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岩手県 一関市

第 9回定例会 平成18年12月(第2号12月12日)




第 9回定例会 平成18年12月(第2号12月12日)





 
第9回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成18年12月12日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   4番 佐々木 賢 治 君   5番 千 葉 光 雄 君


   6番 高 田 一 郎 君   7番 藤 野 秋 男 君


   8番 佐々木 文 人 君   9番 槻 山   ? 君


   10番 神 ? 浩 之 君   11番 海 野 正 之 君


   12番 佐 藤 弘 征 君   13番 千 葉   満 君


   14番 牧 野 茂太郎 君   15番 小 山 雄 幸 君


   16番 那 須 茂一郎 君   17番 岩 渕 一 司 君


   18番 菊 地 善 孝 君   19番 大 野   恒 君


   20番 齋 藤 正 則 君   21番 菅 原   巧 君


   22番 千 葉 大 作 君   23番 藤 野 壽 男 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   3番 武 田 ユキ子 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    菅 原   勇 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 佐藤弘征君ほか24名の諸君から市政に対する一般質問の通告があり、市長に回付いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 武田ユキ子君より、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 佐藤弘征君の質問を許します。


 佐藤弘征君の質問通告時間は55分であります。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) おはようございます。


 一新会の佐藤弘征でございます。


 12月定例会、一般質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。


 通告をしております2件について質問してまいりますが、持ち時間が限られておりますので、質問に沿うご答弁を明快に求めるものでございます。


 初めに、平泉文化遺産のコアゾーンで平成20年に世界遺産登録を目指している、中世の面影を今に残す一関市厳美町の骨寺村荘園遺跡についてであります。


 この遺跡は、平成5年ごろ、地域まるごと博物館とか、国の宝本寺にあったのっしょなどと、残された伝承を頼りに、史跡指定を夢見た地域おこしから広がり、平成7年に中尊寺大長寿院所蔵の陸奥国骨寺絵図2枚が国の重要文化財の指定となり、一関市はもちろんのこと、全国各地の研究者を初め多くの方々から大変注目され始めた地域でございます。


 あれよあれよのうちに、今では世界の国々、世界の人々から注目される地域に向かっているとは、いまだに実感できずにいる一人であります。


 世界文化遺産とは何のことやと聞かれることも不思議な感じがしません。


 そんなことから、一関市も、世界遺産登録に向かっての推進は、平成15年半ば過ぎ、国の史跡になかった骨寺村荘園遺跡が平泉文化のコアゾーンの候補となってからであります。


 先行して推進している平泉町からは3年も後のスタートで、ゴールは一緒ですから、言葉には表せない厳しい経過だったろうと推察しております。


 この間、当市においては、7市町村の合併による新市誕生の一大事業等々、大変な険しい道のりの期間でもありました。


 また、この遺跡にあっては、坂本助役を本部長に組織した世界遺産登録推進本部の取り組みで、平成17年3月に骨寺村荘園遺跡の国史跡指定、ことし平成18年は、コアゾーンエリアを国内2番目となる重要文化的景観に選定と進められました。


 これに伴い、景観条例の制定を初め数多い取り組みを、関係機関、本寺地域住民と一体となり、休祭日、昼夜問わずに、この取り組みに取り組まれたのはご案内のとおりで、関係された職員の労をねぎらい、敬意を表する次第であります。


 このように、立ち上がりから時間の制約の中で取り組んでこられた骨寺村荘園遺跡世界遺産登録に向けての進捗状況は、計画どおりに進んでいるのか否か、また本寺地域の関係も含めてお尋ねするところであります。


 また、この先、どのような取り組みをどのような日程で進めていかねばならないのか、そこで生じる行政の課題、該当する本寺地域の課題などをあわせてお尋ねいたします。


 次に、新市誕生で広大な面積を持つ当市の自然環境についてであります。


 私は、この課題については、自身の政治活動の一端としてもかかわってまいりました。


 この先、一市民としてもかかわり続けなければならない課題だと思っております。


 このような思いから質問に入らせていただきます。


 当市は市域の7割以上を、国定公園栗駒山、県立公園室根山、そして身近な里山を持つ豊かな山林資源と、雄大な北上川を初め、数多い大小河川の清流に、心安らぐ水と緑を実感することができる豊富な自然状況に恵まれていると思います。


 そこで、この自然環境を適切に維持、管理、保全することで、本当の豊かな自然と共生するまちづくりが生まれてくるのではないでしょうか。


 このような思いで現状を見渡しますと、多くの場所で手つかず状態、私は今、日常生活と身近にある周辺の自然環境、川辺の自然環境、里山の自然環境に目を向けたとき、豊かな自然環境を維持できず、徐々に荒廃の方向に進んでいると感じられ、このような状況を放っておいていいのかという思いであります。


 市民等しくだれもが憩える空間、豊かな自然環境を求めるものではないでしょうか。


 自然環境を生かしたまちづくりは、多くの施策に反映できる要因であると思います。


 見る視点は違うと思いますが、市長は新市誕生後、各地域に出向いておられ、さまざまな自然景観を目にとめていると思われます。


 現状の自然環境の実態をどのようにとらえられておるのか、またそれに対する思い、対応策などの考えをお聞かせいただきたい。


 私は、次世代にすばらしい自然環境を引き継ぎたいとの思いを強く持ち、この場からの質問を終えさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐藤弘征議員のご質問にお答えをいたします。


 世界遺産登録に向けた進捗状況についてでありますが、ご案内のとおり、ことしの7月に、県と3市町より国に推薦書を提出いたしましたが、9月14日には、平泉浄土思想を基調とする文化的景観としてユネスコに推薦することを決定いただいたところであります。


 また、平成19年2月1日までには、国からユネスコに推薦書が提出されるということでありまして、このことは大変うれしく思いますとともに、今後の本格的な条件整備等に身の引き締まる思いであります。


 ご案内のとおり、骨寺村荘園遺跡は、その地で生活と営農を継続していくという点で他の遺産と大きく違い、その保護には、生活や生活基盤の安定が必要でありますことから、その点が課題であると認識しておるところであります。


 なお、世界遺産登録の具体については教育部長から、当市の自然環境に係るご質問については市民環境部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、私から詳細についてお答えをいたします。


 世界遺産の登録の進捗状況につきましては、現在のところ順調に進んでいるものと認識しております。


 この後、平成19年秋に予定されております、ユネスコの調査機関である国際記念物遺跡会議、通称イコモスと申しますが、その現地調査を経て、平成20年の夏ごろには、世界遺産委員会にて世界遺産登録の可否が決定されるスケジュールとなっておるところであります。


 続きまして、今後の推進と課題についてでございますが、この遺跡の保護は、生活と営農の継続が最重要課題であり、そのためには、景観に配慮した農地整備であります景観保全農地整備や、今後の農業経営や施設のあり方を検討する景観農業振興地域整備計画、さらには景観の保護に係る具体策の策定が急務でございます。


 なお、現在、農村景観の修景に向け、地元では不要なサイロの撤去事業などが開始されておりますし、県でも関係機関連絡調整会議を開催し、看板や標識等の景観阻害要因の除去に積極的に取り組むと伺っておりますので、市といたしましても、地元や県と協力し、進めてまいりたいと考えております。


 さらに、遺跡の保護のためには、市民一人一人が遺跡に対する理解を深め、その価値を認識していただく必要がありますことから、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 また、来訪者につきましては、今年度、私どもに直接依頼がありました視察だけで、現在までに29件、約700人もの来訪者を迎えており、一様にすばらしいという感想を多くの皆様からいただいておるところであります。


 博物館や観光協会につきましても、問い合わせや対応の件数が増加していると伺っております。


 次年度以降につきましては、地元や来訪者の方々の意見も参考にして、骨寺村荘園遺跡に係る包括的な計画として、現在、仮称骨寺村荘園遺跡整備計画を策定しており、その計画に基づき具体的な整備や事業等を進めてまいりたいと考えております。


 この骨寺村荘園遺跡整備基本計画は、来年の秋ごろに行われるイコモスの現地調査では、骨寺村荘園遺跡に係る市のマスタープランとして説明する予定でありますことから、その意味でも重要な計画と考えておるところであります。


 また、イコモスの現地調査までには、できるだけ景観の修景に努めるなど、課題の解決を図り、世界遺産登録が確実なものになりますよう、努力いたしてまいりたいと考えております。


 次に、今後の推進につきましてでございますが、市といたしましては推進体制の強化を図るために、従来の推進本部体制を発展的に再編し、11月から骨寺村荘園遺跡保存活用本部を設置し、専任事務局員を配置いたし、世界遺産登録とその後の保存活用施策を視野に入れた体制を整えたところであります。


 これにより、横断的な機能を持ち、市の総力を挙げて、世界遺産登録及びその後の骨寺村荘園遺跡と共生する地域づくりを総合的に推進してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、骨寺村荘園遺跡は市民のご理解とご支援、専門家の助言と指導、それから地元と市との協働が大切であると存じますので、ご理解とご支援をお願い申し上げる次第であります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、当市の自然環境について申し上げます。


