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岩手県 一関市

第 9回定例会 平成18年12月(第5号12月19日)




第 9回定例会 平成18年12月(第5号12月19日)





 
第9回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成18年12月19日 午前10時 開議





日程第1  請願第 16号 後期高齢者の命と健康を守るために後期高齢者医療制度の充


             実を求める請願について


             【教育民生常任委員長報告】


日程第2  請願第 17号 岩手県後期高齢者医療広域連合規約についての請願書


             【教育民生常任委員長報告】


日程第3  議案第 192号 一関市個人情報保護条例の制定について


日程第4  議案第 193号 一関市情報公開条例の制定について


日程第5  議案第 194号 一関市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について


日程第6  議案第 195号 一関市環境基本条例の制定について


日程第7  議案第 196号 一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について


日程第8  議案第 197号 一関市災害危険区域に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について


日程第9  議案第 198号 一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第10  議案第 199号 平成18年度一関市一般会計補正予算(第6号)


日程第11  議案第 200号 平成18年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)


日程第12  議案第 201号 平成18年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第13  議案第 202号 平成18年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


日程第14  議案第 203号 大東町特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に


             関する基本協定の一部を変更する協定の締結に関し議決を求


             めることについて


日程第15  議案第 204号 岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決


             を求めることについて


日程第16  議案第 205号 岩手県後期高齢者医療広域連合の設置の協議に関し議決を求


             めることについて


日程第17  議案第 206号 保護の決定及び実施に関する事務の一部を受託することにつ


             いて


日程第18  議案第 207号 市道路線の認定について


日程第19  議案第 208号 請負契約の締結について


日程第20  議案第 209号 請負契約の締結について


日程第21  議案第 210号 財産の取得について


日程第22  議案第 211号 人権擁護委員の推薦について


日程第23  発議第 16号 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書


             について


日程第24  発議第 17号 安全・安全の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員


             を求める意見書について


日程第25  発議第 19号 後期高齢者の命と健康を守るために後期高齢者医療制度の充


             実を求める意見書について


日程第26         議員派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   23番 藤 野 壽 男 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    菅 原   勇 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案4件、発議3件、質疑通告書8件、討論通告書1件を受理いたしました。


 また、今議会において、所管の教育民生常任委員会に対し審査を付託いたしました請願2件の審査終了報告書を受理いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 藤野壽男君より、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、請願第16号から日程第2、請願第17号まで、以上2件を一括議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 教育民生常任委員会に審査付託となりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告を申し上げます。


 審査を終了いたしましたのは、請願第16号、後期高齢者の命と健康を守るために後期高齢者医療の充実を求める請願について、請願第17号、岩手県後期高齢者医療広域連合規約についての請願書、以上2件であります。


 これが審査のため、平成18年12月5日、12月15日に委員会を開催し、12月5日の委員会においては請願第17号の紹介議員である鈴木英一議員に出席を求めました。


 まず、請願第16号についてであります。


 12月5日の審査では、紹介議員である尾形善美委員より、請願の趣旨は、後期高齢者医療制度の運営において、各広域連合間で医療サービスや保険料に格差が生じることや、現在扶養されている後期高齢者及びその配偶者からも保険料が徴収されることなど、六つの問題が生じると思われる。


 この問題点を考慮しながら、充実した後期高齢者医療制度となるよう請願書にある四つの項目の実現について、国、県に意見書を提出してほしいという内容であるとの説明がありました。


 次に、委員より、後期高齢者医療制度はこれからできるものなので、具体的な内容について理解していない部分も多い。


 問題点として挙げられている部分や要請項目について、きちんと理解してから判断するため、継続審査とすべきとの意見があり、継続審査となりました。


 12月15日の審査では、この請願は、新しく始まる後期高齢者医療制度を充実してほしいという中身である。


 この制度が確立されると、後期高齢者の医療給付費の増加により保険料が値上げされ、受診抑制につながる心配が出ている。


 また、年額18万円以上の年金がある後期高齢者は保険料を天引きされるので、医療保険と介護保険をあわせて年金から天引きされ、後期高齢者の負担が増えることになる。


 そういう意味では、請願項目にある低所得者対策を進めることは当然のことであり、他の要請項目についても制度の問題点や課題から見て当然のことである。


 制度の中身をもう少し深めて議論するのもいいが、新しい保険制度を充実させるための請願であり、趣旨妥当と考えるので、採択すべきとの意見がありました。


 以上で審査を終了し、採決の結果、請願第16号は満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第17号についてであります。


 12月5日の審査では、紹介議員である鈴木英一議員より請願者に対し、請願趣旨の5項目のうち、「広域連合議会の議員は、広域連合を組織する市町村議会のそれぞれが推薦し選出した議員と、直接選挙における議員とにしてほしい。」、「広域連合長は直接選挙により選出してほしい。」の二つについては、制度がまだ確立していないので、請願になじまないのではないかと話したところ、この請願をもってたたき台として議論してほしいという意味でこのまま提出したいということであった。


 また、「規約、条例の制定に当たっては、パブリックコメントの聴取や当事者である被保険者からの意見聴取を行っていただきたい。」については、岩手県の場合は、規約案を見ると広域連合議会議員は間接選挙となっており、高齢者の思いが伝わりにくいような制約された形になっている。


 このため、高齢者、住民の意見が直接反映できる仕組みにしてほしいということだった。


 また、長崎県と広島県では、広域連合議会の議員数は全市町村を網羅したほか、人口の多い市では複数選出しているとの説明がありました。


 次に、委員より、本定例会に議案として提案されており、請願趣旨のような方法が可能かどうか調査するため、継続審査とすべきとの意見があり、継続審査となりました。


 12月15日の審査では、請願趣旨のうち議員構成と広域連合長の直接選挙の2項目については、現実的には到底できないと思う。


 しかし、後期高齢者の意見を直接反映する仕組みは必要であり、残りの請願趣旨の3項目の中で工夫できる部分があると思うので、この三つの項目について趣旨妥当とし、一部採択すべきとの意見がありました。


 以上で審査を終了し、採決の結果、請願第17号は賛成者少数で不採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し、質疑を行います。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 請願第17号について、まず、委員長の今の請願審査のご報告を聞いておりますと、やや内容等についても、つまりこの請願の内容等についてはまさに妥当だと、ただ、1、2については云々ということをおっしゃってね、後段の部分採択等については云々とおっしゃっておりますけれども、それ率直に言って、その請願を採択することに何が疑義があったのか、まずその点を明確にお答えいただきます。


 あわせて、まだ発足したわけでないのだから云々ということを先ほどおっしゃっておりますけれども、発足しておらないからこの請願が生きるのであります。


 逆ではないですか、それは。


 つまり、後期高齢者のスケジュール、準備会の、見てください。


 これほどの問題点をつまり、既に準備会でさえも問題点は13項目にも上っておるんです、みずから認めておるんです。


 こういう問題点がありますよということもはっきり明示をなされていることに対して、しかも、被保険者になりますね、被保険者の側に今後なってくる方について、自分たちの意見を反映させてほしいと、あるいは直接そういう、傍聴含めて、あるいはそういう方々を参画させてほしいという内容なんですね。


 これが一体、不採択にしなければならない理由というものについては、何が、これだけの問題点も明らかにされ、かつ、また当然の請願趣旨に対して、これを不採択にしなければならないという主な委員会の内容等については明らかにしていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) まず、1番、2番についてでございますけれども、これは先ほど読み上げましたとおり、この2点についてはどうかということがありましたけれども、紹介議員の方からも、これはなじまないかもしれないけれども、こういう形でたたき台として審査してほしいということで、そのとおり出したのですということもございましたので、これについてそれ以上の議論はございませんでした。


 それから、発足していないからなじまないというのはおかしいのではないかということでございますけれども、いずれ皆さん方の中では、先ほど報告申し上げたとおりの審査の内容でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) いや、委員長、私は全然、委員長のおっしゃっていることわからないですね。


 具体って私聞いているんですよ。


 つまり、この請願第17号をなぜ不採択にしなければならないのかとなれば、しかも、先ほど言ったとおり、これはまだ正式な発足しておらないですね、準備会です、まだ。


 だから、それについて、いろんなご意見をそこに上げてやって、そしてなお議論するというのは普通ではないかと思うんですよ。


 だから、したがって、その1、2については、請願その紹介者も云々と、1、2はこれ大事なことですよ、これね。


 しかも、ですから、具体的に5点について、不採択しなければならない最大の理由は何ですかと聞いているんですよ。


 何なんですか、全部示してください、不採択にしなければならない最大の理由は何ですか。


○議長(佐々木時雄君) 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 議論がどれだけ白熱したかということなんでしょうが、3番、4番につきましては、請願第16号と関連しているものがあり、そういうものは当然、意見書として出ていくだろうと、その文言その他が請願第17号のような形になるかどうかは別としても、こういうものは請願第16号にも含まれておると、そういう議論がございまして、それ以上の議論はございません。


 それから、請願のその5項目でございますけれども、これらについては特に質疑等はございませんでした。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) しかし、それでは納得しないですね。


 しかも、準備会自体がこれほどの問題があるんですよと、しかも、請願第16号でその趣旨がほぼ、2点については、ややそちらの方にも反映されているのではないかと、こういうような趣旨のようですけれどもね。


 であるならば、なおさらなぜ部分採択ということについて、そこに言及しなかったんでしょうか。


 あえて、請願第16号に網羅されて、包括されているからいいのではないかと、であるなら、なおさらこれは部分採択なり、もちろん全面採択含め、そうなんですけれどもね、であれば、前提がある以上は私は採択すべきだと思うんですよね。


 あえて、それ否決をするということの背景というか、これを採択できない最大の理由は何でしょうか。


 ですから、先ほど委員長も言ったとおり、例えば長崎県の例とか広島県の例たぶん出されたでしょうね。


 だから、それはつまり等しく、もっと、そういう広域連合について、そうした被保険者のご意見も、あるいは選出なさる各自治体からの広域連合の、そこに選出される議員ですね、その方々もやっぱり全員入って、広域連合そのものについてやっぱり意見を十分反映させると、こういう趣旨だと思うんです。


 そういうことについては、私は、まだ発足をしない段階ですから、なおさらのこと、やっぱりそういう意見を、この間、市民環境部長が、東北ではそういうことないということを言っておりますけれども、ないからいいということではないんです、これ、ないからこういう問題をきちんと出して反映させるのは当然のことではないでしょうか。


 もう一度、くどいようでありますけれども、何が、不採択にしなければならない最大の理由を具体的に挙げてください。


 不採択にしなければならないという最大の理由は何ですか。


○議長(佐々木時雄君) 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 私から個人的な意見は申し上げられませんが、いずれにせよ一般質問等々でも議論されたことを十分各委員が理解をされて、採決その他に臨んだものだというふうに思いますし、当然、一部採択すべきという意見もございましたので、それらも諮った結果、賛成者少数で不採択となったと、こういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は1件ごとに行います。


 まず、請願第16号、本案に対する委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第16号は、採択することに決定いたしました。


 次に、請願第17号、本案に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、請願第17号は、不採択すべきものと決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、議案第192号から日程第5、議案第194号まで、以上3件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 議案第192号の、特に私は第5条の3です。


 これは個人情報ですから、いろんな想定をしてこれは決めていかなければといいますか、そうした整えておかなければならない内容のものと思っておりますけれども、特に私は、実施機関が思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別云々ということ書いていますね、したがって、これはもちろん、こうしたことについて、個人情報については使用してはならないと、これは明らかと思っています。


 そこで、つまり後段にある、審議会の意見を聴いた上で実施機関が個人情報を取り扱う事務の目標を達するために、必要があると認めた場合はこの限りではないと、つまりこの限りではないと言っているのは、何を想定なさって、審議会の議を経てということについては、どのようなことを想定なさって、ここにこういう文言を付しておるのか、まずその具体的な事例等について挙げてください。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) ただいまの第5条第3項の、ただし書きの具体的な事例ということでございますが、ただし書きには二つあるわけでありますが、まず最初の、法令等の規定に基づくという事例について申し上げたいと思いますが、これについては、地方公務員法で定められております職員の採用の際の欠格事項の有無を確認する場合とか、あるいは公職選挙法の規定によって、公職の候補者の所属政党等を届け出る義務があるわけですが、そういう場合を想定しているところであります。


 それから、審議会の意見を聴いた上で、実施機関が個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために、必要と認めたときという場合でありますが、これは法令等の根拠はないわけでありますが、事務の目的、性質等から個人情報を収集しなければ事務の目的達成が困難になる場合等でありまして、その場合に審議会の意見を聴くこととして、その判断を客観性を担保するということをしているものであります。


 具体には、これは例は少ないようでありますが、他の自治体等の事例では、例えば表彰等を行う場合に、選考対象者等の犯罪歴等を確認する場合とか、あるいは海外からの研修生や来訪者等の受け入れにおいて、食事の制限等を確認するため、信教等に関する個人情報を収集する場合等が考えられるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 法令等の遵守の、そういう視点からのことと思いますけれども、わかりました、そういう内容等についても一つの方法とされることについて。


 ただ、こういう個人情報等について、もちろんそれは場合によってはあるかもしれませんけれども、通常このような個人の情報等について収集なさるようなことが現実問題起きてあったのか、あるいはそういうことが何らかの機関で、そうした、例えば思想、信条にかかわるような問題等について、何か調査をなさったような経過があったのでしょうか、過去の例で。


 それから、もう一つは、例えば権力機関というふうに言葉で言ってはあれなんですけれども、例えば警察でもいいでしょうね、そういう機関等から例えばいろんな情報を収集したいと、個人にかかわる情報ですね。


 そうした場合等については、どのような開示をなさるのか、あくまでも、ここにあるとおり、審議会の議を経て行うのか、あるいは常々そういうふうな調査対象をもって、そうした調査を常になさって準備をされておるのか、その辺については、先ほど就職の際とか、いろいろなことを挙げておりますけれども、そのような調査をなさるような機関がどこに存在するのかお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 調査の経過があるのかということでありますが、先ほど申し上げました事例につきましては、これは当市で調査したということではなくて、他の自治体で審議会等に諮問をしたケースが、こういうことがありましたよということでご紹介を申し上げたところでございます。


 なお、調査をする機関があるのかということでありますが、そういう調査する機関というのは特にございません。


 いずれ、そういう事例が出た場合には、審議会に意見を聴いて収集するといいますか、そういうことの定めをしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) これはあってはならないことなんですよね、あってはならないことなんですけれども、場合によってはということを想定して申し上げます。


 警察権力等については、常々いろんな視点で、特に公安警察等については、いろんなそういう視点から常に調査をしていると私どもはとらえていますけれども、そこでも、いわば公の機関に対して、そうした調査を依頼されたような実例があったかなかったか、あるいは、また、今後とももしそういう事態が生じた際にどういう対処するのかお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) ただいまの質問に、調査したことが今まであったかということは、ちょっと調べてからご答弁を申し上げたいと、このように思います。


○31番(石山健君) そういう、求められた場合、どういう対応するんですか。


○総務部長(佐々木一男君) それにつきましても、今まであったかどうかというのも含めて、あとからご答弁をしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 基本的にこれ議長に申し上げますが、この種の問題を本会議で一回に審議をし、採決に付するということ、私はなじまないと思いますね。


 このあと、質疑の中で、るる触れますが、この、特に個人情報保護条例に関して言えば、刑罰2年を科すんですよ。


 大変重い刑罰ですよ、禁固ではありませんよ、懲役2年ですよ。


 こういうふうな重い刑事罰を科すような条例が、委員会審査抜きで、付託されることなしに本会議で一回に、限られた発言制限の中でやるということは好ましくない。


 今後、今回はもうこういう形で処理していますから、今後はこの内容を吟味して、適切な対応をお願いしたいものだということを最初に申し上げたいと思います。


 まず、個人情報保護条例に関して5点ほど、私自身はこの個人情報保護条例も情報公開条例、そしてこれらに関連するもう1本の条例についても、基本的に賛成する立場です。


 今の条例に比べたら改善なるわけですからね、市民的な立場からすれば、市民の立場からすれば充実されるわけですから、基本的には賛成します。


 ただ、以下述べるような、いくつかの技術的な部分含めて課題あると思いますので、できるだけ早い機会に改善を、条文上等々の改善を期待をして質疑をしたい、こう思います。


 まず、第1点は、わかりやすさということがこの条例についても、もっと工夫されていいのではないかというふうに思います。


 2ページ目の第2条、(4)開いてください。


 ここに、公文書という文言がどういうふうな定義をするのかと、この条例で言う定義は何なのかということがあります。


 「取得した文書、図画及び云々」と書いています。


 しかし、その一方で、18ページの第53条、これ罰則の部分ですけれども、ここにいきますと、「公文書(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的云々)」と書いてあります。


 かなり長い表現がされています。


 ですから、第2条の(4)で定義する公文書よりも、第53条で罰則の中でいう公文書というのは狭い意味を表しているわけですね。


 こういう規定というのは、対処領域が違うわけですから、好ましくないと思うんです。


 やはり、公文書、一つの条例の中で公文書と第2条で規定をした場合には、それに基づいて罰則の方も規定をしていくと、だから、もっと狭い意味で、罰則をするのであれば、もっとわかりやすい表現ができるはずです、技術的に。


 わかりにくいですね、これは。


 これは当然、刑罰を科すわけですから、罪刑法定主義が徹底されなければなりません。


 そういう意味では、わかりやすさ、語句の整理というのが必要だというふうに思いますが、この部分についての考え方をご紹介いただきたいと思います。


 それから、次は、7ページから8ページにかけて第13条があります。


 ここに、大変、「おそれ、おそれ」という、それぞれのおしまいのところに多記しております、「おそれ」という語句がですね、多記しております。


 この個人情報保護条例の目的というのは、本来、個人の尊厳の確保と市民の基本的な人権の擁護に資することが目的なはずなんですよ。


 これからして、こういうおそれがある場合には、個人情報保護条例の関係での対象にしないという趣旨の記述ですよね。


 こういうふうな形で記述していくというのは、やはり好ましくないのではないか、別な表現の仕方、いくらでもあるはずです。


 これについても同じように見解を求めたいと思います。


 次は、前後しますが、1ページ目の第1条、この目的の中に「市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ」という記述があります。


 これは、今話したように、本来この目的というのは何なのかということから言えば、通常こういう「市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ」という文言はこの条文には適さないんだろうと、あくまでもこの条例は個人の尊厳確保、基本的人権を擁護するという立場、言うならば行政機関を縛る条例ですから、それにこういうふうな表現をするというのは適正を欠くのではないかと、はっきり言えば。


 これは工夫あってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次は18ページ、第53条、第54条、第55条、これは罰則規定なんですが、これは国の段階で、国会で既に成立している行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の条文どおりですよね、量刑は。


 国の量刑と国家組織法で言う公務員ですね、行政機関、これと量刑を同一にしたというその考え方を紹介をいただきたい。


 同じ18ページの第56条に「5万円以下」という表現があります。


 これは、今申し上げた国家法の一つなんでしょうが、国家公務員等々を初めとする人たちを拘束している部分については、この部分が「10万円以下」となっていますね。


 なぜここで量刑の差といいますか、罰金の差をつけたのか、これについても紹介をいただきたいと思います。


 次は、情報公開条例であります。


 1ページの第1条、目的のところの中に、実は説明責任であるアカウンタビリティ、あるいは知る権利、こういう記述がありません。


 なぜこういう視点に立てないのか、これは私、今でも覚えているんですが、昨年の10月末の臨時会、実質第1回目の市議会で当時の齋藤総務部長に話をしたことを覚えています。


