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岩手県 一関市

第10回定例会 平成19年3月(第2号 2月27日)




第10回定例会 平成19年3月(第2号 2月27日)





 
第10回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成19年2月27日 午前10時 開議





日程第1  施政方針等に対する質疑





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(39名)


   1番 佐々木 時 雄 君   3番 武 田 ユキ子 君


   4番 佐々木 賢 治 君   5番 千 葉 光 雄 君


   6番 高 田 一 郎 君   7番 藤 野 秋 男 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   2番 尾 形 善 美 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    菅 原   勇 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 議員の辞職に伴い、欠員となっておりました議会報編集特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、菅原巧君を選任いたしましたので、ご報告いたします。


 次に、佐山昭助君ほか22名の諸君から施政方針に対する質疑の通告があり、市長に回付いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 尾形善美君より、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、施政方針等に対する質疑について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質疑、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質疑は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質疑、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、答弁にあたっては答弁漏れのないように願います。


 佐山昭助君の質疑を許します。


 佐山昭助君の質疑通告時間は50分であります。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) またトップバッターを務めます公和会の佐山昭助であります。


 通告に従いまして順次質問をいたします。


 まず、最初に活力ある一関市のまちづくりであります。


 一関市では、一関市総合計画基本計画案の初の住民説明会を昨年11月、地域ごとに行い、一関市総合計画を決定いたしました。


 財政事情が厳しい中で、特色ある新市を打ち出していくことは、容易ならざることであるが、経費の全般的な見直し、抜本的な構造改革などを一層進めながらも、行政と市民が一体となり、スローガンとして掲げる人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきの姿を実現せねばならないというところであります。


 初めに、説明会の状況における課題分析結果と今後の方策等についてお尋ねをいたします。


 総合計画基本計画案の住民説明会を行い、住民の意見を聞く機会を設けたのですが、参加者が川崎の105人が最高で、極端に少ない地域もあったようであります。


 企画振興部長は出来る限りの手法を使い、市民の参画を求めたが、期待はずれの感がぬぐえなかったのではないでしょうか。


 しかし、出された貴重な意見を拝聴し、検討結果、修正部分を押えたことはメリットでもあったと思われます。


 ところで、今回の説明会における課題として何が上がるのか、事後の分析結果と、当然、ローリング・プランの検証には、総合計画の市民への周知があってこそ可能であるが、今後、市民の周知徹底、意見を聴取するために、どのような方法や場を設けていくのかをお聞きいたしたいと思います。


 次に、まちづくりの構想と推進についてであります。


 改正市街地活性化法が昨年成立をいしたました。これに基づき、青森、富山の二県がその第1号として2月8日認定され、国の補助金で中心市街地の再生を図る試みをコンパクトシティの目標を掲げ、着手の方向で動いているということであります。


 当市においては、旧一関市、千厩町、川崎村が旧活性化法のもとで計画を策定。


 現在、その中で、注目の的になっている川崎地域。


 川崎地域を訪れて感じる生き生きとした空気の流れ、道の駅の産直施設は年間約4億円の売り上げがあります。農産物等の生産者や工芸品の出品者の意欲につながっているとのことであります。


 地理的悪条件下にあった川崎地域が、それをまさに、逆手にとって、川と共存する構想の川の駅により、そして、若者定住促進等緊急プロジェクト事業、まちなみ再生事業の導入によるかわさきの生活環境づくり、足元から見直したまちおこし事業が活性化のヒントになったとも言えましょう。


 そこで、当市においては、合併後の全体的都市計画の新たな構想の策定が急務であるが、その作業の進展具合はいかがでしょうか。


 それに伴い、合併後の中心市街地活性化に向けて、どのような構想を立て、どの区域を選定し、どのような組織や団体と連携して進めていくのかもお聞きをいたしたいと思います。


 次に、一関駅前跡地分譲マンション建設、大型店進出と連動したまちの活性化への取り組みについてお尋ねをいたします。


 一関駅前の千葉久デパート跡地に、仙台、首都圏に住むU・Iターンを目指す団塊世代に照準を合わせた13階のマンションが建つと報道になったが、当局ではその周辺エリアの活性化に、総合的な見地からどのように進められるとお考えか。


 そして、現在、商店会や住民との対話をも進めているのか。


 さらに、一関郊外に大型ショッピングセンターが開店いたしました。


 繁華街の空洞化を増長させてはならないと思います。


 地域の雇用、産業などの方面、各地域の商店街への及ぼす影響も懸念をされる。


 ともあれ、一関商店街との共栄をいかに図るかが課題ではないか。


 また、都市づくりには、隣接市町村とのかかわりもいわゆるゾーニングプランも不可欠でしょう。


 次に、地域の特色を生かした構想づくりであります。


 今、国内の過疎化が進んでいる農山漁村の活性化を促す一戦略として、2地域居住構想が出されているが、過疎化地域の活性化に向かい、当局は、地域の特性、特色をどのような分野から、どのように分析し、どのような角度から進めていく考えであるか。


 また、その地域ならではの、例えば、農産物、園芸、加工品生産の拠点地域、福祉の里、伝統工芸の里づくりなどに、拠点地域設定などの構想の声は聞かれないのかお伺いします。


 一過性のイベント的な方策では、実現は不可能であろうと思います。


 人の交流の活発化を図り、一関市の各地域、周辺都市との一層の連携の上に、地元住民のヒントを集結させ、過疎化、空洞化の歯止めの課題に迫る援護を当局に期待をするものであります。


 次に、上下水道事業の整備状況についてお伺いをいたします。


 まず初めに、上水道事業についてであります。


 我が国の近代水道は、来年で創設120年を迎えるわけであります。


 水道は、国民生活と産業を支える最も重要なライフラインであり、普及率は全国で97.1%を超えているということでありますし、岩手県全体の普及率をみると、91.3%になっております。


 今さら言うまでもなく、水道は都市生活の生命線である電気・ガスなどの供給施設のライフラインの最上位に位置し、生活と産業を支えているが、その一方で、老朽化した施設による種々の障害、災害時に備えての耐震性の強化面における整備も進めねばならないでしょう。


 国は、4年前に、水道ビジョンを公表し、水道の現状と見通しを分析・評価し、地域水道ビジョンを作成するように求めているが、ビジョンが掲げる目標は安心、安定、持続、環境、国際の5項目であることは先刻ご承知のことでありますが、この実現は容易ではありません。


 ところで、県が昨年度行った2005年度の公共施設の24項目の調査のうち、上水道関係の普及率の最高は、宮古市の99.8%、最低は室根町の35.9%、そして下水道関係の普及率は最高の盛岡市が90.8%、最低は西和賀町の18.7%と公表されております。


 そして調査結果の分析を、上下水道と下水道については、財政指数の小さい市町村ほど普及率が低い傾向があると発表しております。


 そこで、まず、上下水道について質問します。


 合併以前の事業ですが、旧市町村ごとの上下水道の整備事業が何年に着手されたのか。


 次に、旧市町村における水道事業を引き継ぎ進められておりますが、当市の各地域の現在の整備状況と今後の整備計画はどのようになっているか。


 老朽化した施設の更新や災害に備えた耐震性の強化についても当然計画に盛り込んでいるでしょう、それらについてもお聞きしたいと思います。


 次に、下水道事業についてお伺いをいたします。


 さて、上水道、下水道は、古代ギリシャ、ローマの遺跡、1,500年前のインカ帝国の都市の遺跡から、高度の技術で整備された上下水道、用水路の遺跡が発掘され、また、現在も観光の名所、都市生活の水源となっているものもあるとのこと、文明の栄えの基盤は、水の供給と汚水処理とにあったことも確証されています。


 当市は県で人口第3位の都市です。


 人の集まる都市を築くには、上水道のみならず、汚水対策は不可欠であります。


 現在、当市では、国の制度を活用し、整備に着工しております。


 列挙すれば、磐井川関連一関公共下水道事業、花泉、大東、川崎地域の特定環境保全公共下水道事業、千厩町、東山地域の単独公共下水道事業、一関、花泉、大東地域の農業集落排水施設事業であります。


 これらの整備率、さらにこれら下水道計画区域外の合併処理浄化槽設置事業の普及事業をお伺いします。


 下水道事業はやはり、ライフライン上の問題であり、文化的生活を示すバロメーターのひとつであります。


 県の昨年公表した県普及率、2005年度でありますけれども、県普及率は63.9%、当市は45.8%となっています。


 ところで、赤萩、萩荘エリアの整備状況はいかがでしょうか。


 また、下水道の件について、住民の相談はあるのか、どのような声が上がっているのか、お答えできる範囲でお聞かせ願えれば幸いであります。


 なぜならば、今後の事業の着工にもかかわることもあると思われますし、その周辺の人口増加も予想されるわけであります。


 さらに、これからも市街地への宅地造成、大型建造物の着工も進むのではないかと思われます。


 それに伴い、人口密集が生じます。


 当然、汚水処理の整備充実が求められるわけであります。


 事業を進めるにあたり、しっかりとした都市計画ビジョンを基に、国土保全、環境問題、水資源確保の問題等も絡んで、総合的に事業を進めねばなりません。


 当市の発展と繁栄の要となるこの事業を、当局は、どのような部局と連携を持ち、進めていくのかお伺いします。これで壇上からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐山昭助議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、総合計画基本計画案に係る住民説明会開催における課題と今後の方策についてでありますが、総合計画の策定に当たりましては、市民、行政それぞれが担うべき役割を認識し、協働してまちづくりに取り組むことが必要であるとの基本認識に立ち、そのためには計画づくりの過程に多くの市民の参加と参画が不可欠との考え方で、審議会への公募委員の選任、まちづくりスタッフ会議の開催、パブリックコメントの実施など、でき得る限り市民の参加と参画の機会を設け、策定を進めてまいりました。


 この計画策定に当たり、実施した住民説明会につきましては、議員ご指摘のとおり、地域によって参加者数にばらつきがありましたが、まちづくりに対する真摯な気持ちや熱い思いから多くの貴重なご意見、提言をいただくことができ、市民の参画をいただきながら計画が策定できたものと認識しているところであります。


 しかしながら、参加者の総数を見ますと、相対的には行政施策、計画に対する市民の関心度は高いとは言える状況ではなかったともとらえております。


 住民自治の確立、市民と一体となったまちづくりの推進に向けて、このたびの説明会等の状況を教訓としながら、今後一層まちづくりへの市民の参画機会の確保、行政情報の正確、かつ迅速な提供に努めるとともに、市民の意見、要望に耳を傾け、市民とのコミュニケーションに充分意を配しながらまちづくりに取り組まなければならないと強く認識したところであります。


 総合計画の推進に当たりましては、このことを踏まえつつ、既に実施した計画の概要版の全戸配布とともに、総合計画にうたうまちづくりについての講演会の開催、各公民館で実施する出前講座による計画の周知など、まちづくりの将来像、基本的な考え方を市民が共有するための普及啓発に努め、市民とともに取り組んでまいる所存であります。


 また都市計画マスタープラン及び中心市街地活性化基本計画等の策定にあたりましては、磐井川堤防の改修方針を見据えながら、岩手県南、宮城県北の中核都市としての役割を担う活力のあるまちづくりの計画となるように進めてまいります。


 次に、地域の特性、特色を生かした構想についてというご質問についてでありますが、議員お話のとおり、人口の減少による過疎化の進行は農村地域に限らず地方都市の大きな課題であります。


 そこで、施政方針でも申し述べましたとおり、今後のまちづくりや地域の活性化を図る上では、人口の減少という時代の趨勢をしっかりと見据えた施策展開が重要になってまいりますし、その対策としては、交流という視点から施策展開が大きな位置を占めると考えておるところであります。


 当市には豊かな自然、誇れる歴史、貴重な文化など、まだまだ活用できるまちづくりの資源が潜在していると思うところであり、それらの資源の活用を図るとともに、文化創造施設や芦東山記念館など、地域の特色を生かした各種施設の整備と活用、貸し研究室の設置や県南技術研究センターの活用による産学連携の促進、岩手県南、宮城県北との広域連携による滞在型、体験型の魅力ある観光地の創造、友好都市等の物産と観光展の開催など、多様な交流の活発化による元気なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。


 また、地域の特色あるまちづくりを市民が主体的に取り組めるよう平成18年度から地域おこし事業を展開しているところでありますが、この事業は、ご案内のとおり、地域、地域の特性を生かした産業おこしや人材おこし、さらには新市の一体感の醸成を図るべく市民の皆さんがみずから計画し、みずから実施する事業を支援するものであります。


 本年度は更なる積極的な活用を推進すべく、手続き等の簡素化や柔軟性の確保、そして周知啓発を図るとともに、その活動が一過性に終わることなく、継続的なまちづくり活動につなぐことができるよう実践団体間の連携などによる活動の継続、広がり、活発化の促進に意を配してまいります。


 市民がまちづくりへの熱い思いを持ちながら、この制度を積極的に活用することにより、地域、地域の活力、ひいては市域全体の活力向上に大きな効果が得られるものと確信しているものであります。


 なお、活力のある一関市のまちづくりの具体については建設部長と商工労働部長から、上下水道事業の整備状況については、上下水道部長併任水道部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは市の全体的都市計画の新たな構想についてお答えいたします。


 当市におきまして、現在、一関地域、千厩地域、東山地域に3つの都市計画区域がそれぞれ存在している状況にあり、これらの都市計画区域について、平成17年度から、平成18年度にかけて、都市計画の基礎調査を行っております。


 この調査はおおむね5年ごとに行う都市計画法に基づく調査で、それぞれの都市計画区域内の人口規模や土地利用の状況などを調査し、今後の都市計画策定の資料とするものであります。


 この基礎調査の資料をもとに、平成19年度から、平成20年度の2カ年で、新市の都市計画に関する基本方針、通称都市計画マスタープランを策定するものであります。


 この都市計画マスタープランは、まちづくりの理念や都市計画の目標及び全体構想、地域別構想などを掲げ具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像を示すとともに、その整備方針や計画などをきめ細かく、かつ総合的に定めることとしております。


 進め方といたしましては、市の総合計画や岩手県都市計画マスタープランを上位計画とし、また、同時に策定される中心市街地活性化基本計画や景観計画など他の計画との整合を図り、市民の方々や関係機関の意見などを十分に反映させながら、新市の都市計画区域のあり方などを含め、将来の一関市の都市像を策定してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、中心市街地の活性化に向けた取り組みについてお答えいたします。


 市内各地域の中心市街地はそれぞれに課題を抱えつつも、商業、サービス業だけでなく、行政、文化、娯楽、交流、医療、居住等、さまざまな機能が複合している多機能空間であり、受け継がれてきた歴史資源や自然資源にも恵まれているエリアで、合併前より各市町村において、さまざまな施策を講じてきたところでありますが、市民生活にとっては、一層の活性化が望まれるところであります。


 中心市街地は新市のイメージを形成する顔ともいうべき重要な役割を担う場所でもありますことから、新市としての中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みを改正中心市街地活性化法に基づく国の認定を視野に入れながら進めるところとしたところであり、先般、新市の中心市街地区域及びその将来像等について検討していくため、庁内に関係各課で構成する計画策定準備委員会を設置したところであります。


 特に、今回、国の認定を受けるには、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための実行可能な各種事業を盛り込むことが重要となっております。


 また、この基本計画の策定に当たりましては、行政のみならず、民間事業者や有識者等さまざまな方々との連携が不可欠であることから、新たな中心市街地活性化協議会の設立に向けた取り組みについても、商工会議所、商工会等の関係機関と協議をしながら、進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君)


 私からは上下水道事業の整備状況について申し上げます。


 まず、上水道事業についてでありますが、合併前のそれぞれの旧市町村の水道の開始年は旧一関市は昭和8年、旧花泉町は昭和29年、旧大東町、旧千厩町は昭和28年、旧東山町は昭和34年に、旧室根村は昭和54年に、そして旧川崎村は昭和29年であります。


 次に、地域ごとの整備状況でありますが、まず平成17年度末における一関市の上水道と簡易水道をあわせました水道普及率は80.32%となっております。


 各地域別で申し上げますと、一関地域が93.69%、花泉地域99.95%、大東地域51.77%、千厩地域46.79%、東山地域80.46%、室根地域35.29%、川崎地域94.44%となっております。


 今後の整備計画でありますが、上水道にあっては、一関市水道整備基本計画に、簡易水道にありましては、一関市総合計画に基づき、水道未普及地域解消事業、石綿コンクリート管等の老朽管更新事業、老朽化した施設の改修、整備更新などの浄配水施設整備事業、簡易水道の統合などの簡易水道再編推進事業、地震等の災害に対応すべくライフライン機能強化等の事業を行ってまいります。


 次に、汚水処理事業の整備状況について申し上げます。


 一関市における汚水処理については、現在公共下水道事業7処理区、農業集落排水事業7地区、及び浄化槽整備事業により整備がなされております。


 市内の総人口に対する利用可能な人口の割合であります汚水処理人口普及率は、平成17年度末で公共下水道が22.7%、農業集落排水事業が4.1%、コミュニティプラントを含む浄化槽が19.0%で合計45.8%となっております。


 各種事業別の各地域の普及率でございますが、公共下水道では、一関地域29.9%、花泉地域20.9%、大東地域17.9%、東山地域46.7%、川崎地域0.6%であります。


 次に、農業集落排水では、一関地域3.1%、花泉地域11.3%、大東地域8.7%であります。


 浄化槽につきましては、一関地域20.5%、花泉地域18.7%、大東地域12.1%、千厩地域がコミュニティプラントを含めまして21.2%、東山地域13.5%、室根地域26.9%、川崎地域18.7%であります。


 次に、今後の下水道事業の整備計画でありますが、県では、いわて汚水適正処理ビジョン2004を市町村合併や厳しい財政状況等の汚水処理対策を取り巻く環境の変化に対応すべく見直しするため、現在アクションプランを策定する作業を進めております。


 それにあわせまして、当市におきましては、平成19年度、事業認可計画区域を拡大するための検討に着手いたしますが、検討に当たりましては、人口密度の状況、道路網の整備の進捗状況、公共施設の設置状況、区画整理事業等の整備状況などを考慮しながら、整備地区を選定してまいります。


 ご質問の赤荻、萩荘地区につきましては、近年住宅の建築が進み、人口が増えており、早く下水道が来てほしいとの声が聞かれます。


 また、両地域とも水道水源の上流に位置し、汚水の適正処理が必要との認識でありますことから、次期認可計画の中で実施を検討してまいります。


 また、下水道事業を効率的に進めるための連携についてのご質問でございますが、下水道の管渠は公道に埋設しますことから、道路改修や舗装工事、水道工事などとの調整を図るため、定期的に関係機関による事業調整会議を開催し、効率的な工事の施行を図っております。


 また、昨年8月、公共用水域の保全及び浄化を図るため、庁内に一関市生活排水対策会議を設置したところでございます。以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君


○37番(佐山昭助君) それでは、順次質問をいたしたいと思います。


 魅力あるまちのバロメーターというのは、定住人口や交流人口の度合いにもよるわけでありますけれども、人が集まってこそそのようなまちが形成されるわけでありますけれども、消費者の動向が問題だろうと思っております。


 そこで、個人消費が牽引役になるような対策も必要であるわけでありますが、国内の大企業は、いざなぎ景気ということで、大変儲かっているような話は新聞、TVで聞こえるわけですが、個々の家計には反映されていないというふうに思っております。


 個人消費率は伸び悩みの現状にあるわけでありますけれども、当市の消費動向をどのように感じておるかお聞きをいたしたいと思います。


 あと、上下水道でありますけれども、上水道についてですね、普及率、県平均に近づけることをまず目標にがんばっていただきたいというふうに思うわけですが、普及率80%以下の大東地域、千厩地域、室根地域ですか、地域のやはり底上げが必要になってくるのじゃないかなというふうに思います。


 しかしながら、水道が整備されても、肝心なことは水需給と供給のバランスが保たれていなければいけないということですが、今冬のように温暖化現象によって降雪量も激減しておりますし、そういうことになりますと、水源の確保にも大きな影響を及ぼすのじゃないかと予想されます。


 さらに、保水性を失っている山野の実態からしても、市民の生活、産業全般への影響は、これ影響あることは皆さんもご存じのとおりでありますが、当局では、水需給が高まっている中で、どのような水需給の見通しを立てて事業を進めているのか、また続けるのか、さらに非常事態に備えてのどのような対策をお持ちなのかもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。


 財政が厳しいことは重々承知をしております。それでも都市づくりの基盤事業、これは私は上下水道であろうというふうに思っております。


 例えば、採算が悪いからそれをやめるわけにはいかないわけですよね、上下水道インフラは。


 そういうことで総務部長さんは財政担当ということで十分ご理解をしていると思うんですが、一言何かコメントがあれば総務部長さんからもお聞きをしたいと、以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 当市の消費動向をどのように感じているかというご質問でありますけれども、当市の最近の具体的なデータはありませんけれども、県全体としましては、毎月、岩手経済研究というものが発行されておりまして、その2月号を見まして、個人消費、県全体としては、全体的に一進一退の弱い動きとこのように表現をされてございます。


 当市におきましても、商業関係者の方々等のお話をお伺いしますと、総合的に判断をするとすれば、郊外の大型店も含めた全体としては、県と同じような動きにあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、ただ、各地域とも、いわゆる地元の商店街の販売については、大変厳しいものがあるというふうに感じておりますし、また最近、特にこの一関地域については、大型店が出店をしたということもあります。


 したがいまして、この一関地域におきましても、特に商店街にとりましては、大変厳しいものがあるというふうに感じているところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君)


 水道につきましての、2回目のご質問でございますが、水需給の見通しはいかがかということでございますけれども、昨今の水の使用状況を見ておりますと、大口需要家が大変節水に努力をしているということなどございまして、全体としての今の上水道につきましては、横ばいか若干下回っていくだろうというような観測をしているところでございます。


 ただ、簡水につきましては、これから未普及地域への管を伸ばしていくということでございますので、需要が増えていくというふうに考えております。


 しかも、その中で市の東部地域の、東側の地域の水源が安定していないというような状況がございますものですから、今年度におきまして、水源調査を行い、安定した水の供給ということを目的に今事業を進めているというようなところでございます。


 それから、非常事態に備えましてどういうふうな事業をやっていくのかと、対策を持っているのかということでございますけれども、水道整備基本計画ということで、一応10カ年の計画を立ててございますけれども、その中で将来、近い将来想定される地震等がございますものですから、配水地の水が地震等で空にならないようといいますか、途中の送水管が破けても水がそこにとどまっているようにということで、緊急遮断面を設けていくというか、それから石綿セメント管の更新などもやっていこうと今考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 上下水道事業整備についての財政担当部長とのお話でございますが、特にも水の確保は毎日の生活の中で欠かすことの出来ない大切なものであると思います。


 地域によっては普及率の低いところもあるわけでございますが、未普及地域の解消に向け、今後とも努力をしていかなければならないものとこのように思っております。


 なお、下水道の整備についても、同様の認識でございます。


 なお、両事業とも多額な事業費を必要としますが、厳しい財政状況の中ではありますが、健全財政を堅持しつつ他の事業との調整等も図りながら、進めていくべきとこのようにも考えております。


 なお、市では、この管路網の整備をいたしますが、あわせて市民の皆さまにも早期に接続していただかなければ目的は達成されませんので、財政的な面からも、また快適な生活環境を確保することからも接続については、市民の皆さまにもご理解とご協力をお願いしたいとするものであります。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君


○37番(佐山昭助君) 中山間地域は、有利な起債、過疎債を積極的に活用して生産基盤の整備をされて市民の皆さんは大変喜んでおるわけですが、過疎法は時限立法ですよね、時限立法であるからこの間に過疎の脱却というのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、当局もそういう中山間地域の思いを酌みながら、今後の計画をきちっと立てて時限立法の間の中にもがんばってやっていただきたいと思いますし、合併して1年6カ月が経過をし、市長の施政方針を聞きました。


 やはり、今年が都市再構成の元年だという思いで、この計画にあれもこれも、何でもというわけにはなかなかいかないだろうと思いますけれども、やはり絞った中でも、きちっとした起爆剤となるような産業振興を図っていただきたいなと思っております。


 そしてまた、部局を超えた中で、やはり人や予算を集中させる大胆な発想を持って、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 これは要望でございます。


 あと、下水道についてですが、先ほど部長さんから赤荻、萩荘のお話がありました。


 私言っているのは、そのとおりだと思うのですが、一関バイパスの西側といいますかね、サティの辺りとか高専、工業高校のある人口密集地の整備なんですけれども、これは次期認可計画の中で実施検討してまいるというふうなお話でありますが、例えば来年から計画、来年か再来年でも同じだと思うんですが一年違いなわけで、来年、再来年にやるとしても、先ほどの話、10カ年計画であると、もう10年以上かかるというようなことじゃないかなと、私から言わせると気の遠くなるような話かなと感じておるわけですが、若い人たちは上下水道のない所は住みたくないというのが本音だと思うんです。


 そういうことで、やはり産業のないところには人は住まない、それで、住んでいないところには産業もこないというふうな状況で、一関に住んでみたいと言われるようなまちづくり、これからは求められているんだろうなと思います。


 そういうことで、私ばかりじゃなく、議員みんなで、当局も同じだと思うんですが、やはり上下水道、一日も早く着工していただいて早期完成、これ市民皆同じ考えであろうというふうに思っております。


 市長さん、助役さん、収入役さんもそういうふうな思いじゃないのかなというふうに感じております。


 そこで、先ほど部長さんがお話していた、一関市の生活排水対策会議を設置をしたというふうな答弁ありましたけれども、その長は助役さんですか、座長さんは。


 助役さんであるのであれば、そういうふうな立場、


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しました。


○37番(佐山昭助君) そこだけ一言助役さんにだけ、答弁。


○議長(佐々木時雄君) 初めでございますので、ひとつ時間どおりにやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 通告時間に達しましたので、佐山昭助君の質疑を終わります。


 次に、佐々木英昭君の質疑を許します。


 佐々木英昭君の質疑通告時間は60分であります。


 28番、佐々木英昭君。


○28番(佐々木英昭君) 新生会の佐々木英昭でございます。


 まず、浅井市長には、合併新市の市長に就任以来、それぞれの地域の特性や歴史を尊重しながら、早期一体感の醸成に懸命な努力をされてこられたことに対して、心から感謝と敬意を表したいと思います。


 また先日は、満80歳の誕生日を迎えられたとのこと、心からお慶びを申し上げますとともに、ますますご壮健で市民福祉向上のために、がんばっていただきたいと思っております。


