対応などについてお答えをいたします。


 団塊の世代とは戦後のベビーブーム時代に生まれた約700万人でありますが、議員お話のように、この3月から大量に定年退職期を迎える階層の方々に対する取り組みについてとのことでありますが、まず、平成17年に内閣府で実施した都市と農山漁村の共生に関する世論調査結果では、週末を田舎で過ごしたいと考えている人は、50代が最も多く半数で、その3割は定住を望んでいると答え、定住するために何を望むかについては、医療機関の整備、安価な家屋と土地、情報全般の入手が上位を占めております。


 一方、受け入れ側の農山漁村では、都市住民の定住化を約7割が良いと回答し、その問題点は仕事がない、受け入れ体制が未整備などとなっております。


 本県では、昨年定住化対策の一環として、今後10年間で大都市圏に居住する本県出身の団塊の世代、約5万人の2割に相当する5,000世帯1万人を本県に定住させることを目標に掲げ、広く情報発信を開始したと伺っております。


 いずれこの世代の方々は豊富な人生経験、活力と資金をもち、多様な価値観をもつと想定されますことから、市といたしましては、お尋ねのUターンによる定住希望者や田舎暮らし希望者の要望にこたえられるよう情報提供のあり方などについて研究するとともに、就農希望者にありましては、研修先のあっせんや無利子での新規就農資金などの支援をしてまいる所存であります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、国が取り組む知財指南、知的財産推進計画2007を、当市バージョンに取り組む考えはないかとの質問に対してお答えをいたします。


 この知的財産推進計画につきましては、2003年に国において知的財産の創造、保護、活用の推進を目的として決定されており、2007バージョンにつきましては、団塊の世代で知的財産に詳しい人材を全国規模でデータベース化し、現役時代に特許などを扱っていた知的財産関係部門の経験者を、地域の中小ベンチャー企業の指南役として活用し、地域活性化につなげることを盛り込む方針とのことであります。


 また、知的財産に詳しい人材は東京、大阪などに集中しており、地域の人材不足が課題となっているため、昨年、国におきまして、全国約3,000カ所の商工会議所や商工会に知的財産の相談窓口である知財駆け込み寺を設置されたところであります。


 県内の知的財産等の相談事業に関しましては、社団法人発明協会岩手県支部の主催により、発明無料相談会を開催し、特許や意匠登録にかかわらず広く知的財産全般の相談を受けており、当地区では県南技術研究センターを会場に月2回のペースで開催されております。


 県南技研における今年度の実績でありますが、2月15日現在において相談者は55人であり、うち19人が個人の相談者、36人が企業関係の相談者とのことであります。


 ただし、この人数については、市内だけではなく市外からの相談者も含んでいるとのことであります。


 知的財産計画2007バージョンに盛り込まれる団塊の世代の活用策を当市でも取り組んでみてはということでありますが、まずは、来年度に国が取り組むデータベース化の内容や県において今年度策定しようとしている岩手県知的財産戦略についての内容を研究するとともに知的財産等の県の窓口である知的所有権センターや地財駆け込み寺の相談窓口である商工会議所、商工会、あるいは当市に設置してあります産業支援機関の県南技研等と連携しながら、協議、検討してまいりたいと考えております。


 また、大手の社長経験者等を活用してはどうかとのお尋ねもありましたけれども、これまで企業誘致等の観点から随時企業の社長経験者の方等とも接触をし、情報交換なども実施してきている状況にあります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは引きこもり対策についてお答えをいたします。


 今年1月から2月において、引きこもり人数把握のため、民生委員による聞き取りによる実態調査を行いました。


 内容は義務教育終了後6カ月以上自宅に引きこもって全く社会参加をしていない状態の方を調査の対象といたしました。


 その結果、地域別に申し上げますが、一関地域では45人、花泉地域では21人、大東地域では54人、千厩地域では5人、東山地域では15人、室根地域は5人、川崎地域は3人、市全体では148人となっており、平均をいたしますと1,000人に1.2人という割合になっており、男女比で申し上げますと、男性が75%、女性が25%となっております。


 この数値は、地域において衆知されている数であり、潜在的引きこもりや準引きこもりの方を含めますと人数が膨らむことも予想されます。


 その対応につきましては、平成18年度は一関保健所の新規事業として、大町の地域活動支援センターほのぼのステーションを会場に、引きこもり当事者居場所事業が開始されております。


 フリースペースひだまりという事業です。


 それは、市や社会福祉協議会、また精神、知的、身体の地域活動支援センターの職員、引きこもり者の家族等で運営委員会を組織して、活動支援に当たっているところでありまして、11月から毎月1回開催しております。


 当事者の参加はこれまで4回開催のうち、同一人1人が2回、家族の相談各種情報交換等で訪れた人は延べ15人となっております。


 今後も、このフリースペースひだまりを積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。


 なお、従来行っています保健センターの所内相談、地区での健康相談、家庭訪問等での保健師等による相談も引き続き行ってまいります。


 また、一関保健所が主催し、市が共催で引きこもり者の家族を対象に行っておる引きこもり家族教室もあわせて実施してまいります。


 ちなみに平成18年度は9回開催し、個別相談、医師の講義を始めとしてグループワーク等を行っており、参加者は25人でありました。


 今後におきましても、このような活動の場の提供、相談窓口の充実等ニーズを的確にとらえ、対応を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それでは、地球温暖化の部分でございますが、旧一関市の実行計画の内容について報告をいただいたわけでありますが、これは1年ごとに公表するというふうになっていたわけなんですが、もしここでなくても結構なんですが、その公表結果について、後で資料でもいただきたいと思うんですが、ただ、ここであるかないかだけをお知らせをいただければというふうに思います。


 それと、環境省のホームページの中に、実行計画策定市町村一覧というのがあったんでありますけれども、そこに両磐では、平泉と藤沢町が載っておったんですが、一関が載っていないというのは、合併になって載っていなかったのかどうかについて伺いをしたい。


 まさか報告漏れで載っていなかったということでは決してないだろうと思いますが、ぜひその辺をお伺いしたいと思います。


 それと、県の方で委託をする、地球温暖化防止活動推進員についてなんでありますが、これは一関市の方には何人かいらっしゃるのかどうか、そして、その活動については、どのようなことをされているのかについても伺いをしたいというふうに思います。


 それと2番目の交通体系の部分については、バスの中で検討してまいるといったような回答でありましたが、ここはかなり排出量の多い部分、どこでも大変ご苦労されている部分だろうというふうに思うんでありますが、今すぐできるということではないと思うんでありますけれども、この辺どのようにしたらいいかということで各市長さん頭を痛めて、そして逆に路面電車も走らせてという所もあるわけですから、ぜひ何かの形で一歩でも二歩でも半歩でもいいんですが、前へ進むような形でこれをやっていかないと大変な状況が出てくると思いますので、ぜひ、この辺ももう一度検討してみていただきたいというふうに思います。


 それと、低公害車の導入についてでありますが、これは考え方として小型化にすれば二酸化炭素の排出ガスが少なくなるという意味なんでしょうか、それと、であれば、その導入、実効計画が策定以来普通車の導入はあったかどうか、伺いをします。


 それと、4番の時間外労働についてであります。


 これは、労働時間等設定改善法が平成18年4月1日から施行になっているわけであります。


 そういう中で、事業者の責任といったものをはっきり明示になっているわけなんですが、その設定委員会みたいなものが設定をされて取り組みをしているのかどうか、伺いをしたいというふうに思いますし、それとこれはできるかどうかの質問なんでありますが、当市内の中にあっても休日出勤はもちろんのこと、1日、2時間も3時間もサービス残業がされているといったような職場もあると聞くわけであります。


 そこで、労働時間設定改善指針の中の2の中の、国の支援の活用の項目があるわけなんですが、ここを活用して地域の企業の皆さんと一緒になって、労働時間等設定改善計画についての取り組みができないものなのかどうか、これを私も図りかねて質問するわけでありますが、ぜひわかっていればお示しをいただきたいというふうに思います。


 それと、団塊の世代についてでありますが、県の取り組みの話で今PRの話であったわけなんですが、当一関市として、これらがやれないかという部分がその辺ちょっと抜けておったので、県の方ではやっていると、それに沿って一関市でも受け皿の話をやるというような形なのか、私の方では県とか旧東和町なり、遠野市でやっているのは、ホームページ見ればわかるわけなんですが、ただ私は一関市として、そういう部分はやれないのかといったような質問をさせていただきましたので、その部分抜けていればご報告をお示しをいただきたいというふうに思います。


 やるとすれば具体的にどんなことがあるのか、例えばPRの方法いろいろあると思うんですけれども、その辺ももう一度お話を伺いたいと思います。


 それと、義務教育卒業後の引きこもり対策についてであります。


 本当に細部にわたってお調べをいただきましたことに感謝申し上げる次第でございますが、これだけの皆さんが手つかずで今までいたわけであります。


 そういう意味では、この方々が本当に失礼な話、足かせという言葉あまり好きじゃないんですが、地域にとっても貢献できるような若者にやっぱりしていかざるを得ないのであります。


 これは行政にとっても、これは財政にとっても必要なことでありますし、基本的に人間としての営みをできるような形をやっぱりしていく、そして地域に貢献できる若者にしていく、これがぜひ必要だろうというふうに思います。


 それで、私引きこもりの皆さんに対応するときに、信頼関係をどうつくるのかというのが、大変難しいのであります。


 こちらに、例えばひだまりにおいでと言っても、ただ声をかけて来れるものでは決してないんですよ。


 やっぱりある担当者が行ってなんとか担当者が家族、そして当事者の子供さんに信頼関係をつくってはじめてできる課題だというふうに思うんですよ。


 すぐにできるわけじゃないというふうに思うんですが、ぜひその辺、今後検討をいただきたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 環境省のホームページに一関市が載っていなかったということでございますが、これにつきましては調査時点が平成17年の10月1日ということで、合併後でございますので、合併した後の市全体計画がなったものですから、それが載っていないものというふうに理解してございます。


 ちなみに、岩手県のホームページを開いていただきますと、それぞれの合併したところについては、合併前の実施計画があるところは、この合併前の実施計画が載ってございまして、そこには一関市の分、きちんと載ってございますので、それでご理解いただければと思います。


 それから、地球温暖化防止活動推進員でございますが、これにつきましては、岩手県が委嘱をしている人たちでございますけれども、これは現在、岩手県では77人の推進員がおられまして、市内では10人の方々が委嘱されているようでございます。


 活動といたしましては、地方自治体が推進します温暖化防止対策のいろんな施策に協力する、あるいは事業所、住民等の活動に指導的な役割を果たしていく、あるいは地域協議会に参加をして地球温暖化防止活動の推進を図るというような役割を担っているようでございます。


 一関市でも、現在、この地域協議会を立ち上げる準備の懇話会をつくってございまして、市内で推進員となられておられる方、10人の方々が率先して中心的な役割を果たしながら、今準備を進めているところでございます。


 私の方からは以上でございます。低公害車の導入については、担当の方から答弁していただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私の方から、地球温暖化防止のためのバス交通対策等についてでございますが、ご案内のとおりJR在来線、あるいは幹線の民間事業者による路線バス等の乗降客については、年々減少しているという実態があるわけでございます。


 いずれ、これらの背景といたしましては、自動車免許の取得者が増加してマイカーのそういった、マイカーによる行動が増えているというふうな実態にあるというふうに捉えているところでございます。


 いずれ、市民がバスの運行時間等にあわせて、行動していただければそれなりの効果があるわけでございますが、現在のバスの運行状況なり、実態を見るとかなり乗車率が低いというふうな状況にもあるわけです。


 では、乗車率を高めるためにバスの運行時間帯を設定、本数を増やすとか、そういった設定をしたとしても、いずれバスの消費量というか、燃費効率からいっても非常に自家用車の利用を、すべてというかある程度といった交通の利用に転換できれば、そういった可能性も出てくるわけでございますが、現実的にはCO2の削減効果にどれほど結びつくかといったところが大きな課題になってくるのかなというふうにとらえているところでございます。


 それから、時間外労働の関係で労働時間等の徹底改善法のお話があったわけでございますが、この法律につきましては、地方公務員には適用されない法律でございまして、地方公務員の場合は職員安全衛生委員会というものが組織されているわけでありますが、これは現在本庁、支所ともそういった委員会を立ち上げているところでございます。


 いずれ、そういった問題については、随時そういった場でも協議し、いろいろ方向なり、検討なり改善に努めているというふうな実態にございます。


 それから、休日出勤等の企業も含めた地域内での設定委員会等のお話もあったわけですが、それらの動き等につきましては、実態として把握していないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 先ほど、壇上で申し上げましたように、今、県の情報発信の対応といたしまして、市といたしましては、これらの情報提供に向けて、今後検討してまいりたいという基本的な方向付けでございます。


 これまでの取り組みといたしましては、ご案内のとおりでありますが、平成17年度から全国向けの情報発信ではございませんけれども、地域内取り組みといたしまして、熟年起農塾の技術研修などを普及センターと共同で取り組んでございまして、平成17年度22名、平成18年度もおよそ同様の形でそれぞれ5回ほどに分けまして、新たに農業に取り組む心構えでありますとか、作目選定に当たりましての対応の仕方、あるいは実際のほ場を訪れての経営のあり方などについて、それぞれ2カ月ほどの期間をかけまして研修し、大変好評をいただいているところであります。


 なお、情報発信の仕組みをこれから構築してまいるという話でありますけれども、先進地域であります花泉地域、あるいは大東地域などの方々との協議を始めてございますが、具体の情報の中で結構取り扱いが、例えば、空き家情報一つとっても、売るのか貸すのか、一時的な利用なのか、といったようなところが、微妙な取り扱いになっていまして、これらに責任をもって対応するためにはもう少し検討が必要だなというようなところで現時点でおるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) ただいまは、信頼関係の構築という大変重要な視点を提示いただきまして、ありがとうございます。


 この関係性という視点から見ますと、今日の社会というのは関係性を構築しにくい、言いかえれば、生きづらい世の中になってきつつあるのではないかなというふうに思われます。


 そこには、消費社会における労働形態、すなわち、勤勉や努力は富や、金銭を得る手段という価値観が支配的だからだと思われます。


 この価値観に対するアンチテーゼといたしまして、自己を表現しようとする場合にやむを得ない選択として、関係性を拒否するというような行動があるのではないかとも思われます。


 とすれば、改めて行政として、可能なことを考えますときに、先ほどご提示申し上げましたが、活動の場の提供、それと相談窓口の充実というようなことになってくるのではないかなと思われます。


 お話のありましたように、労働に従事することによって、関係性を回復することができれば、それは最も望ましいことですけれども、提言いただきました信頼性の構築というような視点を大切にしつつ、これからも福祉行政に当たってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは市役所における低公害車の導入ということで、先ほどは東山支所でハイブリット車1台というお答えをしたわけでありますが、市としての考え方としても低公害車としてのメリットとしては、やはり環境負荷が小さいとか、あるいは低燃費車であるということで、燃料費の削減が図れるとか、あるいは補助制度もあるわけでありますが、そういうメリットがあるところであります。


 しかし、このハイブリット車でいえば、やはり普通の車と比べますと、かなり高いということでなかなかそういう車を導入というのは、財政面からも厳しいものがあるということであります。


 そういうことで、環境面を考えた場合の公用車の管理のあり方としましては、やはり車両総数をまず削減することではないか、それから先ほどもお答えをしましたが、小型化を図るということで、今計画をしておるところでありまして、平成19年度においても全市の公用車を見直し検討をしまして、13台ほど削減をする予定にしているところでございます。


 それから、車の導入でありますが、先ほども言いましたように、燃費等の経費の面から、小型化をするということでありますが、最近の状況では、軽自動車を購入したのは5台ほどあります。


 それから普通車については、1台購入をしているという実績でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君


○21番(菅原巧君) まず、地球温暖化についてです。


 確かに各項目ごとに回答いただいて、そこにやっぱり地球温暖化よりもコストという部分が非常に目立った発言になっているわけであります。


 今の地球温暖化の状況というのも、これは、コスト、コストでこの状況になっているのは、これはご案内のとおりであります。


 やはりそこは、どこかで何かを大事にする、それでなければ踏み込めない部分だろうというふうに思うのであります。


 ぜひどちらを大事にするのか、やっぱりそれなりに目標値がある中でやっていかなければならないというふうに思いますので、ぜひその辺は考えをいただきたいというふうに思います。


 それと、もう一つ、1年ごとに公表結果について云々という部分あるかないかという話でありますが、その部分についてもぜひお答えをいただきたいというふうに思います。


 それと、団塊の世代については分かりました。ぜひ取り組みをされて、1人でも2人でも受け入れをしていただいて、そして15年から20年はやっぱり活躍してくれると思うんで、いろいろな面でまちづくりに役立つんだろうというふうに思いますから、ぜひその辺は意識をしてお取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 それと、義務教育卒業後の引きこもりについてであります。


 本当に、この一年間は大変ご苦労をおかけいたしました。


 将来的には、ぜひこれが信頼関係も築けるような形にできるようにご努力をいただくことをお願いをしたいというふうに思います。


 これで私の質問は終わるわけなんですが、あとは回答をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 地球温暖化対策の実行計画の結果の公表の関係でございますが、平成16年度の結果につきましては、合併前でございましたので、これは公表してございます。


 合併後につきましては、データはとってまとめてはございましたが、先ほどはご紹介申し上げましたが、全体でございませんでしたので、内部的には出してございますけれども、公の公表という形にはなってございません。


 必要に応じて出していきたいというふうに考えてございます。


 コストか、環境かということでございますが、どちらも大事なわけでございますが、いずれ環境に、環境を大事にするということで、それにつきましては、計画的な取り組みをしていくということだと思いますので、コストも考慮に入れながら、それらを見据えながら計画的な対策を講じていくということだと思っています。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質疑を終わります。


 次に、海野正之君の質疑を許します。


 海野正之君の質疑通告時間は50分であります。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 一新会の海野正之です。


 議長より登壇のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告いたしておりますとおり、地域振興における本庁と支所の事務分掌及び権限についてほか2件についてお伺いいたします。


 はじめに、地域振興における本庁と支所の事務分掌及び権限についてでありますが、新年度は、合併して3年度目に入ります。


 私は、市町村などの地方自治体行政は、常に住民にとって最も身近なところにあり続けなければならないと考えております。


 それが地方自治体行政の使命であり、存在意義であると思っておるところであります。


 もちろん、その運営と手法に関しましては、民間活力や住民の参画は欠かせないことであります。


 いわゆる、協働の地域づくりということでありましょう。


 浅井市長も常に基本構想に掲げる、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきをもとに各般の施策に取り組んでおられますことに、心から敬意を表するものであります。


 しかしながら、住民の中には、地域自治区に支所はあるものの、身近なことや細かなことまで、多くのことが本庁の指示を受けなければならなくなったのではないかとの声も聞かれます。


 旧7カ市町村が合併して、12万6,000人という人口と、総面積で1,133平方キロメートルという広大な面積を有する一関市であります。


 私は、合併当初は、複数の行政機構が統合されたわけでありますので、その行政機構の統率を確保するという観点から、ある程度の中央集権的なあり方はやむを得ないものと思っていますが、3度目に入る時期でありますので、特色ある地域づくりを助長する上でも、地域住民の最も身近なよりどころである支所のあり方を検討すべきと考えます。


 そこで、今回は地域振興分野の面から本庁と支所の事務分掌と権限についてお伺いいたします。


 市長部局行政組織規則において、支所地域振興課の事務分掌に、自治会等への総合補助金、地域自治区、地域協議会、地域振興、及びコミュニティー活動が、また総務課には行政区長のそれぞれに関する事項が示されております。


 そして本庁の企画振興部の事務分掌に同様の事項が示されております。


 このことは、各部においても共通する点が多くあります。


 一関地域に関する事務は本庁において事務をいたすこととなっておりますので、このような記述であるのかともうかがえますが、各支所には支所設置条例において所管区域が明示されておりますが、本庁事務におきましてはその記述を見つけかねました。


 これらのことを含めて、本庁と支所との事務分掌、及び権限がどのようになされているのかお伺いします。


 さらに、地域自治区は合併特例法の規定に基づいて、平成20年3月31日までの設置期間となっておりますが、それに伴い、地域協議会もその効力を失われるものと思われます。


 地域協議会はそれぞれの地域課題を市政に反映させ、あわせて市民の積極的な参画を促す効果があると考えます。


 昨日の佐々木議員に対する答弁として、現在の期間を目標をもって進めていくとの答えでありました。


 私は、地方自治法に基づく地域協議会として継続させることを検討すべきと考えますが、この地域協議会について今後のあり方について、改めて市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、バス交通システムの構築についてお伺いいたします。


 先にも述べたとおり、当市は1,133平方キロメートルいう広大な面積を有しております。


 当市の掲げる、人と人、地域と地域が結び合う、この実現を図っていくためには、交通、情報などのハード分野のインフラ整備と共に、その利用手法や技術などソフト分野の充実が欠かせないと考えます。


 ハード面である道路については、予算の制約はあるものの、遂次整備が図られており、情報分野においても、今年度より地域イントラネット整備事業の推進による相乗効果が期待されておりますことは、市民にとって明るい展望をもたらすものであり、当局のご努力に敬意を表するものであります。