 こういう視点は、もう10年も前からこういう立場で情報公開というのはしていくというのが関係の学会その他では常識になっています。


 なぜそういう視点に立てないのか、紹介をいただければと思います。


 同じ1ページの第2条(2)に「教育委員会」という記述があります。


 これは、本当に技術的なことですが、他のところに地教法の関係で県費教職員にかかわる記述がありますよね、条文の中に、他の条文の中に。


 そういう意味からいって、これは「教育委員会」ではなくて、「市教育委員会」というふうに書いた方がわかりやすいのではないか、誤りだとは思いませんが、その方がわかりやすいのではないか、見解をいただければと思います。


 今度は2ページ目、第2条(3)ですね、2ページの第2条(3)、ここに「図画及び」という記述があります。


 「写真フィルム」を挿入すべきではないかと思います。


 通常、図画の中には写真やフィルムは含まれないのではないでしょうか、図画。


 それからもう一つ、その他これに類する、例えば文書等、こういう言葉も挿入しておくべきではないでしょうか。


 極めて限定された内容になっていますね。


 これ、現在提案されている2条ではカバーできない対象があるのではないでしょうか、そういう意味で申し上げています。


 工夫いただく必要あるのではないかということです。


 次は四つ目ですが、3ページ目に、これもさっき話しました、「おそれ云々」というのがあります。


 これは、個人情報以上に情報公開条例というのは、執行当局、議会も含めて、行政委員会含めて、行政機関を縛る、そういう条例ですよね。


 そこに「おそれ」という、かなり自由裁量がきく表現をするというのは、これなじまないのではないでしょうか。


 これについても、技術的なことですが、検討をいただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 最後になります。


 3ページ目の第7条に開示義務というところがあります。


 その中で、開示できない事項を並べています。


 要するに、表現変えて言うならば、これは公開してはならない情報、公開しないことができる情報を項目的に記述しているわけですよね。


 これは全く条文を別にして、こういう場合には開示はしてはならないのだという形で表現した方が極めてわかりやすいんです。


 情報公開条例はあるけれども、こういう情報については開示できないのだ、開示してはならないのだということを、別な項目を起こして条例化した方がわかりやすい条例になるんだろうと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 何点かご質問がありましたが、個人情報保護条例の関係の分についてお答えをしたいと思います。


 まず、第2条での定義の、公文書と罰則規定の公文書の違いの点でありますが、罰則規定の第53条で規定している公文書につきましては、条例で規定している公文書のうち、個人の秘密に属する事項が記録された、いわゆる電子データ等についてのみ限定をして罰則規定を設けたものでありまして、いわゆるマニュアル、手作業で処理されているもの等については、これは含まれないということでございます。


 なお、電子データにつきましては、新聞等でも非常に問題になってこの法ができたわけですが、電子計算機処理の大量高速処理とか、そういう容易性の特性から、一たん悪用された場合には被害が甚大になるということに着目して、こういうことのないようにということでやっているわけでありますので、一般的な守秘義務違反である、地公法にある守秘義務違反の罰則規定よりもこれは厳しく処罰するということで、こういう重くなっているものでございます。


 それから、第13条の、「おそれがある」という記述が数多くあるのではないかということの点でありますが、確かに不開示、情報公開条例でもあるわけでありますが、不開示情報の項目の中に「おそれがある」ということでありますが、これは、実施機関が広範な裁量権をもって判断するということではなくて、さまざまなケースが予想されることから、個々の事務事業について、条例の中であらかじめ全部うたうというのは、これはなかなか難しいということからこの表現を用いたものでありまして、当然、具体的な実態のケースが出れば、それに即した判断をしていくべきものと、このように考えております。


 なお、この判断にありましては、原則公開を基本として公開された場合、そういうおそれがあるのかどうかというのを総合的に判断して考えていくべきものと、このように思います。


 それから、三つ目の、第1条の目的の中に、「市政の適正かつ円滑な運営」というのは、これはなじまないのではないかというようなお話でございますが、いずれ実施に当たっては、市政の適正かつ円滑な運営を不必要に阻害することがないように、適切な調和のもとになされるべきであろうということでここに表現をさせていただいたところでございます。


 それから、四つ目の罰則規定の中で、第56条のところに「5万円以下の過料に処する」ということで国の「10万円」とは違うのではないかということでありますが、これは、自治法の中で過料は、地方自治体の過料については5万円以下ということがうたわれておりますので、その中で規定をしたものでございます。


 それから、次に、情報公開条例の関係でのご質問でございますが、まず1点目の、知る権利とか、それから説明責任の記述がないのではないかというご質問でございますが、これにつきましては、まず、国の情報公開法の立案過程でも、国でもそういう説明責任とかを全うするような制度を整備するということから、この情報公開制度の目的とされているところでありますが、当市の場合、現行条例では公文書公開条例ということでこれまでやってきているわけでありますが、公文書の開示制度を中心に規定されておりましたが、今回の制定ではそれにとどまらず、情報の公表とか提供を進めるなど、情報公開法の趣旨にかんがみて、名称についても情報公開条例という形で提案をしたところでございます。


 そういうことで、特に「知る権利」については、他の自治体では条例の前文とか目的規定に表現をしているところもありますが、この自治体の情報公開の姿勢を示すというのも一つかなと、このように思います。


 そういうことでは、当市では、条文等で公文書の公開を求める権利はもとより、市の保有する情報の公開等についても述べているところでございます。


 それから、3番目の図画の中に写真が、図画ですね、図画の中に写真がというようなお話でございますが、これにつきましては、写真につきましては、記録されている情報によって文字とか記号である場合があるわけでありますが、こういう場合には文書として、それからそれ以外の、いわゆる一般に言う風景とかの写真については、これは図画に区分されると考えているところであります。


 したがいまして、写真につきましては、公文書の定義の中の文書、図画、いずれかには該当するということで公文書の範囲に定めたところでございます。


 それから、「おそれのある」ということでの質問につきましては、先ほども答弁をいたしましたので省略しますが、そのほかに今回提案させていただいた条文の中で、このようにすべきではないかというようなご指摘といいますか、お話があったわけでありますが、「教育委員会」のところを「市の教育委員会」に書くべきではないかとか、それから写真のところでは、「その他」という文言も入れるべきではないかとか、それから第7条の開示できる事項では、「開示をしてはならない」という条項を設けて、わかりやすくするべきではないかというようなお話もあったわけでありますが、いずれ今後といいますか、これから条例制定等がありました場合には、条例制定というよりも、一部改正等々がありました場合には、そういうところもいろいろ検討しながら、わかりやすい条例の制定に努めてまいりたいなと、このように思っておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 答弁漏れがありますので、先にそれを申し上げます。


 個人情報保護条例については、第53条、第54条、第55条、これは、国の段階の法律と同じ量刑にしたその理由を聞かせてほしいと、それは答弁漏れですのでお願いしたい。


 それから、さっきの31番の石山議員が話をされている部分、私も大変気になっていましたので、通告はしていないんですが、お願いしたいのは、言うならば、特別権力関係の機関からの要請その他についての発言だろうと思うんですが、これについては、当然のことながら令状主義でいくというのが当然だろうと思うんですが、間違いないのかどうか、繰り返しますよ、特別権力関係機関からの照会等々については、当然令状主義でいくのだということで間違いないのかどうか確認をします。


 次は、情報公開条例の関係なんですが、アカウンタビリティだとか知る権利、これは、なぜ重視するかといいますと、こういう文言が入ることを重視するかというと、今議会に提案されたイントラネットの関係等々あるわけですね。


 これは、この情報公開条例の目指すものというのは、公文書を公開するとか何とかという領域、そういうレベルではないはずなんですよ。


 そういう意味で言えば、言うならば、市の持っている情報を説明するだけではなくて説明責任も果たしている、こういう分野にどういうふうな姿勢で行政に当たっていくかという、言うならば基本法だと思うんですね、基本法に当たるんだと、だから、その目的については吟味する必要があると、これについてもぜひ工夫を、検討をいただきたいと、こういう趣旨で発言しています。


 それから、第2条の関係で、図画と文書で写真フィルムが含まれる、無理でしょうね、それは、そういう解釈は。


 やっぱり、これも、一方で直接的ではないにしろ罰則規定もあるわけですから、やはりそれに耐え得るだけのものを整備した方がいいと私は思います。


 図画の領域、あるいは入力したものは文書としてもという理解もできるからというのは、ちょっと無理がある、やっぱり「写真フィルム」という文言を挿入した方が自然ではないかと思いますよ。


 それから、同じ趣旨で、その他これに類するものということで文書等、こういうふうなことを入れておけば全体をカバーできるわけですから、これは技術的なことですからね、工夫をいただいた方がいいのではないか。


 以上の点だけ再質問します。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 国と今回のものの罰則のもの、答弁漏れでありましたので、最初に申し上げますが、まず罰則を国と同じレベルに規定したという考え方でありますが、国と地方自治体が取り扱い、個人情報については質的に差があるとは言えず、個人情報を不正に利用した者に対する罰則を国、自治体によって差をつけることはないと考えたところであります。


 県内の市レベルにおいても、国と同様の規定を設けているところでありまして、それらも参考とさせていただいたところであります。


 なお、この罰則を設けるに当たっては、警察署とも協議をし、警察署においても国、県と同様の規定とするよう指導をされているようでありまして、当市もそのように同様でよろしいでしょうという協議内容をいただいたところでございます。


 それから、次に、行政機関、個人情報保護法で罰則が定められているのにまた条例で定める必要があるのかというご質問が、すみません。


 それから、それは後ほどしますが、知る権利、それから説明責任の関係でありますが、当然いろいろ知る権利の表現については、それぞれ条例に盛るかどうかというのは、いろいろな解釈がございまして、どこの市町村でもやっている、やっているといいますか、市町村によっては入れているところもありますし、それを条文に入っていないところもあるわけでありますが、いずれその辺については、条例に盛るということについては、いろいろな解釈がありますので、慎重にせざるを得ないなということであります。


 また、説明責任につきましては、これは当然、情報公開法の目的にもありますように、いろんな活動の分を説明をするということについては、そのとおりであります。


 当然、当市にもその説明責任の記述はしておりませんが、いわゆる行政の活動のいろんなそういう情報を提供していくという考え方には、これは全く変わりないものでありまして、これまでもいろんな中で情報公開を市民に対し行ったり、あるいは市民からの参加をいただきながら、そういう市政に一緒になってやっていただいているという状況でございます。


 それから、先ほどの警察等の調査権の令状主義かということでありますが、照会の根拠目的を明らかにした文書によって、照会がある場合については個々に判断して対応しているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 答弁漏れは情報公開条例の図画云々、写真フィルムの関係等々、これはついては検討されたらどうですかということを改めて言っていますので、それは答弁なかったと思いますが、再答弁、その分については触れていただきたいと思います。


 それから、特別権力関係ですね、これは警察だけではないわけですね、かなり広範だと思います。


 そういう意味で、いちいち挙げないで特別権力関係の機関というふうに言っているわけですけれども、国家であろうが国の行政であろうが都道府県だろうが、いろんな関係があると思います。


 これについては、どういうふうに一体整理するのかということについては、言うなれば個人情報保護条例の根幹にかかわる問題でもあるだろうと思います。


 何を基準にしてここに判断するのか、今までは公文書公開条例なり個人情報保護条例、これを一緒にした、コンパクトにしたような一本の条例でやってきました。


 それから、この間、うんと大きく変わったのは、国の段階でも遅ればせながら、平成15年だったでしょうか、この個人情報保護条例に関する法律がやっと整備になりました。


 これらによって、かなり以前とは違った行政対応というのが要求されていると思うんですよ、行政に対して。


 それは国の行政も地方行政も、そういう意味では照会がありましたと、それを何に基づいて一体判断するのかです。


 例えば、警察の関係、さっき石山議員が言ったような照会だけではなくて、例えば行方不明者が、災害が生じたと、こういう部分で、市町村に対してその安否確認その他の関係で照会をして緊急に対応しなければならない、これらいろいろな場合が想定されるんです。


 そういうときに、一体何に基づいてこういう法整備がされ、条例も整備される中で、何に基づいてやるのかということですよ。


 今までとは、それは常識で対応するんだでは済まされない。


 私は、今回整備された情報公開法、個人情報保護法に関する部分だとか関係条例だとか、こういうものに基づいて基準の見直しといいますか、判断するときの基準の見直し等々を行い、それに基づいて対応してまいります、令状主義についてはもちろん対応しますと、こういうこと以外にないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 最初に、先ほどの図画の件でありますが、写真をという表現を入れるべきではないかということであります。


 その辺については、先ほどの、現在の提案している中での見解は先ほど申したとおりでありますので、いずれ、今この写真については、国のレベルでもいろいろ問題になっているといいますか、報道でもちょっと私見た点があるんですが、例えば学校とか保育園とかで写真を撮った場合に、それを写されている人がそれを出していいかどうかというようなことなんかあるようでありますが、いずれ国のレベルでも、これらの課題については今検討されているようでございますので、当市にありましても、それらの検討されている内容を踏まえて今後対応していきたいと、こういうように思っております。


 それから、警察等さまざまな機関からのそういう照会に対しての対応ということでありますが、現実には現在、当市では軽自動車税を賦課しているわけですが、そういう軽自動車の登録情報等については照会があるわけであります。


 そういうことで、それらについての情報の提供については、もう一度確認してから答弁をいたしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 今、当局で確認しておりますので、暫時休憩いたします。


午前11時00分 休   憩


午前11時01分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をいたさせます。


 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 大変時間をとらせてすいません、申し訳ありません。


 個人情報の利用等、あるいは提供の制限には、第6条で書いているわけでありますが、先ほどのご質問の中で、法令等の規定に基づくときということで、ただし書きで書いているわけでありますが、その中では、義務づけられている場合といたしましては、地方税法によるものとか、あるいは公職選挙法の施行令での選挙権を有しない者の通知とかというのがあるわけでありますが、そのほかに裁量として認められる場合というケースでは、弁護士会からの照会とか、あるいは先ほどのお話にありました刑事訴訟法の関係での捜査に必要な場合の照会とかということであるわけであります。


 そういうものにつきましては、個々具体の内容までを条例では書いておりませんが、いずれこれらの具体のものにつきましては、今後、例えば解釈及び運用基準というものを定めまして、それらの中で、裁量権の中でやるということでなくて、一定の考えのもとで判断をしていくということで行っていきたいと思います。


 いずれ、この解釈、運用基準の制定にありましては、県とか他の自治体でもこういう運用基準を設けながら対応しているところでありますし、国からも、できる限りこういうものを整備しながら実際面ではやっていくというような指導もありますことから、当市でもこの条例の制定とあわせて、これまでもこの運用基準の制定に向けて今検討をしてきたところでありますし、今後制定をしてまいりたいと、このように考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は1件ごとに行います。


 まず、議案第192号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第192号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第193号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第193号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第194号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第194号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第6、議案第195号、一関市環境基本条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) この基本条例について、基本的な点を2点確認をさせていただきます。


 この基本条例はどこの自治体も制定を進めているという条例だと思いますが、この条例が目指すものは、目的とか定義とか基本理念とかという、第1条、第2条、第3条に書いております。


 これを見ますと、一つの環境に対しての大きな理念といいますか、目標、一関市が目指す目標、そういうものを掲げようという大きな、個別な問題ではなくて、どちらかというと大きな理念を持って進んでいきましょうという、そういう条例ですかということの確認が一つ、それから2点目は第13条に協定の締結というのがあります。


 この条文を読みますと、市は環境の保全上の支障を防止するため必要があると認めるときは、事業者と環境の保全に関する協定について協議し、その締結に努めるものとするということであります。


 この条文を読みますと、市内にある事業者、すべての事業者にこういう締結をしていただければありがたいんですが、これはあくまで努めるものとするということですから、事業者の任意の意思ということで強制力はないということだと思います。


 この2点について、まず確認をさせてください。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 2点のお尋ねがございました。


 まず、この基本条例は一関市が目指す環境の目標かということでございますが、おっしゃるとおり、この条例につきましては、環境にかかわる市としての基本となる条例でございますので、ご指摘のとおり、一関市が目指す、環境に対する施策の基本となる、目指すべきあり方を示した条例でございます。


 それから、次の第13条の協定に関するご質問でございますが、これにつきましては強制力をもってやるのかということでございますが、これにつきましては、いわゆる事業者については、環境への負荷が事業を伴って出てくるわけでございますので、それらを極力少なくすること、あるいは住む人たちとの理解を得ながら事業活動をやっていくというような中で、それらのことを明確にするために協定を結ぶということが有効なわけでございますが、そういう場面で極力そういうものを実施していくということでございます。


 具体的に申し上げますと、公害防止協定とか環境保全協定とか、そういう中身で、現在も一関市では110ほど協定が結ばれておりますが、そういう形で実施をしていくという内容でございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) この条例の第6条には市民の責務ということで書いてあります。


 この基本理念にのっとり、環境の保全、創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に参画し、協力する責務を有するという、これもあるべき姿を書いているわけで、これも強制力がないわけであります。


 そういう基本理念をしていきましょうという基本方向を示すこの基本条例には、私は賛同いたしますし、理解をいたします。


 しかし、現実、今の社会でこの環境問題がさまざま起きているわけであります。


 そういう、いざ問題が起きたとき、一関市が行政としてどのような対応をとれるかという、また環境問題が起きる前に、それを防止するため、市が例えば立ち入りの検査をするとか、そういう予防の手段、これも必要になってくるのではないか。


 そういう意味からすると、基本条例まずつくりましたと、では次に必要な何かがあるのではないかということを私は申し上げたいのであります。


 北上市では、昨年度から本年度にかけて企業がこの基本条例を踏みにじるようなことをやって、地域の環境汚染を実際やったと。


 ただ、市はそれに対して何もできなかったという反省を踏まえて、次に環境保全条例を今検討中だということであります。


 先ほど申しました企業との協定、これも強制力を伴う、また立ち入り検査もできると、そういう一歩も二歩も踏み込んだ条例を今検討し、3月の議会にかけようとしております。


 そこで、お伺いをいたしますけれども、まずきょうは基本となる条例をつくりますということなんですが、次に向かって部長は、頭の中にどういう姿を描いているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 議員がおっしゃるとおり、この環境基本条例一つつくれば、すべて環境の対策ができたというわけではございませんで、これはあくまでも基本理念等を定めたものでございまして、これに基づきまして、今後、環境基本計画を策定してまいります。


 予定といたしましては、今年度と来年度でそれを策定してまいりますので、その中で具体的な行動計画といいますか、そういうものを定めまして、実行の段階に進めていくということになりますし、それから、例えば第15条にあります廃棄物の減量の推進等につきましては、今後それらの実現に向けた専門の条例を定めまして、それらに基づきまして、これらの具体的な施策の展開を図っていく、そういう計画でございます。


 それから、もう一つ、議員さんがおっしゃられた内容で、市だけですべてこれを背負うわけにはいきませんで、内容にもありますとおり、地球環境規模での取り組みが必要になってきますので、これらはもちろん、国、県、世界の中で取り組む内容もございますので、それらについては連携をとりながら実施をしていくと、環境施策に取り組んでいくという内容になるというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 推進計画なるものを今年度と来年度、2カ年にわたってつくっていくと、そこでさまざまな課題が出てきて、条例化するものもあるというお話であります。