 さて、通告の通り、2点についてご質問いたします。


 まず第1点は、平成19年度予算についてお伺いいたします。


 国内経済は、景気拡大傾向にあると言われておりますが、地方経済の上昇はなかなか実感できず、市の財政環境は依然として厳しい状況にあると認識しているところであります。


 そういう中で、市長は平成19年度は、新しい地域づくり・まちづくりに向け、住みよい活力あるまちづくりへの歩みをたゆむことなく力強く着実に進めなければならない年度ととらえていると述べ、一層身を引き締め全力を傾注してまいると決意のほどを述べられました。


 そこで、それらの思いが予算にどのように反映されているのか、また、積極型予算と受け止めておりますが、特に意を配したものは何かについてお伺いいたします。


 次に、新市建設計画との整合性についてでありますが、新規事業や、当初計画からの前倒しや、見直しを行ったもののそういうものがあるのかないのか、またあるとすれば主なものは何かについて、お伺いいたします。


 次に、行財政改革の進捗状況についてお伺いいたします。


 行政改革大綱、集中改革プランなど、行財政改革に積極的に取り組まれ成果を上げられており、敬意を表するところでありますが、私はその中でも大変気になっている次のことについてお伺いいたします。


 一つは、税の収納率向上対策であります。


 新聞によりますと、収納率の目標値を高く設定したと報じられておりますが、どの位に設定されたのか、また、これまで何が問題で、今後どのような対策を講じようとしているのかについてお伺いいたします。


 もう一つは、上下水道の普及率並びに水洗化率はどのくらいになっているのかについてお伺いいたします。


 特にも下水道については、供用開始できる区域内でありながら未接続世帯が多いのではと心配するからであります。


 極力ご理解を得て水洗化率を高める努力が必要ではないかと思い、お伺いするものであります。


 2点目は、地球温暖化防止策の取り組み状況についてお伺いいたします。


 地球の温暖化問題は、1980年代から国際的なさまざまな会議で取り上げられ、議論の末、1997年京都で開催された会議で温室効果ガス排出削減目標が定められました。


 先進国全体で、1990年基準年比5.2%を削減する京都議定書が採択され、日本の削減目標は6%と定められたのであります。


 温室効果ガスといわれる中でも、二酸化炭素は気候変動と環境破壊への影響が懸念されております。


 2001年に発表された中間報告書によりますと、人間活動による温暖化が確実に進行しており、2100年には全地球平均気温が、現在より1.4から5.8度上昇、海面は9から88センチメートル上昇すると予測し、生態系や人の健康に大きな影響が出ると警告しております。


 そこで、当市の温暖化防止の具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。


 次に、二酸化炭素排出量の削減目標についてお伺いいたします。


 岩手県は、1999年、県環境基本計画を策定、1990年を基準年とし、2010年までに、京都議定書を上回る8%削減を目標としております。


 そこで、当市の削減目標はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、資源を活かした削減対策についてお伺いいたします。


 県は、豊富な森林資源を有効活用できるペレットストーブの普及に力を入れております。


 当市にも豊富な森林資源があり、その資源を活用した木質バイオマスエネルギー開発や、ストーブの普及も考えられますし、全国各地や県内でも数多い事例があるバイオディーゼル燃料の開発や利用など、多額の費用をかけなくてもできる削減方法があると思いますが、どのような削減対策をお考えなのか、お伺いいたします。


 以上、この場からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木英昭君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐々木英昭議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、平成19年度予算について申し上げます。


 日本経済は戦後最長のいざなぎ景気を超えて景気拡大が続いていると言われておりますが、国と地方では景気の実感は異なり、地域経済上昇の足取りはいまだ確かとは言えない現状にあり、三位一体改革に伴い税源の偏在など一層の地域格差が懸念され、市の財政状況は厳しさと不透明さをより増しています。


 このような中にあって、平成19年度当初予算の編成に当たりましては、財政の健全性の確保に留意しつつ、住みよい活力あるまちづくりへの歩みを確実に進めてまいらなければならないという考えのもと、総合計画基本計画構想に掲げる市の将来像、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきを目指し総合計画に掲げた5つのまちづくりの目標実現に向け、施策の選択を行い、その着実な推進を基本に予算の編成を行ったところであります。


 新年度予算の特徴についてでありますが、1点目として、地域おこし事業を引き続き実施し、活力ある地域づくりの促進に意を配したところであります。


 市民の一体感の醸成や人材の育成、産業の振興等に資する事業など、地域や民間が取り組む先導的な事業を地域おこし事業により支援し、また、地域おこし事業実施団体間の連携強化などにより、活動の継続、広がり、活発化を図るとともに、特にも若者が主役の地域おこし活動を喚起し、交流の促進と地域の活性化を図ってまいります。


 2点目といたしましては、教育立市の実現に向け、次代を担う子供の健全な成長を育む教育、市民の多様な学習ニーズにこたえる環境づくりに意を配したところであります。


 一関小学校の耐震補強工事をはじめ、学校耐震化の推進、弥栄、真滝統合中学校の建設、内野小学校と大原小学校の統合整備など子供たちが安心して学べる教育環境の整備や地域文化創造施設の建設、新たな図書館管理運営システムの構築など、社会教育施設の充実を図るとともに、学習指導専門員の配置、特別支援コーディネーターの増員、企業体験学習の全中学校への拡大など、教育の充実に努めてまいります。


 3点目といたしましては、貴重な遺跡である、骨寺村荘園遺跡を後世に守り伝えるためにその保存と利活用を図ってまいります。


 4点目といたしましては、小梨保育園の整備、保育所と家庭との連携を図り、障害児保育の相談にあたる障害児保育専門員の配置、特定不妊治療助成など、子供を産み育てる環境を充実してまいります。


 5点目といたしましては、農業経営指導員による経営力の向上への取り組み、新規就農者支援、及び一関ブランド化の確率や地産地消の拡大など産地間競争に負けない農業農村の仕組みづくりと活性化を図るとともに、農地、水、環境保全向上対策事業等により、農地の多面的機能の確保に努めてまいります。


 6点目といたしましては、企業等を支援するための、貸し研究室の整備、中小企業の若手技術者の育成支援、ジョブカフェ一関へのアドバイザーの配置など、若者の就労の場の確保等に取り組んでまいります。


 7点目といたしましては、行財政改革の着実な実施等により、健全財政の確保にも意を配したところであります。


 厳しい財政状況下においては、選択と集中による効率的で効果的な行財政運営に取り組んで行く必要があり、行政改革大綱及び集中改革プランを踏まえ、全ての事務事業について見直しを行い、経費の節減に努めたところであります。


 さらに将来の財政硬直化を避け、財政の健全化を図るため、税、及び税外収入の収納率向上対策等により、自主財源の安定確保を図るとともに、市債の発行についはできる限り抑制に努め、高金利の地方債の繰上償還等による公債費負担の軽減対策を講じたところであります。


 次に、新市建設計画との整合性についてでありますが、新市建設計画は合併を判断する一つの材料として、新市の将来ビジョンを示し、合併後10カ年のまちづくりの方向性とそれを推進する具体事業を掲げたものであり、今後もそれは着実に推進しなければならないものと認識をしております。


 市としては、昨年その新市建設計画の考え方や方針を踏まえ、合併後の新しい行政課題等に柔軟に対応するため、総合計画基本構想及び、基本計画を策定したところであり、その基本計画に基づき、社会経済情勢や市全体で喫緊の課題となっている事業や優先的に実施すべき事業などを勘案しながら、実施計画を策定し、これを指針としながら、平成19年度予算編成を行ったところであり、新市建設計画の事業費は、おおむね確保したところであります。


 今後の市政に当たりましても、より一層市民の参加と参画をいただきながら、総合計画に掲げたまちづくりの目標実現に向け、施策を推進してまいります。


 なお、税の収納率向上対策については総務部長から、上下水道の普及率及び水洗化率の向上対策については、上下水道併任水道部長から、地球温暖化防止対策の取り組み状況につきましては、市民環境部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは税の収納率向上対策のお答えについて申し上げますが、自主財源である税など歳入の確保は、市財政の運営において一番の根幹をなすものと認識しているところであります。


 また、この税収確保については、社会の経済情勢と連動しているところがあり、近年景気は回復基調にあると言われているものの、地方や社会全体の景気の底上げまでには、波及していないものと感じております。


 これらのことから、税収の確保は厳しいものがありますが、健全財政を図る上からもさらなる努力が必要であると考えております。


 合併旧市町村における収納状況について申し上げますが、平成17年度は年度途中の決算でありましたので、平成16年度の一般税全体の決算状況を収納率順で申し上げますと、旧東山町が98.75%、旧花泉町が95.92%、旧大東町が95.81%、旧室根村が92.5%、旧一関市が90.87%、旧川崎村が90.12%、旧千厩町が89.95%となっているところであります。


 なお、一関地域において、収納率が低い要因等を見てみますと、納税貯蓄組合の加入率が低いこと、転入転出者の割合が多いこと、また、外国人労働者の増加によるもの、あるいは口座振替利用者の伸び悩み等、さまざまな要因があるととらえているところであります。


 また、収納率が低い要因の分析を全地域で行えるよう、現在システムの見直し検討を行っているところであり、平成19年度からは各地域ごとに収納率データの把握やそれらのデータを活用して、滞納原因の分析を進めることとしているところであります。


 次に収納率の設定については、これまでの実績を勘案しながら設定したところであり、また前年度より上回るよう努力すべき設定をしたところであります。


 次に、収納率向上の具体策でありますが、自主納税の対応として、納税貯蓄組合に対する育成指導があります。


 平成18年12月末現在、市内には517の単位組合が組織されておりますが、19年度からは納税貯蓄組合長の職にある方を納税協力員に委嘱し、市税の納付奨励、そして市と納税貯蓄組合の連絡調整等に当たりながら、一層の収納率向上に努めようとするものであります。


 また、全市における納税貯蓄組合員加入率は49.8%でありますが、一関地域は28.2%と加入率が低いことから、19年度においては一関地域を組合員加入促進モデル地域に設定し、5%以上の加入率向上を目指し、組合員の増員を図っていきたいと考えております。


 このほか、自主納税の対応といたしましては、納税通知書送付時に口座振替PRチラシを配布するなど、工夫を加えながら引き続き口座振替制度の普及促進に努めてまいります。


 滞納者への対応といたしましては、平成19年度から徴収嘱託員を4名増員し、地域、地区ごとに担当しながら、きめ細やかに納付督励や干渉を行い早期の未納解消に努めてまいります。


 このほか、納税相談の呼びかけや、滞納者との接触を図るため、担当各課との合同夜間訪問や管理職による訪問徴収を行ってまいりますが、催告や納税相談にも応じない滞納者には、納税の公平性の観点から、これまで以上に財産差し押さえ等により、滞納の解消に図ってまいります。


 また、昨年10月には、市税等収納対策委員会を立ち上げ、関係各課と連携を図りながら、市税と税外の歳入確保に努めているところであります。


 また、収納窓口の拡大に向け、コンビニエンスストアでも納付ができる、いわゆるコンビニ収納についても課題等を整理しながら具体に検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道併任水道部長。


○上下水道併任水道部長(菅原勇君) 私からは、上下水道の普及率並びに水洗化率の向上対策の具体案というところについてお答え申し上げます。


 水道普及の状況と接続率の向上についてでありますけれども、一関市の上水道と簡易水道をあわせました水道普及率は、平成17年度末で80.32%となっております。


 また、接続率でございますけれども、上水道区域内においては、ほぼ全ての世帯で接続されているということでございますが、簡易水道整備区域内におきましては、平成17年度末で75.39%ということになってございます。


 接続率向上の取り組みでありますが、事業説明会や工事説明会におきまして、地区一帯で給水工事を行っていただくため、水道利用組合の設立を促進しているところでございます。


 また、今後の整備済み区域内の未接続世帯への対応でございますけれども、引き続き給水装置工事相談会や職員などによる各戸訪問を実施してまいりますとともに、平成19年度におきまして、新たに簡易水道事業給水装置設置資金融資あっせん利子補給制度を創設し、接続促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、下水道についてでございますが、まず、全市の総人口に対して利用可能となっている人口の割合であります、汚水処理人口普及率でございますが、平成17年度末は公共下水道事業にあっては22.7%で2万8,435人、農業集落排水事業にあっては4.1%で5,140人、浄化槽整備事業にありましては、19%で2万3,855人となっており、市全体では45.8%の5万7,430人となっております。


 そのうち整備した区域内で実際に利用している方々の割合であります水洗化率でありますが、公共下水道事業では66%、農業集落排水事業では66.8%となっております。


 議員ご指摘のとおり、多額の事業費を投資して整備する公共下水道も農業集落排水も接続していただかなければ、公共用水域の水質保全を図り、快適で清潔な暮らしを守るという整備目的が果たされず、また使用料も徴収できないものとなります。


 このように市といたしましても、水洗化率の向上は、重要な課題ととらえており、未水洗化世帯の接続の働きかけに努めているところでございます。


 具体の取り組みでございますが、下水道工事を施行するときに、事前に各地域で行う説明会におきまして、排水設備指定工事店の名簿を配布し、各世帯の水洗化工事の計画から完成までの手順を説明し、また融資あっせん制度の周知を図るなど相談受付を行っております。


 未水洗化となっている世帯に対しましては、アンケート調査を行い、水洗化の障害となっている要因の把握に努めるとともに、戸別訪問等も行って水洗化改造工事費の見積もりに対して、排水設備指定工事店と相談していただくなどの接続促進に努めているところでございます。


 また、これらの対策に加え、啓発事業も重要ととらえていることから、商工祭などの各種イベント会場において、下水道コーナーを設置するなど、事業のPRを行っております。


 今後も岩手県や下水道協会など、関係団体との情報交換に努め、また排水設備指定工事店各社の協力もいただきながら、水洗化率の向上に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは当市の地球温暖化防止策の取り組み状況についてお答えをいたします。


 地球温暖化についての科学的研究を収集整理する国際機関でありますIPCC、気候変動に関する政府間パネルが今年2月に発表いたしました第4次報告では、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温上昇のほとんどは、温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いとの結論になっており、温室効果ガスの削減はまさに待ったなしの地球規模の課題となっております。


 まず、当市の具体的取り組みといたしましては、平成16年2月、一関地域の主な公共施設において、ISO14001の認証取得を行っており、ISO基準を満たすための環境マネジメントシステムを構築し、取り組んできたところでありますが、この取り組みが、二酸化炭素排出量の削減につながっていると認識しております。


 昨日、2月26日にISO14001認証の期限を迎えましたが、今後におきましては、一関市の独自基準による環境マネジメントシステムを再構築し、これを市全体の公共施設に適用するとともに、これと並行し地球温暖化対策実行計画を策定してまいります。


 また、全市を上げてウォームビズ、クールビズにも取り組んでいるところであります。


 市民に対する普及啓発活動といたしましては、企業者、行政等をメンバーとする実行委員会を組織し開催しておりますふれあいエコゼミナールを通じ、持続可能な循環型社会を形成していくため、環境にやさしいライフスタイルの提案をするなどの啓発に努めているところであります。


 また、温室効果ガスは、一般家庭、個人事業者が日々の活動の中で、排出するものであり、これを減少させるためには、地域住民、事業者、地方公共団体が連携した取り組みを普及促進させなければならないものであります。


 これに取り組んでいく組織として、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定されております、地球温暖化対策地域協議会がありますが、当市におきましても、現在、設立準備懇話会を立ち上げ、設立準備を進めているところであります。


 地球温暖化対策は身近な省エネやエコ活動、ごみの分別の徹底や減量などの積み重ねが結果として現われてくるものであります。


 今後も市が率先して取り組んでまいりますとともに、市民の皆さまへの普及啓発を図ってまいります。


 二酸化炭素排出量の削減目標につきましては、本年度及び来年度の2カ年で策定することとしております環境基本計画の中に盛り込むこととし、取り組んでまいります。


 次に、資源を生かした削減対策について申し上げます。


 木質バイオマスやバイオエタノール、バイオディーゼル燃料等のバイオ燃料は化石燃料の代替として使用されることにより、温室効果ガスを削減できるとされております。


 これらバイオ燃料につきましては、今後とも導入を奨励してまいりたいと考えております。


 なお、ハイブリットカーにつきましては、市内では東山支所に1台導入しておりますが、バイオ燃料を使用する公用車の導入につきましては、燃料安定確保の問題や改造費用等のこともあり、今後の課題として検討してまいるところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木英昭君。


○28番(佐々木英昭君) いろいろ細かい説明をいただきまして大変ありがとうございました。


 19年度予算につきましては、いろいろ限られた財源の中で、それを有効にしかも緊急度の高い施策を講じたとそういう答弁でありました。


 いろいろ前にも予算の説明の中でも重点的な施策については、ご説明を受けて理解をしているところであります。


 それから新市建設計画との整合性についてもおおむね全体的には達成しているということで、安心はしているところであります。


 それから収納率向上対策と上下水道関係について再質問を申し上げたいと思います。


 先ほど総務部長からは、収納率向上対策として納税組合の育成指導、育成強化を図っていくということでありますし、加入率も高くして行きたいと、それから納税しやすい方法ですね、コンビニ収納なり、口座振替なり、あるいはそういう方策で向上を図っていくということですが、答弁の中にもありましたように、なかなか何年も滞納したり、あるいは多額の滞納している方というのは、それなりのいろいろ事情はあると思うのでありますが、私も若干そういう関係に携わったこともありますので、難しいものかなというのは実感をしているものでありますが、粘り強くしかも一度に多額の金額というのは、当然無理なわけですから、小額でもやはり粘り強く取り組むというのが大事だろうというふうに思います。


 そういう面では、徴収員を増員するということでありますから、収納率が高くなるのかなと、あるいは滞納が減少するのかなというふうに期待をしているところでありますが、どうか粘り強くしかもきめ細かい指導も含めて取り組んでいただきたいと思います。


 それで、なかなか徴収嘱託員の増員と言いましても、そうは一回にいっぱいは増やされないと思うんですが、滞納率の多い地域なりあるいは地区なり、そういうところに重点的に配属すべきと思いますが、どのくらいの人数を予定計画しているのか、あるいはそれらをお聞きしたいと思いますし、それから納税組合の育成指導の関係ですが、やはりこれらについても年々、納税組合員への還元ですか、報奨金、手数料、そういうものが年々削減をされて納税組合の運営そのものも大変なようでありますし、必要性の認識が低くなっているのではないか、納税組合自身がですよ、組織がそういう気になっているのではないかというふうに大変気にしているところであります。


 育成強化をするということですが、それらについても十分配慮すべきではないかと思いますが、それらの考えについてご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、上下水道の関係についてですが、上水道については、かなり接続率、普及率が高いということであります。


 簡易水道については、それなりの事情がありますから、事業費の割には普及率が低いという事情も分かるような気がします。


 先ほど、部長の方から水洗化率、公共下水道で66%、農村集落排水事業で66.8%、いわゆるせっかく多額の工事費を費やして、投じて管を布設しても地域の本管が設置された地域の3分の2しか利用されていないということでありまして、聞きたいことがいろいろ細かく説明を受けましたが、やはりこの辺が今後の、先ほど佐山議員からの質問がありましたように、普及率を高めていくためには、この接続率をいかに高めていくかということが大事だろうというふうに思うのであります。


 これまでのやり方が良かったかどうかという反省も含めて、やはりこの事業実施する相当前からその地域の住民に説明をして何年に何処まで来る、あるいはどういう地域が何年に布設されるよということを、事前に周知をして、その場合の心構えといいますかね、その地域の住民の心構えをしっかり知ってもらっておく必要があるのではないかと、2年後に来る、あるいは3年後に来るということであれば、それなりに、覚悟といいますか、資金的な準備なりあるいは住宅の改造なり、そういうものの心構えというのが、必要ではないかと思うんで、そういう準備期間を十分に与えるといいますか、期間を十分に持ったそういう普及の活動が必要ではないかと思いますので、これまでの取り組みと、今後の今申し上げました水洗化率の向上のための施策をもう一度お聞きをしたいと思います。


 それから、地球温暖化の関係についてでありますが、部長は今後基本計画を策定して取り組んでいくということでありますが、今より早くといいますか、手遅れの感がしてならないわけであります。


 もう10年も20年も前からこの地球温暖化あるいは人類に対する、あるいは気候変動に対する危機感というのは、いろんな面で報道されていますし、私どももそういう情報に接する機会が非常に多かったわけでありますが、私も含めて今まで温暖化に対する取り組み、環境保全に対する取り組みというのが、非常に手ぬるかったといいますか、関心が低かったのではないかというふうに思っているところであります。


 過般、新聞に報道されておりましたが、環境に対するアンケート調査が実施されたようでありまして、新聞にも載っておりましたが、あの内容を見ますと、この環境破壊なり温暖化に対する市民の関心が非常に高いということが報道されておりましたし、若干の資料もいただいておりますが、その部長の答弁といいますか、認識と市民の認識は非常にギャップがあるというふうに私は受けとめているわけであります。


 部長の認識、今の答弁の内容と、市民はもっともっと関心を持って自分もみずからそういう問題に取り組んでいきたいという意欲がアンケート調査の結果に表われているというふうに私は理解をしたわけでありますが、いち早く市民に対して、来年、再来年、平成18年度、平成19年度で基本計画あるいは、削減目標を設定するという話でありますが、もっともっと積極的に市民に全市を上げて、あるいは全市民の参加を得て、この環境問題に取り組んでいくんだというような意欲を何らかの形で示していく必要があるのではないかというふうに思っております。


 資料等、私も関心がありましたから、いろいろ資料等取り寄せたりなんかあるいは新聞を切抜きをしたりしていろいろ見ておるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、県はいち早く8%の削減目標を掲げて、なかなか成果は上がっていないようでありますが、取り組みをしております。


 やはり、あとは県民なり、各自治体の努力を願っているのだと思いますが、それらに呼応して取り組む対策を講じていく必要があると思います。


 それから先ほども壇上でも申し上げましたが、県内でも住田町なりあるいは陸前高田市、盛岡市、そういうところでも大々的ではありませんが、積極的な取り組みがされているという事例が出ております。


 当然、新聞等でも報道されておりますからわかると思いますが、やっぱり行政が、住民にそういうことをやるんだと、あるいはこれを取り組まないと大変なことになるよという危機感をもって取り組んでいるんだなということ、そういうものがひしひしと感じてくるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、当市としましても早めに目標を掲げて、全市民と一緒に取り組むという姿勢をいち早く出すべきじゃないかと思います。


 それからいわゆる化石燃料を使わないエネルギーについては、非常に世界各国はもちろんでありますが、日本でも資源のない国であります。


 化石燃料に頼らないエネルギーの確保ということで懸命な各企業なりあるいは自治体でもそうでありますが、そういうところと連携を取りながら取り組んでいこうということで進んでいるようであります。


 先ほども申し上げましたように当市には豊富な森林資源があります。


 この豊富な資源も手を加えないとどんどん荒廃をしてその森林の機能が低下してくるということは皆さんもご承知のとおりであります。


 ですから、この森林資源を活性化する、あるいは二酸化炭素をどんどん吸収してもらうためにも、いわゆる循環といいますか、それらの資源を活かして、手入れをしてその森林を守りながらエネルギーを確保するというのは、ごく当たり前のことだろうと思いますし、今まであまり便利すぎますからいろいろ金を出せば何でも買えるという時代でありますから、薄れがちでありますが、環境という問題を考えますと、非常に大事だろうというふうに思っております。


 そういうことも含めまして、部長のもう一度今後の取り組みについて決意のほどをお聞きしたいと思います。


 それから予算的には、予算書等を見ましても、地球温暖化に関した予算というのは、ほとんど見当たらないというふうに感じたわけであります。


 環境基本計画策定事業費が307万円ほど計上されているようでありますが、これから平成19年度、平成20年度でこの計画書を策定するということでありますから、それを待ってあるいは予算化をして温暖化に取り組むというのは、非常に期待薄な感がしますが、それらも含めて部長のご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは収納率の向上対策ということでございますが、議員さんおっしゃるとおり滞納対策につきましては、粘り強くきめ細かくと、全くそのとおりでございます。


 そういう点からいたしますと、新年度予算でも、徴収嘱託員が今までは一般税、国保あわせて4名おったわけでありますが、これを4名増員いたしまして、8名体制とするというふうにしたところであります。


 なお、この体制については、増えた分は、本庁に2名、支所に2名という考え方で今調整をしているところであります。


 なお、この徴収嘱託員さんには、特に初期の滞納といいますか、未納の方々を対象に臨戸訪問をしていただいているわけであります。


 そういうことでは、滞納額が大きくなるとなかなかこれは納めづらいということがもちろんのことでありますので、初期のうちにこういう未納解消を図るべく、きめ細やかに臨戸訪問しながら相談に応じながら、この滞納の対策を講じていきたいとこのように思っております。


 それから、もう1点の納税組合の関係でございますが、確かに納税組合の良いところ、先ほど旧7市町村での状況を申し上げましたが、良いところは納税組織、納税組合組織率が非常に高いところでございます。


 東山地域、あるいは大東地域、そういうところの非常に組織率が高くてそういうところでの収納率の貢献をいただいているのかなとこのようにも感じているところであります。


 そういうことでは、先ほども申し上げましたが、まずこの納税組合のこれからもご支援をいただきながらご協力いただきながら、対策を進めていきたいと、こういうことでは、先ほども壇上で申し上げましたが、各組合長さんに納税協力員という形でご委嘱を申し上げ、市とのパイプを太くしながら、そういう任に当たっていただきたいというのがまず1点の新年度の対応であります。


 それから、同じく組合員の加入促進もこれもあわせて必要なことでありますので、そういう体制もとったところであります。


 それから、意識の向上ということでは、そうことで、体制の整備をしたわけでありますが、その他に、納税、市の表彰制度等がありますが、そういういう場面も活用しながら納税表彰での意識高揚、あるいは組合員に対してはがんばった所には報奨制度というのもございます。


 そういうことで、そういう組合に対してはそういうことでやりながら収納率の向上を引き続き図っていきたいとこのように考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道併任水道部長。


○上下水道併任水道部長(菅原勇君) 下水道などの水洗化率の向上策ということでございますけれども、やはり議員さんおっしゃるとおり、事前に事業計画をお示しをして、資金的な心の準備とか、あるいは積み立てをやっていただくとか、そういうことは非常に大事だろうというふうに思っておりますので、そのような手法も取り入れながらやってまいりたいというふうに思います。


