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岩手県 一関市

第 9回定例会 平成18年12月(第3号12月13日)




第 9回定例会 平成18年12月(第3号12月13日)





 
第9回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成18年12月13日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(41名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    菅 原   勇 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は41名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は、通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 千葉満君の質問を許します。


 千葉満君の質問通告時間は60分であります。


 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) 公和会、13番、千葉満です。


 議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。


 きのうに引き続きまして、小山謂三議員さんと重複する部分もあるかと思いますが、一般質問させていただきます。


 全国的に社会問題化している学校現場でのいじめについて、一関市における現状と対策について伺います。


 いじめの問題は、毎日のように新聞紙上で取り上げられており、大きな社会問題となっています。


 いじめとは、集団関係の中で立場や力の弱い者をターゲットに、精神的、身体的な攻撃を執拗に加えるとあります。


 いじめの問題は今始まったことではなく、昔からありました。


 その都度、対策を講じられてきたと思いますが、いじめはどの学校にも、どの子供にも起こり得る問題だと認識しています。


 いじめられる側もいじめる側も、ともに将来を担う子供たちであるだけに、見逃すことのできない深刻な問題であります。


 本市におけるいじめの現状でありますが、幸いと言ったらいいのか、児童・生徒が最悪のケース、自殺ということは発生しておりませんが、だからと言って、市内の小中学校にいじめは1件もないといったことは考えられません。


 教育委員会では、本市におけるいじめの実態を把握しておられるかどうか、把握しているとすればその実態はどうなっているのか、現状について説明をお願いしたいと思います。


 次に、実態について調査し、把握しておられるならば、何らかの対策を打ち出しているものと考えますが、本市で講じた対策とその効果について、どのように評価しておられるかお伺いいたします。


 次に、急速な少子化の進行、家庭及び地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、子育て育成支援の施策についてお伺いします。


 少子化が進む中、人口減少は国、自治体の存立基盤にかかわる深刻な問題であります。


 11月22日の岩手日報の第1面に、脱少子化、明るい兆し、結婚と出産回復傾向にという記事が目にとまりました。


 そして、明るい兆しを確実な動きにするためにも、少子化対策を強力に推進する必要があると強調しています。


 岩手県の2005年の合計特殊出生率は1.36と前年から0.7ポイント減って、下げどまる気配は見えないと言われています。


 一関市もその限りではないと思われます。


 少子化対策は結婚問題、雇用対策と一体となって施策を講じなければならないと思いますが、子育てしやすい環境づくりが急務と考えます。


 市では子育てしやすい環境づくりを目指し、出産時におけるお祝い金制度から子育て支援に重点を置き、子供たちすべてが支援を受けられる内容で施策を講じているということですが、子育て中の親たちからは、子育てしやすい環境の実感がないと言われています。


 保育所の保育料の軽減策も講じておりますが、むしろ保育料を負担に感じている親たちがほとんどです。


 10日の日曜日の朝のNHKニュースで耳にしましたが、平成13年生まれの子を持つ親たちのアンケートで、保育料を負担に思うと答えた親は66%だと報じておりました。


 子供は共通の宝だと市長は申されました。


 私もそう思います。


 子供は公共財産です。


 形の見える子育て育成支援が必要と思いますが、市長の考えをお伺いします。


 最後に、市民参加型の市民債、公募債についてですが、岩手日報紙上で北上さくら債発行の記事を見ました。


 県内の自治体では初となる市民参加型市場公募債で、発行総額は2億円の予定だそうです。


 調達した資金は、展勝地公園整備事業、いわさき小学校整備事業、消防ポンプの自動車の購入などに充てる予定だということです。


 この市民参加型市場公募債は、一般市民や法人などから資金を調達することで、市民と行政が一体となったまちづくりの推進に向けた機運を醸成することがねらいの一つとあります。


 協働のまちづくりを進める当市におきましても、市民の行政への参加意欲を高めるためにも、市民参加型市場公募債を考えられないかどうかお伺いいたします。


 以上でもって、壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、子育て支援についてでありますが、急速な少子化の進展は、社会や経済、地域を基盤から揺るがす事態をもたらしております。


 この背景には、核家族化や都市化による家庭の養育力の低下、負担感の増大、結婚に関する意識の変化などが考えられるところであります。


 次代を担う子供たちが、心身ともに健やかに育つよう子育てを支援するということは、大変大事な問題であるととらえておりまして、今後ともに引き続きこれを実施してまいる考えであります。


 なお、いじめ問題につきましては教育長から、子育て支援の具体につきましては保健福祉部長から、市民参加の市民債につきましては総務部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) いじめ問題についてお答えをいたします。


 一関市内の小中学校におけるいじめの状況についてでありますが、この10月に市内の全小中学校を、指導主事等職員が学校を直接に訪問し聞き取りをいたしました。


 昨今の全国的な状況にかんがみ、市教育委員会としましては、学校に対して、文部科学省で定めているいじめの基準より厳しく対応するよう求め、その結果いじめ、あるいはいじめと思われる状況が報告され、何回かにわたり継続して行われていたという国の基準に当てはまるようなものは9件、その内訳は小学校3校で3件、中学校5校で6件であります。


 また、友だちの言動などから嫌な思いをしたという一過性のものは20件、その内訳は小学校7校13件、中学校6校7件を確認したところであります。


 これらの報告は、解決済み、あるいは継続観察中というところでございます。


 これらを受け、いじめを受けている児童・生徒は精神的に相当の苦痛を受けていることから、その対応は常に被害者側に立ち、不安や心配を取り除くために教職員が一丸となって守るという姿勢を示し、担任、養護教諭、教育相談担当、ときには相談員やスクールカウンセラーの応援を求め、心のケア等に万全を期すよう指導しているところであります。


 また、教育委員会といたしましても、現在いじめ問題を最大の課題としてとらえ、情報収集に努めるとともに、各学校に対しましては、みずからの努力に加え、PTAや保護者会、あるいはさまざまな育成会等の、子供たちにかかわる組織への協力要請についても助言をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、子育て支援の施策について申し上げます。


 先ほど話題になりました、まず保育所の保育料の軽減から申し上げてみたいと思います。


 平成17年度の平均軽減率28.1%、今年度は30%に引き上げました。


 その結果、金額に換算しますと軽減額は、国の保育料基準額表と比較いたしまして2億900万円の軽減となっております。


 これを入所児童1人当たりに換算しますと、年間で約9万4,000円となっておるところであります。


 ご案内のとおり、保育料は年齢と所得の多寡により異なってまいりますが、一例を挙げてみますと、3歳児の場合を対象にとってみたいと思います。


 3歳児を対象とした場合、所得税課税世帯の最高額で国の徴収基準額7万7,000円に該当する世帯は7地域平均で約3万3,300円であり、この約というのがちょっとお聞きとめにくいと思いますけれども、現在、保育料は一関地域、花泉地域、大東地域、千厩地域、東山地域、室根地域、川崎地域それぞれで違っておりますので、平成20年度に向けてすり合わせるという、今、段階的なところにありますので約という表現をさせていただいております。


 それで、月額4万3,700円が軽減されておりますし、今度は3歳児の安い方ですけれども、所得税非課税世帯の国の徴収基準額は月額6,000円でありますが、それに該当する世帯は平均で約4,600円であり、月額で1,400円が軽減されていることになります。


 ただいま申し上げましたとおり、徴収金額は年次ごとに調整し、平成20年度をめどに全市が統一化される予定であります。


 また、同時入所児の第2子の保育料は2分の1に減額しており、さらに第3子からは無料としているところであります。


 次に、児童クラブについて申し上げます。


 児童クラブにつきましては、本年度11月末現在6地域で14カ所設置し、登録者数は452人となっております。


 この児童クラブ利用料の軽減者は11月現在で延べ1,022人、これを半月で割りますと1カ月約130人というような形になりますけれども、これは全利用者の30%弱に該当いたします。


 そこにおける減免総額は356万3,500円であります。


 このほかに、乳幼児を対象とした子育て支援の体制づくりとして、ファミリーサポートセンターと地域子育て支援センターの事業を実施しておるところであります。


 ファミリーサポートセンターは市が委託して、一関市社会福祉協議会が中心となって活動を行っており、育児を行おうとする協力会員と、育児の支援を受けようとする依頼会員とを組織し、育児に関する相互援助活動を行うシステムであります。


 11月末現在で会員としての登録者が224名、利用回数は月平均で約100回を数えるまでに至っております。


 この約100回の中にはどのような場合の利用があるかということを2、3紹介させていただきますけれども、学校等への送迎、保育園、幼稚園も含みますが、あとは保護者が外出するときの援助、あとは保護者が短時間就労をする場合における援助等があります。


 それらいろんな形態がありますけれども、月平均で約100回というような利用の形になっております。


 これは現在、旧市を中心に展開されているところでありますけれども、協力会員の確保を図りつつ、全地域に拡大を図ってまいりたいと考えております。


 また、地域子育て支援センターは現在4地域に設置済みでありますけれども、これを全地域での設置というふうに拡充を図ってまいりたいと考えております。


 また、市内29カ所の保育所では、特別保育事業として一時保育、延長保育、休日保育、障害児保育、乳幼児保育を実施しておりますけれども、園による対応がばらつきがございます。


 そこで、ニーズに対応した取り組みを、法人園長の協力等もいただきながら、全地域に拡大をしてまいりたいと考えておるところであります。


 なお、現在、一関市次世代育成支援行動計画を策定中でございますが、平成19年度からこの計画に基づいて、関係各課との連携を深めながら、育児支援の充実に努めてまいりたいと考えておるところであります。


 先ほど紹介いたしましたように、現在、一部地域のみで展開実施されている特別保育、ファミリーサポートセンター、子育て支援センターなどの事業を同計画に盛り込み、すべての地域に拡大していくことにより、いくらかでも実感ができる、もしくは目に見える形での支援策が展開されていると受けとめていただけるようになるのではないかと期待をしているところでありますし、その方向で努力をしてまいる考えであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、住民参加型市場公募債の活用についてお答えをいたします。


 住民参加型市場公募債につきましては、地方債の個人消費及び公募化を通じた資金調達方法の多様化並びに住民の行政への参加意欲の高揚を図るため、平成14年度の地方財政対策に盛り込まれたのが始まりでありますが、平成17年度におきましては都道府県、政令指定都市、県庁所在地などを中心に105団体、108銘柄、総額3,445億円程度が発行され、全国的に発行へ向けた動きが広がっているところであります。


 また、東北の市町村としては、本年10月初めて北上市が統合小学校建設事業等に充てるため、北上さくら債を発行したところであります。


 住民参加型市場公募債は、地域住民が公共施設の資金供給者となることにより、行政への参加、参画意欲が高まることが大きなメリットの一つであり、また、市にとりましても資金調達方法の多様化を図っていくことは、郵政公社資金の縮減など、今後の地方債制度改革の動きにも対応したものであると考えているところであります。


 しかしながら、一方で、通常の起債と異なり、銀行等を通して発行いたしますので、利子以外に手数料が必要となり、発行額の規模によっては総資金の調達コストが通常の起債に比べ割高になるとの課題があり、活用に当たりましては発行額の規模や政府資金など他の資金と比較して、償還期間、利率などの条件も十分に検討しなければならないところでございます。


 このようなことから、住民参加型市場公募債の活用につきましては、今後、他市の導入事例等も参考にしながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、いじめ問題ですけれども、今一関市内のいじめの実態ということをお聞きしましたけれども、いずれ、このいじめですけれども、花巻市の教育委員会の方でも実態調査をして、その調査の方が新聞に載っておりましたが、花巻市が小学校26校中19校、中学校が12校中10校で、前兆や軽微なトラブルを含めいじめがあったと。


 内容は、小学校で冷やかし、からかいの割合が高く、その次に仲間はずれ、無視、それから暴力と、それから悪口、中学校では仲間はずれ、無視の割合が高く、暴力と悪口と冷やかし、からかいが同程度となっているということですけれども、一関市ではこの割合といいますか、いじめの種類、これはどのような割合になっているか、それをちょっとお聞きしたいなと思います。


 教育長が、きのうですけれども、いじめが発生するのは悪い学校ではないと、いじめを解決するのはいい学校というお話をしておりましたが、本当に解決はできているか、それから、再発というのは起こり得るのかどうか、そういうのを把握しているのかどうかお聞きしたいなと思います。


 それから、きのうも小山謂三議員さんから質問ありましたけれども、一関市内の中学校の教諭が、顧問を務める運動部員の男子生徒に、いじめともいわれる言動があったと、不適切な指導として市の教育委員会は文書訓告としたということですが、いじめという言葉が使われておりますが、生徒に頑張ってもらいたいという気持ちで指導していたのではないかと思いますが、生徒の親も子供に頑張ってもらいたいという気持ちは同じと思いますが、一番心配するのは、教師の指導力の低下ということにつながらないかということを心配しておりますが、その辺はどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。


 いずれ、学校現場で怒らない先生、叱らない先生、そういう先生がいなくなってしまって、児童・生徒を教育できるか、そういう心配もあります。


 子供たちのいじめということを考えるとき、いじめる側もいじめられる側も、これは私思うんですけれども、いずれも親の顔を見たいと、そういうような思いがしますけれども、人間形成の時期に家庭教育というもの、子育ての時期に家庭教育というものが大きな影響をすると思います。


 家庭の教育力の低下ということが言われていますが、いずれ核家族が進み、家庭というものは家だけが残って庭がなくなったというお話をする人もおりますが、我々の子供のころはじいちゃん、ばあちゃんがいて、兄弟もいて、隣のおじちゃんに怒られたりして、とにかく庭という部分が本当に大きく広くありました。


 家でも、とにかく片屋根であっても、立派に子供たちを育てているところもありますけれども、庭の部分、庭の部分といいますか、地域の教育力といいますか、その辺についてどのように感じているか、要するに、いじめの問題というのは家庭教育に本当に一因するのではないかなと、こんな感じがしております。


 それから、子育て支援に関してですけれども、今いろいろとお話、説明がありましたけれども、いずれ子育て段階の、今の若い世代の方々ですけれども、本当に、金額も示されましたけれども、支援を受けているという実感といいますか、とにかくあまり、とにかく出す方に負担がかかるというお話をしておりました。


 いずれ、こうしてみますと、今保育料の軽減策、それからファミリーサポートセンターとか子育て支援センター、地域にばらつきがあるということも、支援策の偏りが見えないというところもあろうかと思います。


 いずれ子供は、本当に次代を担う子供たちですので、本当に精いっぱいの地域の財産、公共財産ということで、できる限りの支援策を考えてほしいなと、そのように思っています。


 それから、市民参加型市場公募債についてですけれども、ちょっと私もこの件に関しては勉強不足で、これからいろいろと調べて勉強しまして、何かできることがあるかどうか、ちょっと中身のことが、公共物ですか、公共の施設ということなようでございますが、私ちょっと勘違いしまして、例えばみんなから集めた、市民から借りたお金で子供たちの支援策に使われることができないものかなと、そんな思いでお話したんですけれども、中身がわかりましたので、後の質問は、答弁はいりません。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 3点ほどご質問いただきましたけれども、ご質問の順序を変えて答えさせていただきます。


 まず、市内の中学校の運動部顧問による指導についてのご質問でございますが、昨日もお答えしましたように、いじめという自覚のもとに指導したわけではなくて、極めて不適切な指導をしたと、それは言葉による厳しい指導を続けたということでありまして、一時学校生活への不適応を引き起こしたという事実はそのとおりでございまして、教育委員会としてはそういう訓告という対応をしたわけでございます。


 そのことによりまして、当該教員、あるいは周囲の学校の教員が運動部活動の中で畏縮等が出てくるようなことはならないように、そういうことはきちんと指導してまいりたいなと思ってございます。


 2番目といいますか、最初にご質問いただきました、いじめの形態がどのような割合になっているかということについてでありますが、現在、保護者も含め児童・生徒一人一人の調査を、この議会対応とは別に対応を、今調査に入っているところでございまして、その割合は今後明らかになってくるわけでありますけれども、他県の小学校の事例などからのデータがちょっとありますのでご紹介しますが、陰口を言われたというのが42.9%、それから友だちから無視をされたというのが20.0%、もの隠しが11.4%、暴力をふるわれたが8.6%、それから言葉による脅しが5.7%、たかりが2.8%という、そういうデータが今、手元にありましたのでご紹介申し上げましたが、いずれ小学校の段階では陰口とか無視とか以前はあったと、以前からもあったという議員のお話でありますが、その辺が自分で消化できない部分がある、あるいは加害者、被害者の親を含めた対応の中でも、解決できない部分があるという実態は出てきておるわけでありまして、じかに、当事者を越えて、あるいは学校を越えて私たちのところに来る、さらにまたは文部科学省までいくという、そういう時代になってきておりますので、いずれにしましても、きのうお話しましたような1時間以内の対応というのは、そういう不安を抱いている親御さん、あるいは子供たちに、きちんと守ってやるんだというメッセージを発していきながら、時間をかけてやっていかなければならないことではないかなと思ってございます。


 それから、地域の教育力の低下の中でこういう問題が出てきているのではないかというような趣旨のお話もいただきましたが、そういう実態は感じているところでございます。


 以前ですと、いろんな子育ての悩み、いじめを含めてですね、そういうことは地域、あるいは身近なところではPTAの仲間、そういうところで話題にすることにより、ある程度の解決といいますか、見通しといいますか、そういうことが自身のところで見つけ出せるわけでありますが、かつてあったPTAの中でのそういう機能が、あるいは少なくなってきているのかなと、PTAに限らず地域の中で。


 いわゆる、そういうことの緩衝帯的な部分、あるいは保水力といいますか、そういう問題を一時受け取って、時間をかけて解決に向かう、そういう機能がだんだんなくなってきているのかなということも感じているところであります。


 いずれ、そういうことから、今後いろんな、子供にかかわる団体に実態としてお知らせしながら、ともに知恵を出していかなければならないことだと思っております。


 いずれ、きのうもご答弁申し上げましたけれども、国の教育再生会議の緊急提言の中では、社会総がかりで早急に取り組むべき課題だという緊急提言がございましたので、私どもとしましても、社会総がかりということに腰を据えて支える覚悟というものを、やっぱり持っていかなければならないのではないかなと、そういう気持ちでおります。


○議長(佐々木時雄君) 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) それでは、最後ですけれども、家庭教育力の低下、それから地域の教育力の低下ということを一応感じているということでございますが、やっぱりこのままでは、やっぱり何らかの手をといいますか、構築しなければ、ますます家庭の教育力の低下は進むのではないかと思います。


 いずれ、かつてPTAなどでは、私もPTAにずっと参加しておりましたけれども、PTA活動は生涯学習の場ということで、私自身そういう思いでかかわってまいりましたけれども、教育立市を掲げる我が一関市ということから、親を教育するというか、それもずっと、言葉がちょっと悪いんですけれども、そういう、家庭教育学級みたいなそういう勉強会というか、そういうのをやっぱり行政の方の指導で、公民館事業でも何でもいいですけれども、そういうのをやっぱり多く取り入れて、本当に、子供を持つ親の勉強会というものを多くなされたらいいのではないかなと思いますけれども、そういう教育の場、勉強の場ですね、そういうのを教育委員会の方では考えているかどうか、それを最後にお聞きしたいと思います。


 それから、子育て支援の関係ですけれども、地域にばらつきがあるのを、時間をかけて修正させていくということですけれども、本当に目に見えるような、ああ、やっぱり子育て支援してもらっているなというような、そういうようなものを感じるような仕組みというか、そういうものを構築していってほしいなと、そのように思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ご指摘のとおりでございまして、今、学校における子供と教員の関係、先生方の関係、あるいは家庭における子供と親の関係ということで、学校の教員、あるいは親が子供とどうかかわっているのか、どうかかわってきたのかという本質的な部分について社会から問われているのではないかなと、そういう思いをしてございます。


 具体的には、家庭教育の低下についてのご指摘ありましたけれども、ご案内のとおり平成13年に社会教育法が改正されまして、それまで行政、教育行政、あるいは行政が踏み込めない、家庭に対しての教育というものが法律上規定されたわけであります。