 ぜひ、2カ年後にそういう保全、一歩踏み込んだそういう条例を検討していくのではなくて、やはり今回、基本理念ができたわけでありますから、一関市は環境を重んずる行政体だよということを対外的にも出す意味で、早い時期にご検討をいただければなというふうに思いますので、これについての見解をいただいて終わりにします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私は、審議会について1点お伺いします。


 この審議会の委員は14名で構成するわけなんですが、最近、こういう審議会は市民の声を大きく反映するということで公募を行って、それなりの人を公募から選ぶという形をとっていることが多いんですが、このその他、市長が必要と認める者というので対応するのかなと思うんですが、その辺について答弁をお願いしたいと思いますし、この1から4番まである委員の配分はどうなっているのか、あわせてお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 審議会の委員についてのご質問でございますが、いわゆる選出の分野を示したものでございまして、ここから何人という形の取り決めまではないところでございますので、この中から14人以内で決めていくということでございます。


 それから、ご指摘の、市民の声を反映する委員は含まれるのかということでございますが、ご指摘のとおり(4)の中でそういう配慮をしていくということで計画をしてございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) それはぜひお願いしたいと思いますが、やはり知識人、あるいは公共団体関係、行政、その他市長が認める者とある中で、この各界を代表する委員が何名というのをあえて設けなかった理由は何でしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 特にそれらについての取り決めはなかったところでございますが、適正な人選をしていくということでございますので、それ以外の内容はないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 例えば、これらの人数は規則等で決めるとかということはないんですか。


 やはり明記しておくべきだと思うんですが。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 特にその予定は持っていないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 まず、議案第195号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第195号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第7、議案第196号、一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第196号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第196号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第8、議案第197号、一関市災害危険区域に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第197号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第197号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第9、議案第198号、一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第198号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第198号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第10、議案第199号から日程第13、議案第202号まで、以上4件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 一般会計補正予算の29ページ、議案説明書の中の給与費明細書というのがあります。


 このページと次のページを開いていただきますと、給与職員手当等の状況というのが書いてございます。


 平成18年1月1日現在の平均年齢43.01歳の平均給与月額は33万4,097円でありました、そういう記載であります。


 それが、平成18年12月1日現在では34万434円ということで、約6,000円ちょっと上がっております。


 これを見るとき、市の職員、一般行政職、技能職、消防職含め、消防職は下がっているみたいですが、上がる理由は何なんでしょうか。


 この間、行政改革の集中改革プランというのが出ておりましたが、そういう大きな目標を持って進んでいるときに、こういう数字が出てくるというのは、やはりもう少し説明がほしいのかなというふうに思います。


 これを市民が見たときには、今地域経済の中で暮らしている方々の給与を考えるとき、自然的に上がるのか、そういう思いを抱く数字ではないかと思いますので、この点について説明をお願いいたします。


 集中改革プランは最近出されたものですが、合併後すぐ職員給与についてはさまざまな検討をなされてきたと思います。


 そういうものがこの資料の中、前のページで言えば手当の関係だとか、そういうものにどのように改善といいますか、改革されているのかお示しをいただきたいと思います。


 3点目は、今回私どもの議員報酬の所得税の源泉徴収が、昨年の合併時から12月まで、誤った形で源泉徴収をされております。


 一般職、技能職、議員でない市長部局、教育委員会を含めそういう処理はなされていないのかどうか、これは確認をさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 1点目の平均給与額の、ことしの1月1日現在と12月1日現在の状況につきましては、詳しい内容については後ほど申し上げたいと思いますが、退職者と、4月1日で新旧交代があったわけでございますが、ここで現実的に平均年齢が上がっていると、その上昇分がこの給与額に反映しているものというふうにとらえているところでございます。


 それから、行政改革に係る集中改革プランの内容等については、この時点では、いわゆる退職者の5分の1採用という、基本的な部分のみの反映でございまして、今後の個別の手当等の伴うような改正、手当等の見直し等に伴う部分については、ここの部分については反映されていないという状況でございます。


 源泉徴収に係る質問の件につきましては、それぞれ合併後、各機関でその事務処理をしているということで、一般職に係るそういった源泉徴収に係る間違いはないというふうにとらえております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 確かに平成18年1月1日では、この表では43.01歳、平成18年12月1日現在では44.01歳、1.1歳上がったわけであります。


 これが上がったために平均給与が上がったということのお話でありますが、私が聞いているのは、私ども含め何も知らない方がこの表を見たときに、行政の職員は自然的に上がっていくのかと、そういうシステムなのかという疑問を抱くわけであります。


 そういうのに対して、部長の方できちんとした説明をしてくださいと、理解できるような説明をしてくださいというのが私の質問でありますので、上がっていないんだと、実際上がっていないんだということであればそのように説明をしていただきたいと思います。


 行政改革プランの項目については、これはここには反映されていないということですから、これから以降に反映されていくということだと思いますが、それでは、改革プランの中に4項目か5項目ありますが、その中の退職手当の割り増しの関係は平成20年度から検討しますと書いてありますが、そのほかは平成18年度からも検討します、検討後実施ですというふうに書いてあるんですね。


 3月ごろまでにはその影響がこういう表に出てくる予定でございましょうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 先ほど平均給料の月額の上昇分については、一つとしては年齢の上昇分というふうな答弁を申し上げましたが、今確認したところ、その分プラス定期昇給の分が跳ね返っているというふうな内容でございます。


 それから、行革の集中改革プランに係る給与費の関係でございますが、3月までには、この前、一般質問にありました給与の、要するに旧市町村間における給料の差の分の調整分を何らかの形で入れたいというふうな形で今のところ考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 昇給の関係の表がまた32ページの方に出ているかと思います。


 この表の読み方、私は、事前に調べておけば良かったんですが、よくわかりません。


 結局、3号級上がった方が職員のほとんどだという、そういう見方をしていいのではないかと思うんですが、結局、年度変われば必ず昇給していくと、それが今の時代に合った昇給の仕方なんでしょうかと、それを見直す、また検討するためには、今何がネックになっているのか、私ども議会もそういうネックに対しては除去するように応援をしたいと思いますので、やはり今の時代に合った給与、こういう昇給の仕方でいいのでしょうかということについて、また、それを変えようとするものに対しての、何か障害があるのであれば、お聞かせをいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、給与制度に関しましては、平成18年度から大幅に変わっているというふうに、給与費の扱いですね、従来、例えば定期昇給、1号級昇給というふうなとらえ方があったわけですけれども、本年度からその1号級が、要するに4分の1刻みになって、その上げ幅等については抑制されているというふうな給与費になっているということで、基本的にはそういった流れにあると。


 あと現在、国等でも公務員制度全体の中で給与の問題についてもいろいろ議論されているというふうにとらえているところでございまして、いずれそういった動向を踏まえながら、課題なりネックになっている部分等についても一つ一つ見直ししながら、適正な給与のあり方については、今後もそういった見直しを図っていきたいというふうに伺っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は1件ごとに行います。


 まず、議案第199号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第199号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第200号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第200号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第201号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第201号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第202号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第202号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第14、議案第203号、大東町特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) この案件については、協定金額が減額される、入札による減額だというふうな説明をいただいています。


 これについて、ちょっと質問させていただきますが、本来、工事委託に表現するのは委託金額とか、あるいは契約金額とか、あるいは入札額というような形でなんですが、協定金額というような用い方は、どういうようなときに用いられるのかというようなことを基本としてお聞きしたいと思いますし、8億5,100万円の協定を締結したのは、いつ、どこと協定金額をされたのか、それから入札で減額となった7億1,502万円ですか、差額が1億3,598万円も生じています。


 この差額の大きな要因は、入札の減だよというようなことはわかりますけれども、大きな要因はどこにあったのかなというようなことです。


 それと、当初の積算が妥当なのかなというようなことまでちょっと踏み込んでお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 委託や契約、入札ではなくて、なぜ協定でこのようなことをやっているかというような、まず第1点のお話でございますけれども、協定の相手先は日本下水道事業団というところでございまして、この下水道事業団というのは、地方共同法人と言われておりまして、昭和47年に大都市の支援でもってつくられた組織でございます。


 なぜつくられたかといいますと、地方公共団体で行う工事のうち、道路とか橋とか建物とはちょっと違いまして、下水道というのは非常に特殊な技術が必要だと、しかも、しょっちゅうそういう建設事業があるものでないということから、技術屋がいないということで、そのために行政を支援する、地方自治体を支援する組織ということでつくられておりまして、昭和47年につくられた下水事業センターというのがもとになってございます。


 昭和54年に現在の名前の日本下水道事業団ということになってございますけれども、そういうことから、行政の仕事を包括的にまずお願いをするということになってございまして、この事業団に仕事のお願いをして、その事業団が行政にかわって仕事をするというようなスタイルでございます。


 そういうようなことから、この事業団が実際に設計をしたり、入札をしたり、契約をしたりという業務を行うことでございますものですから、この事業団とは基本協定といいますか、2年以上にわたる事業については基本協定というものを締結して仕事をしなさいということになってございます。


 そういうことから、基本協定を締結をして、事業を進めてきたということでございます。


 いつ契約をしたかということでございますけれども、これは合併前の旧大東町時代に、平成15年の、これは6月議会でございましたけれども、旧大東町さんの議会において議決をちょうだいをしまして進めてきたということでございまして、そのときに8億5,100万円という、これは、この事業費は予定概算事業費ということで基本協定を結んでございます。


 予定概算事業費でございますものですから、各年度、単年度の事業精算をしながらまた進めてまいったということでございます。


 そして、その入札減を含めての減少になった要因ということでございますけれども、まず大きく三つございます。


 一つは、請け負いの差金ということで入札減でございます。


 これにつきましては、2,650万円の減額が生じてございます。


 資材単価の精査ということで、これにつきましては撹拌機器といいますか、汚水を撹拌する機械のメーカーの新規参入ということで、機器単価が下がったということから2,650万円、それから脱水機のメーカーも新規参入がございまして下がったということから2,300万円、合わせて4,950万円の減になったというふうな状況でございます。


 それから、現場の精査ということで、運搬残土の距離が短くなって1,000万円経費が浮いたとか、それから、場内整備の擁壁を設計変更して2,000万円浮いたとか、そういうことを含めまして、合わせて、ご提案申し上げているような金額になっているというような状況でございます。


 そういうことでございますので、4番目の当初の積算が妥当かということでございますが、先ほど申し上げましたように、予定概算事業費ということで当初、協定を締結していたということでございますので、ご理解をちょうだいできればというふうに存じます。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 概要はわかりました。


 そうしますと、日本下水道事業団と一関市がまた新たに、説明ですと、日本下水道事業団が見積もりから入札からというようなお話でございましたね。


 そうすると、一関市には、指名入札であれ何であれ、この事業に関しては権限放棄をしているわけなんでしょうか。


 その辺を確認させていただきたいと思いますが、大変、当初概算でもって協定金額を示されたわけなんですけれども、1億5,000万円というと、概算にしても相当なやっぱり開きがあるわけです。


 これは規制緩和等々でもって入札される各会社が増えて、それによって減額されたのかなというような形で理解をしていますが、当初の概算がこんなにやっぱり違うものかなというようなことで、あえてびっくりしているわけなんですが、協定金額制度というのは、今回は大東地域の浄化センターの方でやられていますけれども、こういう協定のあり方というのは、今後も出てくることなんでしょうか。


 この下水道事業団にかかわらず、公共工事の中で行政が、権利放棄というと大変失礼な表現かもしれませんけれども、これが多年度にわたって行われる、なかなか金額が定かにできないというようなときは、このような形で協定を結んで事業の執行、可能なものかですね、今後のあり方において、一関市が業者選定もできない、入札にも携われないというようなことが今後においても出てくることなんでしょうか。


 その辺を確認させていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 権利放棄とは言わないまでも、チェックの仕方といいますか、かかわりはどうなのかということのお尋ねかというふうに存じますが、いずれすべて丸投げということではございませんで、設計をする際の設計途上の打ち合わせでありますとか、あるいは建設中の打ち合わせなどを綿密にやりながら、事業を一緒になって進めていただいているというような状況にございます。


 そういうことでございますので、必要に応じて、都度、都度ですね、打ち合わせをやっているというような状況でございますので、ご理解をいただければというふうに存じます。


 それから、当初予算がずいぶん過大ではなかったかということでございますけれども、最初の計画という際には、まだ新規メーカーの参入などが予想されていなかったといいますか、そういうことが想定外であったということから、そこのところで大きな金額5,000万円近く、それから現場精査6,000万円近くということございますものですから、常に経費の節減を図りながら工事を進めてきたという結果がこのような状態になっているということでございます。


 それから、今後はどうかということでございますけれども、私ども市内でも、新しい浄化場といいますか、処理場を建設していかなければならないわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、下水道の技術というのは大変特殊な技術がございまして、今後も事業団さんに、私どもも補助金を出している事業団でございますので、構成員といいますか、そういう意味もございますものですから、事業団さんにお願いをしていかなければならないのかなというふうに考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) わかりました。


 それでは、この大原浄化センターは今も関連工事は進められていると思いますが、最終工期はいつになっているものかをお尋ねして私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 工期は平成18年度までということで、現在、汚泥処理施設の工事をやってございまして、すいません、平成18年度までということで平成19年の3月31日までの工期でございますけれども、現在、汚泥の処理施設のテストランといいますか、そういうものを2月にやって終了するというような進捗になってございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 非常に単純な疑問で、これは水道部長さんお答えにはならないと思います。


 違う方のお答えになるかと思いますが、ここでは約1億3,600万円、当初予算に対して浮くわけでありますね、余剰が出るわけであります。


 では、この1億3,600万円、市の金庫は一つでありますが、ところが、新一関市は七つの市町村が合併をして、各種これからやっていこうとする事業、地域枠とか共通枠とか全体枠とか、そういう一種変わった予算の考え方で進めようとしているわけであります。


 そうしたときに、先ほど水道部長さんもおっしゃっていましたが、自助努力、世の中の環境が変わった部分もありますが、ご自分たちでいろんな精査をしながら予算を下げていったという結果でもあるわけであります。


 この下水道だけではなくて、今後地域枠で行う各事業、支所の方々が本当にご努力をなされて、当初の予算なり当初の事業の見積もりに対して、結果的には少なく収まったといったときに、今回の1億3,600万円、また将来そういう形で生まれてくるであろう余剰、これは地域枠に戻るんでしょうか、それとも全体枠にいくんでしょうか。


 私は、非常にこれ微妙な問題を含んでいるというふうに思います。


 地域の職員の方からは、私たちの努力、これを本庁の方で考えていただけないものかというお話もあります。


 本庁側では、厳しい財政事情だから本庁の方に入れさせていただくよというお話も聞いております。


 いずれ、これから約10年間にわたってこういうことが起きてくるわけでありますが、それに対して、やはり基本的な考え方なり、一つの示すものがなければ、これから混乱を来していくのではないかと思いますが、今の点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、今、例えば予算で見た事業費等に不用額が生じた場合の残りの分の取り扱いはどうするのかという点については、今後の検討課題だというふうにとらえておりますが、基本的には、前期5カ年の中では各地域とも、今言った地域等においては、いずれ10年間の、基本は10分の1というふうな事業費割になっているわけですけれども、かなり前倒ししている状況ですので、仮にそういった不用額を生じたとしても地域枠の、10年間の10分の1の地域枠なり広域枠を下回るというふうな形には、当面はならないというふう にご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) ちょっとわかるようでわからないお答えでしたので、私にも理解できるようにもう一度お答えをいただけませんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 先ほど前段で申し上げましたが、基本的には、これからそういった分は、見えるような形で皆さんにお示しできるような方向での検討はしていかなければならないというふうにとらえておりますが、現在その具体的な取り扱いについては、まだ決めていないというふうな状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) これからのことについてはまだ決めていないというお答えでございます。


 現実、きょう議決をすれば1億3,600万円浮くわけであります。


 議決をした瞬間からそこに財源があるということになりますが、これも将来の検討課題なんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) その取り扱いについては、2番目で申し上げたつもりだったんですけれども、いずれ個々の事業で地域枠、広域枠決めておりませんので、いわゆる事業費総額でとらえているというふうなことでございます。


 それで、現実に今1億何がしの数字が出てきているわけですけれども、現実的な平成18年度予算につきましては、全体の事業費の割合からすると、その額をオーバーしているというふうな状況になっているということでございます。


 全体の調整については、先ほど申し上げましたように、今後どういう形で扱うかということについては、今後の検討課題だというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 1億3,600万円くらいですか、減額になっているわけでございますけれども、この財源内訳というのは、ほとんど補助金と起債ということで、自前の持ち出しというのはほとんど少ないということでございますので。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第203号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第203号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 午前の審議は以上といたします。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時58分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第15、議案第204号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第204号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第204号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第16、議案第205号、岩手県後期高齢者医療広域連合の設置の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 岩手県後期高齢者医療広域連合の設置に関する議案について、質疑通告をしておりましたので、お聞きしたいと思います。


 第1点は、第7条に係る広域連合の議会の組織についてであります。


 第1に、この定数は20人とするというふうになっておりますが、なぜ20人かということについては、この間の一般質問のときに、1万人に1人という基準を置いたということですが、私は、岩手県のような広大な地域であるし、高齢化率も高い、そういう中において20人、しかも首長の中から10人、議会から10人というのでは、どういう形で意見を集約するのかという点では非常に不十分だと。


 というのは、長崎県にしろ広島県にしろ、そのほかでも今動きがあって、各自治体を網羅した形での議員定数にしているところが多くなっているのに、なぜ20人なのかという、そのところをまずお聞きしたいと思います。


 その場合、例えば10人ですから、首長10人のところからは議員を出さないで、そのほかの自治体から10人出すという考え方なのか、人口の多い盛岡市のようなところはダブって議員が2人出るというようなことが、この選挙規定から言えば何ら規制はないわけですが、そういう形のことが起き得ると思うんですが、そういうふうに解釈していいのか、まずお聞きしたいと思います。


 それから、その第8条の選挙の仕方ですね、これ、なかなかわかりづらい書き方をしておりますので、具体的に、第8条の(1)、(2)の規定に沿って、こういう場合はこういう考え方だという説明をしていただきたいというふうに思います。


 そして、例えば、一関市議会から一定の支援を得て、総数の20分の1以上の支援を得て立候補するということができるのかできないのか、その点も含めてお聞きしたいと思います。


 それから、任期の問題ですが、第9条は任期ですが、議員の在任の任期による期間ということのようですが、例えば今度決まった場合、今出ている、例えば一関市から議員が1人出たとして、それが任期なくなったという場合に、改めて一関市からしか出せないのか、そういう疑問があるわけですが、その辺をきちんと説明をしていただきたいと思います。


 それから、もう一つは、この後期高齢者、75歳以上の方々が議会に入っていないわけで、普通、国民健康保険運営協議会のように、知識経験者なり公益代表なりということで被保険者からの委員が出て、保険者の意向が伝わるような組織になっているわけですが、この広域連合ではそういう保障がどこにも出てこないわけですが、いわゆる県民、中でも75歳以上の方々の被保険者の意見が反映されるような組織を私は持つべきだというふうに思うんです。


 それがないのはなぜか、本来であれば一番、今まで、例えば扶養家族で自分で全然保険料を負担してこなかったおばあさん、おじいさんが、もう直接年金から引かれるわけですから、そういう方々のその意向というのは非常に大事にしなければならないはずなのに、何らそこに保障がないということでは、やっぱりこの広域連合のこの規約には欠陥があるというふうに言わざるを得ないわけですが、そこの説明をしていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 4点のお尋ねでございますが、まず最初に、議員定数について申し上げます。