 いずれ、下水道にありましては、3年以内で接続してくださいというようなお願いをしているわけですけれども、管が行ってすぐ100%つながるということには、物理的にはならないわけでして、100%ということにはまいらない水洗化率でございますけれども、その中で、未接続世帯の理由を聞きますと、高齢化でありますとか、多額な費用がかかるというようなそういうような理由が大半を占めてございます。


 そういうことから、個々のいろんな原因に対しましてやはり各戸訪問をしてそしていろいろ相談していくということが大事だろうというふうに思っております。


 決してデスクワークに偏ることなく外に出て足で歩いて各戸訪問して汗をかいて、そして知恵を出して接続率の向上に一緒になって努力をしてまいりたいというふうに存じます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 温暖化対策についてでございますが、アンケート調査の結果につきましては、議員さんおっしゃられたとおりでございまして、これについてそのとおり認識をしておるところでございます。


 アンケート調査につきましては、先ほど申し上げました環境基本計画を策定するに当たりまして、市民の意識等、調査するために実施したわけでございますので、これらを踏まえまして、いい環境基本計画をつくって温暖化対策をしていきたいというふうに考えてございます。


 温暖化対策につきましては、一部がやっただけではなかなかこれが効果がございませんで、議員さんがおっしゃいましたとおり、全世界、地球規模でこれを率先していくということが大事でございます。


 京都議定書が発行されまして、国として、日本として、おっしゃられたとおり、6%の削減目標が示されたわけですが、それを受けまして、平成10年に法律ができまして、法律で日本としてこの方向で温暖化対策をしていくんだと一つの規則が定まりました。


 それに基づきまして、県にもいろいろな都道府県でやるべき事項が記載されてございまして、それに基づいて岩手県は条例を制定し、具体的な施策を展開してきているということでございますので、市といたしましてもこれに合わせた形で一緒になってこれを推進していくというのが、今目指している方向でございます。


 私どもが少し足りないところは、市内にもいろんな形でこれに取り組んでいる、議員さんおっしゃられたような形で、例えば、婦人会の方々はエコ家計簿をつけてこれを家庭の中からやろうというような実践も実際してございまして、こういうものも大いに皆さんに知らしめて普及していくとか、この前は実はバイオ燃料、ディーゼル燃料の機械を、私も実際市役所の前で機械を見ました。


 いろいろ一生懸命取り組んでいる人がいますので、そういうものが広がっていくということ、それを推進していくことも大事だろうなと思ってござますが、まだ、例えば冬休みになりますと、バイオ燃料が固まりまして、動かなくなるというふうな、それをどういうふうに対策していくかというような、ちょっと普及までの過程はあるのかなという思いをしながらその機械を見たということもございますが、いずれそれらのことも踏まえまして、積極的にそれに取り組んでいきたいというふうに思ってござますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木英昭君の質疑を終わります。


 午前の施政方針に対する質疑は以上といたします。


 残余の質疑者の質疑は、再開後にこれを行います。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時50分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、千葉光雄君の質疑を許します。


 千葉光雄君の質疑通告時間は60分であります。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君)


 公明党の千葉光雄でございます。


 第10回市議会定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、通告のとおり大きく2題について質問をいたします。


 当局の明快なご答弁を期待するものでございます。


 はじめに、観光振興でまちの活性化について伺います。


 市長さんの施政方針では、地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくりの施策の中に、観光については官民一体となって観光戦略を展開するため、観光振興計画を策定します。


 また、栗駒山、厳美渓、猊鼻渓、室根山などの観光資源や各種イベントなどの地域情報をさまざまな母体を通じて発信し、観光客誘致に努めるとともに、北東北三県デスティネーションキャンペーンや仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに参画し、岩手県南及び宮城県北との広域連携を図りながら、滞在型・体験型の魅力ある観光地を目指すとありますが、まさに、時を得た施策であると評価をするものであります。


 それは、3月に開業が待たれる仙台空港アクセス鉄道の開通により、仙台空港と仙台駅間が今までのバスの場合よりも半分以上短縮され、17分程度で到着すると言われております。


 それにより仙台空港から一関地方など県南部は1時間圏内となり、県内への観光客の増加に弾みがつくと、関係者は期待を寄せているところであります。


 また、ご案内のとおり、来年夏ごろには、平泉町を中心に一関市、奥州市を含めた文化遺産が、世界遺産登録によりさらなる観光客の増加が見込まれるところであります。


 そこで、おいでいただいた観光客の皆さんに、骨寺村荘園遺跡に来てよかった、厳美渓に、猊鼻渓に来て楽しかった、また、来てみようと、気持ちよく帰っていただくことが最も大切であると考えますことから、お迎えする心で観光立市一関を提案するものであります。


 観光客を、どのようにお迎えし、どのようにおもてなしをするかが重要であります。


 たとえば、皆さんのお宅に大切なお客さまを招待し、初めてお迎えする時、どんなことに心を配り、どのようにおもてなしをしようかと考えると思います。


 まずは、家の周り、室内の掃除をし、きれいな所にお迎えしよう、我が家でしか出せない真心のこもった手料理でおもてなしをしようとか、おいでいただくための交通手段は、新幹線の場合は東口が近いのではとか東口が便利であるとか、高速道路の場合は一関インターからどちらの方に何十分で着くと言った細やかな案内等が大切であると思います。


 管理の行き届いたきれいな観光地に、皆さんを温かくお迎えしよう、また、その地域でなければ味わえない食材での、真心からのおもてなしをしようとか、それにより、来てよかった、また来てみようとの心で、気持ちよく帰っていただけると思うのであります。


 人は旅と言う営みを通じて、文化の違いを感じながら、その場に行かなければ見たり感じたりできない風景、香り、味などを楽しむために旅をすると言われております。


 心に残る旅を期待しながら。


 市長さんは観光については官民一体となって観光戦略を展開するため、観光振興計画を策定するとのこと、その意味からも市民総ぐるみによるお迎えする心で観光立市一関を掲げてはと思いますが、市長さんのご所見をお伺いいたします。


 次に、観光振興で交流人口の増加と地域経済の成長をでございます。


 世界で一番の産業は観光産業であると言われています。


 海外では大きな収入源となっており、観光の先進国では、それぞれの地域の特性を活かし、さまざまな工夫が行われ、観光に対するイメージも高く、国民全体が観光に対し成熟しているところが多いといわれています。


 海外旅行に出かける日本人は多いが、国内旅行については長期低落傾向にあり、格安の海外旅行が増えていることもありますが、海外で本格的な観光を楽しんだ方がいいと考える人が増えているのではないかと言われております。


 日本も近年、観光に本腰を入れております。


 美しい国、日本の実現を目指し観光の振興による国づくり、観光立国に取り組んでいるところでございます。


 日本や各地域を紹介するキャンペーン、ビジット・ジャパン・キャンペーン、Yokoso!Japanのキャッチフレーズでポスター・チラシを活用しながら、海外からの観光客の誘致に力を入れているところでございます。


 観光に明るい、社会心理学者小口孝司千葉大学助教授は、観光振興について次のように話されています。


 観光に対する地域の理解と底上げを図ることが大切です。


 観光振興と言うと、関係者だけの取り組み、その分野だけの改革に特化しがちですが、観光客が出会うのは観光に従事している人だけとは限りません。


 その地域に住んでいる、あらゆる人との出会いがあります。


 一人ひとりの意識を変えることが、地域のイメージアップにつながるのです。


 ともすると観光に携わる人だけが利益を得てしまい、そのほかの人にとっては、渋滞や騒音などによって、不利益と感じるケースも少なくありません。どのようにすれば地域全体の利益につながるのか、まち全体で取り組めるのかを真剣に考える必要があります。


 特に、近年の観光は観光地を巡るだけといった表層的なものから、長期滞在型、地域密着型、体験型観光にと変わってきています。


 その地域の雰囲気が重視されるようになっていますので、観光地として発展することが、地域の発展につながることと理解していただくことが大事であります。


 いずれにしても観光によって地域が発展していけば、それが地域住民のプライドの高揚につながり、そのプライドが地域を大切にする気持ちを作り上げていきます。


 それにより、地域の魅力が高まっていき、魅力の高まった地域に人が集まってくるようになり、結果として地域が活性化されるのです、と話されております。


 当市も合併し、新一関市誕生から一年半になろうとしています。


 各地域の特色ある歴史・文化・イベント等を生かし観光客の誘致に努めていただいているところは、良く認識しおります。


 反面、少子高齢化による人口の減少が予想を上回る速さで進んでおります。


 人口が減少することにより、地域の衰退、経済の衰退が特に心配されるところです。


 当局としても、企業誘致の促進・工業団地の整備・イントラネット施設整備による通信格差の是正、社会資本整備の促進等による定住環境の整備に取り組んでいただいておりますが、定住人口の増加はなかなか見込めない状況にあります。


 その意味から、人口減少の影響を観光振興による人口交流の増加により、活性化を図っていくべきと考えております。


 前段で申し上げたように、また、新聞等でも報じられていますが、県南地域への観光客は間違いなく増加をしています。


 この観光客を、一関市内の観光スポットにどれだけ呼び込むことが出来るかが大きな課題であります。


 施政方針の中に、地域情報をさまざまな母体を通して発信し観光客の誘致に努めるとありますが、具体的な取り組みについてお伺いします。


 次に、観光振興を図るために、交通網の整備についてお伺いします。


 近年の、観光は大型観光バスでの団体観光から小グループでの観光に変わってきていると言われております。


 特に、高齢者の方たちは気の合った同士少人数で公共交通機関を利用しながら観光を楽しんでいると言われております。


 広域観光ゾーンを促進するためにも、周辺観光地との連携を図りながら、観光客の受け入れ体制の強化、観光ルートの一体化を図り、観光客の利便性を高める交通機関の運行が必要と思いますが、当市の、現状と今後の取り組みについてお伺いします。


 次に、少子化対策の一環として、子育てに対しての財政支援についてお伺いをいたします。


 厚生労働省の人口動態統計の速報によると、合計特殊出生率が大幅に上回る見通しとのように新聞に出ています。


 2006年に生まれた赤ちゃんの数が、前年より約3万2,000人増になり、2005年に過去最低の1.26となった合計特殊出生率が1.3台になる可能性が高いと報じられています。


 しかし、専門家は上向きや横ばいがあっても一時的なものと見ている向きもあるようでございます。


 少子化対策は、国の全体の大きな課題であると共に、各自治体においてもしっかりと取り組まなければならない課題であると認識しております。


 国においても、少子化対策にはさまざまな財政支援を実施しております。


 出産一時金30万円から35万円に増額、これは18年10月より実施されております。


 児童手当は小学校3年生終了時から6年生終了時まで拡充、一部所得制限があり、18年4月より実施されております。


 さらに、児童手当は第1子・第2子が5,000円のところ、乳幼児特別加算手当5,000円がアップになり3歳未満まで1万円に増額されることになっております。


 平成19年4月より実施される予定でございます。これらは我が公明党が強力に推進し実現したものであります。


 さて、妊産婦無料健診の拡大についてでありますが、母子保健法第13条によると、市町村は必要に応じ、妊産婦又は乳児もしくは幼児に対して、健康診査を行い又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。


 また、妊産婦が受診することが望ましい健診回数は平成8年11月20日付け通達によると、?妊娠初期より妊娠23週までは4週間に1回、?妊娠24週より妊娠35週までは2週間に1回、?妊娠36週以降分娩までは1週間に1回、これに沿って受診した場合、受診回数は14回程度と考えられると言われております。


 健診費用の公費負担については、昭和49年度より、すべての妊婦について妊娠前期及び後期各1回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施すること、2回分が公費負担により実施されております。


 平成9年度より実施主体が都道府県から市町村に移っておりますが、妊産婦健康診査は任意であり、妊娠は病気ではないので、健康保険の適用にはならないため全額本人負担になっております。


 公費負担の2回のほかは、体調が思わしくない時に1〜2回の受診にとどまっている方が少なくないと言われています。


 このことを重く見た公明党は、厚生労働省に対し、公費負担での無料健診の回数を増やすべきと強く主張してまいりました。


 平成19年度、厚生労働省予算に、妊産婦無料健診費用の助成も含めた、少子化対策に対する大幅な財政措置の拡充がされると聞いておりますが、当市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、マタニティマークの普及啓発についてお伺いします。


 マタニティマークは21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21では、課題の一つに、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を挙げております。


 この課題の達成のためには、妊産婦に対しては理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各交通機関における優先的な席の確保等について国民・企業・地方公共団体・関係機関・国がそれぞれの立場から取り組むことが必要であると定められております。


 とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われておりますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることが分かりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいと言う声が聞かれるなど、さらなる取り組みが必要といわれております。


 当市の取り組み状況についてお伺いし、私のこの場からの質問を終わらさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉光雄議員のご質問にお答えをいたします。観光振興によるまちの活性化についてでありますが、当市には栗駒国定公園をはじめ名勝天然記念物厳美渓や、日本百景、名勝猊鼻渓など、全国に発信できる観光資源が数多くあります。


 さらに、平成20年には、当市の骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産が世界文化遺産への登録が予定されていますことから、この骨寺村荘園遺跡の活用を図ることによって、一層、観光客の増加が予想されるところであります。


 このため、訪れるお客様に一関はいいところだと、また行ってみたいと思っていただける体制の整備が肝要と考えておりますが、そのためにはまずきれいなまちづくりのため、ポイ捨て禁止条例を提案しているところでもありますが、観光客受け入れに当たっては、何よりもまずおもてなしの心が大切と考えているところであります。


 また、観光は多様な地域資源を生かした裾野の広い波及効果の大きい産業でありますことから、これを生かしたまちづくりは、大変重要であると認識しておりますし、今後観光振興を積極的に展開することによって、観光立市にもつながるものと考えております。


 なお、観光振興の具体につきましては商工労働部長から、少子化対策につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは観光振興についてお答えをいたします。


 まず、観光振興による交流人口の増加についてでありますが、全国的にも少子化の進行が著しいといわれる今日、若年者人口の減少などによりまして、定住人口の増加がなかなか見込めない状況にあります。


 当市といたしましても、定住人口の増加を図るべく工業団地を整備し、企業誘致を推進するなど、社会資本の整備を図ってきたところであります。


 しかしながら、現実には当市の人口は減少傾向にあることから、地域資源を活かした観光産業を通じて交流人口の増加を図っていくことも大変重要なことであると認識しており、平成20年に世界遺産に登録が予定されております、平泉浄土思想を基調とする文化的景観に含まれている当市の骨寺村荘園遺跡も新しい観光資源として期待されるところであります。


 当市では来年度、当市の観光振興の指針とするとともに、今後の観光振興の方向性を示すため、観光振興計画を策定することとしておりますが、まず、当市の観光資源を首都圏を対象とした観光キャラバンをはじめ、市のホームページ、観光物産展等で情報発信するとともに、当市を訪れたお客さまが一度だけではなく、何度も繰り返し訪れていただくために観光施設だけではなく、市民一人一人が来訪者に対して、もてなしの心を持って対応していただけるように啓発に努めてまいります。


 次に、観光振興による地域経済をどのように成長させていくかでありますが、観光は裾野の広い産業と言われておりますが、例えば、来訪者の観光施設や宿泊施設での飲食によりまして、観光産業だけではなくその食材を提供する地域の農業などにも波及効果が期待できるところであります。


 当市における平成17年の観光客入り込み数は、約230万人であり、そのうち宿泊者数は約7%になっておりますが、今後市内の観光地、観光施設の活用やモデルコースを作成しながら、エージェントへ提案するなど関係団体と協議をしながら宿泊者数の増加に努めてまいります。


 また、地域の文化に触れ、食を求める旅行者が多いことから、地域の食材を生かしたもち料理などの食事メニューや特産品の開発に向けて、観光事業者や関係機関、団体と連携を取りながら、進めてまいりたいと思います。


 次に、二次交通網の整備についてでありますが、近年観光客も旅行形態が大型バスを使った団体型から、家族や小グループを中心とした少人数型へ、交通手段についても大型バス中心から公共交通機関、自家用車利用などへ移行しております。


 当地域を訪れるお客さまは比較的年齢層の高い方が多いことから、公共交通機関であるバスやタクシーなどの二次交通網を整備することが重要であると考えております。


 現在は路線バスのほか、一関駅前発の定期観光バスが運行されておりますが、厳美渓や猊鼻渓などの観光地を結ぶルートが整備されていないため、今後は本寺地区へのアクセスも含めた整備が必要と考えておりますことから、バス会社やタクシー業協同組合などの関係団体とその運行等について協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) まず最初に、妊婦健康診査の無料化の拡大についてお答えをいたします。


 妊婦健康診査は、市では現在、国の基準と同様、妊娠期間中に前期、後期の2回の健康診査の無料化のほか、市単独で年齢が19歳以下の方、及び35歳以上の妊婦にさらに1回追加することで、健康診査を実施しているところであります。


 加えて、市独自の妊婦の歯科健康診査もあわせて行っているところであります。


 国においては、平成19年1月に妊娠や出産に伴う高額の負担が出生率の低下を招く一因になっているとの判断から、少子化対策の一環として平成19年度予算で、少子化対策事業費の拡充を行い、無料健診の回数を現在の2回から5回以上に上乗せして妊婦健康診査に取り組むよう、各市町村に通知が行われたところであります。


 市といたしましては、安心して子供を産み育てる環境の方策の一つとして、今回の妊婦健康診査の取り組みが健康で安全なお産をするためには欠かせないものと判断することから、3月に予定されております国の基準に沿って当市においても妊婦健康診査の助成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、マタニティマークの普及啓発についてお答えをいたします。


 21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21の課題の一つに妊娠出産に関する安全性と快適さの確保が掲げられております。


 このために、妊産婦に対する理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保など、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であることから、妊産婦にやさしい環境づくりに関して、広く国民の関心を喚起するため、マタニティマークが決定されたところであります。


 マタニティマークは妊産婦が交通機関等を利用する際に身に着けることにより、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものであり、さらに交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等もその取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものであります。


 国においてはその普及について、政府広報、ポスター等さまざまな機会を通して広く国民に周知を図っているところであります。


 市の取り組みといたしましては、マタニティマーク普及啓発ポスターを掲示するとともに、妊娠届の際にリーフレットを配付し、その利用の仕方についてお知らせをしているところでありますが、今後におきましても、さまざまな機会をとらえながら妊婦への周知のみならず、住民への制度理解を深めるべく、趣旨の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君


○5番(千葉光雄君) 詳細なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。


 2回目の質問をさせていただきます。


 観光振興についてでありますが、市長さんは観光振興を積極的に展開することによって、観光立市にもつながるとこのようにお考えのようでございますが、私は、この観光立市一関を提案したということは、来年、観光指針となる観光振興計画を策定するということでございますので、この振興計画がしっかりとした明確で力強い振興計画が策定されるためにも、この観光立市一関を掲げるべきではないかとこのように考えて提案をいたしたところでございます。


 やはり、大義名分がしっかりしていることによって、この観光振興計画が生きるものとこのように考えますことから、市長さんのお考えをもう一度聞かせていただければと思います。


 次に、観光振興で交流人口の増加と地域経済の活性化についてでございますが、さまざまな取り組みを進めるという提案がございました。


 義経ブームも過ぎて、観光客がこの一関地方に昨年よりも減ってきているというような、そういう報道もされておりますが、平泉ではその義経ブームからみると33万人の減少だとこのようにも報道されておりました。


 それは、関係者の方々は思ったよりは減っていないと、こういう判断をされているようでございますが、当市のこの平成17年度の入り込み数230万人、これが多いのか少ないのか、それはともかくとして、これは15年、16年に比べて増えているのか減っているのか、あるいは宿泊数もどうなっているのか、その点もお伺いしたいと思います。


 それで、この宿泊数が230万人の7%、これが多いのかどうかというのは私もなかなか難しいのですが、全体的にみると、今の段階では、一関市の観光客は通過型になっているのではないかとこのようにも感じます。


 やはり、高齢人口がどんどん増えても、通過型であっては、この地域に対する経済の波及にはなかなかつながらないのではないかと、このようにも考えますことから、この滞在型、体験型のいわゆる取り組みを、どこでは滞在型の取り組みをしっかり行うとか、あるいはどこでは体験型の観光をしっかり取り組みとか、そういったいわゆる地域、地域での具体的な取り組みが大事ではないかとこのようにも考えます。


 そういった取り組みについてもお話をいただければと思います。


 次に、交通網の整備ですが、観光地から観光地を結ぶルートの整備は大事で必要でございます。


 しかし、交通網が整備されることにより、さらに通過型観光になってしまう恐れもあるということも考えられます。


 そういうことから、どういう時間帯でこの交通網の整備をするか、そういった当市で宿泊していただけるような時間帯、あるいはコースそういったものを、考慮して整備する必要があるだろうと、このようにも考えております。


 それら取り組みについてもお伺いをしたいと思います。


 次に、妊産婦の健康診査の無料化については、おおむね了解をいたしましたが、この公費、無料健診の状況は全国平均は2.14回、実施率96.8%、これは平成16年度の実績のようでございますが、その中で全国で一番高いこの無料健診を実施している県、秋田県は8.16回が無料健診になっているということですので、当市からみると4倍以上の取り組みをされているということになるのかなと思います。


 それにしたがって、今回の拡充でさらに大幅に増やすというような話もされているというふうに伺っておりますが、いずれ、望ましい健診が14回とこのように厚生労働省は考えているようでございますが、その半分程度に拡充すべきではないかと私は考えておりました。


 そういう意味で1回でも多く増やしていただくことが、大事なのかなとこのように考えますので、その点も考慮に入れていただければと思っています。


 それから、マタニティマークの普及啓発ですが、当市においてマタニティマーク啓発のポスターを掲示してお知らせをする、妊娠届の際にリーフレットを配付し、その利用の仕方をお知らせしているということですが、このリーフレットという中にはマタニティマークが入っているのかどうか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。


 以上、2回目の質問を終わらさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまのご質問でありますが、観光立市をちゃんときちんとした大綱を持って取り組むべきではないかと、こういったようなお話、提案でございます。


 全くそのとおりでございまして、まず私ども、あるいは行政を含めた市民、住民全体が一つになったと、そして価値というものをしっかりとまず我々が認識をするということが大切であろうと、その上に立って皆さま、全国にどのように発信していくか、そしてまたどのようにおいでいただいたお客さまにそれをこれはなるほどと、これは大したものだといったようなご認識をいただけるようにするにはどう取り組んだらいいかと、そういったような基本的なことをまずしっかりとつくり上げて取り組むべきと、全くそのとおりに思っております。


 これにつきましては、行政だけでできるものではありません。


 関係団体あるいは市民全体が一つになって取り組まなければならない。


 よそでも皆観光がんばっているわけでございます。


 その中でも特にもこの地域を認めていただくということになれば、皆で力を合わせてやっていかなければならない、そのためにきっちりとした理念をもって取り組むというふうに考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、観光客の関係でございますけれども、先ほど平成17年の入り込み客、あるいは宿泊について申し上げましたけれども、平成16年、あるいは平成17年はどうなっているのかという、そういうお尋ねでございました。


 そこで、まず入り込み客の平成16年度、あるいは平成15年度でありますけれども、この年度につきましては、およそ210万人ほどとこういうことでございます。


 そして17年度は230万人ぐらいとこういうことでありますから、これは、恐らく平成17年にいわゆる大河ドラマ義経が放映された時期でありますし、その義経効果が起因をしているのではないかなというふうに思っているところであります。


 なお、宿泊者につきましては、平成15年度につきましては14万8,000人と、平成16年度におきましては14万3,000人ほど、あるいは平成17年度は先ほどパーセントで申し上げましたけれども、15万人ほどと、こういうような状況になってございます。


 それから、当市の観光いわゆる通過型になっているのではないか、ということでありましたけれども、できるだけ、7地域にはいろんな観光資源が存在しているわけでありますが、これを他のところに全部をもっていくというわけにはいかないと。


 こういうことでありますから、当然しぼりながらこの観光地を売っていくということが大事だというふうに思っておりますが、実は先ほどお話ありましたように、来年、世界遺産登録が7月、8月ごろに実現されるということでもありますし、さらにその後の10月から12月までは仙台・宮城ディスティネーションキャンペーンが大々的に繰り広げられると、そういうことからしても議員さんのご認識のとおり、観光客が大勢やってくるという、そういうことはもう見えているわけです。


 したがいまして、私の方でも市長が観光振興には積極的に取り組むというふうにお話を申し上げておりますから、この正月明けに、実はこの岩手県南、あるいは宮城県北の7市町を私も訪問いたしました。


 要はこの世界遺産という非常に大きな価値のある観光資源を抱えるわけでありますから、当然国内はもとより、外国からも大勢来るだろうと、こういうことからして、単に一関市だけでなくて、平泉町だけでなくて、皆でこの地域に住む人たちが一緒にお迎えをしようじゃないかと、そういうスタンスの中で、いろいろ意見交換をしてまいりました。


 いずれにしても、やっぱりお客さんをお迎えする心というのは、まず一番大事だなというふうに実は思っているわけでありまして、そういう認識の中でやってくるお客さんは市町村境、あるいは県境というのは全く関係ありませんので、そういう意味では共通認識の中でお出迎えしましょうというようなことでのやりとりといたしまして、これから少し担当レベルでお話しましょうというふうにお願いしておりますけれども、いずれにしてもそういう中で、当市の観光資源を売る場合に、まずポイントを絞って売ることが大事だと思いますし、さらにお客さんに来ていただいた場合に、それを各地域のいろんな資源、これをご紹介申し上げる。


 そして、その資源をご理解をいただいて時間があれば当然寄ってもらうという、そういう形の中で市内を回遊してもらうことが、非常に大事だというふうにも実は考えているところでございます。


 二次交通のお話もありましたけれども、二次交通につきましては、実は一昨年まで、黄金王国の形の中で展開した経緯もあります。


 ただ、いかんせん、なかなかお客さんに乗っていただけなかったというような、そういうこともありますので、回遊していただくためには、大事なことであるというふうに考えておりますので、この部分についてもこれからいわゆる受け入れという形の中で検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますし、いずれにしてもこの一関市内のこの観光地の売り方についての、当部の商業観光課だけじゃなくて各地域の支所にもその担当の職員がいますので、いろいろ連携をしながら誘客に努めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) ただいま、千葉光雄議員さんの方から、妊婦健診の無料化の先進事例のご紹介をいただきましてありがとうございます。