 ご案内のとおり当市は、山林が市全体の約56%を占める大変自然豊かなまちであり、四季折々の美しいその景観は、大きな財産であると考えております。


 まず、河川、里山の自然環境でございますが、河川、里山とも、かつては日々の暮らしに密接に関連をいたしまして、維持管理されてきたところでございます。


 例えば、家畜の飼料用として、農地管理とあわせ畦畔や土手の草刈り、また薪や炭の供給源として里山の伐採等が行われてまいりましたが、飼料を購入する体制や、燃料が薪炭から石油へ変わるなど、営農形態や生活様式の変化で暮らしとのつながりが希薄になり、河川、里山が手をかけられなくなってきたものと認識しております。


 次に、自然環境をどのように守っていくのかというご質問でございますが、まず栗駒山麓などの、いわゆる奥山の原生林につきましては、人の手をつけないことが保護となるわけでございまして、残された自然をそのままの姿で守っていくことが大切であると考えます。


 一方、手をかけられなくなった河川や里山につきましては、かつてのような状態に戻すことは難しいことではありますが、地域にある中小の河川につきましては、春秋の一斉清掃を初め地域の皆様により、大変一生懸命刈り払い、ごみ拾いなどしていただくなど、河川環境の美化、保全にご貢献をいただいているところでございます。


 また、里山につきましては、近年、景観の見直しや自然とのふれあいを求める場として注目され、社会の関心が高まってきていることから、これを保全しようというボランティアが出てきておりますが、市としては、これらの活動を奨励していくことも必要であると考えております。


 また、室根町での矢越山の、森は海の恋人の活動は、海の養殖業者の方々と一体となった、全国的にも注目を集めるものであり、このような活動の広がりが大切であると考えております。


 なお、環境基本条例を今議会でご審議いただくこととしておりますが、この条例により策定することとしている環境基本計画の中で、河川や里山の保全のあり方についてもご協議いただきながら、よりよい環境を目指して取り組んでまいりたいと存じております。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 2回目の質問に入らせていただきます。


 世界文化遺産の推進事業については、私心配しておりましたことが取り越し苦労だったなと思っております。


 ということは、平泉町から遅れること3年の中で取り組んでこられたわけですから、足並みがそろっていないのではないのかなというような心配がありまして、その進捗状況をただしたわけですが、順調だとのご回答ですから、本当に喜んでおりますし、そこまでにこぎ着けた当局に対しては、大変、本当にご苦労さんだなと思っております。


 次に、今後のスケジュールの中でイコモスの対応ですが、平成19年の2月にはユネスコセンターの方に推薦状が届けられる、平成19年の夏ごろにはイコモスの調査団が入ってこられるというようなご回答でございましたけれども、その対応ですね、行政としてそこまでの対応と、それから地域として、イコモスの調査に対する対応がどうあればいいのかというふうなことをお尋ねしたいと思います。


 それから、さまざまな形で報道されてから本寺に足を運んでくださる見学者の方々が増えておることは目の当たりにしておりましたけれども、700人というような数が出ました。


 これは当局でつかんでいる数であって、オープンに来られる方を含めると、相当数お見えになっておられるなというような実感です。


 そこで、景観についてはすばらしいところだというようなことなんですが、その見学者の方々から、あるいはいろいろと研究に来られる方々から、対応に対する要望等々がなかったものかどうかですね、これを2回目に質問させていただきます。


 イコモスの調査は、これは平泉文化遺産、平泉町、奥州市、一関市一体となってのあれなんですが、これは荘園の景観だけなものか、あるいは前に国の史跡指定となっております9カ所も含めて調査されるものかどうかですね、もし9カ所、国史跡、要するに、本寺地区の荘園遺跡として構成されている物件まで調査となりますと、大変な対応していかないとまずいのかなというようなことを考えますので、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、環境のほうですが、私、平成17年、これは合併前ですが、平成17年にもこの問題を取り上げてまいりましたし、その前にもずっと取り上げてきております。


 私は、この環境問題は、ただ単なる話では済まされないと思っております。


 ということは、これだけの豊かな自然を、私は一関市の財産でもあると思っておりますし、先ほど部長が話されたように、奥山といいますか、やはり国定公園内等々から連なる山にまでは、我々の目も、景観としてなかなか届いていませんから、心配するのは、やっぱり身近な景観、どんどんどんどん荒廃の方向に進んでいることを私は懸念するのであります。


 河川環境を見ますと、外来植物という荒地ウリ、これは北上川沿いから磐井川の合流点、どんどんどんどん進んでいるんですね。


 そして、やはり河川両岸を保護するであろう樹木が、大木までもが、その荒地ウリのような外来種によって倒木となったりなどをしているのがどんどん増えてきております。


 手を打っていくべきではないかと思うんですね。


 北上川は国で管理だよ、磐井川は県で管理だよでは、なかなか一関市の自然環境は維持できないと思います。


 やはり県、国一体となって市民に与える環境の保全を図っていかなければならないものだと思います。


 それが、いずれは、磐井川を初めとする大小の河川等々にまで影響を及ぼしてからでは、もう手の打ちようがなくなってしまうというような感じをしております。


 ですから、その辺は、やはり手をかけながら環境の改善をしていくという考えは、やっぱり部長さんには強く抱いていただかないとまずいなと思いますし、抱くだけではなくて、それは行動に移していただくような考え方を持っていただきたいと思います。


 里山については部長さんも、最近は手がかけられなくなったからというようなことで、全く私と同じような見方をしていますが、私心配するのは、今後いろんな方が一関市を訪れるであろうということを想定した場合、一部の地区は景観条例の中できちんと景観を保護していく、しかし、同じ市域であって条例に縛られないところはそれでいいのか、ではないと思います。


 一関市のイメージとして、やはり本寺地区のみならず一関市域全体が、やっぱり、景観のいいところだな、自然が豊かだなというような方向に持っていくのは、私は、行政の責任であり、市民一人一人の責任でもあると思います。


 協働の中で対応する、あるいはボランティアの方々との協働で対応する、何度も聞いてまいりました。


 そういう考えを実務としてスタンバイしていただかないと、絵にかいたもちになってしまいます。


 やはり、市民環境部長一人で悩むことなく、市長の考えのもとに、そういう体制を早期に立ち上げてほしいと思いますが、その考えについてお答えいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、ご質問にお答えいたします。


 まず1点目の、イコモスへの対応でございますけれども、まず基本的には、地元と市が協力して現在策定を進めております整備基本計画、この計画に沿った形での対応ということになろうかと思います。


 それで、実際、現在、不要なサイロの撤去とか、あるいは今後も入りますけれども、刈り払い作業とか、こういうものを含んだ事業展開をしていくということに考えておるところでございます。


 そして、さらに今後、まだ具体的なイコモスの調査がどういうものかについては、まだはっきりしておりませんので、今後、文化庁や県の指導を得ながら対応してまいりたいなと、こう思っております。


 それから、来訪者の要望でございますけれども、まず、要望になるかどうか、ひとつ、骨寺堂の発見が待たれるということがございましたし、あとは計画にも当然登載してまいりますけれども、駐車場や案内板の設置の要望等がございました。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 一関市の自然環境が一関市の大切な財産であるということは、まさに、本当に共通の認識でございます。


 この身近な環境をいかに守っていくかというのは、ご指摘のとおり、非常に大事なことというふうに感じてございます。


 特にも、これは、観光の面からも大事だろうというふうに考えてございます。


 議員さんおっしゃられた荒地ウリについては、これは、確かにそれそのものは外来種でございますが、帰化植物でございまして、本来はなかったものが、いわゆる人が入ってそれが手が届かなくなったことによりまして、こういうものが繁茂してきたということだと思いますが、樹木等に覆いかぶさりまして、降雪の際等に、それによって倒木させられたりして景観を壊していると、自然の体系を壊しているということがあるかと思います。


 いずれ、こういうものにつきましては、管理している国や県、それから行政、そして地域住民と力を合わせながら、保全のための活動をしていくということが必要だろうというふうに感じてございます。


 もう一つ申し上げますと、議員さんおっしゃりませんでしたけれども、セイダカアワダチソウなんかにつきましても、今、手がつけられないところでは、畦畔等にいっぱい繁茂しているところがございます。


 それらも含めて、対策として手をかけていくということが大事だろうというふうに思います。


 これらにつきましても、今後つくっていきます環境基本計画の中に検討を加えながら、どういう体制がいいのかということで盛り込んでいきたいと思います。


 それから、里山の管理につきましても、ご案内のとおりでございます。


 具体的に申し上げますと、例えば地域的な活動かもしれませんが、里山のヤマユリを、これを大事にしていこうということで、これを残して下刈りをして景観を保全しようという活動をしているところもございますし、あるいは本当に多くなってまいりましたが、花いっぱい運動で道路の沿線に花を植えて、これを景観保全していくというような活動も広く行われてございます。


 それらも含めて、行政、あるいは行政でできるところ、あるいは住民の力を借りながら一緒にやっていくところ、そういうものを、連携を取りながら環境を維持していくということが大事だろうというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 3回目の質問に入ります。


 要望等々、本寺のほうに来られた方々、見学者の方々からの要望の中にも入っておりましたし、地域としても要望されております。


 簡易であっても駐車場、おトイレ。


 私は一般質問の通告のあと、やはり衣川区、それから前沢区、要するに白鳥館等々のほうにも足を運んでみました。


 以前私申し上げたときは、案内標柱はありましたよというようなお話を申し上げていましたけれども、今回、前沢区のほうに行ったときは、やっぱり簡易の駐車場は設置されているんですね。