 議員定数につきましては、これは広域連合を設置するときの規約で定めるということになってございます。


 これにつきましては、県内市町村並びに市長会、町村会及び岩手県国保連合会によりまして、9月1日に立ち上げました広域連合設立準備会において検討がなされ、国のモデル案とか他県の状況を踏まえまして、今回規約で定められた、示されたところであります。


 繰り返しになりますが、全国平均の議員数が1万1,000人に1人ということで、県内の後期高齢者数20万人であることを踏まえまして、1万人に1人の形で総数20人というふうになってございます。


 その構成としまして、市町村長から10人、これは構成する市町村の代表として市町村長が10人、それから住民代表として市町村議会議員から10人という形で決められたということでございます。


 事務の軽減とかコスト削減の観点からも、この定数としたと伺ってございます。


 少しそのことを具体的に申し上げますと、全国の状況でいきますと、全国の都道府県、平均の市町村数は39団体、議員定数が約26人となってございます。


 岩手県と同じ35市町村で構成されております神奈川県では、議員定数を20人としてございますし、同じく35市町村の高知県にあっては、さらに少ない10人の議員となってございます。


 東北地域にありましては、青森県が40市町村で20人、宮城県が36市町村で20人、秋田県が25市町村で24人、山形県が35市町村で16人、福島県が61市町村で16人となっているところでございます。


 それと比較しまして、岩手県の議員定数は他の県より少ないということではございませんが、広域連合議員が選出されない市町村も生じますことから市町村自治体の意見反映につきましては、今後の制度運営の中で、その制度運営に向けた準備にあわせて、関係機関団体と研究してまいりたいというふうに思ってございます。


 次に、選挙の方法でございますが、議員の任期に関する具体につきましては、規約の第9条に規定してありますとおり、選挙の方法でございますね、第8条でございますね、まず市町村長にありましては、岩手県市長会や岩手県町村会等からの推薦、それから議員にありましては、岩手県市議会議長会、岩手県町村議長会からの推薦による候補者、それから市町村長にあっては、市町村長総数の6分の1以上の推薦、それから市町村議会議員にありましては、議員定数の20分の1以上の推薦をもって候補者とされておるところでございます。


 その6分の1、20分の1でございますが、12月1日現在の県内の状況で申し上げますと、市町村数が35団体ございますので、市町村枠にありましては6人の市町村長からの推薦で立候補できますし、市町村議会議員にありましては議員数が836人ということになってございますので、42人以上の議員の推薦を得て候補者になることができるということでございます。


 選挙の方法でございますが、選挙事務につきましては広域連合に選挙会を設けまして、広域連合の事務局長が選挙長となって管理執行されるということでございます。


 選挙の執行に当たりましては、選挙長より候補者の受付開始日の21日前に選挙を行う旨の告示がされまして、個人推薦の候補者にあっては所定の人数の推薦書を添えて受付期間内に直接選挙長に届出書を提出する、それからなお、その際に、その候補者の推薦に当たりましては2人以上の推薦はできないこととなってございますので、1人1名の推薦となるところでございます。


 団体推薦の候補者にありましても、本人の了解を得た上で、受付期間内に直接選挙長に候補者推薦届出書を提出するということになってございます。


 選挙長は受付期間終了後、直ちに候補者の氏名等を市町村議会の議長に通知をするということになってございます。


 それを受けて、市町村議会の議長は、地方自治法の規定に基づきまして広域連合議員の選挙を行うということになりますが、具体的な手順といたしましては、市町村議会議員は候補者の中から1名を選んで投票し、議会の議長は直ちにその開票結果を広域連合の選挙長に報告し、得票総数の多い順に広域連合選挙会が当選人を決定するという方法で行うということになってございます。


 それから、任期の関係でございますが、市町村長枠並びに市町村議会議員枠それぞれで選出母体の任期が終了した場合は、広域連合議員としての任期も終了いたしますことから、その都度、広域連合議員の選挙が行われるところでございます。


 ただ、候補者数が定員を超えないときは投票が行われず、無投票当選になるということであります。


 なお、選挙により選出された広域連合の議員に欠員が生じた場合で、当該選挙で当選人とならなかった候補者がいるときには、選挙会を開き、当選人を繰り上げ補充するということになってございます。


 次に、高齢者の意向をどういうふうに反映するのかということでございますが、これにつきましては、一般質問でもお答え申し上げましたが、直接的には広域連合議員を介しまして広域連合議会で反映されるものと考えてございますし、それから間接的には、後期高齢者医療に関する各種申請や届け出などの窓口業務は各市町村が担当いたします。


 保険料の徴収も市町村が担当いたしますので、それらの市町村の窓口でいただいたご意見やご要望を広域連合に伝えるという形で反映されるものというふうに考えてございます。


 ご案内のとおり、広域連合には、今までありました老人保健制度と同様に、運営協議会というような機関の設置は義務づけがございませんが、後期高齢者医療審査会が都道府県ごとに設置されますが、そのメンバーには75歳以上の被保険者代表も入ることになっているようでございます。


 いずれ、今後の制度運営に向けた準備の中で、これらについては関係機関団体と研究、確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今の説明でますます疑問があるんですが、一つは、コスト削減のために20人にしたという、実際にやってみないでコスト削減ということはあり得ないと思うんですね、全国で初めてですから。


 やってみて、いや金がかかってわからないからコスト削減だというのなら、これは我々も納得できるんですが、やってみないうちにコスト削減というのは何を指すんですか、それをまず第1点ね。


 それから、コスト削減を語るなら、各自治体から1人ずつ議員を出しておけば、その都度そこの自治体で選挙すれば済むことで、この手続きからすると42人の、隣の市からも応援もらわなければ立候補できないというような形の仕組みをつくっていろいろ選挙費用かかるわけですよね、そっちの方がコストが高くなるのではないですか。


 その辺をどう勘案して20人としたのか、20人にするとかえってコストがかかるんですよね、選挙をやるたびに選挙会を開いて立候補を募って、そういうことをやったら、各自治体から1人ずつ出したより費用かかりますよ、そうではないですか。


 だから、コスト削減なんていうのは、やってみてからコスト削減語るなら私も、いや、これだけかかるからコスト削減のためにというならわかりますよ。


 やってみないうちに、まだ何もやっていないんですから、なぜコスト削減なんですか。


 それから、審査会があるからといいますが、審査会というのは、特定の審査に選ばれた方々か何かがあったり、制度上の問題があったときによって審査するということなので、日常的にそこに被保険者がつながるということは一切考えられないわけですね。


 だから、意見をどう広く募るかということからすれば、各自治体に議員が1人ずついれば、この問題はあの議員にいけばいいよということになるわけで、一関市から1人ももし出なかったらだれを頼るんですか。


 そういうふうに考えた場合には、こういう組織こそ全自治体を網羅した形の制度にすべきだと私は思うんです。


 そういう点では、長崎県は23市町村にあと6人、人口の比例で出して29人となっているんですね、私は全く妥当なやり方だと思うんですよ。


 それをなぜ、やってみないうちにコスト削減だから20人だなんて、ではそこで改めて聞きますが、その準備委員会なるもののその人たちを指名した機関はどこなんですか、県知事なんですか、なんか各自治体にこういう準備会をつくるが手を挙げないかということがあって出ていったものなのか、そこを説明してください。


 そうでないと、一体だれが指示してこの準備委員会を立ち上げて、こういう中身をつくったかということがわかりませんので、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) コスト削減の関係でございますが、これにつきましては、いわゆる議員報酬等を含めての考え方というふうに感じているところでございます。


 それから、審査会は、確かにおっしゃるとおり、審査会そのものは運営の中身に意見を具申するという内容ではございませんが、議員がおっしゃられたような内容でございますが、その中には被保険者も委員のメンバーに入るようになるというふうに聞いているところでございます。


 それから、現在の準備委員会の構成はどうなっているかということでございますが、これは県の指導でその準備委員会が立ち上がっているわけでございますが、構成メンバーといたしましては市長会、それから町村会からそれぞれ正副の会長さんが入ってございますし、関連する国保連合会からの代表、それから県からということでメンバーが構成されているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 前段の鈴木英一議員の質問、やりとり聞いて、わかった部分とますますわからなくなった部分とございます。


 一般質問でも取り上げましたが、時間が足りなくて、そのときと重複しないで質問したいと思っております。


 関係市町村から10人と、首長さんですね、市町村長さんを10人とした根拠なんですね。


 20人としたというのは1万人に1人と、それでは1万人に1人にしたという根拠もお知らせいただきたいんですが、市町村長さんが入ったという理由は何かと、これまで広域連合、私ども一関市がかかわった広域連合では、市町村長さんは理事者側といいますか、あるいは一部事務組合もそうですね、議員はそれぞれの議会から選挙で選ばれると、定数をそれぞれの議会に割り振ってですね、そういう形で私は合理的だなと思うんですが、なぜこういう市町村長が議員にならなければならないのかということと、1万人の根拠というのがわからないと、よそがしたからそうなんだと、それしか答えがなければそれもやむを得ませんが、それでは根拠が薄いのではないかと。


 人数割にしたということですけれども、先ほどもありましたが、面積からいったらどこにも負けない、岩手県の面積は、北海道の次ですから。


 ですから、そういうことも考慮する必要もあったのではないかなということも考えて質問いたします。


 それから、推薦の被選挙権ですね、つまり立候補できる人がなぜ推薦人が必要なのでしょうか、また、なぜ首長さんたちは6分の1と、それから議会議員の代表は20分の1なのか、この根拠はどこにあるのかということですね。


 それから、第8条でしょうか、第8条のどこかに公職選挙法の記述があります。


 これをどう解釈すればいいのか、第8条の第3項ですね、関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条第1項(公職選挙法云々かんぬん)とありますが、一言で言ってここはどんなことを意味するのか、関係条文を私は読んでみましたけれども、さっぱり認識が深まらなかったということで、ここは何を言いたいのか、簡潔にお知らせいただきたいと思います。


 次に、鈴木英一議員も議論したわけですが、その中で、任期が、ここにも書いてありますが、それぞれの議員の任期までだと、しかし、先ほどの答弁では、再選された場合は、先ほどの聞く限りでは、私の受け方は、再選された場合はまた議員だと、そのような解釈でよろしいんでしょうか。


 そうだとすると、一度選挙に取れて、広域連合議員に取れて、そして改選でまた、みずからの選挙で改選してまた議員になったと、市議会議員になった、市町村議会議員になったと、そうするとその補充はいらないのだ、引き続き広域の議員だと、それを繰り返していったら、一度広域の議員になれば、自分が再選される限りいつまでも任期重ねる間、ずっと広域の議員になり得るのかということです。


 それから、当選人の繰り上げというお話もありました。


 その話とちょっと矛盾するのかなというように思います。


 落選してしまえば当然議員でなくなるということになりますから、みずからの市町村議会議員選挙で落選してしまえば補充ということはあり得るのかなと、そうでない場合は補充というのはあり得ないのだなと、そこを確認したいと思います。


 それから、この第18条に、この規約は平成19年2月1日から施行するとありますね、間もなくですね、平成19年。


 そうすると、一斉地方選挙がその次の2カ月後にですか、3カ月後ですか、一斉地方選挙ですね、そうした場合の矛盾もあるのではないかということで、果たしてこれでいいんだろうかと、つまり、すぐまた、補充選挙とか選挙のたびに落選議員が出れば補充選挙だということになるのか、そのような、全く不都合な規約になっているなと。


 そうするよりは、これまでの広域連合や一部事務組合のように、その自治体からの、議会からの定数1ないし2とか、そういうやり方の方が金も経費もかからないし、合理的でないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 5件のご質問かなと思いますが、まず一つ、第1点は、市町村長から10人が入った理由をということでございますが、これにつきましては、広域連合を組織する市町村の代表という形で10名が入ったというふうに説明を受けてございます。


 それから、2番目の推薦人の関係でございますが、市町村長が6分の1、それから議員が20分の1というその根拠ということでございますが、その根拠については、特に詳しい根拠があるというふうにはちょっと伺ってございませんので、お答えしかねます。


 それから、もう1点ありました、公職選挙法の項目の部分でございますが、第8条の第3項でございますね、これにつきましては、公職選挙法の第95条の規定を準用する部分を除くというふうになってございまして、これは、いわゆる地方自治法第118条の第1項というのは、これは議会における選挙の方法を書いている部分でございますが、具体的に申し上げますと、投票用紙に1名自書をして投票箱に入れる方式という、その項目でございますが、いわゆる公職選挙法第95条の規定を準用する部分を除くというのは、有効投票の4分の1以上の投票がなければならないという規定を除外するという表現でここにこの公職選挙法の部分が出てきたものというふうに考えてございますので、いわゆるそういう部分をなくして投票されたものは、その数をそのまま選挙長の方に報告をするという内容だろうというふうに感じてございます。


 それから、次は、任期後の議員選挙方法でございますが、ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、いわゆる任期になりまして任期が切れますと、その部分が欠員になるわけでございますが、その欠員の補充につきましては、前に選挙をやって当選人にならなかった人がいる場合は繰り上げ当選するというのが一つ、それからそういう人がない場合には、議員の選挙の方法によって選挙をしていくというふうな形になってございます。


 ですから、次の選挙でまた当選すればその人が自動的になるというシステムではないというふうに理解してございます。


 それから、第18条の施行日が2月1日になっているがということでございますが、これにつきましては、2月1日設立を目指して、今回の構成市町村での議決を経て、それをもって岩手県に設立の申請をして許可を得たあと、2月1日からこの広域連合を設置するということで、2月1日という期日が入っているとふうに説明を受けてございます。


 なお、その次の統一地方選挙の関係があるが、選んでも大変だろうというお話でございましたが、そこにつきましては、そういう場合も想定されるかもしれませんが、いずれ4月からの広域連合としての事業推進のために、それに向けて準備をしていくということだというふうに考えてございますので、地方選挙があるからこれを変更しようというようなことはないように聞いてございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) なかなか根拠が薄いというように思います。


 得票総数ですね、20人、あるいは10人、10人ですか、最後の10人の方が同数だった場合はどうするのかということがありますね。


 それから、1人1票です、投票できるのはね。


 議員の皆さんが選挙人ですね、1人1票なわけですね。


 立候補制ではありませんからね、立候補制ではありませんから、自分で立候補すれば自分に入れるというのは当然かもしれませんけれども、ゼロ票だったという場合もあり得るわけですよね。


 そういう場合はどうするのかという、20人に届かないでゼロが並んだ場合ですね、そういう場合はどうするのかという疑問もわきますが、そういったときはどうするんでしょうか。


 それから、欠員が生じたときにいつ選挙をやるのかと、何日以内にという規定は設けてあるのでしょうか、どうなのでしょうか、その辺のところもお尋ねしておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 選挙の方法でございますが、選挙の方法につきましては、いわゆる推薦された候補者が定員と同じの場合は選挙は行わない、その人たちが全員当選して議員となるということでございます。


 それから、選挙の方法につきましては、市町村長の10人の分の選挙と、それから議員の10人の分の選挙と2回、それぞれの市町村の議会で行われるという形になるというふうに理解してございます。


 それから、いわゆる議員さん、市町村長さんの任期につきましては、あらかじめわかっているというふうに理解してございますので、それにあわせた形で選挙会を設定して、21日前でしたか、それを、いわゆる投票日等設定して選挙日程を決めて実施していくということだというふうに解しています。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 何点か重ねて、できるだけ重複避けてお聞きしますが、まず第1は、被保険者の意向調査、どのような形で把握していくのかということなんですが、これは一般質問に対する答弁では検討してまいりたい、今の質疑の中でもこれに類するような答えがあったわけですが、お聞きします。


 規約案は提示されているんでしょうか、規約案ではなくて規則案ですね、この広域連合を実際運営していくということになれば、規約だけではどうにもならないわけで、これに基づく規則その他の整備がなければ動きようがないと思いますね。


 部長が答弁している、今後検討していきたい、検討されるであろうということなのか、規則の案が提示されていて、既にね、その中でそういうふうな考え方等々が示されているのかどうか、その辺、改めて、これがあるとないとではまるっきり違うと思いますよ。


 説明をいただきたい。


 次は議員定数の問題、これも質疑がありました。


 聞いていてよくわかりません。


 厚生労働省のホームページ開いてみると、こうなっていますよね。


 広域連合の議員の組織及び定数については、三つの例が示されています、厚生労働省のモデルには。


 その一つは、関係市町村の長、または助役によってだけ構成するというのが一つですよ、二つ目は、それぞれの市町村の議会の議員によってのみ構成をする、三つ目がその折衷ですよね、岩手県のこの広域連合準備会の名で提案、提起されているのは、今提案されているのは3番目の例ですね。


 なぜこういう選択をしたんですか、なぜ、特にも先ほど来からの議論でも言われているように、2番目の構成ではなくて3番目の構成にしたんですか。


 理由あるはずでしょう、三つ提示されている、どれ選択するか、これもよくない、これもよくない、残ったのこれだという理屈ではないと思うんですね、その答弁が一般質問含めてないと思いますから、きちんと答弁いただけませんか。


 次は未納者に対する対応です。


 これについても一般質問に対する答弁は、特別な事情がある場合は勘案して対応する云々というくだりがあります。


 これは何を意味するんでしょうか。


 実はこの議案に先立って、きょうの冒頭に扱われた請願審査がありました。


 そのときの資料の中に、実は、これは厚生労働省保険局、ことしの7月10日開催、医療制度改革関連法に関する都道府県説明会、配付資料、このコピーが配付されたんですが、特別の事情とは何か、5項あります。


 このどれに該当するんでしょうか。


 特にお聞きしたいのは、収入が少ない、収入がないと、そのことによって滞納せざるを得ない、こういう人たちが該当する事情という項目はないではないですか、この項目。


 部長答弁というのは何を根拠にして答弁しているんですか。


 根拠があっての答弁でしょうから明確な答弁を求めたいと思います。


 次は、当議会の慣例との調整の関係です。


 これも一般質問に対する答弁の中で、どうやって、例えば一関市議会、私どもの議会から議員が出なかった場合どうするんだと、どうやって被保険者の人たちを中心とした市民の声を反映していくのかと、こういう質問に対する答弁は、間接的には云々というくだり、そして直接的には意見書を提出する、そういう方法あるではないかという部長答弁がありました。


 実は、これは本当に議会そのものが克服しなければならない課題ではあるんですが、当局にお聞きします。


 一関市議会では一部事務組合、ましてや広域連合はなおさらなんですけれども、そこの固有の事務、これについてはこの議会で扱ってはならないと、こういう整理してしまっているんですよ、自主規制しているわけです。


 そうすると。


○議長(佐々木時雄君) 菊地議員に申し上げますけれども。


○18番(菊地善孝君) もう少し、最後まで聞いてからにしてください。


 途中で切られると、言っている意味がわからない中で切られることになりますからね。


 私は、議長に聞いているのではありません、これは大変な問題ですから、当局の見解を規約との関係で聞いているわけですから、最後まで聞いてからにしてください。


 一関市議会のこの行き過ぎた自主規制、これをこの広域連合でもこのままやってしまったら、特にもこの議会から代表が出れなかった場合には、ほとんど意見反映をする場がない、関係市民が、意見を公式の場で言う場がほとんどなくなってしまうということなんですよ。


