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岩手県 一関市

第10回定例会 平成19年3月(第1号 2月20日)




第10回定例会 平成19年3月(第1号 2月20日)





 
第10回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成19年2月20日 午前10時 開議





日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3  報告第1号  専決処分の報告について


日程第4  報告第2号  専決処分の報告について


日程第5  報告第3号  一関市国民保護計画の作成の報告について


日程第6  議案第1号  財産の処分について


日程第7  議案第2号  平成18年度一関市一般会計補正予算(第7号)


日程第8  議案第3号  平成18年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第


             2号)


日程第9         施政方針の表明について


日程第10         教育行政の所信表明について


日程第11  議案第4号  一関市副市長定数条例の制定について


日程第12  議案第5号  一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について


日程第13  議案第6号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


日程第14  議案第7号  一関市地域自治区長の給与及び旅費に関する条例の一部を改


             正する条例の制定について


日程第15  議案第8号  一関市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定


             について


日程第16  議案第9号  一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第17  議案第10号  一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


日程第18  議案第11号  一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について


日程第19  議案第12号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


日程第20  議案第13号  一関市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の制定につい


             て


日程第21  議案第14号  一関市ポイ捨てのないきれいなまちづくり条例の制定につい


             て


日程第22  議案第15号  一関市交通安全及び防犯の推進に関する条例の制定について


日程第23  議案第16号  一関市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定


             について


日程第24  議案第17号  一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第25  議案第18号  一関市女性センター条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第26  議案第19号  一関市花泉高等職業訓練校条例を廃止する条例の制定につい


             て


日程第27  議案第20号  花泉町農業体制整備確立基金条例を廃止する条例の制定につ


             いて


日程第28  議案第21号  大東町農用地開発事業負担金等徴収条例を廃止する条例の制


             定について


日程第29  議案第22号  一関市東山高度集約牧野条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第30  議案第23号  一関市天狗岩牧野条例の一部を改正する条例の制定について


日程第31  議案第24号  一関市東山畜産センター条例を廃止する条例の制定について


日程第32  議案第25号  一関市市有林管理条例の制定について


日程第33  議案第26号  一関市本寺地区景観むらづくり条例の制定について


日程第34  議案第27号  一関市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


日程第35  議案第28号  一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について


日程第36  議案第29号  一関市芦東山記念館条例の制定について


日程第37  議案第30号  一関市文化センター条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第38  議案第31号  一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第39  議案第32号  一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について


日程第40  議案第33号  一関本寺の農村景観を形成する重要建物修理事業受益者分担


             金に関する条例の制定について


日程第41  議案第34号  一関市国民保護対策本部及び一関市緊急対処事態対策本部条


             例の制定について


日程第42  議案第35号  平成19年度一関市一般会計予算


日程第43  議案第36号  平成19年度一関市国民健康保険特別会計予算


日程第44  議案第37号  平成19年度一関市老人保健特別会計予算


日程第45  議案第38号  平成19年度一関市介護サービス事業特別会計予算


日程第46  議案第39号  平成19年度一関市土地取得事業特別会計予算


日程第47  議案第40号  平成19年度一関市金沢財産区特別会計予算


日程第48  議案第41号  平成19年度一関市土地区画整理事業清算特別会計予算


日程第49  議案第42号  平成19年度一関市都市施設等管理特別会計予算


日程第50  議案第43号  平成19年度一関市工業団地整備事業特別会計予算


日程第51  議案第44号  平成19年度一関市市営バス事業特別会計予算


日程第52  議案第45号  平成19年度一関市簡易水道事業特別会計予算


日程第53  議案第46号  平成19年度一関市下水道事業特別会計予算


日程第54  議案第47号  平成19年度一関市農業集落排水事業特別会計予算


日程第55  議案第48号  平成19年度一関市浄化槽事業特別会計予算


日程第56  議案第49号  平成19年度一関市物品調達特別会計予算


日程第57  議案第50号  平成19年度一関市水道事業会計予算


日程第58  議案第51号  指定管理者の指定について


日程第59  議案第52号  指定管理者の指定について


日程第60  議案第53号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画について


日程第61  議案第54号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画について


日程第62  議案第55号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画について


日程第63  議案第56号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画について


日程第64  議案第57号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


日程第65  議案第58号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増


             加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関


             し議決を求めることについて


日程第66  議案第59号  一関地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求


             めることについて


日程第67  議案第60号  束稲産業開発組合規約の一部変更の協議に関し議決を求める


             ことについて


日程第68  議案第61号  両磐地区広域市町村圏協議会規約の一部変更の協議に関し議


             決を求めることについて


日程第69  議案第62号  市道路線の認定、廃止及び変更について





本日の会議に付した事件


  議事日程第1号に同じ





出 席 議 員(39名)


   1番 佐々木 時 雄 君   3番 武 田 ユキ子 君


   4番 佐々木 賢 治 君   5番 千 葉 光 雄 君


   6番 高 田 一 郎 君   7番 藤 野 秋 男 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   2番 尾 形 善 美 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    菅 原   勇 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、平成19年2月13日一関市告示第28号をもって招集の、第10回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案65件であります。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書3件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、一関市老人クラブ連合会会長千葉吉也氏ほか7名より、平成19年度一関市老人クラブ連合会補助金についての陳情書を受理いたしましたが、その写しをお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、岩手県保険医協会会長箱石勝見氏より、リハビリテーション日数制限の撤廃を求める陳情書を受理いたしましたが、その写しをお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、岩手県保険医協会会長箱石勝見氏より、療養病床の廃止削減計画の中止を求める意見書採択等を求める陳情書を受理いたしましたが、その写しをお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長に対し、平成18年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長から平成19年度当初予算提案に当たり、平成19年度施政方針につき、所信表明方の申し出がありました。


 次に、教育委員長から平成19年度教育行政の所信表明方の申し出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、前議会において議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、12月定例会以降、議長として活動いたしました主要事項については、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、佐々木文人君から一身上の理由により、2月19日をもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日付で議員辞職を許可いたしましたので報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 尾形善美君から、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより、議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、


    15番 小 山 雄 幸 君


    16番 那 須 茂一郎 君


    27番 佐々木 清 志 君


    28番 佐々木 英 昭 君


 を指名いたします。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月16日までの25日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から3月16日までの25日間と決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、報告第1号から日程第4、報告第2号まで、以上2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 報告第1号、専決処分の報告についてでありますが、本件は当市職員が公用車を運転中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して、賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、水道部長から補足説明いたさせます。


 報告第2号、専決処分の報告についてでありますが、本件は一関地域の北??地内において市道の銅製の側溝ふたが変形していたため、発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 報告第1号、専決処分の報告について補足説明を申し上げます。


 事件の概要でありますが、平成18年11月15日、午前9時50分ごろ、一関市青葉町二丁目8の18地先の市道交差点において、用務先へ向かう途中の水道部業務課職員の運転する公用車と、右手から直進してきた相手方の車両が出会い頭に衝突し、お互いの車両に損害を与えたものであります。


 相手方は一関市萩荘字谷起島南方40番地9、鈴木正氏で、損害賠償の額は9万800円であります。


 損害賠償の額につきましては、示談交渉におきまして、相手方の車両修繕費が車両時価額を上回ったため、車両時価額を相手側の損害額とし、事故の責任割合を市側40%、相手側が60%と決定したところから確定し、平成18年12月25日に専決処分したものであります。


 なお、賠償の額につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から補てんがなされてございます。


 今後、係る事故が発生しないよう職員に厳重に注意を促したところであります。


 以上で終わります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 報告第2号、専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。


 2ページをお開き願います。


 事故の概要でありますが、平成18年12月5日午後3時ごろ、鎌田伸也氏が乗用車で一関地域北??地内の市道五十人町要害東線から、居住しているアパートの駐車場に入る際、側溝に設置されていた鋼製の側溝ふたが変形していたため、ふたが跳ね上がり、燃料タンクを損傷したものであります。


 このことについて、同日午後3時30分ごろ、アパートの管理人から電話連絡があり、直ちに担当者2名が現地に向かい、鎌田伸也氏から事情聴取をし、変形した側溝ふた、破損したオイルタンク、燃料が漏れた状況などを確認し、社団法人全国市有物件災害共済会に事故報告をしたところであります。


 相手方は一関市字北??地内12番地1、鎌田伸也氏で、保険会社では、相手方も現状を掌握していたとし、損害賠償額を燃料タンク交換費用及び代車費用、13万8,590円の50%に当たる、6万9,295円で査定し、これにより示談書を取り交わしたことから、平成19年1月17日に専決処分したものであります。