 それを受けて、国等でも家庭教育ノート、家庭教育手帳というのを、発達段階に応じて中学校3年生までの部分で3冊ほど、保護者の手に渡るように具体的に進められているわけでございます。


 その一番最初のページに、確か子供たちにアンケートをとったそのデータをもとに家庭の大切さを編集されているわけですが、子供に、家族に何を一番求めるかという中で、明るい家庭というのが一番多いんだそうであります。


 そういうことの具体的な例をもとにしながら編集された家庭教育手帳、家庭教育ノートというものが各親御さんに配付されておりますので、それを、具体的にいろんな家庭教育学級、あるいは保護者会等で、そういうものを題材にしながら考えていただくような、そういう機会の設定については、校長を通して指導してまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満議員に申し上げますけれども、質問につきましては1回、2回、3回と関連のあることを続けてやっていただくように決めてもございますし、お願いをしたいと思います。


 そういう意味で、さっき2番につきましては確認したつもりでございますが、今度だけ、答弁ありますか。


 それでは、これで終わらせていただきますので、よろしく願います。


 千葉満君の質問を終わります。


 次に、木村實君の質問を許します。


 木村實君の質問通告時間は40分であります。


 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 新生会の木村實でございます。


 第9回定例市議会に当たり、先に2題の質問を通告しております。


 順を追って質問をしてまいりますので、当局の明快なお答えをいただきます。


 まず1番目に、カスリン・アイオン台風災害60年目に当たり、改めて当市の治水事業の重要性をこたえるために記念事業を実施すべきと思い、その取り組みについてお尋ねをいたします。


 当市の施策の中に、治水事業の促進を図り、市民、地域、行政一体となって安心安全な地域社会の実現を目指すとあります。


 当地域の地理的条件から水害の常襲地帯と言われ、しばしばその被害に悩まされながらも、たくましく川とともに生きてきた住民でございます。


 歴史をたどりますと、元和元年、1615年大坂夏の陣から昭和24年、1949年中華人民共和国成立までの間に、334年の歴史の中に、実に432回もの洪水があったと記録がされております。


 中でも、私が身をもって体験したのは、昭和22年9月15日のカスリン、昭和23年9月16日のアイオンの両台風であります。


 奇しくも2年連続で1日違いの大水害は、当時少年だった私にとって、決して忘れることのできない悲惨な災害でありました。


 雨量は局地的な集中豪雨で265ミリとなり、磐井川の水位は1時間で5メートル余増水し、山津波のような土石流が押し寄せ、全半壊家屋が2,154戸、尊い人命が、573名の人命を失ったという惨事でありました。


 当時の日本は、いわゆる戦後の混乱期で、社会負担であり食糧難と重なり、近代では最も苦しい時代でございました。


 それに追い討ちをかけるような水禍が当市を襲ったのです。


 それでも残された人々は、行方不明になった家族を、流木と泥水の中をさまよいながらも必死に捜し回ったのであります。


 また、当時は米国の進駐軍が駐留しておりまして、列車が一ノ関駅周辺で立ち往生となり、米軍機が空から救援物資を機織山に投下した。


 犠牲者の惨状、生存者の痛恨の表情、そして廃墟と化した様子を新聞、ニュースなどで全国に報道されました。


 そして、日本各地からはもとより、世界の多くの国々から救援物資をいただいて復旧に取り組んだのであります。


 まさに血のにじむような全市民の努力が、今日の当市の繁栄につながっているものと信じてやまないものでございます。


 さて、この大災害を教訓に、日本最大の国家治水事業として北上川改修事業が昭和47年に着工、二線堤防方式で進められてきたのはご承知のとおりでございます。


 特に、中里地区北東部の遊水地からの移転が始まり、築堤工事の進行中の現在までの水害が全くなかったわけではありませんが、尊い人命を伴う災害がほとんどなかったのでございます。


 皮肉なことに、過去の大水害の記憶と教訓を忘れ、風化させてしまっておるのではないかと危機感を募らせておるものでございます。


 決してこのことは、私だけの取り越し苦労ではないと思うのでございます。


 さて、治水事業開始後30数年が経過しておりますが、工事の進捗状況はいまだ52%台でございます。


 ようやく本年11月7日、第1遊水地小堤着工式がとり行われましたのは事実でございます。


 東北整備局南河川部長はご祝辞の中に、「小堤建設とほ場整備をともに進めてまいります」と述べられております。


 これらのことを踏まえ、私は、工事の早期完成を目指し、また、カスリン・アイオン台風災害60年目の節目をきっかけに、治水事業のさらなる推進を図るため、声を大にして決起大会を開催すべくご提案を申し上げる次第でございます。


 市としての考えは、実行委員会を立ち上げるべく、もちろん堤防というハード面のみに頼ることなく、天災が人災に転じることのないように、行政と住民が一体となった防災への意識改革と教訓に、教育訓練、情報伝達の精度とスピードの向上など、ソフト面の拡充も重要課題であるのではないかということをつけ加えておきます。


 2番目といたしまして、新下之橋開通と前堀取りつけ道路の問題についてをお伺いいたします。


 本件に関する経緯を振り返りますと、一級市道駅東前堀線は昭和60年に事業開始、平成5年から本格着手、平成13年から平成17年にかけましては新下之橋工事と一関側の磐井川右岸工事完了、本年10月30日には岩手河川国道事務所と一関市で進めてきた磐井川堤防の治水安全向上とあわせて、重要な橋の開通式典が行われたことはご承知のとおりであります。


 当市の安心安全のまちづくりの一環として、地域社会に大きな役割を果たすもので、大変喜ばしいことでございます。


 式典で下田所長はご祝辞として、「地権者の皆様方のご理解をいただき、厚くお礼申し上げます。


 おかげさまで今日の完成を見ることができました。」とのお礼の言葉で結ばれております。


 私は市民の一人として、長い歳月をかけ、職責とはいえ、市ご当局の職員の皆様の、用地の確保の交渉の難しさとご苦労を思い、この場をお借りして心より厚くお礼を申し上げるものでございます。


 しかしながら、橋の本体は完成いたしましたが、仮設市道と申し上げればよいのか、暫定ルートと申しますか、利用者からは、大型車両が通行止めになっているが、冬期の積雪の通行が心配との声が挙げられております。


 私も実際にこの道路を日常的に利用しておりますが、季節、天候のいかんにかかわらず、普通車両もすれ違いが大変困難であるということが率直な実感でございます。


 交通安全は人間の心が最も大切であるということは昔からよく言われてきましたが、皆さん日ごろから周知徹底されていることと存じますが、それをさらに確実なものとして後ろ盾するのが、適切な道路行政の遂行なのではないかと思うのでございます。


 そこで、正式なルートの早期開通を願い、用地確保について、現在の状況がどのようになっているか、また、情報では、1人の地権者との交渉が難航しているとのお話を聞いておりますので、その実情がどのようになっているか、当局にお願いをいたすものでございます。


 以上、これをもちましてこの場からの質問を終わります。


 大変ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの木村議員の質問にお答えをいたします。


 戦後間もない昭和22年、昭和23年のカスリン・アイオン台風は、北上川沿線市町村に甚大な被害をもたらし、中でも当市は未曾有の大災害に見舞われました。


 この水害を契機として計画された一関市遊水地事業は、治水事業の根幹をなす一大プロジェクトとして、現在は周囲堤が概成し、洪水防御の効果があらわれてきておりますが、磐井川堤防の改修など、まだまだ課題が山積しているところであります。


 来年、カスリン台風から60年の節目を迎えるわけでありますが、私も当時その悲惨な大災害を体験した一人といたしまして、当時の災害の記憶を風化させることなく、また、尊い犠牲の上に現在の一関市の発展があることを忘れないためにも、次世代へこれを伝えていくことが大変に重要であると、このように考えております。


 これら洪水の教訓を踏まえ、災害に強い地域社会をどのように構築していくかを考えるとともに、一関遊水地事業の早期完成に向けて、現在、国土交通省岩手河川国道事務所と記念事業の実施について協議しているところであります。


 なお、記念事業の具体と下之橋に係る今後の対応につきましては建設部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、来年のカスリン・アイオン台風60周年記念事業についてお答えいたします。


 カスリン・アイオン台風体験者の記憶、体験を風化させることなく次世代に伝承し、一関遊水地事業のさらなる促進を図るため、記念事業を開催することについて、現在、国土交通省岩手河川国道事務所と協議をしているところでございますが、内容につきましては、記念式典や防災減災フォーラムの開催、浸水表示板の設置、写真パネル展の開催などのほか、子供たちを対象にした学習会、イベントなどの案が検討されており、ご提言をいただきました総決起大会につきましても、今後岩手河川国道事務所と協議してまいりたいと考えております。


 また、記念事業の実施に当たりましては、関係機関、団体と連携を図りながら実行委員会方式とし、時期につきましては4月から9月にかけて開催することで考えているところでございます。


 次に、下之橋全線開通に向けた今後の対応についてお答えいたします。


 市道駅東前堀線、下之橋につきましては、磐井川堤防改修とあわせ架け替えすることとし、平成5年度に事業着手、平成6年度には国と基本協定を締結し、今年度完成を目標に整備を進めてきたところであり、新下之橋及び一関側取りつけ道路は完成したところですが、前堀側取りつけ道路につきましては地権者お一人の協力が得られないことから、約50メートル区間の工事ができない状況にございます。


 しかし、治水対策上旧下之橋を解体し、磐井川堤防改修の早期完成を図る必要がありますことから、暫定的に磐井川左岸堤防を迂回路として、10月30日に新下之橋の供用を開始したところであります。


 お尋ねの協力が得られていない地権者は、用地交渉の権限を代理人である弁護士に委任されておりますことから、その代理人と交渉してまいりましたが、この間この土地について第三者に売却し、条件付所有権移転仮登記がなされましたことから、現在は仮登記を行っている方と交渉をしているところであります。


 代理人及び仮登記を行っている方からは、平成16年6月に都市計画決定した前堀地区の地区計画の一部見直しを条件とされておりますことから、話し合いは平行線をたどり、交渉は進展しない状況にあります。


 地域の皆様を初め、利用者の皆様方には大変ご不便をおかけしておりますことから、今後も早期解決に向けさらに努力してまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) それでは、2回目の質問をいたしておきます。


 私は3月定例議会でも治水問題で、北上川治水、磐井川、あるいは弥栄堤防の問題を取り上げてきました。


 市として治水対策室を設置して以来35年という一関市のとらえ方で、しかも地権者会も30年という歳月が設置してから経過をしています。


 市長も先ほど壇上で、私も体験者だよという思いを込めておりますが、ここで議員の皆様も何人か、数人しか体験者がないのかという寂しい限りではございますが、これを風化させないためにやると、当時市長は、恐らく屋根裏か屋根の上でこの水害を体験されたと思います。


 私はそういう思いで、この大会をぜひとも立ち上げて、風化させないという立場でものを申しております。


 したがいまして、私たちも継続的に市議会治水対策特別委員会を実施してまいりましたが、今年は去る11月13日、菅原啓祐委員長初め治水対策特別委員会が胆沢ダムの堤防の勉強会をしましたが、5年後には完成すると、しかも狐禅寺で水位を1.5メートル下げるという監督官庁の課長さんから勉強させていただきました。


 これは大きな前進であるなという思いでございます。


 このことから新たな認識をしてまいったわけですが、今この小堤建設と一緒にということで申し上げましたが、遊水地事業につきましては弥栄下流部、あるいは狭隘地区の問題、川崎地域、花泉地域、千厩川の問題、諸々の地区に一関市はこの対策に頭を痛めているわけでございます。


 特に、先ほど壇上で申し上げました東北建設局南部長さんが、営農対策と一緒に進めるよと、特殊な事情の地域でありますが、このことに関係住民の地域の安全、快適な地域の安全づくりに努力してまいるということでございますが、私も市長を先頭に、本年も3回ほど中央要望をしてきたのでございますが、進捗率が30数年たちましてもまだ52%、こういう実態でございます。


 いずれ、要望は予算獲得のために全国から集まってまいりますが、何と言っても、この歳月が風化された分は非常に、事業を進めるのに大変なのかと思うので、大変なことでありますが、記念大会はやると言いますが、いずれこのことについては、さらに進め方についてお伺いをいたすものでございます。


 続いて、下之橋の問題でございますが、確認の上から質問いたします。


 部長の細やかなご答弁をいただいたわけですが、平成16年の6月15日付で、旧一関市議会受付の第71号で、菅原啓祐議長のときでございますが、お3人の方が大変ですよということでございますが、間違いないかと、そして今は要請人の佐藤健一さんが亡くなりまして、息子さんも引き受けたのかなという、議会に対してそういう趣旨があったわけですが、よく見ますと要請人の理由には、省略しますが、一関市が下之橋橋梁新設事業用地として取得を予定している別紙の物件、目録記載の土地(以下本件土地という。)ということでございます。


 このたび、一関市長は同事業用地として、本件土地を含む取得を行うために、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例(昭和39年一関市条例第15号)の第3条の規定により、上記議案を市議会に提出したということで提出されております。


 しかしながら、要請人は、市議会で上記の議案が可決されたとしても、以下の理由により一関市との間では本件土地の売買契約を締結をするつもりはないという返事をしております。


 以下省略をいたしますが、それは、要請人は、健康ランドとかコンビニエンスストアとか、あるいはパチンコ屋とか用途を制限するということで、この下之橋にも協力できないということでございますが、部長は今後努力してまいりますということですが、具体的な方法といいますか、申し上げられないこともあると思いますが、用地取得は職員の方々の、壇上で申しましたが、大変ご労苦があります。


 これは、苦労した結果が出て職員が当たり前というとらえ方をしておりますが、やはり今後、身を削って交渉人に当たられると思うのですが、その細やかなこと、お話できる範囲内でご回答いただければという思いでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) まず、カスリン60周年の関係でございますけれども、議員お話しのとおり今、いずれ近年、異常気象によりまして、全国各地で記録的な降雨によって甚大な被害をもたらしているわけでございますけれども、それが当市にいつ来るかわからないという状況の中で、先ほど申しましたように、アイオン・カスリンの体験を、常に災害に対して備えると、こういうことを次世代に伝える必要があるということとあわせまして、やはり現在実施事業52%と、こういう状況でございますけれども、これからいよいよ磐井川の堤防改修に入って いくと、こういう時期でもございますので、事業の促進を図るというようなことから実行委員会をつくって、記憶に残るような形の記念事業に、これから関係する機関の皆様方と相談しながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、下之橋でございますけれども、先ほど申しましたように、要は平成16年に前堀の地区計画、これ都市計画決定したわけでございますけれども、これの一部見直しと、こういうことでございまして、それにつきましては、市としては、地域の皆さんの総意によって決定したことでございますので、市としてはそれについてはどうしようもできないわけでございまして、そういうことから話し合いが平行しているということでございます。


 しかしながら、平成16年当時から時間も経過しておりますし、また、前堀の状況も変わってきております。


 そういう中で、現在は仮登記をされた方と話し合いをしているわけですけれども、その辺の実情をお話しながらお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 3回目の質問になります。


 最後になります。


 今、治水対策につきましては、私の方から重複すると思いますが、例えば治水対策特別委員会、あるいは地権者会、磐井川の懇談会、あるいは遊水地営農協議会、JA、商工会議所などなどの実行委員会を立ち上げるということでございますので、この手続きなり手配をしてもらいたいと思います。


 なお、つけ加えますが、私は大会を持てということは、今、毎年のようには一関地方には台風が来ないんですが、来たところ優先という形で中央省庁では最優先にして要望を取り上げておるのでございますが、私どもは、先ほど申し上げましたとおり573名、今だったらもう激甚災害を受けるのだと、今の時代だったら、そういう思いと願いを込めて、市長とともども汗をかきながらまいったわけでございますが、私は大きな立場で、中央省庁、そして国土交通大臣も呼んで、出席を求めて、実のある大会をすべきと思うのですが、この点について市長に再度ご答弁を求めて、治水対策についてはこれで終わらせていただきます。


 下之橋につきましては、今部長さんからいろいろ条件が変わってきたよということで、これにつきましても、いろいろ地元の市民の地権者と話し合いながら今後取り組んで、一刻も早くこの重要な市の路線を解決すべきだなと、こういう思いから、どうぞ日夜ご苦労であるが、その交渉をしていただきたいとお願いします。


 なお、このことにつきましては、いろいろなことで当局も頭を痛めておるものでございますが、何と言いましても私が申し上げているのは、平成14年でありましたか、三関の道路が雨で通行不可能となったという事実があったような記憶をしています。


 それで、やはり、ここの路線は大型が通れる自動車道路でありますので、先に使用したと言いますが、何とも、前堀側ができてはいないのでそういう結果なのかなと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思います。


 なお、11月中旬でございますが、大型自動車が進入してきたと、そして下之橋を渡って前堀側に来て、通れないというのでバックしてきたという電話が私の方にまいっております。


 私も行ってみなさいということで行ってみたんですが、登り口周辺の看板が小さいです、お知らせはあります、2枚。


 それで、費用は大したかからないと思いますが、この冬にかけて大型が入ってきて、後続の車両に事故がないようにと願っておりますが、万一のことがあれば大変なことだなと思うので、あの入り口付近にはっきり大きな、大型進入禁止という立て札を立てざるを得ないのかと思うので、これをお願いしておきます。


 以上、このことにつきましては、部長からさらなる決意をお伺いしてこの場から、いっぱい語りたいこと、申し上げたいことがありますが、時間が時間なので、市長には治水に対してのお答えと、部長にはこれからの代理人との協議と、住民の声を聞きながらということで接点を設けて、早く利用させていただくようにこの場からお願いをいたしまして、お答えをいただきまして、終わります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 60周年実行委員会につきましては、これからつくっていくわけでございますけれども、お話しいただきましたとおり、各種団体の皆様と協議しながら内容を詰めていきたいというふうに思っております。


 それから、下之橋でございますけれども、お話ございましたように、市だけということではなくて、地域の皆様方にも今の状況をお話しながら、ご協力を得ながら、早期に解決するように努力してまいりたいというふうに思いますし、それから大型の進入禁止でございますけれども、お話ございましたように、今看板が説明文になっておりますので、それをやめまして、はっきり見えるように、早急に対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 決起大会、早期に実現できるような決起大会、その折に大臣もといったようなお話でございます。


 従来私は、中央に要望するたびごとに、次官、事務次官等々にはお会いをしております。


 なかなか、大臣にはちょっとなかなかお目にかかれないということで苦労しているわけですけれども、あるいは河川部長、そういうトップレベルの人たちには必ずお会いして、強力に要請をしております。


 その際に、今度の決起大会に大臣をということでございますが、それは可能な限り努力はいたしますけれども、確約はちょっと難しいということでございますけれども、それに向けて努力いたします。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問を終わります。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は55分であります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブの神?浩之です。


 今定例会も一般質問の機会を与えていただきまして、先輩議員に感謝申し上げ、以下の教育課題について質問をさせていただきます。


 いじめ問題等の教育問題に対する質問者は多いわけですが、私は9月議会でいじめ問題を取り上げ、12月議会は教育シリーズでやると宣言をしておりました。


 準備を進めておったところ、その後、全国的に児童虐待から始まり、いじめ、自殺問題、高等学校の未履修問題等、教育を取り巻く環境に激震が走りました。


 全国的な緊急課題でありますから、同僚議員も危惧し取り上げており、質問の項目は同じでありますが、違う視点で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 高校の未履修問題については、11月6日に一関一高において経過の報告、今後の対応等校長先生からお話を聞きましたが、今年度の対応は無事終わるといたしましても、来年度以降の生徒の学習について心配は残りました。


 塾通いの都心の高校生に対し、高校だけの勉強が中心の、高校だけの一関市を初め地方の高校生との大学受験戦争の格差は広がっていくと想像され、生徒に負担がかなり出てくると危惧いたし、警笛を鳴らしてきたところであります。


 これから順次質問に入ってまいりますが、取り上げます教育課題は、この質問に先立ちまして、保護者の声、PTAの団体、ちなみに七つの地域のPTA会長さん、そして一関地域に当たっては約20校の小中学校の会長さんからの聞き取りから組み立てておりますので、どうぞ実際子供を持つ親の不安として、わかりやすい答弁をお願いいたします。