 こういう状況の中で、一般質問の答弁というのは、どういうふうに一関市の場合、保障されるというふうにお考えなのか、当局としてですね。


 こういう自主規制をしたままの中で、一般的には部長が話した、一般質問に対する答弁したとおりだろうと思うんだけれども、しかし、プラスして、この一関市の場合は行き過ぎた自主規制がある、これでは意見反映できない、これをどう克服できるのか、方法があるのかないのか、これだけお聞きしたいんです。


 それから、今度は保険金給付の関係なんですけれども、大体厚生労働省その他で言っている内容を聞くと、あるいは活字になって出回っているの見ると、大体6,000円ぐらいですね、月額6,000円ぐらい、これ12カ月ですよね。


 これに、市内の場合は75歳の被保険者と見込まれる人たちが2万人ちょっといるわけですね。


 これ2万人としたら掛け金は年額どれくらい納入することになるんでしょうか。


 反対に、今の老人保健その他の、今、市が保険者として運営している中で、75歳以上の方々に対して給付している、関連で給付している額、この額はどのぐらいだというふうに試算しているんでしょうか。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 被保険者の意見反映につきましては、前に答弁したとおりでございまして、それ以上の内容がないわけでございますが、いずれ市町村の後期高齢者医療制度に対しては、広域連合に対する負担金を一般会計から出す部分も出てまいりますので、それらの予算等の審議を通じて審議をしていただく場面が出てくるというふうに考えてございますし、それから、特別会計を各市町村に設置することになりますので、それらの審議の中でご意見をいただくような形になるのではないかというふうに考えてございます。


 必要な説明もしていく必要が出てくるものというふうに考えてございます。


 それから、今回規約が出たけれども、規則等あるのかということでございますが、これらについては具体的なものは示されてございませんのでお答えしかねますが、とりあえずの、議員さん方の選挙に係る分の規約は案としていただいておりますので、先ほど答弁いたしましたのは、それらの内容を見ながら、規則案ですね、それらでお答えをいたしました。


 それから、モデルの第3案を採用した理由ということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、市町村長の10人につきましては、構成する市町村の代表としての議員であるということと、議員の市町村議会議員の10人の分につきましては、住民の代表としての議員という形での説明を受けているわけでございますが、それ以上の理由につきましては確認しておりませんので、お答えしかねるところでございます。


 それから、未納者に対する対応でございますが、これにつきましては、まず今回の保険料は介護保険と同じような形で、年金からの引き去りによる方法がとられることになってございます。


 それが、いわゆる特別徴収という形でございますが、それにつきましては、年金、年額18万円以上の年金者からは特別徴収で取るということでございます。


 これにつきましても、介護保険の保険料と合わせて、年金額の半分を超える場合については、特別徴収ではなしに普通徴収で保険料を納めていただくという形になるようでございます。


 それから、未納をなくする、低所得者の部分だというふうに理解してございますが、それにつきましては、国保と同じような形での軽減策がございますので、それで7割、5割、2割の軽減がされるというふうに説明を受けてございますので、それらがございますし、なおかつ、国保の場合ですと世帯主が高齢者の分の負担をしているわけでございますが、後期高齢者医療制度になりますと、75歳以上の方々は全員保険料賦課されるわけでございますが、これにつきましては、払えない方については、世帯主とか配偶者にもその負担をいただくということになってくるということに理解しておりますので、それらの方にご負担をいただくというような形で進められるというふうに考えてございます。


 それから、給付と徴収の関係についてでございますが、これについては試算したデータがございませんのでお答えしかねますが、保険料の関係の全国で6,000円ぐらいになるというお話がございましたが、確かにこれにつきましては、国の方から全国ベースでの試算の数値は示されてございます。


 月額で平均6,200円、それにつきましては応益割、応能割で負担をいただく、50対50の割合で負担をいただくという内容になってございます。


 低所得者で年金だけという方につきましては、応能割の部分がございませんので、月額で3,100円という形があるかと思いますが、さらに年金で軽減措置をされます。


 例えば7割軽減される方でありますと、それが900円という形になりますので、年額で1万800円くらいの保険料になるというふうに理解しているところでございます。


 それから、あともう1点ございましたが、特別の事情ということでございますが、これは、五つの項目が示されてございますが、それらを勘案しながら、それぞれの個々人の状況を確かめながら、具体的には資格証明書の発行になると思いますが、それらについては対応していくようになるということだというふうに考えております。


 当市から議員が出なかった場合はどうかということでございますが、基本的には20名の議員が全体の代表として広域連合の運営審議に加わっていくということでございますので、それについての想定はございません。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私の能力では部長の話した8割わからないですね。


 答弁技術にたけていればいいんだということではないと思うんですよ、これ。


 だって、2万人を超える被保険者がこれに、法律でもう決まったことですから、移行するんですよ。


 減免その他の関係で、みんなが6,000円ぐらいの月額負担ではないかもしれないけれども、仮に6,000円負担だということで考えれば、1年間にこの地域から14億円を超える金が保険金として上納されることになるのではないですか。


 これのどのぐらいが給付されるんですか、同額ではないでしょう、当然、国、県の負担分もあるわけですから。


 出入り含めたら相当の金額ですよ、これ。


 それだけ、とりわけこういう年配、後期高齢者の人たちというのは、相当体弱ってきますからね、この人たちが、本当に資格証明書なんか発行されてしまったらどういう事態になるんですか、一体。


 私は、そういう事態になったときにどうするかということ、もっと真剣に考えるべきだと思いますよ、答弁技術の問題ではない、私は思う。


 具体的に再質問します。


 一つは、被保険者のそういう方々のさまざまな要望、意見、これをどうやって制度に生かしていくのか、これについては、これもよくわからないですね、聞いていて。


 予算審議、特別会計を設置するのだから、負担金を負担するのだから、その審査を通じて、わからないです、聞いていて。


 どうやってこれを伝えていくんですか、確約できますか。


 例えば、国保運営協議会に類するような、そういうものが設置できますよ、設置させなければならない、こういうことで一関市としては強く申し入れていく、こういうふうな確約できますか。


 これできなかったら大変ですよ、本当に、いかがでしょう。


 二つ目の、議員定数をどうして3モデルのうちの最後の折衷、言うならば折衷、これを岩手県の場合は選択したのか、答えないですね、お答えしかねると、そんなことはないでしょう。


 だって、この1番目に対する答弁の中で、要するに構成団体として意見反映をする場、負担金その他があるから、打ち合わせその他があるから、そういう場があるんだと、そういう趣旨の話なんでしょう、さっきの答弁は。


 そういう場があるにもかかわらず、どうして議会議員の数は半分にしてしまうんですか、20人そのもの少ないし、さらにその半分にしてしまうんですか。


 それこそ、お答えしかねますで済まないですよ、これ。


 この本日の議事日程からいくと、実はけさ審議した請願に基づいて意見書が用意されています。


 これは恐らく採択されるだろうと思います、当然のことですけれども。


 議会としても、私、担当の常任委員としても委員会の中でも審議したこと、意見が出たことは、このままでは大変だなと、それがこういう形で請願の採択、意見書の提案というふうに流れているわけですよ、項目読まれたと思うんですけれども。


 いかがですか、このままで本当にいいんですか。


 提案をしておきながら、3案の中でどうして折衷案を選択をし、議員定数を、議会選出を半分にしたのか説明できない、これでいいんですか。


 これは助役さん、いかがでしょうか、必ず理由があったはずなんですよ。


 部長が答弁しかねるというのであれば、助役さんの方から、この部分は重要なことですから、お話をいただきたい。


 先ほど来から話あるように、10人、20人なり10人というふうに制約するために任期切れ等々が出たときには面倒くさい、本当に面倒くさい手続きをとらなければならないわけでしょう、それよりは別な方法あるではないかという提案もあるんですよ。


 これらの意見を一関市として、恐らくこの議案は通るんでしょうけれども、連合の準備会、ここらに反映していくと、このぐらいの答弁はできないんでしょうか。


 意見反映をしていきたいと、いかがなんでしょうか。


 次は未納者に対する対応です。


 さっき、部長答弁の言葉尻をつかむようで恐縮なんだけれども、国保と同じだという言葉がありましたね、国民健康保険と。


 全然違うではないですか。


 一般質問の答弁の中で部長は、今まで75歳以上の後期高齢者から資格証明書発行、要するに保険証取り上げるんですよ、こういう事例がありますかと質問されて、ありませんと答えているではないですか。


 今回のこの後期高齢者医療制度、はっきり答えていますよ、この厚労省の説明資料には、はっきり書いています。


 1年以上、1年を経過した滞納者には、特別の事情のない限り被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うと書いていますよ。


 そして、保険料を滞納した人については、3カ月から6カ月の短期保険証を発行するんだと、これまで書いていますよ。


 全然違うではないですか。


 そして、さっき、実質的な答弁のなかった特別な事情とは何か、所得がなくて納められない人の項目ないではないですか。


 所得の少ない人は減額、免除されれば別だけれども、減額されたって納められないでしょう、その人たちはどこに流れるんですか、一体、仕組み上、流れるところがないではないですか。


 はっきり答えてください、責任のある、どこに流れるんですか。


 少し長くなって恐縮だけれども、この厚生労働省の説明資料によれば特別の事情の一つは、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難に遭ったときだと、二つ目は、世帯主またはその者と生計を一にする、一つにする親族が病気にかかり、または負傷したときだ、三つ目は、その事業を廃止し、または休止したときだと、四つ目は、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたときだと、五つ目は、前各号に類する事由があったときだ、どこにもないではないですか、該当するところ、どこに該当するんですか、どうやったらいいんですか。


 この制度は近々発足します。


 私どもの世代の前後には無年金者というのがかなりいるんですよ、その人たちは一体どうしたらいいんですか、これは、その年になったときに。


 どういうふうに説明するんですか。


 答弁技術ではなくて、責任ある答弁をぜひしていただきたい。


 規則案が示されない中で規約の案を示して、これを大体議決してくれという方が無理なんです、これは。


 大体、私が調べた限りではですよ、この規約案というのは準備会が発足する前にできていたのではないですか、そうではないですか。


 準備会が発足する前にこの規約案もうできていたのではないですか、提示されていた、関係資料の日付見ると。


 一体どこでこの規約案というのはつくったものなんですか。


 構成団体見込みの一関市の意向はこの規約案に反映されているんですか、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 議員の定数の関係でございますが、20人とした理由につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、全国の平均を参考にして定数を定めまして、市町村長の10人については広域連合を構成する市町村の代表として10人、そういう形で市町村長と議員の10人、10人の構成で議会を構成するというふうに説明を受けているところでございます。


 それから、被保険者の意見反映につきましては、ご意見として承りながら、今後どういう形があるのか運営の中で検討してまいりたい、研究してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、先ほど国民健康保険と同じと申し上げましたのは、いわゆる保険料の軽減措置の部分が国民健康保険と同じように7割、5割、2割の軽減措置がされるというところで申し上げました。


 資格証明書につきましては、これは老人保健の中では資格証明書はございませんので、これはおっしゃるとおり違います。


 国保と同じと申し上げましたのは、軽減措置の部分で申し上げたところでございます。


 それから、被保険者で納められない人はどうなるかということでございますが、これにつきましては、所得の全くない人で、例えば生活保護の対象になっている方等につきましては、これはこの制度には入ってございませんので、該当からはずれるわけでございますが、あとは世帯、先ほど申し上げましたが、世帯主の方、あるいは配偶者の方々にも納めていただくという形で対応してまいるということになってございます。


 以上です。


(答弁漏れの指摘あり)


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) モデル案の3の中で第3案を採用した、なぜ採用したかということでございますが、再々申し上げるようですが、いわゆる構成する市町村の代表として10人、それから住民の代表として議会議員から10人と、そういう方法でこの規約をつくったという説明を受けてございますので、結果的にそれが第3案に合った形の規則になったというふうに理解しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) これはね、答弁にならないと思いますよ。


 私語は慎んでくれないかな、君に聞いているのではない。


○議長(佐々木時雄君) 私語は慎んでください。


 静粛に願います。


○18番(菊地善孝君) これはね、大変な、構成団体なり被保険者にとっては大変な問題、意見を言う場がなくなってしまう。


 どうして、モデルとして三つ出されたうちの一つを、第3案を岩手県の場合は選択したんですか。


 私はこの規約案その他調べる中で、この規約案が、準備会、確か準備会の事務局長さんか何かは、事務方の責任者は盛岡市から出られた職員でしたよね、確か。


 この人たちが就任する前にできていたのではないんですか、今回提案されている規約案というのは、だから、こういうことになるのではないですか。


 構成団体で構成する準備会が叩いたのであれば、私は、もっと自分たちのところの後期高齢者の人たちが、あるいは議会構成も含めて、どうなるんだという形で、地に足のついた案になるはずなんですよ、これは、それなりの数の職員たちが入るんですから。


 それを受けて、恐らく構成団体になるところの担当部署、担当者の集まりがあったはずなんですね、そこでももう一回叩いたはずなんですよ。


 そして、それぞれの議会に提案するという運びになるはずなんですよ。


 ところが、私が調べた限りですからね、限りでは、そうではなくて、その準備会の事務方の人たちが就任する前にこの案できていたのではないですか、今回提案されている、私が調べた限りではですよ。


 だから、こうなるのではないか。


 それはよけいなことと言えばよけいなことなんですが、私は、この問題で特に深刻なのは、納めたくても納められない方々、この人たちをどうするかなんですよ。


 最後は、部長は、その家族の方々、あるいは子供さん含めてですね、そういう扶養義務のある方々ということなんでしょうかね、恐らくね、該当する被保険者の。


 その人たちに負担していただきますという趣旨の話をしています。


 だって、これだけ苦しい中で、この高齢者医療制度ができることによって、その世帯としては負担増になるんですよ、相当の、負担増に。


 今まで国民健康保険で負担していたのから今回高齢者医療制度で負担する額が減額されて動くのではないですよ、多少減る部分もあるかもしれない、頭割りの関係でね。


 だけれども、基本的には相当の負担増ですよ。


 そして、介護保険が4,000円ちょっととられているでしょう、合わせたら月々、後期高齢者の人たちは1万2,000円ぐらい、月々1万円、年間で12万円ぐらいの負担になるんです。


 そして、そのほかに実際、医療にかかったら1割負担なんですよ、負担しきれないでしょう。


 その世帯だって、一定の所得のある人たちはいいけれども、そうでない、とりわけ生活保護、扶助、こういう部分で手当てできる層とそうでない層、言うならばすれすれの層、この人たちはどこに流れたらいいかということですよ。


 そういうふうな制度上の不十分さというのがあると思う、この後期高齢者医療制度には。


 しかも、これは広域連合とは言いながら、岩手県の35の市町村が自主的に決めるのではないんです。


 法律で設置義務があって、上からつくれ、加入しろ、こういう制度だから、まさに現場でそういう人たちのお世話をしなければならない、その人たちの生活に責任を持たなければならない構成団体として理解できないつくりがあるはずなんです。


 こういう大きな不十分さというか、欠陥といっても言いすぎではないと思うんだけれども。


 特に所得の少ない人たち、この部分をどうするのか。


 なに、その人たちに負担しきれないのであれば、負担できないのであれば、ほかの人たちから負担してもらうからいいです、それはちょっと違うのではないかと思うんですよ。


 だって、資格証明書その他を一方ではちらつかせている、全世帯が被保険者の扶養義務のある人たちだけとは限らない、独居老人、老人だけの世帯、私事だけれども、大東地域の場合はほぼ5,000世帯ある、そのうち1割、500世帯近くが独居老人です。


 それよりちょっと多い数、これまた5,000所帯のほぼ1割、これは老人だけの世帯ですよ。


 どうしようもない、負担したいんだけれども負担しきれない層というのは、はっきりあるんです、これは。


 いかがですか。


 そういう部長答弁では整理できない層があるのではないですか。


 この部分は提案をなさっている一関市当局に答弁を求めても、仕組み上答えられない分野かもしれない、もしかすると。


 しかし、制度の大きな不十分さ、欠陥の部分ですよ。


 この部分については、ぜひとも、かなり強い意見として準備会、そして広域連合の立ち上げ等々、正式の広域連合立ち上げ、その後の運営、これらに反映していただく必要あるのではないでしょうか。


 この部分は市長、もしくは助役の方から答弁いただけないでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 保険料を納められない人に対する対応ということでございますが、これにつきましては、何度も申し上げますが、一つは軽減措置がございますので、それらで対応し、資格証明書等につきましては、それぞれの事情を勘案しながら対応していくような形になるというふうに感じております。


 現在の75歳以上の方々につきましては、それぞれ国民健康保険、あるいは各健康保険に加入していただいておりまして、例えば本人、加入している方については、国民健康保険の保険料を納めていただいているわけでございます。


 それが後期高齢者になりますと、そちらの、いわゆる後期高齢者医療制度につきましては、医療給付の中で、その負担割合が公費で5割、それから各保険者が支援します支援金で4割、残りの1割を後期高齢者の被保険者で負担をいただいて、これを維持するという、みんなで支え合う体制の中でこの制度を維持していこうという内容になってございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) ちょっと疑問に思うところがありますので、質問したいと思います。


 第7条の、議員の選出の方法でありますけれども、人数ですが、市町村長から10人、議員から10人ということで、これも先ほど来論議があるんですが、私がちょっとわからない部分では、なぜ、本来、首長といいますと、本来は保険者側といいますか、議会にも負担金を予算化をして議会に同意を求めている側であります。


 それがなぜ広域連合において議員になるのかという部分について、きちんとわかりやすく説明をしていただきたいなというふうに思います。


 今回、広域連合の規約を見ても、本当にちょっとわからないなという部分がかなり多いのではないかなというふうに思います。


 準備会においても、なんか、その準備会の構成を見ましても、県の市長会の会長、副会長なり町村会の会長、副会長という形で立ち上げなされているようなんですが、やっぱりこの中に浅井市長が入っていなかったために不十分な規約ができているのではないかなというふうに思うんですよ。


 やっぱり、市長がこれにかかわって行ってくれば、もう少しきっちり意見を言えたのかなと、そういう意味からも、やはり空白の自治体という部分が、議員の空白の自治体が生まれてくるという部分については、かなり大きな問題として残るのではないかなというふうに心配されますけれども、それをどのように解決をしていくのかについてお伺いしたいと思います。


 2点目なんですが、6ページの別表2の経費の問題ですけれども、均等割10%、人口割50%、後期高齢者人口割40%ということにした根拠について、説明を願いたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) まず第7条の、市町村長が議員になる理由は何かということでございますが、いわゆる広域連合は岩手県の市町村、全市町村でもって構成をいたしますので、その意向反映ということで代表の10人の市町村長がこれに加わるというふうに説明を受けているところでございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、共通経費につきましては、これにつきましては、広域連合の運営に係る部分の費用でございますが、均等割につきましては35市町村の均等にそれぞれ10%、人口割につきましてはその市町村の規模に応じた負担の部分、それから後期高齢者の人口割につきましては、被保険者となる方々の割合に応じて応分の負担をもらうということで、これを40%という形で決めたと、これにつきましては国のモデルに従ってこの割合が決められたということ、そういうふうに説明されてございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) ちょっと確認の意味で質問させてもらいたい部分があるんですけれども、後期高齢者、この制度が発足すれば、国民健康保険の部分と二本立てになるというふうにありますけれども、例えば4人家族で80歳のおじいさん、おばあさんと、それから60歳のお父さん、お母さんたちの4人世帯があった場合、そうしますと、その2人が抜けて、国民健康保険と、4人世帯の国民健康保険の人では、2人が国民健康保険になって2人が後期高齢者のこっちの方に移行するという部分に解釈していいわけですね。