 そうすると、この遺産登録を目指す3市町の中では、ちょっと遅れているなというのが当市です。


 特に、本寺の入り口、慈恵塚のあたりは、見通しのきかない曲線になっておる場所でもありますし、予算あるなしにかかわらず、やっぱり対応すべきは、おトイレと駐車場ではないのかなと思っておりますので、その辺はきちんと、立派な活用本部が出ましたものですから、地域としてもずっと前から要望している課題でありますので、ぜひ雪どけ後には、案内用の看板、あるいは解説板の設置というような予定を聞いておりますので、あわせて緊急の事業として、ぜひ実現をしていただきたい。


 この事業について私思うんですが、財政が厳しいからとか、予算がないからとかという文言は通用しないと思います。


 一関市はやっぱり世界文化遺産を目指しているわけですから、それなりの設備投資はあってしかりだと思います。


 そこで、また3回目の中に含めますが、2008年の遺産登録に至るまで登録費用といいますか、財政面についてお尋ねいたします。


 どれくらいかかるものなのか、そのかかる財源が国の補助金で賄える見通し、あるいは県の支出金で出てくるもの、そしてどうしても市税で賄っていかなければならない、やっぱり大別されるのかなと思っております。


 文化庁も世界遺産を一生懸命応援してくれているわけですから、それなりの国庫支出金があるだろうという考えの中で、そこをお尋ねさせていただきます。


 それから、これはひとつ要望といいますか、考え方としてですが、骨寺荘園遺跡は、先に国の史跡になった9カ所等々があるわけで、まだまだ構成物件が歴史的な解明をされておりません。


 当然、これから発掘調査等々が、今もやられておりますが、構成物件についての調査が今後進められるであろうと思います。


 しかし、私は、今の文化振興課の人員体制では全く不可能、現状は課長補佐が現地に出向いて発掘調査に対応する、課長補佐はデスクにいて、きちんと職員の体制を築いてあげるのが組織だと私は思います。


 ですから、やっぱり、部長ね、かかるところには人員をつぎ込んでくださいよ、我々議員団は人員削減うたっています。


 必要な箇所にはだめだというようなことを言っていませんので、少ないところにはどんどん、どんどん補充して、恥ずかしくない世界文化遺産を目指していただきたいと思います。


 それから、本寺地区との関連になりますが、これは活用本部長にお尋ねいたしますが、今財源のことを申し上げて、またお金のことを申し上げて申し訳ないんですが、やはりこの史跡、骨寺村荘園遺跡は地元住民だけではもうカバーできないということは、市長初め当局は同じ考えだと思います。


 そこで、一般会計と別個な形で、その支援資金といいますか、その景観を保全する、あるいは維持するための基金の創設を早急に立ち上げていただきたいなと。


 これは、例を取り上げては大変恐縮ですが、平泉町がやっぱり世界文化遺産を推進するための基金を持っております。


 本寺地区の今の現状と、これから先の姿を考えた場合は、そういう形で、多くの市民、県民のご支援を、そのような基金の中で取り入れていくのも、方法としてはよろしいのではないのかなと思っておりますので、その基金の創設について、活用本部長からお話をいただきたいと思います。


 それから、環境問題については、行政にだけ私はやれとは言いません。


 当然、私は、現状は、やっぱり市民一人一人の責任でもあると思っております。


 ですから、行政としては、この自然環境に対する市民一人一人の考え方を、やっぱり、次世代にすばらしいものを残すんだよ、そういうことで市民に投げかけてほしいと思いますし、今はいろんな広報あり、あるいは地域公民館の出版物ありですから、いろんな手段で、一回やればいいという問題ではありません。


 繰り返し繰り返し市民に訴えて、そこに支援していくのが私は行政だと思います。


 そういう方向で進まれますことを、これは要望して終わります。


 以上、終わります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、3点についてのご質問と受けとめましたけれども、まず、駐車場、トイレ等の早急な対応というお話でございます。


 ご承知のとおり、あの地域につきましては、重要文化的な景観ということでありますので、その設置につきましては、慎重に、現在その計画を検討しているということで、しかも厳密な計画で臨まなければならないかなと、そういう認識でおります。


 それで、いずれその計画を早めに、3月までということでございますが、計画を立てまして、こういうものについては優先的に進めるということが必要だろうというふうに思っております。


 それから、財政措置についてでございますけれども、3月にその整備基本計画が完成するということでございますけれども、その段階でその財政措置も当然明らかにしていかなければならないというふうに思っております。


 さらに、国、あるいは県なりの補助金についても、やはり大いに確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、発掘調査の体制の充実と申しますか、そういう趣旨のご質問でございます。


 やはり、発掘調査の大変な課題だなというふうにとらえておりまして、この体制、人員体制について、ぜひ強化したいなというふうに現在考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 基金をつくって対応してはどうかというような、そういうご質問でございますが、この骨寺村荘園遺跡についてのいろいろな取り組みについては、ただいま部長のほうからお答えを申し上げたところですが、いずれ少なからぬ金額が想定されるというようなことでございまして、これらについて、財源的に有利な財源をまず使いたいという、そういう考え方で、それぞれ、できるだけ市の一般財源を使わないようにというような考え方でおります。


 そこで、そういう中で基金ということを考えますと、基金の創設のためのいろいろな手だてが、支援等があるのであればそういうことも考えてもいいのかなと思いますが、現時点で基金を造成するための手だてというものが、実は見当たらない状況になっているわけです。


 要するに、基金をつくるということになれば、それは一般財源でその基金を確保するというような形につながるのかなというふうに思うわけです。


 そこで、そういう形をもう一つは望みながらも、別の形で、例えば起債の中でも過疎債を使うとかというような、それから文化庁の国の補助金、県の補助金とか、そういうものを使いながら、それらを組み合わせて、有利な財源を使いながらやったほうが財政運営上はよろしいのではないかなというふうな考えでおります。


 いずれ、来年度の早くやらなければならない事業、どのぐらいあるというようなことで本部のほうでもまとめたところ、1億円を超える金額が要求をされていると、すぐ1億円をここでやれるかというようなことになりますと、なかなかそれはかなわないところがありますので、その事業を進めるについても優先度、これらをよくよく考えて、早くやらなければならないところについては早くやるというような、そういう基本的な考えで今進めておるところであります。


 いずれ、有利な財源、これの確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健です。


 一般質問を行います。


 まず、第1点は、雇用の確保と地域経済をどのように立て直すのかという観点でお伺いします。


 両磐管内の業者の雇用の実態についてであります。


 今、いざなぎ景気をしのぐ景気回復したと盛んと報道されておりますけれども、この史上空前の利益を上げているのは大企業だけでありまして、庶民には大増税、その一方では、来年度はさらなる、7,000億円に及ぶ法人税の減税の恩恵にあずかる、まさに大企業減税のオンパレードそのものであります。


 一方、下請け企業などの集中しておる地方におきましての状況はどうでしょうか。


 私は、関係する機関を通じまして調査をいたしました。


 2005年10月から今年の10月までの1年間でありますけれども、この就職難、つまり就職件数であります。


 正規雇用は1,245人に対しまして非正規雇用は1,033人であります。


 正規雇用は54.7%、非正規雇用は45.3%となります。


 これらがその実態でございます。


 さらには、特に県内の有効求人倍率は全国38番目と低迷しております。


 その内容も、派遣やパートなど、不安定雇用が多く、改善されたとは言えないのであります。


 特にも、青年の失業、就職難で、フリーターが何と約5万1,000人、この県内の状況であります。


 さらに、この上にニートの増加も放置できない、まさに事態でございます。


 24歳以下では2人に1人が派遣やパート、契約などの非正規雇用となっております。


 この青年の自立にとっても、社会の将来にとりましても、この深刻な事態を一刻も猶予することが、私はできないと考えるものでございます。


 さらにまた、国は助成の打ち切りを示しております。


 ジョブカフェいわてサテライトの支援を、県に対して、私は強力に働きかけるべきと考えますが、どのように対処するお考えでしょうか。


 さらにまた、圏内の企業の正規雇用、非正規雇用の実態についてでございますけれども、どのように掌握を当局はされておるのか、この際お伺いをいたします。


 安定した仕事を、人間らしく働きたいという青年の願いにこたえた雇用の実施、国、県に働きかけると同時に、市としてもその対策をどのように講じていくのかお伺いいたします。


 厚生労働省も、過労死防止や少子化対策の観点からも、長時間労働抑制を図ることが必要と認めておりますが、労働現場では現実、30代男性の25%が週60時間を超える長時間労働を強いられております。


 この実態が明らかになりました。


 これは、ある大手スーパーで起きた現実の一例でございます。


 朝7時に出勤をいたします。


 ずっと働きっぱなしになります。


 午前0時過ぎてもまだ働くことは多々あります。


 休日出勤は月の半分が当たり前のようです。


 タイムカードは、あまりこれは活用しないようであります。


 つまり、別の手段があるんでしょうかね、今。


 月100時間は超える残業、しかし、この給与の明細には20時間しかつけない、こういう実態がありました、あるようです。


 これは、もちろん断定的に私は申し上げることはできませんけれども、この3年間で心身ともに過労に追い込まれて、みずから命を絶つという不幸な事件が数件にも及んだと聞いております。