 なお、直ちに鋼製ふたをコンクリートふたに交換いたしております。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し、質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で、報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第5、報告第3号、一関市国民保護計画の作成の報告についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 報告第3号、一関市国民保護計画の作成の報告についてでありますが、本件は、一関市国民保護計画を策定したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、報告するものであります。


 なお、消防長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 報告第3号、一関市国民保護計画の作成の報告についてご説明を申し上げます。


 一関市国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条第1項に基づいて作成をいたしましたので、同条第6項の規定により議会に報告するものであります。


 一関市国民保護計画の作成にあたりましては、広く住民の皆さまの意見を聞くため、計画の素案を示し、平成18年12月18日から本年1月15日までパブリックコメントを行い、さらに一関市国民保護協議会で2回の審議をいただき、県知事との協議を経て、作成をいたしました。


 国民保護計画の内容につきましては、岩手県国民保護計画との整合性の確保を図りながら作成したもので、第1編、総則、第2編、平時における備え、第3編、武力攻撃事態等への対処、第4編、復旧等の4編の構成といたしました。


 一関市国民保護計画について、構成を主として概要を説明をいたします。


 国民保護計画1ページをお開き願います。第1編総則につきましては、1ページから10ページに第1章、計画の目的、第2章、国民保護措置に関する基本方針、第3章、市の地理的、社会的特徴、9ページ、10ページになりますけれども、着上陸侵攻と武力攻撃事態の4つの類型や緊急対処事態の累計及び対応に関して、第4章として本計画が対象とする事態の類型について定めております。


 11ページから22ページには、第2編、平時における備えとして、市の初動体制等の整備等に関して、第1章として、平時における組織体制の整備、17ページになりますが、国民保護措置に関する平時からの備え、19ページ、第3章物資及び資材の備蓄整備、20ページになりますが、第4章として、国民保護に関する啓発訓練等について定めております。


 23ページから24ページには、第3編として、武力攻撃事態等への対処として、市対策本部の組織構成及び機能に関して、第1章、市国民保護対策本部の設置等、31ページに第2章として、関係機関相互の連携、36ページになりますが、第3章警報の伝達等、39ページに第4章、避難住民の誘導等として、避難指示の伝達や避難実施要領の策定等に関して定めております。


 44ページに第5章、救援、46ページから55ページは第6章といたしまして、武力攻撃災害への対処に関して定めております。


 56ページから59ページは、被災情報や避難住民の安否情報に関して、第7章として情報の収集、提供について定め、60ページからは、保健衛生の確保や廃棄物の処理、動物の保護等に関する配慮について、第8章その他の措置、62ページには第9章として、国民生活の安定に関する措置、63ページからは第10章として、特殊標章等の交付及び管理について定めております。


 65ページから68ページは、第4編、復旧等として第1章、応急の復旧、第2章、武力攻撃災害の復旧、第3章、財政上の措置等について定めております。


 国民の保護は、1ページ、計画の目的にも記載しておりますが、我が国の平和と国民の安全を確保するためには、日本国政府が国際協調に基づく外交努力などによって、武力攻撃等の発生を未然に防ぐことが何よりも重要であります。


 この一関市国民保護計画は、外交努力にもかかわらず、我が国の平和と国民の安全を脅かす事態が発生した場合に備えて、住民の皆さまの協力と国、県と連携して被害の最小化を図り、市として万全の体制を備えるために、作成した計画であります。


 国民保護計画は、国民保護法第35条第6項で議会へ報告するとともに、公表も規定されておりますので、各消防署及び分署への備え付けや一関市のホームページで住民の皆さまが常時縦覧できるようにしてまいります。


 以上、計画の概要を申し上げ、説明といたします。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今、概要説明がありましたが、まず最初に、本来は外交努力によって日本の平和を徹底して守る、そのことを前提にして、万が一、国会では万、万、万が一という表現で答弁しておりますが、万が一ということを考えた場合ということでも、2、3どうしても気になること、それからどう対応すればいいのかということがありますので、お聞きしたいと思います。


 一つは、NDC攻撃にあった場合、Nというのは核兵器、Dというのは生物化学兵器、それからCというのはサリンとかそういう化学兵器をもって攻撃された場合、その第一の核兵器、N攻撃にさらされた場合、例えば、ソ連のチェリノブイリの原子力発電所の事故による影響というのは、半径で150キロメートルから、200キロメートル範囲まで、影響がいまだに及んでいると。


 例えば、ここから女川原発まで、直線にすると60キロメートルちょっとしかないんです。


 そうしますと、風向きによっては、一関の住民がどこへ逃げるのか、逃げ場がないんです。


 例えば、北に逃げた場合は、もし攻撃が下北の東通村の原子力発電所ももし攻撃されたら、挟み撃ちですね、200キロ、150キロ圏内に挟まれてしまう。


 そういうことを考えると、この計画が本当にこれでいいのかという、対応できるのかという疑問ですね、それから、その辺をどう考えるのかということと、それから、その核兵器、原子力発電所等が攻撃されて、放射能汚染にさらされる寸前にヨウ素剤というものがあって、それを飲むことによって一定の防御、体内に受ける被爆を防御するものがあるんですが、60キロ範囲内ということを考えると、そういうヨウ素剤のようなものが本来、本当に必要であれば、住民に即渡せるような体制が取れるんだと、これは茨城県の事故のときにほとんどできなかったです。


 放射能が臨界点に達して漏れたときには、あの辺の住民は本当に放射能にさらされました。


 ヨウ素剤も何も体制ができていない、だから、そこまで本当に考えているのかということを、お聞きしておきたい。


 それから32ページになりますが、国民保護派遣により想定されている、自衛隊が行う国民保護措置の内容という所の箱の下の所に、自衛隊の任務は本来侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で可能な限りに国民保護措置を実施すると、結局、自衛隊が本当に武力攻撃事態になったときに、住民の側に立てるか、相手を排除するために戦いにはいけるけれども、その相手と戦う、範囲ということを言っておるわけですね。


 だから、その相手と戦うのに支障のない限りにおいて国民保護をするよという表現になる。


 戦争当時のことを考えますと、満州国には関東軍がいたいたとあたりには言っておいて、昭和20年の5月には、撤兵が始まっています。


 あそこの、満州の日本人には知らされていなかったんですね。


 ですから、本当に武力攻撃事態になったときに、国民を守れるということが言えるのかどうかと、非常に大きな疑問が生じると私は思うんです。


 だから、そこをどう説明するのか、また、住民にどう知らせるのかということですね。


 だから、そういう疑問を持たれたら大変だと思うんですよ、そこをどう国民に、こういう書き方をしたということは、そういうことがあり得るよということを言っていると同じです。


 それから、もう一つ51ページにいきますが、退避の指示の例、退避勧告をした、武力攻撃になって退避するという、そのときに、この箱書きのところに近隣の堅牢な建物や地下など屋内に一時避難すること、そうすると例えば一関市の場合、堅牢ないわゆる強い建物、こういうレンガづくりからコンクリートつくりになるかわかりませんが、そういう建物や地下、ほとんど地下というのはないですよね。


 そうすると、いわゆる核攻撃、生物兵器攻撃されたときに、そういうものに逃げるということができるだけの建物なり、そういう事態になれば、一部の人じゃないですよね、市民全部が対象ですから、というときに本当に逃げられるか、そこをどう考えているのか、私はこの前の説明のときに、スイスでは核シェルターを大体1つ2,000万円ぐらいで、各戸につけるということで、ほとんどついているんです。


 ですから、そういうものでもつくって本当に退避する体制をとるというのであれば、現実的だと私は思うんですが、そういうことがないだけに、こういうことの説明だけで、我々が本当に大丈夫なのかという疑問を私は持つんですが、その辺をどう説明なさるのか、お聞きしておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) まず、1点目の放射能関係の方でございますけれども、確かにヨウ素剤そういうものも必要でございますし、当然そのような対応というのも必要になってくると思いますけれども、先ほどもこの計画については、国、県、それから市町村のそれぞれの役割、基本的にはファーストリスポンダーという第一次対応者については、あくまでも国の責任で行い、市町村は法定受託事務というか、そういう中で対応していくというようなことでございまして、絶対に全部が安全だというのではなくて、先ほども言いましたけれども、被害の最小化を図るということが目的の計画でございます。


 ですから、それなりに、例えば消防関係の方でも放射能の汚染、そういうものについての観測、そういうものについての装備はいたしておりますが、ただその状況、状況に応じて国からの指示、それがござまして、県を通じて指示が来ますので、それに基づいての行動という計画の内容になっております。


 そこで、その中で協議会の方の委員の方にもそれらを大量に住民を輸送するための運送業者、それからバス事業者、そういう方についても協議会の方の委員ということで、入っていただいているところでございます。