 さらには、先日、施政方針において、市民の身近な交通手段であるバス交通システム構築に向けて、検討を進める旨のことでありました。


 私は、まことに時宜を得たことであると考えます。


 本庁、支所へはもとより、合併して各旧市町村が整備した図書館や公民館、体育施設などの公共施設が、全市民の共有財産となったわけでありますので、相互に利活用しあえることで公共財産の有効活用となることが期待され、また、むだを省き一体感の醸成と均衡ある発展に直結するものと考えます。


 さらに、日常の通勤や通学、そして買い物等の利便性や、特に、県立磐井病院やその他の医療機関への通院の足の確保が求められておりますが、それらの対策としても有効と思います。


 一方において、基本計画でも指摘しているとおり、自家用車利用から公共交通利用への効果的な誘導によって、二酸化炭素の削減などの環境保全効果も期待されます。


 先ほどの菅原議員に対する答弁では、困難とのことでありましが、私は政策として優先度は高いものと考えます。


 そのような観点から、私は、このように市民の利便性向上と地域振興、そして環境保全などの面で政策誘導としてもこの件につきましては速やかに検討され、行政が先行してでも効果的な実施を期待いたすものであります。


 このような観点から、この件につきまして、検討に当たっての基本的な考え方と実施時期等についてご当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、市営建設工事の指名基準についてお伺いいたします。


 ことしは異常気象ともいうべき暖冬であり、降雪量も少なく、ほとんど除雪を要さないですみそうでありますが、昨年は、補正予算を措置しなくてはならないほど、頻繁に除雪対応したところであります。


 そして、その都度、委託を受けている建設事業者の方々には、暗いうちから住民生活の確保のために主要道はもとより、山間部の生活道路まで除雪に努められました。


 しかしながら、近年の公共事業削減によって、事業者の中には、除雪対応の維持も厳しい状況になっていると伺っております。


 さて、昨年9月1日に一関会場として実施された県の防災訓練におきましては、自衛隊や消防団、消防職員、県や市の職員、そして多くの市民の方々が参加して大規模に実施されましたが、その中で、建設事業者やそれぞれの専門工事業者団体の方々による災害復旧の緊急対策の訓練も実施されました。


 それぞれが持ち前の専門知識や技術、そして保有する機械力や機材を十分に生かして、市民生活に重要なインフラやライフラインの迅速な復旧訓練でありました。


 この地域にこのような力があることに、心強く感じたのは私ばかりではないと思います。


 私は、除雪を含めて、このようなことを全て公共機関で備えようとすれば、相当な予算を要するものと思います。


 いな、不可能に近いのだとさえ思うのであります。


 このような事態には、消防団や自主防災組織などの市民の皆さまとともに、専門知識や技術、そして機材や機械力を有して迅速に対応できる民間事業者の協力は欠かせないものと考えます。


 また、これまでの風水害や土砂災害発生時にも、安全知識やそのような技術、機械力を生かして速やかな暫定復旧の事例も多く聞いております。


 昨今、入札制度をめぐる問題が頻発しておりますが、もとより、入札制度は公正公平が確保されるべきであることは論を待たないわけでありますが、同時に、いざというときの市民生活の確保という観点から、このような民間事業者の協力体制の確保も必要と考えます。


 このような民間事業者は市営建設工事に直接関係する事業者だけではないと思いますが、この分野においても、市営建設工事の指名に際し、このような協力体制など考慮されているかについてお伺いしまして、壇上からの私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの海野正之議員のご質問についてお答えをいたします。


 地域協議会の今後のあり方についてでありますが、地域協議会の設置期間につきましては、合併協議において地域自治区の設置と同様、平成20年3月31日までと決定したものであります。


 佐々木議員にも申し上げましたとおり、実質、昨年1月から発足し、各種案件の協議、意見、要望等がなされておりますが、現在は合併協議で定めた期間のちょうど中間の折り返し地点になります。


 したがいまして、合併協議時に定めた設置期間を目標に、地域協議会を設置した趣旨に沿って努力することが肝要であり、一関市の一体的発展の歩みを着実に推進してまいりたいと考えているところであります。


 なお、本庁、支所の分掌事務の具体とバス交通システムの構築については企画振興部長から、市営建設工事の説明基準については総務部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私の方からは、まず本庁と支所の分掌事務について申し上げます。


 ご案内のとおり、合併協議において地域住民に密着する行政サービスは地域でという考え方から、総合支所を旧町村単位におくこととしたところでありますが、その考え方に沿って新一関市の行政機構を始め、代決規程等の事務が定められているものであります。


 一関市市長部局行政組織規則には議員お話のとおり、本庁も支所も同様の表現の分掌事務となっております。


 それぞれの役割でありますが、本庁については7地域のとりまとめを果たすとともに、一関地域のいわば一関支所の役割も担っているところであります。


 また、支所は総合支所という位置づけがなされていることから、本庁と対等の立場で事務を執行することになっているところであります。


 ただし、7つの組織がそれぞれに動くと、多くの弊害が出ることも予想されますことから、本庁の課等においては、そのとりまとめをする役割を果たしており、必要に応じて文書が回付されることになっているものであります。


 制度上、本庁と支所の間には、上下のような関係にはなく、同等の権限を有しているものであります。


 次に、地域自治区と地域協議会を運営する際の事務はどのようにしているのかということについてでありますが、まず地域自治区と総合支所は合併協議において一体のものとして位置づけ、地域自治区が所掌する事務は総合支所業務全般と地域協議会の事務に係るものとするとしているところであります。


 地域協議会は地域自治区の固有事務として開催するという位置づけにしているところであります。


 地域協議会から意見を求める必要のある案件が発生した場合は、市長から会長に依頼して、会長名で地域協議会を開催するという流れになっております。


 開催後には本庁において、各支所からの意見書や会議録を取りまとめ、市長に報告する役割を担っているところであります。


 また、行政区長、地域振興、自治会等への総合補助金、コミュニティー活動等の事務にありましても地域協議会の事務と同様に行っているところであります。


 次に、バス交通システムの構築についてお答えいたします。


 一関市におけるバス交通は、民間バス事業者による路線バス、その廃止路線代替としての委託運行しているバス、市営バス、患者輸送バスなど地域ごとにいろいろなシステムでバスが運行されており、市民の足として利用されてきております。


 しかしながら、自動車免許とマイカーの普及、過疎化や少子化の進行などにより、全体として利用者が年々減少してきており、また市営バスは地域間に運営方法や料金体系などの違いが見られ、サービス格差が生じてきていることから、利用促進を図るとともに、運営の効率化、スクールバス等との調整、さらにはバスに変わるシステムの研究も含め、検討見直しが必要であり、年々増加する財政負担にかんがみ、市民の移動手段としての役割を踏まえた持続可能なバス交通システムの構築が必要であります。


 このため、昨年10月と今年1月に利用の実態を把握するため、市営バス、菜の花バス、廃止路線代替バスについての乗降状況を調査実施したところであります。


 これらも参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、市営建設工事の指名基準についてお答えをいたします。


 まず、除雪の業務委託の状況についてでございますが、市道等の除雪については、早急な対応が必要なことから、市内の土木工事の登録業者の方を中心に委託しており、市内の土木工事登録業者110社のうち、対応可能な76社に路線等を分けて対処していただいているところであります。


 次に、災害発生時における対処についてでございますが、災害時における応急対策等の活動に関する協定を平成12年に岩手県、旧一関市、旧花泉町、平泉町、岩手県建設業協会一関支部の5者で締結し、現在も継続して運用されているところであり、支部会員の方にはボランティアで被災情報の収集及び連絡、障害物除去等の人員の確保、重機、資材等の調達、応急仮復旧工事の対応をお願いしているところであります。


 また、東磐井地区におきましては、協定の締結はないものの、岩手県建設業協会千厩支部において同様の体制をとっていただいているところであります。


 このようなことから、協定を締結している支部会員につきましては、指名業者の格付け等の基礎となる経営事項審査の総合評定値において、防災活動への貢献ということで加点措置がとられており、当市の格付けの際にこれらが反映されております。


 また、市営建設工事の指名にありましては、発注標準額により、A級、B級、C級という格付区分や、本庁、支所発注の区分はございますが、いずれも市内業者で施行可能な工事については、市内業者を優先として地元発注に努めているところであります。


 しかし、現在、国や全国知事会、岩手県において、公共調達改革にかかわる取り組み方針等を定め、入札制度の改革を進めているところであり、県におきましては、本年7月から指名競争入札を原則廃止し、条件付一般競争入札を全面導入することとしております。


 当市におきましても、昨年6月より、制限付一般競争入札を試行するなど、入札制度について見直しをしてきたところでありますが、さらに、県や他市の取り組み等を参考にしながら、より競争性、透明性が深まるような制度について、検討を重ねてまいる考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず、本庁、支所との事務分掌権限についてであります。


 先ほどご答弁にもありましたとおり、本庁におきまして一関地域の事務も本庁事務として行っているというようなことでの答弁でございました。


 私は、壇上でも申し上げましたが、そういうようなことでありますので、やはり一関地域の事務については、これは一関地域というふうに事務分掌に明記をすべきではないかというように考えるわけでございます。


 その上で取りまとめの事務につきましては、本庁事務というような、当然そういうようになることでございますので、それは規程において、そのように明示をすべきではないかというように私は考えるわけでございますが、その点についてのまずご見解をお伺いをいたします。


 次に、支所の専決権、事務分掌権限におきまして、代決、専決権限の規定によりますと、支所におきまして、専決権限において指定合議先が記入されておる部分がいくつかございます。


 その指定ごうぎさきと読むのか、あいぎさきと読むのか私は分かりませんが、そのように書いてあるわけですが、これについてどのようなものかまずご説明をいただきたいと思います。


 これが、専決権を行使するにあたって、どのようなことになるのか、なかなか分かりにくい面があると思いますので、この点についてお伺いをいたします。


 次に、先ほど市長から地域自治区なり、地域協議会においては、協議会は現在ちょうど中間点、期間内の中間点というようなことで、まずその明記している期間をとにかく全うするということを目標にするというお話でございましたが、私はこの時期であればこそ、その平成20年以降の状況について、いろいろと協議検討をしておく必要があるのではないかというように考えるわけでございます。


 この、後半戦がスタートするわけでありますので、それで、今後、どのような展開をしていけばいいのかというような観点から、議論をしておく必要があるのではないかというように考えるわけでございますが、改めてこの点についてもお伺いをいたします。


 次に、バス交通システムについてでありますが、今回、施政方針にこのような内容が記述されましたことは、本当に先ほども申し上げましたとおり、時宜を得たものだというように考えるわけでございまして、これの検討が速やかになされ、市民の移動手段の利便性というものが、各個に上げられますことを心から願うものであります。


 特にも、病気の通院という問題ですが、ご承知のとおり県立磐井病院が立派に移転新築をされました。


 地域の医療に対する期待が大きいわけでございますが、病院に通院される方は通院手段が困難な方々が比較的多いわけであります。


 特に磐井病院につきましては、直接乗り入れるバス等、なかなか少ないというようなことで、多くの市民の方々が大変不便をきたしているというような声を多く聞くわけでございます。


 申し上げるまでもなく、県立磐井病院は県の医療行政の中にあるわけですが、やはり地域の本当の中核病院としての期待から、市行政としても一体となって強力をして総合的な市民の医療に、医療需要に役立たせていくということは、大変市の行政にとっても重要であるというふうに考えるわけでございます。


 そのようなことを踏まえまして、今回のバス交通システム構築の検討に当たって、その点はどのように位置づけようとしているのかについて、改めてお伺いをいたします。


 また、今回の検討に際しては、市民の皆さんから、現在のバス交通についてあるいは今後構築をしようとするシステムについてどのような希望があるのか、市民の皆さんからのアンケートを実施するということも、一つのこれからのシステムの、構築していく上で重要ではないかというふうに思います。


 特に、ルートや時間帯などを含めたアンケート調査は重要ではないかというように思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、市営建設工事の指名基準についてでございますが、ご答弁をいただきまして、いろいろな面で、協力体制が組まれているというようなご答弁でございましたし、またその審査点数ですか、それについて、そのことが加点対象になっているというようなご答弁でございました。


 ぜひとも、このようなことについては、今後とも考慮されていただきたいと思います。


 もとよりここについては、コンプライアンスを基本とすべきことであります。


 しかしながら、この就労対策などを含めて、やはりこういう業者との協力体制は重要と考えますので、今後とも考慮されていかれるようお願いを申し上げるところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、本庁における、一関地域というような事務を明確に区分すべきだというふうなお話でございましたが、ご案内のとおり、一関地域には自治区を設定していないというふうな状況でございます。


 本来、市が所管する事務については、すべて1つのところでやるというふうなのが基本になってくるわけでございますが、支所、各町村単位で支所を置くというふうな特例的な位置づけで支所が置かれているということで、その際支所が行う事務、区域を、支所間の重複を避けるために所管区域を設定しているというふうな状況にあります。


 いずれ結果としてそれ以外の地域について本庁で行うというふうな組み立てになっているところでございます。


 また、本庁は先ほど壇上で申し上げましたように、事務の取りまとめとするというふうな役割も担っているということで、これは一関市の場合は合併特例法に基づく自治区の設定でございましたがゆえの形になったわけでございます。


 自治法であれば、また別の表現の仕方がでてくるのかなというふうにとらえているところでございます。


 それから、指定合議先の関係でございますが、合議とはご案内のとおり、回議案のうち他課に関係のあるものを協議するものを言いまして、通常の決裁時も必要の都度行われているものでございます。


 議員ご指摘の指定合議先についてでございますが、担当課等で必要と認める合議先とは別に、必ず合議する必要のある課等をさしております。


 合議先の指定は重要な事務事業の進捗や方針徹底の把握、予算執行の確認、新市での運用の統一を図る必要があるというものでございまして、例えば例示いたしますと、報酬等の支出負担行為の決定の合議先は職員課となっているわけでございますが、これは行政区長、保健推進委員等の報酬額が合併前に整わなかったと、調整が整っていないということで担当課で起票した報酬額に誤りがあるかないかを確認するために、職員課に合議をしていたものでありますが、ただし現在はその報酬額が統一されておりますので、今年度からは指定合議先から職員課については外しているというふうな、この部分については外しているというふうな状況にあるわけでございます。


 いずれ指定合議先の権限についてでございますが、合議を受けた部課長等が同意、または不同意を決することになるわけでありますが、一般的にはこの合議を回す際には事前に協議がありまして、基本的には同意する方向で合議がされているというふうな状況になっているところでございます。


 それから、事前協議の主な理由としては、新市の運用について先ほど申し上げました統一的な考えがとれているかどうか、それから他課なり、他団体との調整の必要があるかどうかという総合的な見地から検討することになりますが、担当課や支所で同様な検討がなされている場合には、指定合議先等でも特に問題にするものではないということでとらえていただければというふうに思います。


 それから、平成20年以降の地域協議会のあり方というふうなお話もあったわけでございますが、そのためには、まず、現在それぞれの地域協議会が果たしている役割の実績等を検証し、さらにこの地域協議会が仮になくなった場合、どういった課題が生じるのかというそういったものを検証する必要があるのではないかなというふうに現在のところ認識しているところでございます。


 それから、バス等の関係でございますが、いずれこのバス交通の検討につきましては、総合計画の基本計画の中でも施策の展開方法として位置づけているところでございまして、検討にあたりましては、当然市民の意見を聞いて進めるということにしております。


 その方法等につきましては、ただいまご提案がありました、アンケート調査、こういったご提案も踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 まず、第一段階として、先ほど壇上で申し上げましたように、いずれ各地域で運行している市営バスに運行方法、それから料金体系が非常に異なっているというふうな状況にありますから、このことを第一段階の調整の見直しの大きな課題というふうにとらえているところでございまして、そういったことを踏まえて将来の地域の実情にあったバス交通システムの構築に向けた検討を進めるというふうな方向で、今進めているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) バス交通システムの構築の検討につきましては、ぜひ、市民の皆さん方の期待にこたえられるようなシステムが構築されるよう、しっかりと検討の上実施をされていただきたいというふうに、お願いを申し上げる次第でございます。


 次、地域自治区の地域協議会ですね、地域協議会の件でございますが、壇上でも申し上げましたとおり、現在は合併特例法に基づいての設置ということでございますが、この期間が終了した後には、ぜひとも地方自治法に基づく地域協議会を設置をして、地域のいろいろな課題検討というものを、地域の皆さん方が検討されるよう協議できるような仕組みをぜひとも維持して継続していただきたいというように考えるわけでございます。


 それにつきましては、やはり、現在合併特例法上で本当に設置をされております現在の地域協議会の中でも、やはり今後どうあるべきなのかということを、それぞれの協議会の中でも検討項目にすべきではないかというように思うわけでございますが、その点について改めてお答えいただきたいと思います。


 次に、この専決権についてでございますが、代決専決規程におきましては、事務の円滑化、あるいは迅速な、円滑かつ敏速な執行を期するとともに、責任の範囲を明確にするために、この代決専決を規定するというふうになっておりますが、そういう点からいたしまして、先ほどご答弁をいただきましたが、この指定合議ということが非常にこの明確さというものと、なかなか同居するということが、考え方として難しいなというふうに思うわけでございます。


 そういうことはないと思いますが、合議ということで同意、不同意というふうなことでの見えざる権限行使というようなことはないと思いますが、このようなことで地域自治区内の権限を制約するというようなことであってはならないというように思います。


 調整、新市として一体的な考え方の中でのこの地域の、それぞれの地域の必要性というものに対しての権限行使でありますので、過度なことになってはいけないというように思いますが、その点について改めてお伺いをいたしまして私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 地域協議会の関係でございますが、いずれ地域協議会の中でも、そういった議論をされているというふうな話も聞いているところでございますが、具体的な内容についてまだ把握をしていないところでございます。


 いずれ、そういった動向も踏まえながら、どうあるべきか、検討していく必要があるのかなというふうな認識ではおるところでございます。


 それから、合議の関係でございますが、指定合議というお話があったわけですが、いずれ先ほど、基本的には支所で、支所の中できちっと専決代決の規程の中で位置づけしておりますそれらの事務については、支所の中できちっと判断できるものであれば、その支所で判断して事務を行っていいという形になっております。


 ただ、ご案内のとおり、条例、規則あるいは訓令等に関するものや、議案に関するもの、あるいは重要な例規に関するものとか、それから異例に属する不服申し立て及び訴訟に関するもの等については、本庁の総務部長等に合議をするというふうな位置づけにしているところでございます。


 そういうふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質疑を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 午前の施政方針に対する質疑は以上といたします。


 残余の質疑者の質疑は再開後にとり行ないます。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時46分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、石山健君の質疑を許します。


 石山健君の質疑通告時間は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党会派の石山健でございます。


 議員の石山健でございます。


 一般質問を行います。


 破たん状態に陥りながらもごり押しされる戦後農政の総決算と言われている、政府が財界一体となって進めている品目横断的経営対策についての、まずもって市長の見解を求めるものでございます。


 認定農家は全農家比の0.8%、販売農家比で1.3%、農地比で5%にすぎません。


 これは全国的な基準でございます。


 品目横断対策が、多数の農家を農政の対象から排除するものでございます。


 また担い手の経営すら守れない生産を、縮小する政策でもあることは明らかでございます。


 日本農業新聞の東北6県のJA組合長のアンケートによりますと、半数が品目横断対策を批判的に受けとめ、約4割が地域に合った弾力的な運用見直しを求めております。


 今、農家の方の集落営農の悩みは一体何でしょうか。


 まず、私、第1点には、農家の理解が得られていないことであります。


 第2点は、余りにも事務処理が煩雑なことでございます。


 第3点は、転作はできるが米となると反対される。


 こうした悩み等が多数になっておるところでございます。


 地域の現実を無視した推進の中で苦悩する実態が浮き彫りになっております。


 次に、自治体でも、農業団体と共同しながら、食糧主権宣言の採択を旺盛に進めるべきと考えます。


 地産地消、産直、都市と農村の連携、農業と商業の提携、こうした国民の連携と共同の運動こそが多国籍企業、大企業の流通支配に抗した運動が、食糧主権を守らせる運動としての草の根から広げ、政府に食糧主権の実現を要求する世論の盛り上げ等を展開すべきと考えますがいかがでしょうか。


 まず、対案として考えてみましたけれども、これすべての農家を対象とした、私やっぱり価格保障を軸にした農政の実現を図るべきであることがまず第1点。


 第2点は、地域農業を守ることは柔軟な対応を進めるべきでございます。


 そして何よりも優先すべき課題は、農民が農業生産をやめさせない、やめない、これが地域農業を守る最優先すべき私は課題と考えます。


 第3点は、担い手の確保は農業にかかわるすべての方々が、日本農業にとっても愁眉の課題でございます。


 今がんばっている人も、高齢者の方も、女性の力を生かすとともに、都市住民と定年退職者など農外の人たちを農村に迎えて、担い手になってもらう取り組み等々も合わせて積極的に支援すべきと考えますがいかがでしょうか。


 2点目としては、高齢者の方への大増税に対する負担軽減の援助対策についてでございます。


 まず2006年6月、住民税の課税通知が送付された直後から全国の市町村の窓口に高齢者からの苦情や相談が殺到しました。


 このことは、本市でもご承知のとおりであります。


 この増税は、2004年、2005年通常国会での自民、公明両党の提案して行った公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税の高齢者の非課税限度額の廃止、3つの税制改悪の結果でございます。