 望ましい形は14回程度であろうということで、1回でも多くというのは確かにそのように取り組めるのが望ましいこととは存じますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、3月に国の方の基準が示されますし、現在の2.何回というところから5回以上が見込まれますことから、まず当面は国の基準に沿って市の方としても取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。


 あと、2点目のリーフレットにマタニティマークが掲載されておりますかというお尋ねですけれども、それは掲載がなされております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君


○5番(千葉光雄君) 大変、細かいご答弁をいただきましたので、観光客のおもてなしについては、一関・両磐の観光協会が主催するおもてなしの心でという研修会を3月7日に実施するというのも聞いております。


 非常にこれはいいことだなと、観光関係に関連する宿泊施設、あるいはお土産店、飲食店、タクシー業界、バス業者など、そういった観光に関連する方々が参加をしておもてなしの心を研修するというふうにも出ております。


 いずれ、さっき市長さんからも話があったように、観光についてもいわゆる地域間競争というのが当然出てきているわけでございます。


 いかに我が地域に観光客を流通するか、あるいは長期滞在していただくかということは各地域でしのぎを削っているというのも過言ではないだろうと、このようにも思っております。


 そういう中で、幸いにして骨寺村荘園遺跡が世界遺産登録になると、こういうこともありますので、これを契機に、いわゆる岩手県の玄関口でもあります一関市としましては、いわゆる岩手県南、宮城県北の中核の観光資源の中心地として多くの観光客が来られることは間違いないとこのようにとらえているところでございますので、この来た観光客をいかにして、1日でも多く滞在していただくかということが、これからの大きな取り組みになるだろうと、このようにも考えます。


 そういった意味で、宿泊施設、あるいはお土産品、そういったものに対しての、やはりしっかりした取り組みが必要ではないかと。


 新聞で見たのですけれども、一関、特に大東地域、乾しいたけが特産品といわれております。


 これらは軽くてかさばるけど、お土産品にしては非常に日持ちもするし、特産品としての価値があるだろうとこのように考えます。


 ところが、この乾しいたけの生産量がどんどん減ってきているというふうに報じられておりました。


 そういう意味では、こういったものに対しての取り組みもやはり農業振興という形からの取り組みも必要だろうとそのようにも考えます。


 そういったことから、この観光振興を通して、この地域の活性化をしっかり行っていかなければならないとこのようにも考えております。


 そういった意味で、しっかりと観光振興計画を策定していただいて、取り組みも進めていただければと。


 特に骨寺荘園遺跡保存活用本部ですか、ここでもさまざまな協議がなされておるようですが、5月ごろに最終的な素案がまとまるような状況にあるというふうにも聞いております。


 そういった意味では、これらを含めた本当に観光客が一関についてきてよかったとそういう体制ができるようにしっかりと取り組んでいっていただければと、これは要望でございます。


 それから、無料健診については、理解をいたしました。


 このマタニティマークについては、私も列車とかバス利用する機会がありますが、その乗り物にはきちんとマークが設置されてあります。


 少ないから会わないと言えばそれまでなんですが、マタニティマークを活用したいわゆる妊婦の方が、あまり見受けられないというか、見られないというのが現状じゃないのかなというふうに思っております。


 そういう意味ではもう少し、啓発が必要ではないかと、それと、やはりあたりが本当に妊婦に対するいわゆる思いやり、それも当然必要だろうと、このように考えておりますので、そういった取り組みもしっかり行っていただきたいとこのように要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質疑を終わります。


 次に、大森忠雄君の質疑を許します。


 大森忠雄君の質疑通告時間は60分であります。


 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) 市民クラブの大森忠雄でございます。


 第10回市議会定例会にあたり、市長の施政方針に対する質疑の機会をいただき関係者の皆さんに御礼を申し上げる次第であります。


 私の通告は2題であり、通告のとおりご質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、私からは工業の振興についてお伺いをいたします。


 市長は20日の本会議において市政全般にわたる施政方針を示されました。


 厳しい財政状況のもと、事業計画や予算編成に当たられた市長、並びに職員の皆様に敬意を表するものであります。


 わが国の景気は回復傾向にあると言われ、政府や日銀などは好景気対策とした諸問題や税制面、金利の検討を行い、去る21日に日銀は政策金利を0.5%引き上げると発表、国民や中小企業からさまざまな意見が出ており、自治体の運営上、また中小企業より経営の圧迫などさまざまな影響が及んでくるとのことであります。


 また大都市は景気の回復による地価の上昇、建設事業など活発となっていると言われております。


 特に一部の自動車産業や新しい分野の携帯電話や通信関連、コンピューター・ソフト関連などが著しく伸び、こんなに儲かっていいのだろうかと言う人もいるようであります。


 このように時代とともに新しい産業が業績を伸ばし、大都市の経済が活発化している半面、大都市と地方には格差の問題がおこり、人口の減少・高齢化そして過疎化などが進行し、著しい経済の落ち込みとなっているのではないかと思料するものであります。


 地方の活性化対策は大きな課題であり、多岐にわたる対策が望まれるところであります。


 このようなことから、まず若い人から中高年の人達まで働ける仕事がなければ、地方の活性化はほど遠いのではないでしょうか。


 長引く不況の影響で大方の産業が低迷し、特に農産物の作付制限、価格の下落、意欲を失うような農政、公共事業の削減による現金収入の落ち込み、また、関連業種への影響、企業の再編、リストラなどにより職場が奪われ勤め先が少ないことから、若い人達が都会に流出している現状であります。


 市当局も産業振興や企業誘致などにご努力をいただいているところでありますが、地方の厳しさはますます深刻な問題となってきておりますことはご案内のとおりであります。


 そこでお伺いいたしますが、県の事業である一関市に研究開発工業団地の計画がありますが、この事業が進展すれば雇用対策の効果も上がると考えられます。


 この団地に入る条件はあくまで研究開発の企業に限られるのか、また、一般の企業についてはどうなのかお伺いいたします。


 雇用対策の一環として、合併後の企業誘致の考え方について、一関市は7地域でありますが、地域とのかかわりをどのように考えているのか、企業誘致に充てる工業用地の現状はどのようになっているのか、企業誘致を担当する市の職員体制について、さらに企業誘致の見通しについてお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 一関市は、新市となって平成17年に公共施設の指定管理者制度を実施してからまだ日が浅いのですが、市町村合併に伴い、数多くの公共施設がありますが、市は施設の統廃合や管理、運営、経費の削減など検討見直しを行い、施設によっては指定管理者に管理、運営をお願いしております。


 指定管理者制度で、今議会の提案を含めて実施、また、しようとする所管ごとの数はいくらか、さらに統廃合となり使用されていない施設があるのか、また地域や民間に移管された施設の主な事例について、お伺いいたします。


 以上について、この場からの1回目の質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大森忠雄君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大森忠雄議員のご質問についてお答えいたします。


 まず、企業誘致についてでありますが、議員お話のとおり、地方の活性化対策は大きな課題であり、当市におきましても、少子高齢化、人口減少時代に対応した多岐にわたる対策を講じていかなければならないところであります。


 その中でも地域資源を生かした産業の振興は重要でありまして、当市の産業基盤である地域農業の振興をはじめ、若者の就労の場の確保、潜在する観光資源の掘り起こしと交流人口の拡大など、都市間競争に負けない活力ある地域づくりに意を配してまいる所存であります。


 特にも当市におきましては、工業分野は農業とともに産業の主軸をなすものと考えており、一層の企業集積や物づくりを推進するため、企業誘致とともに、産学官の連携の中で工業の立地環境や支援体制の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、指定管理者制度についてお答えいたします。


 地方自治体を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や地方分権の進展、少子高齢化等の進行により大きく変化しており、限られた財源の中で、新たな時代への対応とともに魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進できる行政体への変革が求められております。


 このため、当市では、市民と行政の連携、協働によるまちづくりと足腰の強い行財政基盤の確立を目指し、昨年12月に行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組んでいるところでありますが、その中で、指定管理者制度につきましても、市民サービスの向上と効率的な運営を目指し、積極的に活用、推進を図っているところであります。


 なお、企業誘致の見通しと工業用地の現状の具体については商工労働部長から、指定管理者制度については総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは企業誘致の見通しと工業用地の現状についてお答えいたします。


 まず、研究開発工業団地でありますが、この団地は岩手県土地開発公社が事業主体となり、市内滝沢字鶴ヶ沢地区に整備を計画しており、平成15年度から調査事業等を実施し、平成18年度は用地測量、立木調査、埋蔵文化財試掘調査等を進めてきたところであり、平成18年12月には、関係者に対し、用地測量及び立木調査の結果などの説明がなされたところであります。


 平成19年度には、用地取得及び埋蔵文化財本調査等を進める予定となっており、平成22年度までの事業期間で緑地等を含み約20ヘクタールの開発規模、そのうち約10ヘクタールの工場用地面積の工業団地を造成する計画であります。


 岩手県が策定した一関市研究開発工業団地整備方針によりますと、同団地の性格は当地域の産業集積面での課題である、付加価値生産性の高い工業の集積を図るため、独自の製品開発力や技術力を有する研究開発型企業及びこれらの企業を支える高度な基盤的技術業種を中心とした企業の立地を図ろうとするものでありますが、企業イメージとしては、開発部門を併設する工場も想定しており、いわゆる研究開発企業に限るものではないと伺っております。


 今後とも国道284号真滝バイパス整備及び関連する市道整備と連携を図りながら、事業の促進に努めてまいります。


 次に、企業誘致にかかわる7地域の考え方ということでありますが、既存の造成済み未分譲工業団地とあわせて空き工場等の情報提供を行いながら、誘致活動を展開してまいりたいと思っております。


 次に、工業用地の現状でありますが、市内の未分譲工業団地について申し上げます。


 平成19年2月現在での未分譲工業団地は、一関地域の真柴工業団地1区画0.7ヘクタール、真柴第2工業団地2区画0.7ヘクタール、花泉地域の上油田第2工業団地2区画3.0ヘクタール、川崎地域の大久保工業団地1区画1.3ヘクタールの合計6区画5.7ヘクタールとなっております。


 なお、他の地域は全て分譲済みとなっているところであります。


 続きまして、当市の企業誘致体制はどうなっているかとのご質問でありますが、商工労働部工業課におきまして、課員8名体制で企業誘致及び市内全域の工業振興を担当しておりますが、そのうち、企業誘致を担当する企業立地係は4名となっております。


 また、各支所産業経済課におきまして、市内企業へのフォローアップを中心に工業振興担当者を置いております。


 このほか、平成18年度には新たに非常勤特別職の企業誘致推進監1名を配置し、企業訪問を中心に企業誘致活動を展開してきたところでありますが、現在空席となっておりますので、その後任を人選中であります。


 参考までに、新市誕生以降の誘致企業の立地件数は、平成17年度2社、平成18年度2社の計4社となっておりますし、さる2月5日には、既に立地している企業さんと真柴工業団地の土地売買契約を締結したところであります。


 次に、企業誘致の見通しはどうかとのご質問でありますが、企業訪問及び当市の立地環境を説明する産業用地説明会、あるいは市内企業の情報交換会等を通じ、現在当市への立地及び工場拡張等検討されている企業の情報等も得ており、折衝中の企業もあります。


 これら企業への継続的な折衝を進め、当市の恵まれた立地環境、企業への優遇制度などをご理解いただき、一層企業誘致の推進を図ってまいる考えでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは指定管理者制度の導入状況について申し上げます。


 導入施設は、平成19年2月1日現在において、総数60施設となっており、所管別に見ますと、企画振興部では千厩こがね館の1施設、保健福祉部では児童クラブ等8施設、商工労働部では花と泉の公園等10施設、農林部では厳美道の駅など17施設、教育委員会では自治集会施設等24施設となっております。


 このうち花泉高等職業訓練校につきましては、本議会で廃止を提案しております。


 また、来年度より新たに指定管理者制度による管理を予定している施設といたしまして、教育委員会が所管する一関市総合体育館等16施設と農林部が所管する大東天狗岩牧野について本議会に提案をしており、来年度は76施設について指定管理者制度による管理運営を行ってまいりたいと考えているところであります。


 また、本議会に条例改正を提案し、平成20年度から、指定管理者制度による管理運営を予定している施設として、一関文化センター、一関勤労青少年ホーム、一関市女性センターの3施設があります。


 次に、統廃合により使用していない施設はあるか、また、地域や民間に移管したようなものはどのような例があるかとのご質問でありますが、お尋ねのとおり、学校統合や施設の改廃に伴い、用途を廃止した建物があるところであり、その数は80件ほどとなっております。


 これら建物のうち、地域や民間に貸し付けしている主な例としましては、旧千厩中学校、あるいは旧奥玉小学校下奥玉分校、旧折壁中学校の校舎や体育館を民間の工場に貸し付けしている例があり、また大東町の内野小学校の旧校舎の一部を地元の自治集会所に、旧老松保育園の建物を地元のNPOに貸し付けしている例などがあります。


 なお、民間への貸し付けなどをしていない建物については、市の文書庫あるいは物品庫として活用している状況にあります。


 また、旧高倉小学校や旧市野々小学校、旧山谷小学校などのように、市のコミュニティセンター、あるいは公民館分館として利用している例もあるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 33番、大森忠雄君


○33番(大森忠雄君) ご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、研究開発工業団地についての入居する企業はどういうところかに対しましては、今のご答弁にありますように、研究開発だけじゃなくて、それにかかる精密機械の加工とかプレスとか金形とかそういうようなものが、そういうふうにお話ありましたので、理解をいたしました。


 また、合併いたしまして、7地域があるわけでございますが、この地域もこの問題につきましては、この既存の造成済みの工業団地、あるいは空き地、こういうものも情報提供するということでありますが、各支所の地域振興課も、地域のことは一番分かるわけでございますが、相当の努力をしてこれらを有効に活用するようにしていかなければいけないのではないかなと、こういうふうに思うところであります。


 次に、この未分譲地については先ほどもお話ありましたとおりですが、数少なくなって6区画くらいしかないとこういうことでございますので、これから誘致するのには、いろいろと面積的なものとか、数の問題も出てくると思います。


 次に、この誘致体制は、商工労働部の方で8名の体制で、また誘致については4名というふうなことでございます。


 この方々が、苦労されながらこう誘致活動をやっているのかなというようなことを今お聞きしたわけでございます。


 この地域の産業経済課においてもフォローアップしていると、こういうお話でございますが、先ほども申し上げたとおり、スクラムをしっかり組んでいただいて、地域の振興を図られるようなそういう有効利用、あるいは誘致活動などが大事ではないかなということを感じたわけでございます。


 それから非常勤の特別職の企業誘致推進監というふうなことで、1名があったのが、今現在空席となっているということでございますが、先ほども申し上げましたように、やはりこのこういう専門家がいないと、なかなか難しいのではないかなと、いうふうに考えたところでございます。


 それから、新市の誕生後、売買契約についても先ほどご努力の成果をお聞きいたしました、大変ご苦労さまでございました。


 こういう厳しい中での企業誘致でございましょうから、企業側も規模拡大は容易なものではないと思いますが、こういう専門家がいないとなかなか難しいのではないかなというふうに考えたところでございます。


 それから、拡張計画のある企業の情報もあるということでありますので、誘致にがんばっていただきたいなというふうに思うところでございます。


 なお、県の研究開発工業団地の企業誘致については、県も強力に誘致活動を進めるものと考えますが、県と市の連携をどういうふうにやっていくのかなということを考えるわけでございます。


 そこで、私からは、この製造業のことについて出荷額は17年度の資料統計でございますけれども、かなり落ちております。


 平成16年度ですか、この資料になりますけれども、新市になりましてから、3,650億円くらい、というふうな出荷額なようですし、旧市、合併前の一関市の例を見ても平成9年度は約3,000億円ぐらいの出荷額があった、2,900億、約3000億円ぐらいでございますけれどもあったのが、今現在一関地域を比較してみますと、半分です、約1,570億円ぐらいになっているということで半分ぐらいに落ち込んでいるんですね、出荷額が。


 これらが地域経済に大きく影響しているのかなというふうに考えるわけでございます。


 これだけ、この一関地域の例を申し上げましたけれども、これだけ落ち込んでいるのだということが考えられます。


 新市でも3,650億円ぐらいにしかなっておりませんので、かなりの落ち込みかなと考えておりますが、この影響は全産業にもあると思いますけれども、工業の製造関係者のものではありますけれども、この東工業団地、こういう大きな、大企業、誘致企業の実績もかなりあるものと思いますが、これは全体的な落ち込みなのか、それからやはり企業にとっては、この不況が影響してのそういう偏った一部にしわ寄せがきているのか、その辺はどういうふうになっているのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。


 一関市はご案内のとおり、東西に広く長い地形でありまして、やはり働く人たちにすれば、やはり地元で働くということが理想でございます。


 合併前に旧市町村が誘致活動をどのように進めてきたかわかりませんが、過疎対策としても若者の定着化と地域の活性化対策として、地元の職場で働くことが最も望ましいことではないかなとこのように考えた場合に、やはりその地域の状況にあわせた企業を何とか求めなければいけないのではないかなというふうに思います。


 先ほどのご答弁にありました、空き工場等の情報を提供すると、こういうお話がありましたので、どうかひとつその辺も含めてがんばっていただいて、そして働く場をお願いできればありがたいなというふうに思っております。


 また、企業誘致について、市はもっと誘致に力を注ぐべきであるというふうに思うところでございますが、現在の工業団地の用地も先ほどもお聞きしますと大分少なくなってきたようでありますが、このたびの研究開発工業団地はそれとして、今後の用地の問題をどのように考えているのか、企業誘致をする場合、企業誘致に伴い条件があるわけでございますが、まず考えられるのは、業種にもよりますけれども、規模的に広い用地や交通の利便性、通信網、水、下水、先ほどの同僚議員からもありましたとおり、このような条件がともなっていないとなかなか難しいのではないかなと思うのであります。


 企業が望むものは、そういうものがなければ、なかなか進出してこられないのではないかなというふうに思うところでございます。


 このようなことから、条件の良い、高速道路や国道4号という大動脈がある西側地域にも、大規模な工業団地構想を検討していくべきものと考えるわけでございますが、これについてお伺いをいたします。


 それから、2月15日の新聞だったと思いますけれども、一関地区土地開発公社が、平成23年をめどに解散するかのような記事でございましたが、これは市町村合併に伴ってのことかなというふうにも考えたわけでございますけれども、解散した場合には、今後そういう土地取得、そういうものはどのような形にやっていくのか、この辺についてもまだ解散したわけじゃないんですけれども、新聞記事を見ますとそういうことが出ておりましたので、この平成23年以降の考え方ですね、土地取得あるいはこういう造成というものにどういうふうに考えいくのかなというふうに考えたところでございます。


 それから、企業誘致を担当する方は市の職員ということで、先ほど申し上げましたけれども、やはり企業誘致推進監というものは、大事なことだと思いまして、やはり中央で業界に精通し、人脈のあるような方を起用して、担当課と連携したその取り組みがその成果が大いに上がるのではないかなと思いますので、この企業誘致推進監については、早急に見つけていただいて、そして一関地方のために、がんばっていただくような方をぜひともお願いしたいなと。


 今探しているというふうなことですが、見通しもついているのか、まだなのか、この辺もひとつお伺いをしたいと思います。


 それから、指定管理者制度についてでございますが、この指定管理者、2回目申し上げますけれども、先ほどのご答弁では、平成18年度を含めて7人の職員を削減したとこういうふうなお話でしたし、それから、費用も指定管理者にしたことによって、3,200万円の削減効果が出たと、これは大きな成果ではないかと思うのでございます。


 このようなことで、努力をお聞きしたところでございます。


 それから、そこまではいいんですが、今度は受ける側ですね、指定管理者に指定された場合に、受ける側もこの予算が市で直接管理するよりも少しでも予算を省きたいというふうなことから、こういう管理制度にしているわけでございましょうが、管理者からどういう意見が求められたか、ということを申し上げたのですが、この辺についてもひとつお伺いをしたいと思うのでございます。


 あまり厳しくしすぎると、なかなか管理する方も利用者にマイナスになるようなことがあってはいけないのではないかというふうなことが考えられます。


 それから、公募方法ですね、公募いわゆる指定管理者を決定する場合に、公募方法はどんな方法でやっているのか、公募なのか、あるいは市の方で選定するのか、この辺についてお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 何点かご質問を受けたわけですが、まず第1点目のいわゆる出荷額の減少というお話でございますが、実は今手元に分析した資料がございませんけれども、当市におきましては、電気、機械関連では、自動車関連ですね、そういう業種が多いわけですけれども、一時期電気関連で非常に落ち込みが大きかった企業さんもございますので、先ほど全体的か、あるいは一部かというお話につきましては、全体に落ち込んだというよりも一部の企業の落ち込みが大きいのではないかなと、こんなふうにとらえているところであります。


 それから、市内7地域それぞれ空き工場等もあるわけでありますけれども、働く場、まさに非常に若者の定着する上での、あるいは地域を活性化する上でも大変重要なことであります。


 したがって、現在までも工業課を中心に各地域の支所の担当といろいろ情報のやりとりをしながら、これまでも取り組んでまいりましたし、これからもそういう観点では空き工場等もありますし、あるいは工業団地もありますので、そういう意味では一緒になって、取り組んで行きたいというふうに思っているところであります。


 それから、大規模工業団地に対するご提案をいただいたわけでありますけれども、この工業団地を整備する場合の手法としましては、例えば一関東工業団地のような、そういう拠点工業団地につきましては、県の土地開発公社、今回の研究開発工業団地もそうでありますけれども、県の土地開発公社が今までも担ってきたわけでございますけれども、それを補完するような中規模以下といいますか、それより小さい工業団地等につきましては、それぞれ各市町村が当市でいえば真柴、あるいは上油田等々につきましては、それぞれ市であるとか、市の土地開発公社そういうところが整備をしてきたとこういう実態にございますし、さらにそれ以外についても、もちろん民間が主体的に整備をしてきたとこういう実態もあるわけでありますが、先ほどの大規模なものという意味では、当市が実施主体というよりも、県に働きかけをして整備をしてもらうとこういう形だろうというふうに思いますけれども、ただいずれ今当市におきましては、先ほどお話申し上げましたように、まず研究開発工業団地を何とか一日でも早く整備促進をしたいとこういうふうに考えておりますし、このことがまず最優先だろうというふうに思っているところであります。


 そして、先ほど申し上げました未分譲区画ですね、これも何とか全部埋まるように、分譲促進、これを全力で取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 それから、企業誘致推進監の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、空席になっておりまして、現在人選中とこういうことでございまして、これにつきましては、いろいろ接触をしたりもしてございますけれども、できるだけ早く人選を進めてまいりたいとこんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) それでは、私からは、指定管理者からの、受ける側からの要望等についてとのお話でございましたので、ご紹介をいたしますが、ご案内のように指定管理料については、市が直営で管理する場合と同様に例えば修繕費とか、光熱費とかを見込んで適切な額となるようにして、お願いをしているところでありますが、要望としては、大きな修繕等が発生した場合に、経費を負担する財源が心配であるとか、あるいは不測の事態に備えるためには、予備費的な費用があると安心であるとかというような、特に管理料についての要望があるところであります。


 これらについては、市としても、協定をしてお願いをしているわけでありますが、そういう大規模な修繕等が発生した場合には、それは市の方で行うというような考え方でやっていますので、そういう取り決めを基本としてやりたいなとこのように思っております。


 それから公募についての考えでございますが、指定管理者そのものが、行ってからまだ日が浅いわけでありますが、先ほども申し上げましたけれども、現在やっている指定管理者の施設は、例えば、地域住民がもっぱら使用する地域密着型の施設でその地域の人たちが管理することによって、それぞれの地域住民の行政運営に限られるというようなケースが、まず一つ考えられます。


 それは、例えば生活改善センターとか、地域の集会施設等がそういう地域でやった方がいいというような施設になろうかと思いますが、二つ目としては、補助制度等によって、管理団体が特定されている場合があります。


 例えば、一関地域の総合保養センターとか、あるいは室根地域の室根山荘などは、林業構造改善事業を導入した施設で管理委託は林業団体に限定されるとかいうのがありまして、そういう中での団体の指定、あるいは施設の設置趣旨や運営目的に準ずる活動を行っている公共的団体が管理することによって、施設の効果的効率的な運営が図られる場合といたしましては、例えば職業訓練センターとか、市営牧野とか、そういうものがあるわけでありますが、そういうもの等につきまして、これまで主に指定管理をしてきているもので、指定は公募によらない特定の団体を選定してやってきたという経過がございます。


 いずれ、今後にありましては、民間法人等の幅広い参入の機会の確保というのも考えられますし、あとは県や他市における状況、運用についても研究しながら、市民の利用しやすい施設になるように検討していきたいとこのように考えております。


 それから、土地開発公社の解散ということで、これは何年か後に検討しているというようなことを会議の中でお話ししたところでありますが、いずれ現在の土地開発公社で取り扱っている物件については、過去に取得した事業等の繰上げ償還の内容だけになっているところであります。


 そういうところから、新たな事業がここ何年間はないわけでありますので、そういう状況が続けばそういう廃止の検討も必要だというような事で、提案をしたところでありますが、いずれ今後そういう団地、あるいはそういうものの取得があれば、当然それとの絡みでこの土地開発公社の存続についても検討しなければならないことだとこのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 33番、大森忠雄君


○33番(大森忠雄君) 3回目お願いいたします。


 先ほど落としましたけれども、削減効果、この実施した成果については、これの数値が間違いないかどうかもう一度、実施した指定管理者制度実施した成果をもう一度。


 それから地域や民間に移管された施設の事例、これと統廃合に使用されていない施設の利活用をこれからどのように進めていくかということを、ここのところをお願いしたいと思います。


 それから先ほどちょっと申し上げましたが、この予算の削減のために、厳しい内容で指定管理者にお願いした場合に、修理とか清掃とかそういう管理ばかりじゃなくて、修理とかそういうものも、どの範囲でどの程度になっているかわかりませんけれども、この辺のトラブルがないようにしなければいけないと思うんですよ。


 例えば、どういう設備以外に故障が来た場合、あるいは老朽化した場合には、どっちでどの程度まで持つかというようなものも含まれているのかどうか、過去においても旧市にある施設では、そういう問題が出ました。


 いろいろとあって是正してきたわけですけれども、この辺の施設の整備ですか、そういったようなものもどういうふうに進めていく考えなのか、この辺をお伺いしたいと思います。