 それから、あとは自衛隊がどうなるのかという話がございましたけれども、国民保護法の前に出ました武力事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法、その中を決められたときに、平成15年ですが、同じく改正自衛隊法がなっておりますし、安全保障会議そういうものについてもやっております。


 ですから、市としてはあくまでも、この国、県の指示に基づいての救援、それから避難、それから武力攻撃の災害への対処というその業務を担うということになっております。


 その中でも、避難については、市としての責務は警報の伝達、それから避難の指示の伝達、それから救援については、県が原則として行いますけれども、その協力、それから武力攻撃災害への対処ということで、消防ということで、救助、救急、消火というような、そのような内容でございます。


 それから、先ほどの51ページの退避のことについてござましたが、これは警戒区域を設定した場合において、その場所からの退避の指示ということで書いておりますので、それらについては、市の責務として警戒区域の設定と退避の支持がございます。


 ですから、それが全体としてなるか、あくまでもこの警戒区域の設定というのは、市の地域の一部分という捉え方をしておりますので、そういう場合の市の責務としての退避と、退避の支持ということになっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) この地域、国、県、市というひとつの段階を経て対応をするという説明ですが、緊急事態になったときに、例えば直接、弾道ミサイルなり、核兵器の搭載したものが打ち上げられて、日本に、どこかに着弾するというふうなときに、困るのは国の指示を仰いでいるうちに、攻撃されてしまうということですよね、もう時間がありませんから。


 だからそういうふうに考えたときに、今の説明のようなことで、一関市が攻撃最初にされたという前提に立って考えれば、とてもじゃないけれども、国の指示を待ってとかそうことはあり得ないことですね、戦地では。


 それから、各施設が攻撃されたり、事故が起きたり、これが攻撃されないまでも、女川原発でチェリノブイリのような事故が起きないという保証はありませんから、そういうときに、なぜそれをいうかと、海水面が日本の原子力発電所の海辺にあるところは、90センチ水位が下がれば、冷却水を取り込めないということで、事故が起こる可能性がものすごく大きいんです。


 そういうことを考えると、武力攻撃だけじゃなくて、そういう事故があったときに、ヨウ素剤とかそういうものが、一定の範囲でなかったら、本当にみすみす国民を災害に、やはり同じですから、そういうことを考えたときに、本当に必要だというのであれば、退避だけじゃなくて、そういうものがあって初めて国民の保護になるので、だから、その言葉としては、あるけれども、実態として何もないわけですよね。


 だから、そういうことを求めないで、ただつくったからいいと、保護計画つくったからいいということでは、私はないと思うんですよ、本当に。


 万が一を考えた場合。


 だからそういうことを考えますと、大変この計画つくったといっても、不安にしか陥らない、私は思うんですが。


 そして、もし、行政が、市長が聞いているから、市長にもお話聞きたいんですが、本当に国民を保護するというのであれば、核兵器攻撃というのは、これから考えられるわけですから、地下壕なり、核シェルターなりが本当にあってもいいのではないか。


 例えば子供たちが集中する学校のその建物の地下にはそういうものが必要じゃないかということになるはずだと、私は思うんです。


 その辺は本当に国民保護ということを考えた場合には、そこまで突き詰めていく必要があると私は思うんですが。


 ただ、それはあくまでもさっき最初に言ったように、外交努力で絶対そういうこと自体起こさないということの努力の結果として、それができなかったという、万が一のときということですからですが、そこまで突き詰めて考えてこれができたのかどうかと、非常に私は疑問に思います。


 いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) まず最初に、国の指示を仰ぐというようなお話がございましたけれども、指示を仰ぐのではなくて、国からの指示があると、というのは情報そのものにつきましては、国事態の方が当然県、それから市よりも情報の収集能力というのは、全然桁の違う高さだと思っております。


 そのために、こちらの方で着弾した後に、例えば着弾したような場合については、そういう事態が発生したよというようなことはしゃべることができますけれども、国の方ではその前に察知できるものということで思っておりますし、計画そのものにつきましては、法律に基づいての市の責務として、国、県、それから市町村、それから住民の方々と一緒になって、今できる分の被害の最小化を図るための計画だということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私も質問したいと思います。


 まず、この保護計画は、まさに日本がこのアメリカの引き起こす戦争に参戦をすると、そういう前提のもとにどんどんきな臭くなっていく嫌いが非常に見え隠れしているなと思うんです。


 やはり国際努力、平和的解決を基本に考えるべきだなと思うんです。


 そこで、具体的な今後の保護計画が、市民にどのような形で説明されていくのかなと、あるいは取り組まれていくのかなという部分についてお伺いしたいと思います。


 34ページには具体的に自主防災組織等に対する支援と、あるいはボランティア活動に対する支援、あるいは住民への協力要請などが盛り込まれておりますが、今後のそういう自主防災組織が、自然災害等の訓練、今も各自治会等で行っているわけですが、それらを行うときに、あわせてこのテロ対策あるいはこの武力攻撃が行われる想定も兼ね備えたような訓練になっていくのではないかなと、それがどんどんどんどんエスカレートしていかなければいいなという思いがあるんですが。


 なんら抵抗なくそういうのを受け入れていくというのは、逆にいえば恐ろしいことだなと思うんですけれども、今後、そういう協力要請等についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 それから、この計画を、これから市民にどのような形で説明をなさっていくのかなと、またその際、世界に誇る憲法第9条との関係ではどのように説明なされるのかなという思いがあるのでお聞きかせ願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 住民への協力要請なり、周知の方法ということで、先ほどもお話いたしましたけれども、作る段階で素案を示しまして、その中で趣旨をそれから消防本部、消防署、分署、それから公民館30カ所、合計で45カ所に素案を備え付け、それから市のホームページに掲載してパブリックコメント等を行いまして、その中で趣旨を、それから公民館で8名の方ですけれども、ホームページのアクセス数というのは、176件というアクセス数もございまして、その中でご意見も3件ほどいただき、それらについても今回の計画の中に反映しておりますし、先ほど最後にお話ししておりましたけれども、今後住民の方々に消防署、消防分署、それらで常時縦覧できるようにしていきたいということと、それからさまざまな防災関係の研修会そういう場合についても、これらについて、計画については、周知を図っていきたいと思っております。


 というのは、当然災害もでございますけれども、この国民保護計画の運用についても住民の方々の協力がなければできないというような内容でございます。


 あくまでも行政機関、それから住民が一体となってその最小化を図るということが目的の計画でございます。


 それから、それらと憲法の第9条のどういうかかわりで説明していくのだというお話がございましたが、先ほどから計画の目的ということで、計画の目的の中に書いてありますけれども、あくまでも武力攻撃を未然に防ぐことが重要だということですので、この計画の中では、特にそれらについては触れるものではないということで、私は理解をしております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 先ほど説明したのを、より具体化する場合の話をお伺いしたんです。


 というのは、今後、地域の自主防災組織、自治会等が取り組んでいる、それらに対する支援等も具体的に載せていますよね。


 あるいはボランティア団体等に、そういう場合、今まで自然災害を想定して、訓練してきたわけですよね。


 それに相乗りといいますか、そういう形でこれを常に盛り込んでいくのかなとそうなった場合、万が一という事態がどんどんどんどんエスカレートしていく危険性があるんじゃないかなという思いがあったものですから、どのような形で準備の中に訓練を徹底する考えでいるのかなと、あくまでも非常事態ですので、ほとんどそういう訓練は行わないよと、あくまでも自然災害の訓練は、毎年各自治会などでもやっているんですが、その辺が常に相乗りみたいな形でやる計画なのか、具体的にはどのような考えをもっているかということを、もし今の段階であれば聞かせてほしいなということです。


 それから、憲法第9条との関係でいえば、おそれがあるということでの、これも対処ができるというところに、私、非常に危険な部分があるなと思うんで、ぜひその部分を徹底して、憲法第9条の精神はしっかり守っていかないと、おそれがあるから、攻撃できるんだというようなことがどんどん拡大解釈されていったら、大変なことになるなという思いがあってお伺いしたわけです。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 訓練の方につきましては、この計画の中にも定めておりますので、機会を捉えてやっていかなければならないものということで思っております。


 それから、憲法第9条の方につきましては、先ほど申しましたけれども、いずれこの計画については、そういう国際協調に基づいて安全確保できなかった場合に備えてということだけですので、私たちの方からそれを話すことではないと、是否を話すことではないということで思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 以上で報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第6、議案第1号から、日程第8、議案第3号まで、以上3件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第1号、財産の処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関地域の真柴第2工業団地内の土地、8,011.48平方メートルを株式会社ウツヰに対し、6,458万6,415円で売り払いしようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明いたさせます。