 重大なことは、この負担増はまだまだ終わったことではないのでございます。


 1つは2006年に所得税や住民税が課税された人、2007年では定率減税が全廃されるために、さらに税額が増えること。


 2月の年金分から所得税が減りますが、6月に通知される住民税は、所得税が減った以上の増税になる事は明らかでございます。


 とりわけ、2007年所得税から住民税への税源移譲で、住民税が増えるため申告するかしないかで住民税の税額が変わってくる。


 ここでまた、一例を挙げますと、年金の扶養親族等申告書提出をしたかしないかで、確定申告とはこれ別でございますけれども、老齢年金が年158万円以上、65歳未満は108万円以上、年金受給者に社会保険庁から郵送されてまいります。


 12月1日に締め切りまで郵送することになっておりますが、翌年の年金から源泉徴収される所得税に控除額なしと反映されるのであります。


 ところが、この用紙は扶養親族等という名称になっているため、単身の高齢者の中には、自分には扶養親族がいないとか、提出する必要がないというふうに判断される方がおるのであります。


 この用紙を提出しない場合があります。


 すると、年金から控除される額が少なく計算されてしまい、所得税が余分に天引きされることになります。


 とくに2007年には、税源移譲に伴って所得税が減りました。


 年金からの税率がこれまでの10%から5%に下がります。


 ところが、扶養親族等の申告書を提出しなかった人は、これまで同様の10%の税率で源泉徴収されてしまいます。


 毎月の源泉徴収額は4倍以上に増えてしまう計算になります。


 医療費、ここで申し上げます。


 医療費10万円以下でも控除が受けられると判断いたしておりますけれども、そのとおりの見解で間違いないか、第2点は、障害者手帳がなくても認定を受けておりますならば、障害者控除を受けられる大幅な負担の軽減となることと、私は判断しておりますけれども、この見解で間違いないか。


 改めてお伺いします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 品目横断的経営安定対策についてであります。


 新たな国の対策として、平成19年度から始まる本対策につきましては、農業従事者の減少や高齢化等が進む中で、これまでの政策のあり方を見直し、担い手を対象として経営安定を図る所得政策を導入するものであり、厳しい農業情勢下において、農業構造改革に向けた大きな一歩ととらえております。


 しかし、米を中心とした、当地方の農業に与える影響が大きいことから、農業者の理解を得るための努力を続け、できる限り多くの農業者に本対策に参加していただけるよう担い手の育成確保に加え、集落営農の構築に向け努力をしてまいる所存であります。


 なお、品目横断的経営安定対策の具体につきましては、農林部長から、また税制改正に伴う税負担の影響等については総務部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 品目横断的経営安定対策についての見解とのお尋ねでございますが、はじめに品目横断的経営安定対策は、農業従事者の減少や高齢化などが進む中で、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手が中心となる農業構造の実現に向けて、これまでの政策のあり方を見直し、やる気のある担い手を対象とした所得政策に転換するものであります。


 これはWTOの農業交渉など、国際ルールに対応した農業の構造改革が避けられないものととらえているところであります。


 このような状況下、当市の農業環境は、平坦で条件の整った地域と中山間地域などの条件不利地域が混在していることから、それぞれの地域にあった多様な農業形態の共存が必要であり、低コストで持続可能な農業の構造のため、地域の実情に沿った、年齢にこだわらない担い手の育成活用や集落への構築を進めていく考えであります。


 次に、地域、自治体ぐるみで食糧主権の実践についてでございますけれども、国の食糧供給に関する特別世論調査によりますと、日本の食糧自給率に不安を感じている国民が多いとの結果が出ており、異常気象等により、不安要素を抱える世界の食糧事情の中、輸入による食糧供給に多くの国民が強い不安をもっていることから、今後の食糧生産の供給のあり方については、国内生産を維持拡大することを支持しており、とりわけ主食である米は、全量を自給してほしいという意向を示しております。


 以上のことから、農業者が農畜産物の生産に専心でき、地産地消の取り組みや安全、安心な農作物の安定供給体制の確立に向けた、諸施策の拡充を国、県に対し、働きかけてまいりたいと考えておるところであります。


 次に、多様な担い手を確保することと、集落と生産を維持する助け合いの実践についてでありますが、当市の農業は多様な農業環境のもと、小規模な経営体も多く、農業従事者の減少と高齢化により、個人や集落の農業の維持が年々厳しくなっている状況はご案内のとおりであります。


 これらのことから、平成19年から始まる品目横断的経営安定対策は、多様な年齢構成の個人と集落単位での営農のあり方を考えるよい機会となるものと考えるところであり、昨年来の市内各集落での多くの話し合いは、農業構造改革に向けて大きく前進しており、決してむだではないと確信しております。


 特にも、集落営農の取り組みにあっては、その地域、地域で課題は異なり、小規模農家や高齢者などもそれぞれに担うべき役割があり、これらの議論を通し、その集落にあった営農形態の構築が進んでいるものととらえております。


 今後にありましては、市といたしましても、農協など関係機関と一緒になってこれらの取り組みを育て支援してまいる考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは通告のありました定率減税の廃止等に伴う影響についてお答えをいたします。


 まず、定率減税につきましては、平成17年度までは、税率の15%が減額されておりましたが、平成18年度には税額の7.5%に縮減され、平成19年度には全廃されるところであります。


 この廃止に伴う市民税への影響額は、調定額ベースで1億7,322万3,000円と見込んでおります。


 また、65歳以上の方の非課税制度の段階的廃止がございますが、この制度は年齢が65歳以上の人で総所得金額が125万円以下の人は、住民税は非課税とされていたもので、平成18年度に廃止されたことにより急激な変化を緩和するため、平成17年1月1日現在で既に65歳に達した公的年金受給者を対象に、平成18年度においては、税額の3分の2、平成19年度は3分の1の軽減措置がとられております。


 この縮減による影響額は、調定額ベースで838万4,000円と見込んでおります。


 次に、市民税の改正が国民健康保険税及び介護保険料に及ぼす影響についてでありますが、まず、平成19年度の課税分の影響でありますが、前段に申し上げました定率減税の廃止や65歳以上の方の非課税制度の経過措置につきましては、市民税に適用されるものであり、国保税等に影響を及ぼすものではありません。


 しかし、平成18年度課税分につきましては、公的年金にかかわる控除額が引き下げられたことにより、所得割の税額が増加したところであります。


 次に、市民税及び国民健康保険税の激変緩和措置及び軽減の内容についてでありますが、激変緩和措置につきましては、市民税では、先ほど申し上げました65歳以上の方の非課税制度の廃止による、急激な変化を緩和するための経過措置がございます。


 国民健康保険税では、65歳以上の公的年金にかかわる最低控除額が140万円から120万円に引き下げられたことから、緩和措置として平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を上乗せして控除する措置が講じられたところであります。


 次に、軽減措置でありますが、市民税には課税額を軽減する制度はございませんが、国民健康保険税では、世帯の所得金額により、均等割と平等割がそれぞれ7割、5割、2割軽減される制度がございます。


 7割及び5割軽減につきましては、課税時に軽減がなされ、2割軽減につきましては、納税義務者の申請により、軽減することとなっておりますことから、市では広報で周知しているほか、納税通知書に軽減申請書や記入例を同封するなど、個別にも周知をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いします。


 まず、農業問題でございますけれども、いろいろと成果が上がっているかのように、今部長の答弁がございましたけれども、つまりWTOの交渉の経過の中で取り組まざるを得ないのだというそういう見解もございました。


 しかし、ご承知のとおり、昨今の食糧事情の状況については、ご案内のとおり、オーストラリアの大干ばつでもう6割、8割の減収なんですね。


 さらに、米の輸出をしようなどということを盛んと一様に騒ぐように言っておりますね、調べてみました。


 中国に輸出するんだと、全然中国での売られている単価と日本が目指しているキロ当たりの単価が全く違うんですね。


 つまり、中国で50円、日本で考えても300円なんです、キロ当たりですよ。


 ですから、船賃その他を考えると全然これはベースが合わないんです。


 しかも2002年から既に輸出を容認しているんですけれども、どのくらいかと言えば、わずか1トンなんです。


 ですから、これもまさに全く国民のあたかも米の輸出がこれからの主流のようなことを言っていたら、全くこれは実情に合わない、でたらめとは言わないけれども、国民のために欺瞞をするそういうふうな宣伝につかわれている要素もあると。


 そこで、まずもって今WTOということを盛んと言っておりますけれども、これほど忠実に守っている国は日本しかないんです。


 私が前段申し上げた食糧主権ということは何を言っているのか、つまり、自国の生産をきっちり守る、譲れないものをしっかり譲らないと、そうした穀物については、なるべく自国生産できるように自給量を高めるということですね。


 ですから、そういう点を考えると、今のようないわゆる国が進めておるような品目横断の4ヘクタール、あるいは20町歩でもいいんでしょうけれども、この枠ではこの枠で仮に20町歩にした営農組織が仮に確立していったにしても、現在のこの米価の引き上げの率では、生産者を償えないんです。


 どんなに規模を拡大してもこれはもう追いつかないと、ですから、部長は先ほど明るい見通し、それはそういうふうに言わざるを得ないのでしょうけれども、ずいぶん沢山の、この、いわて南といいますか、両磐管内で取り組みがなされて、営農組織集団がどんどん出てくるかのように、ちょっとそういうふうに聞こえましたけれども、それでは現在、この営農組織集団というのがどれほど具体的に立ち上がりが可能なのか、もう一つは、まだ国がしっかり政策を示しておらない中でのこの立ち上がりですよね。


 例えば、その営農集団ではなくて、個々でやった場合でも、それだけ所得は確保できるのかということなどについても明確にされておりません。


 したがって、そういう農業問題等について、私はやはり、これはあくまで農業の衰退を招くんだと、したがって、私が演壇で申し上げたような、農業をこれ以上縮小させない、そのための対策はどうするのかということについても、具体的な例を挙げて申し上げましたけれども、この点についての改めて市長なり助役の見解を求めます。


 次に、お年寄りに対する増税の問題なんですけれども、結局これは大増税、そしておまけに、平成20年4月から新たに後期高齢者の医療費制度の自己負担が伴ってまいります。


 したがって、これ以上のお年寄りに負担を強いることは、これはまさにこれは本当に年金生活者はもとより、耐えられないんじゃないかと思うんです。


 したがって、私はそういう点では、先ほど申し上げたような、もちろん制度の改悪というのももちろん伴いますけれども、何らかの、これは市独自の高齢者に対する対応策を取らなければ、これはまさに高齢者は行き場がなくなるんじゃないかという心配をしているんですけれども、改めて、私が申し上げ、例えば、申し上げた、先ほど演壇で申し上げた質問項目になかったんですけれども、そういう、例えば障害者の方が控除を受けられることについてはどうなのかということとか、あるいはまた、そうした通知を出さないため、扶養者控除の提出をしなかったために、実はそうした税額が従来どおりに支払わざるを得ないということが起きないか、そうした援助等については、どのように高齢者に周知をするように今考えておるのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 今年度、品目横断的経営安定対策に、まず麦の転作での実績でございますけれども、認定農業者で15名、95ヘクタールの加入がなされたところでありまして、4月から始まります米、大豆についての集団の加入見込みが45団体ほど見込まれているところであります。


 なお、認定農業者の個人の組織といたしましては、250名程度の加入が見込まれておるところでございます。


 それで、加入した場合に、どれだけの所得が補てんされるかというようなお話でございますが、ご案内のとおり、この仕組みは米価にありましては、従来の価格から平成19年産の販売価格が、価格差に対してその平成18年産米の販売価格と平成19年産米の販売価格差の9割まで補てんしようという、支援をするという仕組みになってございます。


 なお、加入されなかった、いわゆる集落営農の参加を断念する、あるいは認定農業者になるのを断念された場合にはどうなるかといいますと、稲作構造改革促進交付金という交付金を新たに昨年の夏ごろ、創設をいたしまして、それを10アール当たりおよそ4,000円程度を交付して支援をしていこうと、それは暫定的に平成19年から平成21年までの3カ年の措置だということになりまして、そのおおよそと申し上げましたのは、各地域水田協議会でその具体の額は定めるというとり決めになってございまして、それは平成19年の一関地方水田農業推進協議会の総会で決まるということでございますので、現時点では、具体の額は決まっておらないというところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、年金者の扶養親族の申告書、提出によっての控除のお話でございましたが、これについては、現在確認をしているところでありますが、いずれ申告の際には、そういう方々が申告に来たときには、扶養を控除にした方がいいとか、さまざまな相談をしながら、対応をしているところでございます。


 それから、障害者控除につきましても、これは、市の方で証明書を出せば控除を受けられるというような制度になっております。


 前にも、同様のご質問があったわけでありますが、いずれ市では、そういう方々にそういう控除が受けられるように、そういう体制を取りながら、申告の際にもそういう対応をしているところでありますし、また、最近各控除の件もいろいろ新聞にも載っていますが、いずれ、そういう各控除老齢者控除が廃止されたことによっての各控除が受けられるという制度についてもよくわからないという高齢者の方等がおりますので、こういうことについても市のホームページで通知したり、あるいはもちろん申告会場での手引き等には載っているわけですが、いずれそういうことについても申告のときに、指導しながら対応してまいりたいとこのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 時間ありません。


 まず農業問題、そうしますと、確かに認定農家の問題も分かりましたけれども、結局先ほどの補てんについては、例えば花泉地域の試算をしてみたんですけれども、状況を調べてみたんですけれども、対象者は極めてごくわずかですね、30人弱です。


 したがって、その補てん額も極めて小さいんです。


 したがって、9割を3カ年、90%云々といっても、米価が下がってくるわけですから、なかなか対象にならないというのが実態です。


 さて、時間ありませんので、もう一つ伺いますけれども、医療費の10万円以下でも控除が受けられることについては、どういう積算のもとに受けられるのか、この点についても、改めてもう一度お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 医療費控除の件でありますが、10万円以下かあるいはその人の所得の5万円を超える部分というふうになっておりますが、10万円以下でも対象となります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 補てんの対象の具体的な内容でありますが、1,000円米価が格差があったとしますと、9割ですから、1袋当り900円補てんをするという仕組みでございます。したがいまして、多量に出荷する農家の方々は認定農業者に資格を得るか、集落営農に移行を取り組まれるのがベターだろうというふうに思っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質疑を終わります。


 次に、村上悌君の質疑を許します。


 村上悌君の質疑通告時間は50分であります。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 公和会の村上でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、地域自治区の活性化施策についてお伺いをいたします。


 合併して2年目半ばを経過して、それぞれの地域自治区においては、大変多くの問題、課題を抱えており、特にも地域経済の低迷から地域の活力低下が目立っているところでございます。


 地域の活性化には、地域住民の力が常に活力として発揮できる環境の支所であることが大切ではないでしょうか。


 今、各支所の状況は閑散とした寂しさを感じるという地域住民の方々の意見です。


 市長は、この支所の内容をどのように把握され、今後の対策を考えているものかお伺いします。


 従来の縦割り型組織にとらわれず、効果的、効率的に事業等が弾力的に進められるように本庁と支所との連携の中で、支所が主体性が発揮できる配慮をされてはいかがでしょうか。


 また、当市においては、地域おこし事業を創設して、若い人たちが住みたくなるまちづくりを目指して、若者が主役の地域おこし事業が住民の多くの方々から期待されて注目されておるところでございます。


 これらの事業を活発に推進させるためにも、支所においては職員の地域おこしの電波が常に発信できる体制であることが大切ではないでしょうか。


 支所の現状を、どのようにとらえているものかお伺いをいたします。


 また、地域自治区の地域協議会の活動強化について、体制強化についてお伺いをいたします。


 今、地域自治区の意見が本庁において大変慎重に受け止められているものと見受けられますけれども、この協議会の充実強化をどのように考えているものであるか、さらに地域のために協議会の充実が大変重要視されると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。


 少子高齢化に伴う人口減少の到来、あるいは国際化社会や地方分権の進展、地方交付税の削減など、経済情勢は大きな地方の変革期を迎えており、市民の視点に立った改革であり、市民活動が萎縮しないよう市民との共生、協働をどのように進めることなのかが大切と思いますが、市民の認識と協力体制について、どのように普及を認識を徹底されるものであるか伺いをいたします。


 そして、また次に、行政区長の公平な任務と処遇についてでありますが、このことは、行政区長からなかなかお話ししにくいことであると思うわけでありまして、この地域、地域の行政区長の仕事は大変広範な任務を抱えており、行政連絡はもとより、地域住民の声を市政に反映させるために地域内での住民活動の中で、中心的役割を果たしている地域の顔であります。


 住民が最も信頼している立場の方であります。


 一体感の醸成を図るためにも、大切な役割を果たしていただいておるところで、この現状での任務と処遇の実態をお伺いいたします。


 また、今後地域での活発な活動が意欲的に取り組むためにも、公平性には配慮され、区長協議会の設置など、それぞれの意見交換の場を与えるべきと、設置するべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、職員の人材育成についてお伺いをいたします。


 職員の意識改革を図り社会経済情勢に柔軟かつ的確に対応し、地域の特色を活かした魅力あるまちづくりを推進する人材を育成するという基本的な考え方でありますが、まさに行政改革の成否は職員の意識改革にあると私は思います。


 職員が過去の慣例や前例にとらわれることなく、常に改善、改革する気持ちを持って仕事に取り組み、意欲と能力が最大限市民のために発揮できるような庁内環境づくりが大切と思いますが、人材育成施策をどのように進められるものであるかお伺いいたします。


 この中には人事交流という大変重要な手立てもあると思いますが、これらについてお考えをお伺いします。


 次に、3番目、選挙投票率の向上対策についてでありますが、これまでの選挙の統計をみても、投票率の一番高いのは市町村議員選挙であり、次いで県議会議員、知事選挙、そして参議院選挙となると極端に低い投票率となっておりますが、棄権防止のための啓蒙活動等PR活動にはいろいろと工夫を重ねておりますし、また不在者投票所の設置を図る等の便宜も図っておりますが、しかし改善がなかなか見えない現状でございます。


 今年は4月の統一地方選挙をはじめ、夏の参議院選挙を控えておりますが、その原因は何なのか、また今後の対策をどのようにお考えでしょうか。


 都市部の投票率と地方では大変大きな差があるようですが、これらの是正についてもどのような対策をお考えでしょうか。


 1回目の質問を以上といたします。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 村上悌君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 村上悌議員のご質問にお答えをいたします。


 地域自治区の活性化施策についてでありますが、地域自治区はご案内のとおり、合併協議において合併による行政区域の広域化に伴い、地域の声を市政に反映させることを目的とし、平成20年3月31日まで設置することとされたものであります。


 したがって、早期に一体感を醸成し、文字どおり一つの自治体として円滑な行政運営ができるよう、最善の努力が必要と認識しております。


 次に、地域の活性化についてでありますが、一関市が活力あるまちとなるには、地域、地域の活性化が必要であります。


 したがいまして、これまで築かれた基盤を生かしながら、地域の特色あるまちづくりを進め、新市の一体的発展を図ることが重要であると考えているところであります。


 なお、地域の活性化施策等の具体と行財政改革については、企画振興部長より答弁をいたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) はじめに、地域の活性化施策等の具体についてお答えいたします。


 まず、支所体制についてでありますが、合併協議において、効率的で市民にわかりやすい利用しやすい組織、機構として、支所には地域住民に直接関係する業務を行う総合支所方式としたところであります。


 各支所は、市民サービスの提供の総合機関であるとともに、地域振興の拠点としての役割を担うものであり、地域自治区長を中心として、特色ある地域づくりに取り組んでいるところであります。


 また、現在一体感の醸成や産業おこし、人材おこしのために、市民がみずから計画し、みずから実施する先導的な事業を支援する地域おこし事業と、地域づくり活路の根幹となる自治会等の活動を支援する自治会等活動費総合補助金事業を創設し、7地域の均衡ある発展に努めているところであります。


 この地域おこし事業の予算については、地域ごとの限度額を定めておらず、どの地域に住む市民であっても、みずからが意欲を持って取り組む事業を支援するものであり、また自治会等活動費総合補助金については、地域ごとに配分しておりますが、均等割を総予算の50%を見込むなど、人口の少ない地域ほど1人当たりの予算が多くなるしくみとしているところであります。


 次に、行政区長の公平な任務と処遇について申し上げます。


 ご案内のとおり行政区長は担当行政区の区域において一般行政事務の連絡を行う市の非常勤特別職の職員であります。


 この職務は、一般行政事務の連絡の中身につきましては、市広報その他の行政文書等の市民への配付や各種調査報告、取りまとめ、市民の声を市に伝えていただくなどがございます。


 地域の事情によりましては、配付文書の種類、あるいは行政区長会議の回数など若干の相違がみられる部分もございますが、職務としては同一の事務を担っていただいていると認識しております。


 なお、行政区長会議の開催頻度など、合併前からの経緯、あるいは地域事情を勘案して、地域ごとに異なる運用としておりますが、そういった部分の統一に関しましては、今後、各地域の行政区長の意見も踏まえながら検討してまいります。


 次に、職員の人材育成についてでありますが、職員一人一人が持てる力を最大限に発揮し、組織としての成長を図ることを目的に、昨年度策定いたしました一関市人材育成基本方針に基づき、自己啓発、職場内研修いわゆるOJT、職場外研修の3つの柱を基本として実施しているところであります。