 それから企業誘致でございますが、市長も担当課が煮詰めて、そういう企業に出向いていろいろお願いする機会が相当あると思います。


 あるいはまた、物産展を開催したり、いろんな交流を持ちながら、ご努力をいただいて成果を上げていただいているわけでございますけれども、市長が実感して、こういう厳しい情勢の中で企業誘致というのは容易なものではないと思うんです。


 しかし、やっぱり一関にぜひ来てとお願いしてやって、お願いしたいというふうなことであれば、その市長の実感ですね、その辺もお聞きしたいし、それから、何回も繰り返しますが、きちっとした条件が整っていないと、用地ですね、今は先ほどの答弁でもいろいろありまして、面積とか6カ所というお話聞きました。


 それはそれでいいんですが、これから一関市の総合計画なり何なり、検討して将来に向けたそういう企業が入れる条件づくりのそういう団地ですか、つまり、工業用団地が必要ではないかなと思うんです。


 これも、すぐ、あすあすというわけにはいかないでしょうから、市の総合計画をよく考えていただいて、そして県の事業になるのか、市としてどこまでやれるのか、それらの方法論を考えながら先ほどもお話あったように、下水の整備とか、道路網の整備とか、水道の整備とかやっておかないと、良い企業があっても、要するに逃げられたと、こういうことになりかねないと思いますので、ある程度の過大な、当市はこういう時期ですから問題が出ると思いましょうけれども、しかし、これからは先ほど1回目で申し上げたとおり、産業がものすごく厳しい状況になっているんですね、農林業見ても、商業見ても。


 だから何かそこで皆が働ける職場が欲しいんですよ。


 そういうことから、将来に向けた既存の土地の有効利用は当然でございます。


 しかし、その後のことも、やはり今から検討しておかないとこういう財政事情ですから、大事じゃないかと思うんですけれども、市長の所見をひとつ固いところを伺っておきたいなと思いまして、よろしくどうぞお願いいたします。


 以上で私の質問を終りますので、ご答弁お願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 指定管理者制度を導入しての削減効果ということでありますが、先ほど議員さんがおっしゃられたとおりでありますが、本議会に提案しております一関市総合体育館をはじめとするスポーツ施設への指定管理者等についてでありますが、平成18年度も含めた数字でありますが、7人の職員が削減になり、費用では約3,200万円ぐらいの削減効果が見込まれているところでございます。


 それから統廃合により使用していない施設の今後の活用策はということでございますが、先ほども壇上でお答えしましたが、これまでは民間への貸し付けとかあるいは他の施設として再利用するなどの活用方法を図ってきたところでありますが、今後における財産管理の基本的な考え方といたしましては、まず売却処分を第一とし、現状のまま売却が可能なものについては売却をし、売却が難しい現状にあるものについては、売却が可能となるような工夫を検討しながら、考えていきたいとこのように思っております。


 長い目でみますと、いっぱい施設を管理していますと、段々古くなってくるものですから、管理、修繕費もかなりかかるということで、なるべくそういう払い下げ処分とか、そういうのをして、できるだけ管理施設を減らしていきたいという考えでございます。


 それから修理にかかわるお話でございますが、基本的には協定をしてやっているわけでありますが、小規模な修繕については、指定管理者に行っていただくと、それ以外の修繕、大規模とかそういうものについては、基本的には市が行うという取り決めをしながら進めていきたいとこのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 工場等の誘致という問題でございますけれども、まず何よりも現在我々のおかれている状況ということでありますが、中央対地方の格差がどんどん広がっていると言われております。


 これは大変大きな問題だと、このように思いますが、さらには少子化、これもまた大きな地域の活性化が失われる大きな要因であります。


 少子化につきましては、若干、今回復に向かいつつあるとのそういう統計もあるようではありますけれども、依然としてまだまだ大きな問題だと、このように思っております。


 地域の活性化につきましては、何といっても若い人が地元に残って一生懸命働いてもらうと、若い人がいるということがはじめて地域の活性化に、私80歳ということで新聞に載っておりますけれども、私は、決して、元気ないわけじゃないんですが、何といってもやっぱり若者の存在というものも、地域の活力には欠かせないことであり、その若者がいると、いられるとこの地域に定着できるという要因ということで、まず働く場所がなければいけない、そのためには産業の振興を図らなければいけないと、そこから地域おこし、若者が中心となった地域おこしということも考えております。


 それから、観光産業の、もちろんこれも若者を中心になってやっていただければなおいいと、それから農業の振興と、いろいろとあるわけで、わけても、若い人たちがすぐに行って働けるという工業の誘致、工場の誘致、これは大変大切なことだと私はとらえておりますので、これには本当に相当に力点をおいた活動を展開しなければならないと、したがってそういう観点からいろいろと新しい工業団地というものも、もちろん今いくらもなくなったわけでございますので、しかも一方、今、研究開発工業団地を取り組んでいる。


 若干時間はかかっています。


 これは若干時間がかかっているので、若干困っているところがあるわけでございます。


 これもそうそう時間かからないで解決して段々着手できるという状況になると、このように思っております。


 しかし、そういったようなこともありますし、またそのためには、通信手段の情報手段の充実といいますか、そういったようなこと、あるいはアクセス道路とか通勤道路とかいろいろともろもろの問題があります。


 しかし、そういうこと、こういうことを解決しながら、若い人に働く場を、そしてそれをもとに新しい地域の活性化とこういうことを考えておりますので、今後ともこれには非常に力を入れて取り組んでまいりたいと。


 なお西側というお話もござました。


 これはなかなか土地の問題もありますので、そういったようなことは、あるいは企業の今度は何といっても企業に選んでもらえると、こちらにいらっしゃっていただける企業に、どういう所を望んでおるかなというところを勘案しながら進めなければならないといったような点もいろいろとありますので、それらこれら総合的に考えながら、しかも積極的に取り組んでまいりたいと、このように思いますので、ご了承願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 大森忠雄君の質疑を終わります。


 次に、小山謂三君の質疑を許します。


 小山謂三君の質疑通告時間は50分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三であります。通告をいたしておりました一般質問、議長のお許しをいただきまして、ただいまから失礼させていただきます。


 3点についてお伺いをいたします。


 まず初めに、民生委員、児童委員削減問題でございます。


 委員は、民生委員法に基づき、社会福祉の増進に努めることを任務として、厚生労働大臣により委嘱を受けた市町村の区域に配置される民間の奉仕者、このようにされております。


 民生委員は、児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされ、地域の児童及び妊産婦の健康状態・生活状態等の把握、必要な援助、福祉サービスを行う者との連絡調整も行うと位置づけされております。


 新一関市となり、この委員の改選期が本年12月ということでありますが、国の示した市町村合併に伴う民生児童委員定数配置基準で試算をいたしますと、岩手県内市町村で当一関市が最も委員の減少が厳しい状況にあり、現在総数375人で活動をされておるわけでありますが、国の配置基準をそのまま適用されますと、約100人からの削減という数字がはじき出されておるわけでございます。


 人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきを将来像に掲げ、1年5カ月が経過して今日を迎えておるわけでありますが、その将来像実現のためのまちづくりの目標に5つの基本方向を定め、その中で、みんなで支え合い共に創る安全・安心のまちづくりを示し、特にも市民の健康で心豊かに自立した生活を送るために人々のやさしさやぬくもりによって、ともに支えあう地域社会の構築により、今現在の生活を維持し、安心して生活を営めるまちづくりを目指すということが示されております。


 また、市長は平成19年度の施政方針の中で、高齢者福祉については、地域密着型のサービスを推進、そして活動への助成を通じて、高齢者のいきがいづくりの活動を支援していくとの決意が表明され、大変心強く思っておるところでございます。


 一方で、地域福祉・高齢者福祉に先導的立場に立ってお世話をいただく民生委員、児童委員の大幅削減があっていいものでしょうか。


 中山間地域における委員諸氏の活動を考えた場合、地域格差が余りにも極端すぎるのではないか。


 街中密集地域における担当者に比べ、大変な時間と労力を費やす現状をとくとお考えいただき、適正な人員確保を最大限考慮していただきたいものですが、いかがでしょうか。


 厚生労働省においては、基準見直しを考慮しているやにも報じられておりますが、全国23万人の委員数を現状維持したいとの意向も示されてはおりますが、確たる数字は、今後提示されるものと思われますが、あくまでも人口数が基準ということで進められるのでは、少子高齢化が進み、独居高齢者世帯が増加傾向の現状の中、地域によっては、福祉衰退の状況が懸念されるのであります。


 1,133平方キロの広大な面積を有する一関市における、民生、児童委員の活動はとりも直さず弱者救済の任務を担う皆さんであり、今後においても、その任を全うされるよう願うものであります。


 かような状況のなかで県と十分協議し激変緩和措置について模索の意向を示しておられた岩井保健福祉部長に敬意と感謝を申し上げつつ、進捗状況について、お伺いいたします。


 次に、税外滞納者への取り組みについてであります。


 未納児童数9万8,993人、未納金額22億3,000万円、文部科学省が先般学校給食費の徴収状況について、全国調査の結果を公表され、その実態について知るに及び、驚きを禁じ得ないところであります。


 学校給食を実施している国公立・私立の小中学校3万1,921校を対象にした調査の結果が前段で申し上げた数字なのであります。


 児童・生徒の1%が給食費を支払っていない現状であると報じられております。


 最も高いのは沖縄県の6.3%、北海道、宮城県がこれに続き、一方、最も低いのは青森県、福井県など8府県が0.3%で、地域差がこれほどまでに達しているとは想像だにしなかったのであります。


 この現状について学校側では、未納者の60%は保護者の責任感や規範意識の問題と受けとめており、経済的な理由と見られる33%を大きく上回っております。


 経済的に何ら心配もなく、余裕ある生活を送っている家庭の親たちが我が子が食する給食費を払わない傾向が増加しつつあるということは、誠に憂うべきことであります。


 日本における学校給食は、明治22年山形県の鶴岡市で始まり、義務教育諸学校の学校給食については、昭和29年に学校給食法が制定され今日にいたっておるわけでありますが、周知のとおり、給食に関する施設の経費については自治体で、給食費は保護者の負担と定められております。


 このようなことから、学校給食法に基づき児童生徒の健全な発達と国民の食生活の改善に寄与するという見地から、普及充実が図られているものであります。


 しかし、この思いを冒涜するがごとくの給食費滞納者の言動を知るに及び、情けない思いとむなしさで返す言葉を失ってしまいます。


 例えば、自宅まで集金に来るとは何ごとか、高級自家用車で学校にどなりこんでくる親、うちの子供は学校給食がまずいと言っている、どうして支払わなければならないのか、究極なのは次の言動であります。


 義務教育なのだから給食費を支払う必要はないのにあなた達支払っているの、真面目に納付義務を果たしている方々はどのように考えておられることでしょうか。


 岩手県における学校給食は児童、生徒12万2,606人が利用し、そのうち1,795人が未納でこれは全体に占める割合が1.5%、宮城県の1.9%に次いでおり、全国平均を上回っております。


 県下の648校中、269校で未納が確認されておるとのことでありますが、未納の結果不足した給食費については、納付された分をもってまかないをするわけでありますから、背に腹はかえられず給食の質を下げざるを得ない場合も生じてくるのではと、このように考えられますがいかがでしょうか。


 私は滞納の原因は会計システムの問題ではないかとこのように考えております。


 総体的に見て、私会計方式採用に対して公会計方式を採用しているケースに未納が多く発生していると見られるからであります。


 もちろん例外はあるわけでありますが、納付書で自治体に納めるやり方を続けていれば、未納額を減らすことは無理と言っては過言でしょうか。


 市費をもって補てんをしている自治体もありますが、保護者の納付意識が希薄になる懸念もあるわけであります。


 地産地消に熱心に取り組む本県における学校給食の県内産食材の利用割合は51.9%と高水準にあります。


 地元の新鮮な食材を使って、児童、生徒へおいしい給食を提供するためにも、給食費未納を続ける保護者の猛省を望むものであります。


 一関市内における未納者の実態はどのようになっているかお伺をいしたします。


 また、市内の市立、私立における保育料の未納額が3,031万円にも及び、今後の徴収努力も大変厳しい状況であるとこのように報じられておりますが、給食費の次は保育料もかと、このように感じるわけです。


 市が直接かかわっている保育園は29施設であるとのことでありますが、17年度までの過年度未収総額は3,702万7,000円余りであったものが、徴収努力の結果3,031万円ほどまでに縮減できたと報告されております。


 今後も関係機関にあっては努力の積み重ねが続くわけであります。


 市立と違って私立には、分任出納制度がないため未収率が高いのではないかと考えられますが、今後の回収対策をどのように進めていかれるかその所存についてお伺いいたします。


 給食費、保育料等を納付せずしてことを済まそうとする当事者に対しては断固たる態度を示すべきであります。


 お考えをお伺いいたします。


 3点目であります。


 今後の観光産業の取り組みについてであります。 先ほど、5番、千葉光雄議員がこの件に関しましてもお聞きをいたしましたので、重複するかも知れませんけれども、通告をいたしておりますので、お伺いをいたします。


 平成17年9月20日、1市4町2村が合併し、新一関市が誕生して早1年5カ月が経過しております。


 次代を担う子供たちが誇りを持てるまちを創造していくことをめざしての第一歩でありました。


 暮らしやすい地域をつくるために、住民一人一人が地域の発展を願い、強い意欲と努力を傾注し、目標に向かってのスタートでもあります。


 本市は西に栗駒山の秀峰を仰ぎ、東に太平洋を眼下一望の室根山を、そして悠久なる大河北上川がゆったりと流れ、世界文化遺産登録間近の骨寺荘園遺跡と相まって、豊かな自然景観と温泉郷に恵まれ、静と動とが調和されたすばらしい観光スポットであろうと、自画自賛をしているところであります。


 どこの市町村でも、地域の活性化を図るため、観光開発に並々ならぬ力を注いでおります。


 おのおの地勢、気象条件が異なっているので、特異性、長所を発見しなければなりません。


 他の観光地と同じ手法の物まね観光であってはなりません。


 全国の名高い観光地は、同じように見えてもそこには目玉があり、特色が必ずあるからこそ、全国的に知れわたっているのであります。


 こうしたことを理解して、現在の観光開発計画を見直し、英知を結集し、多くの市民の参加を得て、時代に対応したアイデアと目玉を盛り込んだ本市の観光体制の確立を願ってやまないものでありますが、いかがでしょうか。


 増田知事は、2月4日、新春講演会の中で、一関市は岩手県において、観光産業の中心になると共に、ものづくりでも可能性が広がる地域とし三次産業では観光面を伸ばし、それには骨寺荘園遺跡を含む平泉の文化遺産登録は必ず成功させると強調されております。


 こうした観点から、これからの地方の活性化に欠くことが出来ないのは、余暇利用産業の開発ではないでしょうか。


 今後、ますます週休二日制の普及によって老若男女、そして余暇を楽しむ時代の到来であります。


 これらを引き受けるのは、過疎地帯であり、観光開発であろうと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に観光問題に絡んでもう1点お伺いいたします。


 県南地方の自治体や、観光団体等でつくる広域観光推進組織、黄金王国推進委員会から平泉町が脱会を申し入れたということでありますが、平泉世界文化遺産登録を20年に控え、各関係自治体が少なくても一緒になって応援をしている矢先に、このような行動はいかがなものか、すでに奥州市、陸前高田市は脱会して、枠組み見直しの時期と考えている、新たな組織を考えたい、とのコメントがされております。


 確かに、組織の形骸化を指摘する声も少なくないとのことでありますが、余りにも唐突な行動に対し、当局の見解をお伺いいたしまして、この場からの質問を終わらしていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山謂三議員のご質問にお答えいたします。


 民生委員、児童委員についてでありますが、民生委員、児童委員の皆さまには非常に多岐にわたる福祉需要に対して住民一人一人の立場に立ち、地域のよき相談役として地域福祉の向上のために尽力され、非常に大きな役割を担っていただいているところであります。


 国の委員配置基準どおりでの削減では、地域福祉の水準維持に大きな支障が見込まれることから、県に対して極端な減員とならないよう激変緩和措置を講じていただくよう要請しているところであります。


 なお、具体につきましては保健福祉部長から、また、税外滞納への取り組みについては教育部長と保健福祉部長から、観光産業の取り組みについては商工労働部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) それでは私から民生委員、児童委員の削減問題についてお答えをいたします。


 民生委員、児童委員はご承知のとおり、厚生労働大臣が委嘱する職であり、3年の任期で本年11月末に全国一斉に改選を迎えることとなっております。


 議員の定数については、国が定める配置基準により、市町村長の意見を聞いて県知事が定めることとなっており、現在定数に係る事前協議の検討を進めているところでございます。


 この配置基準でありますけれども、人口規模によりまして、3区分あります。


 1つは町村の場合というのが一つです。


 2つ目は人口10万未満の市の場合と、3つ目が人口10万以上の市と、当市の場合ですが、合併によりまして、12万人を超える市となりましたことから、国の配置基準によりますと、大幅な減員が見込まれることとなったものであります。


 先の3つの区分段階に応じまして、それぞれの配置基準を申し上げますと、民生委員1人当たりの世帯数が町村の場合であっては、70世帯から200世帯、このように幅があるわけですけれども、まず70世帯というふうに一番少ない数で押えていただければと思います。


 次、それが10万未満の市ということになりますと、120世帯から280世帯に1人ということで、これも最低限で言えば120ということです。


 今度の新市になりますと、170世帯から360世帯につき1人という内容になります。


 70世帯、120世帯を170世帯に1人というような段階になっております。


 この基準をそのまま適用いたしますと、現在の345人に対し、99人減員の246人となります。


 県内では、今般の市町村合併により、10万人以上の市となった自治体は当市のほかに奥州市と花巻市がございますけれども、どちらも40人程度の減員ということで当市のように多くの町村と合併した所とでは、かけ離れている現状にあります。


 県の方としましても一度に99人の減員というのは地域福祉の推進の面からも無理を生ずるというのが十分認識されており、激変緩和措置をとっていただく予定となっております。


 昨年末、減員目標の報告を県から求められました際には、各地域ごとの民生委員さん方にご協議を申し上げ、検討していただいたところでありますけれども、岩手県に対しましては、その時民生委員さん方から、ちょうだいいたしましたところの意見、議員さんもご紹介いただきましたけれども、中山間地が多いということ、こういう地域は高齢化率が高いということ、それで広い面積を有するということで、面積要件を加味してほしいというようなこと、これらの現状を訴えまして、県の方に訴えまして、緩和措置をとっていただくように要請しているところであります。


 改選後の定数につきましては県から正式な通知が来るのは7月の予定となっておりますけれども、その前の段階でですが、極端な減員は単なる福祉の停滞のみならず、極端な減員というのは民生委員制度そのものの崩壊をもたらすのではないかと、ひいては地域の崩壊を招く恐れすらあるのではないかと思っているところでありますので、都市と山間地における民生委員の果たす役割の違い、高齢化率の高いこと等、当市の置かれている実情を引き続き県との協議の中で強く訴えてまいりたいというふうに思っております。


 次に、税外、保育料の未納のことについてお答えを申し上げます。


 過年度分の収入未済額で申し上げますと、この額というのは常に変動しているわけですが、2月20日現在で押えまして、地域別で申し上げますと、一関地域が2,140万円、端数は省略させていただいて、万円ごとでお話申し上げます。


 花泉地域が484万円、大東地域が201万円、千厩地域55万円、東山地域61万円、室根地域59万円、川崎地域88万円となっております。


 収入未済の増加の原因ですが、1つは低収入と2つ目は多重債務、3つ目は事業不振など、そのような厳しい生活を余儀なくされている方がいる一方でありますが、払えるにもかかわらず未納となっている例があることは一般税等の場合と同様であります。


 未納者の対策といたしましては、今それぞれの地域によってよい成果をあげているところもありますので、それを参考に文書、電話による催告、児童手当等の支給に合わせた納付の指導、チーム編成による休日の訪問徴収と、未納の解消に努めているところでありますが、平成19年度からは、新たに私立の保育園長の方々に保育料納付指導員というような形でご委嘱を申し上げまして、未納者に対する納付指導をはじめ、保育料の収納に関する協力をお願いする予定といたしているところであります。


 負担の公平の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、私からは学校給食費の滞納の現状についてお答えをいたします。


 ただいま議員のご質問の中に全国の状況がございましたけれども、平成17年度末の全国の学校給食費の滞納状況について、まずお話を申し上げますが、1月25日、マスコミで報道され明らかになりました。


 今回は文部科学省が全ての学校を対象に実施した初の全国調査でありますが、全国で全児童、生徒の1%に当たる約9万9,000人が未納で、その未納額は給食費総額の0.5%、約22億3,000万円に上りました。


 当該調査による当市の現状でありますが、まず未納の児童、生徒がいた学校数につきましては、小中学校64校中、25校であり、その内訳は小学校17校、中学校8校であります。


 未納の児童、生徒数につきましては、年度末現在で0.9%に当たる98人で小学校が59人、中学校39人となっており、全国平均に比べ下回っておりますが、未納額は0.8%にあたる342万9,924円となっており、全国平均を上回っている状況にあります。


 これを会計方式別にみますと、5地域が私会計で36人が滞納し、未納額は68万8,101円となっており、室根地域と川崎地域においては全く未納がございません。


 また、2地域が公会計でありまして、62人が滞納し、未納額は274万1,823円という結果であります。


 このように未納額に差がある大きな要因といたしましては、一つはこの会計方式の違いにあると考えられるところであり、未納額が多い公会計とは市税と同様、保護者が納付書により、金融機関の窓口で支払うか口座振替により、市の一般会計の歳入となるものであります。


 一方、私会計につきましては、PTA集金や学校集金などの方法が多く、PTAや学校との連携や協力を得て行っていることから、保護者の自覚を促しているのではないかというふうに考えておるところであります。


 なお、25校中、18校からは人数、未納額はここ数年でかなり増えたと、やや増えたという回答が寄せられており、未納が生ずる背景には経済的な問題だけではなくて、さまざまな要因があるものと感じております。


 次に、未納で不足した分の給食費の対処についてでありますが、私会計では、保護者負担の学校給食費で食材を購入することになりますので、給食に影響が出ないように、栄養職員が創意工夫により、献立を立てているというのが現状でございます。


 現在、学校給食費の徴収につきましては、異なった会計方式で実施しておりまして、来年度、大東学校給食センターを建設いたしますが、供給先の大東、東山地域で現在取り扱いが異なっていることから、平成19年度内に市としてどのように取り組むべきか、検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは今後の観光産業の取り組みについて、お答えをいたします。


 当市には栗駒国定公園、県立自然公園室根山、名勝天然記念物厳美渓、日本百景の名勝猊鼻渓、一関温泉郷など全国に発信している観光資源が多数ございます。


 また、来年、平泉世界文化遺産登録が予定されている、平泉浄土思想を基調とする文化的景観を構成する骨寺村荘園遺跡もありますことから、今後多くの観光客が当市を訪れるものと予想されます。


 当市の観光形態は主に日帰り客の多い通過型観光となっており、この課題を解決するためには地域のさまざまな観光資源や観光施設を有機的に結びつけ、回遊性を持たせ、そして市内に宿泊していただくような観光ルートを開発していくことが肝要であると考えております。


 そのためには、観光客が滞在したいと思えるような魅力ある観光資源の掘り起こしや観光ルートの開発に向け、観光関係者と連携を取りながら、ルート設定に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、観光情報誌やインターネットをはじめ、各種メディアを活用して、観光資源とともに、観光ルートについても積極的に宣伝し、誘客に努めてまいりたいと思います。


 次に、黄金王国推進委員会についてでありますが、まずこの組織についてご説明申し上げますと、黄金王国推進委員会は、平成9年に岩手県が中心となり、県内を4つのブロックにわけ、立ち上げた広域観光組織の一つであります。


 この組織の設立以来、この間事業としては、岩手県からの委託事業で英語、ハングル語など、3カ国語の外国語観光パンフレットの作成や二次交通の整備を行ったのをはじめ、民間会員を中心に首都圏エージェント、旅行販売店等へのキャラバンや岩手県主催の修学旅行誘致説明会に参加するなど、積極的に誘客活動を行ってきたところであります。


 現在は、2市1町8観光協会、17民間会員が一体となり、事業を行っているところであります。


 平泉町が脱会を申し出ていることは、お伺いするところによりますと、行財政改革による負担金等の見直しの一環として決めたということであります。


 黄金王国推進委員会は、これまでにエージェントと連携し、旅行商品を開発するなど、各民間団体が積極的に活動している団体であり、観光客の誘致には効果的な活動をしていることから、組織のあり方については、今後関係者とともに、検討してまいりたいとこのように、考えております。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君


○36番(小山謂三君) それでは、何点かについてお伺いをいたします。


 このまず民生児童委員の削減につきましてですが、これにつきましては、今部長の方から大変な努力をされているようで、明るい兆しがあるのかなと、いうような考えもするわけでございますけれども、いずれもこれからの問題でございますので、できるだけひとつがんばっていただきたいなと、このように思っております。


 確かに、削減をした場合に、大幅な削減になると聞こえてきます声の中には、とても我々は続けていけないよというような、現在の委員の方々の声もあるわけです。


 そうなりますと、まさに崩壊につながると、このような形もとれるんじゃないかと、このように思うわけであります。


 それで、もちろん減らしてはいけないよと、減らしては困るよと、これはもちろん当然ではありますけれども、決して減らしては駄目だということじゃなくて、やはり委員の人選については、こと細かにやっていただきたいなと、こういう形で私は考えております。


 しかしながら、あくまでも大幅な削減は考えていただきたいと、激変緩和の考えも県の方ではあるということでございますが、その際に、この激変緩和というのは、大体何名ぐらいに考えるのか、大体いつ頃なのか、それをお聞きしたいと思います。


 人数ですね、激変緩和のまず最初の人数はどのくらいで進めていかれるのか、この辺をひとつお伺いしたいとこのように思うわけでございます。


 それから、税の滞納については、今お伺いをいたしました。


 よその自治体でこの滞納に関して、大分厳しく出ておる自治体もあるようでございます。


 皆さんもお聞きかと思いますけれども、ある自治体では、家庭裁判所に訴えてまでもというような、強い姿勢で臨んでおるようなところもありますけれども、当一関市において、こういう何というか、本当に厳しい状態までもって行く覚悟はあるかというような、聞き方は大変失礼ですが、そういう形のものも考えられるかどうか、それをお聞きしたいなとこのように思います。