 27歳の青年の訴えもありまして、労働基準監督署がついに調査に入りました。


 本部から残業しないようにと、もちろんその観点から、3カ月分の全員の従業員の残業代が支払われたようであります。


 本部から残業しないようにという命令が下りました。


 しかし、目下の現状はあまり変わっていないようであります。


 つまり、そういうところに隠れてといいますか、気づかないように残業するという、特に顕著に感じます。


 そのような状況にあるようであります。


 したがって、状況が変わっていないということも私が聞いております。


 これら、類似するような事例がほかにも全くないとは言えないのではないでしょうか。


 人間としての生存権にかかわる重大な問題と私はとらえております。


 長時間労働、違法なサービス残業を根絶するように、関係機関、国に対しましても私は働きかけるのが行政として当然と思いますが、この点についての見解をお伺いします。


 次に、企業誘致を積極的に進める一方、地元の中小企業に対しましても、財政的な支援を含めて、市としての可能な支援を行うことについての見解をお伺いいたします。


 次に、第2点は入札問題であります。


 本年6月より試行を実施した制限付一般競争入札に対しまして、どのような評価をされているのでしょうか。


 また、今後の対応についての見解もお伺いします。


 ちなみに、制限付一般競争入札の結果は、予定価格に対する落札率は、19件中95%を超えるのはわずか2件、平均落札率は92.11%、これは本所の関係だけに限定しておりますけれども、ことし4月から9月までの、一方、指名競争入札の件数112件を調べてみました。


 つまり、予定価格に対する落札率は95%以上が77.7%です。


 95%以下は22.3%ございます。


 働く人や、この実態を見まして、本当に、市が発注をしておる指名競争入札が、本当に競争原理が働いていると、そういうふうに判断なさっているのかいないのかお伺いいたします。


 次に、働く人や地域経済のための地元発注を優先させ、市民のためにお金が回る循環型地域経済の発展についてであります。


 公共事業はもちろん、限られた市財政の中でも、生活密着型に予算を振り向けまして、市民のためにお金が回る、そういう循環型に私は意を配すべきと考えますが、どういう見解でしょうか。


 とりわけ、急ぐ必要のない大型事業を私は厳選すべきである、つまり差し控えるべきというふうに考えますけれども、どのような見解でしょうか。


 さて、入札問題の第3点でございます。


 全国的に多発しております官製談合、競争入札妨害容疑、逮捕される事件が後を絶ちません。


 市としても、これら未然防止するための、まず私は対策について具体的に示していただきたいと思います。


 ちなみに申し上げますけれども、岩手県の談合不正行為情報の対応、未然防止対応についての見解は次のとおりであります。


 談合情報対応マニュアルに談合不正行為の情報が寄せられた場合には、談合情報対応マニュアルに沿って綿密で厳正な調査を実施し、情報が事実と認められる場合には入札を取りやめ、無効とすることとしております。


 また、談合の未然防止対策としては、入札制度や入札事務の改善、ペナルティの強化、契約条項への損害賠償予約の規定、第三者委員会への談合等調査部会の設置などに取り組み、不正行為の排除を徹底し、公正な入札を確保するように努めているとの見解であります。


 したがって、市がとっている対応について、重ねてお伺いいたしまして、演壇からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 雇用の確保等についてでありますが、当地域の雇用環境は、一関公共職業安定所の10月末現在でまとめた雇用状況によりますと、有効求人倍率が0.87倍となり、雇用情勢は着実な回復基調にあると分析されておりますが、一方、求人の内容は、派遣や契約社員もあり、正規職員が多いわけではないとの懸念も示されております。


 こうした状況の中で、地域経済の発展のために、引き続き就労の場の確保については、企業誘致を推進するとともに、若者の職業能力開発の充実など、就労のニーズにこたえる支援を進めてまいりたいと考えておりますし、農林水産業、商業、観光などの地方産業の振興にも努めてまいりたいと考えております。


 なお、雇用確保等の具体については商工労働部長から、入札に係るご質問については総務部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、雇用の確保等についてお答えをいたします。


 まず、両磐管内業者の雇用実態について、特に正規雇用、非正規雇用の実態についてでありますが、総務省の事業所企業統計調査によりますと、平成16年の新市エリアにおける従業員に対する非正規社員の割合は34.9%となり、平成11年の調査と比較して9.5%増加している状況にあります。


 また、現在も事業所からの求人は、非正規雇用が増えてきている状況となっております。


 こうした中で、正社員雇用の働きかけにつきましては、企業経営にもかかわることを踏まえながらも、企業訪問や企業協議会等の機会をとらえて随時要請してきておりますが、引き続き関係機関と連携しながら、機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、青年の願いにこたえた雇用対策でありますが、より安定した職種、また希望する仕事への就職支援を目的に、市としては、職業訓練修了生及びUターン就職希望者等を対象とした無料職業紹介事業を初め、関係機関と連携し、パート労働相談事業等を実施しており、特に青年層への就職定着や相談支援については、岩手県雇用開発協会一関支部の事業を通じて積極的に対応するとともに、県の事業であるジョブカフェいわてサテライト一関とも連携しながら、就職支援を行っているところであります。


 今後も、国、県に対しまして、青年の雇用実態に即した雇用対策の充実等について働きかけてまいりたいと考えておりますし、特にお尋ねのジョブカフェいわてサテライト一関については、来年度の継続実施について、強く要望している状況にあります。


 次に、長時間労働、違法なサービス残業を根絶するよう関係機関への働きかけをすべきではないかとのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、事業所においての労働環境の整備については、関係する行政機関による指導、監督等が行われておりますし、企業においての法令遵守は当然のことであり、労働者が健康で安心して働き、多様な個性や能力を発揮できる職場を目指す立場から、引き続き関係機関とともに、機会をとらえ、法令等の周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致につきましては、雇用の場の確保と地域経済の活性化に大いに寄与するものと認識しているところであります。


 また、地元企業の振興につきましても、地域経済に与える影響は同様に大きいものであると考えているところであります。


 企業に対する当市の優遇施策ですが、まず、新たに誘致する企業に対しては、市内に工場等の用地を取得し工場等を新設する場合、その用地取得費、工場等の建設費、機械設備等の取得費を対象経費として、その10%、または15%を助成する制度があります。


 また、誘致企業とあわせて地元企業に対しては、大きく分けますと、立地企業に対する補助金、固定資産税の課税免除、その他の優遇制度の三つとなります。


 一つ目は、自動車部品等を製造するための工場等を整備する場合、投資額の20%を助成する制度があります。


 こちらにつきましては、一定の要件を備えた設備投資に対し助成するものとなってございます。


 それから、二つ目の固定資産税の課税免除でありますが、一定の要件の設備投資をされた企業に対し、3年間の固定資産税免除、または5年間の2分の1を免除する優遇措置を行っております。


 三つ目のその他の優遇制度につきましては、一定の要件の設備投資をされた企業に対し、岩手県企業立地促進資金貸付制度による低利の融資及び3年間の利子補給が受けられます。


 さらに、このほかには、中小企業振興資金貸付事業として、中小企業に対する運転資金、設備資金、開業資金の融資制度があり、当市では、融資に際し必要となる信用保証料の全額を補助し、あわせて年1.5%の利子補給も行っているところでありますし、ハローワークにおいては、地域雇用促進特別奨励金制度により、誘致企業、地元企業を問わず、雇い入れた従業者の人数等により助成が行われているところであります。


 以上が企業に対する優遇制度の概要でありますが、その他、企業に対しては、産業支援機関である岩手県南技術研究センターとの共同研究による新製品、新技術開発に対する助成制度、あるいはふるさと就職ガイダンス開催による求職者の紹介、両磐地区企業交流会の開催、各種企業団体活動への助成及び関係団体による経営相談業務や各種情報交換についても支援をしているところでございます。


 なお、今後におきましても、誘致企業はもとより地元企業に対しましても、支援の内容の充実を図りながら、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、入札についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、制限付一般競争入札についてでありますが、入札にかかわる公平性、競争性をより高めるとともに、技術者要件等を設けることにより品質の確保を図り、あわせて予定価格の事前公表を行うことにより、入札の透明性を高めることを目的に、本年度、試行として、対象を土木工事と建築工事の設計金額が5,000万円以上の工事案件について6月から導入したものであります。


 本年度の実績についてでありますが、11月末までの入札件数は15件で、契約金額の合計は13億2,165万6,000円、1件当たりの入札参加業者数は最多が12社、最少が4社で、平均8社であります。


 平均落札率は92.1%となっております。


 落札率を平成17年度の同じ工種で比較いたしますと、平成17年度の平均落札率は98.0%でありますので、6ポイントほど低くなっていることから、経費の節減等、一定の効果があったものととらえており、これについては、入札参加業者を市域全域に拡大したことにより、競争性が高まったことによるものと認識しております。


 今後の対応につきましては、本年度は試行として対象工種を土木工事と建築工事としておりましたが、次年度以降は対象工種の拡大について検討してまいりたいと考えております。


 次に、工事、物品等の地元発注についてでありますが、地域内雇用の確保及び地域経済への波及効果を考慮し、工事や物品等の発注に当たっては、地元発注を優先するという考えのもとに行っているところであります。


 まず、工事の発注につきましては、制限付一般競争入札も含め5,000万円を超える工事については本庁で一括して入札を行い、業者選定に当たっては市内業者を優先して指名しており、また5,000万円以下の工事につきましては、所管する本庁、支所のそれぞれの指名業者資格審査会において業者を選定し、各地域内の業者を優先して指名しております。