 そうしますと、健康保険の部分で計算すれば、所得の部分は、例えばその部分も移行するか残すかという問題になりますよね、その仮定の部分。


 そして、所得の部分で言えば、その4人世帯で人数割の分2万3,100円なんですけれども、1人当たり、しかし、その部分が2人分抜けて、そして仮に7割軽減なりますと1万いくらというふうな先ほどの部長の答弁ありました。


 そうしますと、トータル的にはその世帯の負担が少なくなるというふうに解釈してよろしいかどうかですね。


 それから、1人世帯で本当に生活に大変なところあるんですけれども、しかし、その1人世帯で所得ない世帯については7割軽減なっているんですね、国民健康保険は。


 7割軽減は確か2万3,100円×0.3と、それから2万2,200円×0.3でトータルが7割軽減なはずですね。


 しかし、部長答弁から言いますと、後期高齢者になりますとその分が、今現在の国民健康保険よりも負担が少ないと思うんですけれども、その点どうなんでしょうか、その点の計算の部分を説明していただきたいと思います。


 それから、もう一つ、軽減措置があると言いましたけれども、どのような形の軽減措置があるのか、その部分の説明が今までなかったので、その点お願いしたいなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 後期高齢者になりますと75歳以上の方々につきましては、那須議員がおっしゃいましたとおり国民健康保険に入っている方々は、75歳以上の方々はすべて後期高齢者の医療に移行になります。


 残された人たちだけが国民健康保険というふうになるわけでございます。


 それで、軽減されますと、先ほど7割軽減の場合は年間で1万800円というお話を申し上げましたが、そうなりますと、国保では均等割の部分といいますか、その部分がありますので、計算によっては安くなる方々もあることは事実でございます。


 まだ一人一人について全部計算できるような状況でございませんので、国の試算の内容を見ますと、安くなる部分も出てくるなというふうには見てございます。


 いずれ、これからそれらの細かいところが出てくれば、もう少し明快なお答えができるのかなというふうに感じてございます。


 軽減につきましては、先ほど申し上げました7割、5割、2割の軽減、それから高額医療費の部分等がございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 先ほどの質疑を聞いていますと、かなり負担が多くなって大変だと、それに対しては私も懸念している部分はありますけれども、しかし、負担多くなる部分は、年金もらっていたその人自身から見れば負担多くなるけれども、その世帯から見ればある程度、トータル的な部分も考えられると、それから、今現在の中であればやむを得ないという部分があるかもしれませんけれども、所得が一定以上ある方に対してはある程度やむを得ないだろうという部分がありますね。


 例えば、税金にしても、それから国民健康保険にしても、それは1人、2人の意見だけではなかなかそれはやれないと、ある程度その負担増に対しては、いろんな意味でやむを得ない部分があります。


 その中で、このような形の部分は出てくるかと思いますけれども、しかし、質疑によってうんと心配していた部分は少し今の答弁によって解消されました。


 ぜひ、この制度の詳しい部分をでき次第示していただきたいと思うんです。


 その点はよろしくお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) その点については、2月1日に広域連合が設立されまして、平成20年の4月にこの制度がスタートするわけですが、それに向けて準備をしてまいりますので、必要な説明をする機会を設けたいというふうに考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) なかなか関心の高い議案でいろんな方が質問なさいます。


 部長さんでも市長さんでも、どなたでも結構です。


 執行者側に、きょうの議会の冒頭に教育民生常任委員会で採択になりまして、本会議でもそれを了とするという、満場で了とする中身の請願がございました。


 それを受けて、後ほど意見書を採択していただくような形になるかと思います。


 いろんなお話が出ましたけれども、この予定している意見書、常任委員会で採択された中身からすれば、国、県にこれの意見書を出したいというふうになっていますが、結局執行者の市としても、やはり共通の願いではないかなというふうに思われます。


 いろいろ議論を聞いていて、私ども先ほど、みんなが立って、こうしてほしいといったものはどこへ行ったんだろうなんていう不思議な感じをしております。


 そこで、この要請項目、これは一関市がこれから広域連合に参加をして、後期高齢者の保険について要請を行っていくという中で、やはり共通の課題だろうなというふうにとらえているのかどうか、その点だけお答えをいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) お答えになるかどうか心もとないんですが、いずれ国民皆保険を堅持して、医療保険制度を持続可能なものにしてやっていくという意味で、必要な制度改正ということで今回の後期高齢者医療制度の導入も図られるということでございますので、これにつきましては、よりよい制度になるように内容を確かめながら対応していくということに、皆さんの気持ちと変わりないというふうに考えてございますので、いろいろご意見を賜ればというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 私も第7条の連合議員の人数について、お尋ねというか、質問したいんですが、岩手県のような、同僚議員も再三指摘しておるんですが、こういう広い全県を一つの広域連合にした場合の人数、議員さんの数ですね、市町村の長、それから議員もそれぞれ10人ずつというふうな提案なんですが、これは私もやはり少ないのではないかというふうに感じるんですよ。


 そういう意味で、やはり議決をするに当たって、我が一関市においては、やはりこういう、この議員の人数に関しては、再度その規約そのものを見直すとか何かというふうな、附帯条件とか何かをつけることはできないんでしょうか、その辺についてお尋ねをしたいんですが。


 理解が、この件に関して、例えば非常に異論が噴出したと、そこで一関市としてこれを、準備会の方に、こういうことはいかがかというふうな逆な提案というか、そういうことは可能ではないんでしょうか、単純な質問なんですけれどもね。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君に申し上げますけれども、今議案について審議しているところでございますので、それについて質問お願いしたいと思います。


○22番(千葉大作君) そうですか、では撤回をいたします。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 本案に反対者の発言を許します。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、議案第205号、岩手県後期高齢者医療広域連合の設置の協議に関し議決を求めることについてのこの議案の審議を終えるに当たり、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。


 まず、後期高齢者医療制度の問題点について述べます。


 今までの審議でおわかりのように、後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が保険者だということです。


 高齢化率や医療費の高い広域連合は保険料も高くなることが予想されること、地域によって医療機関の多いところと少ないところの格差があるのに、保険料は一律だということです。


 これは、地域によって医療サービスが十分受けられるところとそうでないところが出るという問題が生じるのであります。


 保険料の徴収について見ますと、75歳以上の方で、今までは息子に扶養されていた方は、国保等の保険料は徴収されていませんでした。


 この制度では原則的にすべての後期高齢者から保険料を徴収するということになったということです。


 年間18万円以上の年金があれば天引きされるのであります。


 そして、国保と同様に保険料を滞納すると、短期保険証や資格証明書を発行されて、必要な医療を受けることができなくなる危険性があることであります。


 さらに、現在医者にかかった場合、診療報酬の算定は出来高払い制で行われているのですが、後期高齢者の診療報酬は病気ごとの包括払い制とされたのであります。


 これは、例えば高血圧の治療の場合、治療にかかる1カ月の診療報酬が定められてしまうことにより、それを超える治療ができなくなります。


 やるとすれば現金払いになる。


 複数の診療科に通うことが多い高齢者にとって、これは大変なことと言わなければなりません。


 保険料の賦課基準と納付対策について広域連合は、均一保険料であることと、おおむね2年間を通じて財政の均衡を保つことができる保険料でなければならないとされていることから、2年単位で保険料が引き上げられる可能性があることも大きな問題と言わなければなりません。


 このように、後期高齢者医療制度には問題点が多くあることに加え、これからつくられる岩手県後期高齢者医療広域連合の規約には、大きな矛盾と課題があるのです。


 まず、広域連合議会議員の定数の問題です。


 今まで議論した中身と同じ、定数20人とした理由が高齢者1万人当たりに1人としたことですが、なぜ県内35市町村自治体から選出するくらいの配慮ができないのであるかであります。


 20人の議員が自治体1人とすると20自治体だけになり、15自治体は広域連合に参加する機会が奪われることになり、負担金だけ賦課されるのであります。


 広域連合準備委員会の責任者はだれなのか、定数20人でいいとすることに対する意見を各自治体から聴取したのでしょうか。


 また、国保運営委員会のような保険者、医療機関、公益代表でつくられる協議機関もないのでは、75歳以上の高齢被保険者は自治体の意見を聞く機会を保障されない組織と言わざるを得ません。


 このように、一番身近で実態をつかめる市町村議会が関与できない自治体ができるという大きな矛盾があるのです。


 市議会議員の皆さん、また市民の皆さんに訴えたいのは、今まで述べたように大きな矛盾と問題を含んでいるこの議案については、平成19年2月1日施行とされています。


 1カ月半もまだ期間がありますので、全県内の自治体で納得のできる議論を重ね、県民の意向、高齢者の意見が反映できるような規約にすること、運営協議会のような組織をつくり、広く県民の声が届くような組織にしなければならないと強く主張するものであります。


 最後に、私たち市議団は、この広域連合は法律で定められたものでありますから、広域連合をつくることに反対するものではありません。


 ただ、提案されている規約案では、広大な岩手県民、特にも後期高齢者の意見の反映や各35自治体の意向を正しく、平等に反映させることができないという、あまりにも大きな問題がありすぎることから、この規約案には検討をし直す必要があると思います。


 以上の理由で反対せざるを得ないのであります。


 議員諸氏の賢明なご判断をいただき、ご賛同のほどお願い申し上げ反対討論を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 賛成討論の通告はありません。


 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 議案第205号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第205号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第17、議案第206号、保護の決定及び実施に関する事務の一部を受託することについてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 藤沢町の生活保護の事務を一関市が引き受けるということで、その費用負担とか人的配置はどうなるんでしょうか。


 私はたびたびその担当窓口を訪れて、いろんな相談する機会があるんですが、大変忙しいようであります。


 藤沢町からの事務の委託を受けることは、それなりに必要なこと、この情勢からして必要なことなんだろうとは思いますが、しかし、仕事量が増えることへのいろんな心配があるんですが、その点はどうなっているのかお尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 費用負担の分ですけれども、これは県の方の負担になります。


 次に、人的な措置でございますけれども、藤沢町で現在31人が対象になっていますので、31世帯ですか、この部分が今の生活保護事務に加算になります。


 このことにより、1人当たりですが、3.5世帯増になります。


 ただ、この3.5世帯増になりましても、生活保護の平均的な持ち世帯数ですが、郡部にあっては65世帯ということになっておりますけれども、市部にありましては80世帯、3.5世帯を足しましても66.6と限りなく郡部の世帯に近いというような状況ですので、今現在よりは3.5世帯分増加になりますけれども、平均的なケースワーカー1人当たりの持ち分とすれば大きな加算ということにはならないで、限りなく郡部の平均的な持ち世帯数ということになります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 費用は県から来るけれども人は増えないというように理解いたしました。


 今、その生活保護に携わっている皆さんの、職員は何人でやっておられるか、また残業は慢性的になっているような気もするんですが、その辺はどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 現在9人で取り組んでおります。


 残業の時間数については、今ここに持ち合わせておりませんので、追って取り寄せます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 通告なしでいきなりで大変申し訳ありませんでした。


 しかし、大事なことだと思うんですね。


 残業なしとは言えませんね、どうでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 追って正確な数値は取り寄せますというお答えをしておりますが、全くないかという、そういうお尋ねであれば、全くないということはあり得ませんということはここで言えます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第206号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第206号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第18、議案第207号、市道路線の認定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第207号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第207号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第19、議案第208号、請負契約の締結についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第208号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。


 本案は、弥栄・真滝統合中学校建設(建築工事)について、平成18年11月30日入札に付したところ、株式会社平野組が落札いたしましたので、同社と3億9,585万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 議案第208号、請負契約の締結について補足説明を申し上げます。


 工事名は、弥栄・真滝統合中学校建設(建築工事)であります。


 工事場所は一関市滝沢字水口地内であり、工事内容は鉄筋コンクリート造2階建て、1階床面積1,693.52平方メートル、2階床面積が1,377.66平方メートル、延べ床面積が3,071.18平方メートルとなっております。


 請負金額は3億9,585万円で、請負者は一関市竹山町6番4号、株式会社平野組であります。


 完成期限は平成20年1月31日となっております。


 1枚お開きをいただきまして、参考資料?1をごらん願います。


 学校配置図となっております。


 本建物は、現在の真滝中学校の西側校庭部分に建設を計画しているものでございます。


 次に、もう1枚開いていただきまして、参考資料?2でございます。


 下が1階平面図、上が2階平面図となっております。


 1階部分は建物の右側、昇降口を入り、人の出入りが把握しやすいところに職員室を設け、校長室、特殊学級として使用する普通教室2クラス、保健室、相談室2室が南側に並んでおります。


 校舎の突き当たりには、全校生徒の集会活動や発表の場として利用することができる多目的スペース、そして多目的スペースと一体にも使用できる音楽室を配置いたしました。


 校舎北側中央部分には、学校の情報提供の場としてのホールを設け、図書室やコンピュータ室を近くに配置しております。


 そのほか、放送室、教材室、更衣室、便所等を配置いたしました。


 次に、2階平面図でございますが、2階部分には南側に普通教室3教室のほか、技術室、被服室、生徒会室があります。


 ホールを挟み北側には調理室、理科室、美術室の特別教室、ホール中央に多様な学習形態にも対応できる少人数授業用教室を配置いたしました。


 この校舎を建設するに当たりまして、立地場所が自然に恵まれた敷地でありますことから、この条件を生かした教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 よろしくご審議のほどお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 通告しないで大変恐縮でございます。


 何点かちょっとお伺いをいたします。


 まず、この弥栄・真滝の統合中学校の建設に当たりまして、どういう入札の方法で選定をされたのかということがまず第1点、さらに予定価格に対しての落札価格の金額は、率はいくらか、それから次、入札の、先ほどと同じことになります。


 入札の方法についてまずお伺いいたしますし、何社この入札に参加されたのかということについてもお聞かせをいただきます。


 もう一つは、ご案内のとおり完成期限が平成20年1月31日でございますので、当然この年度を越して建設にかかるわけでありますので、当然繰越明許ということになるのではないかと思いますけれども、あえてきょうは入札契約ですから関係ないんでしょうけれども、その辺についてのお答えがないのでありますが、お伺いします。


 それから、もう一つは、この統合校舎は、これ2階の状況、先ほどの参考資料?2見ますと普通教室3教室でございますね。


 したがって、統合学校の生徒の数、人数はいくらなのかということについてもお聞かせをいただきます。


 もう一つは、参考資料に当然関係することでございますけれども、先ほどいろんな、例えば多目的スペースなども含めていろいろと配慮したというふうにお聞きいたしましたけれども、特にこの統合中学校について、建設に当たって、どういうところに意を配したのか、そういう、ここのケアに至るまでの経過はどういう手順を踏んだのかについてもこの際、お聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、6点のご質問というふうにとらえております。


 まず、入札についてでございますけれども、入札方法につきましては、競争入札ということでございまして、落札率でございますけれども、95.818でございます。


 それから、落札金額は3億7,700万円でございます。


 業者につきましては4業者で、落札業者は先ほど申し上げた平野組になっております。


 それから予算措置につきましては、先に継続費の設定をいたしておるところでございます。


 生徒数ですが、平成18年の5月1日現在でございますけれども、1年生が38人、2年生40人、3年生50人、これは真滝・弥栄の合計でございますが、128人となっております。


 それから開校時につきましては118人、学年別で言いますと1年生40人、2年生37人、3年生38人でございます。


 それから、建設までの経過の中で建設に係るコンセプトと申しますか、そういうあたりかなと思いますけれども、平成13年に建築構想部会の報告に基本理念がございますが、それを受けまして3点に心がけたということでございます。


 まず1点目につきましては、多様な学習に対応できる施設づくりに努めるということで、これはクラスの変動に対応できるプランニングとか、多目的スペースや少人数事業教室の設置などがこれに当たります。


 それから、もう2点目は、伝統芸能である鶏舞を継承できる学校施設にするとか、あるいは屋内運動場やグラウンド等の地域開放を意識した配置計画とか、要するに地域特性を生かし、地域に開かれた、そして地域に根ざした、そしてさらに地域に調和した施設づくり、こういうものに心がけたということでございます。


 それから、3点目につきましては、自然環境の有効活用を図った施設づくりに心がけたということでございまして、太陽光の利用とか太陽熱の利用、中水利用とか、それから環境負荷の少ない木材の活用、エコスクールの実現に心がけているというところでございます。


 それから、入札方法についてでございますけれども、制限付きの一般競争入札ということでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 再度お伺いをいたします。


 制限付一般競争入札にいたしましては、4社というこの業者の参加は極めて少ないと思うんですね。


 これは実態がそうだから仕方ないと言われればそうかもしれませんけれども、言ってみれば制限付一般競争入札ということについて、もちろん制限がついていますから、例えば例を挙げると主たる事業所が当市内にあること、当圏内といいますかね、そういったようなことになってしまえば、当然市内の建築業者しか対象にならなくなってしまうんですね。


 したがって、そういうことが本当に、知事会等でも談合等についてはもう防止しなければならないと、あらゆる方法で、通報含めてこれは今後受け入れたくないということになっていますね。


 したがって、私はあると言ってないですよ。


 つまり、競争原理がいかに働くかということは、当然その入札の際に頭に入っておると思うんですけれども、あえて今回のこの建築請負に関して言えば、業者数が4社ということは、これは周知が不徹底だったのか、あるいは制限ということに何かそれ以上の参加業者が入ることができない、そこに歯止めがかかっておったのか、この点についてもこの際お聞かせをいただきます。


 もう一つは、私が先ほど申し上げた平成20年の1月31日になりますと、当然今後については通年施工といいますか、繰り越しということも場合としては出てくるのではないですかということを申し上げたんですけれども、一向にそういうことでお答えないものでございますので。


(「継続費を設定している」という声あり)


○31番(石山健君) そうですか、わかりました。


 それから、もう一つは、人数の、これは統合学校ですから、そうしますと結局1学級ということになりますね。


 したがって、今後の統合学校の人数の状況はどのような推移をたどるのか、もう一つは、先ほど、エコスクール、その他地域に根ざした学校建設も含めて、いろいろ配慮したことについてはよくわかりました、大変結構なことだと思います。


 そこで、地域に根ざした、地域づくりを含めた学校を今後目指すと言っていながら、集中改革プランを見ますと、学校を開放いたしまして、その料金を徴収するということも入っているんですね。


 本当にそういう視点でものを見ておったのか、その点はどうなのか、もう一つは、今後学校については、つまり統合学校をこれからどんどん進めようと、こういうこと。


○議長(佐々木時雄君) 議案について、ひとつ質問お願いいたします。


○31番(石山健君) では、それはまず、ちょっと想定外ですから、今回の建築請負と直接関係ありませんので、そこは省きまして、先ほど申し上げた、まず最低制限価格についての業者の数について、これは私とすれば非常に少ないのではないかと思うんですけれども、この点については、なぜこういうふうに至ったのかということについてお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) それでは、私の方から入札の関係についてお答えをいたします。


 先ほどちょっと説明不足の点があったようですので、それも含めてご説明をいたします。


 まず、この工事にありましては、制限付一般競争入札でやったわけでありますが、その参加資格といたしましては、やはり制限一般競争入札につきましては、基本的に市内の業者ということ、くくりのところではやっておりますが、この建築工事にありましては、指名登録名簿の中の建築工事のA級に登録されているものというような条件が一つありました。


 そういうことで、市内、あるいは両磐地区に本社、あるいは営業所を有する業者さん、これを募ったわけでありますが、そのうちから、6社ぐらいあるんですが、そのうちから4社が応じて、4社の入札の結果としてなったということでございます。