 それから、この給食、これは室根の場合ですけれども、給食センターに行って滞納の状況を聞きました。


 どのような形でこの滞納者に接するのか、こういうことをお伺いしましたら、やはりお願いしますというような形で、各家庭に日曜日とかあるいは時間外とかそういった形でお願いに上がっているんだとこういうことでございました。


 確かに、現在、いずれにしてもそういう形で滞納を少なくしていると、そういう努力をしているわけですけれども、今後もそういう形でやっていくと、こういうお話でございましたが、いずれいつまでも低姿勢というような形でいったら大変じゃないかなと、職員大変じゃないかなと、このように思いますけれども、これはいかがなものかちょっとお伺いしたいなとこのように思います。


 また、保育料に関しても、やはり同じような形で保育料の収納を啓発していると、こういうことでございました。


 ただ、やはり、場所によって交渉しなくちゃいけないんでしょうか、なかなか会えないので子供さんを迎えにきたときにお願いすると、何でこういう所で催促しなくちゃいけないんだというような、やはり強い言葉を投げかけられるということでございますが、これについてもやはりいろいろ問題があろうかと思いますけれども、今後もやはりそういった形で低姿勢、低姿勢でいかなくちゃいけないのかなとこのように考えますが、これについてもどのようにお考えか、ひとつご指導をいただきたいなとこのように思います。


 それから、観光問題なんですが、これにつきましては、先ほど壇上からも申し上げましたが、5番の千葉光雄議員に対しまして、こと細かに説明がございました。


 私の方からはお株をとられてしまって何をお話ししようかなと、こういうふうに迷うわけでございますけれども、いずれ私の方からお聞きしたいのは、先ほど観光バスを運行していると、これは確かに、猊鼻渓とか、あるいは厳美渓であるとか、とにかく東よりも西の方が多いわけですよね、もちろん合併いたしましてまだ1年5カ月過ぎたばかりですから、なかなか東の方は日の目を見ないのかなと、このように思いますけれども、いずれお日様は東の方から昇って西に沈むわけですから、そういった点も考えていただいて、今後はコースを定める場合に、やはり東の方もまず加えていただきたいと、このように思っております。


 先ほど平泉の観光客が義経ブームが終わって云々とありましたが、この室根山も平泉文化と本当に強い絆が結ばれるというか、そういった形が古代からあるわけです。


 そういった点も考えていただいて、骨寺村荘園遺跡が来年登録されるわけですから、それと相まってルートに加えていただきたいなと、このように思いますが、その点いかがでしょうか、それをお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


 残余の時間を考慮した上でお願いいたします。


○保健福祉部長(岩井憲一君) ただいま民生委員さんあまり減らされるんでは、続けていけないよという話も聞きましたが、ということですが、私もそのことは県の方へもお伝えしました。


 それで、先ほど、民生委員制度の崩壊にもつながるようなことになりかねはしないのでというお話を申し上げ、激変緩和策をとっていただきたいということを申し上げました。


 県の方としましても厚生労働省の方とやり取りはしているようですけれども、まだ明確な指針が出ていませんが、どういたしましても、世帯数だけで割り切られますと、この地域につきましては大変ですので、面積要件なり、あとは都市部と違いまして、こういう農村地におきまして、民生委員の果たす役割というのはまた違うものがあるというようなところを強調してやり取りをしているところでありますし、何とか激変することのないようにがんばっていきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、お答えをいたします。


 まず、納付方法につきましては、現在もPTAの方のご協力とか、あるいは学校の協力を得ているわけでございます。


 こういう形を引き続き必要なのかなと思っておりますし、また何らかの組織的に集金をして納付をするというような方法も考えていく必要があると思っております。


 それから、未納の原因を見ますと、その経済的な問題、それから責任感の問題ですとか、規範意識の問題と大きく分類しますと、国では意識の問題が6割だというふうにありますが、当市では経済的な問題が6割弱という傾向にございます。


 いずれにいたしましても、納付相談に応じるとか、いろいろあらゆる機会をもって、そういう意識の問題にも取り組んでまいりたいなと思っております。以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 観光ルートの設定については、東の方もというお話をいただきまして、確かにそのとおりでございます。


 ただ先ほども申し上げましたけれども、全国に発信する場合は、一関地域何から何までというわけにはいきませんので、特定のものをまず発信すると、そして来ていただいた方に満遍なく回っていただくというようなことも当然必要でございますので、その辺は、コース設定は何段階かに分かれると思いますけれども、いずれ今後それらも含めて検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時50分といたします。


午後3時34分 休   憩


午後3時50分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、高田一郎君の質疑を許します。


 高田一郎君の質疑通告時間は30分であります。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 日本共産党の高田一郎でございます。


 通告のとおり2点質問したいと思います。


 先日、市長の施政方針を拝見いたしました。


 この中で市長は、市町村は住民の身近な行政サービスを担う最も重要な行政体と述べ、すべての情熱を市民福祉の向上にささげると格調高く結んでいます。


 しかし、施政方針の中味は施策の羅列という従来型であって、何を目指すのか、どこに力点を置いた1年にしようとしているのか、なかなか見えてこないのであります。


 一関市が誕生して早3年目を迎えましたが、合併して何かいいことあったのかという声が、少なくない市民から寄せられているだけに、夢と希望の持てる市政運営を願うものであります。


 今、こうした中で市政運営に求められているのは、貧困と格差社会の問題に正面から取り組むことであると思います。


 施政方針では、地方と都市との格差の問題に言及していますが、今日的な社会問題になっている貧困と格差の広がりについて、どのような認識をお持ちなのでしょうか。


 この間NHKなどが、ワーキングプア、つまり働く貧困層について特集番組を放送し、大変な反響を呼びました。


 働いても、働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人々が400万世帯にと言われています。


 若い人は搾り取るように働かされ、わが身を犠牲にしてまで子供を育てる、これは私たちの身近にも存在をしています。


 先日は息子が働きすぎて心配だという母親から訴えられました。


 給与が少なく、夜も仕事をしないと生活が成り立たない、月1日しか休みが取れないというのであります。


 病弱の母を助けなければならないし、税金も滞納したくないと必死に生きる若者を見ていますと、若者の姿、こういう人たちが増えています。


 非正規雇用の拡大、そして社会保障制度の改悪と高齢者への増税などを行いながら、今空前の利益をあげている大企業には減税など優遇措置を施す、これが格差社会をつくり出す要因になっているからであります。


 このような逆立ちしたこの政治、政策の転換を求めていくことこそ必要と考えますが、格差社会に対する市長の現状認識についてお尋ねしたいと思います。


 同時に貧困と格差の広がりに対し、自治体はどういう対応が必要なのか、問われていると思います。


 地方自治体の最大の仕事は、いうまでもなく、住民の福祉の増進であります。


 国が進める負担増政策を住民に広げないで、可能な限りの独自の支援を行うという視点が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。


 次に、市税等の収納対策と、低所得者への減免対策についてお尋ねいたします。


 この間、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、そして住民税の高齢者の非課税限度額の廃止という税制改悪によって、住民税や介護保険料、国保税など、雪だるま式に増税となりました。


 今年はさらに定率減税の廃止、また住民税、国保税などの経過措置などによる負担増もあります。


 昨年は、一関市の窓口への問い合わせが殺到しましたが、ことしも市民の悲鳴はさらに大きくなることは避けられません。


 私は、昨年の9月市議会で、国に対する要請、国保の2割軽減、障害者控除など現行制度での救済策、そして福祉サービスの底上げなど独自の支援策という、3つの角度からの対応などを求めました。


 今議会では、収納対策や減免制度の拡充について、市長の考えをただしたいと思います。


 さて、今一関市の市税の滞納額は、年々増加して、一般税、国保税含めて17億4,000万円となってしまいました。


 財産の差し押さえは156件、6,341万円となっています。


 市当局は収納対策委員会を内部に設置して、収納対策の検討や市税の減免要綱の統一などの対策を講じています。


 新年度は収納率向上対策として、納税協力員制度、徴収職員の増員、納付指導員の配置などで対応を図ろうとしていますが、あくまでも滞納者の生活や事業の継続を基本にすべきであり、減免要綱についても最低生活を保障するという憲法第25条の立場で対応することが大事だと思います。


 負担増政策のもとで節約しても生活が成り立たない、こういう声が出ているだけに、現在の減免要綱などの再検討をすべきと思いますが、収納対策や減免制度に対する浅井市長の基本姿勢をお伺いをいたします。


 次に、県立病院についてお伺いいたします。


 地域医療を守る問題は施政方針であまり触れられておりませんが、地域住民の最大の関心事であると思います。


 今、基幹病院である県立磐井病院には、患者が殺到して、急患は数時間待ち、外来患者も半日以上かけなければ通院できないような事態になっています。


 医師の過重労働となり、開業する医師も出るなど、ドミノ現象も発生することも予想されます。


 住む地域によって医療が受けられないという医療の格差も拡大しています。


 これは、岩手県の進める再編計画により政策的に起きたものであって、医師の不足でおきたというだけで済まされない問題であります。


 私は、単に県に医師の確保を求めるだけではなくて、再編計画の見直しを求めつつ具体的な要求を掲げて対応すべきだと考えます。


 以下、具体的に要望したいと思います。


 第一に、花泉地域診療センターについてであります。


 県医療局は診療センターとなっても救急医療は継続する、これが地域住民への約束でありました。


 ところが、現実は救急対応がなかなか難しく、磐井病院への患者の集中と両磐医療圏内での連携を希薄にさせている要因ともなっています。


 私は、どんな理由があっても検査技師の配置など、救急医療を行える体制にするよう働きかけるべきでありと思います。


 第二に、県立大東病院についてです。


 大東病院は築後30年以上となっており、診療体制の充実とあわせて、老朽化への対応も喫緊の課題であります。


 ところが、県立病院施設整備計画には、改築計画が盛り込まれず、改築の見通しが立っていません。


 地域住民からは、このままでは診療所化になってしまうのではないか、こういう不安の声が広がっています。


 診療所化になってしまえば、花泉地域以上に私は深刻な状況になることは避けられないと思います。


 リハビリ専任の医師が不在でも病院関係者の努力でがんばっており、この病院を守るためにも整備計画の見通しをはっきりさせることが必要であると思います。


 第三に、助産師外来についてであります。


 県立磐井病院の産婦人科医師は3人体制になっていますが、東磐井地域には1人も医師がいないために、ここ数年間磐井病院へ集中しており、年間の出生数は600人前後となっております。


 それだけに、産婦人科医師の苦労も大変あり、一番過酷な勤務医となっているようであります。


 命を落とす痛ましい事件を、この地域でもつくらないようにするためにも医師確保は喫緊の課題であると思いますが、その改善というのは簡単に解決するものではなく、助産師外来で対応する病院も広がっています。


 少子化にもかかわらず、安心して産む環境が狭められているだけに、助産師の養成数を増やし、県内でもすでに実施して成果も上げている、院内助産所、助産師外来などを設置し、医師と助産師の連携ができるような対応を求めていくべきと考えます。


 今、競馬組合の融資が問題になっていますが、県民の命を守る県立病院は赤字を理由に次々と切り捨て、リストラ計画を行いながら、それ以上の累積債務を抱える競馬組合に対しては330億円の巨額の融資を行うとしており、病院関係者からも厳しい怒りの声も上がっております。


 私は県に対して医師不足の対策だけを求めるのではなくて、再編計画を見直すという立場に立って具体的な要求を求めていく、こういう立場で対応すべきと考えますが、浅井市長の見解をお伺いしこの場での質問を終わりたいと思います。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 高田一郎議員のご質問にお答えいたします。


 今日の格差社会の現状認識と、市の対応についてでありますが、我が国の経済情勢は、企業部門、家計部門と改善が続き、持続的な経済成長が見込まれている一方で、大都市と地方の所得格差が拡大するなど、地域間における格差が生じていると認識しております。


 地方自治体にありましては、住民生活に必要なサービスを行うための財源が安定的に確保されることが必要であります。


 このため、地方財源の安定確保につきましては、今後とも全国市長会等を通じ要望してまいりたいと考えております。


 地域格差の問題につきましては、現在、国におきましては、フリーターの職業訓練制度の充実などを柱とする、成長力底上げ戦略の基本構想を取りまとめ、一つには職業訓練、次に就職支援、3番目として最低賃金引き上げのための中小企業支援等の対策が検討されておりますが、雇用の安定と格差の解消のため、積極的な施策を講じるようあわせて要望してまいりたいと考えております。


 なお、税の収納対策と低所得者の減免制度拡充については総務部長から、県立病院については保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは税の収納対策について申し上げます。


 納税において最も大切なことは、自主納税の推進でありますので、このための納税意識の高揚を促す対応が必要であると認識しているところであります。


 新年度から取り組む納税協力員は、納税貯蓄組合長の職にある方に対して、市長から委嘱を申し上げ、市と納税貯蓄組合の連絡調整を密にし、さらに各組合員とのコミュニケーションも図りながら、あわせて納付奨励等を行うものであります。


 また、徴収嘱託員においては、4名増員いたしますが、徴収嘱託員は初期段階での未納解消を図るため、未納、あるいは滞納世帯を訪問し、面談しながら口座振りかえ納付の活用促進や納付の督納を行い、また生活困窮を訴えている場合には納税相談を促すなどの活動をしているものであります。


 もとより、市税滞納における財産の差し押さえは、数度の催告や納税相談にも応じない滞納者に対して、納税の公平性の観点からやむを得ず行うものであります。


 滞納者の実態には、さまざまなものがありますので、納税相談や訪問時によくその滞納原因等を見極めながら、きめ細やかに対応するなど、滞納の解消を図っていきたいと考えているところであります。


 また、昨年10月に立ち上げた市税等収納対策委員会においては、関係各課の一層の連携を図りながら、税、税外の歳入確保を図るものであり、これらの滞納状況データの一元化を図り、納税等の相談を行うなど、総合的な対応を行っていきたいと考えております。


 また、収納窓口の拡大に向け、コンビニ収納についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、市税の減免制度の拡充についてお答えいたします。


 市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税など、市税の減免につきましては、地方税法の規定に基づき、市税条例において定めております。


 これら減免の内容につきましては、合併以前の市町村の規則、要綱を参照にして、平成18年にそれぞれの減免要綱を見直し、制定したところであります。


 例えば、国民健康保険税の減免要綱の制定に当たりましては、旧市町村で異なっておりました減免割合を、割合の大きい旧大東町、旧千厩町、旧東山町及び旧室根村の基準に合わせるとともに、以前は所得割だけを減免していたものを、個人均等割及び世帯平等割も減免するよう制度の拡充を行ったところであります。


 また、所得の少ない世帯を対象とする軽減制度につきまして、大東地域及び千厩地域では、6割、4割であった軽減割合を、平成18年度からは他の地域と同じく7割、5割、2割の軽減とし、低所得者の負担軽減を図ったところであります。


 この負担軽減世帯の実績を、平成19年1月末現在で見ますと、加入全世帯2万5,051世帯のうち、7割軽減が9,354世帯、5割軽減が1,821世帯、2割軽減が2,178世帯となっており、合わせますと53.3%の世帯が軽減世帯となっております。


 減免制度の拡充につきましては、昨年制度を拡充し対応しておりますことから、現在の制度の中で実施してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) まず、県立病院について申し上げます。


 花泉地域診療センターは、現在常勤医師2名と非常勤医師1名、及び磐井、千厩、胆沢病院からの応援で診療をしているところであります。


 花泉地域診療センターの救急医療体制につきましては、花泉病院から診療センターへの移行に際し、医療局により、原則として現行の診療機能の維持、夜間、休日の医師及び看護師を配置すると説明を受けてきたところであり、現在、医師1名、看護師1名で夜間休日の診療をしています。


 昨年4月から、今年1月末までの平日の時間外及び休日の急患数は539人、月平均で約54人となっております。


 また、同センターへの緊急搬送件数は昨年1月から12月末までで、101人となっております。


 次に、大東病院の建てかえにつきましては、築後35年を経過し、施設が老朽、狭隘化していることから、施設整備について、医師の確保とあわせまして、平成18年度知事への統一要望で要望しているところでありますが、医療局で策定している施設整備計画においては、当面、大規模施設整備を行う予定はないということであります。


 大東病院は地域で唯一入院設備をもつ地域医療の中心病院であることから、今後も一層の充実を図るため継続して施設整備及び医師の確保を強く要望してまいります。


 次に、助産師の配置につきまして申し上げます。


 助産師の配置につきましては、両磐保健医療圏内では磐井病院には19人、一関病院には13人、千厩病院に7人配置されております。


 産科医の業務の軽減を図り、また産科医不在の地域の妊婦の支援のため、磐井病院と千厩病院で産科医の指導のもとで助産師が妊婦の健診を行う助産師外来について、実施に向け研修等を行っていると聞いております。


 先ほどお話がありましたけれども、東の方ですが県立千厩病院につきましては、平成19年4月中ごろをめどに、助産師外来制度を設置する予定であるというふうに承っているところであります。


 この実施により、健診のため遠距離の産科医のもとへ受診に行く負担が少なくなることから、早期の実施を期待するものであります。


 いずれの事項につきましても、医師の確保と密接な関係がありますことから、今後も県に対し強く医師確保を要望してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 時間が7分しかありませんので、簡単に3点ほどお伺いしたいと思います。


 県立病院については、引き続き県に対して、市長を先頭に、充実のために働きかけていただきたいと思います。


 それで一つは、財産の差し押さえの問題ですけれども、総務部長は、これまで財産差し押さえについては、これ以上の差し押さえをしていきたいというふうなお話も、午前の質疑を聞いて、そういう答弁をしていました。


 今、国税徴収法基本通達などでは、あくまでも滞納者の生活の維持、また事業の継続に与える支障が少ない財産であるということを、規定しているんです。


 そこで、そういう対応になっているのか、あるいは、これからの差し押さえはこういう見地でやって対応していただけるのか、その点についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。


 二つ目は収納対策についてであります。収納対策、収納率の向上の問題については、やはり人的な体制だけでは、解決できないというふうに思います。


 私どもは、これまで一元的に管理をして対応すべきだということを主張してきました。


 滞納している方は、市税だけじゃなくて、いろんな、住宅使用料、保育料、いろんな多岐にわたって滞納しているんですね。


 そうしますと、いろんな担当者から、複数声がかかってくるわけです。


 こういうやり方では、やはり問題だということで、一元的に管理をして、そして生活相談をするんだという立場でそういう姿勢で対応していくべきだというふうに主張してきました。


 先ほど部長は一元化も含めて対応していくというお話でしたので、その点は了解したいと思いますが、ただ新年度の収納率向上対策を見ますと、納税協力員制度、徴収職員の増員、そして園長先生などにも協力を求めるというわけですから、本当に新年度からそういう一元的な対応ができるのかどうか、その辺ちょっと疑問になるわけでありますので、それのところについてお伺いしたいと思います。


 最後は、減免制度でありますけれども、やはり市民には納税義務があるのは、当然でもありますし、しかし今なかなか払えないというのは、率直のところは担税能力を超える税になっているというところに、私は最大の問題があると思います。


 税金は増えるけれどもなかなか収入が増えない、こういう構図になっているからだと思います。


 私は二つの現実があるということを、よく見て対応していく必要があると思います。


 時間がありませんので、簡単に申し上げますけれども、新年度は住民税が5%から一番所得の低い方は、5%から10%に引き上がります。


 そして、住民税などの経過措置、あるいは定率減税でさらに膨れ上がる、また介護保険や国保税に対しても、連動的に増えてしまう、そういう状況になってなかなか節約といっても、今の状況ではなかなか生活できないというこういう悲鳴が出ていることが一つです。


 もう一つは、平成17年度の滞納の繰越状況を見ても、いろいろ分析してみても、その滞納なさっている4人に1人がいわゆる低収入で滞納しているということなんです。


 私は担当者に低収入はどういうことなのかと聞きましたら、生活保護レベルだというんですよ。


 だから私は今の減免制度では、やはり対応できないと、川崎市などでも行っているような例えば生活保護の1.3倍までの所得の人に対しては、こういう減免をするんだという具体的な対応をしていかないと、これは大変大きな問題なのではないかというふうに思いますけれども、部長は今の現行制度の対応というお話でありましたが、それで果たして本当に大丈夫なのかと、いうことを質問して私の質問を終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) まず、三点目の一つ、1点目でありますが、財産の差し押さえの制限ということでありますが、これは例えば、給与の差し押さえの場合でも、最低限の生活水準を保つという、そういう保証をしながらの超えた分について、やる場合にはやるというような形でありますので、最低限生活保障をしながらやるという考え方でございます。


 それから、収納率の向上対策の中に、一元化ということで、具体的に税と税外ができるのかというようなご質問でございますが、いずれ収納対策委員会でそれらを連携しながらやるという方向で、昨年からいろいろ検討してきたところであります。


 1回にできる分とできない分が多少ありますが、いずれデータの一元化を図りながら、納税相談の一元化も図っていきたいという考えであります。


 それから、減免の拡充でありますが、いずれ減免の前にいろいろ納税相談の充実をしながら、それぞれの納税者の対応に当たっていきたいというふうな考え方であります。


 現在もその納税相談の中で、特に理由のある場合には滞納処分の執行停止とか、あるいは納税についても個々の実態に則して相談をしながら、徴収猶予とか納付の分割納付とか、そういう対応をしておりますので、ぜひ納税相談、あるいは、そういう体制を気軽にできる体制を確立しながらやっていくべきものとこのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質疑を終わります。


 次に、佐々木清志君の質疑を許します。


 佐々木清志君の質疑通告時間は50分であります。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 公和会、花泉の佐々木清志でございます。


 議長よりお許しをいただきまして、通告しておりました3点についてお伺いします。


 市長は施政方針で、より一層市民の参加と参画をいただきながら、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきを目指すまちづくりの目標実現に向け、施策を推進してまいると述べており、日頃は各地域でのイベントや集会に出向き、一体感の醸成に意を配しておられることには敬意を表するところであります。


 さて、合併3年目を迎え、合併後に調整するとした部分で、さまざまな事務及び事業の整合や制度の見直し、そして統一に向けた作業が進められているのでありますが、その過程にあって、庁舎内で検討されるもの、あるいは有識者等による審議会に答申を求めての計画策定と整合が図られて、衆知されておりますが、まず第1点目にお伺いすることは、自治区のあり方についてであります。


 自治区を定めた期間は来年度中、平成20年の3月31日までであり、まだ1年を残す中で、先ごろ開かれた地域協議会の中から、地域協議会を何らかの形で残してほしいというような、存続を求める意見が出ています。


 地域協議会から求められる意見や要望をどの機関でそしゃくし、市政に生かされているのか、新たな制度や事業の見直しに、どの様に反映をされているのか、具体の例があればお示しをいただきたいと同時に、今後市政運営の中で、地域協議会の持ち方をどのように進めていくのか伺います。


 次に、新市事業執行の中で自治区長の役割がいま一つ見えてこないとする地域住民からの声が、


 私の耳に入ってくることがありました。


 私はそれぞれの思いで合併をなした旧町村長、助役が任命されたことにより、一体感の醸成なり地域課題の解決等、限られた権限行為の中ではありますが、その任と役割に大いに期待をしているのであります。


 市長は、新市の道筋をつくる上で、政策推進会議や政策調整等を通じて、残された一年間の自治区長の任期中、その任と役割に期待するものは何か、市長が地域あるいは住民と対話してきた中で、自治区長の役割について、住民から何を求められていると思っているのか、今後の自治区のあり方について所感を伺います。


 次に、地域内農畜産物の産地形成に向けた助成制度の拡充について伺いますが、今、国の政策は品目横断的経営安定対策を中心にした大規模農業者育成の方向が示されております。


 そんな中にあって、市として集落営農へのアドバイザー、認定農業者を育てる指導員を配して、対策を講じられた結果として、130名を超える新たな認定農業者の育成であったり、この2月には、花泉地域にあって、2集落で法人化に向けた営農組織の設立があったことなどは、将来の方向付けとして一定の成果が見られたと思います。


 しかしながら、中山間地を多く抱える当市の現状を見た時、この方向だけでいいのかと疑問を持つのであります。


 畜産や園芸など、農家の企業努力によって地域の中核農家として育っておりますが、米をはじめとする多くの農畜産物は複合経営や兼業によって生産され、産地としてのロットの確保がされてきたのであり、この営みが農村を地域として支えている現実の姿であります。


 中山間地直接支払いや、農地、水、環境保全向上対策など、国の交付金措置がとられていくにもかかわらず、国土交通省の市町村調査では、過疎地域衰退に歯止めなく、全国2,600集落が人の住まない消滅危機と報じられたものであります。


 一関市としても、このことは、例外として捉えることはできないと考えなければならないのであります。


 そこでですが、これまでの地域特性を生かし、産地形成に向けた地域独自の政策展開を新市としてどの様な施策で進め育てていかれるのか、昨年の3月にもただしておりますけれども、改めて伺います。


 次に、産地形成、いわゆるブランド化に向けては定時定量、高品質の農畜産物を市場や消費者に供給し続けなければなりません。


 中核となる農家を育て、そこから波及効果を求め、地域あるいは生産物の拡大を図ることはいうまでもありません。


 しかし、販売を目標とする農家を育てることも大事な要素であり、支援策にあっては絶対に入り口をふさいではならないのであります。


 このことは、地域の仲間づくりや地域コミュニティー、それが集落の活性化へつながる取り組みとして力を入れるべきと考えますが、助成の対象を含め、支援制度の拡充についてどう構築されていくのかお伺いをします。


 3点目は、一関型高齢者福祉実施計画と医療拡充に向けた市の見通しについて伺います。


 市の人口推移を見るまでもなく、高齢化率が30%を超えるのは目前に迫ってきております。


 人間、年を重ねるごとに身体能力が低下し、さらに年を重ねますと、医療や介護のお世話になることは必然であります。


 これまで各自治区で取り組んできた保健活動、とりわけ、高齢者の生きがいと自立が長く保持されていくためには、市として実態を把握し、対策を検討し実行していかなければならないと考えますが、高齢者保健福祉計画とその実行についてどのように進めていかれるのか伺います。


 次に、医療の充実に向けた市の見通しについて伺いますが、今、高田議員からも出ましたが、大金を投じて改築した県立花泉病院も、ベッド数19床以下の地域医療センターとなり、現在では医師不足も心配されているのであります。