 次に、議案第2号、平成18年度一関市一般会計補正予算第7号について提案理由を申し上げます。


 本案は、国庫補助金の増額の見込みにより、地域イントラネット基盤施設整備事業費の追加など所要の補正をしようとするものであります。1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は6億1,918万円を追加し、歳入歳出予算の総額を570億1,803万6,000円といたしました。


 2ページをお開き願います。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費6億1,918万円を増額いたしました。


 また、これを賄う財源といたしましては、国庫支出金3億7,484万円、繰越金1,004万円、市債2億3,430万円を増額いたしました。


 3ページをお開き願います。第2表、繰越明許費につきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業について繰越明許しようとするものでございます。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 5ページをお開き願います。


 議案第3号、平成18年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算第2号について提案理由を申し上げます。


 本案は、真柴第2工業団地の土地の売り払いにともない、市債を繰り上げ償還するため所用の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は6,458万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億618万4,000円といたしました。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、議案第1号、財産の処分について補足説明を申し上げます。


 本案は、このたび真柴第2工業団地内の土地の売買契約が整いましたことから、一関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。


 参考資料をお開き願います。


 真柴第2工業団地の配置図でありますが、今回売り払いいたしますのは、左下の表の網掛けをしております第3区画でございます。


 土地の所在は一関市真柴字吉ケ沢2番26、6,798.57平方メートル、及び同じく2番25、1,212.91平方メートルの2筆でありまして、売り払い価格につきましては、6,458万6,415円でありまして、相手方は株式会社ウツヰであります。


 会社の概要について申し上げますが、本社は大阪府大阪市に所在し、代表者は代表取締役社長控井幸朗氏、資本金は9,600万円で主製品は各種発砲ポリエチレン製包装資材でございます。


 同社はデジタル家電製品の保護袋をはじめ、食品流通分野における受注の増大により、国内において新たな工場建設を検討されておりましたが、東工業団地内の現一関工場との近接性、製造部門の効率性等の観点から真柴第2工業団地への立地を決定いただいたものであります。


 工場の延べ床面積は2,000平方メートルで、発砲ポリエチレン製包装資材の製造を行う計画で、来年4月に操業開始する予定となっております。


 また、雇用計画は、当初20人程度、最終的には30人程度にする予定と伺っております。


 当市との土地売買仮契約の調印式は、去る2月5日に行なっておりまして、本日議決をいただいて本契約となりました後は、速やかに所有権移転等の手続きを行う予定であります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、議案第2号、平成18年度一般会計補正予算第7号について補足説明をいたします。


 予算書の9ページをお開き願います。


 歳出の方から申し上げますが、まず企画費の地域イントラネット基盤施設整備事業費についてでありますが、当該事業につきましては、平成19年度に実施を予定し、当初予算に計上したところでありますが、平成18年度に補助金の追加が見込まれたことから、一関、千厩地域以外の小中学校、公民館、図書館について前倒しで実施することとし、あわせて、協議の結果新たに認められた幼稚園、保育園など34カ所を光ファイバーで接続し、公共施設間の情報ネットワーク整備をしようとするものであります。


 さらには、接続先施設の小中学校のパソコン整備も行おうとするものであります。


 また、総合行政情報システム用機器購入事業費につきましては、国の補正予算による市町村合併補助金の増額内示に伴い、現在リース契約により使用しております総合行政情報システム用機器等について、後年度の経常的な負担を軽減する目的から、一括して購入しようとするものであります。


 以上、歳出の合計額は6億1,918万円であります。


 戻りまして、8ページの歳入でありますが、ただいまご説明申し上げた歳出にかかわる、国庫支出金等であります。


 国庫補助金につきましては、追加見込等により、総額3億7,484万円の増となったものであります。


 繰越金につきましては、今回の補正に必要な、一般財源不要額を前年度繰越金で賄おうとするものであります。


 市債につきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業にかかわるものであります。


 なお、これら2つの事業にかかわる契約等につきましては、追加議案としてご審議をいただく予定としているところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は1件ずつ行います。


 まず、議案第1号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第9、施政方針の表明について、先刻ご報告のとおり、市長から平成19年度施政方針について所信表明方の申し入れがありましたので、この際これを許します。


 浅井市長。


市 長(浅井東兵衛君)


 第10回市議会定例会の開会にあたり、平成19年度の施政の方針を申し上げます。


 本年度は、新しい地域づくり、まちづくりに向けて一関市が誕生し、早3年度目を迎えます。


 私は、平成19年度は、住みよい、活力あるまちづくりへの歩みをたゆむことなく、力強く着実に進めてまいらねばならない年度ととらえております。


 地方分権の時代を迎え、厳しさを増す財政環境下にありながらも、市町村の果たすべき役割と責任が、より重要度を増す中、一関市の市勢発展に向け、一層身を引き締め全力を傾注してまいります。


 現在、我が国では、総人口は2004年をピークとして人口減少時代に突入し、かつ団塊の世代が定年退職期を迎えるという転換期の中で、国際化、グローバル化、情報化さらには価値観の多様化など大きな社会情勢の変化と、それに対応するための社会システムの改革期を迎えております。


 また、人口等が地方から都市部に集中する動向が顕著になっており、これが相対的に地方の過疎化や高齢化に拍車をかけるとともに、地方の活力低下と格差が更に拡大する状況にあります。


 このような時だからこそ、地方において活力と魅力のある地域社会を形成するためには、将来の地域社会のあるべき姿を見据えつつ、従来の発想や価値観にとらわれない新しい視点、角度で物事を考え、自己決定、自己責任のもと自らの選択で特性を生かしたまちづくりに取り組むことが肝要であります。


 昨年末に示された国の平成19年度予算案では、景気の持続拡大傾向等を反映し、大幅な税収の増加が見込まれているものの、地方交付税の配分額ベースは、減少しております。


 また、地域経済上昇の足どりは、いまだ確かとは言えない現況にあるとともに、三位一体改革に伴い、国から地方に移譲された税源の偏在による一層の地域格差が懸念され、市の財政環境は厳しさと不透明さをより増しています。


 一方、市民の暮らしや生きがいに対する価値観の変化と多様化、さらには社会経済情勢の進展とその移り変わりは、常に行政にそのあり方や行政ニーズを探求する役割とそれらに即応する責任が求められるものであります。


 厳しさを増す財政環境下において、多様な行政ニーズの変化に対応していくためには、市町村は、住民に身近な行政サービスを担う最も重要な行政体という自覚と責任感を根幹に据えながら、健全財政の確保、行政ニーズの的確な把握、効率的、効果的施策の展開が不可欠であります。


 したがいまして、行財政改革を着実に実行するとともに、適時、的確な行政情報の提供と透明性の確保、市民が責任と意欲を持ち主体的にまちづくりに参加できる環境づくり、県事務の権限移譲など市民の視点に立った行政サービスの展開に努めてまいります。


 12万5,818人。


 平成17年国勢調査に基づく一関市の人口でありますが、今後、さらに減少していくことが想定されます。


 今後のまちづくりや地域の活性化を考えるうえで、人口の減少という、時代の趨勢を踏まえた取り組みも必要であります。


 当市には、豊かな自然、誇れる歴史と文化があります。


 貴重な遺跡である骨寺村荘園遺跡の保存と利活用、さらにはいまだ潜在している文化、観光等のまちづくり資源の掘り起こしの促進を図るなど、ふるさといちのせきを再認識しながら、さまざまな交流の活発化による元気なまちづくりを推進してまいります。


 また、まちづくりはすなわち人づくりであります。


 自然やふるさとを愛し、他人を思いやり、生きる力がみなぎるたくましい子供を育てることは、活力ある地域づくりの源であり、一関に暮らす誰もが生涯を通じ、学び、社会を構成する自覚と責任の中で、自己を実現できるまちが、住みよいまちになるものであります。


 次代を担う子供の健全な成長を育む教育の環境づくりを進めることはもちろんのこと、市民の多様な学習ニーズに応える環境づくりに意を配した教育立市の実現は、将来の我がまち一関の発展のもととなるものと確信しております。


 地方分権の推進は、自主自立のまちづくりの推進であります。


 このことは、それぞれのまちやむらの特性、個性を生かした住みよいまちづくりの都市間競争であると捉えることができます。


 激しさを増す都市間競争を生き抜くには、しっかりとしたまちづくりの目標を持ち、市民と行政が一緒になって取り組むことが肝要であります。


 したがいまして、市政運営にあたりましては、より一層、市民の参加と参画をいただきながら総合計画の市の将来像とした人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきを目指し、総合計画に掲げた5つのまちづくりの目標実現に向け、施策を推進してまいります。