 また、本所・支所、支所・支所間の人事交流につきましては、早期に一体感を醸成するためにも職員の意識も不可欠でありますことから、出身地域の枠にとらわれず、今後とも計画的に実施することとしております。


○議長(佐々木時雄君) 千葉選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(千葉一彦君) 私から、選挙投票率の向上対策についてお答えいたします。


 選挙は、民主主義制度の根幹にかかわる大事なものであることから、そのことを認識していただくため、あらゆる機会をとらえて、啓発活動等を推し進めてきているところであります。


 しかし、議員ご指摘のとおり、身近な市町村選挙と比べ、県、国政選挙につきましては、投票率が低いのが全国的な傾向となっております。


 当市の投票率の状況を旧7市町村の平均投票率で申しますと、平成15年県知事選挙は72.77%、平成16年の参議院選挙は64.47%、平成17年の衆議院選挙は72.6%となっており、平成17年10月の市議会議員選挙の75.59%と比べて相対的に低い状況であります。


 国、県、市、いずれの選挙も大切な選挙であることから、投票率の向上は、大きな課題としてとらえているところであり、これまでも選挙時における庁舎等への懸垂幕等の設置や広報車、有線放送、行政無線等による広報及び街頭での啓発、物品の配布などにより、投票日の周知と棄権防止を呼びかけているところでもあります。


 また、特に若年層への選挙に対する意識づけが大切でありますことから、小中学校へ生徒会選挙時の投票用具の貸し出しや、成人式での選挙啓発物品の配布、地区公民館との共催で実施している選挙講演会などに取り組んできたところでもあります。


 今後にありましては、これら活動とあわせて、他市での取り組み事例等を参考にしながら、関係機関、団体とともに選挙啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。


 また、平成15年12月から、期日前投票制度が導入され、投票日当日に投票所に行けない方については、公示、告示の翌日から投票日前日まで、期日前投票所で投票ができるようになりました。


 期日前投票は不在者投票と比べ、投票手続きが大幅に簡素化され、投票しやすくなってきたことから、当市でも投票者が増加しておりますが、今後もこの制度の周知と活用啓発に努めてまいりたいと思っております。


 また、投票率向上のために、候補者等の政策に関心を持っていただくとともに、今国会において公職選挙法が改正されまして、平成19年の4月8日の統一地方選挙から首長選挙の候補者の政策を掲載したビラ、いわゆるマニフェストが配布できるようになりました。


 今後、この制度の活用等により、政策や選挙への関心が高まり、投票率の向上が図られることを期待するものであります。


○議長(佐々木時雄君) 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) お答えをいただきましたが、まず地域自治区の活性化施策についてですが、今、各支所におきましては、本庁との連携の中で何かぎくしゃくしているのではないかという空気がみなぎっていると伺っております。


 というのは、支所で意見をした場合に、これまで旧一関市のあり方が、これまで成功したのだから、これでいいのではないか、というようなそういう話におさまってしまうという、そういう支所の意見もございましたし、それから地域自治区の協議会のあり方ですが、もっともっと意見を聞く機会を与えるべきではないでしょうか。


 これまで2回、3回ぐらいの協議会が開かれたようですけれども、もっともっとやっぱり地域での問題、課題を自由に協議できる、そういう体制づくりが、何よりも地域の活性化につながるものではないでしょうか。


 それから職員体制について伺ったのですけれども、お答えがないように思いましたが、地域の活性化についての事業が実施されるためには、職員体制がやっぱりもっともっと強化されている姿がないと、地域で事業を起こしたい旨を話されても、この人数のおさまり方をされては、これはやっぱりマイナスの面ではないかとこのように思いますし、地域の実態をどのように把握しておるのであるかというものの答えもないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、行政改革のことですけれども、地域にどのように住民に周知を図りながら、この改革をやっているものであるかということを伺ったものでありますけれども、それもまだないようですが、いずれ奄美市におきましての行政改革の基本は稼ぐ市役所を目指して、職員、そして市民が一丸となって取り組むんだという姿勢で、昔からの結い、家普請、道普請、これはこの岩手県でもこのことは昔から伝えられ継承されたこの結いの考え方ですが、あるわけで、今、家普請につきましては、屋根替えに親類も手伝いには、あれはないわけですけれども、この道路の隣組での御人足、これは今でもやっておるわけですが、こういうことを基本とした地域住民のお互いの結いの精神を発揮してやるのだということを、やっぱり認識されることがあらゆるこの行政改革につながるのではないかと、私はそのように思っているところでございます。


 それから、行政区長のことですけれども、お答えは平等な立場で仕事を、そして任務を行っておるとこういうことですが、私の資料を見ますと、各旧町村の報酬においても大変な差があるように見えますが、これは事実なのでしょうか、当局にも資料をあげておりますが、これで平等性といわれるものでしょうか。


 1戸平均の手当てのことにつきましても、高い地域は6,500円、低いところは3,000円、こういうことが平等性に欠けると思いますけれども、このことについても中身の是正をどのように図られるつもりか伺いますし、それから、先ほど区長協議会を設置して十分なる常に意見交換をすべきだということをお話しましたが、この協議会の設置についてもご答弁をいただきたいと思います。


 このことは、やっぱり地域にお世話をくださる区長たちが市内全域にわたっての意見交換により、この一体感の醸成が非常に進みやすいのではないかと私はこのように思います。


 そういう意味におきまして、やはり区長さん方の協議会を設置して、少なくても1年に1回の意見交換はされることがやっぱり地域、地域の一体感醸成そして発展につながるのではないかと、このように考えるものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、次に、職員の人材育成についてでございますけれども、このことは当市で計画されております育成の中身を見ますと、なんか、この今までと何ら変化が薄いように思われますが、このことはやっぱり地域住民との連携を持たれながら、この職員の意識改革なり、育成に力を入れるべきではないでしょうか。


 そして、他市の内容を言うようですけれども、奄美市におきましては、職員の意識を喚起させる手法として、職務実績を適正に評価し、待遇に反映させるために、勤務評価制度の導入も図り、市民の理解の中にこれを実施していくということにされておりますが、こういうことも、やっぱり当市においてもこれから考えに入れていくべきだと思います。


 そして、職員の交流事業においては、中央省庁との交換勤務によるこの研修もあるでしょうし、他市の交換の勤務の交流もあると思いますが、これらのことについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。


 それから、選挙対策については、これまでも大変、啓蒙活動等努力をされてきたところでございますけれども、何か都市部と郡部の違いは、非常に、いつになっても状況は変わりはないように見受けられますが、このことの対策を、どのようにこれから改善策を考えておられるものか、お伺いをいたします。


 私ども市議会も21年には改選を迎えるわけですが、こういう統一された投票率の、統一された姿が何よりも望ましいのではないかとこのように思うとき、さらなるご努力をお願い申し上げたいと思うとき、どのようにお考えになられているか、改めてお伺いをいたしたいと思います。


 以上、2回目の質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、事業を推進するに当たって、支所の職員から不満の声が上がっているというふうなお話があったわけでございますが、私どもは、そういうふうにはとらえていないところでございますが、なお意思疎通にかける部分があるとすれば、今後ともそういった解消に努めてまいります。


 また、各課等においては、定期的に支所、本庁との事務連絡調整会議等も開催しているというふうな実態もありますことをご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 それから、支所の職員体制の強化のお話もございましたが、ご案内のとおり、集中改革プラン、あるいはその前の新市建設計画ですね、今後相当数の職員を削減する計画で今の新市が成り立っているというふうな背景もございます。


 そういったご理解もいただきながら、いずれ本庁、支所との関係、あるいは支所の体制が現行のままで果たして、今後、そういった住民の声に答えるような形として、現行の体制がそのままでいいのかどうかということも含めまして、今後やっぱり検討してまいらなければならないし、できるところからその辺の課題について解決してまいりたいというふうな基本的な考えでございます。


 それから、地域協議会の開催回数が少ないのではないかというお話の件につきましては、協議会設置以来、最低でも7回、多い所では8回というふうな開催をこれまで実施しているところでございます。


 いずれ、その協議会に係る協議会の権限というものが、自治法上定められておりますので、その法律の範囲内で、できるだけ支所の意見、支所にかかわる事項等、また新市の全体の構想、例えば基本計画、実施計画、総合計画のそういった具体の中身までご意見をちょうだいしてというふうな実態にございます。


 いずれ、今後もそういう方向で、この地域協議会を活用し、できるだけ地域の声を市政に反映させるような方向での取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、行政区長の報酬に平等性が欠けるのではないかという点につきましては、いずれ区長報酬の現状を申し上げますと、月額2万1,000円の9割と戸数割としていわゆる世帯数割として130円を乗じた額の合算額として算出しております。


 それで、世帯数によりまして、そういった差が出てきているわけでございますが、いずれ世帯数の多い所については、できるだけ報酬額を上げるようにというふうなお話もあったわけでございますが、そうしますと、世帯数の多い地域は一関地域、それから千厩地域がそういった形になるわけでございますが、少ない地域との要するに、区長報酬の格差が生じるといった地域バランスの問題があるということで、現行の報酬額として合併協議時に定められたというふうにとらえているところでございます。


 いずれ、区長報酬の総額につきましては、議員さんがお調べになった資料、私どももちょうだいいたしておりますが、1億6,900万円、年額そういった金額になっているわけでございます。


 これは、例えば、人口の多い行政区の数の多い盛岡市と比較しても、盛岡市においては区長報酬総額は1億円に満たないというふうな実態もあるわけでございます。


 いずれ、ただし、これは額だけの比較で、仕事の内容まで比較した話ではありませんが、ただいま申し上げたのは、報酬額だけのお話で比較した、参考まで申し上げたところでございますし、1人当たり平均の区長報酬額は県内の最高額となっているということも、そういう実態にあるということもご理解いただきたいというふうに思います。


 次に、区長協議会の設置というお話でございますが、これにつきましては、さっそく来月にも各地域の区長会長さん、それから副会長さんにお集まりをいただいて、そういった声を反映するような形での話し合いを持って、どうあればいいかということで、それぞれご意見をちょうだいし、区長さん方の意向を反映したような形での取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、職員の人材育成のお話もあったわけでございます。


 地区住民との連携のもとにもっともっと職員も勉強し、やっぱり意識を高めていく必要があるのではないかというふうなお話でございます。


 そのお話は全くそのとおりだというふうに理解しております。


 いずれ、先ほど、壇上で申し上げました職員の育成、要するに能力を高めていくためには研修というふうな場が必要であるわけでございますが、何よりも重要なのは、そういった日常の業務の中で勉強していく、やっぱり市民と接触していく中で、やっぱり能力を高めていくということが重要だろうというふうにとらえております。


 今後とも、そういう方向での努力もしてまいりたいというふうに思います。


 それから、職員の勤務評価、今回のお話もございました。


 これも非常に大事な視点のお話だというふうにとらえて、何らかの方策を平成19年度中には検討してまいりたいというふうに思っているところでございますし、ただいま各課の職員一人一人の仕事の量、業務量調査というものを実施しているところであり、それらの仕事量を参考にしながら、今言った評価なり、さらには前に申し上げた組織の課題等についても参考にし、議員さんのお話のような方向での取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。


 それから、中央省庁との交流、あるいは他市町村との交流の人事交流のお話もあったわけでございますが、この人事交流につきましては、中央省庁等の人事交流は実施しておらないわけでございますが、平成18年度には、県の振興局総合支局とそれぞれ10人ずつ、人事交流をして職員の研修、あるいはお互いの仕事の理解といった目的を持ってそういったことも平成18年度から実施しておりますし、平成19年度におきましてもそういった方向での交流を進めてまいるというふうな計画にしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(小野寺正英君) 私の方からは、都市部と農村部の投票率の格差とその解消の対策はということで、ご答弁申し上げます。


 ちなみに、平成17年の市議会議員選挙の際の投票率で申しますと、一関地域が69.17%、それ以外の6地域は80%を超えているというような形で、平均投票率が75.59%だったというような形になってございます。


 それで、この投票率の格差の要因として、一つは、先ほど議員のお話にありましたように若年層の投票率が低いというようなことで、都市部と農村部での人口構成の部分で差異があるのかなということが一つ考えられます。


 それと、勤務の形態等も農業中心の農村部と工場等の勤務という部分があって、なかなか投票に行けないという方が多いということも一つ考えられます。


 それで一関地域にありましては、この市議会議員選挙の際の期日前投票率が11.8%で4,000人ほどございました。


 こういう部分を、やはり選挙当日どうしても投票所に行けないというような方たちに対して、この制度をもっと浸透させてできるだけ棄権を防止するような形でPRを図っていくような形を今現在、これはとりあえずは対策として、いいのかなというふうには考えております。


 なかなか、すぐ格差を埋めるというふうな、なかなか一朝一夕にはできないものであろうなというふうには考えておりますので、そういうふうなところから進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、行政改革推進に当たって、住民にどう周知して行っていくのかということでありますが、行革の大綱にもありますが、行革を推進するにあたっては、まず基本的には、市民本意で進めるべきということから、これまでも各種施策の計画段階からいろいろな施策について、市民の意見を施策に反映させるというのをとりながら、やるということにしておりますし、また市民との情報を共有しながら進めるべきだという考え方でやっております。


 そこで具体的には、平成18年度から7地区から推薦をしていただきました行政改革審議会、委員さん15人で構成しておりますが、この審議会において内部でつめたものを審議会の委員さんにいろいろご意見をいただきながら、集中改革プラン等も昨年策定したわけでありますが、今後の推進に当たりましても、内部で検証見直し等もやりながら進めていくわけでありますが、内部でつめたものを、またこの推進審議会の皆さま方にいろいろご意見をいただきながら進めるというような方向付けをしております。


 なお、当然のことながら、これらの結果等については、市広報とかさまざまな機会をとらえて、公表していくという考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 具体的なお答えをいただきましたが、まさに前向きな姿勢で臨んでいるということを実感をいたしました。


 今後の地域活性化におきましても、地域での連携を深めながらこの行政改革を通じて一体感の醸成を図られるように、この支所との配慮を十分に連携を取っていただくことを要望いたしまして終わります。


○議長(佐々木時雄君) 村上悌君の質疑を終わります。


 次に、岩渕一司君の質疑を許します。


 岩渕一司君の質疑通告時間は60分であります。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 新生会の岩渕一司でございます。


 平成19年3月の第10回定例会の一般質問を行います。


 まず最初に、平成19年度施政方針に対する質問でございます。


 まず1番目に、住みよい、活力あるまちづくりの施策についてですが、平成17年9月20日に合併して1年5カ月を経過しました。


 市長の平成19年度の施政方針には、住みよい、活力あるまちづくりへの歩みをたゆむことなく力強く進めて行くとあります。


 まさに平成19年度は新生一関市としての歩みを確実にしていく年度ともいえると思います。


 新しい時代を迎え、地方自治の原点に立ち返って、特色のある個性的で、みずから考え、みずから行う、自主自立の精神と、豊かな創造力を生かした自治体が望まれます。


 自立する自治体として、政策形成能力を向上するためには、地域における最も優れたものは何か、交流ネットワークづくりをどうするか、地域づくりリーダーとの連携をどう進めるかなどが、地域づくりの最も重要な課題であります。


 また、地域づくりの基本理念を実現させて行くためには、具体的な行動で住民に呼びかけ誘導してゆくことが必要であります。


 地域づくりを進めて行くためには、行政側は、住民に対し社会の変化、地域の現況、行政の施策などについて的確で分かりやすい情報を分析して、懇切丁寧な情報の提供に努めることが大切であります。


 地域づくりのためには、その主導的役割を果たす行政側が、住民から信頼されるものでなければなりません。


 そのためには、個々の職員のサービスの対応はもとより、さまざまな施策の企画、内容など実行手段が、時代の変化に充分に対応し、住民が参画する、喜びを感じさせるものでなければなりません。


 将来、地域はどうあるべきか、どのような方向で地域づくりを進めるのか、このような考え方を明確にしていかない限り、住民意識を醸成していくことはできません。


 今日の地域社会をとりまく環境は、大きく、そして急速に変化しております。


 地方分権が進み国に集中していた権限や財源が県や市町村に移り、住民と地方自治体の判断と責任により、地域の特色を生かした活力ある豊かな地域づくりを進めるという、地域力と行政力が試される時代へと変化しているといわれます。


 誰もが、家庭や地域で安心して生き生きと暮らしていけるように、住民が地域のことをみずから考える住民主体の活動を進めてゆくことが重要であり、行政は住民の地域づくり活動を積極的に支援するという基本的考え方が大切であります。


 住みよい、活力あるまちづくり施策のうち、的確な行政情報の提供としての、親しまれる広報誌のあり方、地域イントラネットの活用策について伺います。


 また、市民が責任と意欲を持ち、主体性が確保される環境づくりを進めるための、地域の特色を生かした自治会活動や、自主的な地域づくり活動に対する支援策が平成19年度も引き続き予算化されておりますが、平成18年度実施してどのような検証をされて、またこの事業を行うのか伺うものです。


 次に、一関農業の創造に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 農業は本市の基幹産業であると位置づけられており、施政方針の中においても農業について地域の特性を生かした一関ブランドの確立と安全で質の高い農畜産物の安定生産、農業を担う人材の育成確保など、産地間競争に負けない農業の仕組みづくりに努めるとあります。


 農業及び農村は人間生活に欠かすことのできない食糧を生産し、水を守り、災害の少ない豊かで美しい環境を育むとともに、居住、休養、教育の場の提供、地域経済の活性化への貢献など、重要な役割を果たしており、市民一人一人がその恩恵を受けております。


 世界の食糧事情や地球規模での自然環境を視野に入れ、長期的視点に立って、生命と暮らしの根幹をなす、食と環境を見つめ、それを支える農業、農村を貴重な財産として将来の世代に継承していかなければなりません。


 農業に携わるものが意欲を持って経営の効率化に取り組むことができる体制の整備が求められております。


 本市の農業は耕作条件の不利地域における、耕作放棄地の拡大が危惧されるとともに、優良農地の確保対策が課題となっています。


 さらに、兼業化の進行による、担い手不足が深刻化していることから、農用地の保全と、効率的かつ安定的農業経営の実現に向けた取り組みについての施策についてお伺いします。


 農業就業人口は、減少していく中、意欲ある若い農業者を確保していかなければなりませんが、担うべき農業者の育成確保対策についてお伺いします。


 農業、農村は食糧生産の場であるとともに、農村の景観は快適で安らぎを感じる多面的な機能をもつ農村空間でもあります。


 環境の保全を図りながら、地域の特色ある農村景観の形成と、生活環境の整備について伺います。


 次に、自治区、地域協議会のあり方と今後の方向でありますが、この質問は私で4人目になってしまいました。


 しかしながら、この議論は会派の中でもいろいろと議論された内容でございますので、通告のとおり質問させていただきます。


 ご案内のように、地域協議会は、おのおの地域住民の皆さん方の暮らしや福祉など、地域の声を市政に反映させるものであります。


 合併により地域が広くなり市民の声が届きにくいという不安を払拭するための協議会であります。


 大事なことは地域協議会は単独で存在するのではなく、地域自治区があってその機関としての地域協議会があるということであります。


 この問題につきましては、昨年の3月定例会においても質問しました。


 住民の皆さんの意見を伺い、その意見を踏まえて、市全体の施策に反映させていくという、住民参画の機能を充実させるものであるとしております。


 地域協議会の回数も定めておらず、それぞれの地域の実情に応じての開催とあります。


 地域自治区、地域協議会が設置され、1年半になろうとしている中、平成19年度末をもって設置の期限がきます地域自治区、地域協議会の機能、役割や、地域の課題などがどのように検証されてきたのか伺います。


 次に、教育立市実現のための施策についてお伺いします。


 浅井市長は、まちづくりの理念の一つとして教育立市を掲げております。


 地域づくりは人づくりであり、教育の基本は人づくりであると施政方針の中でうたっております。


 教育の基本的な目標として、ゆとりの中で生きる力を育むことを理念とした考え方から、基礎的な知識、技能の育成、いわゆる習得型の育成と、みずから学び、みずから考える力の育成、いわゆる探求型の教育、この両方を総合的に育成することが、今後必要であるといわれております。


 これからの社会は、みずから考え、頭の中で総合化して判断し、表現し、行動できる力を備えた、自立した社会人を育成することがますます重要であります。


 したがって、基礎的な知識、技能を徹底して身につけさせ、それを活用しながらみずから学び、みずから考える力などの確かな学力を育成し、生きる力を育むという考え方が大切であります。


 中央教育審議会ではゆとり教育の見直しがあり、読み書き、計算、そろばんなどの基礎、基本を確実に定着させ、教えて考える教育を基本として、みずから学び、みずから考え行動する力を育成することに主眼が置かれました。


 将来の職業や生活への見通しを与えるなど、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感させる教育を充実し、学ぶ意欲を高めていき、学校と家庭が連携し、基本的生活習慣、学習習慣を確立し、国際社会に生きる日本人としての自覚を育てるなどを重視する必要があるとしております。


 本市の平成19年度における、教育立市実現のための重点施策について、人を育み文化を創造する学びのまちづくりの施策から、家庭教育に対する支援について伺います。


 また、確かな学力と、豊かな心を育てる教育の推進策についても伺います。


 以上、この場からの質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質疑に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 岩渕一司議員のご質問にお答えいたします。