 それでは、大きな1番目、教育課題、いじめ、自殺問題と子供の居場所づくりですが、特に2番目の子供の居場所づくりに重点を置いて質問し、その必要性を訴えてまいります。


 まず、いじめ、自殺からです。


 当市の実態把握方法とその現状としておりましたが、昨日、それから、きょうの質疑を聞きまして、全学校に主事等が出向き調査をしたと、そして、解決した問題、継続対応の件数も挙げられ、おおよそ理解をいたしましたので、ここでのこの部分の答弁はいりませんので。


 しかし、いじめというものはそんなに簡単に把握できるものなのでしょうか。


 ここでは把握された実態はその件数のみと教育委員会は理解されているのでしょうかをお聞きいたします。


 把握困難だからこそこれほど問題になっているわけであります。


 また、実態の把握は1回されたようですが、この実態把握の状況、今後の対応について、視点を変えてお聞きしてまいります。


 次に、教育委員会には教育委員さんがおられますが、その会議では、また、各種相談員の会議でこの問題の対応についてをお聞きいたします。


 また、教育委員会教育長の対応について、電話相談件数、来所件数、訪問相談の実態等についてお聞きいたします。


 特に教育長は、電話があると直接、真剣に対応なさっているとお聞きをしております。


 この点についてお伺いをいたします。


 さて、次が重要なんですが、当局をただすだけではなく、このいじめ問題の解決策の提案にもかかわるこれからのお話をいたします。


 子供の居場所づくり、ことしで3年目、地域教育力再生プランの地域子供教室事業でありますが、その効果は非常に高いものと感じております。


 いかがでしょうか。


 また、これは国庫委託事業であるゆえに、次年度の事業継続についてお伺いをいたします。


 この事業報告書を見ますと、低学年の放課後安全対策的な内容になっておりますが、今話題になっておりますいじめ、自殺、不登校、閉じこもり対策として、小学校の低学年ではなく高学年、そして中学生の心の居場所づくりが重要と思われますが、いかがでしょうか。


 そして、学力向上や児童の安全確保の目的でなく、いじめ、不登校対策としての居場所づくりの事業の充実が重要と思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、大きな2番目、中高一貫校と学力向上ですが、スケジュール等はきのうの答弁がありましたので割愛していただきまして、ここでは教育委員長さんからのご所見と市にかかわる責任の部分であります、小学校、中学校において心配されること、このことについて小学校、中学校に分けて説明をお願いいたします。


 次に学力向上ですが、学校は学力をつけるところです。


 しつけは家庭でするものです。


 遊びは地域でするものです。


 誤解を承知で極端に言いましたが、いかがでしょうか。


 地域が薄れ、家庭教育力が失われ、それを今や何でもかんでも学校にやらせる、PTAで親と接していてもそう感じます。


 親も地域も、みんなで意識改革をしなければならないと思っております。


 学校を取り巻く環境の中、自殺やいじめ、学校の登下校の事件が起こり、学校の本来業務である学力向上に力を向けられない、そんな学校の現状を危惧するものであります。


 学力の上でも全国に引けを取らない、そして、世界に羽ばたく一関市の子供を育てなければなりません。


 そこで、当市の学力の水準についてお伺いいたします。


 全国では、アジアでは、世界では、可能な限りお願いしたいと思います。


 また、学校の教員の配置基準について、そして、次が重要なんですが、県内に先がけて一関市は少人数学級について先進的に取り組んでおります。


 はばたけ岩手っ子8月号、これは岩手県が出しているものでございますが、お子さんの困ったや、わからないのサインを見逃さないために、少人数学級で取り組んでおります。


 一人一人に目が行き届く岩手独自の少人数教育で学習意欲と理解を増すということで、岩手県の少人数教育三つの柱、少人数学級、すこやかサポート、少人数指導をやっているという中で、一関市の小学校等もこのモデルに入っております。


 そこで、その一関市の少人数学級の効果についてお伺いをいたします。


 また、学力向上のため、これも教育立市により相談員やサポート等教育スタッフの充実がなされておりますが、これについてもお伺いをいたします。


 次に、大きな三つ目、学校統合ですが、先日、総務常任委員会で六つの支所に出向き、総務所管の課題を調査に回ってまいりました。


 冒頭の自治区長のあいさつで、大東地域、それから室根地域についても学校の統合の話がされました。


 総務常任委員会にもかかわらず学校の統廃合の話がごあいさつで出されるということは、それだけこの学校の統廃合は地域の課題であるんだなと実感をいたしました。


 地域では具体的な内容まで出ているところもありますが、学校の統合は子供、親、地域、そして学校職員も気になるところであります。


 大東地域、室根地域では具体的なお話もありましたが、旧一関市も数年前に統合のビジョンは出されておりました。


 今後、市全体の小学校、中学校の統合のビジョンはどうなっているのか、また、今後どうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、統合や廃校の利活用については、地域での検討、そして広域なり市全体での検討と両輪で進めなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 また、道路や橋や団地等が整備され、学区に不具合が出ているという声があります。


 学区の再編の考えについてもお伺いをいたします。


 大きな4番目、ゆとり教育の弊害と言われておりますが、今本当に子供も先生も親も教育委員会もゆとりがなく対応しているところでございます。


 この点について、教育委員長さんに所見をお伺いしたいと思います。


 最後に、関連して保育の充実についてでございます。


 ここでは重複しないように、保育園の待機状況と認定子ども園制度導入の考えについて、また、子育て支援で遅れている病後児保育の導入の考えについて聞いてまいりたいと思います。


 けさ、実はファックスが届きまして、旧磐井病院について、小学生が敷地内に入って遊んでいた、建物には入れないようになっているようだが、今後たまり場にならないように対応してほしい、旧磐井病院前の一方通行について、逆行する車両がある、また、スピードを出して走行している車両もあり危険であるというようなファックスが、きょうの9時3分に入りました。


 新聞の質問を見て親御さん方から来たファックスだと思っております。


 前の議会でも旧磐井病院の利活用について質問のときに、跡地の防犯、安全対策に努めるよう要望しておりましたが、再度お話をしておきます。


 答弁はいりません。


 それから、きのうお手紙がまいりまして、給食費の未納問題であります。


 また、そのほかに、教材等の学級費というものもある、これも高額になると未納が出てまいります。


 100%集金されているとは想像できませんが、担任の先生が立てかえていたり等のことがないように、ぜひ教育委員会の方は、保護者には一律に新しい同じものをそろえさせるようなことはなく、お下がりや家にあるもの、安いもの等で融通して使うような雰囲気をつくるように、教育委員会の方からもご指導いただきたいものだと思います。


 通告した後からこういう要望が出てまいりましたので答弁はいりませんが、こういう問題もあるということで対応をお願いしたいと思います。


 以上、この場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 少子化対策についてでありますが、近年子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、核家族化、女性の社会進出、結婚や子育てに関する意識の変化、仕事と子育てを両立することの負担感の増大、子育てに対する不安感の増大などに伴って、出生率は低下し続けております。


 市民が安心して子供たちを産み、育てることのできるよう子育て支援体制の構築を図るとともに、共通の宝である子供たちがたくましく、のびのびと育つことができる地域社会の創造に取り組んでまいります。


 なお、教育課題につきましては教育委員会から答弁いたします。


 また、保育の充実の具体につきましては保育福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


 失礼いたしました。


 保健福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) 私の方からは、教育課題のうち中高一貫校と学力向上、そしてゆとり教育についてお答えをいたします。


 初めに、中高一貫校についてでございますが、市教育委員会としての所見でありますが、社会が急速に変化している現在、児童・生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等とともに保護者の願いも多様化してきており、これまでの既存の中学校、高等学校に加えて、児童・生徒や保護者が中高一貫校を選択できることはその選択幅が広がり、児童・生徒の個性の伸長につながるものと考えております。


 県の教育委員会では、設置校についてはまだ決定されていないものではございますが、一関第一高等学校に設置が決定された場合には、県教育委員会に地域の実情を伝え、よりよい姿になるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、ゆとり教育についてでございますが、現行の学習指導要領に改訂された経緯は、受験競争の過激化や過熱化やいじめや不登校の問題、学校外での社会体験の不足など、豊かな人間性を育むべき時期の教育にさまざまな課題が生じたことから、それらへの課題の対応と、国際化、情報化、環境問題への対応など、社会の大きな変化を踏まえた新しい時代の教育が求められるという時代背景があったと考えられております。


 これらを受け各学校においては、学校週5日制のもと、家庭、地域とともに、それぞれが教育力を発揮し、ゆとりの中で生きる力を育む教育に創意工夫を凝らし、特色ある教育活動の実践に努めてきたところであり、総合的な学習を通して子供たちに、問題解決能力や情報処理技能がこれまで以上に高まりが見られてきているととらえております。


 反面、学習内容の厳選による学力低下が社会的に指摘を受け、基礎、基本の充実が求められているところでもあります。


 現在、中央教育審議会で新しい教育課程の見直しが進められているところでありますが、時代を越えて変わらない教育を目指すところである確かな知恵、豊かな心、たくましい体、いわゆる知徳体のバランスを図った学校教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、教育課題、いじめ、自殺についてお答えをいたします。


 初めに、当市の実態把握の方法とその現状でありますが、いじめが原因と見られる児童・生徒の自殺が発生した事態を受け、緊急に実態調査をし、多くの学校でいじめがあるという実態を把握したところであります。


 その様子につきましては、教育委員会議で報告し、委員より対応等についてご意見を伺ってきているところであります。


 また、教育研究所の教育相談員及び学習指導専門員等には、いじめ対応を優先して相談活動に当たるようにするとともに、学校配置の心の教室相談員、子供と親の相談員等の連絡会議を実施し、情報交換等もしながら対応しているところであります。


 なお、いじめ等の状況把握は、もちろんこれで終わりではなく、毎日のきめ細かな実態把握が大切であり、逐次報告するよう学校には求めているところであります。


 次に、教育委員会、教育長の対応についてでありますが、いじめ問題につきましては、児童・生徒本人、保護者、教職員、あるいは市民の方々からの相談が急増し、私も直接相談を受けることがあり、速やかな対応と学校への指導助言に努めてきているところであります。


 それらの多くは、これからの学校の対応への不安や心配でありますことから、校長会議の中で各学校長には、現下の緊急課題にリーダーシップを発揮して取り組むよう指導してきたところであります。


 次に、当市の学力の水準でありますが、今年度の実態調査は今月実施の予定にありますが、昨年度の結果を市全域で見ますと、全国に比べて小学校は上回っていますが、中学校の数学、英語、特に英語に課題がある状況であります。


 次に、少人数学級の効果についてでありますが、現在、岩手県では小学校1年生が35人学級編制となっており、千厩小学校でその編制のもとに実施をされておりますし、山目小学校2年生は35人学級、県下の学級編制基準ではありませんけれども、研究指定の中で引き続き今年度実施されているところであります。


 これらの学校からの報告では、特に生活習慣の指導にきめ細かに対応できると、その効果の報告を受けているところであります。


 そのほかに少人数指導対応としまして、小学校10校で17人、中学校12校で22人のいわゆる加配教員が配置され、理解や習熟の程度に応じて、さまざまな指導形態の工夫がなされております。


 いずれにしましても、教員の配置基準は、岩手県公立小中学校の学級編制及び教職員配置基準により県教委から配置をされておりますので、その中で努力をしているところであります。


 次に、相談員や学校サポート等の教育スタッフの充実の件でありますが、今年度10名の学校サポーターを、特別な支援を必要とする児童・生徒がいる学級に配置し、担任をサポートしているところであります。


 次に、子供の居場所づくりについてお答えをいたします。


 子供が安全安心に活動できる場所を確保し、希望する子供たちに、さまざまな体験活動や交流活動を提供することを目的としまして、国の事業として、平成16年度から平成18年度までの3カ年実施をしてきております。


 今年度が最終年度になっているところでございますが、この間、市内では20カ所の地域子供教室、子供の居場所事業が行われ、さまざまな活動が実施されてきておりますが、まずその効果でありますが、地域で子供たちを育てる体制づくりが図られたこと、学校では静かでおとなしい子供が居場所では活発に活動していたこと、あるいは、不登校の子がいきいきと活動していたことなど、その効果が挙げられておりまして、ご指摘の心の居場所的な機能も果たされているものと思っております。


 今後この事業の実施につきましては、文部科学省、厚生労働省が実施しまして、放課後子供教室推進事業として実施する計画であると聞いてございます。


 地域の実情に合わせて実施が可能であることから、当市におきましても、この事業の導入等も含め、今までの地域子供教室を継承する形で実施をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 私からは、学校統合についてお答えをいたします。


 教育委員会では来年度、通学区域調整審議会を開催し、その中で学校規模の適正化や通学区域の調整等に必要な審議を行っていただく予定としております。


 市全体の学校統合についてのビジョンや、地域を越えた広域での統合及び通学区域についての検討もその中で議論していただき、審議会からの答申をいただいて、教育委員会としての方針を決定していきたいと考えているところであります。


 なお、廃校の利活用につきましては、地域のご意見、ご要望を参考にしながら検討していきたいと考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 少子化対策、特に保育の充実についてお答えを申し上げます。


 認定子ども園ということですけれども、認定子ども園は就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が本年10月1日に施行されたことに基づき、県でも認定子ども園の認定の基準を定める条例を10月19日に施行したところであります。


 幼稚園、保育所及び認可外保育施設のうち、就学前の子供に幼児教育、保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、県の条例で定める認定基準を満たす施設が、知事により認定を受けることができる制度であります。


 認定子ども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型の4種類があります。


 それらのうち、現在検討されている施設についてのみ若干補足をいたしたいと思います。


 現在検討されております型は幼保連携型であり、これは幼稚園及び保育園が一体的に設置されていくというようなパターンの施設であります。


 現在、そういうわけで、市内におきましてもこの幼保連携型を模索し、申請を予定しているところが1カ所ございます。


 現在その作業中で、取り組んでもらっているところであります。


 今度認定子ども園が設置されることにより、待機児童は解消されるものと思われます。


 病後児保育についてですが、病院等とも協議を重ねてきている経過がありますが、空き部屋の確保が困難なことから、なかなか前進しない状況となっております。


 しかし、保護者の要望も強いことから、保育所の実施をも視野に入れ、引き続きその実現に向け取り組んでまいります。


 そのほか、特別保育が多々あるわけですけれども、それら特別保育の充実につきましても、法人保育園長と協議をしながら、先ほどもご紹介を申し上げましたけれども、次世代育成支援行動計画をもとに、子育て支援の一環として実施をしてまいりたいと考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の再質問は、再開後にこれを行います。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


 暫時休憩いたします。


午前11時58分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市政に対する一般質問にありましては、会議規則に基づき通告制をとっているところでありますが、発言にありましては、通告内容に沿ったものとされるようお願いをいたします。


 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長いたします。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) それでは、答弁漏れも多々ありましたので、再質問とあわせてお願いいたします。


 まず、教育長、把握されたいじめの実態は、その件数のみととらえていらっしゃるんでしょうか。


 そんな件数ではない、もっとあるはずだというような鋭い指摘もあります。


 私の方にも、どこどこ小学校ではこういうことがあるよ、どこどこ中学校ではこういうことがあるよ、どこどこ高校ではこういうことがあるらしいよというような情報が入ってまいります。


 確認がとれないので具体にはお話できませんが、隣の市に当たっても、本当に自殺直前だったというような職員の話もされております。


 ということで、いじめというのはそんな件数なものなのか、お願いしたいと思います。


 それから、昔もいじめはありました。


 今のいじめ問題と何が違うのか、何でいじめが問題になっているのか、これは二つ目の質問でございます。


 次に、子供の居場所づくりでございますが、私の一般質問を新聞で見た方が、通告を見た方が、奥州市で何か取り組んでいるようだよという情報をいただきました。


 ホワイトキャンパス事業ということであります。


 ご紹介いたしますと、旧水沢市では中高生たちの放課後の居場所づくりをこの事業でやっていると、3カ所でやっているということでありました。


 今の少年たち、特に中高生には、放課後や休日の居場所が決定的に少なく、ゲームセンターに立ち寄ったり、カラオケボックスやコンビニにたむろしたり、道端でしゃがみ込む姿が目立っていると。


 そこで、学校でもない、家庭でもない中間領域的な、地域で気軽に仲間づくりができる自由な空間を子供や若者たちに提供することを目的として、子供の居場所、ホワイトキャンパス事業をこの事業で実施しているということでありました。


 中高生には行き場所がないということで、閉じこもりの方やそれから引きこもり、不登校の方が集まって仲間づくりをしているということでありました。


 この事業について把握していらっしゃるかということもお聞かせいただきたいと思います。


 旧水沢市は3カ所で実施しておりまして、ホワイトキャンパスは高校生20人、20日間で高校生20人、中学生125人、小学生63人、その他、これは高校を退学したり、高校を卒業して引きこもり、閉じこもり、仕事に就けない方らしいんですが、その他8人ということで、私が考えておりました小学校低学年の児童の安全確保の目的ではなくて、やはりいじめ、不登校という意味で、心の居場所というような事業でございますので、この事業について知っていらっしゃるか、それから、こういうふうな事業で来年度再構築していただきたいなと思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、中高一貫校の質問ですが、市にかかわる課題について、小学校、中学校において心配されることということについて答弁が漏れておりましたので、よろしくお願いします。


 次に、学校統合の件でございますが、今統合で旧一関市、平成20年開校の真滝中学校、弥栄中学校の統合が進んでおりますが、PTAからは強い不安が出されております。


 まず、この工事の予定についてどうなっているのか、それから、今の校舎を壊して校庭に新校舎を建てるということで、体育とか、それから部活はどういうふうにすればいいのかという不安が出されております。


 また、統合、それから学校の閉校に対する予算的な教育委員会の支援はどうなっているんだろうか、不安が出されております。


 小さいことで言えば、校歌をつくる費用、それから校章をつくる費用、それから旗をつくる費用等どのくらい支援していただけるのかという話もされておりました。


 また、真滝中学校につきましては、山谷小学校、市野々小学校等については既存の学校を壊さなかったので、廃校後にさまざまな行事もできるんですが、真滝中学校についてはもう壊すということなので、早々に閉校式をやらなければならないのではないかということで、特に不安をいただいております。


 その説明について、この工事、それから校庭が使えない、いつからトラックが入るのかというふうなことの説明がないというふうな話をしておりましたので、この点について答弁をお願いしたいと思います。


 それから、統合に伴う廃校舎の利活用につきましては、市のホームページでも大東地域の統廃合後の利用方法について、アイデアを募集しますというふうなことが出ていて、広く地域、それから新市民、それから、これはほかの地域の方にも発信されておりますので、地域で考えること、それから市全体で考えていることをこういうふうに提言いただいて、いい活用方法をまとめていただきたいなと思っております。


 それから、保育の関係でございます。


 認定子ども園、早速来年度から導入する考えもあるということでありました。


 これについては、やはり保育園の待機者がいるということで、実際待機者の状況と、それから、年度すぐには保育園の待機児童は解消されるのですが、すぐもう6月ごろからまたどんどん待機者が出ると、また、待機者がいなくても兄弟で違う保育園に行ったとか、それから職場に近い、自宅に近い保育園に入れないとか、そういう問題もありますので、ぜひ保育の対象で、認定子ども園で待機がないようにお願いしたいなと思いますので、その点、お伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 大変失礼いたしました。


 答弁漏れということで、中高一貫にかかわって、小学校、中学校において心配されることということでございますけれども、過日議員もご出席でありましたけれども、川崎公民館で行われました県の教育委員会からの説明会の場でも、小学校で受験を希望する生徒や保護者への学校としての対応はどうなっているのか、どうなっていくのかというようなこと、あるいは、市立中学校の生徒数の減少等について心配がなされたわけでありますけれども、教育委員会としてもその辺の分析、あるいは説明をしていく必要はあると、そのように考えてございます。