 次に、施策の主なものを申し上げます。


 第1に、地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくりの施策について申し上げます。


 農業については、平坦な地域や中山間地域の特性を活かした一関ブランドの確立及び安全で質の高い農畜産物の安定生産確保、農業を担う人材・組織の育成など活力ある一関の農業の創造に向け、取り組んでまいります。


 また、意欲ある担い手の育成と集落営農の組織化を図り、品目横断的経営安定対策制度の円滑な推進に努めてまいります。


 さらに、農業経営指導員による経営力向上への取り組み、新規就農者支援、及び地産地消の拡大など産地間競争に負けない農業農村の仕組みづくりと活性化に努めてまいります。


 水田農業については、農業者の意識啓発に努めながら、消費者ニーズに応える安全・安心な特別栽培米の生産拡大を図ってまいります。


 園芸作物については、野菜花卉生産振興事業により小菊、トマト、ナスなどの生産拡大を図るとともに、宅配事業等の展開により一関産物のPRと供給拡大に努め、ブランド化を推進してまいります。


 畜産については、畜産担い手育成対策事業による草地造成や、優良素牛の導入による産地確立を図るほか、公共牧場の効果的な利用を図り、経営体質の強い畜産農家の育成に努めてまいります。


 生産基盤の整備については、効率的な作業や地域ぐるみ農業の実現に向け、ほ場整備事業の推進に努めてまいります。


 特にも、骨寺村荘園遺跡の景観保全農地整備については、採択に向け取り組んでまいります。


 また、中山間地域等直接支払制度の活用や農地・水・環境保全向上対策事業により、農地等の多面的機能の確保を図るため、農地や農業用水路等に係る地域協同の保全体制づくりを進めてまいります。


 林業については、民有林間伐等事業や森林整備地域活動支援事業を活用した森林の保全を推進し、森林の持つ水源の涵養等多面的、公益的機能の維持増進を図ってまいります。


 また、乾しいたけについては、新品種の導入や栽培技術研修等の支援を行い、収量の増加や品質の向上に努めてまいります。


 工業については、今後の当市の工業振興の方向性を定めるため、工業振興計画を策定いたします。


 また、岩手県南技術研究センターを活用し、地域企業の若手技術者の育成を支援するとともに、新たに貸し研究室を設置し、産学連携促進による地域企業の技術力向上に努めてまいります。


 研究開発工業団地の整備については、岩手県及び岩手県土地開発公社と連携を図りながら、国道284号真滝バイパス及び市道寺田下流通団地線とあわせ、早期整備に努めてまいります。


 また、既存工業団地の未分譲区画についても、販売を促進するなど積極的に企業誘致を進めてまいります。


 雇用対策については、無料職業紹介事業の実施やパートバンク及び若者の就業支援のためのジョブカフェへの相談員の配置など、就業の確保を図るとともに、関係機関、団体と連携しながら、雇用の安定に努めてまいります。


 また、職業訓練施設を活用し就業者の技能の向上を図るとともに、求職者の就職を支援するための職業訓練事業を実施するなど、職業能力開発機会の充実を図ってまいります。


 商業については、意欲ある商業者の育成と商店街を構成する個々の店舗の魅力向上を図るため、成功店モデル創出・波及事業を実施するとともに、中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、中小企業振興資金の融資枠を拡大し、融資制度の充実を図ってまいります。


 観光については、官民一体となって観光戦略を展開するため、観光振興計画を策定いたします。


 また、栗駒山、厳美渓、猊鼻渓、室根山などの観光資源や各種イベントなどの地域情報をさまざまな媒体を通じて発信し、観光客誘致に努めるともに、北東北三県デスティネーションキャンペーンや、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに参画し、岩手県南及び宮城県北との広域連携を図りながら、滞在型・体験型の魅力ある観光地をめざしてまいります。


 物産については、関係団体の活動を支援するとともに、豊島区、品川区及び姉妹都市三春町、友好都市吉川市、気仙沼市などでの物産と観光展等を通じた連携・交流の促進、産業まつりの開催など、地場産品の宣伝と販路拡大に努めてまいります。


 都市計画については、今後のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランの策定を磐井川堤防改修方針を見据えながら進めてまいります。


 第2に、みんなで支え合い共に創る安全・安心のまちづくりの施策について申し上げます。


 市民の健康づくりについては、自主的健康づくりの支援や健全な食生活のあり方を示した健康いちのせき21計画及び食育推進計画の周知啓発による推進を図るとともに、市民健康講座、健康相談などの開催により、健康意識の高揚を図ってまいります。


 各種健康診査やがん検診については、一次予防に重点を置き、また、疾病の早期発見、早期治療に努めるなど、市民みずからが取り組む健康管理を支援してまいります。


 子どもを希望し、特定不妊治療を受けている夫婦への支援として、新たに、特定不妊治療助成事業を実施してまいります。


 また、小児成人救急医療対策事業の実施など、救急医療、小児医療環境の整備に努めてまいります。


 国民健康保険事業については、税収の確保に努めるとともに、温泉を利用した健康づくり事業等を通じて市民の健康増進に努めるほか、国保制度の周知や退職者の資格管理などによる医療費の適正化を図りながら、健全運営に努めてまいります。


 高齢者福祉については、高齢者が自立した生活を送られるよう、地域包括支援センターと連携し、介護予防事業を開催するなど高齢者の健康の保持に努めてまいります。


 また、今後増加が予想されるひとり暮らし高齢者や認知症の高齢者が、住みなれた身近な地域で生活が送られるよう、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを推進するとともに、老人クラブ活動への助成を通じて、高齢者の生きがいづくりの活動を支援してまいります。


 障害者福祉については、適切なサービスの利用を促進するとともに、障害者が施設から地域社会で自立した生活が送られるよう、グループホーム等の整備を支援するほか、障害者就労生活支援センターの運営助成により、障害者の就労を支援してまいります。


 また、利用者負担軽減、事業者に対する運営支援を図るとともに、地域生活支援事業においても、国の制度との整合を図りながら、引き続き利用者負担の軽減策を実施してまいります。


 児童福祉については、次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援施策を推進するとともに、待機児童の解消、小梨保育園の改築など保育の充実を図ってまいります。


 また、障害児保育専門員を配置し、心身障害児を対象とした養育の充実にも努めてまいります。


 交通安全については、関係機関及び団体と連携し、交通安全運動を展開するなど交通事故防止に努めてまいります。


 また、障害者等に配慮した歩道の段差解消、児童、生徒等の通学路の安全を確保する歩道整備及び防護柵の設置など、交通安全施設整備を進めてまいります。


 防犯については、防犯灯設置費の支援や電気料を全額補助するとともに、関係機関との連携により防犯意識の高揚に努めてまいります。


 地域コミュニティについては、自治会や町内会等の市民のもっとも身近な地域を単位とする組織の活動を支援し、花いっぱい運動の促進などコミュニティ意識の啓発と地域コミュニティの醸成を図ってまいります。


 消防については、自主防災組織の結成促進と育成強化を重点的に行い、地域防災力向上を図るほか緊急消防援助隊合同訓練を実施し、大規模災害発生時等の防災体制を充実してまいります。


 また、消防ポンプ自動車や高規格救急自動車など消防救急用設備の更新と防火水槽など消防施設整備を推進し、住民の生命、財産を守る消防救急体制の充実に努めてまいります。


 自然災害の防止については、一関地域大平山地区地すべり防止事業及び鬼吉、白崎地区、千厩地域館山地区の急傾斜地崩壊対策事業を進めてまいります。


 北上川上流改修一関遊水地事業については、磐井川堤防改修や第2・第3遊水地の小堤などの早期着工について、促進を要望してまいります。


 さらに、一関遊水地下流部の狭隘地区の治水対策、砂鉄川河川激甚災害対策特別緊急事業についても促進を要望してまいります。


 また、本年は、カスリン台風から60年を迎えることから、未曾有の災害を風化させることなく後世に伝え、防災意識の高揚を図るとともに、治水事業の早期完成に向け、カスリン・アイオン台風60年事業を行い、市民と一体になって安全安心なまちづくりに努めてまいります。