 ただ、その条件の中に、そのほかにも元請としての実績を有していることとか、あるいは技術者要件で1級建築施工管理技士等々の方がこの工事に専任で配置すること、というような条件をつけておりますので、それに対応しきれないという企業の方は参加できなかったのかなと、このようにも理解しているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 生徒数の推移でございますけれども、今手元にあります数値でございますけれども、23年の5月1日の推計によりますと、1年生が27人、2年生、3年生ともに40人、合計で112人ということで、今のところ23年5月1日をとらえているところでございます。


 なお、今のところ増えるという要素が見当たらないわけでございますけれども、仮に増えた場合には、生徒会室とか被服室、これらを普通教室に充てられるという今のところの考えでおるところでございます。


 それから、学校開放につきましては、有料化につきましては一般質問で慎重に検討してまいりたいというふうに答えをいたしておりますので、そのような形で取り組んでまいります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 1点だけ、制限付一般競争入札については、これは、もう一定の効果が上がっていることについては、よく実態を見てわかったんですけれども、例えば今回のこういう請負契約について、これが本当に、もちろん、県内業者と言った方がいいか、両磐管内と言った方がいいんでしょうか、市内と言った方がいいんでしょうか、それはそういう限定があれば、ある一定の制限にもなるんでしょうけれども、一方、この競争原理を働かせるということになると、最初から圏内にはA級、しかもA級業者というのはもう特定されてしまう。


 しかも、主たる事業所がそこになければならない、これは極めて、やっぱり競争原理が働きにくい状況が前々からわかっているわけですね。


 したがって、だとするならば、なぜ、せめて県内なり、あるいは県南でもいいでしょう、そういう範囲をあえて押し広げて、それらの制限、同じ制限でも結構ですから、あえてそこまで広げることの発想はできなかったのか、そういうふうなもののとらえ方をあえてしなかったのはなぜか、お聞きします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) たびたびこの話はこの議場でもあるわけでありますが、いずれ制限付一般競争に限らず、指名競争入札におきましても、やはり地元の経済というのもある程度考えなければならないということから、これまでも地元の優先をするという考え方を持ちながら、競争性も高めるような制度がないのかというあたりでいろいろ試行等をしておるわけであります。


 そういう観点から、今回、市内両磐等のエリアに定めて入札を行ったということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 弥栄・真滝統合中学校の建設工事なんですが、従来ですと建築、それから電気、設備というような形で分野に分かれての請負契約が今までの流れであったかなというように記憶していますが、今回一括で電気から設備から建築から、一括での請負というような理解でよろしいでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 建築工事、それから電気・機械、分離発注でございまして、今回議会の議決を要する件はこの建築工事ということでご提案申し上げております。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) それではあれなんですけれども、建築工事と一体となって進む設備関係とか何かあるのではないかと思いますが、その辺の手順は大丈夫でしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) この議案が可決されますと、本契約ということで電気工事、それから機械工事も同時発注になると、同時スタートということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 1回目の答弁にちょっと合わなかった答弁ではないですか。


○議長(佐々木時雄君) どうぞ質問してください。


 一緒に、あわせていいです。


○12番(佐藤弘征君) 今回3回目ですから、3回目であとはないわけですけれども、私が心配するのは建築工事の請け負いですよね、分割していくというようなことですけれども、工事を進めるにおいては設備関係なんかは、特に配管とか何かですね、一緒でないと大変ではないのかなというようなことを心配しているんです。


 それと、あとで発注するというようなことですけれども、3月議会まであとの関係は残るんですか。


 その辺どうなっているのか、あとは、もし分割であれば、これはあくまで建築だと、それであれば設備関係、あるいは電気関係、機械関係ですね、そういうものについてはいつの対応をしながら分割発注をしていくというようなご答弁をなされているのかお尋ねします。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 先ほども申し上げましたが、電気設備工事も機械設備工事も、この建築工事が議決をいただきますと12月20日からスタート、本契約として、きょうからですか、効力を発するわけで、工期はあす12月20日から、いずれも電気も機械もそのようになっております。


 入札は終わっているわけです。


 電気設備は、工期が12月20日から平成20年の1月31日までで、請負代金が4,890万円、それから機械設備は、工期がやはり12月20日から平成20年の1月31日までで、請負代金金額が1億3,513万5,000円ということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) これは議長にお願いしたらいいのか、市長さんにお願いしたらいいのか、私さっきからね、質疑聞いていて、契約は教育委員会にはないでしょう、契約権は。


 これは市長の名前で契約なさるんでしょう、入札も当然、そうではないんですか。


 だとすれば、契約、入札含めて、契約に関する議会に対する発言というか、答弁、これは行政委員会ではないと思いますよ、総務部長だと思いますよ、だから、よけいわかりにくいのではないでしょうか。


 聞いていてそうです、正直申し上げて。


 契約については総務部が担当しているのではないんですか、企画振興部ですか、私よくわからないけれども、とにかく行政委員会ではないでしょう。


 その関係で、今度の中学校を建設するについての構想だとか、どうしてこんな間取り、設計組んだと、そういう部分については行政委員会が、教育委員会が、あるいは場合によっては建設部長も答弁すると、こういうふうな形に進めていただかないと、きょうは限りなく時間があるものだからのんびりなさっているのかもしれないけれども、忙しいときなんかイライラしますよ、改善してください。


 議長さんの方の仕事なのか当局側の仕事なのかわかりません、これ質問ではありませんので、お願いでございますので、冒頭に。


 具体的に質問をします。


 先ほど来聞いていて、一つは入札調書を見ますと、きょう提案ないんですけれども、提示ないんですけれども、入札調書を見ると制限付一般競争入札とは言いながら4社だと、落札価格は95.8%だと、最低制限価格は予定価格対比で86.76になっていますね、これ、設定が。


 これでお聞きするんですが、4社で95.81%、96%ですよね、競争働いてないですね、これははっきり申し上げて。


 痛しかゆしのところはあります、確かに。


 地元経済との関係、業者育成、雇用との関係もあります。


 しかし、やっぱりそれと競争と両にらみでいかなければならないと思いますね、これは、実態としては。


 今回の場合は、結果として4社での落札率、これは一考あってしかるべきではないでしょうか。


 制限付一般競争入札として執行しているということについては、それはそれなりに評価しますが、やはり胆江地区含めた県南というふうなことも含めて、建築の場合は少し柔軟に考える必要が、場合によってはあるのではないでしょうか、いかがでしょうか。


 それから、A級の建設業者、市内に営業所、主たる営業所を持つところが、さっきの総務部長の答弁では6社ということなんですか、これは間違いないんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 参加した業者が4社ということで、落札率も95.8%ということで競争性がというようなお話でございますが、いずれ6社については今確認をしてから答弁をいたしますが、いずれ制限付一般競争入札の場合は予定価格についても事前公表をしているということであります。


 そういうことでありますから、その中で業者さんは当然応札をしてくるんだろうと、このようにも考えるわけであります。


 それから、先ほど答弁をいたしました6社の関係でありますが、ちょっと言葉足らずだったんですが、建築A級については10社ございます。


 そのうち、今回条件をつけた中での鉄筋コンクリート造りの施工した実績を持つということが条件の1項目にありますので、そういうことから、そういう会社は、実績のある会社は6社というふうに確認をしたということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 2、3質問させていただきます。


 参考資料の?2の図面について質問したいんですが、よろしいでしょうか。


 少人数授業用教室というのは、主たる目的は何なんでしょうか、これが第1点でございます。


 それから、階段についてお伺いいたします。


 これ、1階から見ますと、昇降口から2階に上がるところですが、いわゆる直通階段になっておりますが、これの安全対策はどのようにしているのかお尋ねいたします。


 それと反対側の階段でございます。


 上がり口から、1階から上がっていく幅と、それから2階から降りてくる方の幅が違う、これはどういうふうな意味でこういうふうになったのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、三つ目でございますが、音楽室というのは大概、一般教室よりも天井が高くなるのが普通だと私は思っております。


 2階、音楽室の上が屋根裏倉庫になっておりますが、これに上がる階段、あるいはどれぐらいの2FLからフロアラインからの高さがどれぐらい床高になるのか、その辺お尋ねしたいと思います。


 それから、この図面で大体大ざっぱに把握しまして、障害者用対策、いわゆるけがですとか、あるいは障害者等々の2階に上がる対策、それから外部から内部に入る、そうしたユニバーサルデザイン等々はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 少人数授業用教室でございますけれども、これは学級を、例えば数学でも何でもいいんですが、二つに分けて授業をする場合に利用するというような目的で設置をしようとするものでございます。


 それから、階段の安全というのは、通常の木製の手すりの設置を予定をしております。


 それから、幅の違い、たぶんこれ図面上の違いではないかなと思っているんですが、1階と2階の幅の違いでございますか、昇降口から入っての階段でございますね。


 ちょっとこれは確認をさせていただきます。


 それから、音楽室の高さ等についても、ちょっと調べましてお答えをいたしたいと思います。


 それから、障害者対策につきましては、まず1階の普通教室(特殊)とございますが、1階で対応するということで、1階の便所にやはり車いす用の便所を設置をしようということがございますし、それから昇降口にスロープ、車用のスロープを考えているところでございます。


 それから、昇降口からエントランスホール、今検討中でございますけれども、ここもいわゆる段差のない形でというふうに今検討中でございます。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 私、少人数教室、何でお尋ねしたかというのは、今一つの授業を二つに分けてやるというふうな単純な回答が返ってきたんですが、例えばいじめに遭っているとか、例えばですよ、そうした人たちをここで授業させるんだというふうな意味合いが含まれているのかどうか、それをちょっと気になったものでしたから、そういった質問をさせていただいたんです。


 もしそういうふうな形で使うのであれば、配慮が足りない位置ではないのかなというふうに私は思った次第でございます。


 それから階段、直通階段ですが、これが学校とすれば非常に危険な階段だということをご存じでしょうか。


 直通階段ほど危険な階段はない、そのために、今一般的には踊り場を設けて折り返しの階段というものが一般的になっているのでございます。


 これは、例えばちょっと上から押しただけで下まで確実に落ちると、そのために安全対策はどうしているのですかというふうな意味合いで私は質問したのでございます。


 それから、音楽室の屋根のところはあとからだということでございますが、いずれそうした、学校だということの認識が薄い感じの設計のプランになっているのではないかなというふうに私思ったものですから、そういった質問をさせていただきました。


 それから、障害者対策、いわゆる1階から子供さんが、もし例えば下半身に麻痺を起こしている子供さん、あるいはどこかに麻痺があったお子さんが1階から2階に上がるための手段ですね、これをどのようにお考えになっているのか、その辺までお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁は精査していただいてから行いたいと思いますので、暫時休憩をいたします。


 再開は3時40分といたします。


午後3時24分 休   憩


午後3時40分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長いたします。


 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 設計の内容について、私の方からお答え申し上げます。


 まず、最初に階段でございますけれども、階段2カ所ございますけれども、最初に昇降口の方からの階段でございます。


 これにつきましては、折り返しをつけないのかというお話ございましたけれども、2階の普通教室、3教室あるわけでございますけれども、中央に配置しているということから、教室にダイレクトに行けるように真っ直ぐにしたということでございます。


 それから、途中に、中間に踊り場を設けておりますし、それから両側に手すりをつけて安全対策はしているところでございます。


 それから、階段の1段の幅でございますけれども、28センチで蹴上げは17.5センチというふうになっております。


 それから、西側の階段でございますけれども、この階段の幅が違うのではというお話でございます。


 これにつきましては、階段の北側の上がる部分にコンクリートの柱がございまして、その柱の部分を差し引きますと、折り返し、下の部分とそれから折り返して上がる部分の幅は同じ幅になると、その柱の関係でちょっとずれているということでございます。


 それから、次に、音楽室の関係でございますけれども、音楽室につきましては、天井の高さが6メートルから3メートル20になっております。


 廊下側が3メートル20で、それから1階の楽器庫というところございますけれども、こちら側が6メートルというふうに斜めになっております。


 これの関係は、一つには音響の関係、それからあとは明かり取りの関係がございまして斜めにしているところでございます。


 それから、屋根裏の倉庫の天井ですけれども、音楽室の天井の関係から、床から天井までの高さは2メートルになっておりますし、それから廊下からは75センチになっていると、こういうことで、その分については、ちょっとそこに表示しておりませんけれども、75センチ分について階段をつけると、そういう内容になっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 最後の質問ですね、教育委員会にお尋ねしたいんですが、少人数授業用教室、これだけもう1回、再確認いたします。


 この場所が何の意味でこういうふうな教室をつくったのか私にはいまだに理解できません。


 そして、この細長い幅はどれぐらいで、長さはどれぐらいかちょっと理解できませんが、これが教室だとするならば本当に教室の用途をなしているのか、本当に個人的な、少人数だけの教室というふうな意味合い、主目的が理解できません。


 もし、これが、私先ほど言うように、例えばいじめの対象に遭っている子、それから例えば保健室にだけ通う子のような子供さん方をここに置こうとするなら、私は場所が違うのではないかというふうに思います。


 これ私の推測でございます。


 その答弁を求めるのでございます。


 それから、エントランスホールから上がっていく階段でございますが、これは中間に当然の如く踊り場がございます。


 ありますけれども、これが、子供のことです、上から遊んでいる状況の中で万が一2階から転げ落ちますと、やや高い確率で1階まで来ます。


 階段の幅はどれぐらいかわかりませんが、両方の、手すりを両方でつかまえられるだけの、それ以上の幅だと思うんですね。


 となれば、体ごとゴロゴロ転がっていくだけの勾配でもありますし、そしてけがの度合いも高いと、もしこれでけがが起きれば、責任は教育委員会にいくのは明白です。


 この辺も踏まえてこういう設計を組んだのかどうか、これは設計の段階で理解できるはずだと思います。


 それから、奥の階段でございますが、柱の太さによってこういうふうになったという設計のようでございますが、柱の太さはどれぐらいなんでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。


 というのは、なぜ私こういうふうに言うかというのは、階段の上がり口から到達点までの幅というのはほぼ一定でないと困るんですよ。


 これは、目の錯覚というのが非常に恐ろしいんです。


 目の錯覚でけがが起きるのはいっぱいありますからね、階段で。


 ですから、これを強く言っておきます。


 できれば、同じ幅で同じ蹴上げで同じ踏み幅でお願いをしたいということでございます。


 それがエントランスホールから入るその階段も、それから奥の音楽室のところにある階段も同じ蹴上げ高、同じ踏み幅でいってほしいと思います、幅はともあれ、それをお願いしたいということでございます。


 それから、身障者用の対策がまだ出てきません、回答が出てきません。


 この答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、私の方からは、少人数授業用の教室と、それから障害者が2階の部屋を利用する場合のすべをどうするのだということでございますが、少人数授業用教室につきましては、4メートルの12.5メートル、3列で21人が入れる教室になっておりまして、やはり用途は先ほど申し上げましたように、1クラスを半分にして授業をする場合ということで、特別相談室というような目的は今のところ考えておりませんが、いずれこれも学校の先生方とも協議しまして、このような設置を考えているところでございます。


 それから、障害者の件でございますが、2階に特別教室があるわけでございますが、それを利用する場合には、学校サポーターの介助というようなこと、必要が出てきた場合には、そのように考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) まず、階段の関係でございますけれども、先ほども申しましたけれども、階段の幅については28センチ、蹴上げは17.5センチと、こういうふうになっております。


 それから柱、奥の階段でございますけれども、柱の幅は60センチになっております。


 それで、要は見た目が同じ幅でないと非常に危険だと、こういう話でございますけれども、私さっき柱だけと言いましたけれども、柱の厚さに合わせた形で壁をつくると、それで折り返して上の幅と同じになっていると、そういう内容になっております。


 それから、当然先ほどお話のございました安全対策ですね、これにつきましては、要は中間にある踊り場、この幅でいいのかというお話もあると思いますけれども、踊り場ですね。


 これにつきましては、基準に沿ってやっていると思いますけれども、その辺ちょっと確認をしてからお答えしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 1点お伺いします。


 暖房施設についてですけれども、今年度開校しました興田小学校はエコスクールということで、バイオマス燃料を使った暖房施設をつくったわけですけれども、真滝・弥栄中学校におきましては、その点どのようになっているでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、お答えをいたします。


 まず、暖房の方法についてはいろいろ検討いたしましたけれども、今お尋ねのペレットボイラーも検討をさせていただきました。


 これによりますと、中学校の授業形態が特別教室、普通教室、仕切りがある教室ということで、ペレットボイラーの場合は、興田小学校がそうなんでございますけれども、オープン方式であればこれが効率よく暖房できるということでありますけれども、この中学校の場合はそういう授業形態がございますので、灯油の焚き出しの個別の温風吹き出し方式ということに決定をさせていただいておるところでございますが、いずれ、ペレットボイラーの場合は、例えば一教室を使う場合にも熱源であるボイラーそのものは全開で焚くと、焚かなければならないというようなことがあるようで、いわゆるボイラー自体の熱量の調節ができないというふうなことでございます。


 したがって、ランニングコスト上もこういう、中学校の授業形態には向かないのではないかということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 今の説明でわからないわけではないですけれども、やはり立地条件、先ほどの説明の中で、自然環境に恵まれた場所に建てたというような話もありましたし、また先ほど、一関市の環境基本条例の制定ということもありました。


 その中で、環境教育及び学習の振興というような条項もあるわけです。


 そういう、環境についてもさまざま考えていかなければならない中で、こういう燃料問題、今さまざま騒がれているわけですし、きのうの段階でもペレットボイラーを推進しているという中で、一関市としましてもそういう対応をするべきではないかなという思いでおります。


 その点、環境問題も考えた中での検討ということもどのように行ったのかお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) その辺は十分に検討してまいったところでございます。


 それで、オープン方式をとる小学校のような場合は、こういうペレットボイラーを使用することも考えられるということでございます。


 それから、環境面につきましては、いろいろ光の利用、熱の利用、太陽の光、熱でございますけれども、そういうもの、それから環境負荷の少ない木材を活用するということで、外壁にも木材を張りつけるということが考えられておりますし、あとは内部にも、床とかあとは腰壁の仕上げ、天井、これらについても木材を利用するというふうに考えております。


 また、地元からの要望もございまして、学校林の木材の活用、そういうものも検討中でございます。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁をいたさせます。


 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 階段につきましては、議員さんおわかりと思いますけれども、蹴上げ、基準が18センチ以下というのに対して17.5センチ、幅につきましては26センチ以上というのに対して28センチということなのでオーケーということでございますし、踊り場の幅につきましては1.8メートルございます。


 これが、ちょっと確認できていません。


 基準以下であれば、当然これは、確認できておりませんので。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 私その中身の話を聞いているのではないんです。


 階段の幅、上がっていく幅、幅の違いを同じくしてくださいということをお願いしているんです。


 柱がどうのこうのと言ったでしょう、2階の到達点まで同じ幅でいってくださいというお願いをしたのでございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 奥の階段については同じ幅に。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 階段とか蹴上げとか、それはもうもちろん決まったものでいくのだから、それは何もお願いしているわけではないのです。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 同じ幅にいたします。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第208号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第208号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第20、議案第209号、請負契約の締結についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


(菅原巧議員、退場)


○助役(坂本紀夫君) 議案第209号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市地域イントラネット基盤施設整備について、平成18年12月11日、プロポーザルによる審査を行い、東日本電信電話株式会社を特定したので、同社と4億4,835万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは議案第209号に係る補足説明を申し上げます。