 さらに、私どもとしましても、今後小学校での進路指導のあり方、あるいは先ほどの生徒減少にかかわって学区を一つにします、同じにしている小中学校でのきめ細かな連携のあり方、あるいは確かな学力についての向上対策等について、中高一貫と関連して点検していかなければならないのではないかなと、そのように思っているところでございます。


 それから、いじめの実態は公表したあの数字、そんなものではないのではないか、もっと実態としてあるのではないかという、そういう趣旨のお尋ねでございますが、今まで申し上げましたとおり、教育委員会としては学校に入って、個々に校長等に面接をしながらその実態把握に努めてきておりまして、その時点ではすべて吸い上げたと思ってございます。


 ただ、これが、ことし全体の数字では当然ありませんので、実は昨日もこの議会終了後、役所に戻りましたが、きょうもいじめについて1件の報告があったと、それはあだ名等が子供たちの間で今はやっていて、そのことを子供から聞いた親御さんの方から学校に対して、どういう状況になっているのかという話があったということでございまして、日々子供たちの中ではそういうことは当然あり得るわけですが、そのとき、そのときで対応していかなければならないと、そう思っています。


 それから、いじめが出てくる背景について、何でいじめが出るのか、教育委員会としてどう把握しているのかという趣旨のお尋ねでございますけれども、いずれ教育再生会議の緊急提言の中にもその辺の分析はされておりまして、いろんな見方がされております。


 その解決策のモデルというのがないというのが、実態もその場で議論されたようであります。


 もちろん、厳しくした方がいいのではないかという意見などもあったようでありますが、いずれ具体的なケースごとに、学校現場で力を培って対応していくしかないという思いでございます。


 学校のみならず社会全体の中で、学校のいじめに相当するような状況がないのかということも問題提起されていいのではないかと思ってございます。


 ある調査、これは全国高等学校PTA連合会の調査でありますが、信じられる友人、あるいは真剣に話を聞いてくれる先生、親がいない子供というのは、いじめた経験があるという割合が高いという、そういうデータなどを見るにつけ、じっくり聞く、そういう体制というのがあるいは、親子あるいは教員、子供たちの間で今までよりは少なくなってきているのかなという、そういう思いをしているわけであります。


 それから、三つ目のホワイトキャンパスという奥州市、旧水沢市の取り組みについてご紹介がありましたけれども、私も社会教育のいろんな会議の中で、旧水沢市のそういう取り組みについては、詳しいことはあれですけれども、その姿としてはお聞きしたことがあります。


 ここの違いは、中学生、高校生が登場してくると、小中高のいわゆる理想的な中での居場所、そこに大人の指導者が入ってきているという、そういう理想的な組み立ての中でなされているということで注目をしていたわけでありますけれども、最近のあれですと全国的な表彰も受けられたというようなことですが、いずれ私どもも居場所づくりをするに当たっては、どちらかと言えば、子供を保護、保育するという感じで、子供がいて、ちょっと世代を越えて大人、あるいは高齢者との関係の中で居場所づくりがなされているという実態からして、奥州市の小、中、高、大人という組み合わせの中での居場所づくりは今後参考になるのではないかなと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、私の方から、まずお尋ねの工事の予定ということでございますが、工事はグラウンドの造成工事まで含めまして今年度から平成18、19、20年度までの予定でございます。


 それで、校舎、体育館につきましては現在の校庭に建築する予定でございまして、したがいまして現在の体育館、校舎につきましては、これはまだ残るという形でございます。


 それで、体育とかの部活での利用ということでございますけれども、まず校庭に建てるということで、その代替として現在検討しておりますのは、体育の授業や運動会につきましては滝沢小学校の校庭を利用するという考えでおりますし、部活動につきましては東台の野球場、滝沢小学校、青葉テニスコート、運動公園テニスコートなど現在検討中でございます。


 それから、校章、校歌等の教育委員会としての支援ということでございますけれども、教育委員会といたしましては、校歌、校章や、あるいはPTA、学校運営に係ることについては、学校を使用する側が主体的に検討していただくことが望ましいのではないかというふうに考えておりまして、現在学校やPTA、あるいは住民の方々で真滝・弥栄中学校統合に向けての実行委員会を組織されておるところでございます。


 そうした中でご検討いただいておりまして、校歌につきましては、作詞者、あるいは作曲者への謝礼については教育委員会としましても検討したいと考えているところでございまして、また、校章につきましては、現在12月1日から来年の1月31日まで実行委員会が地域、市内に限らず広く募集をしておりますけれども、教育委員会も市のホームページで募集の窓口の一つになっているというところでございます。


 また、校旗につきましても今後検討させていただきたいなというふうに考えております。


 これらにつきまして学校と常に連絡を取り合っておりまして、こういう動きについては学校でも承知しているというふうに理解をいたしております。


 それから、廃校後の利活用ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり地元のご意見等、あるいは要望を参考にしながら、やはり地元と協議しながら進めていくのが望ましいのではないかなと思いますが、いずれまとめて今後推進するような形に取り組みたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 待機児童関連でお答え申し上げます。


 保育に従事している施設というのは、保育所のほかにへき地保育所、あと保育型の児童館と3種類あるわけですけれども、これらにおきましての課題というのは、ご指摘のような待機がある一方、定員割れを越えて存立が危ぶまれているというような状況も一方であります。


 保育所そのものについてはおおむね充足されているのですけれども、へき地保育所、保育型の児童館については定員が充足されていない、もしくは一桁の入所者数というような形になっているところがございます。


 次に、待機について申し上げます。


 待機児童につきましては、10月1日現在16名となっております。


 これは毎月、毎日のように変動するわけですけれども、おおむね16人程度、前後で推移をしております。


 次に、待機の解消といたしましては、平成19年4月に私立の保育園で15名の定員増ということを検討いただいております。


 あと、先ほど紹介いたしました認定子ども園というような形での取り組みという、これらあわせまして待機の解消の一翼を担っていただけるのではないかなというふうに考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 残余の時間が少なくなりましたけれども、考慮してお願いいたします。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 真滝・弥栄中学校でございますが、財政的な支援ということを望んでおりますので、その辺をはっきり提示していただきたいと思います。


 小学校は萩荘とか山谷とか厳美とか例はあったんですが、中学校は、親はですね、制服も買わなければならないし、ユニホームも買わなければならないし、運動着もカバンもということで、小学校の統合よりも親の負担というのは結構高いわけですよね。


 というようなこともありますので、それで、運動部のユニホームについても、萩荘が統合した場合は、萩荘は残りますので使えるんですが、新しい学校の場合はどっちの学校のユニホームも使えないというようなことも多々ありますので、先ほど学校と連携をとっているということだったんですが、そういうことがないようだったので、特に今後の予算についてよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、神?浩之君の質問を終わります。


 次に、藤野壽男君の質問を許します。


 藤野壽男君の質問通告時間は45分であります。


 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) 23番、発言12番の一新会、藤野壽男でございます。


 来年度の予算編成も進行中と思いますので、気になっている農業振興方策に関連して、通告しておりました3点ほどに絞りお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 日本農業の現状を見ますと、言い過ぎかもしれませんが、農家にとっては来るところまで来たと、そういう感じでございます。


 これ以上農村を追いつめて、日本人の食の問題はどうなるのでしょうか。


 さらに、今話題になっている、オーストラリアとのFTA、いわゆる自由貿易協定交渉でございますが、これも成り行き次第では、日本の農家が壊滅的な打撃を受けると予想されております。


 先ほど来学校の問題でいじめがございましたが、これは農業問題、世界的ないじめに遭っているような感じでございます。


 しかし、飽食に慣らされた人々は全く関心を示してくださいません。


 世の中は効率性、あるいは能率主義だけがのさばって、もうかれば何でもありと、こういうような様相を呈しておりますが、これ以上申し上げますと年寄りのたわごとと笑われますから本題に戻ります。


 いずれ、こうした先の見えない農政に携わっている市長初め部長、あるいは関係当局職員に大変ご苦労様と申し上げる次第ですが、我が一関市の農業生産額は約270億円、自治体の中では県下一を誇ると言われておりますが、寄せ集めた数字を論ずる前に、そろそろ合併新市として誇れるような施策がほしいところでございます。


 当市の農業振興策の視点が注目されるわけでございますが、そこで、新年度の農業予算構成の中で特に留意した点と、よろしかったら、我が市はこれだけはやるんだと、そういうものがあればお示しいただきたいと思います。


 次に、この両磐地方は昔から農業振興については特に意を注いできた経過と、いろいろな点で先導的な役割を果たして、すばらしい実績を残してきた経過がございます。


 それを引き継いでいる新一関市の農業は、広いがゆえに地域性があり、先人から代々引き継がれたすばらしい生産技術や特産物が残されております。


 このことに対して、合併以前の旧市町村では、それぞれの立場で独自の助成策や奨励策を実施して、効果を上げてまいりました。


 初年度はおおむねそのまま実行されたと思いますが、新年度に向けて整理が必要だったと思います。


 それは、どの程度の件数を、どのような判断で継続、廃止の見直しがなされたか伺います。


 そして、県単事業とのかかわり合いも含めまして、残された件数と予算額をお聞かせいただきたいと思います。


 ただ、残された施策の中でも問題になりますのが、すばらしい奨励策を継続しても、現状ではいわゆる地域枠に縛られまして、支所段階で大変不公平が生じておりまして、その不満が生産者の中ではうっせきしていると、そういう状況がございますので、何とか本当に有効なよい施策であれば、市内全域を対象とした広域枠の中で対応して、平等を期すことを検討していただきたいと、このように考えております。


 こうしたことによるスケールメリットは、非常に大きな効果が期待されると思いますので、ぜひ検討をお願いします。


 最後に、新農業政策への対応に関連して伺います。


 政府は戦後農政の大転換とうたい上げまして、打ち出した政策転換を具体化するために、施策として7月に経営所得安定対策等実施要綱を決めました。


 こうした報道がなされたわけでございますが、いわゆる品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、そして農地・水環境保全向上対策、こうした三つの対策事業が柱になっているようでございます。


 新農政に対しては、将来方向としてはよいとしても、1年に1回しか回転しない経営を強いられている農家にとっては、作付けをどうするか、あるいは施設をどうするか、あまりにも急激な変化に追いつけない農家が多く、現場は大きく混乱しております。


 まず、品目横断的な経営安定対策事業については来年度から実施されますが、既に走り出しております。


 現在は麦に限られていると聞きましたが、その取りまとめ状況はどんな状況か伺いたいと思いますし、さらに年が明ければ、いよいよ水稲の加入取りまとめとなるでしょう。


 この取り進めの構想と、予想される結果についてお聞きいたします。


 関連して、集落営農なり、法人立ち上げの最大の課題である担い手の育成確保、そして、一番の要としてまとめていかなければならない事務局体制の支援策について伺いたいと思います。


 どういう対策を講ずるのか、お知らせ願いたいと思います。


 次に、米政策改革推進対策でございますが、これはこれまで国が引っ張ってきた生産調整を、農業団体が主体になって実施する仕組みなそうでございますが、米価がここまで下落してしまった今、行政が手を引いてしまって果たしてうまくいくものでしょうか。


 市独自の支援策もあると思いますが、生産者にすれば何となく突き放された感じで、不安を持っております。


 建前は建前として、当市におけるこの面の協力体制、支援体制をお聞きしたいと思います。


 国では、地域で転作助成や米価下落対策に使える予算を準備していると、こういう7月の発表に付随しておりましたが、これはどのように運用されるのでしょうか。


 この点をお聞きいたします。


 最後に、三本柱の一つである農地・水環境保全向上対策事業、これについてはなぜかあまり騒がれませんが、いずれこれまでの二つとは違って、農家にとっては一番手がつけやすいのではないかと、このように感じております。


 市町村との協定がなされた住民参加の保全組織ということだそうですが、いわゆる農村にあっては、昔から水路の泥上げや地域農道の草刈りなど、結いの精神で共同作業をやってきた経過がございます。


 そして、その精神はまだまだ生きておりますので、これらを視点にして、てこ入れしていけば非常に有効な手だてが講じられ、そして品目安定対策にせよ、あるいは米政策の改革なり、そういうものにも付随して効果が上がるのではないかと考えられますが、どのような手だてで実行に移すか、その辺をお聞きしたいと思います。


 いずれ、非常に難しい行政の農業問題について、何とか一関市はさすがだと、こういうような形での光を当てていただければ、希望を持って農業に従事できる若者も生じてくると思いますので、ひとつ、あまり深刻でなくなるような回答を期待して終わります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野壽男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野壽男議員の質問にお答えをいたします。


 新たな国の対策として平成19年度から始まる担い手経営安定対策関連、農政改革関連三法が先の通常国会で成立したのはご案内のとおりであります。


 特に、担い手経営安定対策新法は、農業従事者の減少や高齢化などが進む中で、これまでの政策のあり方を大胆に見直し、担い手を対象とした直接払いを導入するものと伺っており、これはまさに戦後農政の大転換というべきものであります。


 制度の導入まで残された時間はわずかではありますが、今回の対策のねらいや内容を説明し、農業者の方々に理解を深めていただき、できる限り多くの方々へ政策に参加していただけるよう努力してまいる考えであります。


 なお、具体につきましては農林部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 平成19年度における農業振興対策についてお答えいたします。


 初めに、農業政策が大転換期を迎える中での新年度予算の留意点についてでありますが、農業の大きな構造改革が迫られる中、当市の農業は小規模な経営体が多く、農業従事者の減少と高齢化、農業所得の低迷など厳しい環境に置かれていることから、品目横断的経営安定対策への対応など生産性の高い農業経営を確立していくことが必要と考えるところであります。


 以上のことから、新年度においては、これらの農業を担う人材や組織を育てていくこと、消費者が求める安全で質の高い農産物を安定的に生産し、信頼されるブランドを確立すること、地元でも消費できる取り組みを強化することなど、意欲ある担い手づくりや農林水産物の生産振興に意を配してまいります。


 次に、各旧市町村ごとにあった独自の農業振興策等の今後の対応についてでありますが、旧市町村独自の農業振興策につきましては地域限定の事業が多くありましたことから、各事業のこれまでの実績を評価した上で、合併協議時の申し合わせである効果が認められる事業は全市で平等な対応とすることを原則とし、農業団体からの意見を伺い、再編、統廃合を図るべく調整を進めているところであります。


 また、地域の実情や特性に基づき振興が図られてきた事業の中で継続が必要な事業については、期間を限定し継続することとしたところであります。


 次に、品目横断的経営安定対策に対する加入状況と今後の見通しについてでありますが、秋まき麦加入期間の9月から11月までに加入申請した農業者は、認定農業者15名となります。


 これは、農協が播種前契約としてまとめました95ヘクタールが加入申請をしたと伺っております。


 米、大豆につきましては平成19年4月からの申請受付となりますことから、現時点では一関地方水田農業推進協議会の西部及び東部の各担い手本部が選定した32のモデル集落を重点的に、集落営農組織設立に向けた活動を支援しているところであり、これら集落では大豆転作による組織化が4集落で検討されているほか、米での加入について合意が進められている集落やモデル集落を核とした法人化を目指す地域もあるなど、集落営農化の動きが加速していることが確認されております。


 次に、具体のご質問がございました農業経営安定対策の三本柱の中で、米政策改革推進対策にありましては品目横断的経営安定対策との表裏の対策でありまして、JAなどの生産調整方針作成者がみずから需給調整などを実施するほか支援対策を組み立てて、一つは担い手対策として品目横断的経営安定対策を独立させたほか、従来の担い手経営安定対策を担い手以外の対策として産地づくり対策のメニューとし、米価下落対策などに応じた支払いが行える稲作構造改革促進交付金を措置したところであります。


 また、もう一方、農地・水環境保全対策につきましては、これまで農地や農業用水などの資源は、農家の方々を中心に維持されてきたところでありますが、今集落では高齢化や混住化が進行してきたことなどから、これらの資源を守るまとまりが弱まっているなどのことから、これらの状況を踏まえ、地域において農地・水環境の良好な保全と質的向上を図る地域ぐるみの対策として構築されたところであります。


 しかしながら、具体の平成19年度以降の実施対策にありましては、これら対策と中山間地域等直接支払交付金との兼ね合いを考慮した岩手県では、中山間地域等直接交付金との重複支払いはしないという方針をお示しいただいているところでありまして、全体事業費も国では10アール当たり4,000円を考えて事業発表をしたところでありますけれども、半額の2,200円ということで国2分の1、県4分の1、市町村4分の1のそれぞれの財政負担を求め、これらの事業を実施するとの方針として伺っているところであります。


 なお、先ほどご質問にありました、これら集落営農の組織立ち上げに当たって地域での最大の課題といたしましては、経理事務処理であると伺っておるところでありまして、これらの課題を解決し、集落での負担を軽減するため、岩手南、いわい東の両農協では農協中央会と連携し、記帳代行システムの導入など具体の支援策を検討していると伺っておるところであります。


 このようなことから、市といたしましては、一関地方水田農業推進協議会や担い手育成総合支援対策協議会、さらには両農協及び関係機関とこれまで以上に緊密な連携を図り、一丸となり活動を強化し、できるだけ多くの集落が平成19年度から本対策に乗れるよう支援をしてまいる所存であります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) 私の勉強不足な点、教えていただきましてありがとうございました。


 ただ、やはり農家の立場でいろいろ検討する際には、まだまだ課題の多い対策ではなかろうかというように感じております。


 それで、一つには、いわゆる米のこれは経営安定対策の方でございますが、加入を来年4月からまとめるということですが、その準備が、今言ったように育成、集落営農なり、あるいは担い手を育成した段階でこう打ち出しますよというのならばわかりますが、並行してやるというところに、かなりの無理があるように感じでおりますし、それから、20町歩、4町歩というのがあまり先行して言いふらされてしまって、最初からさじを投げてしまっているところが非常に多い。


 それで、飯米農家はどっちにせよ大した影響はなんいだという見方もないではないようですが、しかし、地域全体、あるいは農業生産そのものにとってみれば、大きく影響してくるわけでございます。


 そうした点の集落営農に対する、もう一つ踏み込んだてこ入れと申しますか、今の進め方を見ますと、どちらかというと、今度は、農家が言ってこないから、あるいは組み立てないからとか、それから、反対に今度は農家の意向を、ちょっと言葉は悪いですが、酌み上げないで、いわゆる基本どおりの進め方、ここはこうやらなければならないんだという、そういうような、両方が交錯しているのでございます。


 それで、あまり具体的に申し上げますと差しさわりありますが、農業経営指導員の問題も、全く農家ではさっぱり来ないと、何をやっているのかと、そういうのをあるのも知らなかったというのも極端な話、担い手とみなされるような方に対して私はそんな指導を受けたことがないというようなこともありますので、いろいろ忙しいとは思いますが、そういうものをJAとの連携の中でもう少し取りまとめて、冬の間に進めないと大変なことが起きるのではないかと、このように感じております。


 それから、事務局体制の問題ですが、これも非常に難しいですが、一つの基準が示されていない、できるならば、いわゆる事務統一をしたソフトの開発なり、それから青申並みの事務指導とか、そういうことも必要ではないかと。


 そういう準備がないと農家は、なかなか、今度はそういう人が地域でリーダーになりますので、リーダーがわからないような形で農家を引っ張っていけないと、話を聞いてもらえないと、こういう、本当に実際問題としてはそういうギャップがいろいろ出てくるわけでございます。


 それから、各旧自治体でやっていた特別な助成策、例えば旧千厩町の例をとって申し上げますが、今、小菊、トマトがJAの園芸作物の大きな目玉になっていますが、これが10年ほど前から、いわゆる生産者を指導員に委託してやってきた事業がございました。


 これが、なんか今度減らされそうだということを農家から話を受けましたのでこの問題を出したのですが、まずはっきり申し上げて、これは非常に効果があって、農家というのは、皆さんから見ますと非常に勝手なように聞こえるかもしれませんが、いわゆる普及センターだとか技術者、お役所の話は真面目には聞きますが、本当に信用しない点がございます。


 その点、仲間の話は、これはこうだぞと言うと非常に素直に受け入れて実行に移すと、こういうことがございますので、この制度をもし本当に削る予定であれば、もう一回検討し直してやっていただければなと。