 まず、住みよい活力あるまちづくり施策についてでありますが、住みよい、活力あるまちづくりには、まず一関市が目指すまちづくりの目標を市民と行政が共有し、市政の運営に一層市民の参加と参画をいただきながら、施策を進めていくこととあわせ、市民が責任と意欲を持ち、主体的にまちづくりに取り組んでいただくことが、肝要と考えております。


 そのためには、市政に対する市民の理解と協力が不可欠であり、市民と行政とのコミュニケーションを一層充実していかなければならないと考えます。


 したがいまして、市が進めようとする施策などの行政情報を、的確かつ速やかに市民へ提供することが重要であるととらえており、今後とも一層意を配して取り組んで行かなければならないものと強く認識しているところでございます。


 また、情報技術の進展が著しい中、市民が各種の情報を有効に活用できる情報基盤の整備が必要であるとの認識から、市内の公共施設を光ファイバーで結び、かつ民間通信事業者などへの回線の貸し出しも可能となる地域イントラネット基盤施設整備事業を導入したところであり、これらを活用したより豊かな市民生活の実現に向け取り組みを進めてまいります。


 次に、地域自治区、地域協議会についてでありますが、地域自治区につきましては、合併による行政区域の広域化に伴う住民の皆さんの不安の解消や、地域の声を市政に反映させようと設置されたものであり、設置期間は合併協議において、平成20年3月31日までと決定したものであります。


 また、地域協議会は、前にも申し上げましたとおり、実質昨年1月から発足し、各種案件の協議、意見、要望等がなされておりますが、現在は合併協議で定めた期間のちょうど中間の折り返し地点であります。


 したがいまして、合併協議時に定めた設置期間を目標に、地域協議会を設置した趣旨に沿って努力することが肝要であり、一関市の一体的発展の歩みを着実に推進してまいりたいと考えているところであります。


 なお、住みよい活力のあるまちづくり施策の具体と、地域協議会の具体については企画振興部長から、一関農業の創造に向けた取り組みについては農林部長から、教育立市実現のための施策については教育長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、住みよい活力あるまちづくり施策のうち、まず的確な行政情報の提供についてお答えをいたします。


 行政情報の市民への提供につきましては、現在、広報いちのせきの発行やインターネットホームページ、新聞への公報掲載、有線テレビでの番組放送など、さまざまな手段を通じて市政に関する情報や市民生活に必要な情報の周知を図っているところであります。


 特に、広報いちのせきは、各種計画や施策の情報を提供し、市政に対する市民の理解を深めてもらうことはもとより、税制や医療、防災、保健、福祉など市民生活にかかわりの深い情報を選択し掲載するとともに、市長へのメッセージ、地域協議会、各種住民説明会などにおける市民の声や、それに対する市の考え方、取り組み状況など、市民の関心が高く、周知することが必要と思われる情報を適時、適切に提供することを旨として、毎月2回発行しております。


 さらに、各地域での身近な話題の紹介や地域づくりで他の参考となるような取り組みを行っておられる団体や市民の紹介などにより、市民が我がまちに対する愛着を感じ、まちづくりへの意欲を高めていただくような情報を提供するため、各支所地域振興課との緊密な連携のもとに編集に当たっております。


 また、インターネットホームページは、随時の更新や発信が可能である即時性や機動性、紙媒体に比べ多くの情報を発信できる利便性などの特徴を生かし、新鮮な情報の配信を心がけており、広くご利用をいただいているところであります。


 次に、地域イントラネット事業についてでありますが、現在想定しております183カ所の公共施設を結び、市内を広くカバーすることとなる光ファイバー網は、情報化社会が進展する中、当市域の情報基盤の高度化に資する重要な設備ととらえ、整備を進めているところであります。


 これにより、公共施設間を結ぶ行政情報ネットワークを構築し、当面は行政内部でのより高度な情報の共有化を図るとともに、防災に関する地図情報などについて、公民館などの住民公開端末を通じた市民への提供も図ってまいりたいと考えております。


 また同時に、この光ファイバー網は通信事業者や放送事業者が新たに整備を進めるに当たっても活用が可能なものでありますことから、その方向でブロードバンドゼロ地域や携帯電話不感地域の解消、ケーブルテレビの放送エリアの拡大等を促進してまいりますとともに、その進捗状況を見ながら、的確で速やかな行政情報提供への活用のあり方について、研究してまいりたいと考えております。


 次に、市民が責任と意欲をもち、主体性が確保される環境づくりについての地域おこし事業についてでありますが、ご案内のとおり、新市の一体感の醸成や産業おこし、人材おこしのために、市民の皆さんがみずから計画し、みずから実施する任意団体の事業を支援する地域おこし事業と、地域づくり活動の根幹となる自治会等の活動を支援する自治会等活動費総合補助金事業で構成しているものであります。


 そこで、本年度の採択状況でありますが、地域おこし一般事業と若者が主役の地域おこし事業をあわせまして、82事業7,225万5,000円の補助申請があり、61事業4,347万6,000円の事業について実施している状況にあります。


 また、自治会等活動費総合補助金事業におきましては、7地域413団体に対して、7,900万円の予算を配分しているところであり、その内訳は、川崎地域の670万円から、一関地域の2,300万円まで均等割と人口割によりそれぞれに異なる配分額となっているものであります。


 次に、次年度に向けて今年度の成果をどのように生かしていくかということでありますが、まず任意団体を支援する地域おこし事業の制度上の運用においては、実践団体の皆さまからアンケートに答えていただいたり、意見交換会でご意見をいただいたりした結果、変更申請の基準を若干緩和することや、単年度補助を原則としていたものを事業内容によっては、最大3年まで補助することができることとするなど、さらに使いやすく効果的な制度になるよう考えているところであります。


 自治会等活動費総合補助金事業につきましては、合併前から地域によって異なる制度で取り組んできたコミュニティー活動の支援対策を引継ぎ、総合補助金として一体化して実施しているものであります。


 今後さらに、運用の改善を図るとともに積極的に活用いただき、活力あるコミュニティーづくりを促進してまいりたいと考えております。


 また、地域おこし事業につきましては、本年度に実施している61事業の実績を踏まえて、早い時期に実施団体同士の意見交換会を開催するなど、連携と協力により、さらに充実した事業が実施できるよう支援してまいります。


 いずれにいたしましても、最大の課題は、将来補助金がなくなっても、それぞれの事業実施団体が事業を継続していくことができるようにすることでありますので、その体力をつけることができるような取り組みを期待するものであります。


 次に、地域協議会において、これまで出された意見、課題につきましてお答えいたします。


 地域協議会は、これまで一関地域、花泉地域では8回、その他の地域にあっては7回協議会が開催されております。


 その中で、指定管理者制度の導入、総合計画基本構想、基本計画実施計画、過疎地域自立促進計画、行政改革大綱、集中改革プラン、スポーツ施設の管理運営などにつきまして協議をいただき、それぞれの地域からさまざまなご意見をちょうだいしているところであります。


 主な意見といたしましては、各種計画の推進に当たっては、健全な財政運営に配慮、地域の活性化が減退しない施策の推進を、市民と行政の協働を推進して住みよい一関を築いてほしいなど、貴重な意見が数多く出されております。


 これら各地域協議会から出された意見に対しましては、市としての取り組みの考え方を市から地域協議会に伝えるなど、より密接な連携を図るとともに、相互理解に努めているところであります。


 また計画の中で地域協議会の役割について、各種計画に係る審議会との関係など、混同された場面もあり、課題となっておりましたが、他市での研修視察等を通じて、ご理解をいただいたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、一関農業の創造に向けた取り組みについてお答えをいたします。


 農用地等の保全方向につきましては、災害からの農地保全を目指した北上川遊水地事業の展開や、中山間地域等直接支払い交付金を生かした条件不利地域の農地の保全管理、耕作放棄地の防止を推進するほか、集落営農に伴う担い手への農地の集積を図る一方、土地改良事業の進展に伴う施設管理には、地区住民が一体となった地域支援体制を構築するなど、適正な維持管理の仕組みを構築していこうとするものであります。


 効率的かつ安定的農業経営の実現に向けた取り組みといたしましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の目標に掲げておりますように、平坦地域にあっては、米プラス畜産、中山間地域にあっては、米プラス畜産プラス園芸を基本モデルとした営農類型とし、具体には地域の持つ立地特性を生かした農業を確立し、認定農業者などの担い手を育成しようとするものであり、そのため農業経営指導員を設置し、一関市担い手育成総合支援協議会との連携を図り、農業経営改善計画の作成を支援し、認定農業者への誘導を図ってまいります。


 また、新岩手農業担い手支援総合対策事業補助金や、畜産担い手育成総合整備事業補助金のほか、水田農業構造改革交付金などにより、認定農業者など担い手農業者への経営安定に向けた支援を行い、経営改善計画の実現を図ってまいります。


 次に、これからの農業を担うべき農業者の育成、確保対策についてでありますが、認定農業者への誘導と育成支援を図るほか、新規就農者への研修資金の貸し付けや農業開発センター、農業技術センター、農村女性の家などを中心とした、農林産物の栽培や加工技術の研修、都市農村交流施設、直売、食材供給施設を活用した販売量の拡大を図ってまいります。


 次に、地域の特色ある農村景観の形成と生活環境の整備についてでありますが、当市は栗駒国定公園や世界遺産登録を目指している骨寺村荘園遺跡、名勝天然記念物厳美渓、日本百景の名勝猊鼻渓、県立自然公園の室根高原など、地域性あふれる優れた観光資源を有している一方、農村は豊かな自然と生態系、美しい景観が維持保全されており、この快適な生活環境の維持と農業振興の両立を図る上から、この貴重な資源を活用した都市と農村との交流を促進していくための仕組みづくりが求められているところであります。


 このことから、都市と農村との交流促進のあり方や施設の活用などについて、地域との協議を進めるほか、廃校の活用や水辺の修景、景観保全など地域活力を生かし、景観と調和のとれたゆとりと安らぎの空間の創造や地域資源を生かした交流と体験メニューの発掘、もてなしの心の準備など、普及啓発に取り組んでまいります。


 特に、農産物加工販売、農家レストラン、農作業体験などのアグリビジネスの推進は、農業における数少ない成長分野といわれており、今後は企業意欲のある生産者を対象に生産加工、流通、販売を一環とした農業の6次産業化への取り組みなど促進してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 教育立市実現のための施策のうち、始めに人を育み文化を創造する学びのまちづくりの施策についてお答えをいたします。


 ご質問の家庭教育に対する支援についてでありますが、家庭教育は、全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣や倫理観、自制心、自立心などの生きる力の基礎的な資質や能力を育成する上で重要な役割を果たすものであります。


 しかし、近年の都市化、核家族化、少子化、地縁的なつながりの希薄化など、家庭や家庭を取り巻く社会状況の変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘をされております。


 このため、教育委員会としましては、まず親への学習情報の提供として、乳幼児期、小学生低学年、そして小学生高学年の各時期に発達段階に応じ、家庭で教育しなければならない、あるいは身につけなければならないテーマなどをやさしく解説した家庭教育手帳、あるいは家庭教育ノートを配布するとともに、家庭教育支援総合推進事業として、各学校において、就学時健診の機会を利用した子育て講座や、思春期子育て講座を開催してまいります。


 また、各公民館や図書館では、小中学校やPTAとタイアップしながら、家庭でのしつけや幼児期の親子のふれあい、親の役割など、家庭教育関連事業を開催し、家庭教育のあり方などについての学習の機会や情報の提供を行ってまいります。


 次に、確かな学力と豊かな心を育てる教育の推進策についてお答えします。


 その中で、まず学力実態調査事業でありますが、各学校では、児童生徒一人一人への基礎的、基本的知識の技能の確実な定着を目指して、日々学習指導に努めているところであります。


 授業を行うにあたっては、児童生徒一人一人の学習の理解度を把握し進める必要がありますことから、その状況を調査し、到達不十分な内容について補充指導を行うなど、基礎、基本を確実に身につけさせるとともに、学習指導上の問題点や課題を明らかにし、学習指導方法の改善に役立てることを目的に、学力実態調査事業を実施いたします。


 平成19年度は、よりきめ細かな学習指導を目指し、これまで小学校3年生以上を調査対象としてきたものを、小学校では全学年で、中学校ではこれまで同様1、2年生とし、教科は小学校が国語と算数、中学校が国語、数学、英語で実施いたします。


 次に、教育研究事業でありますが、本年度より教育立市に向けた学校教育の推進策として、いきいきいわいっこプラン21の計画に基づき、確かな学力向上と豊かな心を育む教育を施策とし、教育研究所を核として、事業を展開しているところであり、平成19年度はその継続と充実に努めてまいりたいと考えております。


 具体の事業としましては、教育研究所に配置しております学習指導専門員4人による学校訪問を通して、一人一人にきめ細かな学習指導が展開できるよう、授業での指導助言に努め、また小学校と学び方が大きく変わる中学1年生を対象に、各学校ごとの生徒やその親への学びの相談会を実施いたします。


 また、同じく、研究所に配置の教育相談員4名により、児童生徒、保護者、教職員を対象に電話や面談、訪問を通して学校への不適応をはじめ、学校生活をめぐるさまざまな相談に応じてまいります。


 また、教職員の資質向上のための研修会の開催や確かな学力の向上策、学校不適応対策、さらには保護者との連携のあり方など、教員が年間を通して研修する機会を設け、研究発表会を開催し、その成果を広めてまいります。


 さらに、小学生の郷土学習資料として、新市全地域の自然、歴史、産業、施設等を網羅した社会科副読本を作成いたします。


 次に、特別支援教育推進体制事業でありますが、通常学級に在籍するADHD、LD、高機能自閉症などのいわゆる軽度発達障害児への教育的支援を推進するため、医師、臨床心理士、児童心理士等で構成する、いわゆる専門家チームと養護学校、聾学校、特殊学級担任などの教職員で構成する巡回相談チームをつくり、学校や保護者との連携を図る特別支援教育推進体制を整備してまいります。


 また、それらのチームと幼稚園や学校、あるいは希望する保育園との連絡調整や企画運営、個別の相談活動を専門的な観点から行う特別支援コーディネーターを平成19年度はこれまでの1名から、2名に増員し、推進してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 大変ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきますけれども、広報誌のあり方につきましては、前にも一般質問をしたところですけれども、以前から見れば、その地域の話題、町のトピックスといいますか、そうした話題性というものが非常に良くなっているというふうに感じております。


 それから、いわゆる広報誌の持っている役割というのは、市の予算からみれば、3,000万円ほどの予算であるというふうに思っていますけれども、この持っている役割というのは非常に重要なものがあるというふうに思っています。


 インターネットとか、ケーブルテレビ等でも非常に周知されている部分があると思いますけれども、今の情報網の中では広報誌のあり方というのは重要な役割を担っているとこう感じております。


 それから、1日と15日と2回発行しているわけですけれども、1日号につきましては、そうした内容が含まれております。


 それから、15日号につきましても、やはり1日号と同じような編集の仕方といいますか、そうした中味でいいではないかというような感じがしております。


 というのは、もっといわゆる地域の話題なり、地域の課題、それから、これから一関市が進むべき方向なりというものをきめ細かに情報伝達するというのが、その役目がやはり広報誌だろうとそう思っておりますから、そうした広報誌の編集をぜひやるべきではないかと、いわゆるもっと内容と、予算的にも充実した内容にしていただきたいと思うのですけれども、その考え方をひとつお願いしたいと思います。


 それから。次に、地域イントラネットについてですけれども、これは若干当初より増えて183カ所でやるということであります。


 ただ、課題は、そこから民間事業者に貸し出しするといいますけれども、その方策が具体的に進まないとこれは非常に民間事業者の経費といいますか、非常にその事業費がかかるものですから、簡単に民間事業者が参入できるものではないというふうに聞いておりますけれども、その方策を、ひとつどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


 それと、予算の説明の時に、那須議員がお尋ねした、やはりこれから民間事業者に貸し出す場合に今までの芯の数を、予備芯をぜひ入れてその将来の事情に応えるべきではないかという話を質問しておりましたけれども、その考え方についてもひとつお伺いしたいと思います。


 それから、次に自治会あるいは地域おこし事業の検証もされておりますけれども、この自治会のあるいはその一関地域では民区というそうですけれども、この地域での取り組みの状況についてを全部掌握しているわけではないんですけれども、取り組みに差が出ているのではないかと、活発な自治会は全部使えるし、そうじゃない自治会は使えないというような状況がおきているんじゃないかというような感じがしております。


 やはりこれは、まちづくり、地域づくりを進めていくためには、本当に一番の実践組織だろうと、そういうふうに思っております。


 いわゆる、今度つくりました総合計画を、一関の方向性を決める総合計画をいかに実践し市民の皆さんとともに一関市をつくっていくという状況の中では、この自治会の活動というのは、非常に重要な役割を担っているというふうに感じておりますけれども、それで、ほかの例ですけれども、その地域づくり、あるいはまちづくりで画期的な遠い地域ですけれども、北九州の例をちょっと、地域的には遠いんですけれども、いわゆる今までの自治会、それからさまざまな団体、婦人会から老人クラブからすべての団体を網羅した、いわゆるその地域の中ですべてこの団体が集まれば地域づくりができるという組織をつくったんですね。


 いわゆる、そういうふうなまちづくり、地域づくりの考え方というものを発想を転換して、今の組織をただそのまま利用するというのじゃなくて、やっぱりそれの実践の組織、団体として行政として誘導していく必要があるんじゃないかと、そういうふうな感じがしております。


 そういう、そのことについて、ひとつお願いしたいと思いますし、いわゆる会派で研修してきた中で、地域再生というような事業がありましたけれども、これは住民が参画する大きな事業ですけれども、やっぱり仕掛け人は行政側であると、そして住民の皆さんにそのやる気を起こさせる、そしてその事業に参画して、自分の地域は自分でつくるんだという、そういう意識の醸成というものを図っていくというのが大切だといっております。


 やっぱりそういう仕掛け人は、やっぱり行政側でやっていくべきものだろうというふうに感じております。


 そうした対策を考えているかどうか、ひとつお願いをしたいと思います。


 それから、農業分野につきましては、大変丁寧におっしゃっていただきましたが、いわゆる農用地の保全につきましては、今の中山間地等の直接支払い、これがかなり好影響を与えて農用地の保全に結びついているというふうに感じております。


 と同時に、ただ、これも期限付きではありますけれども、それと集落営農はまだ別な形でご質問したいと思うんですけれども、それの前にいわゆる農作業の受委託組織といいますか、そういったものもかなり集落営農の前に非常に重要な役割を担っていると、地域によっては、集落営農の形というのは、また別な形になる、全体の形で支えるということですから、農作業の受委託なり、そうした組織というものの役割が、非常に今、その前に重要かなと考えています。


 その支援というものが、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。


 それから、担い手の育成の分についてでありますけれども、これは新規就農者の支援の措置というのは、ちょっと調べないでしまいましたが、一関市で何人、1年間に就農しているか分かりませんけれども、調べなかったんですが、そうした方々への有効な支援策といいますか、これから、団塊の世代が室根地域でも相当な分、退職した方々が地域の担い手になっている部分もあるんですね。


 本当に若い就農者だけではなくて、そうした方々への支援というものも考えるべきだなというふうに思っています。


 それから、生活環境のいわゆる空間の整備につきましては、非常に、これについては、いわゆる農村の持つ良さを都市住民と交流することによって、その地域の方々も活力が出てくるという実態がありますから、そうした活動を各地域にそういう良さという、農村空間の良さというのがしっかり地域にあるんですから、そうした誘導策というものを、やっぱりまだ地域の中に住んでおりますと、なかなか見えないところもありますから、そうしたやはり誘導策というものもあるいは非常に活力が出てくるんじゃないかという感じがしております。


 それから、最後の教育立市の関係でございますけれども、いわゆる前にも申し上げましたけれども、家庭なり地域の教育力というものが非常に大切だということを前にもお話しをしましたが、これちょっと古いんですけれども、中教審でもこうした取り組みをすべきだという、ただ具体的にどういうふうにするのかという具体的な政策については、なかなか難しさがあろうかと思いますけれども、そうした具体的な支援策があればいいなと感じております。


 それから非常にショックを受けたのは、一関市内でタクシー強盗があった、それで、その2、3日後でしたか、新聞にいわゆる1人は中学生で、非常にこれは、1人のことではありますけれども、我々にとっては非常にショックな事件ではありましたが、こういったことはこれで全てということじゃなくて、こういった土壌があるということを非常に憂える状況と思っています。


 こうした状況をなくすのは、やっぱり地域なり家庭の教育力にあるのだと。


 いわゆる学力につきましても、やっぱりそういう素質といいますか、そういう体質が受け入れ体制を含め、より前にも言いましたけれども、早寝、早起き、朝ごはんと、朝ごはんを食べてくる子供と食べてこない子供では非常に学力の差があるというふうな話でいわれておりますから、そうした地域のそういう取り組みを支援するやっぱり具体的に行動を起こしていかないと、これはただ訴えるだけでは、恐らく効果が出てこないだろうと、これ大分前から言われてもなかなか進めないわけですから、そうした具体の支援というものが、必要なんだなと思いますけれども、その施策についてお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、広報誌のあり方等につきましては、具体的なご提案をいただいたわけでございますが、15日号についても1日号と同じような内容で編集はできないかというふなお話をいただいたところでございます。