 また、物品の発注にありましても、1,000万円を超えるものにあっては本庁で、1,000万円以下については各支所で発注を行い、原則として市内の登録業者全社を指名するなど、地元発注に努めているところであり、今後も地元発注を優先するとともに、工事等の下請けにあっても、地元企業の採用を優先されるよう請負業者の方にもお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、談合等違法行為を未然に防止するための対策についてでありますが、業者間の情報交換等を回避するため、指名通知時に指名業者名は公表しないことや、設計図書の閲覧名簿の廃止等を行っているほか、予定価格については、専決権者が記入、封印したものを本庁、支所の入札所管課において入札まで保管することとしております。


 また、談合情報対応マニュアルを策定し、談合情報が寄せられた場合、公正入札調査委員会の開催や入札の中止、入札関係者からの事情聴取等の対応について定めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず、雇用の実態でありますけれども、そうしますと当局におかれましては、どのような調査をして、私は圏内の、圏内、つまり両磐管内ですね、というふうに限定して調査をいたしましたし、その実態を明らかにするように求めたのでございますけれども、その点については、具体的にどのような調査をなさったのか、具体的にお示しいただきます。


 第2点、まずこの雇用の状況、先ほども私は一例を申し上げましたけれども、長時間労働という、はっきり言えば違法ですね。


 しかし、なかなか訴え出にくい、なぜならば大変な状況だから、雇用のそうした、される身となれば、なかなか訴えにくい、こういう実態等については、どのように掌握されておるのかということについては、具体的に、ハローワークに行ったようなことを言っておりますけれども、その他については何ら具体的な掌握もされておらないように感じましたけれども、まずこの点について、その実態等についてはどのように掌握されておるのか、この点についてもお伺いいたします。


 さて、入札問題であります。


 確かに総務部長のおっしゃった市内というか、地元、その優先発注に努めておるということについては了解というか、納得するのもたくさんあります。


 しかし、そこで、しからば、先ほど件数15件とおっしゃっておりますけれども、契約数は19件あります。


 そこで、今後、これはずっと6月以降やっているようでありますけれども、段階を経ながらね、今後どのように、拡大していくという場合、どの範囲、つまり先ほど5,000万円以上と言いましたね、あえて5,000万円という限定をするのはなぜなのか、あるいは、それ以下では問題なのか、もう一つは、指名競争入札に対しまして、競争原理が働いているというふうにお考えですかについての具体的なお答えありませんでしたので、お答え願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 雇用の実態についてのお尋ねでありますけれども、事業所全体の関係につきましては、先ほどお話し申し上げました、国でやられております事業所企業統計調査、これがまず基本になるわけであります。


 ただ、そこで、今お尋ねの両磐の調査、具体的に調査したかと、市独自でやったかというお尋ねのようでありますけれども、現時点までにはこの調査がまず基本にあるということで、独自の調査は今のところしてございません。


 ただ、これについては、やはり正規雇用、非正規雇用の割合が高くなっているというこういう実態を踏まえながら、今後、働く側にとっては非常に重要な課題であると、こういうふうに認識しておりますので、独自の調査方法等については研究をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 それから、長時間労働の件でありますが、これも非常に重要なことでございます。


 市としましては、労働局とタイアップしながら、11月の広報で、賃金不払い残業解消の無料相談あるというようなことも広報の中で掲載をしまして、できるだけサービス残業をなくすというような観点の中でこういう働きかけも行っておりますし、また、チラシ等についても、サービス残業解消のためのチラシ等についても、市役所の窓口なり、あるいは各支所の窓口等に置いて、こういう面でもできるだけその解消に努めていきたい、そんなふうに考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 現在の制限付一般競争入札の拡大の範囲はということでありますが、今二つの工種についてやっているわけでありますが、他の工種もあるわけでございます、電気とかさまざまあるわけでありますが、それらについても一応いろいろな、件数の関係もありますが、いずれ今までのこの制限付のものの検証をしながら、今後庁内で検討してまいりたいと、このように思っております。


 また、5,000万円以上とするのは何かということのご質問でありますが、いずれ先ほど議員さんからもお話がありましたように、地元の経済、あるいは地元の業者さんも育成するというのも、これも非常に大事だということで、合併協議の際にもそういうのがいろいろ協議されまして、現在の状況に至っているところであります。


 いずれ、そういうこともありますことから、現在は5,000万円以上としているところであります。


 なお、指名競争入札の競争原理がということでありますが、いずれそういうこともありまして、一般競争入札である制限競争入札を試行しながらそれに踏み込んでいるわけでありますので、今後もそういう考え方で、指名競争入札の拡大等も検討するとしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問を終わります。


 次に、牧野茂太郎君の質問を許します。


 牧野茂太郎君の質問通告時間は60分であります。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。


 公和会の牧野茂太郎でございます。


 通告に沿い、順次質問をさせていただきます。


 1番目の質問は、新一関市誕生1年を振り返ってでございます。


 昨年の9月20日という運命の日を境にして、合併という目標に向け7市町村がしのぎを削り、特にも旧大東町は、議論に議論を重ね合併したという思いがきのうのように思い出され、ひとしおの感が強いのであります。


 合併から今日までの1年間を総括し、これからのあるべき未来に思いをはせたいと思うのであります。


 昨年の10月、一関市議会臨時会において、浅井市長の所信表明は、次代を担う子供たちが誇りを持てるまちを創造していくことを目指す、新たに歩み始める七つの地域の一体感を早期に醸成させ、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷を目指す、新市建設計画の早期実現に向け、基本目標の具体的な取り組み、教育立市の実現を目指す、市民主体の住みよい地域づくりなどなど、新市誕生に意気込みが感じられ、市民にわかりやすく、未来に夢と希望を託せるものと受けとめたのであります。


 合併して1年が過ぎ、本日に至るまで紆余曲折、苦難も多々あったのではと思うと、浅井市長を初め職員各位の皆様に敬意を表するものであります。


 浅井市長はこの合併の現状を昆虫にたとえ、脱皮している状況と評し、また、ある自治区長は、見合い結婚をして間もない状況と評しておられ、1年間の総括にふさわしい言葉と受けとめたのであります。


 また、反面、1年の成果として課題も多く見られたのではないでしょうか。


 本所と支所の役割と明確さ、各支所の職員が不足し、負担が大きかったのではないでしょうか。


 市民に理解され、見える市政の支所としては、もう少し工夫が必要だったのではないでしょうか。


 また、地域協議会の活動は、市民の声を本所に届け、地域の繁栄にこそ大きな力を発揮しているものと思います。


 地域の市民は、そういう意味においても、地域協議会に大いに期待をしているのであります。


 できることなら、地域の中でさらに地域の声を反映できるよう配慮していただきたいと思うのであります。


 また、期限付地域協議会に不安はないのでしょうか。


 新一関市を、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷、安心安全住みよいまち、教育立市人づくりのまち、これをつくっていくのは集落であり、地域であり、市民一人一人の自覚であると思います。


 そして、そのキーワードは、結いの心を育むことがいかに重要であるかです。


 自治会活動の一端に結びつけ、行政のリードで行う必要があると思います。


 自治会活動が新一関市の発展に大きく影響することは間違いのないことであります。


 自治会、地域協議会、支所、そして本所という流れに太いパイプを築き上げることが急務だと思うのであります。


 以上が私なりの意見であり、市の課題ではないかと思うのであります。


 そこで、次の項目について質問いたします。


 1年を振り返って浅井市長の所感をお伺いをいたしたいと思います。


 支所体制の充実をすべきではないでしょうか。


 各地域の地域協議会はどうあるべきなのか、自治会活動の推進策をどのように考えておられるのか、以上4項目について答弁を求めたいと思います。


 2番目の質問です。


 少子化対策について、出生数の増加対策をどう考えておられるのかお伺いをいたします。


 今年上半期の出生数が6年ぶりに増加したという朗報のニュースがありました。


 厚生労働省の人口動態統計速報によると、上半期に生まれた新生児数は、前年同期よりも約1万2,000人増えたそうでございます。


 しかも、月別では、2月以降5カ月連続して前年実績を上回った。


 これは全国的な傾向で、今年3月から4カ月連続でプラスとなり、上半期の累計では前年同期より485人増えたそうでございます。


 政府の少子化対策は、ことしに入っていろいろ手を打ち始めているようですが、当一関市における出生数について、全国と同じ方向になっているのか、また出生数の動向についてお伺いをいたします。


 また、当局において、少子化対策における出生数増加対策は行っているのかお伺いをいたします。


 また、新年度において、少子化対策における政策があればお伺いをいたしたいと思います。


 3番目の質問でございます。


 地域イントラネット基盤施設整備事業についてお伺いいたします。


 地域イントラネット整備事業は、多くの市民が、特にも若い世代の方たちが待ち望んでいた事業であり、大いに期待するものであります。


 平成19年度までの2カ年の事業で、本所、支所、公民館、学校など公共施設152カ所を光ファイバー網で接続、行政、防災、保健福祉などにかかわる情報の提供や相互交換、そして市議会中継などが見られるようになる内容であります。