 また、リハビリ型療養を支えて来た大東病院にあっては、内科医と外科医だけで整形外科の医者はなし、さらには磐井病院へ患者が集中するあまり、入院期間が短縮など、通院への不安や転院への不安が直接患者やその家族にまでのしかかってくるのであります。


 特にも、介護療養型病床は、平成24年3月に全廃の方針と聞いておりますが、このことによる医療難民の発生が危惧されるところでありますが、市内ではどの程度の影響が見込まれるのか、現在の利用状況と受け皿について、そしてその対応についてどう対処していかれるのを伺い、壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質疑に対する答弁求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木清志議員のご質問にお答えをいたします。


 まずはじめに、地域自治区長の役割、また私が地域自治区長に期待するものは何かとのことでありますが、地域自治区長の権限として、専決権を助役と同等としており、さらに係長以上を除く支所内の人事配置など、支所におけるさまざまな対応について地域自治区長にお願いをしているところであります。


 合併した7市町村は、それぞれ地域の特性を生かしたまちづくりを展開してきており、これまで培ってきた歴史や文化を大切にしながら、一体感を醸成していくためには、地域自治区長の果たす役割は非常に大きく、その責任を十分に果たしていただいているところであります。


 次に、地域協議会については、実質昨年1月から発足し、各種案件の協議、意見、要望等が出されておりますが、現在は合併協議で定めた期間のちょうど中間の折り返し地点にあります。


 したがいまして、合併協議時に定めた設置期間を目標に、地域協議会を設置した趣旨にのっとって、努力することが肝要であり、一関市の一体的発展の歩みを着実に推進してまいりたいと考えているところであります。


 なお、地域協議会からの意見、要望等については企画振興部長から、地域内農畜産物の産地形成に向けた助成制度の拡充については農林部長から、一関市型老人福祉計画と医療充実に向けた市の見通しについては保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、地域協議会からの意見や要望等の対応についてお答えをいたします。


 これまで地域協議会で協議をいただいた案件については、指定管理者の導入、総合計画基本構想、基本計画、実施計画、過疎地域自立促進計画、行政改革大綱、集中改革プラン、スポーツ施設の管理運営などについてであります。


 この際には、健全な財政計画に基づいた事業の推進を、地域が活性化するような配慮を協働のまちづくりで住みよい一関を築いてほしいなどの貴重な意見が数多く出されております。


 総合計画の策定時にいただきました意見、要望については、計画に反映できる意見は、計画に反映させたところであります。


 それ以外の意見、要望等については、その趣旨を踏まえつつ、市政運営を行っているところであり、さらに今後策定を予定しております部門別の計画などにも生かしてまいることとしております。


 また、これら各地域協議会から出された意見に対しましては、市としての取り組みや考え方を市から地域協議会に伝えるなどして、より密接な連携を図るとともに、相互理解に努めているところであります。


 事業化の具体の例といたしましては、地域イントラネット基盤施設整備事業があります。


 これはテレビ難視、携帯電話の不通話、インターネットの接続などについて、早期に対策を講じてほしいといった各地域協議会等から出された要望等にも対応しているものであります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは地域内農畜産物の産地形成に向けた助成制度の拡充についてお答えをいたします。


 国は、平成19年産から、新たな品目横断的経営安定対策を導入し、全ての農業者を対象にし、品目ごとに講じてきた政策を見直し、意欲と能力のある担い手に限定し、その経営安定を図る政策に転換することとしております。


 これらの対策を推進するため、担い手の育成や集落営農組織の結成に向けた支援に努めてきたところであり、既にご案内のとおり、2月18日をはじめ、短期間に花泉地域で当市、1、2番目となる集落営農組織が結成されたところであります。


 今後、6月の加入締め切りまでには市全体で30集落、15組織程度が結成、登録される見込であり、個人の担い手農家は250人程度の登録が見込まれておるところであります。


 次に、当市におけるブランド化に向けた主な振興作物の販売状況にありましては、和牛仔牛は約18億円、生乳は13億円、トマト、小菊がそれぞれ4億円、ナス、キュウリがそれぞれ2億円強といった販売額であり、これらの作目を基幹として地域ブランドを育ててまいる考えであります。


 また、ブランド化を推進するため、合併に伴い、事務事業の調整に基づき、当市の振興品目であるトマト、ナス、キュウリ、ネギ、イチゴ、ピーマン、小菊、リンドウ、肉用牛、乳用牛などについて、市単独補助事業として野菜花卉生産振興事業、繁殖牛生産振興対策事業、肥育素牛地域内保留対策事業、酪農振興総合対策事業などを予算化したところであります。


 産地を確立し、ブランド化を形成するためには、一定の生産量を一定期間継続出荷する必要がありますことから、議員ご提言のとおり、初期段階の取り組みに対しての支援にあっては、面積や頭数の下限は設けずに対応してまいる考えでございます。


 しかし、一定規模に達した農家には、自立していただく必要もありますことから、支援対象に上限を設けるなど、より多くの農家が支援を受けられるよう、工夫してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、老人福祉計画及び療養難民についてお答えを申し上げます。


 まず最初に、高齢者保健福祉計画についてお答えを申し上げます。


 市内における65歳以上の高齢者数は、平成19年1月31日現在で、3万5,268名、高齢化率は28.14%となっており、ほぼ市民10人のうち、3人が高齢者という超高齢化社会を迎えております。


 高齢者保健福祉計画は、総合計画の人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきの基本理念のもと、高齢者が身近な住みなれた地域で元気な毎日を送られることを願い、身体の低下等で介護や医療が必要になっても地域全体で支えあう豊かな長寿社会の実現を目指し、本年度中に計画を策定する予定であります。


 計画の内容でありますが、介護保険事業計画に盛り込まれたサービスを除く高齢者福祉サービスについてや、健康で自立した生活と生きがいづくり、そして、ともに支えあう地域づくりの推進についてなどが中心となってまいろうと思います。


 現在、特に75歳以上の後期高齢者や認知症高齢者の増加が課題となりつつありますことから、これらの課題を中心に検討し、策定をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、療養病床縮小に伴う療養難民についてお答えをいたします。


 先ほどご紹介のとおり、国の医療制度改革によって、平成24年度から医療の必要性に応じた療養病床の再編成が予定され、療養病床については、医療の必要度の高い患者に限定されることから、医療の必要性の低い患者について、退院後の受け皿が心配されるところであります。


 療養病床の転換につきましては、国の地域ケア整備基本指針に基づき、各圏域ごとの特性を踏まえ、平成19年秋ごろ策定される岩手県地域ケア整備構想で明らかにされることとなっておりますが、実施に当たり、平成24年3月までの経過措置として、一つ、医療型の療養病床にあっては、介護保険移行準備病棟が、二つ、介護型の療養病床にあっては、経過型介護療養型医療施設が創設され、その後、老健施設、ケアハウス等が受け入れ先になることとなっております。


 これら療養型病床の縮小廃止の対応にありましては、介護保険事業計画で策定するものであり、平成18年度から平成20年度における計画には整備計画がないことから、平成21年度の見直し時点で広域行政組合において判断されるものであります。


 市といたしましては、高齢者の介護、見守り、住まいのあり方、かかりつけ医機能の充実等、在宅での介護、医療制度をさらに充実していくことが必要なことと捉えているところであります。


 療養病床についてですが、数をお尋ねでありましたけれども、市全体として5カ所、135床があります。


 これが国で示されておりますように画一的に6割減というような形になりますと、大きな影響を受けることは必至であります。


 その間におきまして、いろいろな対策等が提示されてくると思いますので、市においてできる分につきましては、それらを見据えながらの対応ということになってこようと思います。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君


○27番(佐々木清志君) 再度お伺いをいたします。


 自治区長にあっては、仮に旧市町村に壁があるとすれば、それを取り除く、一方では、これまでの地域の営みを新市で間違いなく引き継いでいくという思いと、二面性の中でご苦労があるんだろうなというふうに私は勝手に判断するわけですが、市長、自治区長さんにあっては、任期中に新市としての新しい筋道をきちっと示していただきたいというふうに期待をいたします。


 もう一つは、本庁から見る自治区のあり方について、助役は自治区長と同等の立場で仕事をなさっておるわけですので、助役さんには本庁から見る自治区長のあり方についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから事務事業なり、その制度の統一の中でこんなことがあったんですが、農林連絡員制度でありますが、これは旧一関市の制度を踏襲したようでありますが、この役割についてはそれぞれの地域にもあったんです。


 それが先般、一関地域の農林連絡員に、これまでのご苦労をねぎらう形で感謝状が出されました。


 私は、このことを否定するのではなくて、統一していくことに否定するものでもありません。


 ただ、こうしたことを見ていると、地域の方々から決めごとは全て一関方式か、と私に言われます。


 意見が出てきます。


 いろいろあった制度や事業を統一していく時、そこに何が一番いいのか、議論があったのか、一方的に本庁から支所に流していかれるのか、あるいは決まったことを周知するにあたり、しっかりと説明がされているかについて伺います。


 次に、ブランド化についての取り組みでありますが、今販売状況の説明がありましたが、和牛仔牛としての磐井牛、肉畜としてのいわて南牛であったり、あるいは千厩の小菊、花泉のナス、大東のしいたけなどいろんな面でこれまで地域で取り組んできた支援制度そのものが効果が出てきているというようなことであります。


 市場評価も非常に高いんです。


 しかし、これが消費者に届く時、口には入るが目と耳には残っていない。


 すなわち産地として全国に発信できていないという思いであります。


 農畜産物の販売は、新しい一関を全国に発信する有効な手段になります。


 支援効果をさらにあげるためにも、市が先頭になって、個別、具体の柱とそこに戦略がなければならないというふうに思うわけでありますが、新しい市になって、ネーミングも含めて、例えば、地域団体商標登録などの方法もあるわけですが、もう一度その件についてお伺いをします。


 それから、療養病床の転換についてでありますが、今、部長からご説明がありました。


 介護療養型病床は聞いてみますと、一関に19名分しかない、医療型療養病床は5カ所で135床しかないというお話であります。


 今年度中に策定される県の構想で明らかにされると言っておりますが、退院後の受け皿の心配もされているわけなんですね。


 そこは全部県にお任せなのか、平成24年3月までの経過措置についても答弁があったんですが、療養病床の現状と介護型療養病床の現状をきちっと捉えて推計される、予測される療養難民といわれる方々を、今ある施設だけで、受け入れが可能なのかを検証した中で、市としての基本となる考え方を構想を示して県と協議に入るべきが筋だと思いますけれども、もう一度答弁を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 自治区長が助役と同等の権限をもっているというような、ひと口で話をしてきたわけですけれども、助役とすっかり同じではないということはご承知のとおりであります。


 自治区長の権限というのは、あくまでも助役と同等の専決事項、この分についての権限を許しているということでありまして、それぞれそのような形で専決事項、要するに地域内の助役権限で処理できるようなものについては完結していただくというようなそういう考え方で、事務をやっていただいているということでございまして、そういう意味では、地域内のいろいろな課題解決、これにご尽力をいただいておるものというふうに私は思っております。


 また、残された期間、自治区そのものがあと1年少しあるものでございますけれども、自治区がなくなった後、スムーズに新市が一体感になるように、そういう努力も実はお願いをしているというようなことでありますので、大変なご苦労を実はかけておるものというふうな理解をしておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) まず、最初に農林連絡員の設置についてのご質問がございましたので、お答えを申し上げたいというふうに思います。


 二つほどあったかと思います。


 まず、農林連絡員の設置につきましては、ご案内のとおり、合併協議に基づく農業行政の周知のための特別職の設置でございまして、特に何々方式という形での必要性を議論いただいたという認識はしておらないところでございます。


 今、議員さんに話題にしていただきましたのは、たまたま先日行いました表彰式の関連の件かなというふうに思うわけでありますが、これにありましては、特別職の職員に対する感謝状の贈呈に関する規則という規則がありまして、まず、市長が任命し、または委嘱した特別職で、連続して10年間その職にあって、功労等が顕著であった場合に表彰というか感謝状を贈呈するという規則に準じますと、従前から特別職として位置づけられた職務として取り扱っておった市町村はあまり多くないということでございまして、そういった意味で、一関地域がそういう行事を行ったということになるわけでありまして、たまたま業務として同じ業務でありますけれども、推進のための委員という形で特別職という位置づけではなくて、ある程度の報酬をちょうだいして、費用弁償をいただいて活動していて同じ仕事をしてどうなのかというご意見はあろうかと思いますけれども、その特別職であったかどうかというところが、まずその最初の分かれるところになるということでございますので、その辺ご理解をいただければと思うわけであります。


 それから、PRのあり方、情報の発信の仕方でございますけれども、これはご案内のとおり事務事業の調整も逐次進めてはございますけれども、それぞれの地域がそれぞれの地域で取り組んできておりました今までの地域産品のPRの仕方、これらについて合併しましたから一つにしますという形では、今のところまだ今の時期じゃないという判断のもとに、従来のとおり例えて今列挙して申し上げますと、例えばうぐいす便でありますとか、うまっ子便、あるいはふるさと便というような宅配を使ったこの産品のPR、あるいは産地に赴きまして、消費地との信頼関係を構築するための、例えていいますと、東京都豊島区で行われています、一関市の観光と物産展を初めとしまして、花泉地域では江東区の方、あるいは大東地域では豊島市場、あるいは千厩地域では世田谷区三軒茶屋、東山地域では東京都品川区、室根地域では埼玉県吉川市、川崎地域では東京都多摩区民祭といったような形で多様な情報の発信をしている部分も継続して事業をやってございますので、そういった意味では、見ようによっては少々分散しているというご指摘もさることながら、こういう形で広く地域の産品が多様にあるということをまず認識していただくのが、大事かなとこういうふうに考えてございます。


 なお、いわて南牛にありましては、前沢牛とは食味等について、勝るとも劣らないという形で全日空ホテルでの2カ月を費やした特別祭とかというのを、消費地の段階では開催してございますけれども、いかんせん地元での消費関係が手薄であったということから、先ごろは蔵ホテルの前に常時、いわて南牛を購買できるような店も除々に構築しつつございますので、今しばらく長い目で育てていただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 国の地域ケア整備指針に基づき、県が策定する地域ケア整備構想、これの検討に当たって、一関市の意向というのは反映されるのかどうかというお尋ねですけれども、いずれ市町村と話し合いをし、協議をしながら調整をするという方針が示されております。


 その中で、確かに入院患者の視点からの問題もありますけれども、もう一つは今現在、医療機関が実施しているわけですけれども、それら医療機関の意向というものも経営上の問題としてございます。


 ですから、それら医療機関の転換の意向、及び入院患者の状態等を見ながら考えていかなければならないというのが、大きな意味で1点であります。


 もう1点は、当地域のように、介護施設、医療施設、その他福祉の施設がある程度存在するところにありましては、老健なり、グループホームなりという方へのある程度の転換というようなものが可能かと思われますけれども、これらを有していない地域にありましては、大変な状態が生じます。


 それぞれの地域の中で、それぞれの自治体の住民を優先しようという行動が働くことから、もし施設を持っていないような自治体にあっては、全く受け皿がないような状況になってこようと思います。


 ですから、先ほど申し上げましたけれども、それら全体の地域における福祉、それらの受け皿等も合わせ、転換にありましては、それら転換についての指導なり何なりというものがあろうと思いますので、そういう全体を見ながら市としては対応していきたいと思いますし、当面、戻りますが、地域ケア構想、県が策定しようとしている構想につきましては、医療機関の転換意向なり、入院患者の動向等を踏まえつつ、市と協議しますということですので、その時点で、一関市としての実態等はお話ししていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


 残余の時間を考慮されて質疑お願いいたします。


○27番(佐々木清志君) 簡単なことですから、企画振興部長さんですかね、先にもお話したんですけれども、ある地域協議会の中で、まだ1年も残っていると、約1年ですね、その中で、任期途中でというよりも、かなり前に残してほしいというような意見が新聞にも出たわけですけれども、その思いというか、背景というか、どういった背景からそういったお話が出たというふうに感じているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。


 それから、保健福祉部長さん、今いろいろ答えていただきまして、まだだという分、あるいは心配な部分があるわけですけれども、介護保険の関係では、広域行政組合にいくんでしょうけれども、介護に回っていく部分がかなり予測されるということであれば、施設等を含めて、やっぱり行政組合は構成になったそれぞれですが、市としての基本をきちっと示してそちらに帰っていくということだろうと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 地域自治区イコール地域協議会の設置になっているわけですが、ただいま議員さんがお話の件については、この協議会の設置の趣旨を申し上げますと、いずれ合併後、急激に一つのまちになると、地域の声が届かなくなるのではないかという不安の解消にも、手段の一つとして、そういった組織を設けているわけでございますが、スタートしてまだ1年ちょっということで、まだ残りの期間がそれくらい、同じような期間が残っているわけですが、そういった期間の中で、やはりなくなると、地域協議会がなくなるということに対する一方ではそういう不安感を持っておられるのかなというふうな現時点での認識でおります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 先ほど、申し上げましたとおり、国の示された医療改革のとおり進めば、当然その部分がまっすぐに課題として浮かび上がってくるものですけれども、それらの課題を市としては把握していかなければなりませんし、県の方の計画の方にもそれら実情を伝えていかなければならないというのが1点です。


 そしてあとは、今議員さんがお話のとおり、介護保険計画であれば広域行政組合となってきますけれども、市の方で把握している実態を広域行政組合の場の方で提示するのは、一向やぶさかではございませんので、ただし検討そのものについては広域行政組合の場で検討されていくものというふうに思われます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質疑を終わります。


 お疲れと思いますけれども、もう一方質疑したいと思いますので、ご協力お願いいたします。


 次に、那須茂一郎君の質疑を許します。


 那須茂一郎君の質疑通告時間は60分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) お疲れのところ大変恐縮ですけれども、新生会の那須茂一郎です。


 通告にしたがって質問してまいります。


 今年の年明け早々に、ある大手菓子メーカーが、期限切れの原料を使用して洋菓子を製造したという報道がされ、そしてそのメーカーの原料の在庫管理や細菌管理のずさんさが次々に報道されるに従い、洋菓子ばかりでなく、菓子類、そしてそのメーカーのブランドすべてがボイコットされるにいたりました。


 当市でも、そのメーカーのブランド名を冠する乳業会社があり、地元の酪農家から集乳をし、その牛乳を市乳の製造及び乳製品の加工をおこない、市乳は地元を中心に県南、仙台方面、東京方面に販売し、乳製品はそのメーカーへ菓子の原料として送っている会社であります。


 この乳業会社においては、牛乳の製造、加工には何の問題もなく、ただ本社系列の不祥事で、ブランド名が同じと言うだけで、一部の販売店からはクレームがつき、撤去され、当市における学校給食のみ、隣の市の学校給食も一時的に納入を拒否され、会社の製造の操業は30%にも満たない日々が続いているそうです。


 マスコミに迎合する一部の販売店や量販店では、同じ名前のブランド名の商品は、このようにマスコミが連日報道する物は置くことができないと、陳列棚を空にされ、他の商品に置きかえられて行きました。


 この会社は、地元の誘致企業第一号で、40年以上にわたって操業し、最近では、厚生労働省の総合衛生管理製造過程の認証、略してハセップと言いますが、それを取得し、公でも大きく安全性を認められておりました。


 製造商品においても、その良さが消費者に認められ、多くの愛好者がおりました。


 ですから、このように連日、マスコミで報道されても、そのような愛好者の多くは、菓子メーカーと乳業メーカーの違いや、会社が違うことを熟知していて、陳列していないそのメーカーの乳製品を求める人が、数多くあったと聞いております。


 しかし、いかんせん、新聞、テレビの同名のブランド名の報道の中に沈没し、先に述べたように、3分の1にも満たない操業に落ちいってしまったのです。


 でも、会社では、手をこまぬいている訳ではなく、会社の営業、管理の部門を先頭に、各販売店、代理店、各役所を連日訪問し、出荷する製品の安全性を説明して回ったそうです。


 当市でも出先の支所を中心に担当部署と一緒になった支援に、会社の担当者も感謝しておりました。


 しかし、今、少し落ち着いたとは言え、この事件前の製造、販売には遠く及びません。


 そして、このまま行けば、会社の存続さえ危ぶまれていると言われます。


 何ともやり切れないのは、売上の約3割近くを占めている、本社ブランドの原料としての供給減だけでも大変なのに、全くの風評被害のために、健全な商品までだめになり、経営が危うくなるという、どこに責任があるのか分からない、納得できないことであります。


 どこの会社も日々努力し、向上のために努めているとは思いますが、その欠陥でなく全く別の件でこのような大被害になることの怖さを目の当たりにしました。


 今は少し落ち着きを取り戻し、少し回復傾向にあるそうですが、まだまだ予断を許しません。


 会社でも今すぐ資金のショート等のことはなく、それ以上に必要なのは、精神的な支援ではないでしょうか。


 そこで、市を挙げて消費キャンペーン等は必要ではないでしょうか。


 先ほど述べたように、この会社の製品には問題がない、ただ、名前が同じだけでたたかれている、市の職員としても、ためらいはあるとは思いますが、先頭に立って、協力してやれるものはないのでしょうか。


 今までの会社の実績を検証するなら、自信が確信になると思うので、そのような支援策を考えられないでしょうか。


 今、その乳業会社では、生産者である管内の酪農家に、この事件の経過の報告と、お礼の文章を配付しようと準備をしているそうです。


 そして、製造商品である牛乳を各種会合で配布して、できるだけ、宣伝に努めたいと言っておられました。


 市の担当部署としてもこのような努力に手を差し伸べていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 それにあわせて学校給食のかかわりについておたずねします。


 この事件が発生すると間もなく、問題とされる洋菓子だけでなく、かたい菓子類、飲料、そして今述べている牛乳類と、よしあしにかかわりなく、同じ名前の物は、すべて攻撃、排除されたのではないでしょうか。


 当市の学校給食においては、続けていただいたそうですが、他市では一時的に中断されたところがあるそうです。


 なぜそのようなことになったのでしょう。


 教育の場でも、その風評とやらに負けてしまったのでしょうか。


 それとも、本社の不祥事と相前後して、この会社の不始末でもあったのでしょうか。


 私は、この事実を耳にして、非常に残念に思いました。


 小、中学校と言えども、事実なり、真実を伝えられず、ただ名前の風評に負けてしまう、現実を見せつけられた思いがしました。


 確かに、報道されることは無視できません。


 しかし、何度も言うように、問題は、菓子類、洋菓子でありました。


 全く問題のないものを、風評に基づいて排除して行く、このむなしさであります。


 風評でなく事実がどうなのかと言うことを、学校の現場で示すことが必要だったのではないでしょうか。


 世は教育の場では、食育と言われ、この議会でも幾度か質疑されています。


 このような時こそ、子供たちにまともなものを食べてもらう、事実に基づいた教育ができる、千載一遇のチャンスだったと思うのです。


 捏造された、納豆神話のように振り回されるのでなく、事実は何かという正確な知識が、学校現場と指導部に必要なのではないでしょうか。


 当市の教育委員会におかれましても、判断は大変なことだったと思うのです。


 予想以上に、風評に基づいた逆風が強かったと思うのです。


 その中で、中断せず行えた事実に、関係者に感謝するとともに、このように、風評がどのように吹き荒れようとも、事実に基づいた姿勢を常に貫ける姿勢をもち続けてほしいと願うものですが、いかがでしょうか。


 このような風潮で育った若き職員や教員も、いつかは当市や他市の中堅幹部となる方も多いことでしょう。


 きっとこのような経験が生きるものと思うのです。


 それから、このような事件で、大きな支援体制に重要な役目を負うのは、子供たちでもあります。


 子供たちが、安全、安心で飲食を続けることができるなら、このような風評も風聞として消え去る日が近いと思うのです。


 ぜひ、風評の問題点を明らかにしつつ、安全な牛乳だと言うことを再認識していただき、今まで通りの供給を続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次にノロウイルスに関しておたずねしてまいります。


 昨年暮れあたりから、全国各地でこの被害が新聞等で大きく取り上げられてきました。


 以前からあったのですが、今回は例年にも増して各地で発生し、新たに死者も出、はっきりウイルスのせいだと断定するようになったようです。


 このウイルスに感染し発病しますと、発熱、嘔吐、激しい下痢等があり、若い人でも体力を消耗し、体力の弱い方は亡くなられる方もいらっしゃるということでしょうか。


 若い人たちも体力を消耗しますから、昨年暮れの全国中学校駅伝大会、そして盛岡工業高校が出場したラグビーの大会、感染し発病した学校の選手は、力十分出せず無念の大会となったことでしょう。


 このように一旦発病すれば、大きなマイナスの影響力を持つようになりました。


 ウイルスの変成が激しく、近年はかなりの強い感染力があり、学校関係の各種の大会、修学旅行とそして老人関係の施設と、気をつけて記事を拾って行きますと、最近もまた扱いは小さいものの、それなりの施設で集団発生しているようです。


 人が多く集まり、飲食に関係がある、そこに1件でも発生するなら、全く商売や、営業は成り立たなくなります。


 幸いに当市では、集団の発生は見られませんが、いつ出るのか、と関係者は神経をとがらせていることと思います。


 今はよそでのことでですが、予想される事態に対し、ひと通りの対応策はあるかと思いますので、その一端をご紹介ください。


 まずそうであれば、発生が確認されても、被害は最小限に抑えられるということで、関係する市民は安心すると思うからであります。


 同じように学校関係においても、大会や修学旅行などに出かけて感染する場合、給食等から感染する場合、そして個々の生徒同士からの接触や空気感染など、多数の生徒を預かっている関係上、気の休まることがないと思われます。


 これは、風邪のインフルエンザウイルスと違い、単純な学級閉鎖等で済む問題ではない、やっかいなものではないでしょうか。


 学校で感染した生徒の家庭が、飲食店関係の仕事をしていたら、また面倒なことになりかねません。


 もちろん、どんなに気をつけていても、相手は目に見えないものですから、やむを得ず感染するときもあるかと思います。


 学校で予防なり、対策等準備等があるのでしょうか。


 仮にあって用意していても感染等がなければ、空振りに終わり、多大な用意は無駄になるときが多いのですが、それであっても、このように目に見えないものが、幅をきかせる世の中にあって、そのような対策は必要ではないでしょうか。