 いずれ、この辺については支所の担当者等も含めまして職員で議論をさせて、どのような方法、それから具体的な1日号と15日号、それぞれ今のところ、この編集というか役割を分担するように組み立てているわけですけれども、それを今のようなお話の提案を含めまして、今後検討させて、よりよい広報誌づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、地域イントラネット事業の民間事業者を巻き込んでの整備促進というようなお話もあったわけでございますが、この点につきましては、当市の場合は最初から事業化するにあたって、要するに市が基盤整備する場合、民間事業者が具体的に年次計画で参入できるかどうかという、ある程度の提案をいただいた形での業者選定を行っているという意味で、そういう意味でほかの市と違った取り組みをした形になっておりますので、いずれ、多少条件が不利な地域では、計画的に整備を促進されるような形でのある程度の担保をちょうだいしているということで、今後具体的には事業者とつめてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 当然そういう貸し出しをも想定した設備、それから光ファイバーの容量もそういったことを前提の組み立てにして、これは具体的には総務省とも協議をしながら進めている事業でありますので、そういったご理解をいただければというふうに思います。


 それから、自治会と総合補助金の問題につきましても、非常に大事な視点でのご提案をいただいたなというふうに思っております。


 いずれ、自治会には防犯、防災とか、環境美化という問題だけじゃなく、これからの課題としては地域での子育て環境、あるいは高齢者の介護、それからいろんな形での取り組み、協働のまちづくりを進める上での非常に重要な基盤、まさしく行政と一緒になって進むべき基盤としての役割が今後出てくると、これまで以上に大きな役割を果たす組織として、行政でも積極的に関与し、例えばこれからの課題でございますが、モデル地区なりなんなりを紹介するような方向での勉強会、研修会も実施する方向で何とかそういう基盤づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) まず、農用地の保全に関する受委託組織の取り組みでございますけれども、これらの部分については、一時、前には農業機械化銀行という形で大分大きく前進していた時代もあったわけですが、近ごろのこの農政の転換といいますか、担い手に集積していくという形の中で、認定農業者になるための要件としての農地の集積という形で、全体の中で活動するという組み立てが若干集落営農と個人の認定農業者という仕組みに分かれつつあるという状況の中にありまして、これらの部分の再構築が必要かなというふうに思っているところでございます。


 それから、担い手の育成支援策というお尋ねでございますが、認定農業者はご案内のとおり、およそ、先日の認定の段階で800人滞るという数になってまいったところでございますが、支援策は遅まきながら、室根地域の方で実施しておりました、貸付金という考え方を、若干基準をもう少し緩めるというか、過大解釈をするような方向の中で支援策を講じ、新たにそれらの中に団塊世代の退職者の新規就農の部分の研修も取り入れながら、支援をしてまいろうという形で組み立てているところであります。


 それから、この近年の新規就農者数は60名程度ととらえているところでございますけれども、団塊世代を占める割合は半分を超えて相当数の割合で高まっているという状況にもございます。


 それから生活環境の関係での都市との交流の部分でございますが、これらも室根地域の取り組みに学ぶ所が多いわけでありますけれども、これらも大同団結をして市全体の中で協議会を設けるなど、新たな取り組みに構築をしてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) タクシー強盗に係るショックな話ということがありましたけれども、教育委員会といたしましても、学校あるいは家庭とよく連絡を取り合いながら指導してきた途中でありましたけれども、このような結果になりまして、ご心配をおかけしましたことを、まずもってお詫びを申し上げたいと思います。


 それで、先ほど、壇上で家庭教育に対する充実施策を具体的にお答え申し上げましたけれども、議員のお話のとおり、農業施策としての地域づくりの重要性の話を拝聴いたしましたが、教育の場におきましても、この地域づくりというのは、すごく大事なテーマ要素ではないかなと思っております。


 その地域づくりをするに当たっては、やはりそれぞれの地域の歴史伝統、あるいは特性があるわけですから、他にまねるという安易な方法ではなくて、その地域、地域、自分の地域が持っている財産を有効に引っ張り出していくというようなことが、大事なんではないかなと思います。


 それで、新年度は、具体的には、公民館の事業としまして実施しております伝統行事をとりあげるための地域の活性化を図る事業とか、あるいは市民憲章の実践活動を通して、地域の連帯感を高めようとする活動などやっているわけですが、そういう活動の、


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しました。


○教育長(藤堂隆則君) 運営の工夫を図りながら、地域づくり等について支援をしてまいりたいなと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、岩渕一司君の質疑を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時35分といたします。


午後3時16分 休   憩


午後3時35分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、齋藤正則君の質疑を許します。


 齋藤正則君の質疑通告時間は60分であります。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 市長の施政方針演説に対し、通告のとおり3件について質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。


 最初に、品目横断的経営安定対策制度への対応についてお伺いいたします。


 いよいよ4月から、戦後最大の農政転換と呼ばれる品目横断的経営安定対策が実施に移されます。


 既に、昨年9月、転作麦農家を対象とする加入申し込みが締め切られ、いま各地で4月から6月の本格的加入申し込みを前にした集落座談会が大詰めを迎えています。


 今回の制度改革の最大の問題点は、支援農家の対象を、担い手と呼ばれる認定農業者などに限定している点です。


 これでは担い手となれない家族農業や小規模農家から農業を営む条件が奪われることになってしまい、不満の声が上がっています。


 支援を受けられる条件は、個別経営で4ヘクタール以上の認定農業者、それ以外の小規模の農家は、集落営農で20ヘクタール以上取り組むことで対象になっています。


 しかし、基盤整備がされていない中山間地域、担い手がいない地域においては、果たしてどれだけ取り組めるのか疑問と心配の声があります。


 集落営農においても、経理の一元化や農地の集積など多くの課題を抱えている状況にあります。


 この制度に加入しなければ、これまで従来個々に受けていた各種の助成金が受けられなくなり、厳しい農業経営が一段と加速し、地域の農業は崩壊し農村の荒廃につながってしまうおそれも指摘されています。


 その一方で、本気で農業に取り組もうと考えている人にとっては、大きなチャンスでもあります。


 集落の話し合いの中で、地域の農業をみんなで考え、将来の農業振興をみずからの手でつくり上げていくという視点では大きな意義があるものと思います。


 品目横断的経営安定対策に加入することが目的ではなく、どうすれば所得が向上し、農業が継続できるか本音で実行可能な方策を話し合うことが必要です。


 そこでお伺いしますが、当市において現在の取り組み状況はどうなっているのか、集落への制度の周知は万全であるか、また農家の意向をどうとらえているか伺います。


 そしてまた、制度の課題をどうとらえているのか、制度に対応できない農家に対する支援策について、どのように考えているのかお伺いいたします。


 第2に、市町村合併についてお伺いいたします。


 市町村合併から一年半を迎えようとしています。


 市長のこれまでの努力に敬意を表したいと存じます。


 市長は両磐は一つの理念のもと、合併を推進してこられましたが、平泉町、藤沢町との調整が整わず現在に至っています。


 平泉町は合併については、当面、世界文化遺産登録を単独で目指し、合併についてはその後の財政状況や議会、町民の意向をもとに判断すると伺っています。


 藤沢町においては、一関市との早期の合併を望んでおり、そのための行財政の見直しなどに積極的に対応していることが伺われます。


 藤沢町との合併問題で、浅井市長は、12月12日の市議会定例会で同町の国営農地開発事業について、合併の支障となっている、課題解決のため県に支援要請したことを明らかにしました。


 市長は合併のための条件整備を進め、両磐地域のさらなる発展のためにさらなる尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 藤沢町との合併について今後どう取り組むのか、国、県に対する合併のための支援要請の考え方は、市民への情報提供を積極的に行い、一関市の進むべき道を示すべきと考えますがどうでしょうか。


 合併できる条件をどう考えているかについてお伺いいたします。


 最後に、障害者自立支援法への対応についてお伺いいたします。


 障害者自立支援法は、障害者の地域移行の推進や就労支援強化を行い、障害者が地域で普通に暮らせる社会の実現をめざすことを目的に制定され、昨年4月から施行となり、10月からは新しいサービス体系へ移行するなど本格的施行となりました。


 しかし、法律で明記されている目的、ねらいとは異なり、障害者及び障害者福祉施設現場では多くの不安と混乱、問題が起きております。


 その問題の一つは、サービス利用にかかる障害者の経済的負担が増加をしていることであります。


 これまでは応能負担、つまり所得に応じてのサービス利用負担であったことから、低い負担で済んできたものが、昨年4月からは所得とは関係なく1割の定率負担という応益負担となりました。


 また、施設入所や通所施設利用の場合には介護保険制度と同じく、利用料とあわせて食費も自己負担となりました。


 障害年金や月1万円程度の工賃収入しかない障害者の方々にとっては重い負担となっています。


 このことから、サービスや通所の利用を減らす、中止するなどの問題につながっております。


 障害者の行き場をなくし、自宅に引きこもることになるのではないかとの心配も大きくなっています。


 私は、そもそも障害者支援に応益負担という考え方が導入されること自体に疑問を持たざるを得ません。


 二つ目の問題は、障害者施設の運営が大変困難なものになっているということであります。


 従来は、施設利用者の登録人員によって報酬単価が支払われてきましたが、自立支援法により日割り化、利用日数に変更され、土日に家族のもとに帰ったり、病院への通院などによって通所を休んだ場合には報酬が支払われなくなり、施設収入が激減する事態となったことです。


 職員の削減や賃金引き下げをせざるを得ない施設も生まれ、悲鳴の声が聞こえてきます。


 まさに、障害者の自立支援と逆行する実態になっています。


 福祉サービスの利用者の現状はどのようになっているかを伺います。


 また、こうした中で、政府では自己負担の軽減策などの措置を行うことが検討されました。


 これらの問題はどのように改善されるのかについてお伺いいたします。


 さらに、市独自の軽減対策をどう進めていくのかお伺いし、この場での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 齋藤正則議員のご質問にお答えいたします。


 藤沢町との合併についてでありますが、ご案内のとおり藤沢町さんとの勉強会を通じて、さまざまな状況、課題を調査してきたところであり、この中で、まずは国営農地開発事業など、農業基盤整備に係る負担の仕組みなどが最も大きい課題と認識をし、県に支援要請を行ったところであります。


 この支援要請の内容は、300億円を投じ約400ヘクタールの農地が造成された藤沢地区国営農地開発事業の有効活用は、岩手県の第一次産業の振興に寄与するものであることから、農地の生産性向上や安定的農業経営体の確保育成など、永続的に生産し、農業経営できるシステムや基盤の確立を国、県に担っていただきたいという趣旨であり、具体には藤沢町が負担することとしている国営農地開発事業の償還費の負担、未利用農地が農地として利用でき、農業者等が取得するまでの間の管理、国、県営事業によって整備された農業用施設の維持管理、藤沢町が損失補償している平準化借入れに係る代理補償を要請したところであります。


 私は合併するしないにかかわらず、両磐は一つとの思いでさまざまな取り組みを行っているところであり、このことは現に藤沢町における消防や、生活保護事務の受託等の取り組みを見ても理解していただけるものと考えるものであります。


 藤沢町との合併を考えた場合に、この国営農地開発事業はその負担と仕組みの現況、現状のままでは活用が困難な約100ヘクタールを超える未利用地の問題など、当市にとってはあまりにも大きく重要な課題であり、国、県の支援がなければ、前に進むことができない、市民や議会の理解も得がたい、しかしながらできることなら一緒にまちづくりを進めたいとの思いで支援要請を行ったところであります。


 県に対する要請の考え方でありますが、ご案内のとおり、基礎的自治体である市町村の規模とそのあり方については、地方分権という大きな流れの中で国民的議論がなされ、平成の大合併が進められてきたところであります。


 各市町村の自主的取り組みはもちろん、国、県にありましても、今後の日本社会を考えた上での国、地方の役割とそれを担う体制の構築を主導的に果たす責任があり、取り組みが進められてきたものです。


 さらには、自立が危うい、あるいは困難な市町村住民の国民福祉のナショナルミニマム確保に配慮した支援は国、県の当然の義務であると考えるものであります。


 岩手県におきましては、市町村合併は今後とも推進が必要との認識のもと、自主的な市町村の合併に関する構想を昨年4月に策定し、その推進に取り組んでいる現状であります。


 また、一方、藤沢町が今日の窮地に立ちいたった最大要因といえる国営事業は、国、県もともに推進してきた事業ではないでしょうか。


 県は、各市町村の行政力の確保を指導する立場、分権時代の体制構築を推進する立場があります。


 さらには、事業をともに進めてきた立場もあるのではないでしょうか。


 そういうことから、県に支援を要請したところであります。


 いずれこの件につきましては、支援要請に対する県からの回答がなければ、前に進むことは難しいと考えているところであります。


 なお、品目横断的経営安定対策制度への対応については農林部長から、障害者自立支援法への対応については保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、品目横断的経営安定対策制度への対応についてお答えいたします。


 現在の取り組み状況についてでありますが、秋まき麦の本対策への加入状況は昨年11月に認定農業者15名、対象面積950ヘクタールとの申請を受理し、当初予定農家すべての加入を終了したところであります。


 また、米、大豆の加入申請は、本年4月1日から受付が開始されますことから、現在は集落営農組織の要件であります規約等の作成を支援しているところであります。


 岩手南農協管内では、現在の転作組合や機械利用組合を母体とした組織の立ち上げが先行しており、本年2月18日には、市内第1号として花泉地域で特定農業団体が設立されたところであり、今後は西部担い手対策本部が指定したモデル集落を中心に8集落の設立が見込まれているところであります。


 また、いわい東管内では、大東、千厩地域で基盤整備などを契機に数集落を1法人とした3組織の設立が3月中に見込まれているところであります。


 以上のことから、本対策に加入申請する組織は、今のところ既存の法人4団体や集落型経営体を含め、45組織ほどが見込まれているほか、意欲的に話し合いを進めている集落もあり、6月の締め切りに向けた支援が非常に重要であると認識しているところであります。


 なお、個人農業者については、250人ほどの加入が見込まれております。


 これまでの経過から、集落営農組織立ち上げに当たって、最大の課題はリーダーの不在もさることながら、経理の一元化であると認識しているところであり、特にも経理処理について、両農協では記帳代行システムにより、組織の負担軽減を図る方針であり、このことは営農相談会を通じて周知をしたところであります。


 当面、本対策に対応できない農業者の支援につきましては、3年間の経過措置として、稲作構造改革促進交付金として、米価の下落を補てんする方針が示されており、その具体につきましては、今後開催される一関地方水田農業推進協議会で決定される方向でありますことから、決定され次第農業者に周知をしてまいりたいと考えております。


 今後にありましては、さらに集落での話し合いを加速させるため、水田農業推進協議会の担い手専門部会を中心として両農協及び関係機関とこれまで以上に緊密な連携を図り、将来的農業経営の展望を見い出しかねている農業者に対し、さらなる支援活動を展開し、農業者の理解を深め、できれば、より多くの集落が本対策に乗れるよう、全力を挙げて支援をしてまいります。


 大変失礼いたしました。


 秋まき麦、950ヘクタールと申し上げたそうですが、95ヘクタールの誤りです。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 障害者自立支援法への対応についてお答えをいたします。


 最初に、福祉サービス利用者の現状についてでありますけれども、平成18年10月からの新体系での利用者数を申し上げますと、介護給付サービスが659人、訓練等給付サービスは42人となっております。


 自立支援法による影響ということで、心配がなされているところですけれども、当市の場合、施設から退所したという方が2名ありますけれども、1人はグループホームを退所して、しかし引きこもりになることなく、自宅から福祉工場へ通勤しております。


 もう1人は入所施設から退所しましたが、自宅から授産施設へ通勤通所しているところであります。


 これらのことによりまして、今度4月から制度的な見直しが図られておりますけれども、制度的な見直しは大きくわけて2点になります。


 一つは利用者負担の軽減、もう一つは事業所に対する支援となっております。


 利用者負担の方から申し上げます。


 現在サービスを利用している方598人で、そのうち391名が見直しにより軽減の対象となる見込みで、その内訳は市民税10万円未満の課税世帯の方の上限額が月3万7,200円から9,300円に、市民税非課税世帯の方では利用者本人の年収80万円を超える方の上限額になりますけれども、2万4,600円から6,150円に、年収80万円以下の方の上限額は1万5,000円から3,750円となりました。


 また、改正以前において、工賃を上回る利用者負担の額の方もおりましたが、これら軽減策により、これは平均工賃でありますけれども、1万5,000円を下回ることとなります。


 次に、事業者に対する支援ですが、ご紹介のあったとおり、日割り化に伴い、報酬が法施行前の実績の90%を割る事業者が生じましたが、このたびの軽減策により、90%を保障するということになりました。


 また、新たに通所施設が行う送迎サービスに対し、通所サービス利用促進事業補助を行うことになりました。


 これら事業所に対する二つの軽減策及び利用者負担の軽減をあわせますと、8,500万円ほどの追加支援となります。


 ちなみに、自立支援法、今回の改正以前でしたけれども、どの程度の事業所に対する影響があったかというふうなことをご紹介申し上げますと、これは法施行前の3月と4月との比較ですけれども、一人当たり月額ですが、平均しますと身障施設では、2万1,675円の減、知的障害施設では2万2,308円、それぞれ減少というようなことになっておりましたが、先ほどご紹介のとおり、新たに90%保障と施設における送迎サービスの新設によりまして、事業所に対する支援も大幅に改善されたものというふうに思っております。


 次に、市独自の軽減策ということについて申し上げます。


 福祉サービスというのは大きく分けまして、障害福祉サービスと、あとは市が独自に行う地域生活支援事業というふうに大別されますが、市が行うこととなっている地域生活支援事業は、市が利用者負担額を定めることとなっております。


 この利用者負担額は、事業開始当初から10%の定率負担に対し、市独自で軽減策を実施し、具体に申し上げますと、市民税非課税世帯にあっては全額免除、市民税課税世帯であっても均等割世帯には5%というふうな軽減策を実施しておりましたが、国が利用者負担額の軽減を拡大しましたことから、新たに市民税課税所得割10万円未満の世帯に対し、これまでの10%負担から、5%の負担額に軽減をすることといたしました。


 このことにより、市民税課税世帯30人の利用者のうち、24人が軽減の該当になる見込みであります。


 今後とも、国の動向を見据えながら地域で暮らす障害者の方々への支援を進めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 再質問させていただきます。


 品目横断の関係ですけれども、現在の取り組み状況についてご説明をいただきました。


 各集落においては、何とか品目横断に乗ろうということで、話し合いを進めている状況については認識をしておりますけれども、やはり国の制度そのものが、まだまだ、担い手といわれると、認定農業者を中心とした施策になっているという点では、やっぱりその辺は国に対して条件緩和が必要ではないかなというふうに思いますけれども、それらについて国に対して、制度の見直し等についても求めていく必要があるのじゃないのかなというふうに考えますけれども、どのように考えているのかについて、お伺いをしたいと思います。


 そしてまた、条件不利益地域、特にも中山間地域において、基盤整備もされていないという状況の中で、米はつくれるけれども、麦とは大豆は湿田でまず無理だと、作付けできないという所がかなり多いわけです。


 そうした場合にはあまりメリットがないんじゃないかということで、どうもこの事業に乗らないという話も聞こえてくるわけですけれども、その辺についてはどういう指導をなされているのかについて、お伺いをしたいというふうに思います。


 本来、食糧の安全と安定的な供給、水源とか国土保全というような多面的機能を担っているこの農業について、この第一次産業を大事にしたいという一関のスタンスからすれば、やっぱりこの農業を維持発展させるためには、この品目横断だけじゃなくて、市独自の取り組みがやっぱりないとなかなか地域の農業を再生することができないというふうに考えるわけですけれども、やはりこの品目横断の今進めている集落の話し合いの中で、この制度に乗るということだけじゃなくて、今有利な条件で、私は、乗れるところは乗った方がいいと思っていますが、やはりこの地域では米以外で新たな特産品を何かをやろうかとか、そういう誘導といいますか、皆で知恵を出し合いながら特産品の開発とか、そういうところにもっと力を入れて取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 そういうところについて、行政として今後どのような指導をしていくのかについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、合併問題についてですけれども、確かに、市長が先ほど話されたとおり、藤沢町の国営農地の開発事業について400ヘクタールのうち、117ヘクタールがもう使えない状態、そういう所についてはやっぱり、当然国なり県が事業を推進してきたという立場からすればそういう軽減策、支援をするのは当然のことではないかと、これについては私も同感に思うところでございます。


 そういった中で、やっぱり国、県もこれまでいろいろ支援はしてきたという話はしているようですけれども、県の財政も今大変厳しい状況にあると、競馬問題とかそういうことでかなり大変な状況ということを聞いていますので、この、市が要請した4項目ですか、町の債務負担約48億円とか、117ヘクタールの管理の解消とか、国営経営農業施設への維持管理業務のすべて、藤沢町の土地改良区に対する損失補償、最大17億8,000万円、こういった内容のことについて、まるまる国、県が支援するというのは、なかなか、私、現実的にどうなのかなと、こうあってほしいし、私も財政危機ということで、かなり藤沢町は一生懸命行財政改革を進めてやっているんですけれども、それにもやっぱり限界があると思うんですよ。