 大東地域についてお伺いいたします。


 興田地区において小学校の統合が行われ、五つの小学校が1校となった地区です。


 丑石地区、天狗田地区、中川地区、京津畑地区の四つの地区の対応について、どう対応していくのかお伺いをいたします。


 また、広域面積を有しながらも、市ノ通地区のように公共施設のない地域の対応はどのようにするのかお伺いをいたします。


 また、大東地域以外の地域ではこのような問題はないのでしょうか、お伺いをいたします。


 将来的には、光ファイバー網が市全域に網羅され、情報過疎地域が解消されることを早期に望むものであります。


 また、電気通信事業やケーブルテレビ事業への施設貸し出しによるADSL化100%の実現、携帯電話不感地域解消、ケーブルテレビのエリア拡大など、一関市において早期に実現させ、全国的にもモデル地域、先進地域となるよう願うものであります。


 答弁を求めます。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 ご清聴、大変ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 新一関市誕生1年を振り返って市長の所感はとのお尋ねでございますが、私は、七つの地域の一体感を早期に醸成させ、新市の掲げた将来像実現に向けて全力を傾注して、事に当たってまいりました。


 そのためには、まず、各地域の皆様方とのコミュニケーションを図ることの重要性にかんがみ、私自身積極的に各地域へ赴き、懇談会等の話し合いの場や各種行事に出席させていただきました。


 これらの中で、各地域のまちづくりに対する熱い思いやご意見、ご提案などをいただき、また地域の風土や文化、伝統などの良さを再認識する機会を持ったところでありますが、こうした中で、市民の活動や地域づくりへの思いは、この一関市が今後飛躍していく上での大きな財産であると強く感じたところであります。


 したがいまして、こうした地域、地域の大きな財産を生かして、未来輝く一関の創造に向けてまい進することが、私に課せられた使命と改めて強く肝に銘じたところであります。


 また、新市の一体感の醸成についてでありますが、行政に限らず各地域にある各種団体等も、合併、統合に向けて協議を重ねられたことにより、既に成就された団体も数多くある現況にかんがみますと、地域間の垣根が徐々に取り払われ、一体感は着実に醸成されつつあると感じております。


 次に、人づくりについての私の思いについてでございますが、まちづくり、地域づくりは即ち人づくりであり、その根幹は教育であります。


 次代を担う子供たちや若者を強くたくましく育てるとともに、だれもが生涯を通じ自己実現できる学びの環境づくりによる教育立市が、いわゆる活力ある一関市づくりに通じるとの思いであります。


 次に、地域協議会についてでありますが、地域自治区制度につきましては、合併による行政区域の広域化に伴い、地域住民の意見が市政に反映されなくなることへの懸念や、行政と住民の連携強化を目的として設けられたものであります。


 7市町村での合併協議にあっても、合併特例法にこの制度が創設された背景、趣旨と同意義で地域自治区及び地域協議会を設置し、地域自治区長を配置することとしたところであります。


 こうした経緯等にかんがみ、住民の懸念を早期に取り除くとともに、一日も早い一体感の醸成等により、合併した7市町村が一つの団体として、その機能を十分発揮していく状況をつくることがまずは求められるところであり、望ましい姿であると考えるところであります。


 したがいまして、そのような新市の姿を市民一丸となって早くつくり上げていくことに、今私は一意専心取り組んでいかなければならないと強く認識しているところであります。


 なお、支所体制の充実について、地域協議会の具体、自治会活動の推進策及び地域イントラネットについては企画振興部長から、また少子化対策については保健福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、まず、支所体制の充実をすべきではないかということについてお答えいたします。


 新市の組織機構については、合併協議により、効率的で市民にわかりやすく利用しやすい組織機構として、本庁に管理部門を集約し、支所には地域住民に直接関係する業務を行う総合支所方式としたところであります。


 各支所は市民サービス提供の総合機関であるとともに、地域振興の拠点としての役割を担うものであり、地域自治区長を中心として特色ある地域づくりに取り組んでいるところでありますし、本庁と支所、支所間同士の連携については、合併当時から比べ改善されているものと感じております。


 現在のところ、合併時に想定したこれらの制度がようやく円滑に機能し始めてきているととらえておりますが、なお一層、各部署において必要の都度会議を開催するなど、施策展開の方向や課題の共通理解を図り、円滑な組織として機能するよう心がけてまいります。


 また、本年4月には、初めての人事異動を行ったところでありますが、部長級、課長級職員を含め、本庁、支所、支所間同士の異動を行い、各地域の課題を共有するとともに、市民サービスへの共通理解を深めることで一体感を早期につくり出すことができるものと考えております。


 今後も、当面はこうした考えを基本とし、人事異動等を実施しながら、本庁、支所が一体的組織として円滑に機能するよう意を配するとともに、あわせて、市民ニーズに即応した行政執行には、職員の意識改革が不可欠でありますことから、その啓発にも努めてまいります。


 次に、各地域の地域協議会はどうあるべきかについてお答えいたします。


 まず、地域自治区等の設置の経緯から申し上げます。


 議員ご承知のとおり、合併協議の中では、地域が広くなることによって、地域住民の意向を十分に把握、集約し、市政に反映させる機能や、行政と市民、地域の諸団体が協働する機能が果たされにくくなることが懸念されたところであります。


 そこで、各地域に地域自治区を設置し、地域協議会と地域自治区長を置くこととしたところであります。


 この設置期間につきましては、市民同士の相互理解が進み、一体感が醸成されるであろうと見込まれる平成20年3月までとされたものであります。


 その後につきましては、住民組織や各種団体による協働活動が進み、また、各地域からの意見は議会や各種審議会などで議論が尽くされ、調整されていくことが望ましいととらえております。


 次に、自治会活動の推進策をどのように考えているかということについてお答えいたします。


 地域の課題は地域で解決するという住民自治の確立のためには、地域の実情に応じた活動の展開や、地域課題の解決に積極的に取り組む自治会等の活動は、重要不可欠であると認識しているところでございます。


 新市における自治会活動等の取り組みにありましては、地域ごとに若干の違いはあるものの、今日の地域づくりの大きな原動力となっているところであり、地域住民みずからの意思によって、積極的に取り組まれることが大切であると考えております。


 このため、市といたしましては、平成18年度から自治会等活動費総合補助金制度を創設し、自治会等の活動を支援しております


 この制度を活用して新たに事業に取り組んだ自治会等においては、住民同士のさらなる交流が深められ、地域コミュニティをはぐくむよいきっかけとなっていると伺っているところであり、各地域における結いの精神の醸成とともに、地域づくり活動が着実に推進されてきているものととらえているところでございます。


 今後も自治会等活動費補助金制度の周知に努めるとともに、実際に取り組まれた先導的な地域活動を紹介するなど、より一層自治会活動が促進されるよう努めてまいります。


 次に、地域イントラネット基盤施設整備事業についてお答えいたします。


 当該事業につきましては、情報技術の進展が著しい中、より豊かな市民生活の実現には、各種の情報を有効に活用できる情報基盤整備が必要であるとの認識から整備を進めたものであります。


 もとより、市民の情報収集、伝達手段であるインターネットや携帯電話、テレビ等に係る施設整備は、基本的に民間事業者が主体で、その高度化を進めるという国の考え方で展開されているところでありますが、民間主体となれば、必然的に費用対効果の市場原理が大きく働くことから、地方都市における整備は円滑に進まない状況となっております。


 このたび導入しようとする地域イントラネット整備事業は、行政の情報化とあわせ、情報基盤の民間事業者への貸し出しをも想定した整備が可能ということで、そのことにより民間事業者による整備条件が容易となり、他自治体より進展する環境ができることを大いに期待し、実施するものであります。


 したがいまして、補助申請に当たりましては、接続する公共施設、特にも民間事業者の設備投資が難しいエリアまで整備することが大切との認識のもと、計画したところであります。


 今回の接続施設につきましては、国の指導に沿って、本庁、支所、公民館、小中学校、消防署等を想定しているものでありますが、大東地域を含めた過疎地域等における情報基盤の必要性については認識しておりますことから、補助基本額の範囲内で、できるだけそうした地域にある公共施設まで届くように、総務省とも協議を行いながら進めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 少子化対策について、特に出生率の増加対策をどのように考えておるかという質問についてお答えを申し上げます。


 我が国の総人口は、平成17年をピークに少子化の進行は、社会経済全体に深刻な影響を与えてきております。


 当市におきましても人口の減は顕著であり、また出生率も低下しており、まことに憂慮にたえない状況にあります。


 その背景といたしまして、若者が社会的に自立し、家庭を築き、子供を産み育てることが難しい社会経済状況になっていることが、急速な少子化が進んでいることの一因となっているものと考えられます。


 その中にありまして、市といたしましては、市民が安心して子供を産み育てることができるよう、家庭や地域における子育て環境を整えることが喫緊の課題であると考えており、これを基本理念といたしまして、一関市次世代育成支援行動計画を12月中をめどに策定をしているところであります。


 この計画に基づいて、平成19年度からの各種事業に反映をしてまいりたいと考えております。


 本計画は七つの柱がありますけれども、その内容についてお話を申し上げたいと思います。


 本計画における次世代育成支援の施策といたしましては、一つには地域における子育ての支援、二つには母性、父性の教育と乳幼児の健康の確保及び増進、三つ目といたしまして、職業生活と家庭生活との両立の推進、四つとしまして、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、五つとしまして、要保護児童への対策と取り組みの推進、六つ、子育てを支援する生活環境の整備、七つ、安全安心のまちづくり、以上、七つの分野にわたって事業を展開してまいりたいと考えております。