 第3に、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりの施策について申し上げます。


 活力あるまちとは、そこに暮らす人々が活気を持って生活できるまちと言えます。


 市民が、一関市民としての心のゆとりや豊かさが感じられる一関の文化を創造するとともに、市民一人一人が夢と希望を持つ生きがいのあるまちづくりが必要です。


 教育は、人づくりの基本であるとともに、豊かな地域づくりのためにも欠くことのできないものであります。


 心の大切さや人としての生き方が見失われがちな今日、これらの確立こそがこれからの社会を支えていくうえで最も大切であるととらえております。


 私は、まちづくりの理念のひとつに教育立市を掲げておりますが、その実現に向け、学校教育のみならず生涯学習の充実や文化振興、スポーツ・レクリェーションの振興など諸施策の展開を支援してまいります。


 学校教育施設については、一関小学校の耐震補強工事など学校の耐震化の推進、内野小学校と大原小学校の統合学校の整備、平成20年4月の開校を目指した弥栄中学校と真滝中学校の統合学校の整備など安全で安心して学べる教育環境の整備や大東地域と東山地域を統合した学校給食センターの整備を進めてまいります。


 青少年健全育成については、一関市要保護児童対策地域協議会を中心とし、関係機関の連携をより密にしながら相談機能の強化に努め、児童虐待の早期発見と防止に努めてまいります。


 男女共同参画については、いちのせき男女共同参画プランの円滑な推進に向け、男女共同参画推進本部による計画の進行管理及び関係機関等の連携と市民の意識啓発を図ってまいります。


 骨寺村荘園遺跡については、適切な景観保全に向けた農業基盤整備、遺跡を構成してきた農業形態等の保全とそれらを維持する仕組みづくりに努めるとともに、その活用を図ってまいります。


 なお、具体の教育行政については、教育委員長より申し上げます。


 第4に、人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくりの施策について申し上げます。


 国、県道の整備については、国道284号の真滝バイパスと清田地区、国道343号大原バイパス、主要地方道一関北上線の整備促進に努めてまいります。


 また、国道4号一関大橋以南の四車線化、国道284号室根バイパス整備、国道342号の国道4号大槻交差点から金沢地区にいたる区間の路線変更、花泉バイパス、主要地方道一関大東線生出・流矢地区の整備についても要望してまいります。


 さらに、一関・気仙沼間を結ぶ地域高規格道路の建設や近隣生活圏との交通ネットワーク整備のため仮称栗原北上線の県道昇格についても、関係市町と一体となって要望してまいります。


 市道の整備については、国・県道整備との整合を図り、金沢線、清水原一関線、大原渋民線、石堂構井田線など地域と地域を結ぶネットワーク網の整備を図るとともに、地域の生活道路の整備を進めてまいります。


 街路の整備については、一ノ関駅東口へのアクセス向上を図るため、駅東東工業団地線及び駅東前堀線の整備を進めてまいります。


 また、中央町地区の街路整備の促進を図り、安全で快適なまちづくりや、市街地における交通渋滞の解消に努めてまいります。


 公共交通については、市民の移動手段としての役割を踏まえた持続可能なバス交通システムの構築への検討を進めてまいります。


 情報基盤の整備については、公共施設間光ファイバー網を整備し、行政情報化を推進するとともに、民間事業者によるブロードバンドゼロ地域解消や携帯電話不感地域の解消への取り組みを促進してまいります。


 市民の地域づくり活動については、市民の一体感の醸成や、人材の育成、産業の振興等に資する事業など、地域や民間が取り組む先導的な事業を地域おこし事業により支援し、活力ある地域づくりを促進してまいります。


 また、地域おこし事業実施団体間の連携促進などにより、活動の継続、広がり、活発化を図るとともに、特にも若者が主役の地域おこし活動を喚起し、交流の促進と地域の活性化に努めてまいります。


 さらに、市民憲章推進協議会の活動促進など、まちづくりの市民の心のよりどころとして制定した、市民憲章及び市民歌の普及により、市民意識の啓発に努めてまいります。


 第5に、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりの施策について申し上げます。


 環境施策については、環境基本条例の基本理念に基づき、施策の統括的内容を定める環境基本計画の策定を進めてまいります。


 環境保全については、河川の水質の把握に努めるほか、公共用水域浄化モデル事業など市民主体の取り組みへの支援や自然観察会などの環境教育活動により意識啓発を図るとともに、市民、事業者、行政の協働による循環型社会の構築に向けた取り組みを推進してまいります。


 また、騒音・振動、ばいじん等の測定を実施してまいります。


 ごみの減量化、資源化については、生ごみ減量機器等購入への助成、自治会、PTAなどによる有価物回収活動を支援し、資源の有効活用の意識の啓発を図ってまいります。


 また、ごみ問題対策巡視員と連携し、市民との協働による分別収集、ポイ捨てのないきれいなまちづくりの意識の啓発に努めてまいります。


 市営住宅については、適切な維持管理に努めるとともに、住宅政策基本計画に基づき、既存住宅の有効活用も含めた住宅政策推進計画を策定してまいります。


 また、市営山谷住宅において建てかえ事業を引き続き進めてまいります。


 個人住宅については、木造住宅耐震診断事業を引き続き実施するとともに、新たに耐震改修助成事業を創設し、耐震化の促進による市民の住環境向上に資してまいります。


 景観については、市域における良好な景観の形成に向けて、景観計画の策定を進めるともに、市民意識の啓発に取り組んでまいります。


 公園については、千厩地域の駒場スポーツ交流公園、一関水辺プラザ多目的広場へのグラウンドゴルフコースの整備を進めてまいります。


 水道未普及地域の解消については、厳美・萩荘、真滝・弥栄、舞川、興田、磐清水・奥玉・小梨簡易水道事業を引き続き推進してまいります。


 また、老朽管等の更新を推進するとともに、大原簡易水道に係る配水池の築造など飲用水の安定供給に努めてまいります。


 汚水処理対策については、磐井川流域関連一関公共下水道事業、花泉、大東、川崎地域特定環境保全公共下水道事業、千厩、東山地域単独公共下水道事業による管路整備を進めるとともに、新たに川崎浄化センターを供用開始し、千厩浄化センターの建設に着手いたします。


 また、供用開始区域内の未接続世帯の水洗化を促進するとともに、農業集落排水施設の適正な維持管理や浄化槽の設置助成などを進め、公共用水域の水質改善を図ってまいります。


 以上、分野別施策の主なものを申し上げましたが、活力あるまちづくりの推進には、まちづくりの目標を市民と行政が共有するとともに、市民主体の地域活動と自主的参加が不可欠であります。


 このため、総合計画にうたうまちづくりについての講演会の開催など、市が定めた各種計画の市民周知啓発による共通理解の促進、及び情報の市民への正確、迅速な提供に努めるとともに、審議会等へのまちづくりスタッフバンク制度の活用、市長へのメッセージなど市民の声をまちづくりに反映させる機会の充実、更には地域の特色を活かした自治会活動、市民の自主的地域づくり活動等の支援など、市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めてまいります。


 広域行政については、住民の日常生活の結びつきの強い平泉町、藤沢町と両磐地区広域市町村圏計画策定の検討を進めるとともに、岩手県後期高齢者医療広域連合組織による高齢者医療の安定確保、岩手県南宮城県北市町との連携による観光振興などに取り組んでまいります。


 また、本市とゆかりのあるまちとの交流を一層深めてまいります。


 行財政運営にあたりましては、市民の視点に立ち、集中改革プランの着実な実行、収納率の向上、高利率市債の繰上償還等による健全財政の確保、及び情報公開による透明性の向上、市民ニーズの把握、職員の意識改革と政策形成能力の向上、政策評価システムの構築に努めるとともに、日常の事務事業執行に当たっても、絶えず行政サービスの向上と効率的・効果的執行、経費の節減に心がけるなど、常に市民福祉の向上を最大責務とし、行政運営に努めてまいります。


 私は、市政は市民のためにをモットーに、全ての情熱を市民福祉の向上に捧げ、市政を担ってまいります。


 市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 施政方針の表明を終わります。


 日程第10、教育行政の所信表明について先刻ご報告のとおり、教育委員長から平成19年度教育行政の所信表明方の申し出がありましたので、この際これを許します。


 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) 第10回市議会定例会の開会にあたり、平成19年度の教育行政施策について申し上げます。


 今日の教育を取り巻く状況を見ますと、いじめや不登校、学力水準の低下などさまざまな課題が深刻化してきているとともに、国においては教育制度のあり方も議論されるなど、地方教育行政は大きな曲がり角に来ており、市町村教育委員会としても、新しい考え方が求められているととらえているものであります。


 このような中で、市教育委員会といたしましては、ただ今申しました諸課題の解決に向けて、なお一層努力をしてまいるとともに、市民一人一人が夢と希望を持って新しい時代をみずから切り開き、心のゆとりや豊かさが感じられるよう、人を育み文化を創造する学びのまちづくりを進めるため、学校教育と生涯学習の充実、また、スポーツの振興など、各種行政施策を進めてまいります。