 そういう危機的状況にある中でやっぱり一緒に事業を推進してきた県なり、国が支援するというのが当然のことだと、それは義務ではないかというふうに思います。


 そうした中で、本当に県がどれだけ、これを支援をしていただけるかどうか、これについて、その後具体的な話というのは県の方とつめているのかどうかについて、お伺いをしたいというふうに思いますし、市長は新たな藤沢町の町長さんと合併について具体的な将来の姿についての話というのは、話をしたことがあるのかどうかについてお伺いしたいというふうに思います。


 次に、障害者自立支援法の関係でお伺いしますけれども、大変国の制度の一部見直しにおいて、かなりの負担が軽減されるなというふうに感じました。


 そもそもやっぱりこの制度の改革、そのものがやっぱり間違いだったのかなというふうに思っております。


 利用者も事業者も大変負担が大きいということで、事業者についても収入減にあっては90%まで補てんしますよということのようですから、90%の補てんというのは、品目横断の減収があったときの90%と同じようになったというふうにちょっと思ったんですけれども、やはり今後は各地方自治体が進めていく上で当市の施策について、具体的にどのような事業を展開していくのかについてお伺いしたいというふうに思います。


 特に、市が行うとされております自立の、この支援事業の関係でございますけれども、小規模の作業所、一関にもあると思いますけれども、これらの支援のあり方について、今後どのように行っていくのかというふうにお伺いをしたいと思います。


 自立支援法の施行によって、小規模の作業所について、この地域活動センター等に移行しているというふうに思いますけれども、これらについて補助金の財源も単なる今までの補助金という形から、今度一般財源という部分に切り替えられた部分もあるというふうに思いますので、これについては、市の交付税の裁量において配分をしていくというふうな形もあろうかと思いますが、財源確保はきちんとできるのか、その辺について心配がないかについてお伺いをしたいというふうに思います。


 また、障害者の就労支援の課題でございますけれども、障害者の法定雇用率については民間企業においては1.8%ですか、これは達成するように求めているわけですけれども、当市においては大体何%になっているのか、それを達成している企業はどのくらいあるかについてお伺いをしたいと思いますし、やはり景気は回復傾向にあると言いながらも、障害者の人たちをめぐるような雇用情勢は、本当に一段と厳しいものがあるというふうに思います。


 市においても、そういった授産施設とかそういった施設に対する仕事、あるいはそういった物品の発注とか、作業委託とかそういうものを拡大する必要があるのではないかというふうに思いますが、それらについてどのように今後取り組むのかについてお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) まず、この対策がなかなか進まないというか、理解が深まらないという部分について、限定された地域ではございますけれども、アンケートというか、その、どんな考え方なんでしょうという調査の結果がございますので、それからお話を申し上げたいと思います。


 まず、現状維持でいきたいんだという思いの農業経営者が相当いらっしゃるということは、現実をもう少し理解しようとしないというか、変わっている状況を否定的にごらんになっているということなんだろうと思います。


 その理由の大きなところには、逆に社会状況の変化よりも、機械などはすべて俺のところにはあるんだと、自己完結でできるし、息子もいるよというような経営感覚の方々が多いようですし、多い割合の中には、農業は土、日で間に合っているよというような方々のとらえ方が多いようであります。


 それと、もう一つは昭和1けた代の農家の方々は少なくなってきたところですけれども、言い伝えというか、その農地改革のイメージがいまだにずっと影響をお引きになっているというところがかいま見られるところでございます。


 したがって、結果的には、制度への理解が低いという格好になるわけですけれども、それもあまり、議員ご指摘のように、あまり仕組みが複雑なために、さてどうなるんだというイメージがどうもわかないよと、どうなるかよく理解ができないというようなことが、あるやに結果として現われておるようでございます。


 それから現実的には、赤字だとかいろいろお話は承るわけですけれども、すぐに使えない、一たんどこかに入ってそれがどう回って、結局は損しないで俺のところに戻ってくるのか、というところがうまい具合にイメージできないということでございます。


 したがいまして、条件の緩和などもご指摘されたところでありますけれども、これらも地域によっては、それぞれ条件の緩和もメニューの中にお示しされているところであります。


 それで、特にもご指摘のありました中山間地域での農地の保全という観点から申し上げますと、農業センサスのときに10何パーセント、20パーセント弱であったものが、40を超えて高齢化率が高くなったという現実からいたしますと、本気になってお考えいただかないと、将来的なその地域の農業を維持する、地域全体として維持する仕組みそのものが、難しいのではないかというような懸念もございます。


 それから、麦、大豆、なるほど今回の指定の、この制度の仕組みの中では、麦、大豆をおやりにならないで、米だけですと、先ほど石山議員さんに申し上げましたように、米価下落幅の例えば1,000円下落したときに、9割補てんですから、900円を1袋からもらえる、もらえないの世界でございますから、当面産地づくり交付金の中で10アール4,000円なにがしの支援があるとするならば、そんな面倒をしないでそれでも3年間待ってみようかという話もないのではないのですけれども、根本的な部分はそういう将来的な高齢化率の問題など、大きな課題をとらえているというふうに思ってございますので、これからのお話し合いには、奥さまご同伴でご出席いただくとか、あるいは後継者のいる家庭にあっては、後継者もそのお話合いの中に参加をしていただいて、実態が奥さまの方によく、何がどうなるという説明の部分が伝わっていないで、今度集落の方で経理を一つにするんだとや、おらいでなじょにするべ、やめたほうがいいよという結論に結びついている気がしてならないところがございますので、そういう形でも十分理解をいただけるようにお話をしないと、この仕組みそのものが、地域農業の、それこそ地域農業の崩壊につながりかねないというふうにとらえておりますので、そんな方向でがんばってまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私から、藤沢町の関係で県へ支援要請した後の具体のお話ということでありますが、県からは、なぜこの要請は市からなのかというふうなお話があり、また、要請の内容がよくわからないというふうな話があったところであり、このことについては、昨年末と年が明けてから、2回ほど本庁から職員に来ていただいて、担当者レベルで協議しご説明を申し上げた経過がございます。


 その後、このことについては特に話はないということでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、小規模作業所に対する支援及び地域生活支援事業の内容について、お話を申し上げたいと思います。


 小規模作業所に対する支援につきましては、先ほど申し上げました事業所に対する国の制度支援、それと同一での形での支援になります。


 地域生活支援事業につきましては、昨年の10月に立ち上げたところでありますけれども、市内の法人等事業所に委託して実施しているものであります。


 一つは相談支援というのがありまして、それにつきましては、知的、精神、身体の各相談事業所を法人に委託して実施しているものであります。


 コミュニケーション支援というのは、これは手話等であります。


 日常生活用具の給付または貸与というのがございます。


 移動支援というのがあります。


 これはヘルパー等が同行するものであります。


 地域活動支援センターという形での委託をいたしまして、障害のある方々が地域の中で生活もしくは生産活動を行う場合の支援等があります。


 これらは、昨年の10月に立ち上げたところでございます。


 それに対する支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新たに10万円未満の市民税課税所得割が10万円未満の世帯に対しまして、新たに10%負担から5%負担という軽減を図るところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤沢町の合併問題についてでありますが、新しい町長さんから合併についてのお話し合いがあったかとこういうご質問でございます。


 町長さんが就任されて、早々、予算から議会からなどということで、時間がなかなか取れないこともあろうと思いますけれども、まだその話し合いについては何も行っていないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 品目横断については、大体お話をいただきました。


 ただやっぱり中山間地域等において、今回の加入について乗れないという所が多分出てくるのじゃないかなと思いますけれども、やっぱり本当に将来の農村中山間地域のことを考えた場合に、お金をもらうからということじゃなくて、今働いている人たちは高齢者の方ですから、その人たちがリタイアした後にやる人がいないですね。


 集落説明会には若い人たちはあまり出てきていませんから、やっぱりそういう話をしたらかえって若い人たちは、おらやってくれる人がいるんだったら頼むというような、案外あるかもしれないですね。


 その辺、やはり将来のことを考えると、本当に今、集落営農なり地域で将来の自分たちの農地をどのように活用していくのかとの話をしないと、本当に荒廃してしまうなというふうに思いますので、ぜひ、地域においてもそういった農地を保全する上でも、皆さんに参加していただくように一層促してほしいものだと要望してまいりたいというふうに思います。


 それから、藤沢町との合併についてですけれども、一関とすれば、県の返事待ちといいますか、そういうところにおいているんでしょうかね。


 積極的に県と話し合いをしながら何とか打開の道はないのかということで、つめていく気持ちがあるのかないのか。


 そして、藤沢町と今後両磐の一員として一緒にやっていこうという気持ちはあると思いますので、ぜひ、どうやったら藤沢町の国営農地の問題を軽減できるかと、こういうことについても合併するかしないかに、合併するんであるならば取り組むということだけじゃなくて、やっぱり一緒になって要請をするという姿勢がないと、県の方もなかなか動かないのではないかというふうに思いますけれども、そのことについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 藤沢町のことに関しては、この、借金のことだけがすごく強調されているんですけれども、やっぱりそこに入植してきた農業者の人が現実的にそこで農業を営んでいるんですね。


 夢と希望をもって、農業をやっているわけです。


 農業というのはやっぱり5年、10年の話じゃなくて、20年、30年、40年後、50年後もずっと続くはずですから、やっぱりそういう大きな財産でもあるということからすれば農業に対する位置づけ、これをきちんと市も、県もそうなんですけれども、県もやっぱりそういう農業生産システムとか、この基盤整備をやったのだから、応援するのは当然と思いますし、行政として、そういう将来の基盤整備に対する投資をしたわけですから、やっぱりそれを活用していくということも考えて、今後の合併に当たっても、そういったことも考慮しながら進めてもらいたいものだなと、このように思っているところでございます。


 いずれ、一関においても大変財政状況が厳しくて、新市の建設計画も本当にきちんと全部できるのかと、心配なところもある中での行政運営だと思いますが、やはりどこもそういう状況を抱えながらやっているというふうに思います。


 やはり、弱いものが力を合わせながら、行政の市民のための行政を進めていく、このとこが大事なことだというふうに思います。


 藤沢町にも1万人弱の方が生活しているわけですから、ぜひそういったことも、新しい一関市に参加ができる条件を、やっぱり一関がその条件整備のために汗を流していくことも大事じゃないかと思いますが、そのことについて市長の見解を伺いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの齋藤議員のお話、大変に良くわかるわけでございますけれども、私は前から申し上げておりますとおり、両磐は一つだと、しかもこういう社会構造の大変革の中にあって、皆ばらばらではこの地域で生きていくのは大変だよと、したがって両磐は一つになってまとまって力を合わせなければいけないよという理念に変わりはありません。


 ただ、今問題になっておりますのは、一つはこの国営農地の関係でありますけれども、財政問題もさることながら、もう一つは仕組みの問題があると。


 これは何としてもこちらただ一関だけで抱えていくというわけにはいかない、大変難しい仕組みの問題がありますが、しかしながら、私は、いろいろな問題はあろうとも、もう一方では、両磐は一つという理想の中に、そこだけを一つおいていっていいのかという思いもあります。


 何とかしていきたいと、こういう思いもあります。


 そのことから、県に対して何とかしてくれませんかと、我々の力だけじゃ難しい、それから市民、住民の理解を得ることも難しい、したがってこの高すぎるハードルを何とかしてくれないかと、こういうことで申し入れているのであります。


 したがって、あくまでも私が申し上げましたものは、そのまま置いて行くわけにはいかない、何としても一緒にやっていかなければいけないと、そのためにどうしても大きなハードルがあるからこれを何とかしてくださいと、あくまでもこれは一緒にやるという前提のもとにお話を申し上げてお願いをしているわけでございます。


 ただ、財政、金額的な問題でない問題もあることから、なかなか当市だけで解決することは困難な問題もあります。


 そんなこんなでありますので、何とかこれを解決に向けてさらなる努力をしてまいりたいとこういうふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質疑を終わります。


 次に、佐々木賢治君の質疑を許します。


 佐々木賢治君の質疑通告時間は60分であります。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 東山町選出の一新会の佐々木賢治であります。


 1日待つに、1日は長いなと感じておりまして、ラストバッターはラストバッターの役割があるのであろうと、それを意を配しながら質問をさせていただきます。


 お疲れのところよろしくお願いします。


 まずはじめに、合併後の自治体経営について伺います。


 7つの地域がそれぞれ歴史、文化、風土を持ち寄り合併し1年5カ月、3年度目を迎えることに早いなと感じ、その道のりについては言うはやすしの思いであります。


 そんな中、日々奔走されている政治家、浅井市長、本当にご苦労さまであります。


 国の行財政破綻が招いたことに発した構造改革の波。


 その責任の一旦を地方も負わなければならない状況下にあります。


 時代の流れのキーワードは変化であり、ある政治家の言葉を借りれば、変わらず生きるためには、変わらなければならない、重みのある言葉であります。


 変化を求められるのは何も行政ばかりではありません。


 バブル経済の崩壊後、その場からの脱出策の一つとして、大企業はすべてリストラという本来の意味から少しはずれた形での人件費のみ削減策で、その難を切り抜けたことは周知のとおりであります。


 時代は、景気低迷が続く中、少子高齢化、グローバル化、情報化等々、価値観の多様化など社会情勢の変化に対応を迫られているところであり、まさに行政は時代への対応への責務を果たす時であります。


 今、自治体のかじ取りは大変です。


 しかしその歩みをゆるめるわけにはいかないのであります。


 自立し、時代を生き抜くための7市町村総意による合併だったのであります。


 もちろん、その選択は正しく、市民福祉向上に寄与するものであり、そうでなければならないのであります。


 そのためには、自治体はどのように変わり、どう経営していかなければならないのでしょうか。


 合併はスケールメリットの働くよう団体自治の規模を拡大すると同時にきめ細やかな行政を旧自治体が担えるよう、住民自治を強化して行く方法であり、規模拡大の一方で住民自治と充実される小規模化を講ずる方策であると考えます。


 よって、合併後の自治体経営は小異を大切に大同につくことであり、内にやさしく外に強くとしなければならないのであります。


 そこで、改めて合併後の自治体経営について伺いますが、平成19年度予算編成に当たっての方針、留意点、その手順はどのように進められたのか、合併において重点施策の一つであり、特にも首長みんなの肝入りの設置となった地域自治区には、施策において、また中心地から見て何を求めているのか。


 各地域はぶどうの房の一部に例えられての合併であったが、市の施策の肥料や水で成育し、形あるものになってきているのか伺いたい。


 次に、指定管理者制度について伺います。


 いざなぎ景気越え、そして日銀が政策金利の引き上げ、そんなニュースが飛び交う中、我々地方は財政難に苦慮し、住民サービスを改革の名のもとに切り下げ、日々財源確保に奔走していることは、ある種こっけいでさえあります。


 本当に、日本経済は回復したと言えるのか甚だ疑問であり、地方はそれを実感し得ずにいるのが現状であります。


 平成のはじめにバブル経済が崩壊、以降景気の低迷が続き、国の財政破たん、結果として行財政改革の名のもとに、さまざまな構造改革も推し進められて来ているところであります。


 今、明治維新、戦後改革に次ぐ大改革が求められ、その一つが平成の大合併なのでもあります。


 この合併で財政も生活も少しは楽になるのかと思いきや、節約の道をひた走り続けなければならない入口でしかないのであります。


 今、多くの自治体が直面している深刻化する財政危機に伴う歳出の抑制等、重大な問題が山積する中で、複雑、多様化する住民ニーズにいかにこたえるかであります。


 そのためには、改めて行政が行って来た業務をゼロベースで見直し、行政がやるべきことと民間に任せた方がよいものを振り分け、経費節減を求められ、その方法の一つとして指定管理者制度の導入が図られているところであります。


 自治体の使命は当然のことながら、住民福祉の向上と公共サービスの提供であり、その水準の確保を図りながら、効率的に行うために、直営か外部委託かであり、しかし、何でも外部へとはいかないのであります。


 公の分野の中で本当に行政がやるべき仕事は何なのか、根本的な見直しが迫られており、真に検討、熟慮を重ねた上での制度導入でなければなりません。


 当一関市も平成19年度より体育施設へ導入の方向にありますが、指定管理者制度により創出される人材と財源はどのように活用されていくのか、そして行政の手を離れても地域施設として、公共施設がつくられたときの趣旨、役割が生かされていくのか、またその運営はイベント収入を目指すものなのか、施設管理が主体になるのか伺いたい。


 最後に、学童保育について伺います。


 21世紀、時代は大きく変わっており、その主語は、男女共同参画社会であります。


 男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会と、難しい定義づけがなされているようであります。


 このことは、もっとも、当然のことであります。


 時代の現実に後から男女雇用機会均等法やこの男女共同参画社会基本法など各種法律がついてきただけなのであります。


 時代の要請で女性の就業の参画が進む中で、働く女性にとって子育てや介護など肉体的、精神的負担が多くなってきているのが現状であります。


 そのためにも両立の支援策が重要かつ課題であり、今後我が国や地域が活力ある経済社会を維持していくためにも意欲と能力のある女性が十分に活躍できるようにする必要があります。


 少子高齢化が進み、そして夫婦共働き、母子、父子家庭も増加している今日、さらに経済情勢も加わり、女性に限らず就業環境を整えることが不可決であります。


 そして、毎日のように流れる子供たちを巻き込んだ事件が報道されるたび、不安にかられるところが多いのであります。


 安心して仕事と子育てができるように、その支援についてどのように認識されているのか、また、放課後児童クラブの未設置のところはあるのか、あるとすればいつ、どのような形で立ち上げるのか伺いたい。


 以上のとおり、3点について質問をとおして、浅井市長への応援の弁とさせていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの応援の弁というご質問でございました。


 まことにありがとうございました。


 大変に力を得た感じがいたしております。


 ただいま力強い応援をいただきましたものですから、若干その方に気がまわりまして、忘れてきた部分もありました。


 佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、平成19年度予算編成についてでありますが、厳しい財政状況の中、財政の健全性の確保に留意しつつ、一関市総合計画基本構想に掲げる、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきという将来像を実現するため、適切な役割分担のもと、市民との協働による各種の事業を一層推進させるとともに、7つの地域の一体感の醸成を図りながら、的確な施策選択を行い、総合計画の着実な推進を基本に編成を行ったところであります。


 また、安定的な行財政運営を行うため、税及び税外収入の収納率向上等により、自主財源の安定確保を図るとともに、歳出の見直しを行うことといたしました。


 予算要求にあたりましては、職員一人一人が常に高いコスト意識と市民への説明責任を念頭に、新たな角度からの事業の見直しと徹底した経費節減の視点に立ち、次の点に留意して要求するよう各部に通知を行ったところであります。


 1点目は、活力ある地域づくりを促進するため、地域おこし事業を実施すること、2点目は、行政改革大綱及び集中改革プランを踏まえ、行財政改革を推進すること、3点目には、将来の財政硬直化を避けるため、起債の発行をできる限り抑制すること、4点目は、税及び税外収入の滞納整理を強化し、財源の確保に努めることであります。


 次に、地域自治区についてお答えをいたします。


 地域自治区につきましては、村上議員への答弁と重複いたしますが、ご案内のとおり、合併協議において、合併による行政区域の広域化に伴い、地域の声を市政に反映させることを目的として、設置することとされたものであります。


 次に、地域協議会はどう生かされているのかとのご質問でございますが、地域自治区設置の趣旨の実現を図るべく、総合計画や過疎計画の策定を初め、指定管理者制度への移行に伴う公の施設の管理運営方法の変更など、地域の振興を図ろうとする計画や、地域住民の生活に特に深いかかわりを持つ公共施設の運営のあり方等について、行政執行機関としてのその方向性を定める上での、地域の声や意見を聞くべく、協議案件として説明しております。


 あわせて、出された意見や提言に対する市の考え方を協議会に伝えるなど、新市の一体的行政運営に生かしているところであります。


 次に、地域の活性化についてでありますが、地域が元気になることが、すなわち一関市全体が元気になるとの考え方であります。


 そこで、地域の特性と自主性を尊重することを基本に、産業おこし、人材おこし、さらには一体感の醸成に資するべく、市民がみずから計画し、みずから実施する先導的な事業を支援する地域おこし事業、地域づくり活動の根幹となる自治会等の活動を支援する、自治会等活動費総合補助金事業を創設し、7地域の特色ある地域づくりに努めていくところであります。


 次に、地域自治区の裁量権についてであります。


 これは地域自治区長には、新市全体での公平性に配慮しつつ、地域内における行政執行がスムーズに行われるよう、地域ごとの事業調整や予算執行、そして自治会等活動費総合補助金の決定など、さまざまな権限を与えており、それらの権限を十分に生かしながら、地域の活性化や特色ある地域づくりに努めていただいているところであります。


 また、合併前の市町村をぶどうの房に例えてのお尋ねについてでありますが、合併時にはそれらをイメージされたお話をされた方もおられましたが、これにつきましては特に協議にはいたらなかったのであります。


 しかし、前段お話し申し上げましたように、各地域の活性化は一関市全体の発展にとって、大変に重要なことから、このことには十分に意を配した仕組みとしているところであります。


 なお、指定管理者制度につきましては、総務部長と教育部長から、学童保育については保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは指定管理者制度により創出された人材と予算についてお答えをいたします。


 限られた財源の中で、今日的な行政課題に対応し得る行財政運営を行っていくため、昨年12月に行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組んでおり、指定管理者制度につきましても市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため積極的に活用することとしております。