 頼まれた方も本当に間に合わない仕事で、いわゆる地域のため、あるいは仲間のためということで頑張っているようでございますから、できるだけお願いしたいと思います。


 これははっきり、具体的に申し上げておきます。


 それから、転作の関係で、いわゆる今まで旧千厩町の場合は、役場が主体になってやっている、データでも、あるいは手法でも、行政が非常に詳しいわけでした。


 これを水田協に任せて、そっちの指示で本当にうまくいくのかなと、そういうデータ関係はいただくにしても、その伝達の仕方なり、やっぱりお上からのお話だ、国の方針だということが徹底しないと、みずからの計画の中で調整しろと言われても、かなり、これも先に立った方が大変だろうなと、こういうことが感じられておりますが、やっぱり行政の担当部署として、そういうものをどういうふうに面倒を見ていくかお聞かせ願いたいなと思うわけでございます。


 大体そんなところをお聞きして、2回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) いろいろ多項目にわたってご質問いただきましたので、順不同になろうかと思いますが、まずお答えを申し上げます。


 まず、一番大きな問題といたしましては、認定農業者に吸い上げる仕組みであります、担い手農家に対する指導の状況でございますけれども、これまで11月まで8カ月間活動を推進してきたところでありまして、これまで訪問戸数といたしましては737戸ほど訪問をし、それぞれご指導をしてまいったところでありまして、その中で、これまで認定農業者として計画認定までこぎ着けました戸数は121戸という状況となってございます。


 それでも、議員さんからご指摘がありました、東の方での吸い上げが数字的にも少のうございますので、そういった意味では、現状としてなかなか規模的なもので難航しているのかなというふうに思っておるところでありますが、いずれ集落営農にありましても、その核となる担い手農家が具体に指名されることが求められておりますことなどから、これから鋭意、認定農業者への吸い上げなどについて努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。


 それから、だいぶ事業として整理したように受けとめられておるようでございますけれども、具体の数で比較いたしますと、事務事業の数といたしましては153ほどありましたものを、いろいろ年次的なソフトランディングするための軽減措置などを講じた結果、126については引き続き平成19年度以降もという話になりますけれども、126について引き続き支援をするような組み立てで現在調整をしているというところでございますので、決して周りを見ないでバサバサという状況ではないということをご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、米の加入についての集落営農、これは複数のご質問の中で、組み立てになる形になりますけれども、現在、先ほど申し上げました経理事務の一元化の支援作業として、県下一丸となって全農さんの方でソフトを組み立て中であります。


 そのソフトでもってそれぞれの、各JAさんが窓口となり経理事務の推進を図ろうということで、受託業務になろうかと思いますけれども、進めるという流れでございますから、まず経理の方はご心配なさらずに、小さい農家も大きな担い手農家も、協働して同じ目標に向かって進むんだということで、集落営農に取り組むというこの判断をひとつお願いをしたいなということで今進めているところであります。


 なぜソフト、集落営農かというところにはいろいろ異論もありまして、財布が全部丸見えになるとか、その地域でのいろいろ関係も、人的関係もあろうかと思いますけれども、少なくとも米価下落対策で、先ほど担い手対策として支援される場合には、10アール当たり4,000円の上限でもちまして、地域水田農業推進協議会がいくらの米に対する支援をするかという決定をしていくという仕組みになってございます。


 したがって、国の制度上は4,000円ですけれども、この地方でいろいろ話し合った結果、例えば3,000円になるということもあり得るわけでありますから、そういう意味からいたしますと、集落営農での取り組みは、下落幅の9割まで1袋当たりの補てんを受けられるという部分が強みでございますから、それが飯米のほか、例えば少数、余った分だけ出荷するという方も中にはいらっしゃると思いますけれども、そういう人を含めてもメリットは多いというふうに考えておりますので、その辺の組み立てと十分この制度の理解を深めることが、これらの取り組みに進んでいただける一番最初の話ではないかなと、20ヘクタール、4ヘクタールもさることながら、その面積よりも部落一丸となって経理をするんだと、わかる、わからないというのは、なかなか配当金という中ですから、使った分まで調べて歩くという話ではないので、すべて財布の中までお見せするというふうに誤解があるようでございますけれども、そういう部分を重点的にこの冬の座談会では説明をしながら、可能な限り集落営農の取りまとめに取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、事務局体制でございますが、この事務局体制については、ご案内のとおり、従来からの、30年の長い歴史があるわけでありまして、それまで行政がやってきたという議論と、平成19年から生産調整の実施方針を決めた組織がやるんですよという国の考え方でございます。


 そうしますと、両JAを含めて当地方では11の生産調整実施方針を定めた団体があるわけでありますけれども、そういう流れの中で、どこが担うべきが最も効果があるか、あるいは突然切り離しても難しいので、今のような事務局体制を継続しながら新しい事務局の方に場所を移っていくというようなことについて、それぞれいろいろ協議、検討をしているところでありまして、今年当初にご案内のとおり、両磐地区に二つありました水田農業推進協議会が一つにまとまって、現在市の農政課の方に事務局があるという体制になってございまして、それをどこに本拠地を移して、どのような体制になるかという協議を進めているところであります。


 それから、これまでの転作の考え方が、ご案内のとおり平成17年産から変わりまして、作付け面積というか作付け数量の指示といいますか、という方向に変わったわけでありまして、それの具体対策が米改革対策である方の生産調整の振興ということで、奨励金という形ではなくて産地づくり対策として取り組んでおる状況にあるわけでありまして、これがいわい東さんと岩手南さんでは若干考え方に相違がありまして、その産地づくり対策を、従来のような生産調整補助金的配分の仕組みをしているのが、いわい東の仕組みになってございますし、岩手南の方は農地の集積でありますとか、それぞれ担い手に集積をしていくという部分に力点を置いた産地づくりの組み立てになっているという部分があります。


 これも事務局体制と同様、いろいろ組み立てについて協議をしているところでありまして、ご案内のように、本対策が担い手に対して農地の集積を求める、あるいは集落営農として農地の集積をしながら集落での営農に力を入れていくという組み立てになっておりますことから、農地集積などの支援策については、この交付金を活用した方向で組み立てをしていこうというようなことでいろいろ検討をしているところでございまして、具体に成案となりますのは、もう少し時間がかかるのかなと、こう思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) 時間も少なくなりましたので回答はいりませんが、これまで大変親切にご説明いただきまして、安心した面もございますし、新たな不安が出た面もございますが、いずれ、ひとつ、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それで、ひとつお願いでございますが、やはり生産団体、生産者というとJA抜きでは考えられないわけでございます。


 その辺の連携をうまく取り計らって、さっきのように西、東違うと、こういうようなことも市当局の協定でうまくいくようにお願いしたいと思います。


 筋が通ればいいと思います。


 それから、さっき申し上げましたように、並行して進めるというのは、農家の場合なかなか大変でございます。


 やっぱりリーダーにだけはきちんと、こういうことだということを伝えた段階で下ろしていけるような進め方をお願いしたいと思います。


 それから、やはり生産者自体がいろんな意味で片寄った情報、特に一番恐いのは、仲間同士での思惑での記憶でございますので、やはりそれにつけても情報の伝達というか、今度の議会でもいろいろそういった話は出ていますが、もう少しそういう広報機関を通じての、市の意向はこうですよというものを正確に伝えるような方策、速やかに、1カ月たってから来たというのではだめですからお願いしたいと思いますし、あと現実、今私どもの方で問題になっている点を申し上げて終わりにしたいと思いますが、担い手3人で約20町歩任せておりました。


 ところが、これが、生産する場合に、それにだけ、田んぼにだけかかると自分の収入がない、それで園芸なり、あるいは畜産なりと、どっちが本業かわかりませんが、いずれ本業に精をかけると、そうすると、どっちもだめになるんですね。


 だからといって、担い手、集落営農にだけ精をかけると食っていけないと、自分のだけやると集落がだめになると、そういうジレンマに陥ってやめたと、こういうような話が出てきております。


 そういう実態がございますので、農業の、いわゆる間に合わない構造でございますから、これ大変でございますが、やはりその辺を、転作なりほかの園芸、畜産でカバーできるような体制づくり、それについては、かなり緻密な積み上げと納得できるような計画を示さないとだめだと思いますが、その辺のご協力もお願いしまして終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 藤野壽男君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は30分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問は、まず最初に、障害者自立支援法施行後の現状と制度の充実についてでございます。


 この4月から障害者自立支援法が施行され、福祉サービスの利用が原則1割負担となりました。


 これまでは、能力に応じて負担していたものが、利用に応じて負担する応益負担となったことから、利用すればするほど耐えがたい大幅な負担増となっており、サービス利用の断念、あるいは利用の抑制など、制度導入に伴う予想以上の問題が、障害者や家族の生活を直撃している状況であります。


 そもそも、障害者にとって福祉や医療制度の活用は、特別の利益を得ることではなくて、やっと普通に近づく手段に過ぎないのであります。


 社会的介護を受けることが応益とする考え方は、社会福祉の理念そのものを根底から否定するものであります。


 何よりも、払えと言われても払えないという現実もございます。


 私は、障害者の皆さんから、よく、何か仕事がありませんかと聞かれます。


 皆さん働く意欲は持っていますが、なかなか雇用にありつけない、そういう状況であります。


 年金も自立できる額にはなっていません。


 結局、家族介護に依存せざるを得ない実態がございます。


 それどころか、二重三重の特別な経済支出を余儀なくされている実態も報告されています。


 また、この支援法はサービスを提供する施設側にとっても、報酬単価の切り下げや日額払い化などの影響で収入が落ち込んでおります。


 特にも、小規模な施設ほど深刻であり、人件費の削減を行った施設もございます。


 障害者の共同作業所でつくる共作連の調査では、回答した6割近い施設が、人件費の見直しを迫られている実態だと回答しています。


 この制度に対する見直しを求める広範な共同行動が全国的に大きく広がりまして、政府与党も12月1日、利用者の負担軽減や基金創設のため、2006年から8年までの3年間で1,200億円の予算化を示しました。


 本年度は960億円の補正予算を計上しています。


 しかし、今回のこの支援や修正は、制度の根幹には触れておりません。


 応益負担は今後も継続されるのであります。


 そこで、法施行後のサービス利用者への動向や事業所の経営の実態はどうなっているのでしょうか。


 この問題については、たびたび質問しているので、回答をお願いいたします。


 また、利用者、事業者ともに充実した制度となるよう支援が求められていると思いますが、今、市として行える対策、あるいは国に対する要望等示していただきたいと思います。


 次に、保育行政への今後の対応についてでございます。


 一関市集中改革プランの案が示されました。


 この中で、保育行政については、給食業務の民間委託や保育施設の運営と適正配置について、平成18年度において検討を行うとしています。


 また、保育料の統一についても、平成20年度までに段階的に統一するとしております。


 ご存じのように、保育所や児童館は、幼児や児童の健全育成、保育にとって欠くことのできない施設として、へき地保育所まで存続している状況にあるのです。


 また、給食調理業務についても、就学前の子供たちにとっては、食への対応や成長にとって大きく影響を与えるものであります。


 アレルギー等への対応や体調の変化の激しい乳幼児期に、効率だけでは対応しきれないきめ細かな対応が求められていると思います。


 ですから、調理についても、施設外で調理し搬入する方法は、いまだ認められていないのであります。


 今回示された改革プランは、保育行政の充実とはとても言えるものではございません。


 今回の改革が必要となった保育現場の実態や給食業務の実態についても答弁願います。


 二つ目は、保育施設の運営を、改革によってどのように見直そうとしているのかお示し願います。


 その必要性とあわせ、適正配置の基準、考え方も示していただきたいと思います。


 また、今回、適正配置が検討される施設は、どこどこなのか示していただきたいと思います。


 以上、質問を申し上げ、この場からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野秋男議員のご質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法施行後の現状と充実についてでありますが、障害者自立支援法は、これまでの事業の体系やサービス提供の体系がわかりにくいこと、また、増え続けるサービス利用のための財源確保等の課題解決、かつサービスの充実を図るため制定されたものであり、4月から一部が、そして10月から本格的に施行されたところであります。


 利用者負担にありましては、これまでの所得に応じた負担から、利用回数に応じ原則1割を負担することとなったことにより、負担が重く感じられる方がいるということは承知しております。


 また、事業者にあっては、月払いから日払い方式となったため、収入が大幅に落ち込んでいるところがあるということも承知をしております。


 そのため、市長会を通じ改善要望を行っていたところでありますが、11月末に障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策の案が公表されました。


 それによりますと、利用者の負担を軽減すること、事業者に対しては、従来報酬の90%を保障する等の経過措置を講ずることなどが盛り込まれておるところであります。


 なお、障害者自立支援法施行後の具体についてと保育施設の充実については、保健福祉部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) まず最初に、障害者自立支援法施行後の現状と充実についてお答えをいたします。


 施行後の利用者、事業所の実態と支援策についてですけれども、ちょっとくどいような形になるかもしれませんけれども、障害者施設というのはどのような形で存在しているかということを若干紹介させていただきたいというふうに思います。


 形態としましては、七つの形態があります。


 そのうち、市内に存在する事業所名等を具体に提示しながらお話をいたしたいと思います。


 一つは身体障害者療護施設ですが、これが1カ所あり、入所している方が31人おります。


 二つ目には身体障害者授産施設、これが1カ所ありますが、入所している方が29人、通所が14人、三つ目には知的障害者通所授産施設が4カ所に112人が通所しております。


 これらは、大東地域にありますこだま作業所、花泉地域のさくら学園が含まれます。


 四つ目には知的障害者の福祉工場、1カ所に20人が通所しております。


 精神障害者にありましては通所授産施設、これは、大東地域にありましては、けやき工房がこれに該当いたしますけれども、62人が通所をし、精神障害者生活訓練施設、1カ所に7人が入所しております。


 さらに、近隣の平泉町、藤沢町に黄金荘、ふじの実学園等があるわけですけれども、これらの施設にも一関市民が利用しておりまして、知的障害者の更生施設の方につきましては85人がお世話になっておりますし、知的障害者通所授産施設の方につきましては16人がお世話になっております。


 ここまでは自立支援法該当施設でありますけれども、そのほかに障害者自立支援法の適用外の施設として、県と市の運営補助で運営されている施設が、知的障害者作業所2カ所ありまして、そこに30人、これにはワークプラザ千厩が該当いたします。


 同じく、適用外施設、精神障害者小規模作業所てんとう虫が川崎地域にございますが、ここ1カ所に10人が通所利用しております。


 以上が障害者施設の概況になりますけれども、次に利用者負担につきましてですが、知的障害者通所授産施設利用者133人について、旧制度と比較いたしますと、利用者負担の月額平均は375円から1万6,356円となっております。


 食事代実費が含まれるようになりまして大きく跳ね上がっております。


 利用回数は月平均22日、工賃は、身体障害者の場合2万円前後、知的障害者の場合1万円から1万3,000円となっておるところです。


 ただいま利用者の負担について申し上げましたが、次、施設の方について申し上げます。


 施設の減収についてですけれども、障害者自立支援法施行前と施行後の利用実績比較をしてみますと、身体障害者施設では1人当たりの平均23万6,719円から21万5,044円と2万1,675円の減、知的障害者施設では20万8,830円から18万6,522円と2万2,308円の減となっております。


 利用者の負担増、施設の減収に対する支援ですが、利用者負担はこれまでの応能負担から応益負担に変わったものであり、負担することということについては変わらないものであります。


 ただ、これまで無料、あるいは低負担であった利用者にあっては、負担感があるのも事実であります


 これらについてですが、先ほど藤野議員さんからもご紹介ありましたけれども、自立支援法定着のための各種取り組みは、日々目まぐるしく施策の見直しが行われている実態があります。


 与党から政府への意見提言、あとは12月6日の衆議院厚生労働委員会での厚生労働大臣の発言、先ほどこれもご紹介ありました、今年度補正を含めまして3カ年で軽減策を実施して、地域でだれもが普通に暮らせる社会を目指すという法の理念の一層の促進を図っていくための見直しをということであります。


 11月末日に公表されました障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策案によりますと、利用者負担の関係につきましては、軽減策をということですが、もうちょっと具体に言いますと、社会福祉法人の軽減対象者を一部課税世帯に拡大するとともに、社会福祉法人利用者のみでなく、NPO法人等の利用者にも拡大をすると、二つ、現在、社会福祉法人軽減により、本来の負担額の2分の1に引き下げられていたものを4分の1に引き下げるなどというのがあります。


 次に、施設の方につきましてですけれども、これまで80%保障としていたものを90%保障というような形に変えたいと、さらに、通所のときの送迎加算を設けるとなっております。


 このような大幅な改善が見込まれますことと、日々政策そのものが、変更、見直しが行われている実態がありますことから、当面はその動向を見守ってまいりたいというふうに考えるところであります。


 次に、保育所について申し上げます。


 これも、保育所の実態を若干、先に申し述べさせていただきたいと思います。


 市内には公立保育所が6地域に16園、へき地保育所が3地域に7園、保育型児童館が4地域に5館設置されております。


 そのほかに、私立の保育所が2地域に13園あり、保育に当たっていただいているところであります。


 10月1日現在の入所児童数で申し上げますと、へき地保育所が、10人から20人というのが6園、10人未満が1園、保育型児童館では、40人以上が1館、10人から20人が3館、10人未満が1館となっております。


 へき地保育所、保育型児童館以外の保育所におきましては、定員に近い数、または定員を超える入所児童がおりますが、へき地保育所、児童館につきましては、集団生活での保育が困難になってくるような状況があります。


 このことにより、諸行事等の事業運営に支障を来していることから、園児に対する保育の充実の観点から、統廃合をも含め、そのあり方について検討することとしております。


 見直しの基準についてでありますけれども、適正配置はどのようにお考えかということですけれども、適正配置以前の問題といたしまして、既に来年に園児が2名とか5名とかというふうに、10名を切るような状況も明らかになってきておりますので、それら見直しの基準として、10人未満の在園児、または近い将来10人未満となると見込まれる施設について、そのあり方について検討することとしております。


 次に、保育施設に係る給食業務の民間委託についてお答えをいたします。


 現在、給食を実施している保育所等は、保育園16園、児童館2館となっております。


 保育所における調理業務は、これまで施設の職員により行われるものとされておりましたけれども、平成10年4月1日から、施設内の調理室を使用しての調理業務の委託が認められることとなっております。


 給食は、幼児や児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食、幼児食及びアレルギー、アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面での質の確保が図られるべきであり、調理業務について、保育所が責任を持って行えるよう、施設の職員により行うことが原則とされておりますことから、集中改革プランで委託について検討ということにはなっておりますけれども、基本原則を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えておるところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私が7分質問して、20分近く答弁、自立支援では当面、動向を見守るまで延々と10分以上もかかって、次の質問が本当に短くなってしまいました。


 そこで伺うんですが、これまで私たちは、3月議会、施行する前から一貫して実態調査をして、その対策をということだったんですが、今改めて、もう施設も1人当たり2万円以上も減額されていると、あるいは利用者も1万5,000、6,000円以上ですね、負担が増えていると、この実態をどうとらえているのかということでこれまで再三取り上げてきたわけです。


 そして、今回の改正は、施設については9割しか補てんされないんだよと、それでなくても、前回我が党で質問した中には、そういった作業所を含めて支援体制ですね、公的機関からの発注はほとんどないということで出してきているわけですから、それらへの対策にはお金もかからないと、ですから、その辺についてはどうなんですかと、煮詰めていきますということだったが、いまだ、施設を伺えば、そんな状況は議会での答弁だけで、具体的には何もないよというような話を伺っているわけですから質問しているわけなので、やはりそういった施設運営のために公的機関から仕事も発注する、あるいは交通手段でどうしても一部、本来ならまずいんだけれども負担していただいていますとか、そんな話まで出てきているわけですから、きちんと実態を把握して支援してほしいなと。


 答弁を見守るどころか、この制度は3年後には時限立法で介護保険と統一して行うというようなことまで打ち出されています。


 そうなると、保険料を払えない人は今度は利用も制限される危険性があるんです。


 やはり、その辺の調査もぜひ行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、先ほど言った作業所への支援もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、保育所問題ですが、3分くらい残さないと大変でしょうから。