 ただいまご紹介ありましたように、最近の報道では、景気回復による雇用の改善が見られ、出生数が増加したといううれしいニュースもありました。


 この傾向が変わることなく継続していくことを期待するものであります。


 それで、一関市の動向はどうなのかというお尋ねもありましたが、今のところ顕著に見えるような状況にはなっていないところであります。


 若者が集い、出会い、安心して子育てをすることができる環境をつくるためには、基本的には将来に希望が持てる地域社会を形成していくことが重要であろうと考えます。


 そのためには、議員さんいろいろご提言ありましたが、それらを含めまして、多様な見地からのさまざまな取り組みが功を奏したとき、実りあるものとなってこようかと思います。


 先ほどご紹介を申し上げました次世代育成支援行動計画でございますけれども、市民参加のもとに同計画を構築しつつあるわけですけれども、これをベースに今後事業実施をしてまいりたいというふうに考え、それらが功を奏し、当市における出生率の増加に結びついていくことを期待するものであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の再質問につきましては、休憩後にしたいと思いますので、再質問は再開後にこれを行います。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時53分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長いたします。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) それでは、再質問をさせていただきます。


 市長の所感について、本当にすばらしい内容のお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。


 いずれ、この1年間を振り返って、本当に市長も大変なご苦労なされてきたのではないかなと思います。


 それを土台にして、先ほどお話、所感の中でございました、さらなるステップといいますか、そういったもののお言葉が多々ございましたので、市民のために、ひとつご健闘、頑張っていただきたいなというふうに思う次第でございます。


 次に、支所体制の充実でございますが、この問題は会派、あるいは委員会等で管内視察をしたときの感想、それから市民からの声をいろいろお話を申し上げたのでございますが、いずれ各支所の良さというものがなかなか現れてこなかったこの1年ではなかったかなと思います。


 支所の背景には、やはり各地域の歴史と文化、そういったものがあって、そこからいろんなものが発信したりということになっているのだと思います。


 そのことを、本所のほうではよく見ていただけなかったのではないかというふうに私は思った次第でございます。


 いずれ、各地域には地域の良さというものがあります。


 それを、やはり本所のほうでは引き上げていく、伸ばしていく、それについて、もっと予算ですとか声というものを反映させてあげるというふうな環境づくりをしていただければいいのかなというふうに思っている次第でございます。


 それから、先ほど部長さんの方から職員のお話も出ました。


 これは、昨年の12月にも私、職員の人事異動についてお話をさせていただきましたが、それ以上の、やはり人事の異動をお願いを申し上げたいと。


 これが、各地域間、あるいは支所間の一体感の醸成を早急に生むものではないかなというふうに私は思っている次第でございます。


 特にも、若い職員の方々、この方たちを積極的に各支所に異動させていただくことによって、各地域のその良さ、あるいはいろんなものが、自分の目で体得できるような、そういったことをしてほしいと思います。


 その方たちが10年後、20年後のこの一関市を背負っていくんだというふうな方向にいくと思いますので、ぜひ私はお願いを申し上げたい。


 それには大いに期待をしているところでございます。


 それもまた人づくりの一環ではないかなというふうに信じているところでございます。


 そして、この支所のことをいろいろ自分なりにシミュレーションもまたしてみました。


 冒頭に申し上げましたとおり、私のこの1年を経験した中で、そしてこれからどうなっていくんだろうというところで、一つだけ疑問のところを質問させていただきます。


 これは、10年間で343人の職員が削減されるんだというふうな当初の方針がございます。


 これは、10年間で343人、もちろん人口もシミュレーションの中では減っていくんだというふうなことではございますが、現在の支所が、もし343人を削減することによって、支所の統合というものが視野にあるのかどうか、それをお尋ねをしてみたいと思います。


 もしそれがあるとすれば、本当に住民サービスの低下以上に地域の過疎がますます促進されるのではないかなという懸念を抱くので、この質問をさせていただく次第でございます。


 いずれ、そういったことにならないような方向というものを今から、やはり当局では考えていかなければならない一つの問題ではないかなというふうに思っている次第でございます。


 次に、地域協議会についてでございます。


 この地域協議会は、自治区長と同じく、任期が平成20年の3月いっぱいというふうになっているようでございますが、この1年間、地域協議会でいろんな、協議会の委員さん方が中心になって地域のこと、そして新市のこと等々についていろいろ切磋琢磨なされ、ご尽力いただいてきたものと思います。


 その人たちの声というものが、果たしてこの市政にどのぐらい生かされてきたのかというものが私どもには見えてこないのが現実でございます。


 これが、平成20年の3月以降に、果たして、この任期切れの後にどのような方向でいくのか、自治区長も同じく、同じ期間でなくなるということ、それから地域協議会もなくなるということで、両方、次の以降にそういったセクションといいますか、ポジションといいますか、そういったものがなくなることによって、住民の不安というものが一層増大するのではないかなという懸念を持っているのでございます。


 この辺について、それ以降のことはどのようにお考えになっているのか、当局の考えをお伺いをしたいと思います。


 と同時に、地域協議会の権限、第8条の中に、四つの地域協議会の役割がございます。


 その中で、新市建設計画に関する事項、市の基本構想、各種地域計画に関する事項、公の施設の設置、廃止及び管理者に関する事項等々がございますが、その中でも、新市建設計画について10年間の方針というものが、だれが各地域において見据えていくか、あるいは発言するようになるのか、その辺の整合性が明確になっていないのではないかなというふうに思うのでございます。


 この辺も踏まえてお願いをしたいと思います。


 それから、自治会活動でございます。


 自治会について、先ほど部長さんのお話ですごく感銘をいたし、また、感動もいたした次第でございます。


 やはり、部長さんの答弁の中にもありますように、市の、いわゆる上意下達というふうな内容ではなく、やはり地域の声、地域の考え、地域の行動が、市の行政の中にうまく取り入れていっていただく、いわゆる地域から発信するものを多く取り入れて、行政に生かしてほしいというふうな、私にもそういう考えがございますので、私なりの意見を申し上げましたが、やはり結いの精神、結いの心というものが互譲の精神を育んでいくんだなということだと思うんです。


 そういったことを、やはり市を挙げて自治会活動にそういった心を植えつけるといいますか、心を持っていくというふうな、そうした行政の指導をぜひお願いをしていければいいかなというふうに思います。


 その辺の答弁ももう一度お願いをしたいと思います。


 次に、少子化対策でございます。


 新聞でも取り上げられましたように、上半期が6年ぶりに増加したということで、非常にうれしいというか、今まであまりにも少子化がというふうな形のニュースが多かった中で増加したということは、本当にうれしく思うのでございます。


 そして、一関市においては、なかなかそういったことが、ちょっと蚊帳の外におかれているという部長さんのお話のように承った次第でございますが、いずれ、この少子化問題について、私は登壇して3回目になりますが、3回とも少子化問題についてシリーズでただしてまいってきたのでございます。


 ですが、にわとりが先か、卵が先かという議論の中で堂々巡りの感もありまして、この辺で、やはりスタートラインが見えてあってもいいのではないかなということでございます。


 先ほど部長さんの答弁の中に、12月ごろには次世代育成支援行動計画ができてくるんだよということでございます。


 その中で、七つの柱があるんだよというふうなことでございます。


 その七つの柱を一回にやるのは、恐らく無理ではないかなと思います。


 当局において、その七つのうちの何か一つを目玉にして、はい、これでスタートするんだよというところの気合いの入ったところをぜひ、ご答弁でお願いをしたいというふうに思う次第でございます。


 3番目の質問の地域イントラネットでございますが、先ほどご答弁をお伺いいたしまして、大東地域の五つの小学校が統合するのがちょっと早かったかなというふうな感じさえ思うのでございます。


 しかし、統合してしまったのでどうしようもないということでございますが、いずれ先ほど申し上げました四つの地区において、ぜひ特段のご配慮をお願いをしたい。


 それから、先ほど前段に申し上げました広域の面積を有して、そして公共施設が現状にはないというふうな市ノ通の地区も、ぜひそうしたイントラネットのエリアの中に含めて、情報の過疎の解消を図っていただければいいかなというふうに思っているのでございます。


 と同時に、これが2年間で実施するわけでございます。


 以降、民間の協力を得て施設の貸し出しをして、ADSL化の100%実現をしていくんだと、携帯電話の不感地域、ケーブルテレビのエリアの拡大等々を柱にしているようでございます。


 いずれ、民間の力を借りて市全域において網羅されるようご努力をお願いをしたいということと、これは民間と協力してやっていくのは、県下ではまだないと思います。


 全国的にも例が少ないのではないかなというふうに思うので、全国的にもモデルになり、先進地域となるような、そういった成功を得るインフラの整備をぜひ行っていただきたいというふうに思います。


 答弁をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私の方から、まず支所体制の充実という点についてお答えいたします。


 いずれ、予算なり地域の声を市政に反映させる環境づくりが必要ではないかというふうなお話でございますが、そのように、そのお話については十分理解し、今後もそういう方向で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、人事異動に係る地域間、支所間の交流等につきましても、若い職員をできるだけ支所に配置して、10年後、20年後の市の職員体制を考えるべきだというお話でございますが、まさにそのとおりであろうというふうに認識しているところでございます。