 指定管理者制度を導入した施設の職員削減分のご質問についてでありますが、集中改革プランでは、職員数を平成22年度までに合併時より183人の職員を削減する計画としており、その計画達成のため、事務事業の整理合理化、民間委託の推進などとともに、指定管理者制度の導入による職員削減を進めていかなければならない状況となっております。


 また、指定管理者制度導入による経費削減は、職員に係る人件費が主となりますが、その削減した経費を総合計画基本計画など市全体の施策の推進のため、及び財源不足を補う財源としているところであります。


 今後にありましても指定管理者制度の導入をはじめ、行財政改革の推進により、経費の節減を図りながら、住みよい活力あるまちづくりに向け、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育長(金弘則君) それでは、私からスポーツ施設の管理者制度についてのご質問でございますが、質問の趣旨は公共施設がつくられたときの趣旨が生かされるかというような趣旨でございます。


 お答えをいたします。


 市としましては、スポーツ施設は市民の平等な利用の確保と市民の心身の健全な発達と体力に寄与するために設置したものであることから、指定管理者制度を実施するに当たり、このことを念頭において管理いただくよう、社団法人一関市体育協会と協議しておるところでございます。


 また、当協会は生涯スポーツ振興も共同で行っていますことから、市と一関市体育協会が一体となって、利益追求のみに走ることなく、施設の設置目的に沿った運営をしていくこととなるわけであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。


 放課後児童クラブは労働等により、昼間保護者がいない家庭の、主に小学校の1年生から3年生までの児童に対し、放課後の児童健全育成事業を実施するための施設で、市内には現在14クラブがあります。


 地域別で申し上げますと、一関地域に7クラブ、大東地域に2クラブ、花泉地域に2クラブ、千厩地域、室根地域、川崎地域に各1クラブとなっており、東山地域が児童クラブ未設置地域となっております。


 この児童の健全育成策ということにつきましては、今までの児童クラブのほか平成19年度からスタートする子どもプランによる放課後子ども教室があります。


 放課後子ども教室は具体で申し上げますと、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、子供たちと共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するもので、小学生が対象となっており、開所日数や時間には制限ございませんし、利用料金は無料というような内容となっています。


 次に、未設置地域である東山地域における対応ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、2つの対応方法がありますが、一つ、児童クラブは、入所希望者が5人以上であること。


 そして、実施場所があること、三つ目には、運営形態や組織等が確保されるなどの条件が整うことによって立ち上げることができます。


 ただいまご紹介を申し上げました放課後子どもプランにおける放課後子ども教室の制度を導入することにより、児童クラブと同様の目的を達成することが可能となってまいりますことから、現在、長坂小学校において余裕教室を使って実施されております地域子ども教室を、当面放課後子供プランにおける放課後子ども教室として移行し立ち上げることを予定しております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 最初の自治区についてですけれども、同僚議員からもきょうもですし、きのうもそういう話があって、ただ今ね、来年の3月まで自治区特例ですからね、協議会もある。


 ただ問題なのは、今それだけ期間があるにもかかわらず、もう平成20年の後の話が、そこへ及んでいるというのは、何か原因があるのではないかなと私は思うんですよ。


 それは、今までは私自身も自治区については、我がふるさとを思う分、ぶつけてきたんですけれども、それがなかなか理解をいただいていない、私はそう思います。


 ですから、今回の質問は、では、本庁中心地からみた地域というのはどういうものになっているのか、それでこれからつくられていく一関市にあってはどういう位置づけなのかを中心地からみたものをお話をいただきたいなと思っているんですね。


 というのは、いろいろと問題はあろうかとは思いますが、やっぱり合併協議会のときに、ぜひ、思い出していただきたいのは、一たんそういう自治区がなくてもやっていけそうだなと、それが7つの首長さんたちがやっぱりそれでは自治ができないと、地域にあったって自治ができないということで、差し戻しまでしてまでも、自治区を目指していたんですよ。


 ですから、私がいうのは、私たち議員もこの1期、新市がなったときの1期、それと皆さん、ましてや市長は私はこの4年間というのは、スクラップアンドビルドで、とにかくやらなくちゃいけない。


 それを一つの今までの自治体で絶えることなく一たんご破産にしてそしていい形をつくらなければいけないその義務が、私はこの4年間にあると思うんですよ。


 それの先頭が市長であり、自治区の区長さんではないかなと。


 で、私がどうしてそういうことをいうのかというと、これは議員とか市民の皆さんが本所だ、支所だ、本庁だ、自治区だということについては誰もわからないんですよ。


 内部的なことでしょ、だから、それをそういう不安とか疑問が出るのであれば、おつくりになった浅井市長、そして各自治区の区長さんは、いまおられるわけですから、この1年を無駄にすることなく、その皆さんが心から話し合えば本庁、支所、我々が地域が、ふるさとを思い、本庁に呼びかけることが、私はそこで解決がつくと思うんですよ。


 ですから、協議会の皆さんがどういう意見を出すか、出した、出さない、それは意見としてお聞きになるのは十分結構ですけれども、まずは、トップの市長と各自治区の区長がぜひ話をしていただく、その機会を持っていただき、今のそういう不安を取り除く。


 そこである程度の答えが出れば、平成20年3月以降、やるやらないは自然と出てくるんですよ。


 私はその信頼関係だと思いますから、改めてお伺いをしたいと思っております。


 もう一つは、分かっていたなと思えば、分かっていたな、やっぱり役場が支所になったことによって、地域の活性化といいますか、衰退といいますかね、それは本当に目にみえて衰退していると私は思います。


 ですから、地域の自治は自治でやってくださいといった場合に、その裁量権、先ほどもお答えいただきましたが、どの部分に裁量権が生かされる項目があるのかなと思うんですね。


 そうすると、新市建設計画がどんとあってそれの順番まで決まっていて、そうするとなかなか自治を任されても、その裁量権を使う場面が限られているような気がするんですよ。


 ですから、先ほどお聞きした裁量権、地域から見た裁量権は、こういうことを任せてほしいなとはいいますけれども、本庁からみての裁量権はここに与えているんだよということがあれば、教えていただきたい、そう思います。


 あと、指定管理者ですけれども、体協さんにやるというのは、私はそれはそれで全く反対はしておりません。


 ただ、やっぱり他では、そういう公募というのは、ただ一つの同じ体協さんに育っていただくにしても、その意識というのは公募の中から生まれた、指名をされたものと、ただお願いしますよというのでは、私は考え方が違うし、その責任も全く違うと思うんですね。


 そのことによっての一関全体の活力、英知を皆で出し合ってやろうとするそういうことをやっぱり呼びかけるそれも必要ではなかったのかなと、同じ体協さんに決まるにしても、そういうことの、なぜその辺ができなかったのか、改めてお伺いをします。


 あと、もう一つは、その各施設が最初つくられたときのその思いが、できるのかということについては、やっぱり各地域で誰でもいつでもどこでも、さっきおっしゃったように健康づくりでも、スポーツを楽しむことはできるということでつくっていただいた。


 でも、今度は料金も全部統一をして、本当に地域で使いたいときに使えるようになるのかなと、その代表選手が地域の代表選手は、やっぱりスポーツ少年団であったり、中学校のクラブ活動であったりするのではないかなと、こう思います。


 ただ、統一されてしまうと、その料金もそこで臨機応変、地域は地域の減免という例えば、それがこれからも確保されるのか、それとも統一をしたことによって、地域の裁量がそこでなくなってしまうのでは、地域のスポーツ少年団、クラブ活動等については私は大変だなと、その辺のところが確保されないと、やっぱり私は地域としては心配だなとこう思います。


 その辺のところも改めてお伺いをしたいとこう思います。


 あと、学童保育ですけれども、要するに、去年の決算議会の中で、やっぱりないのは東山地域ということで、そして保健福祉部の方では、来年は東山に立ち上げますよということで、そういう話をいただいて、よかったなとこう思うんですよ。


 ただ、今回の今の部長のお話をいただくと、保健福祉部の方では立ち上げないで、教育委員会の方で今までやってきた延長ということであれば、それは地域として東山の地域として、保健福祉部と教育委員会がどういう話をなさって、今回、学童保育が放課後の福祉担当の方から出ないで、教育委員会の方からでたのか、それは地域のお父さん、お母さん、保護者の皆さんの意を酌んでの制度導入なのかをぜひお伺いをしたい。


 それで、福祉が立ち上げるやつと、教育委員会が立ち上げるやつのどこが違うのかも明らかにしていただきたい、こう思います。


 とりあえず2回目とします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私の方からは、地域自治区長の裁量権というふうなお話があった件についてお答えいたします。


 いずれ、これは何回も本会議で答弁していて重複する部分でありますが、助役の専決権程度の同じ、同程度の権限ですね、ただし、それは、地域内の事務事業に限定されるわけですけれども、そういった限定はありますけれども、助役の専決権と同程度の権限をもつ常勤の特別職としているところでございまして、そこで市長の権限のうち、地域協議会委員、それから行政区長、それから民生委員等の特別職を選考することや、それから特色ある地域づくりを推進するための地域課題の取りまとめ、それからそういった課題を市長につなぐといった役割、そういった仕事をしていただいているというふうなことでございますし、いずれ今回策定した総合計画ですね、総合計画の事業費の年次なり、その順番なり、組み立て、それについては、地域枠というふうな限定はございますけれども、それは一切自治区長さんの判断に委ねているよというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それではお答えをいたします。


 まず1点目のなぜ公募しなかったかということでございますが、平成19年の4月から導入します指定管理者につきましては、議案として今回提出いたしております。


 それで、いわゆる指定管理者制度というのは、自主経営という、いわゆる民間の経営感覚であるということが強いわけでございますけれども、そうした面で当市においてそのスポーツ施設においてそれが可能なのかどうかということについては、疑問でございます。


 それで、今回、市の体育協会を指定したいというのは、いわゆる市の体育協会がスポーツ振興において、いろいろな面でのノウハウを持っているという点を優先をさせまして、今現在も管理委託をいたしておりますので、信頼関係もそういう意味でございますので、そういうことで公募しないという、そのような考えでございます。


 それから、施設の利用についてでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、地域のいままでの特殊事情はあるかと思いますが、そういうのに配慮しながらも、広く市民の方々に利用していただくということを基本的に考えておるところでございます。


 それから、減免についてでございますけれども、現在もスポーツ条例の施行規則の使用料の減免という条項におきまして、市長が必要と認めた場合という条項を適用いたしまして、各地域で従来の減免でもって対応をいたしておるところでございまして、この減免については、スポーツ施設に限らず、今後集中改革プランにおきまして、公共施設に係る使用料の減免規定見直し、これらを進めていくという今の考え方でおるところでございます。


 指定管理者におきましても、その見直しが決定すれば、それにしたがって運営していただくということになるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) なぜ、児童クラブが放課後子ども教室に変わったのかということでありますが、変わったというふうにとらえられるとなんですけれども、当面はこの放課後子ども教室で対応してまいるという意味で申し上げたところであります。


 それで、児童クラブを立ち上げるためには、さっき紹介しましたが、入所希望者が5人以上であること、実施の場所があること、運営形態や組織等が確保されることということがございます。


 これらが整えば、児童クラブというのは立ち上げることはできるわけですけれども、平成18年度に施行されました子ども教室の関係が体制が整い、なおかつ日数等も増やして、展開したいというふうな計画の中にありますものですから、当面はこのような子ども教室で対応したいということであります。


 なお、違いということですけれども、児童クラブにつきましては、国の補助要綱がありまして、市の条例でも定めている部分もありますけれども、一つは対象児童は留守家庭、おおむね小学校低学年というのがひとつ、2番目、対象児童に対し放課後の適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るということ、三つ目は開所日数は250日以上、時間は3時間以上、必要な児童数は5人以上、利用料金をいただくというような格好になっていますけれども、その健全育成というような目的及び運営の弾力性という部分が放課後子ども教室の方に違いとして出てまいります。


 いずれ、この放課後子ども教室を運営しながら、児童クラブの状況が整い次第、またその時点で検討してまいりたいと思いますし、お話のように、児童の次世代育成支援行動計画にも、平成19年度2カ所を立ち上げたいというふうなことで計画をしているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 今の学童保育のですが、私もさっき壇上から申し上げましたが、男女共同参画社会ということでと、私は教育委員会が立ち上げることとはまた別だと思うんですね。


 ただ、今度国の方では厚生労働省と教育の方の文部科学省と二つが一緒になって、あの新聞報道だけを見ますと、小学校単位全部やると、小学校単位全部やるというんですよ。


 ですから、それをやればいいんですよ、それをやれば。


 ただやらないでしょ、やらないで、去年はそういう応援という、働く人の応援という形で立ち上げたいなと言っているわけですから、それをなんで立ち上げないのか、ただ私は単純に疑問に思うだけで、それで、今、部長がおっしゃった保健福祉部の方で部長の方で立ち上げていただくと、200何日、250日、280日なんです。


 それが教育委員会の方での放課後教室云々というと、100日とか、それも週に何日かなんですよ、でも働くお母さんは、お母さんは日曜日はいいとしても、夏休みであったり何なり、お願いしたいんですよ、安心して働くために。


 それが何で東山地域にはならないのかという素朴な疑問です。


 それを立ち上げるのに、お前たちの親が立ち上げないからなんだというのか、私はそうではなくて、そういう指導をしてそうやって困っていらっしゃる方がいらっしゃるんですよ、現実に。


 ですから、それを指導して立ち上げるのも一つではないかなと、こう思っておるんです。


 では、その間に教育委員会と保健福祉部の方が話し合って、そして、では長坂小学校で今までやった100日やった、それが今度保健福祉部の方が入ってくればそれが100日が280日になるんであれば、私は学校でやっていただくのが一番の理想だなとそう思っているんですよ。


 ですから、同じ延長するにしても、そういう時代は変わっているわけですから、国も認めているわけですから、何でそれを入れて、大きな花を咲かせないのかなと、私はそこを言っているんですよ。


 ですから、話し合いをしましたかということもお聞きしているんです。


 別に怒っているわけではなくて、そういう経過をはっきりすれば、おのずから対策というのは自然と出てくるのではないかなとそういうことを言いたんですね。


 あと、指定管理者ですけれども、その今はその管理者にお願いをするとき、管理面とあと料金は行政の方で押さえていますよね、使用料については。


 でも本来の管理を委託するということであれば、その管理部門と料金が別だということは、やっぱりおかしくて、いずれは一緒になるでしょ。


 なったら自由に、いままで地域での公共施設が従来どおり減免をいただいて、そういうスポーツ振興とか健康に使えるのかなと、そう心配しているんです。


 ですから、我が市の体育協会ですから、教育部長は民間といいましたけれども、私から言うと体育協会は民間ではないなとこう思っておりますが、そういうことで、それにはならないと思いますが。


 だって学校だってその指定管理者に出そうかなという話もあるわけですから、学校で子供たちが使うまでも全部料金を納めてやるようでは、私はその地域と離れてしまうと思うんですよ。


 ですから、そういうことがないように、そしてまた値上げをしないように、でなくても、うちのところはスクールバスもなかなか応援してくれないわけですから、あまり上げないようにしなければならないのではないかなと、こう思っております。


 その辺のところを、ということで、例えば管理された方は、事業率を上げなければいけない。


 それで2割、3割の事業率をアップする。


 そういうときに、ここへ出したイベントでの収益といいますか、従来の子供達とか、その地域に登録しているスポーツの大人であっても、やっぱり使えるようにしていただきたい。


 それを主に使わせていただきたい。


 それが、ほかから来る方が収益があるということで、そちらの方が優先になるような、そういう環境をつくっちゃいけないよということをお願いもしているわけです。


 それに対して教育部長の方では、いやそんなことはさせませんよということを、私に一言言ってくれればそれでもう解決なるわけでございますので、その辺ももう1回伺いたいなと。


 あと地域は、部長、今日同じこと何回も大変ですね。


 ですけれども、そういうことで、また部長が言っていることも私もわかるんですよ。


 ただ残念ながら、それでも私たちに聞こえてこないところでも、不満がもしあるとすれば、部長の手から、私は、政治家にバトンタッチをしていただいて、7人の政治家が話し合いをすれば決まることもあるのではないかなと、そう思うんですよ。


 というのは、さっきも言いましたように、市長さんは一体感と申しますが、それはその気持ちは十分に伝わってきてまいります。


 ただ、その法律的にこうなったからということと、その一体感と、我々が感じる一体感、市長は一体感、それをとらえ私たち住民は統一感なんですね、統一感、統一されたという。


 ですから、やっぱり法律にそこへ裁量権とか温情があれば、世の中丸くおさまる部分があるのかなとこう思うんです。


 ですから、部長の方の、行政のだけでの、法律だけでだめなところは、やっぱり市長さんぜひ私が言うまでもないんですが、そういう場を設けて平成20年以降、そういう進む方向のレールづけをされればいいのではないかなとこう思うんであります。


 ですから、それについては、市長からもお答えを賜りたいなとこう思っております。


 いずれ、いま、先ほども申しましたが、皆さんも、私たち議員も、私は合併してこの4年間というのは、本当に、ほかのレールが敷かれた上でやっていくとはまた違って大変ですけれども、今直さなければもうそのまんまなんですよ。


 ですから、いいところは吸収しながら、そして改めるべきところは勇気をもって改めていく、政治も行政も生活そのものですから。


 ですから、何も変わった言葉で表現するのは政治でも行政でもないと思いますので、私たち市民レベルで行政もやっていただきたいと、そういう面からしてちょっと、地域としての、地域から見た本庁、本庁から見た、地域にもし差異があればやっぱり早いうちに直していただく、そんな努力もしていただきたいとこう思います。


 今のお答えをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私から、前段部分の自治区長さんとの連携についてのお話があったわけでございますが、このことにつきましては、これについても前にもご説明をしているかとも思いますが、定期的に政策推進会議というものを月1回開催し、情報交換等を行って連携を図っているところでございます。


 ただ、今議員さんがお話のような状況があるとすれば、そういった中で今後一層やっぱり肝に命じてそういうことについては、協議なり話し合いをする必要があるだろうというふうに認識しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、お答えをいたします。


 まず指定管理者にお願いする場合にですけれども、市のスタンスといたしましては、スポーツの振興の担い手でありますというふうにとらえております。


 それは行政の第一戦で、行政に変わって住民サービスに当たるということで、したがいまして施設の設置目的についてはきちっと認識をいただくことが必要であろうし、あとは指定管理者であるというそういう面での自覚もしていただければなと、このように考えております。


 そして、協定をいたすわけでございますけれども、約束ごとになるわけでございますが、いろいろあるわけでございますけれども、誠実かつ公正に管理運営に当たっていただきたいということがございますし、あとは平等な利用の確保を図っていただくということ、それから効果的、効率的に管理運営を達成していただくというようなことが、業務の目的にあるわけでございます。


 それから、管理の基本的な分でございますけれども、公の施設でありますよということでございまして、公平性をやはり確保していただくということでございます。


 それからそうした上で利用者の満足度を高めていただくということがあります。


 もちろん、あとは法律的な管理運営という面でも努力していただくということは、指定管理者としては当然であろうというふうに考えております。


 それで、その、利用料金と管理が別だというようなお話があったようでございますが、いずれ利用料金については、市の条例の範囲内でということになっておりまして、その管理をする上での、一体としてのもの、収入でございますが、一体のものであるわけでございます。


 それから、減免につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市の公の施設、教育施設、そういうものを含めまして、行革プランで見直すという、見直しを進めるというふうに方針が決まっておりますので、それはそれで進める必要があるんだろうなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 放課後子ども教室ですけれども、おっしゃるとおり、開催日数にはばらつきがございます。


 少ない方では地域によっては40日程度、多い地域では200日というばらつきがあります。


 このばらつきの分ですけれども、推進するための体制の整え方の問題と、あとは国庫の予算の問題と二重にかかってこようかと思います。


 それであとは250日フルタイムの児童クラブの立ち上げにつきましては、うちの方の福祉事務所の児童担当課の方と支所の福祉課と、いまのところも協議はずっとしているんですけれども、一層つめまして、先ほど申し上げました三つの条件が整えるように努力をしてまいりますし、それらの条件が整った時点で立ち上げていきたいというふうに思います。


 その間の暫定措置としての放課後子ども教室というふうにとらえてもらえれば、すき間のない状態でいくらかでも軽減策になるのかなというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 一体感の醸成というお話もございました。


 一体感の醸成ということは、まずその根底には信頼感であります。


 信頼、すなわち信じて対応といいますか、信頼感の醸成とこれが一番大切であろうとか思うわけでございます。


 その信頼感をつくるには、お互いにお互いを知る心、思いやる心、例えば行政、現在の我々の置かれている立場でお話を申し上げれば、本庁は支所をよく理解する、支所はまた本庁の考え方をよく理解する、お互いの相互理解が根底になければならない、と同時にその構成する一つ一つの地域でありますが、個は全体を思い、全体は個を思う心がなければこれは信頼感が生まれない。


 したがって、ここに主張ばかりしておったのでは、これは絶対に信頼感が生まれない。


 個も主張することもいいが、今度は相手の立場も理解する、そうしながらお互いを思いやりながら一つになる、それが本当の一体感であろうとこのように思っておりますので、その醸成につきましては、努力をしてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質疑を終わります。


 本日の施政方針等に対する質疑は、以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質疑についてはこれを延期し、明3月1日午前10時に本会議を開会し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後5時33分