 保育所問題ですけれども、実は人数は減っているんですが、ぜひ対応を工夫してほしいなと。


 例えば、集団生活が困難だとはいっても、地域によっては、地域と一緒にいろんな行事を取り組むと、むしろ孫の顔が見えていいというようなことも言われます。


 あるいは、事業が成り立たないということなんですが、やはり保育ですから、やはりそこには預けて安心して共働きができる、そういう、家族が住んでいるのだということを考えれば、慎重に対応してほしいなという思いがあります。


 その辺の今後の進め方についてお伺いしたいと思いますし、最後に、私は千厩地域に住んでいますが、千厩地域では保育所、あるいは児童館の改築については、合併前から年次計画を立てて進めてきたという経過がございます。


 老朽化が進んで雨漏りがする、湿気がひどい、あるいはけたがくされてきて補強しているというような状況も報告されていますが、こういった施設が、今回の計画は5年ですけれども、5年以降に人数が減少するような場合、見直しとなった場合、地域にとっては大変な痛手をこうむるわけなんですが、今の計画どおり進めるのかどうかもお伺いして終わります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 一つは、実態を踏まえていないのではないか、知らないのではないかということでしたけれども、私も一通り回ってみて、いろいろ施設の方とお話をし、今後の運営のあり方について相互に意見交換をし、今後の取り組みの方向性を探っているという実態はありますので、議会答弁だけで、あとは何も手をかけてくれないという話ではないのではないかなというふうに思います。


 次に、あと自立支援法に関係しますけれども、それの適用外のクラブ、具体に千厩ワークプラザ等につきましては、現在、県、市の補助で運営されているわけですけれども、いずれ来年4月からは障害者自立支援法の適用施設になりますので、それについてのあるべき姿の模索、これもしているところであります。


 保育園につきましては、確かに地域の中でそのまま残すべき必要性のあるものもあろうかと思いますけれども、今、具体に見直しの中に入っていますのが、1世帯兄弟2人というような施設が浮かび上がっておりますので、それらに対するあり方について検討いただいているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。


 次に、小山雄幸君の質問を許します。


 小山雄幸君の質問通告時間は60分であります。


 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) 15番、公和会の小山雄幸でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました3点について質問させていただきます。


 初めに、水道行政についてであります。


 近年、生活水準の向上と生活様式の都市化などにより、生活用水の需要は年々増大しております。


 本市の水道普及率も年々整備が進み、着実に普及しているところでありますが、特に市の東部は山間地に集落が点在し、小規模河川や花崗岩地帯などの地理的条件により水資源に恵まれず、生活用水を自家用井戸や湧水の引き水等に頼っている家庭が多く、水道普及率は依然として低い水準にあります。


 このため、良質で多量な取水源を確保することにより、水道の安定供給、未普及地解消に向けた取り組みが緊急の課題となっており、水道水源調査検討委員会が設置され、各地区において水源調査が計画実施されたと聞いておりますが、その結果はどうであったか、経過を踏まえ今後の取り組みと進め方をお伺いいたします。


 また、千厩上水道に係る水源調査において、有望な水源が出水していると聞いており、これから渇水期の調査結果が待たれるところでありますが、これらの井戸から東部未普及地解消に向けた取り組みができないものか、また、取り組みの一つとして、上水道から新たな簡易水道への接続分配はできないものかお伺いをいたします。


 次に、公共施設土地借り上げ及び施設跡地の利活用についてであります。


 地方自治体は長引く景気の低迷と地方分権の進展、少子高齢化の進行などにより大きく変化しており、限られた財源の中で、いかに魅力あるまちづくりや地域の活性化を推進できるかが強く求められております。


 本市においても、これまでの行財政運営のあり方を見直し、効率的な行財政運営に努めなければなりません。


 経費全般に見直しをし、歳出の削減、税や税外収入の収納率の向上及び遊休財産の売却など、歳出の抑制と歳入の確保により健全な行財政運営の基盤確立が求められており、次の点についてお伺いします。


 公共施設の建物や敷地など、長期にわたり借り上げ使用することは、財政に大きな負担となり、改善を考えなければなりません。


 本市において公共施設の借り上げは、各地域何件あり、借り上げ料はどのくらいになっているかお伺いいたします。


 毎年、地価の路線価が発表されますが、適正な借り上げになっているか、また見直しは行われているか、また取得に向けた話し合いはされているのか、お伺いいたします。


 施設は借り上げ料に見合った利用状況になっているかお伺いします。


 現在、利用されていない施設や老朽化が著しく危険な施設、そして施設の跡地が遊休地となっておりますが、これらの利活用はどのようになっているか、お考えをお伺いいたします。


 最後に、室根公設小売センターの今後の利活用についてであります。


 室根公設小売センターは、折壁町内において車の駐車が困難であり、購買力が気仙沼市や千厩町に流出、また同市、同町に大型店の進出により、小売商業の競争条件に大きな変動を来しているとして、車社会に対応した楽しいショッピングの場と、同センターを核とした商店街の振興を図る目的として、昭和54年度に農林水産省の補助で建設されました。


 これまで、食料品、惣菜、日用雑貨販売、クリーニング取り扱い、衣料販売、飲食店が入店し、活気に満ちた施設でありました。


 建設から26年が経過し、社会経済の変動や購買力の低下により、出店者がいない状況にあり、一日も早い入店者を望むところであります。


 今後、入店者がいない場合、室根地域の観光や、室根神社特別大祭の資料や紹介などができる観光資料館的な施設としてはと考えますが、今後の利活用について当局のお考えをお伺いし、この場での質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の一般質問に対する答弁は、再開後にこれを行います。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時といたします。


午後2時45分 休   憩


午後3時01分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁は簡潔にお願いいたします。


 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小山雄幸議員のご質問にお答えをいたします。


 現在、当市の水道事業につきましては、4地域で上水道及び6地域16地区で簡易水道事業を実施しているところでありますが、上水道の課題といたしましては、千厩地域の宮田浄水場の施設の老朽化が著しいため、抜本的な改修が必要とされているところであります。


 また、簡易水道につきましては、未普及地域の解消のため、水源確保が課題ととらえているところであります。


 良好な水源を求め、安全で安定した水道水の供給を図ることは、市民が生活する上で欠くことのできない、極めて重要な施策と認識しており、課題解決に向けて今後とも努力してまいります。


 なお、具体につきましては上下水道部長併任水道部長から、また公共施設の土地借り上げ等については総務部長から、室根公設小売センターについては商工労働部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 私からは、水道行政についてお答えをいたします。


 まず初めに、今年度実施しております水源調査の現在までの途中経過と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、調査を行っている地域ごとに申し上げますと、まず大東地域の水源調査でございますけれども、興田地区において簡易水道の水源水量の減少及び未普及地域の解消が課題となっており、実施しているものであります。


 興田地区で2カ所のボーリング調査を行ったところでありますが、水源を見つけることはできなかったところであり、現在は新たな水源を求めて、さらに調査地点の検討を行っているところであります。


 次に、千厩地域でありますが、上水道事業における宮田浄水場の施設の老朽化が進んでいるとともに、水量、水質に不安な面も感じられるところであり、抜本的な改修が望まれているところであります。


 このことから、新たな水源を求め、川崎地域の3カ所においてボーリング調査を行ったところであります。


 そのうち、降水期の結果ではありますけれども、2カ所において、現在の宮田浄水場での取水量を上回る水量が確認されたところであります。


 今後につきましては、1月から2月にかけまして、渇水期の揚水試験を行い、年間を通じての水量を確定してまいることとしております。


 東山地域にありましては、田河津地区の簡易水道の水源水量の減少と未普及地域の解消のため、2カ所でボーリング調査を実施したところでありますが、必要量を賄う水量が確認されなかったところであります。


 このため、田河津地区の竹沢地内にあります湧水箇所において、水量の定期観測を実施しているところでございます。


 室根地域にありましては、折壁地区、矢越地区における簡易水道事業の未普及地域の解消のため、1カ所でボーリング調査を実施したところでありますが、揚水量が極めて少なかったことから、引き続き新たな調査地点の検討を行っているところであります。


 今後の利用方法につきましては、これらの水量及び水質等の調査結果を踏まえまして、今年度、水道部内に立ち上げました本庁及び各支所の職員で構成する、水道水源検討委員会で検討してまいります。


 続きまして、調査結果を踏まえての未普及地域解消に向けた取り組みについてでありますが、基本的な考え方は、まず各地域における水源の確保を原則としているところであります。


 どうしても地域で水量の確保が困難な場合におきましては、地域を越えた給水の検討も行いながら、未普及地域解消に向けて取り組んでまいります。


 また、上水道から簡易水道への水道水の供給につきましては、それぞれの事業認可との調整が必要になってまいります。


 仮に、上水道の認可区域を拡大し、施設を整備する場合にあっては、基本的には、単独費で水道施設の整備をしなければならないという課題もありますことから、十分な検討が必要になってくると考えるところであります。


 今後につきましても、水道水源の確保に努め、早期の未普及地域の解消に向けて努力をしてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、公共施設の土地借り上げ及び施設跡地の利活用についてお答えをいたします。


 まず、土地借り上げの件数と金額の状況についてでありますが、市全体での土地借り上げ料は年間で3,600万円ほどとなっており、このうち水道管等の管渠敷や観光案内板、テレビ中継所敷地、国有林敷地などを除いた箱物等の市の施設としているものについては、110施設分で2,860万円ほどを支出している状況にあります。


 これを7地域別に見ますと、一関地域が16施設で523万円、花泉地域が11施設で496万円、大東地域が26施設で515万円、千厩地域が29施設で242万円、東山地域が7施設で207万円、室根地域が19施設で867万円、川崎地域が2施設で18万円となっております。


 次に、借り上げ料は適正な額となっているか、見直しや取得に向けた話し合いはされているか、あるいは借り上げに見合った利用状況になっているかとのお尋ねでございますが、ご質問の趣旨と同様、施設用地の借り上げについては、見直しを図らなければならない事柄が多く、また合併前の7市町村においても対応に差がありましたことから、新市の課題と認識しているところであります。


 このため、借り上げ料や借地の必要性等について見直しを図るべく、その調査に着手したところであります。


 本来、施設を建設する際は、一時的、応急的なものを除いては土地の権利取得まで行い、より安定的な施設運営に結びつけるのが望ましいと考えます。


 しかしながら、地権者の事情等により借地とせざるを得なかったケースや、また金額等の内容についても、従前からの契約に基づくものとなっている等、個々の案件ごとに一様ではないものと見ているところであります。


 さらに、借地している施設の一部には、休止状態となっているものもあり、施設そのものの今後の利用計画とあわせて、借地契約の解除についても検討しなければならないものと考えております。


 もとより、厳しさを増す財政状況の中、歳出の徹底的な見直しを行い、さらなる経費縮減を図ることが喫緊の課題と認識しているところであり、今後は調査結果をもとに、借り上げ料や借地そのものの必要性についても見直しを行い、また取得が望ましいものについては、取得に向けた検討も必要と考えているところであります。


 次に、公共施設跡地の利活用はどのように考えているかとのことでありますが、廃止となった施設には、建物がそのまま残っているもの、または更地となっているものがあるところですが、いずれにありましても、売却処分を第一として物件調査を行い、売却が可能なものは売却処分とし、売却が難しい現状にあるものについては、売却が可能となるような工夫、もしくは有効活用の方法を個々に検討しなければならないものと考えております。


 また、老朽建物については、調査を行いながら解体撤去等について検討してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、私からは、室根公設小売センターの今後の利活用についてお答えをいたします。


 室根公設小売市場につきましては、先ほど議員さんからもお話ありましたが、昭和54年に生鮮食料品、その他日用品の適正な販売を図り、市民の消費生活の安定に資するため、小売業者に利用させる施設として、農林水産省の補助事業、食料品小売業近代化事業、小売センター整備型として建設したところでございます。


 開店当初は、6店舗が入居し営業を続けておりましたが、その後、何店かが入退店し、平成18年3月時点ではAコープと総合衣料品店の2店舗が営業していたところであります。


 その後、Aコープと総合衣料品店の2店舗から撤退の意向が伝えられ、本年6月18日をもって閉店となり、現在は入居者がいない状況となっております。


 撤退後の取り組みでございますが、8月と10月に市広報等で入居者の募集を行うとともに、維持管理経費の見直しを行う中で使用料の値下げも行ったところでありますが、数件の問い合わせのみにとどまり、入店申請までには至っていない現状にあります。


 今後は1月から3回目の募集を行う予定でありますが、入店者が見込めない場合の対策として、小売店舗以外の用途にも使用できるよう、建物の目的外使用等も視野に入れながら、関係機関とも協議し、できるだけ早期の利用を図ってまいりたいと考えておりますが、基本的には民間の活用が望ましいものであり、観光資料館的な施設の利用につきましては、改装等の費用、あるいは維持管理の固定経費がかさみまして、それに見合う収入が見込めがたいと、こういうことなどから現時点では難しい選択と考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) 大変ありがとうございました。


 では、2回目の質問をさせていただきます。


 簡易水道、各地区で調査をしていただいたということで、私たちが住んでいる東部は花崗岩地帯というか、地理的条件によりまして、水源が求められない状態でございます。


 何回か経過を見て調査をするということでございますけれども、これからまた調査をして目標の水量に達しない場合は、どうしていただけるのかなというふうな思いでおります。


 そこで、私から思えば、千厩上水道に係る水源調査を何カ所かでしていただいて、有望な水が出て、宮田浄水場さんにも、あそこだと2,000トンを超えるような水が確保されているということを聞きますと、川崎地域の千厩上水道に係る水源調査した地点から東部の方に持っていっていただければなというふうに思うわけでございます。


 その2点について、上水道で持っていくと単独費が余計かかる、であれば、簡易水道の方で持っていってはどうかなというふうな考えでおりますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。


 千厩地域は、大体計画給水というか計画給水人口は1,300人として、1日大体250リットルを使うとすれば3,250トンぐらいで、そうすると最大給水量が6,000トンあればいい、そのうち自分のところというか、今まで一ノ坪とか八ッ尾沢から見て1,500トンぐらい、1,500トンを賄って、大体不足分は4,500トンぐらいではないかなというふうに思うわけで、室根地域にあっては大体3,000トンぐらい、そして自分のところで間に合う分は1,000トンぐらいであるから2,500トン、あとの6,500トンぐらいあれば千厩地域、室根地域の水道に間に合うのではないかなと。


 その辺を踏まえて、こっちから持っていっていただければなというふうに思われるんですけれども、その辺についてもお伺いをしたいと思います。


 それから、次の公共施設の借り上げなんですけれども、これを長期にわたって借りているということは、財政に大きな負担がかかるのではないかというふうに思いますので、できれば取得に向けた話し合いを、貸し主の方とお願いしたいなというふうに思いますし、最大限にご協力をいただいて、借り上げ料を下げていただきたいというふうに思う次第でございます。


 それから、公共施設が老朽化し、使用されていない建物で危険建造物というふうなことで指定されている建物が各地域にあると思います。


 これらを今後どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。


 それから、借り上げ料に見合った状況にない施設が各地にあるんですけれども、それを、住民の意見を聞きながら返還してはと思いますけれども、その辺についてもお伺いをいたします。


 それから、公共施設の遊休地を民間に売却するということでございましたけれども、これからの公共施設の代替え地としても所有が考えられると思うんですが、その辺についてもお伺いをいたします。


 それから、各地域において積極的に企業誘致を進めてきたわけでございますが、景気の低迷によりまして撤退した跡地はどのようになっているのか、また撤退した跡地利用で問題はなかったかお伺いをいたします。


 それから、公設小売センターでございますけれども、これまで2回、初めから、次の2回目は値段を下げたということで、来年また募集をすると、それでも入店がなかった場合は、もう少し使用料を下げてはいかがかなと思うわけでございますが、その辺についてお伺いをします。


 それでも、入店がなかったときは、ここは岩手県の観光ルートの岩手路中継基地となっておりますので、地域の地場産品などを販売する施設と、室根神社特別大祭のみこしなどを展示した観光とそういう物産の展示場というか、観光資料館的なものにしたらいいのではないかなというふうに思うんですが、その辺の絡み、この部分は敷地を借りているところなので、その借り上げ代を、入店なさる方から借り上げ代ぐらいはいただきたいというふうに思うんですけれども、なかなか利用、入店者がない場合は、そのまま置くよりはこういう施設にしていただいた方がいいのではないかなというふうに思いますけれども、その辺もお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) もし水源が、探索してですね、その地域内で目標に達しない場合にはどうしたらいいのかというようなお話でございましたんですけれども、まず今回の室根地域につきましては、1カ所でちょっとしか出なかったということでございますが、あと2カ所ですね、いろいろ調査をしてみますと、出水が可能ではないだろうかというような地点がございますものですから、まずそこで調査をしてみたいというふうに思っております。


 なぜ地域内でその出水を求めるかという話が原則かということでございますけれども、それは、簡易水道という事業は100人以上5,000人以下の規模の水道でございますけれども、国からの補助がございまして、単独財源だけではなくて事業整備ができるというようなメリットがございますものですから、まずもって、そういう簡易水道の事業を検討してみたいということでございます。


 いずれ、それでもどうしてもだめだという場合には、やっぱり次の段階として、やはりほかの地域から、水のあるところから持っていくということになるというふうには考えるところでございます。


 その場合にありましても、できることであれば、簡易水道の事業で持っていければ、その分補助が対象になるということでございますので、5,000人を超えますとどうしても上水になってしまうということでございますので、その辺を考えながら物を考えていかなければならないのかなというふうに思っております。


 いずれ、上水で持っていくということになりますと、施設の管で持っていく場合と、簡水で施設をつくる場合の財源的な兼ね合いというものがあるかもしれませんですけれども、それを考えながら、今後の、地域を越えての水源の確保というものを検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 4点ほどのご質問でありますが、まず1点目の借り上げしている土地についての取得に向けた対応ということでございますが、現在借り上げしている土地につきましても、先ほど各地域ごとにその実態を申し上げたところでありますが、かなりの件数、かなりの面積になっているところであります。


 そういうことで、その中でも特に学校の用地、敷地等があるわけでございますが、いずれそれらを取得するということになりますと、今の財政事情ではなかなか厳しいものがあろうかなと、このようにも思うところであります。


 そういうことで、仮に取得する際には、現在の施設の改修時等にあわせて、そのときには有利な補助制度等も活用できることもありますので、そういうものも活用しながら取得ということも検討の中に入れて、これから対応していくべきものかなと、このようにも思います。


 それから、二つ目の、危険建物をどのようにしていくのかということでありますが、いずれ危険建物、調査を今、借り上げしている施設等の調査も始めたばかりでありますので、その危険建物がどのくらいあるのか、そういうのももう少し詳しく調査しなければわからないわけでありますが、いずれ、その調査をしながら、どのようにしたらいいのかなというのも今後、検討をしていきたいと、このように思っています。


 それから、借り上げ料に見合わない施設の返還ということでありますが、それぞれ借り上げている施設については、必要であるので借り上げ等もしているものがあるわけでございます。


 それをすぐ返還となりますと、必要な物まで返還ということになりますと、それはなかなか難しい問題があるんですが、いずれ今ある、借り上げている土地等についての施設そのものが必要性があるのかどうかというのを、やはり見直さなければならない分もあろうかと思います。


 そういうものについては、そういう借りているものを返還という形にもなろうかと思いますが、いずれ個々の状況も調べた中で対応をしていかなければならないと、このように思います。


 それから、四つ目の、公共施設の売却の際に代替え地としての活用としての考え方も必要ではないかというような趣旨のお尋ねでございますが、いずれ、売却する際には、ある程度その地域の公共施設の取得事業が、どういうものがあるかというのも総合的に見ながら売却を検討するものであろうと思います。


 そういうことでは、公共施設の取得計画とあわせながら、その売却をするか代替え地に充てるかというようなことも見定めて考えていくべきものと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、企業誘致の関係で、撤退した跡地に問題がなかったのかというお尋ねでございますが、今ここでお話し申し上げるのは全部でないかもしれませんけれども、例えば室根地域の聖沢工業団地、これについては、運送屋さんが入っているということで、私のところには特に問題があるというようなお話は承っておりません。