 以下、具体について申し上げます。


 まず教育環境の整備でありますが、今年18年度から、多様な学習に対応できる施設づくり、地域特性を生かした施設づくり、自然環境の有効活用を図った施設づくりなどに配慮して、弥栄・真滝統合中学校の建設に着手しておりますが、平成20年度の開校に向け、引き続き工事を進めるほか、内野小学校と大原小学校の統合整備に着手してまいります。


 また、子どもたちへのよりよい学習環境の提供を主眼として、一関市立学校通学区域調整審議会を開催し、通学区域の見直しを行ってまいります。


 次世代を担う子どもたちが安心して学べる環境を整えるため、耐震診断の調査結果に基づき、一関小学校の校舎耐震補強工事をはじめ、他の学校にありましても、危険度を勘案し計画的な耐震補強工事に向けての実施設計を実施するなど、子どもの学びの場の安全確保に努めてまいります。


 学校給食施設につきましては、安全な給食の供給、食育の充実を図るため、大東地域と東山地域の小中学校に給食を供給する学校給食センターの建設工事を進めてまいります。


 学校教育につきましては、確かな学力と豊かな心を育てる教育を基本目標とし、学習指導専門員による学力向上指導・支援の充実と、わかる授業づくりを推進するほか、市内全中学校の2年生を対象に、長期社会体験学習の実施、さらには、学校不適応や障害のある児童生徒に適切な助言指導を行うため、教育相談員、特別支援コーディネーター、学校サポーターによる教育相談、特別支援教育の充実に努めてまいります。


 生涯学習につきましては、家庭教育に対する支援や地域特性を活かした地域づくりの支援などに努め、だれもが生涯を通じて主体的に学習できるよう普及奨励を図るとともに、平成19年度には芦東山記念館の開館や文化創造施設の建設着手など、生涯学習の推進に努めてまいります。


 図書館につきましては、図書館運営の一体化を図るべく、新たな図書館管理運営システムを構築し、なお一層、市民の求める情報の提供と読書活動の普及に努め、また、文化創造施設には、東山地域の図書館の配置を計画するなど、地域の特色ある図書館機能が一層充実するよう進めてまいります。


 芸術文化の振興につきましては、合併記念展として、郷土の偉人であり、生誕250年という節目の年を迎える蘭学者大槻玄沢についての展覧会を開催し、また、当市にある県指定有形文化財を中心に文化財展を開催するとともに、市民の文化活動を支援してまいります。


 平泉文化の世界遺産登録につきましては、昨年12月、世界遺産登録推薦書がユネスコに正式に受理されましたが、今後はイコモスによる現地調査が行われ、順調に推移すれば、平成20年夏ごろに世界遺産に登録されることとなりますので、価値ある骨寺村荘園遺跡を後世に守り伝えるため、地元住民との十分な話し合いや、専門家等の意見を踏まえ、必要な整備を計画的に進めてまいります。


 また、本年は散策マップを作成し、骨寺村荘園遺跡のすばらしさを多くの方にPRするとともに、この遺跡の価値を正しく理解いただくための講演会や研修会を開催するなど、啓発活動にも一層努めてまいります。


 生涯スポーツにつきましては、市一体となったスポーツ振興を図るため、各地域の7つの体育協会が統合され、社団法人一関体育協会となり、また、種目別協会も統合されます。


 教育委員会としましては、体育協会等との一層の連携を図りながら、総合型地域スポーツクラブの設立育成支援などを行い、地域に根ざした生涯スポーツの推進に努めてまいります。


 以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、関係団体等との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習活動を推進し、効果的な生涯学習の展開に尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 教育行政の所信表明を終わります。


 日程第11、議案第4号から、日程第69、議案第62号まで、以上59件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第4号、一関市副市長定数条例の制定について、議案第5号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号、一関市地域自治区長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号、一関市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号、一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。


 本案は、地方自治法の改正に伴い、助役及び収入役の制度が見直しになったことから、関連する条例について所用の改正をしようとするものであります。


 なお、地方自治法の附則を適用し、現在の助役を引き続き副市長に、現在の収入役についても、引き続き再任させようとするものであります。


○議長(佐々木時雄君) 議案第10号から議案第62号までの提案理由の説明につきましては、再開後にこれを行います。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時45分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第10号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国及び県の例に準じて、一般職の職員の扶養手当の額を改正しようとするものであります。


 議案第11号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、骨寺村荘園遺跡など文化財保護法の規定に基づき、史跡指定された土地に係る固定資産税の減免について定めるとともに、地方自治法の一部改正にともなう所要の改正をしようとするものであります。


 議案第12号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、建築基準法の改正、及び岩手県知事の権限に属する権限の一部を、平成19年4月1日から当市において処理することに伴い所要の改正をしようとするものであります。


 議案第13号、一関市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、廃棄物の減量及び適正処理を市、市民、事業者が共同して進めるため必要な事項を定めようとするものであります。


 議案第14号、一関市ポイ捨てのないきれいなまちづくり条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、タバコの吸い殻、空き缶等の散乱を防止し、きれいなまちづくりを推進しようとするものであります。


 議案第15号、一関市交通安全及び防犯の推進に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市民の交通安全及び防犯に関する意識の高揚と自主的な安全活動を推進することにより、安全で住みよい地域社会の実現を図ろうとするものであります。


 議案第16号、一関市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市国民健康保険猿沢診療所渋民出張所を廃止することに伴い所要の改正をしようとするものであります。


 議案第17号、一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、並びに議案第18号、一関市女性センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、勤労青少年ホーム及び女性センターについて、指定管理者制度を導入するため必要な事項を定め、また、東山勤労青少年ホームを廃止するため所要の改正をしようとするものであります。


 議案第19号、一関市花泉高等職業訓練校条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市花泉高等職業訓練校を今年度をもって閉校するため、条例を廃止しようとするものであります。


 議案第20号、花泉町農業体制整備確立基金条例を廃止する条例の制定について、並びに議案第21号、大東町農用地開発事業負担金等徴収条例を廃止する条例の制定について提案理由を申し上げます。


 本案は、市町村合併時に、暫定的に新市に引き継いだ条例について事務事業が終了したことから、廃止しようとするものであります。


 議案第22号、一関市東山高度集約牧野条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、周辺農地の小作料などを勘案し、牧野の使用料等を改正しようとするものであります。


 議案第23号、一関市天狗岩牧野条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、天狗岩牧野について、指定管理者制度を導入するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第24号、一関市東山畜産センター条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、施設が老朽化しており、牧野としての維持が困難なことから廃止しようとするものであります。


 議案第25号、一関市市有林管理条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市有林の適切な管理を行うため、必要な事項を定めようとするものであります。


 議案第26号、一関市本寺地区景観むらづくり条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、本寺地区景観計画区域内の歴史的文化的景観を保全し、次世代に継承するため基本的な方策について定めようとするものであります。


 議案第27号、一関市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、犯罪被害者及び社会福祉法人等に優先入居させることができるよう所要の改正をしようとするものであります。


 議案第28号、一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、大原中学校の位置を変更しようとするものであります。


 議案第29号、一関市芦東山記念館条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市民の教育と文化の向上に寄与するため、芦東山記念館を設置しようとするものであります。


 議案第30号、一関市文化センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、文化センターについて、指定管理者制度を導入するため必要な事項を定め、あわせて利用料金について所要の改正をしようとするものであります。


 議案第31号、一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、スポーツ施設の管理区分を見直すとともに利用者の利便性、公平性の確保を図るため、利用料等所要の改正をしようとするものであります。


 議案第32号、一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市立公民館に隣接する体育施設等を一体的に管理運営するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第33号、一関本寺の農村景観を形成する重要建物修理事業受益者分担金に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国の重要文化的景観に選定された一関本寺の農村景観を形成する重要建物について、その保存のため、市が行う修理事業及びこれに要する費用の一部を受益者に負担させる分担金について、所要の事項を定めようとするものであります。


 議案第34号、一関市国民保護対策本部及び一関市緊急対処事態対策本部条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織等に関し、必要な事項を定めようとするものであります。


 議案第35号、平成19年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 本案は、一般会計予算について歳入歳出予算の総額を563億5,775万2,000円と定めようとするものであります。