 工事名は一関市地域イントラネット基盤施設整備で、工事場所は市内全域であります。


 工事内容は、行政情報提供のため、現在、各種行政情報管理保守を委託している株式会社ICS一関事業所内に、光ファイバーの引き込み及びサーバーなどを整備するセンター施設整備、観光や防災などを初めとする映像情報の円滑な送受信機能を果たす映像ライブラリー整備、施設への住民公開用端末などの送受信装置整備、各施設のLAN工事などの構内伝送路整備、光ファイバー総延長226キロメートルに係る伝送路整備など一式であります。


 伝送路のルート及び対象施設は、別添の参考資料のとおりとなりますが、本庁・支所を結ぶ幹線伝送路、赤色の部分でございますが、及び一関・千厩地域の各公共施設75カ所を結ぶ伝送路、青色の部分でございますが、を整備しようとするものであります。


 これを東日本電信電話株式会社岩手支店、支店長伊藤史典氏と、請負金額4億4,835万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 完成期限は国の補助年度等の関係から、平成19年3月31日としております。


 今回接続する施設については、国からの指導により、職員配置のある住民が利用しやすい施設として本庁、支所、公民館、図書館、消防署などが対象となっておりますが、これ以外の施設、例えば保育園などの職員配置のある公共施設の接続につきましては、この基盤網のより有効な活用を念頭におきながら、今後さらに国と協議を行い整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、一関地域、千厩地域以外の各公共施設への伝送路整備につきましては、現在、平成19年度予算の計上と早期実施について、鋭意国に働きかけております。


 なお、現在、国と協議中でありますが、平成18年度事業が、工期が残り少なく、積雪等の天候の影響も考えられますことから、場合によっては平成19年度に予定している事業と同時期に整備が終了することも想定されているところであります。


 次に、今回の光ファイバー整備に伴う市域内のADSL化100%など、情報基盤整備についてでありますが、まず、ADSL化100%の取り組みについては、総合計画基本計画の前期計画期間の平成22年度までに達成したいとの提案があり、携帯電話の不感地域解消につきましては、現在3社ある事業者のうちNTTドコモに係るエリアについてでありますが、現在面積的におおむね50ないし60%程度が不感エリアであると思われますが、これを平成21年度までにこの不感エリアを20ないし30%程度まで縮小したい旨の提案をいただいたところであります。


 これらの整備に係る協定、あるいは覚え書きの締結等については、今後、業者と協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 少しお尋ねしておきます。


 支線と幹線があるんですけれども、この違いは、能力的にどう違うんでしょうか。


 また、架線をするするとき、キロメートル当たりの単価はどうなっているんでしょうか。


 それから、赤い部分なり今現在の部分が幹線が通っていて、これから一応支線を通すというふうな話あるんですけれども、その点は奥の公共施設、今部長がお話あったように、保育園等まで考えてよろしいかどうかですね、その点、3点よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 幹線の機能というか容量につきましては、現在NTTがBフレッツというふうな光ファイバーケーブルを設置しているわけでございますが、この機能は大体今回整備する支線の機能というふうにとらえていただきたい、支線の部分はこのBフレッツに対応できるような機能になると、それから幹線についてはその10倍の容量というか、機能を持つ施設整備だというふうにとらえていただければというふうに思います。


 これについては、架線のキロメートル単価については、それぞれ支線、幹線によってその容量というか、それが違いますものですから、一律に単価としては現在出していないということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 いずれ、今回の請負金額の中で、それでは伝送路部分の工事費が全体で2億9,430万5,000円ほどになっているわけですけれども、このうち幹線部分の整備費の事業費が2億7,300万円ということで、幹線に係る部分が大部分の割合を占めているというふうに理解をしていただければというふうに思います。


 それから、今お話ありました保育園等については、壇上での補足説明で申し上げましたが、人のいる施設ということと、いずれ、やはり全地域をできるだけカバーしたいというふうな思いで、今後国と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 単価は計算しますから、幹線の2億7,300万円に対して幹線のキロはどのぐらいというお話でしたでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 124キロというふうにとらえております。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 今の質問で大体容量というのがわかりましたけれども、岩見沢市等々へ視察に行きますと、将来的に回線はやはり複数本入れておきなさいと、あとで引くよりも工事費といいますか、ケーブル料というのは、金額的には結果として大した金額にならないということで、最低でも5万回線のものを入れておくようにというような指導をいただいてきたんですが、今、支線と幹線では10倍だということがわかりましたが、小さい方の支線の回線数といいますか、そういうものがどういったものになっているかというのが一つと、これちょっと 地域のことと言ったら変ですが、人のいらっしゃるところ等には引くということですが、弥栄中学校は統合しますけれども、弥栄小学校と弥栄公民館の方は次年度以降の計画なのか、全く計画がなされていないのか、旧一関市内の一部でございますけれども、それについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、支線については発信というふうな機能を持つ、先ほど申し上げましたように、現在NTTが光ファイバー網でインターネットの整備をしているわけですけれども、それと同じ機能を持つものになるというふうにとらえていただければというふうに思います。


 それから、弥栄については、いずれ先ほどの保育園等の絡みもありますが、今後の検討課題にさせていただきたい、どういうふうな形ができるかですね。


 弥栄公民館は、その図面に入っていなかったですか。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 入っていないです、については、やるんですか、やらないんですか、お聞きしたいと思いますし、それから、今のNTTのものと同じだということですけれども、発注するのはうちの方でやって、うちの方でどうしたいかということなんですよね、本来は。


 工事はお願いするわけですけれども、そういうところが若干、当市の計画というのは、いろんなものをどうするかはこれからなんだとしても、どうもその辺があまり自主性のないご回答でございますけれども、どのようにお考えなんですか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、行政情報を提供するというふうな大きな役割がありますものですから、できるだけそういった機能を果たせるような形での整備をしていきたいというふうな考え方でございます。


 すいません、弥栄については平成19年度の計画で見込んでいるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 今、小岩議員からお話がありました、これは地元のことを言うような形になりますけれども、この図面を見ますと、我々端っこの方はほとんど空席になっているわけですよね。


 いずれこれはおやりになるだろうと思いますけれども、こうやってみますと、花泉地域、川崎地域、大東地域、東山地域、室根地域はもうまるっきり埋まっていないわけですよ。


 いずれ、次年度という形かもしれませんけれども、その計画化、そういったものについてお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 前期予定申し上げましたが、この計画については152カ所予定しておりますが、今回の平成18年度の事業の中では、先ほど壇上で申し上げました75カ所になっております。


 残りについては、平成19年度で整備する計画でございます。


 それから、さらに、先ほど出ましたそれ以外の施設についても、補助基本額の範囲内でできるだけ整備できるように国と協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 今の話に関連しますけれども、もう少し全体像を明らかにしながら、平成18年、平成19年の2年でやるということでございますので、事業量と事業費、その辺の年割合をひとつ説明をしていただきたいと思います。


 さらに、225カ所公共施設があるということに対して152カ所ですから、残りはどうなんだというあたりが非常に関心事なんですよ。


 それが一つの大きな基本的なものになっていくわけでね、平成19年度においては、残りの77カ所は、箇所づけはどこなんだと、こういうあたりがないと心配するのが当たり前だろうと思うんです。


 特に、室根地域であるとか大東地域であるとか、その他もありますけれどもね、そういうあたりを明らかにしながら、だからこうなんだよという説得力のあるものをひとつ出してもらいたいなと、このように思うんです。


 それから、来年度また同じような形で入札をするということでしょうけれども、同じメンバーで、同じ方がとればいいけれども、またプロポーザルなんていう話が前にありましたけれども、これは公共施設から先の話ですよね、確かね、そういうことですけれども、その提案をする業者についてもある程度、明らかにするというわけにいかないかもしれませんけれども、ものの考えを、こういう形でこう発注するんだよというあたりがないと、これも説得力ないなと、こう思うわけです。


 具体的に数字を言わなくてもいいから、ものをわかるように説明さえしてもらえれば、それである程度大ざっぱな理解はすると思うんです。


 よろしく、ひとつ説明願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、来年度の計画のお話がありましたが、全体事業費で、これも全員協議会でご説明を申し上げているところでございますが、8億9,200万円というふうな事業費で予定しているところでございまして、いずれこれらの整備によりまして、先ほどいろいろ話題に出ております、室根地域なり大東地域、例えば室根地域であれば、もちろん津谷川の小学校、それから室根高原牧場といった公共施設までつなぐというふうな計画でございまして、いずれソフトのアプリケーションについては、この本日の契約案件とは別に別途契 約し、よりよい行政サービスにつながるような、そういった形でのソフトなりシステム構築を図ってまいりたいというふうに思います。


 それから、すべて光ファイバー網で結ぶのが効率的かどうかということは、いずれその内容なりサービスの状況に合わせて、別の、いわゆる先の部分については現在、NTTなり電力というふうな線が各家庭まで配線になっているわけでございますが、そういった機能とうまくリンクするような形でこの光ファイバー網を生かしていきたいなと、これは当然、民間事業者との連携協力が必要になってくるわけですけれども、その第一歩が今回の事業であるというふうにご認識をしていただければというふうにとらえているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 来年度の事業もあわせて2カ年でということでくくって、非常にいいことだと思うんです。


 来年度の事業がいつ発注されていつ完成するかも関心事なんですね。


 そこから先をさらにどうするというあたりが次に出てくるわけですので、来年度、当初で恐らくとると思いますけれども、何月ころに完成して、そこから先どうなるんだというようなあたりの理解を市民に、あるいは議員の方にもしてもらえるような説明をする必要あると思うんです。


 よろしくどうぞ。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 来年度事業については、ご案内のとおり、この補助事業導入に当たっては、本年度であれば補助基本額の2分の1というふうな有利な財源が確保できるというふうなことで、急いでこの事業を導入したという経緯がございます。


 いずれ、来年度事業の完成と一体となってしないと、この全体の光ファイバー網の整備が完了しないというふうな認識でございますので、今後国等と協議しながら、できるだけ早く来年度事業についても取りかかれるように協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) プロポーザル方式についてお伺いいたします。


 これ提案型でイントラネットを整備することの中身の提案と、それから恐らくは整備した後、この事業者含めて民間がどういう活用をしていきますよという、そういうのを含めて提案をなさって、なおかつ金額が提示がある中でここの事業者が選ばれたかと思います。


 先ほど壇上で、携帯電話の不感地帯の解消を何%まで持っていきますよ、それからテレビの難視聴を何%まで持っていきますよ、これは民間の事業ですね、それがプロポーザルとして提案なったものが、それではどこまで一関市とその業者の間で法的な拘束力を持つんですかということをちょっと教えていただきたいんです。


 あくまでも8億いくらは公共施設間を結ぶ通信網であります。


 そこからもっと大きな広がりを、今回提案をいただきながらこの事業を請け負っていただくということになるかと思います。


 ですが、あくまでそれは民間、そちら側のお話ですが、今回それに一関市が飛びついたのは、やはりそれをやっていただけるんだろうなという期待感からだと思いますので、それが、法律的にプロポーザルで提案なった事柄がどこまで拘束力を持つのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) プロポーザルをいただいた内容、先ほど壇上で申し上げた内容については、これも壇上で申し上げましたんですが、これらの、要するに民間事業者で提案あった部分については、今後事業者と協定なり覚え書きという形で、約束を果たしてもらうような協議を行うというふうな形にしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第209号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第209号は、原案のとおり可決されました。


(菅原巧議員、入場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、議案第210号、財産の取得についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第210号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、消防団に配備している車両を更新するため、小型動力ポンプ積載車5台を取得しようとするものであります。


 なお、消防長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 議案第210号、財産の取得について補足説明をいたします。


 議案をごらん願います。


 取得しようとする財産の種類及び数量は、小型動力ポンプ積載車5台であります。


 取得の相手方は一関市山目字才天3番地5、合資会社古川ポンプ製作所一関支店、支店長氏家英二氏、取得価格は2,257万5,000円であります。


 配備先につきましては、萩荘字西黒沢、一関第5分団第3部、舞川字小戸、一関第7分団第4部、永井字大沢田、花泉第1分団第1部、永井字九千沢、花泉第1分団第3部、薄衣字町裏、川崎第1分団第1部であります。


 車両の仕様につきましては、ダブルキャブオーバー型ディーゼルエンジンの低床四輪駆動車に小型動力ポンプを積載できるよう艤装を行う統一規格としたものであります。


 納期につきましては、平成19年3月27日とするものであります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第210号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第210号は、原案のとおり可決されました。


 議案配付のため暫時休憩いたします。


午後4時26分 休   憩


午後4時28分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第22、議案第211号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第211号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成19年3月31日をもって任期が満了となります小山磯美子氏と菅原?子氏の2名を引き続き適任と認め、また、千厩地域で1名の欠員を生じたことから、新たに小岩ヨリ子氏を適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。


 小山氏は人権擁護委員を平成13年から2期、菅原氏は平成16年から1期務められております。


 また、小岩氏は平成18年3月まで奥玉小学校教頭を務められた方でございます。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は人事案件でありますので、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第211号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第211号は、同意することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第23、発議第16号、療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書について、提案理由を申し上げたいと思います。


 先の国会で成立した医療改革法には、療養病床を大幅に削減することが盛り込まれました。


 政府は、削減する23万床で療養している方々を介護施設や在宅に移すと言ってますが、現在の特別養護老人ホームの待機者は全国で38万人を超えております。


 一関地方では500人を超える待機者となっており、このままでは多数の介護難民、療養難民が出ることが予想されます。


 また、今回の法律には、高齢者の患者負担を大幅に引き上げることも盛り込まれており、これによって受診抑制による健康破壊なども予想されます。


 さらには、今回の法改正ではありませんが、診療報酬の改定などによってリハビリ日数の制限を実施されてしまいました。


 これを超えれば医療保険の適用外となるという中で、障害者から大変な悲鳴が上がっているところであります。


 今回の意見書は、高齢者や障害者の方々の負担を軽減し、医療や介護の環境整備の拡充を求めるものであって、以下3点について関係機関に要望するものであります。


 一つは、高齢者が地域で安心して療養できる施設やベッドをなくさないでいただきたい。


 二つ目は、高齢者の患者負担をこれ以上増やさないでください。


 三つ目は、リハビリの日数制限を撤廃して、個々の患者の必要に応じて行えるようにしていただきたい、以上であります。


 議員各位の満場のご賛同をいただきますようお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第16号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第16号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第24、発議第17号、安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める意見書の提案理由を述べます。


 医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療・看護を実現するためには、医療従事者のゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが欠かせません。


 しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師などの不足が深刻化しております。


 特に、看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、十分な看護を提供できているという看護師は1割にも届いておりません。


 4人に3人はやめたいと思っているほどであります。


 欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが今切実に求められております。


 看護職員については、少なくとも夜間は患者10人に対して1人以上、日勤時は患者4人に対して1人以上の配置をすることが必要であります。


 過酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規定などの法整備が必要であります。


 安全・安心のコスト保障が必要であり、診療報酬などによる財政的な裏づけが求められているのであります。


 よって、安全・安心の医療と看護の実現のため、医師・看護師等の増員を求め、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣に意見書を提出しようとするものであります。


 要請項目の一つは、医師・看護師などの医療従事者を大幅に増員をすること、二つは、看護職員の配置基準を、夜間は患者10人以上に対して1人以上、日勤時は患者4人に対して1人以上とするなど、抜本的な改善を求めるものであります。


 三つ目は、夜勤日数を月8日以内に規制するなど、看護職員確保法等の改正を求めるものでございます。


 満場の賛同をお願いいたしまして提案をいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第17号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第17号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第25、発議第19号、後期高齢者の命と健康を守るために後期高齢者医療制度の充実を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 発議第19号は、けさ方の請願第16号の採択を受けて意見書を提出するものであります。


 本文を朗読し、提案理由とさせていただきます。


 後期高齢者の命と健康を守るために後期高齢者医療制度の充実を求める意見書。


 医療制度改革関連法の成立により、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年度から実施されます。


 この制度は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合により運営され、また、診療報酬体系は75歳未満の高齢者と別立てとするなど、独立した医療制度となります。


 しかし、同制度については、医療サービスや保険料に広域連合間で格差が生じる可能性があること、原則対象者全員から保険料を徴収することとされているため、これまで被用者保険の被扶養者となっていた高齢者に新たな負担が生じること等の問題点が指摘されています。


 今後、一層の高齢化が進む中で、すべての高齢者が安心して暮らせるようにするためには、保険料負担や医療サービスに地域格差が生じないようにするとともに、世代間の負担の均衡に配慮しつつも、高齢者の負担が過度にならないように、特に低所得者の高齢者については十分な配慮がなされることが望まれます。


 よって、国及び県においては、75歳以上のすべての高齢者が安心して医療を受けることができるよう、後期高齢者医療制度の充実を図るため、下記事項について要望いたします。


 記、1、後期高齢者医療制度は、日本国憲法第25条の生存権を保障し、いつでもだれでも平等に医療を受けることができるものとなるよう、地域による医療の格差を生じさせないこと。


 2、低所得者の高齢者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど十分な配慮を行うこと。


 3、広域連合の運営においては、後期高齢者の意思を十分に反映させ、透明性が確保され、情報公開請求の際には速やかに情報開示がなされるようにする等、制度づくりに当たっては必要な配慮を行うこと。


 4、市町村に課せられる運営負担割合を少なくすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。


 議員各位の満場のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第19号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第19号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第26、議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で議事日程の全部を議了いたしました。


 第9回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、去る12月5日開会以来、本日までの15日間にわたる会期でありましたが、本日閉会を迎えることができました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と、浅井市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表するとともに、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。


 さて、本定例会は、地方自治法の改正による議会会議規則、委員会条例の一部改正を初め、条例の制定、一部改正、平成18年度一般会計、特別会計補正予算など、市長提案26件のほか請願、議員発議案件などの審議を行ったところでありますが、終始活発にご審議をいただき、すべて議決、決定を見るに至りました。


 また、一般質問にありましては25人の諸君から、いじめ問題、少子化対策、中高一貫校導入など、40数項目にわたる質問がありました。


 いずれも早急に取り組まなければならない市政課題ととらえております。


 市当局におかれましては、一般質問で議員から開陳されましたさまざまな意見等につきましては、十分尊重され、今後の市政運営に資されるよう願ってやみません。


 さて、世相を移す本年の漢字には「命」が選ばれたところでありますが、全国各地におきましてはいじめによる自殺、我が子を含む殺人や虐待など、痛ましい事件が多発したところでありまして、今一度、命の尊さ、大切さについて考え直す時期であるのではないかと思うのであります。


 国内の景気動向は回復基調にあると言われておりますが、地方を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による人口減少時代の到来、長引く景気の低迷など、一層厳しさが増している状況ではありますが、将来にわたって地域社会をどのように維持するかという大きな課題もありますことは、ご案内のとおりであります。


 健全財政を維持し、地方分権に対応した自治体を構築することは、議会に課せられた使命でもありますことから、議員各位とともにさらなるご努力を重ね、市民の負託にこたえていかなければと考える次第であります。


 新しい年は福の多い新しい時代の幕開けの年とならんことを願うものでございます。


 議員各位には、厳寒に向かう折、くれぐれもご自愛くださり、無事越年され、ご多幸な新年を迎えられんことをご祈念申し上げ、閉会に当たってのごあいさつといたします。


 本年1年、大変ご苦労さまでございました。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) これをもって第9回一関市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労様でした。





閉会時刻 午後4時46分