 ただ、千厩地域にも、いろいろ各地にあるわけでありますが、千厩地域については、農工団地の中に大きな企業さんが入っておりましたけれども、これが現在、破産管財人を置いた形の中で管理をされているというような実態があるわけでありますので、ここの部分については、即売れるようなそういう状況にもないと、破産管財人等を通しながら売るような形に持っていかなければならないと、このようなことではあるいは問題点があるのかなと、こんなふうに受けとめておりますが、そのほかには、ちょっと今のところそういう問題があるという団地については私の記憶にはございません。


 それから、この室根地域の公設小売市場の関係でありますけれども、一回値下げをいたしました。


 さらに、使用料を下げてはどうかというお尋ねでございますが、確かにそれも一つの方法でありますけれども、まずこの小売市場については借地であるという、この実態ですね、ですので、その部分でのお願いをしながら下げたという経緯も実はあるわけでありますが、それと、この公設小売市場に関して言えば、昭和54年に建設された当時、いわゆる補助金ですね、国の補助金、あるいは起債を導入して建てたと、こういうことでありまして、起債の償還は既に終わったというふうに聞いておりますが、ただ、補助金、国庫補助金については、まだ耐用年数ありますので、例えばですよ、例えばこの1月の募集、再募集するわけでありますけれども、その後に何らかの判断をしなければならないわけでありますが、例えば取り壊しというようなことを考えれば、それも多額の費用がかかる、あるいは国庫補助金の返還も伴うと、こういうような問題もここの公設小売市場にははらんでいるということをまずご認識をいただきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、今の時点では3回目の、来年1月にまた募集をして、そして何としても入店者がないと、こういうようなことであれば、そういう前段の課題等も踏まえながらいろいろと検討させていただくというようなことで考えておりまして、先ほど申し上げましたように、今、ただいまもお話ありましたけれども、入店者がなければ観光資料館的なものもどうかと、こういうようなお話でありますけれども、これについては、今の時点ではそういうものは、選択肢としては考えていないということでございますので、ご理解をいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) では、水道のことについては、これからの結果待ちということですけれども、将来的に東部の方に水源がなかったということであれば、ぜひとも川崎地域の方から引いていただきたいなというふうに要望しておきたいというふうに思います。


 それから、跡地利用のことなんですけれども、誘致企業さんが撤退されたあとで管財人が入っているとか、それの跡地を利用した方で、その場所が何か問題はなかったかなというふうな、なければよろしいですけれども。


 それから、この公設小売センターなんですけれども、入店者がないというか、その利用の方向に向けて取り組んでいくということなんですけれども、あとこの償還というか、耐用年数が21年なわけですね。


 そうすると、大きな負担になるというか、これを維持していくというか、若干雨漏りもあるようなんですけれども、そういうところを改善したりとか、それからそのままにしておくということになれば、私が言ったように、資料館的な観光施設みたいなものにならないということになれば、残っている償還の分を国に返して、解体するというようなことも考えられるというふうに思われるんですけれども、その辺についてもお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 公設小売市場の関係ですけれども、先ほどの答弁と同じになるわけでありますが、まず基本的には、来年1月にまた再募集をかけて、その上で、どうしても入店者がいないと、こういうことであれば、その時点で、いろいろといろんな角度から地域の自治区長さん等のお話もお伺いしながら、対応については検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は40分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 水源を広域に求め、旧市町村単位の枠を越えて給水計画をする必要があるのではないかをお尋ねしてまいります。


 合併して1年を過ぎ、落ち着きを取り戻しつつあります。


 しかし、当初合併を推進した多くの人たちの期待にこたえられる状態なのかと言えば、必ずしもそうではないでしょう。


 特に、合併すれば何か良いことがあるみたいに、漠然と淡い期待を持っていた方々には、この現実の厳しさを痛感しているに違いありません。


 それぞれの地域での事業も大切ですが、合併したからこそできる事業、これこそが住民、市民が最も期待し、求めているものではないでしょうか。


 昨年、私たちのまちでも閉町式典がありました。


 よその市町村でもあったことでしょうが、その中で、ある女子中学生の作文が朗読されました。


 この中の人たちでもお聞きした方があるかと思いますが、少し引用させていただきます。


 「合併されることにより町が大きくなり、経済面でも余裕ができます。


 今までは直すことのできなかった道路や、住民が希望していた建築物の建設も可能となります。」


 中略です。


 「最後に、合併によって良いことも悪いこともあるとは思いますが、より良いまちをつくるために、そのまちの良さを一層引き立てられる、そんな合併であってほしいと思います」、とその式典で述べられました。


 このことは、この中学生だけでなく多くの町民の願いであり、気持ちでもありました。


 ですから、この読まれた内容が、私ばかりでなく多くの人たちの脳裏に焼きついていることと思います。


 他町村におかれましても、この合併に当たって住民の多くの方々は、このようなお気持ちではなかったのではないでしょうか。


 問題は、このような多くの住民の願いが、合併した新一関市の施策に生かされていくことができるのでしょうか。


 そういう中で、水資源の問題などは、合併した新一関市にとって最も好都合で、そのような施策の一つではないでしょうか。


 水源の少ない町や村があり、比較的豊富な町があります。


 このような状態なら、一つのまちになったのですから、このような事業こそ全市で取り組む必要があるのではないでしょうか。


 そして、水はなくてはならないものですから、地域の枠を越えて給水に力を合わせて取り組むなら、本当の意味の新市の一体感の醸成につながるのではないでしょうか。


 現実に、給水計画がありながら、なかなか水源に恵まれない旧町村地域があります。


 こういう地域に、多少送水管が長く必要としますが、水を送るというのはどうでしょうか。


 これらの建設に関しては、合併のときに取り決めた旧市町村の建設計画がありますが、このような計画には、その計画でなく、新一関市の計画として取り組む必要があるかと思います。


 それには、事業の広域枠、地域枠があり、スムースにいかないことも想定されますが、それらに対しましては、住民合意を積み重ねて、本当の意味の合併効果を発揮してほしいと思いますが、どうでしょうか。


 次に、水道水の処理方法ですが、緩速ろ過方式では水道水がおいしいという評判がありますが、この方式を普及していくことはできないものでしょうか。


 確かに、処理場の面積の確保、取水の濁度の問題、そして取水量の問題等がありますが、水道水をおいしくする、おいしい水道水を供給するという魅力は、捨てがたいものがあります。


 それぞれの処理方法に一長一短はあります。


 この方式は、一番面積の確保が大変かもしれません。


 しかし、クリプトスポリジウム対策においても、膜ろ過方式より、面積さえ廉価に用意できたなら、設備においては安く建設できるのではないでしょうか。


 そこら辺の検討はいかがか、お尋ねします。


 次に、雨水の利用についてです。


 今の世の中は、水といえば水道水がすべてと言っても言い過ぎでないくらい水道が普及し、また市民にその供給の責を負っています。


 しかし、多くの市民が、その水が有限であり、多額の税金を投じてそれを維持管理していることを知っている方は少ないのではないでしょうか。


 価格的にも、水道水1立方メートルとペットボトルの水の価格が約同じであります。


 水道の蛇口をひねれば、いつでも安全でおいしい水が飲める国、これは我が国が数少ない国の一つと言われています。


 私たち市民も、安定した水道水を供給するために、このように日夜水源を求めている人たちがいることを知らねばならないでしょう。


 現実に、市内の水源においても季節によって大きく変動し、また当初の水量を確保できない水源もあると聞いております。


 このように、水は有限の資源であります。


 この大切な水資源を有効に活用するということは大切なことです。


 今まで雨水は、直接的には田畑のかん水が主であり、私たちの生活に直接利用することはまれなことでした。


 それを活用して飲用に使う上水を節約し、有限である水資源を大切にしていこうという空気が、最近急速に強まりつつあります。


 今まで垂れ流しの代名詞のように使われた水を急に有効活用と言われても、多くの市民と関係者は戸惑うばかりで、方法も設備もない状況かと思います。


 しかし、3年前から使用されている新築した旧大東町の大東中学校は、雨水の集積タンクがあり、それをトイレの洗浄水に利用して、年間400トンから600トンも利用していると言われています。


 ことしから使用されている新興田小学校にも同じような設備があります。


 ただ同然の水にそれだけの設備をしてと思う方々にはやむを得ませんが、しかし、水の使い道を考えるならそうはなりません。


 水洗トイレでの水の利用は、家庭での使用割合のうち、ある本のデータでは約28%くらいと言われています。


 そして、それを家庭での雨水利用に切りかえることができるなら、相当量の水道水の節約につながります。


 その家庭での雨水利用設備が、ポンプ代も含めて手づくりキットで3万円からと説明されている本があります。


 大々的な設備なら多くの方はためらうかもしれませんが、この程度で活用できるならとその気のある方なら関心を示すことと思います。


 それが、洗濯や庭のかん水、車等の洗浄にも利用されたら、その雨水利用割合が飛躍的に増大します。


 このように、公共施設や家庭での水道利用のバックアップ体制があるなら、給水計画も大幅に変更でき、設備投資も最小限にできるということではないでしょうか。


 水は水道事業の発達により、一部の地域を除き流しっぱなしのような状態で使えるような気がしますが、改めてそうではないということを認識していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 そのためには、大東中学校、興田小学校のように、公共施設は率先してそのような啓蒙活動の先端をいく、このような施策が必要ではないでしょうか。


 各家庭においては、このような設備をして、せめて水洗トイレ等に利用していただいたなら、水道料金の節約のみならず、水の使用量に連動する下水道料金にも反映する、各家庭においてもこのような実益が浸透するなら、協力体制が備わっていくと思いますが、いかがでしょうか。


 行政は責任を持って高品質の上水を供給する、使用水は可能な限り、それぞれの家庭でも協力を願うということができないものでしょうか。


 次に、住民税の関係に対して質問いたします。


 国の地方税法等の改正に伴い、住民税の所得割が平成19年度から大幅に変更になります。


 所得税は10%から、住民税は5%からとなっていたものを、今度は所得税が5%から、住民税は10%からとなるわけです。


 それが、住民税の徴収は平成19年6月からとなるわけですが、問題は、こういう事実を市民の多くは衆知なさっているのでしょうか。


 これは、国の三位一体の流れの中での税法改正に伴う措置であって、市単独でないということを知っていただくことが第一ではないでしょうか。


 新年度になりますと、市民税が倍になったことで、また新一関市の措置だと言われかねません。


 やはり、こういうものは市民に周知せしめて、十分なご理解のもとにご協力いただかなければならないのではないでしょうか。


 確かに、広報等でのお知らせはあったようですが、これらで十分でしょうか。


 ことしから老年者控除の廃止、年金の所得計算の変更等実施され、年配の方の重税感が一気に増した年でしたが、数年前の税制改正ではそんなに問題とされませんでした。


 年金でこのような措置に遭う方は、厚生年金、共済年金等に該当する、比較的知的労働者の方が多かったと思うのですが、実施される今年度まで大きな不満の声が聞こえてきませんでした。


 しかし、いざ実施されてみますと、大きな不満の声がありました。


 今回のこの措置は、所得税と合わせるなら、同じ金額とは言え、納める方から見ればそうでない部分も出てくるので、実施されるまでにできるだけ周知されておく必要があるのではないでしょうか。


 住民税の収納は、収益のあった次年度のため、所得税と比較して収納しにくい難点があります。


 勤め人等で職場で徴収できる場合はそう問題ないでしょうが、直接納入いただく約45%分の住民税を滞りなくお願いできるでしょうか。


 普通は所得が増えて、それなりに税収が多くなると言うのであれば、出す方も出しやすいし、収納もしやすい部分があると思いますが、今度からは所得税と合わせれば同じ金額とは言え、金額だけ増える部分が予想されます。


 今でさえ収納率がどうのと言われています。


 それが端的に金額が増えるのですから、収納困難が予想されますが、いかがでしょうか。


 ただ心配してお尋ねする次第であります。


 よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 水源の不足している地域への給水についてでありますが、水量の少ない地域に豊富な地域から水道水を供給することは、まさに合併したことによるメリットを生かすことのできる典型的な事例であります。


 相互にそれぞれの地域で不足するものを補い合って、多様化する住民のニーズに柔軟に対応し、行政サービスの向上を図ることは、七つの地域の一体感の早期醸成にも寄与するものであり、一層推進していかなければならないものと考えるものであります。


 なお、広域的な水道水源の活用等の具体につきましては上下水道部長併任水道部長から、住民税の税率変更等については総務部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 私からは、水源水量の少ない地域への水道水の給水について、まずお答えを申し上げます。


 水量の少ない地域に豊富な地域からの給水ができないかとのお尋ねでありますが、現在、大東地域、千厩地域、東山及び室根の地域において、全地域を対象とした供給水量としては不足しており、その確保が課題となっているところでございます。


 このようなことから、水道未普及地域解消のためにも、市全域を対象として水源調査を行い、水量及び水質等の条件が整えば、旧市町村枠を越えて、不足している地域への水道水の供給を行うことを目的として、今年度、水道部内に本庁及び各支所の職員で構成する水道水源検討委員会を立ち上げ、検討を行っているところであります。


 例えば、千厩地域にありましては、過去に何度も水源調査を実施してまいりましたが、一帯は岩盤の地層であり、滞水層が薄く、必要な水量及び水質を十分に満足する水源が見つからなかったという経過がございます。


 このことから、今年度は地域の枠を越え、千厩地域への良質で安定した水源の確保を目指して、川崎地域において水源調査を実施しております。


 今後につきましても、より安定した水量及び良好な水質を確保するため、水道水源検討委員会を中心に市全域の中で水源を調査、検討してまいります。


 次に、緩速ろ過方式についてのお尋ねでございますが、浄水方式には塩素消毒のみの方式、緩速ろ過方式、急速ろ過方式及び膜ろ過方式があり、また高度浄水処理方式といたしましては、活性炭処理及びオゾン処理等がございます。


 お話の緩速ろ過方式につきましては、ゆっくりとろ過し原水を浄化する方法で、アンモニア性の窒素や有機物などさまざまな不純物の分解や除去に効果があると言われております。


 反面、急速ろ過に比べ約30倍のろ過面積が必要となり、広大な面積を要しますし、急激な水量、水質の変動に対して不安定であるとも言われております。


 上水方式の選定で最も重要とされる要因は、原水の水質であり、長期的に水質の動向を予測するとともに、万が一水質が悪化した場合にも、安定的に処理できる方式を採用することが肝要であると考えるものでありますが、処理水量、用地の確保、建設費及び維持費なども考慮して、今後とも安全、確実な浄水方法を採用し、市民に安心して飲んでいただける水道水の供給に努めてまいります。


 続きまして、雨水の活用は考えられないかとのお尋ねでありますが、雑用水としての利活用につきましては、萩荘小学校や興田小学校及び大東中学校や県立磐井病院、南光病院で、雨水をトイレ用水や空調の補充水として有効活用している事例がございます。


 今後も学校等の施設にありましては、雨水の利活用について検討してまいります。


 また、一般家庭の屋内での利用の普及となりますと、貯留タンクの設置や上水と別系統の配管、下水道に接続する場合の子メーターの設置及び日常のメンテナンスなど、さまざまな条件整備が必要となるところであります。


 このようなことから、現実的には屋外での防火用水や散水、洗車用水などとしての利用が考えられるところであります。


 水道水はもとより、雨水及び井戸水などについても、市民の皆様には大切に使っていただくよう、さまざまな機会をとらえて啓発をしてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、平成19年度からの住民税の税率変更等についてお答えをいたします。


 平成19年度に実施されます住民税の改正は、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への約3兆円の税源移譲がなされることに伴うものであり、地方税法の改正に基づき、本年6月議会において市税条例の改正の議決をいただいたところであります。


 主な改正内容は、住民税と所得税の税率の改正でありますが、住民税は課税所得に応じて、市民税と県民税合わせて5%、10%、13%の3段階に区分されていたものを一律10%と改正し、所得税については住民税の10%比例税率に伴って、従来の10%、20%、30%、37%の4段階の税率構造を5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階に改正されたものであり、また税源移譲の前後で、住民税と所得税を合わせた納税者の税負担が変わらないように配慮されております。


 具体には、課税所得金額が195万円以下の人の場合でありますが、住民税の税率は5%から平成19年度には10%になりますが、所得税の税率は10%から平成19年には5%になり、所得税と住民税を合わせた負担は15%であり、基本的には変わらないところであります。


 また、所得税と住民税では扶養控除などの人的控除について、住民税の控除の方が低く定められていることから、納税者の負担増にならないよう調整控除が設けられ、税負担を調整することとなっております。


 これらの改正の実施時期につきましては、住民税については平成19年6月から適用されることになりますが、所得税については給与所得者は平成19年1月分給与から、年金受給者は平成19年2月支給分から、そして農業等の事業所得者は平成20年の2月、3月の確定申告から適用されることとなります。


 一方、定率減税についてでありますが、平成18年度において2分の1に縮減された所得割の控除税率7.5%が平成19年度から全廃されることから、これらについては負担が増えることになります。


 お尋ねの市民への周知でありますが、本年11月1日号の市広報に掲載し、周知を図ったところでありますが、今後にありましても、市、県民税の申告相談の時期や6月の納税通知書発送時期に合わせ広報掲載し、また税制改正チラシを作成し、申告書や納税通知書にも同封するなど周知を図ってまいります。


 さらに、県におきましても、制度の改正内容をわかりやすく解説したリーフレットを、今年度中に全世帯に配布する予定であると伺っております。


 そのほか、市のホームページやテレビ市政だよりを活用して周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、収納についてでありますが、自主財源である市税の歳入確保は市財政の運営において一番の根幹をなすものと認識しているところであり、収納の取り組みにつきましては、鋭意努力をしているところであります。


 また、本年10月には税収確保を図るため、一関市市税等収納対策委員会を立ち上げたところであります。


 この対策委員会は、税を初め税外も含めた収納対策について、全庁的に取り組むため設置したところであり、これまでに委員会と専門部会を開催しながら、今後の対策を検討してきたところであります。


 その一環として、12月3日の日曜日には市税等の未納者に対して、管理職による訪問徴収も実施したところであります。


 また、県と23市町村で組織する岩手県地方税特別滞納整理機構が10月1日に立ち上がり、当市も参加したところでありますが、特にも税率改正により住民税が増額になることから、この歳入確保は全県レベルで対応していくとされたところであり、当市としても、今後、同機構と連携を図りながら滞納対策を進めてまいりたいと考えているところであります。


 また、市内の各地域に組織されている納税貯蓄組合の育成を図るとともに、口座振替制度の普及、促進にも努め、収納率の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。


 いずれ、住民税に限らず、歳入確保については最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 続けて質問してまいります。


 水道の関係でなんですけれども、広域的に配管なり水源を求めてやる場合、事業が地域枠でやるのか広域枠でやるのかという問題が出てきます。


 これは全7地域がやるのであればいいんですけれども、当事者だけの部分であれば、二つの地域であれば二つの地域だけの問題なのか、それとも、ある地域が必要だと、しかし水源だけ供給するだけだとなったとき、その地域の単独の建設費なのかという問題が出てきますね。


 そこのところを説明お願いしたいなと思っています。


 なかなか、広域枠、地域枠に対しては、私はバリアフリーですけれども、ところが、なかなかそれだけの地域の予算の使い方があるわけですね。


 それで、その点がスムースにいくかどうか、その事業に対して心配するところでありますので、その点の説明をお願いしたいと思います。


 それから、緩速ろ過の問題なんですけれども、確かに面積は必要ですけれども、水源から離れたところに送水して、そこで廉価な土地があればやれるかもしれないという部分が出てきます。


 例えば、水源の近くにすぐその面積が廉価に確保できればいいんですけれども、なかなかそうはできませんけれども、少し離れた場所にそれがあって、そこから緩速ろ過して配水地まで送水して、それから配水地から落とすというやり方もできるかもしれません。