 問題は、なぜこのようなウイルスがはびこるようになったのでしょうか。


 このウイルスは数年前までは、名前さえなかったような気がします。


 通常SRSVウイルスと言い、又は小型球形ウイルスといって、確かに食中毒を起こし、年に幾度か新聞の片隅に載る程度でした。


 それがいつの間にか、ノロウイルスと名前を与えられ、悪名高く活躍してきたのは、近年ではないでしょうか。


 しかし、水産業者の中では、かなり以前から注目され、湾内のカキ、二枚貝の下痢性中毒が、注目されていたようです。


 そして、水産業者の自主的出荷規制が行われ、対策が構じられていました。


 とった海産物をすぐに出荷せず、きれいな海水で何日か飼ってから出荷するようなことも行われているようでした。


 現実に新聞等で、このウイルスがはやっているころ、カキや二枚貝を食べるときは、充分過熱してとの報道がされていました。


 ということは、これらにかぎがあるということではないでしょうか。


 しかし、最近の報道をくまなく読んでも、読んだ限りでは、どうして、カキ等がこのウイルスに関係あるのか、明確に報道しているものはありませんでした。


 しかし、今から何年も前の、ある水産業者の投書がありました。


 まだこのウイルスが、SRSVウイルスと呼ばれていたころ、最大のこのウイルスの汚染源が、下水道から来ているのに、何の対策も講じられていないとありました。


 考えてみれば当然のことであります。


 このウイルスに汚染された人間の排泄物はどこへ行くのでしょう。


 吐瀉物やふん便の排泄物は、合併浄化槽や下水道に行きます。


 その終末処理場の中で、患者のふん便1グラム当たり、数億と言われるウイルスを除去し切れるのでしょうか。


 特に個々に管理している合併浄化槽にはそのおそれはないのでしょうか。


 このウイルスは、感染しますと発病しなくとも人間の体内で数千万と増殖するようです。


 それが、排泄物と一緒に浄化槽へ行くということではないでしょうか。


 その浄化槽が、完全にそのウイルスを抑えない限り、川を通って海へ行くおそれはないのでしょうか。


 普通、浄化槽は、有機物の処理と、多少の細菌の除去だけで、このようなウイルスに対する対応はしていないと思われます。


 そのように、河川から湾内に流れ着いた大量のウイルスは、貝類の浄化作用、導水管から海水を取り、栄養分と酸素をこし、排水管から放水するという、1個のカキが1日に420リットルもこされるそうです。


 淡水の真珠貝でさえ、1日にドラム缶1本分の水を出し入れすると言われます。


 海の貝類もその過程中に、ウイルスを取り込んでしまうのではないでしょうか。


 確かにこのウイルスは、名前こそ細菌ですが、太古の昔からあった、存在していたことでしょう。


 それがなぜ今と言われますが、25年ほど前から頻発していると言われます。


 それから、ウイルスの変成もかなり早くなっていると言われます。


 これは、下水道の普及、合併浄化槽の普及と軌を一にしていると考えられないでしょうか。


 同じ環境の中に同じ種類のものが大量にあれば、一気に勢力をを伸ばし、一定より少なければ、存在していても何の悪さもしないという、細菌の世界の特性があるのではないでしょうか。


 このように想定するなら、合併浄化槽の放流先は農業用水、ため池等があります。


 合併浄化槽の利用者がウイルスの保菌者でしたら、浄化槽からのウイルスが用水やため池に入ると想定されないでしょうか。


 そしてその用水を利用する人達に問題はないものでしょうか。


 春になれば農作業が始まります。


 昔風は少なくなりましたが、農作業の合間に、小昼というタバコ時があります。


 そのとき、手足を洗うときが、普通、用水の水が私達の地方で多いのです。


 その用水が、上流の家庭からの放流水で、ウイルスが放出されているということはないのでしょうか。


 このウイルスは100個未満でも発病する場合があると言われています。


 まして、その放流水がため池等に放流された場合は、何日も何日も滞留し、淡水の貝類からまた増殖しないとも限らないことはないでしょうか。


 そういう場所に、BODが少なくなるというだけで、放流を進めております。


 このウイルスの患者のふん便、グラム当たり数億あるなら、一度にするふん便100から200グラムとしてこのウイルスの数相当ある訳です。


 これらをすべて、合併浄化槽で抑えきることができるのでしょうか。


 このように多くの想定される要素があります。


 これらの不安な要素を明快に吹き飛ばす答弁があるのでしょうか。


 あるとしても、ものすごいコストのかかるものではないでしょうか。


 前に述べた水産業者で投書された方は、放流水を熱処理してから海に流してほしいとありました。


 汚染されていると想定されるなら、汚染される側の気持ちは、可能ならばそう思うのは無理はないと思います。


 私達が毎日出しているし尿を、できるだけ安い価格で、そしてその場だけきれいにと考えると、このようになるのではないでしょうか。


 まだ大昔は、量も少なかったでしょうから、そのまま流しても川や海の浄化力だけでも十分間に合ったことでしょうが、近世のこのように大量では、それらの自然浄化の能力を超えているのではないのでしょうか。


 ですから、今、し尿を流さない方策を検討して普及が広まっています。


 従来の方法をすすめるのではなく、それらの検討の余地があると思うのですが、いかがでしょうか。


 し尿ばかりでなく、家庭で使う化学合成洗剤でさえ、海に入れば貝の奇形を生み出し、化学合成洗剤の抑制をと訴えている、貝の研究者もいるそうです。


 現実にこの当市でも、洗剤の変わりに、さいかちの実を使おうとしている方々がいらっしゃると新聞等で目にしたことがあります。


 既存の終末処理場でも、放流する処理水に活性水の処理を行って、むしろ、一石三鳥にも四鳥にも活用する、その方法もあります。


 それは処理槽にあるバクテリアを入れることにより、その水が植物に必要な微量の成分と酵素を満たし、その水を農業や畜産に有効に活用することができます。


 その水をある施設では、トン何千円、何万円で販売しているところもあります。


 それ以上に効果的なのは、処理場の汚泥の抜きとりを、これは毎月何万円もかかることですが、それを4年も5年もしていないという処理場もあります。


 そして、配管のスケールも防ぐことができるという、システムであります。


 肝心のノロウイルスについてはどうか、あるそのシステムメーカーに問い合わせましたところ、処理水槽の細菌の阻止試験を行えば、はっきりするということでした。


 理論的には、処理水槽の中に活性の菌があるなら、ウイルスの活動も抑えられるということでしょうか。


 このように既存の方策を、補助があるというだけで安易に進めるのでなく、幾多の方策を検討する余地があるのではないでしょうか。


 あわせてご答弁いただきたいと思います。


 もちろん、この一関市だけが汚染しているということではありません。


 ぜひこの世の中へ、先鞭をつけていただきたいと思って、おたずねするわけです。


 よろしくご答弁をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 風評被害を受けた会社の対応についてでありますが、さる1月10日のマスコミ報道に端を発した大手菓子メーカーである株式会社不二家の一連の事件により、その関連企業として大東地域で操業しております不二家乳業株式会社におきましては、その生産品の主要の出荷先の一つが不二家の工場でありましたことから、そこへの仕向けがとまった影響により、工場の稼動が大きく落ち込み、厳しい状況下にあるとのことであります。


 さらに不二家乳業自体はその品質に何も問題が生じていないにもかかわらず、取引先における販売停止、店頭における消費者の買い控え等が生じるなどの影響も加わり、全体の売上げも相当に落ち込んでいると伺っています。


 市といたしましては、第三者機関の検査結果等に基づき、品質面の安全性を確認した上でホームページにおいて学校給食へ引き続き使用することを周知するなどの対応をしております。


 なお、具体については商工労働部長から、学校給食への対応については教育長から、また、ノロウイルスの対応策については商工労働部長、教育長、上下水道部長併任水道部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは風評被害を受けた会社への支援策及びノロウイルスの商売や営業関係等への対応についてお答えをいたします。


 まず、不二家乳業についてでありますが、不二家乳業は、昭和37年大東町摺沢に不二農産株式会社として立地され、平成元年4月に不二家乳業株式会社に社名変更しております。


 従業員約50名を擁し、主な生産品目は牛乳、ホイップクリーム、練乳等であり、株式会社不二家が大株主となっております。


 当市における不二家乳業への具体的な対応についてご説明申し上げますが、1月上旬の一連のマスコミ報道を受け、早速、生乳受け入れや出荷状況等について確認を行ったところであり、さらに1月17日には大東支所職員が不二家乳業を訪問し、その時点の状況確認と今後の対策を協議をいたしました。


 同社によりますと、問題発生当初はいわゆる洋菓子に限ったものでありましたが、その後、商品撤去の動きが不二家製品全般に拡大する流れの中、不二家乳業が生産する牛乳、生クリーム等についても不二家の洋菓子工場の操業停止に伴う出荷の停止、首都圏を含むスーパー、小売店の取引減小、県内の一部教育委員会の学校給食での中止などが発生したとのことでありました。


 その結果、まず学校給食への継続使用の対応とともに、今後も継続して情報交換をしてまいりたい旨確認したところであります。


 また、1月22日には、庁内関係部署において、情報の共有と今後の対応について協議を行っております。


 さらに1月24日の当市ホームページにおいて、不二家乳業が製造した乳製品については、第三者機関の検査の結果等に基づき、品質面は心配ないとして、市内保育園、幼稚園及び小、中学校給食への使用を継続することとした旨を掲載し、広く周知しているところであります。


 いずれ、不二家に対する早期の信頼回復こそが最も重要であり、そのことが当市に立地している不二家乳業の業績の回復にもつながるものと考えており、今後においても同社に対しましては当市として可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、ノロウイルスの関係でございますが、先ほど商売や営業関係というお話がございましたけれども、市内の各産業における食中毒の発生抑制対策といたしましては、お尋ねのノロウイルスに限らず、徹底した衛生管理を行うことが最も肝要であり、そのことを踏まえ、各事業所におきましても日々取り組みがなされているものと認識をしております。


 当市におけるノロウイルスによる食中毒の発生状況につきましては、先日、一関保健所に問い合わせをしたところ、平成18年はゼロ件、今年に入りまして1件発生しているとのことでありました。


 食中毒事故が発生した場合は、基本的には保健所が関係法令等に基づき、原因の究明や今後の予防策について対処されているところであります。


 また、感染や食中毒予防のための周知についても、保健所では情報をホームページに掲載し、一般に注意を促すとともに、食品衛生協会等の団体を通して、各事業所等に対して事故防止の啓発に努めていると伺っており、当市としては、この感染などノロウイルスが産業界に及ぼす影響等については把握はしておりませんけれども、食中毒が発生した場合等については可能な限り関係機関と連携を取りながら対応してまいりたい、とこのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 初めに、牛乳の安全にかかる風評についての学校給食での対応についてお答えをいたします。


 1月10日に株式会社不二家の埼玉工場におきまして、昨年10月から12月にかけて消費期限切れの牛乳を原材料に使用するなど、商品の品質、安全への信頼を損ねる事件が発覚し、連日マスコミを通じて報道されたところであります。


 そのグループ企業である市内の不二家乳業から、当市の一部の学校が学校給食用牛乳の供給を受けており、その影響について懸念されましたが、1月半ばにその企業から牛乳製造に関し、厚生労働省よりHACCPの認可を受け、先の工場とは全く別の独自の品質管理を行い、商品の安全性には問題ないとのお知らせが各学校と市教育委員会に届けられたところであります。


 また、供給事業者の決定機関である岩手県に対し、安全性の確認についての判断を仰いだところ、基本的に別企業であり、HACCPの認可や保健所による通常の検査結果で十分な衛生管理を確認してきているので、改めて検査やその安全性に関し通知等を出す予定はない、との回答をいただきました。


 これらを受けまして、教育委員会といたしましては、その企業に対し、安全性を確認する資料としてHACCPの承認書や保健所で実施した最新の試験検査成績書、さらには自社で毎日実施している試験検査成績書の提出を求め、細菌数や大腸菌群等の検査結果について確認を行い、また同じ牛乳を使用している地元県立病院の担当者とも情報交換を行い、総合的に判断し、1月18日付けで各小、中学校長に使用継続の通知を行ったところであります。


 あわせて各学校に対しましては、児童、生徒、保護者から問い合わせがあった場合には、適切に対応するよう指導を行ったところであります。


 学校給食は、まずは安全第一の認識を持って日頃から取り組んでおるところではありますが、その企業に対しましては、今まで同様に品質管理の徹底をお願いし、毎月の検査結果報告書を教育委員会に提出していただいているところであります。


 今後も学校給食の安全性の確認につきましては、一層万全を期してまいる所存であります。


 次に、ノロウイルスにかかる学校における対応についてお答えをいたします。


 近年、ノロウイルスによる感染被害が増加傾向にあり、特に冬期間に欠席する生徒が全国的に増加することから、これまでも岩手県教育委員会や文部科学省より感染対策についての通知を受け各学校を指導してきているところであります。


 今年度は、11月29日付けで県教育委員会から学校でのノロウイルス感染対策について、12月18日付けで県教育委員会を通じ文部科学省から学校における感染性胃腸炎の発生、まん延防止対策の徹底についての通知があり、また正しい知識と理解を深める資料として、ノロウイルスに関するQ&Aの配付を受け、各幼稚園、小・中学校に対し、対策の徹底を図ってきたところであります。


 その予防策としましては、ノロウイルスの感染は、ほとんどが経口感染であることから、例えばカキなどの二枚貝は十分に加熱してから食べること。


 また、手洗い、うがいの励行と手洗い後のハンカチやタオルは清潔なものを使用すること、そして二次感染予防として、嘔吐物やふん便等汚物を適正に処理すること。


 その処理の際はビニール手袋やマスクを着用し、付着した床等は次亜塩素酸ナトリウムで浸すようにふき取り、汚れた衣類等は他の衣類と分けて洗濯することなど、具体的に周知し、徹底するよう指導してきております。


 また、学校給食においても、例年各地でノロウイルス等を原因とする食中毒の発生が報告されていることから、衛生管理の徹底に努めるよう周知を図ってきたところですが、1月末に鳥取市で起こった集団食中毒の発生を踏まえ、教育委員会といたしましては、改めて2月9日付けで衛生管理の再徹底と、調理従業者に発症が確認された場合の対応について、保健所からの資料をもとに徹底を図ったところであります。


 児童、生徒にノロウイルスの感染が確認された場合には、まん延を防ぐことが重要であり、先に申し上げました二次感染予防策により対応するとともに、児童生徒が欠席した場合には、基本的には学校伝染病に該当しないため、出席停止扱いとはなりませんが、下痢や嘔吐が続く場合は、ふん便や嘔吐物を介して他の児童、生徒に感染する可能性があることから、その状況によっては、学校や主治医の指導を受けながら出席停止扱いにするかどうかを学校長が判断することになっております。


 また、感染した児童、生徒に対しましては、従来の法定伝染病などとは違い、隔離の必要もなく、手洗い、うがいの励行で予防できることから、いたずらに不安を抱かせることのないよう、そして、また、そのことを理由にいじめなどの対象とならないように、学校としての配慮を求めているところでございます。


 今後とも各学校に対しましては、引き続き情報提供を行い、発生やまん延防止策の徹底を指導するとともに、感染が疑われる場合は、速やかに一関保健所に相談するとともに、感染機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいとそのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 私からは、合併浄化槽や下水道処理場に感染者の排泄物が流入し、処理工程の中でウイルスが完全には殺菌されないまま公共用水域に放流されることの影響に関するご質問について申し上げます。


 浄化槽は、浄化槽法第4条第1項により、放流水の水質に係る技術上の基準が定められており、現在設置中の浄化槽に求められている性能は、放流水のBODでは1リットルにつき、20ミリグラム以下、除去率は90%以上の性能を有するものであります。


 浄化された処理水は、塩素剤により殺菌された後、放流されますことから、適正な維持管理のもとで使用される浄化槽は、周辺の水環境の保全に有効であります。


 また、下水道につきましても同様であります。


 国立感染症研究所によりますと、ノロウイルスの循環サイクルはふん便中に排出され、その一部は、下水処理の工程をかいくぐって河川に流入し、最終的には海に到達して二枚貝の中で濃縮されます。


 ノロウイルスは、摂氏85度、1分で活性を失うと言われておりますが、汚染した貝を人が生や加熱不十分で処理した場合、再び人体に戻り感染を繰り返すとされています。


 いずれ、ノロウイルスを完全に除去することは困難とも言われておりますけれども、さまざまな事例から、水中ではその多くが浮遊物質に付着して存在していると考えられておりますことから、公共用水域の水環境を守るためには、下水処理場や浄化槽の汚泥の沈降、濃縮などをはじめ、適正な維持管理は欠かせないものであり、その管理と啓蒙に努めてまいります。


 また、議員おっしゃられます幾多の方策を検討することにつきましては、全国の中では導入しているところもあると伺っております。


 下水道事業の推進に当たりましては、地方公共団体の出資により設立されております公共法人である日本下水道事業団が、専門的なノウハウを有しておりますことから、これらにつきまして伺ってみたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) 重ねてお尋ねします。


 教育委員会の学校給食関係で、もうひとつお尋ねしておきたいんですけれども、風評被害という言葉ありますけれども、その中で風評被害、例えば、今の牛乳のように完全に風評という部分があります。


 しかし、先ほどの新聞のように、カキの風評被害を吹き飛ばせという記事もありました。


 というのは、今ご答弁あるように、カキの場合は完全に風評ではないと、ウイルスの入っているカキもあるという部分もあります。


 だからこそ、通達は完全に過熱して食べてくださいというんですね。


 それで、同じように基準があっても、本当の風評なのか、ただそういう形の部分でやっているのかということを、やっぱり真実を学ぶ学校の現場において、そういう部分が一番大切じゃないかと私は思うんですね。


 それが、そういうことを子供たちに教え、そして、ご自分たちもやっぱり身につけてやっていくのが、学校の現場であるんじゃないかと思うんです。


 そして、一般の社会の中においては、やはりいろんな部分がありますから、はっきりと言えない部分があります。


 しかし、学校だけは真実を教えることができるんじゃないかと、そしてその子供たちにやっぱり未来を託すしかないだろうと、その真髄に対して、ですから、今お話したように、同じ風評でもその内容が違うんだということを、はっきりした形の教育を求めたいと私は思うんです。


 ですから、学校の現場でも、あるそうでない会社の担当から聞くと、先生たちがかなり動揺して同じ牛乳で大丈夫なのかという部分であったそうです。


 その中で教育委員会は決断していただいたのは、本当に、まことに正しいことをやっていただいて良かったと思いましたけれども、その判断をするときに、やはりかなり高いレベルの知識、例えば牛乳はどのような過程でなっているのかという知識があればこそ、しっかりとこれは大丈夫なんだよ、これは違うんだよという判断が出ると思うんですね。


 そういう部分もやはり読み書きそろばんばかりじゃなくて、そういう部分をご指導いただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。


 もう一度お願いいたします。


 それから、下水道の関係ですけれども、確かに下水道事業団が握っていてその分の範疇というのは難しいですけれども、でも現実に、例えば今現在の規制の方法が大きな疑問もあるということは事実なわけですね、この事実がありながら、やっぱり新しいことを模索しているという人たちもいっぱいいます。


 ですから、そういう先進を検討して新しい部分で挑戦するということも大切じゃないでしょうか。


 先進といっても、もう既に私が知ったのも5年も6年も前の話でした。


 その中でもう既にそういう形の部分、汚水を活性水にして、そしてきちんと対応できるという部分がやっているところもありました。


 その活性水のつくり方はいろんなやり方でやっている所がいっぱいあります。


 しかし、ピンキリがありまして、いいのもあるし、悪いのもある。


 しかし、私が見たところ、かなり確信をもってやって、私行ったときは4年目ぐらいで、汚泥の汲み取りがないと、4年間も下水道から汚泥もくみ取りもやっていないと、そしてこの間電話しましたら、5年目だか、5年半やっていませんという話答弁いただきました。


 その水が活性水がまたすごい部分でなるんですね。


 その活性水がその装置をしていない汚泥の浄化槽に流せば、汚泥の現物質が40%も30%も減るんだそうです。


 そして、配管に流せば、スケールかすがかなりとれると、そして、畜産にやれば、畜産の臭いなんかもとれていくと、その町では田んぼにやっていました。


 最初、その浄化槽の汚泥だからといって、田んぼに使うのはいやだと話されたそうです。


 しかし、そこの町長さんもかなり田んぼを持っていて、そうだったら俺の所にやってくれということで、1年、2年試してみて、その結果がいいので、それが段々広がり田んぼにまでそういう活性水を使用するとありました。


 そして、汚泥の抜き取りぐらいコストがかかるのは浄化槽にないんですね、はっきり言って。


 浄化槽をつくっていいんですけれども、その管理が非常に大変で、汚泥の抜き取りのためにランニングコストがかかって、そしてその分が下水道料金ということで、市民に跳ね返るわけですが、しかし、そういうシステムであれば、一石二鳥、三鳥でいいなというふうに私は思っていました。


 ですから、いろんな部分、そのメーカーばかりではありませんけれども、調査して新しい市にやっていただきたいなと思うんですけれども、その点もう一度答弁いただきたないと思います。


 それから、やっぱり危険なのは、個人の合併浄化槽の問題ですね。


 きちんとした公共下水道の終末処理場ですら、かなり手をかけられますから、その点はある程度部長が言ったように抑えられる部分があります。


 しかし、個人の何百件、何千件というのはいちいちきちんと管理しているわけじゃない、それも先ほど話しされたように、知らないところにウイルスが流れて感染していると、ノロウイルスばかりじゃなくて、いろんなウイルスが出てきますから、そのウイルスに対応の浄化槽というのはほとんどないんですね。先ほど述べられたように、細菌のBODでの除去ぐらいしかできないんです。


 ですから、そういう点も設置する側にとっては、知識として与えるべきと思うんですね。


 ところが、設置する、進める側において、先ほど述べたようにこれはBODが減っていい水になるからぜひ使ってほしいということで、その放流先がため池であっても大丈夫だよと言う形で進めてる例もありました。


 私は、これに対して非常に危惧しておりました。


 それで、浄化槽、このノロウイルスは、先ほどいったようにウイルスにならない名前がつかない時代ですね、ありました。


 平成13年の新聞でしたけれども、平成13年、12年の段階で下水道から流れているという部分ですね、かなり危惧されていました。


 しかし、このように昨年の暮れのように大きくなるというのは私も予想だにしないものでした。


 ですから、その平成13年、12年はその人が指摘された池から大体6年なり、それ以上たっています、あと5年、6年たったときに、どのようになるか、よくなっていただけばいいんですけれども、今のようにこれ以上に悪くなったとき、困るなと思いますし、また昔食べたように、美味しい生サケが食べられるという部分を本当に食生活の中において、日本人の食生活の中において、必要だと思うんですが、そういう部分を解決するためにも、その対策を検討していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか、お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 今回の牛乳の供給につきまして、教育委員会の方で継続判断というものを評価していただいた上で、次の提案をいただいたわけでありますけれども、今回のこういうことを学校教育の中で教材として取り扱ってはどうかというような趣旨のお話でございましたが、今学力低下等がいろんな所で言われておりますけれども、まさに生きる力という言葉に置き換えて、実社会の中できちんと対応できるような力を子供たちにつけたいというのが生きる力という言葉に込められた思いなわけですが、また最近、学力論がいろいろ議論されておりますけれども、その生きる力についてはきちっと子供たちが身に付けていかなければならないということは、否定されるものではないんではないかと思うんであります。


 それで今回の牛乳にかかわることでありますけれども、それ以外にもいろいろなその時々の社会の中でもいろんなテーマ、今回はタイムリーなテーマ、こういうことについては、教育の中できちんと明らかにしていくというようなことが大事な教育活動だと思ってございます。


 議員のお話に納豆神話というお話がございましたけれども、いろんなマスコミに惑わされることが多い時に、真実は何かということをきちんと教えるということは本当に大事なことだと思います。


 そういうことで、今回の騒動が出てきたときに、子供の方から牛乳大丈夫なのと、素朴な質問を受けたという学校が何校かございまして、それにかかわって継続を判断した根拠をきちんと学校長に通知をしまして、それらを通して子供たちに指導するというような取り組みを行ったわけであります。ご提言のそういう社会テーマというものを学校で取り上げることについては、いろいろ教育活動の中で生かしていきたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) まず、第1点の方のことで、汚泥の現用化ということでご質問だったのかというふうに思いますが、いずれ浄化槽にしろ、農業集落のような小さな公共下水道のようなタイプのものにしろ、やはり汚泥というもの発生しまして、それを処理するというのは大変な労力と金がかかるということでございまして、全国的にはその現用化に対する研究というものがいろいろ進んでいるかというふうに思っております。


 よく農業集落排水では、JARUS何型というふうなそういうふうなタイプがございますけれども、そのタイプも少し改造することによって、その現用化しようというJARUS本体の方でも研究がなされているようですので、今後のそういうような動きを見守って本当に効果があるというようなものについては、検討してまいりたいというふうに存じます。


 いずれ県内でも似たような所でやっている所もありますけれども、私どもちょっとテストしたんですが、非常にセンシティブルで、季節の変わり目にはなかなかうまくコントロールできないということがございましたものですから、そういうことをもう少し研究してまいりたいというふうに思います。


 また、合併浄化槽の維持管理ということでございますが、その徹底の方法でございますけれども、現在市内の3地域では市設置型ということで、市の管理しているところがございますけれども、それ以外は個人の設置型ということになってございます。


 個人の設置ですと、なかなか管理が徹底しないものが中にはあるということでございますので、浄化槽法第11条で毎年1回検査することになってございますけれども、その管理があまり思わしくないというところには直接出向いて指導していくべきであろうというふうに思っております。


 いずれ、その他にも地域で連帯責任をもって維持管理を利用すると、一関市でやってまいりました集落型というのがございますんですが、そういうような集落全体で、自分たちの地域を守っていくんだと、きれいな環境を守っていくというようなそういうやり方も考えられますものですから、いろいろ方策を考えながら、浄化槽の維持管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君


○16番(那須茂一郎君) 質問ではありませんけれども。


○議長(佐々木時雄君) 質問してください。


○16番(那須茂一郎君) 答弁に私だけが市長の名前を提起していませんでしたけれども、まず、ご配慮いただいて、ご答弁いただいたことに対して感謝いたしております。


 それから、菅原上下水道部長には、いろいろ経験して部長になられて最後の議会で、思い出あるような質問をしようと思って細かい質問をして、ご答弁いただきましてありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質疑を終わります。


 本日の施政方針に対する質疑は以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質疑についてはこれを延期し、明2月28日午前10時に本会議を再開し、これを続行いたしたいと思います。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。





延会時刻 午後6時05分