 6ページをお開き願います。


 目的別歳出は第1表のとおりで、議会費3億4,259万1,000円、総務費64億7,046万9,000円、民生費110億5,416万4,000円、衛生費56億3,679万2,000円、労働費1億1,183万5,000円、農林水産業費41億7,428万7,000円、商工費12億4,747万5,000円、土木費73億4,346万6,000円、消防費24億8,582万8,000円、教育費72億8,968万5,000円、次8ページになりますが、災害復旧費2億2,821万7,000円、公債費98億4,912万8,000円、諸支出金7,381万5,000円、予備費5,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、2ページになりますが、市税120億6,205万8,000円、地方譲与税10億3,930万8,000円、利子割交付金3,463万8,000円、配当割交付金1,564万3,000円、株式等譲渡所得割交付金2,249万8,000円、地方消費税交付金12億8,052万9,000円、ゴルフ場利用税交付金1,373万3,000円、自動車取得税交付金2億9,987万9,000円、地方特例交付金1億1,242万1,000円、地方交付税210億6,178万円、交通安全対策特別交付金2,787万3,000円、分担金及び負担金8億1,487万円、使用料及び手数料5億1,698万4,000円、国庫支出金57億3,640万2,000円、4ページとなりますが、県支出金38億838万1,000円、財産収入1億4,673万円、寄付金500万円、繰入金18億681万4,000円、繰越金1,000円、諸収入11億2,481万円、市債64億2,740万円を見込みました。


 9ページをお開き願います。


 第2表、継続費につきましては、大原中学校耐震改修事業及び文化創造施設整備事業について継続費を設定しようとするものであります。


 次、10ページをお開き願います。


 第3表、債務負担行為につきましては、岩手県離職者対策資金の融資に伴う利子補給など6件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 11ページの第4表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて限度額等を定めようとするものであります。


 また、戻りまして1ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は90億円といたしました。


 次、13ページをお開き願います。


 議案第36号、平成19年度一関市国民健康保険特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は国民健康保険事業に要する経費として事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を121億1,512万4,000円、また直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を7億891万1,000円と定めようとするものであります。


 まず、事業勘定について申し上げます。


 16ページをお開き願います。


 事業勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費1億457万8,000円、保険給付費80億8,984万5,000円、老人保健拠出金17億4,337万7,000円、介護納付金7億4,275万8,000円、共同事業拠出金13億4,306万円、保健事業費3,590万3,000円、基金積立金6万8,000円、公債費1,000円、諸支出金4,053万4,000円、予備費1,500万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、14ページになりますが、国民健康保険税34億4,547万円、使用料及び手数料200万円、国庫支出金35億1,188万4,000円、療養給付費等交付金24億5,654万1,000円、県支出金4億9,801万円、共同事業交付金13億3,572万7,000円、財産収入7万円、繰入金8億5,571万9,000円、繰越金1,000円、諸収入970万2,000円を見込みました。


 次に、19ページになりますが、直営診療施設勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費4億5,136万2,000円、医業費1億9,888万3,000円、公債費5,466万6,000円、予備費400万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、18ページとなりますが、診療収入4億312万円、介護保険サービス費収入269万5,000円、使用料及び手数料1,578万8,000円、国庫支出金700万円、繰入金2億7,131万2,000円、繰越金1,000円、諸収入199万5,000円、市債700万円を見込みました。20ページ、第2表、地方債につきましては、医療設備整備事業について限度額等を定めようとするものであります。


 また、13ページに戻りますが、一時借入金の借り入れの最高額は2億円といたしました。


 次、21ページをお開き願います。


 議案第37号、平成19年度一関市老人保健特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、老人保健医療費給付事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を120億2,552万5,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は22、23ページ第1表のとおりであります。


 次、25ページをお開き願います。


 議案第38号、平成19年度一関市介護サービス事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、介護サービス等の事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4,722万円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は26、27ページの第1表のとおりであります。


 次、29ページをお開き願います。


 議案第39号、平成19年度一関市土地取得事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、土地取得事業の市債償還に要する経費として、歳入歳出予算の総額を371万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は30ページ第1表のとおりであります。


 31ページをお開き願います。


 議案第40号、平成19年度一関市金沢財産区特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,050万円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は32、33ページ第1表のとおりであります。


 35ページをお開き願います。


 議案第41号、平成19年度一関市土地区画整理事業清算特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、土地区画整理事業の換地処分に伴う清算に要する経費として、歳入歳出予算の総額を46万2,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は36ページ第1表のとおりであります。


 次、37ページをお開き願います。


 議案第42号、平成19年度一関市都市施設等管理特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を8,643万8,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は38ページ第1表のとおりであります。


 39ページをお開き願います。


 議案第43号、平成19年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理及び市債償還などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を8,324万8,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は40ページ第1表のとおりであります。


 41ページをお開き願います。


 議案第44号、平成19年度一関市市営バス事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億3,568万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は42ページ第1表のとおりであります。


 43ページをお開き願います。


 議案第45号、平成19年度一関市簡易水道事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、簡易水道事業の施設整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を21億5,314万4,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は44、45ページ第1表のとおりであります。


 46ページをお開き願います。


 第2表債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 47ページ第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 49ページをお開き願います。


 議案第46号、平成19年度一関市下水道事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、下水道の施設整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を40億5,728万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は50、51ページ第1表のとおりであります。


 52ページをお開き願います。第2表債務負担行為につきましては、公共下水道事業の整備推進を図るため、花泉公共下水道整備事業など3件について債務負担行為を設定しようとするものであります。


 53ページ、第3表地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 55ページをお開き願います。


 議案第47号、平成19年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、農業集落排水事業施設の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3億522万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は56、57ページ第1表のとおりであります。


 58ページをお開き願います。第2表債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について期間及び限度額を定めようとするものであります。


 59ページをお開き願います。


 議案第48号、平成19年度一関市浄化槽事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、浄化槽の設置事業及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を2億3,070万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は60、61ページ第1表のとおりであります。


 62ページをお開き願います。


 第2表債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 63ページ第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 次、65ページをお開き願います。


 議案第49号、平成19年度一関市物品調達特別会計予算について提案理由を申し上げます。


 本案は、常用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,939万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は66ページ第1表のとおりであります。


 議案第50号、平成19年度一関市水道事業会計予算について提案理由を申し上げます。


 別冊の予算書、1ページをお開き願います。


 本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。


 第2条業務の予定量につきましては、給水戸数2万8,400戸、総配水量1,000万立方メートル、建設改良事業4億432万5,000円といたしました。


 第3条収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を20億6,858万9,000円と見込み、水道事業費用は、20億2,472万6,000円といたしました。


 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を6,585万1,000円と見込みました。


 資本的支出は9億650万7,000円といたしました。


 これにより資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億4,065万6,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。


 2ページをお開き願います。


 第5条一次借入金につきましては、借り入れの限度額を1億円とし、第8条たな卸資産購入限度額につきましては、4,806万7,000円と定めようとするものであります。


 議案第51号、指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。


 本案は、天狗岩牧野の指定管理者として、いわい東農業協同組合を指定しようとするものであります。


 議案第52号、指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。


 本案は、一関地域、花泉地域及び川崎地域のスポーツ施設のうち、一関水泳プールほか、18施設の指定管理者として、社団法人一関市体育協会を指定しようとするものであります。


 議案第53号から、議案第56号まで辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、及び議案第57号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について提案理由を申し上げます。


 本案は、一関地域の小猪岡辺地及び長倉辺地における市道及び簡易水道の整備、並びに東山地域の横沢辺地及び室根地域の大森辺地における市道整備を推進するため、それぞれ総合整備計画を定めるとともに、千厩地域の小梨辺地の保育園整備を推進するため、当該総合整備計画を変更しようとするものであります。


 議案第58号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手県後期高齢者医療広域連合の岩手県市町村総合事務組合への加入等の協議に関し議決を求めるものであります。


 議案第59号、一関地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正に伴う所要の整備を行うため、一関地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めるものであります。


 議案第60号、束稲産業開発組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正に伴う所要の整備を行うため、束稲産業開発組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めるものであります。


 議案第61号、両磐地区広域市町村圏協議会規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正に伴う所要の整備を行うため、両磐地区広域市町村圏協議会規約の一部変更の協議に関し議決を求めるものであります。


 議案第62号、市道路線の認定、廃止及び変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、野田橋線ほか9路線の認定、山谷住宅4号線ほか4路線の廃止、及び角明沢線の変更をしようとするものであります。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま、上程中の議案第4号から、議案第62号まで以上59件の審査については、委員会条例第5条の規定により、議長を除く39人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、右59件の審査については、議長を除く39人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定により議長を除く39名を指名いたします。


 右、特別委員会を本日本会議終了後、直ちにこの場に招集いたします。


 この際、特別委員会においては委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を3月16日午前10時までに議長に報告せられんことを望みます。


 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。


 次の本会議は、2月27日午前10時に再開し、施政方針に対する質疑を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


散会時刻 午後1時38分