 ですから、その点の部分どうなのか、それから一番肝心なところの答弁がなかったんですけれども、緩速ろ過の水がおいしいという評判あるんですね、その点どうなんでしょう、その点の説明をお願いしたいなと思います。


 それから、雨水の問題の利用なんですけれども、水道料金のみならず、下水道料金に連動すれば、やはり節水につながるという大きな家庭的なメリットがございます。


 それで、その点はどの程度下水道に流し込むことが可能なのかお願いしたいなと思います。


 単純に流して、それから流水までやったというのに対してはいろいろ問題があるかと思いますけれども、そういうふうな設備があって、お互い、供給する方も供給される方も持ちつ持たれつの関係であって、いい形での用途なれば、ある程度いろんな工夫で雨水の利用が可能になるかもしれません。


 その点、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次の地方税の関係なんですが、確かに所得税が10%から5%になって、それから地方税が5%から10%になり、トータル的に同じだと言いますけれども、しかし、現実的に税法上の考え方で言えば、平成18年の所得に関して所得税がかかって、それから新年度になれば地方税がかかるというふうな状態になるんですね。


 しかし、今回変わる部分は、所得税はそのままですけれども、地方税だけ上がるということは、住民税の先取りという部分が出てきますね。


 原則は、所得に対して所得税も、それから住民税も課税されるわけですけれども、しかし、取られる分とか金額的なその事務手続きは来年の1月から同じだみたいな説明ですけれども、でも、実際に、原則的には住民税が早く上がるわけですね。


 その点は認めていただきたいなと思うんです。


 私、質問しながらその点に気づきました。


 何も部長さんが認めたと言ったって変わるとか何とかというものではありません。


 認識を一にしたいと思うだけの話ですから、そういう部分ですね、お願いします。


 普通、申告するとき、税務署なり、それから役所に行って申告するわけですけれども、そうしますと、ことしは、来年の分はちょっと違いますけれども、今度からはそのように変わりますと、今まで10万円所得税が課税されていた人が、まず単純に言えば5万円だった、去年まで10万円ぐらい取られていたんだけれども、ことしは申告うまくいって5万円だったような場合ですけれども、そのあとの切符が仮に倍に来るという問題ですね、そこのところが、所得税と住民税で、住民がきちんと理解できない部分だと思うんですね。


 一緒に切符切られるならわかるんですけれども、とにかくずっと後になってその点切られるからわからなくなってしまうんですね。


 そうですから、その点は非常に難しいので、やはりやっている方から見ればお願いしたいなと思うし、役所に勤めている人たちは天引きされるから同じように感じて思うかもしれませんけれども、自営業者や農家の人たちはそうではなくて、手から払う苦労もあるんだということの感じを取って進めていただきたいなと思うんです。


 その点はいかがでしょうか。


 それから、けさ出がけにポスト見ますと、こういうパンフレットありました。


 これがさっき言った、部長の、県でやっている、住民税が変わるというふうなものではないかと思うんですが、これは非常にタイムリーだったと思うんですが、今の時期もいいんですけれども、これは申告の時期の2月、3月にももう一度配布できないのかと思うんですね。


 その時期になれば、一番住民が関心を持つ時期なんですね、その点、よろしくお願いできればと思っていました。


 それで、これは、出している方は岩手県と県内各市町村とありますから、一関市単独の予算でないから何とかできるのではないかなと思うので、ぜひ、啓蒙のためにお願いしたいと思うんです。


 多少の手間とか暇という部分はかかりますけれども、確かにことし、いろんな形で健康保険とか住民税が上がりまして、市役所とか支所にかなりの電話来たという話されましたね。


 その電話の本数を少しでも減らすためには、やはりこういうふうな努力が大切ではないかと思うので、その点いかがなものかと思って、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 地域を越えて送水、給水をする場合には、その予算の考え方はどうなのかというようなお考えでございますけれども、いずれ事業費はどのようになるかというのはまだ決まっていないということでございますし、どのような事業をやるかというのもまだ決まっていないところでございまして、具体的には、これこれ、こうだというのを申し上げるのにはまだ少し早いのかなという感じがいたします。


 いずれ、上水につきましては一般会計とは違いまして、上水の場合はですね、企業会計ということもございますものですから、そこら辺はいろいろ考えながら、事業を見てやっていくということになっていくというふうに思います。


 それから、緩速ろ過の施設をどこに置くかということでございますけれども、土地の安いところを求めて、多少遠くてもいいのではないかなというようなお話がございましたんですけれども、いずれ、基本的には水を出水する近くに上水施設を置くというのが基本でございます。


 例えば、現在、千厩地域の磐清水地区、奥玉地区、小梨地区の簡易水道の畑の沢という、川崎地域から持っていっているんですけれども、浄水場は八ッ尾沢というところで、7キロほど離れているところにございます。


 そうしますと、導水管といって川の水を持っていくんですけれども、途中にマンガンであるとか、鉄のスケールがつくというような問題もございますものですから、いろいろなところを考えて、できることであれば浄水した水を送水をしてやるということが基本になってくるというふうに思います。


 それから、緩速ろ過がおいしいということでございますけれども、やはり緩速ろ過は、きれいな水を緩速でろ過していくとの原則でございます。


 急速ろ過は、どうしても凝集剤を入れたりなんかしてやるものですから、もともとの水がやはりおいしいということであろうかというふうに思いますし、生物を利用した、生物膜で水をきれいにしていくというような基本的な原則になってございますので、自然に最も近い浄化の仕方でございますから、そういう意味でも、やはり緩速ろ過の水はおいしいものであろうというふうに考えております。


 それから、雨水を下水に流す場合はどうかということでございますけれども、上水の水道水の節約にはなります。


 ですけれども、下水の方は料金をいただかなければならないんです。


 これは、雨水を流されてもそれを処理するということでございますものですから、雨水タンクのあとに子メーターをつけていただきまして、そのメーターと水道水を合わせて汚水処理料金をちょうだいするということになりますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに存じます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 税率変更に伴う周知の件ですが、確かに所得税と住民税の課税時期が変わるということで、なかなか住民の方にはご理解ができない部分もあろうかと思います。


 そういうことでは、先ほども申し上げましたが、周知についてはいろんな手だてでやりたいと考えております。


 特にも、平成18年度にありましては、住民税の税率改正があって、それの市民からの問い合わせがかなりの数に上ってきていると、上ってあったということも教訓にしまして、これからの対策を考えているところでありますが、その一つに、県で出したチラシをもう一度ということでありますが、これは県では、全県下に同じチラシをつくって配布をしている、する予定だと伺っていたんですが、もう配布したところもあるようですが、そういうことで、これから再度お願いをして、作成が可能かどうかはちょっと協議をしなければわかりませんが、いずれ先ほども申したように、市としての独自のパンフレットといいますか、チラシもつくって、申告時期や来年の納税通知書に同封をして周知を図っていきたいという計画でありますので、これと同じように立派なものができるかどうかはまた別として、その内容を十分わかってもらうような内容のものを折り込んで周知を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、槻山?君の質問を許します。


 槻山?君の質問通告時間は40分であります。


 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 私は、先に通告しました2点について質問いたします。


 まず、市内の文化財保護の考え方についてお伺いします。


 現在、市内には多くの文化財が点在し、その文化財の保護や確認が必要と考えます。


 文化財については、現在、本寺地区の骨寺村荘園遺跡が平泉町の世界遺産登録と連動した取り組みを行っており、また大東地域においては、芦東山記念館を建設し、資料の保護と展示を行おうとしております。


 このほかにも、博物館では常設展示のほか、企画展や学習会などを開催し、市民や多くの人たちへ一関市の文化財を広く公開する取り組みを実施しております。


 このように、一関市の文化財について、広く市民に公開し、一関市の歴史についても興味を持ってもらい、文化財を保護する心を養っていくことが大事と考えます。


 今、市で把握している数多くの文化財があるわけですが、それらの保全状態もどのようになっているか心配なところもあります。


 また、市民個人所有の資料の中にも市の歴史上重要なものも数多くあり、それらの資料についても市として確認し、保護していくべきと考えます。


 市民の文化財について、今までの確認の状況や保存の状態、今後どのように保護していく考えなのかお伺いします。


 また、文化財を保護していく上で、博物館の活用も考えていく必要があります。


 博物館にはくん蒸施設もあり、資料を長く保存する上で貴重な施設であり、有効に活用していくべきと考えます。


 また、博物館の展示についても、新市の多くの資料を展示、公開していくことが、市民の一体感を醸成していく上で必要と考えますが、今後の博物館の活用などをどのように考えているかお伺いいたします。


 次に、防犯灯設置費の支援策についてお伺いいたします。


 今年度の施政方針の中で、防犯灯に関する助成方法の変更が示されました。


 今まで設置については市で実施し、電気料については半額助成という形で行われてきたものが、電気料は全額公費負担となり、設置費については地元の半額負担という形になりました。


 この助成方法の変更により、住民の少ない地域では半額負担が難しい地域があり、設置について以前と同様に、市で全額公費負担で行うべきと考えます。


 3月議会の予算質疑の中で、電気料の負担が多額となった地域があり、変更したという説明がありました。


 地域的に防犯灯の設置数の多い地域では、電気料の負担が多くなっているとは思いますが、設置数の少ない地域では、設置にかかる経費の方が多いところがあり、まだまだ設置してもらいたいという要望があるものと考えます。


 市内周辺地域では、地元負担が足かせとなり設置の要望を出しづらい地域もあるものと考えますが、今までの設置に対する要望と設置数の状況をお伺いします。


 設置費についても、電気料と同様に全額公費負担とするべきと思いますが、市長の考えを伺い、この場での質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 槻山?君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの槻山?議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、文化財保護についてでありますが、当市にとって歴史や文化は、私たち郷土の宝物であり、その証としての文化財はかけがえのないものであると認識しております。


 このたび策定いたしております一関市総合計画においても、文化財の保護は人を育み、文化を創造する生きがいのあるまちづくりにとって、重要な柱の一つとして位置づけをしておるところであります。


 市民の誇りであり財産である文化財を愛護する思想の普及を図るとともに、文化財の公開などによる活用を図りながら、文化財が大切にされるまちを目指してまいりたいと存じます。


 なお、文化財保護の具体につきましては教育長から、防犯灯設置費等の支援策については市民環境部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 本市の文化財保護の現状についてお答えをいたします。


 初めに、文化財の現状でありますが、現在、当市には国、県、市指定文化財が209件、確認されております埋蔵文化財が771件あります。


 そのほか、指定されていないものや未確認のものなど、まだまだたくさんあるものと予想され、当市の文化財保護行政の課題は、まずこの状況の確認にあると認識をいたしております。


 このようなことから、来年度からこれらの文化財の悉皆調査を4年間かけて進めたいと考えておりますが、このことは、郷土の歴史や文化、そして新市の姿を把握する最も基本的なことであると認識をいたしております。


 また、この調査の過程では、新たな文化財の発掘になるのではないかと期待をいたしているところであります。


 次に、文化財の保存、収蔵についてでありますが、このことも文化財保護行政の大きな課題の一つであると認識いたしております。


 旧市町村時代から住民の協力申し出や、調査の過程で収集したたくさんの歴史資料、民俗資料、考古資料等が旧市町村単位に分散保管されております。


 それぞれ郷土の歴史や文化を知る上で大切な資料でありますが、保存状態に心配もありますことから、抜本的な対策が望まれており、既存の施設での集中管理方式を含めて、合理的な保護、活用策を検討していかなければならないと考えております。


 次に、個人が所蔵する文化財の保護策についてでありますが、文化財には個人が所有されているものも多く、具体的には、市指定文化財のうち67件が個人所有であり、保存の状況や管理について懸念される点がないとは言えないと認識をいたしております。


 しかし、あくまでも個人所有でありますことから、所有者に対して、文化財保護思想や保護のあり方の啓発や保存技術のアドバイス、あるいは指定文化財化等の働きかけなどに努めてまいりたいと考えております。


 次に、文化財保護の視点での市博物館の役割と活用についてでありますが、市博物館は、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的に設置されました社会教育施設であり、殊にも一関地方の歴史、文化を知る上で必要な資料収集を初め、調査、研究を行い、その成果を展示や情報発信により公開し、市民の生涯学習に寄与することに努めているところであります。


 文化財保護の点に限って申し上げれば、専門性の高い職員を配置していることや、資料の安全な保管のできる施設であることなどから、今後とも文化財行政との一層の連携を進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 防犯灯の設置費の支援策についてのご質問にお答えをいたします。


 防犯灯の設置に関する経費を全額公費負担にしてほしいということでございますが、これまで防犯灯につきましては、合併前の市町村でそれぞれ設置され、平成18年3月31日現在、市内全域に5,920基が設置され、運用されているところでございます。


 また、防犯灯にかかる電気料の扱いにつきましても、それぞれ異なっていましたことから、合併後その扱いを調整をいたしまして、今年度から、お話のありましたとおり、一関市防犯灯設置等補助金交付要綱及び一関市防犯灯電気料補助金交付要綱を定めまして、設置費用及び修繕費用は補助対象経費の2分の1補助、電気料につきましては全額補助に改めまして、市内全域を同一の基準を持って設置、維持管理することとしたところであります。


 それによりまして、今年度の設置要望の状況でございますが、11月末現在、33の団体から78基の灯具設置、総額174万3,000円ほどの補助金申請を受けまして、おおむね申請額どおり交付決定しているところでございます。


 少し内容を詳しくご紹介しますと、灯具の種類別内訳につきましては、蛍光灯40基、ナトリウム灯22基、水銀灯16基でありまして、その1基当たりの補助金申請額となりますと、蛍光灯が約1万7,000円、ナトリウム灯が約2万7,000円、水銀灯約2万8,000円、平均で約2万2,000円という状況でありました。


 そういう状況の中で、今後、自治会等が地域の実情に照らし合わせ、さらに整備が必要と思われる防犯灯につきましては、設置を希望する地域の自治会等から補助申請をしていただきまして、その設置費用の2分の1を補助し、電気料につきましては全額補助対象としていきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) それでは、最初に防犯灯の設置について先に質問します。


 今、部長の方からさまざま説明があったわけですけれども、今全国的にさまざまな事件があり、物騒な世の中となっているわけです。


 このような世の中でありますから、やはり防犯灯の設置ということは、重要なことではないかなと思っています。


 事件を抑制をする上で、この防犯灯を多く設置していくことが、地域住民の安全につながっていくものと思うんですけれども、今、ことしの要望が78基というような話でした。


 この広くなった一関市を見ると、この78基という要望がちょっと少ないのではないかなという思いがします。


 この要望数、それを増やしていく上で、やはり全額負担で設置して、公費負担でやるというのが一番必要なことではないかなと思います。


 建設部の維持課では、道路照明灯として公費負担でやっているわけですけれども、これと同じような考え方で防犯灯の設置についても公費負担でするべきではないかと思います。


 まず、平成19年度の予算編成がこれからあるわけですけれども、それに向けて前向きな検討をお願いしたいと思いますが、その辺についてお伺いします。


 それから、文化財の保護についてですけれども、今までもさまざまな調査をしているということで、個人所有の文化財についても国、県、市の指定の物もあるようです。


 しかし、明らかになっていない資料の中でも、まだまだ、一関市の歴史の、これから伝えていく資料として大事なものがあるのではないかなと思います。


 それを所有している市民でも、重要性を認識していない人もあると思いますし、それらを認識してもらうためにも、博物館などを利用しながら市民に公開展示をし、こういうのはうちにもあるから、ではこれも大事なのかなというような思いをしてもらうことも大事ではないのかなと思います。


 また、個人で所有していると火災や、また家の建てかえなどの際に、要らないということで処分される心配もあるわけですけれども、そのようなこともなくす上で、やはり早く市の調査をし、手を打っていく必要があるのではないかなと思います。


 今までの中でも、市民から個人所有のものを寄付するという申し出や、寄託の申し入れなどがあったとは思うんですけれども、それらについてどのような対応をしてきているのか、また、これからもそのような申し出があれば、所有というか、収納していく施設も必要とは思うんですが、今博物館の収蔵庫、かなりいっぱいになって満杯状態ではないかなと思うんですが、それらの収蔵庫について、増築というのは今の財政の中では難しいと思います。


 それらの収蔵方法について、既存の施設の利用などもあるとは思うんですが、そこら辺の考え方、どのように考えているのかお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 文化財の保存、収蔵に関して、いろいろご提言も含めましてお尋ねをいただきましたけれども、まさにそのように私どもも認識しているところでございます。


 いずれ、今年度から4年間をかけまして、新市になりました広いエリアの中で、どのような文化財がどこに所在されているのかということ、書類上で確認している部面もありますけれども、きちんとその調査をしてデータをまとめたいなと思ってございます。


 それで、この文化財の調査につきましては、相当専門性の高い部分もございまして、文化財の調査委員という方をご委嘱をして、いろいろ調査をしていただいているところでありますが、それに加えて、今年度後半からでありますけれども、文化財調査協力員という方々に新たにその役を担っていただくということで、体制の拡充をしたところであります。


 そういう方々のお力をいただきながら、議員ご心配の、いろんな埋もれている文化財がそのまま埋もれたままになっていたり、あるいは焼失によりなくなったりということがないように、その地域、地域の中に配置させていただきました協力委員の方々のアンテナをもとに情報収集をして、適時適切に対応してまいりたいなと思ってございます。


 そのためにも、博物館等での公開展示の中で、市民の方々に文化財に対して関心を持っていただくということが大事でございますので、来年度以降も企画展等を取り入れながら、地域の文化財、資料の公表に努力をしてまいりたいと思います。


 それから、個人の方々が保管しておられる貴重な資料につきましては、今までも申し出等によりまして寄託等の手続きをさせていただいて、期限を限定してきちんと博物館等で保管をさせていただいておる、あるいは活用させていただいている、調査させていただいております。


 そのような制度につきましても周知を図りながら、貴重な文化財については市の宝物として、個人の宝でありますけれども、市、地方の宝物として、きちんと次の代に伝えれるような、そういう努力をしてまいりたいと思います。


 いずれ、市の博物館にはくん蒸設備等も備えた、きちんとした収蔵施設がございます。


 それで、新市になりまして、地域が広くなりまして、旧町村からのそういう要望等も来ているところでございます。


 それが、すべて収蔵室で対応するという状況にはございませんので、いずれ選択をしながら、資料の重要性の番号をつけながら、対応していかざるを得ないという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 防犯上非常に大事になってきているということは、そのとおり、防犯灯が大事だということはそのとおりでございます。


 それらの中で今まで整備をいたしまして、先ほども申し上げましたが、5,920基、そういう形で整備をして、今運用しているわけでございますが、まだやっぱり、地域によっては必要だという地域もあることだということで、それらにつきましては、今の整備体制の中で、地域の実情に合わせて整備をしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 なお、78基が少ないということでございますが、平成17年度設置をしました防犯灯は、増設しました防犯灯は66基でございましたので、それと比較しますと、地域の申請に基づいて設置した数もそれを上回る形で来ているのかなという感じでは見てございますので、それでいいというわけではございませんが、状況としてはそういう状況でございます。


 それから、道路照明灯と同じようにということでございますが、道路照明灯につきましては、これは道路設置管理上の必要から、道路の施設の一部、附帯設備として整備しているわけでございまして、これにつきましてはまた設置の基準が違いまして、例えば道路の交差する地点とかカーブとか、それから橋梁、トンネル、そういう設置基準がございますので、なおかつ照明施設も大きなもので高額になりますことから、これは道路の管理者の中できちんと整備をしていくということでございますので、それはそれでございますが、防犯灯につきましては、地域の中で、行政区等で、防犯、それから交通安全等で必要なところについてそれぞれ設置するのに公費で補助をしていく、設置を支援していこうという内容でございます。


 ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 防犯灯についてですけれども、電気料の全額公費負担に至った経緯の中で市長の英断があったというような話も聞きました。


 まず、設置数、設置においても市長の英断で全額公費負担というような形に持っていただければと思います。


 要望しまして終わります。


○議長(佐々木時雄君) 槻山?君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質問については、これを延期し、明12月14日、午前10時に本会議を開会し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。





延会時刻 午後4時41分