 いずれ、職員には支所をできるだけ早く経験してもらうような、若いうちに経験してもらうような、そういったルール化も図るべく検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 10年後343人削減されて、支所の統廃合があるのかというふうなお話でございますが、これについては、支所の統合なり廃止を想定しているものではございませんが、ただ、このような形で職員を減らしていくためには、支所機能のあり方というものは当然検討をしていかなければならないだろうというふうに思います。


 いずれ、地域内の道路なり施設等の管理、あるいは住民の窓口というものについては、やはりこれは、いずれ将来とも、やはり支所の機能として必要であるだろうというふうな基本認識でいるところでございます。


 それから、地域協議会にかわる組織、平成20年以降の体制というふうなお話もあったわけでございますが、この件については、地域協議会の設置については、地域自治区の設置が前提となって設置されているものでございまして、基本的には自治法に基づいて役割が規定されているわけでございますが、基礎自治体としての市町村の一体性を損なうことのないようにするということも、そういう形での地域自治区の置き方をしているわけでございますが、そういった基本的な考え方のもとで、合併によって今回、当市の場合は地域自治区を設置しているわけでございますが、この設置に当たりましては、各市町村の議会の議決を得て設置期間等も定められているものでございまして、いずれ各議会の議決された経緯等、やっぱり尊重していかなければならないだろうというふうな基本的な考え方でございます。


 それでは、その後にどういう体制で地域の声を市政に反映させていくかということにつきましては、当然議員さんの役割も出てくるというか、もう大きいわけでございますが、市としては今後の検討課題でございますが、現在の行政区、行政組織なり、あるいは先ほど来話が出ております自治会の組織、そういったものを活用して、住民の声、市民の声を市政に反映させていくというふうなシステムについても、今後確立していく必要があるだろうというふうな認識でいるところでございます。


 それから、大東地域に係るイントラネット整備事業のお話でございますが、いずれ基本的には、ご説明を申し上げておりますように、公共施設を結ぶ光ファイバー網というふうな制度の制約もございますが、その制度の範囲内で、できれば、今の段階では対象となっていない公共施設、先ほど壇上でも申し上げました、奥地にある保育所なり児童館まで何とか引けないかというふうな点については、今後国とも協議して、できるだけそういった要望にこたえるような形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、民間との連携というふうなお話がありましたが、いずれ今回の施設整備に当たっては、プロポーザルという形で民間事業者から提案いただく形になっているわけでございますが、そういった民間のスケジュール等もこの計画の中に入れて、皆さんにお示しをできればなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 地域住民人口の向上、出生率の向上への熱い思いを聞かせていただきました。


 それにつきまして、行政が取り組むことができる範囲ということで、先ほど将来に希望が持てる地域社会の形成と、一言で言えばそのような形で申し上げましたけれども、そのために、次世代育成行動支援計画の中で7本の柱を立てているところです。


 その7本の柱のうち、ここのあたりを特に重点的に行っていったらいいのではないかというようなところを示していただきたいということでありますけれども、一つは雇用環境をめぐって、希望格差社会というようなことが言われております。


 午前中の質問のやりとりの中でも雇用環境をめぐってのやりとりがございましたが、そのような形での経済的な格差の部分が、一つは出生率の向上へなかなか結びつかない一因になっているのではないかというふうに推察されます。


 ですが、そういう中にありまして、どのような形で取り組めばということですが、保健福祉部としては次のようなことを次年度に向けて考えております。


 一つは、今現在、各地域で取り組んでいる子育て支援策ですけれども、地域によって濃淡がございますので、これらを全地域に同じような形で事業を展開してまいりたいということであります。


 具体で申し上げますと、子育て支援センターがない地域が3地区、4地区ございますので、そのようなところには、新たに子育て相談を取り組めるような、そういう支援センターを設置をしていきたいという希望がございますし、あと各保育所で、特別保育の取り組みですけれども、いろんな取り組みがありますけれども、それらの種類におきましてもばらつきがありますので、それらを、法人の方とのご相談の問題もありますが、いろんな形で地域の子育てのニーズにこたえられるような、特別保育の展開もしていきたいなというふうに思っています。


 あとは、今、新たな取り組みとして法人幼稚園が認定こども園ということで、その制度を活用しまして、新たに保育分野へも進出していきたい、幼稚園と保育園を一体的に進めたいというような取り組みがなされておりますので、これらを支援することによって、住民の選択肢が拡大してくるのではないかなというふうに期待しているところでありますし、最近は障害児保育の分野、どんどん拡大傾向にありますので、これら支えるような支援体制も新たな取り組みとして取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 最後の質問にさせていただきます。


 支所機能についてでございますが、先ほど部長さんの答弁の中に、私が一番心配しているところの、10年後のことになりますけれども、いずれ支所機能のあり方を見直さなければならないのではないか、これは当然かと思いますけれども、いずれ地域の良さ、あるいは先ほど申し上げましたとおり、いろんな伝承活動ですとか歴史とか文化を損なわせるような、そういうふうな方向性というものはぜひ避けてほしいということでございます。


 いずれ、職員の方たちを削減することと同時に、人口も恐らく減っていくだろうということの中で、一番頼りになるのが、やはり支所ではないかなと思います。


 今も10年後もそのスタンスには変わりはないと思うんです。


 したがいまして、やはりそこの支所の良さというものを、地域の良さというものを十分かみしめつつ、そういった見直しとか、あるいは機能のあるべき姿というものを追い求めてほしいなというふうに思う次第でございます。


 それから、地域協議会についてでございますが、いずれこの分については、たぶんまだ1年とちょっとございますから、これから手をかけていくだろうというふうに思います。


 しかしながら、地域協議会にかわるものというものも、また同じテーブルで同じような次元の話をしていくというテーブルが恐らく必要ではないかなというふうに思うのです。


 ですから、地域協議会という名称は変わっても、同じようなそういった中身の協議会を、ぜひまたつくるべきではないかなというふうに私は思っております。


 その辺のご答弁をもう一度お願いをしたいと思います。


 それから、少子化対策でございますが、いろいろ部長さんの答弁から、来年の意気込みというものを感じられました。


 しかしながら、農林部で行っておりました結婚対策ですね、これがなくなったということでございます。


 私は非常に残念に思っております。


 そういった窓口といいますか、セクションがないということは、少子化対策について市としては全然その気持ちがないのかというふうな気持ちさえうかがえるわけでございます。


 私は、ぜひ、保健福祉部で結構でございますので、お仲人さん制度みたいなものですね、それをやっぱり創設して、そして一人でも多くの方たちが結婚なさいまして、そして一人でも多くのお子さんが生まれるような、そういう環境づくりを、次世代の育成支援行動計画の中にも含めていただければいいかなというふうに思うのでございます。


 その辺の答弁を踏まえてよろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ、支所の機能としては、ただいま議員さんからお話のありました、地域固有の歴史なり文化というものを伝承するというふうな役割も支所機能としては必要だろうというふうにとらえておりますし、そのほかに、先ほど申し上げましたが、地域内のいろんな施設管理、それから防災、防火、防犯といったような視点、それから地域福祉、地域環境ですね、リサイクルなりそういった活動というのは、やっぱり将来とも支所の中で、機能として必要だろうというふうな基本的な認識でおりますが、いずれ体制等の見直しに ついては、普段の見直しはしていかなければならないものと、これは支所機能ばかりではなくて、本庁も含めましての話でございますが、そういう考えでございます。


 それから、地域協議会にかわるような機能を持つ組織というふうなお話でございますが、当然そういった機能は必要だろうというふうなとらえ方をしているところでございます。


 例えばということで、先ほど申し上げました行政区長制度を活用していくとか、あと自治会組織の連合、全市的な連合組織を立ち上げ、それを活用していくとかといった取り組みなり、そういった体制づくりというものは今後必要であるというふうに認識しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 結婚対策を保健福祉部で取り組んでみてはいかがかというようなご提言でございました。


 確かに、現在、晩婚化、非婚化という問題がありまして、それらが実際問題として、出生率の低下に影響しているだろうということは推察されるところであります。


 ただ、これ、結婚対策ですけれども、行政施策として取り組んでいくべきか否かというようなことにつきましては、先の農林部等の検討経緯もありますことから、今後、検討課題とさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問を終わります。


 次に、小野寺藤雄君の質問を許します。


 小野寺藤雄君の質問通告時間は60分であります。


 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) 新生会の小野寺藤雄であります。


 質問に入る前に、訂正する箇所がございますので、お許しをいただいて訂正をさせていただきます。


 質問項目の第2項、条件付一般競争入札というふうに書いておりますが、制限付一般競争入札というふうに、おわびをして訂正をお願いしたいと思います。


 それでは、質問をいたします。


 まず初めに、藤沢町との合併の問題についてお伺いをいたします。


 藤沢町募る焦燥感、年度内実現見通し立たず、これは岩手日日紙の見出しであります。


 また、岩手日報紙は、藤沢合併方針定まらず、本年度内厳しくと書いておりますし、日を改めて、年度内合併揺れる藤沢町、一関市の対応流動的、こういう見出しで合併問題が報じられております。


 これらの記事を見た市民、町民は、どう読み取るのでしょうか。


 これから先どのような展開で事が進むのか、その成り行きを注視し、大きな関心事となっていると私は思っております。


 七つの市町村で発足した新市も1年を経過し、一体感醸成に向けた諸施策の導入や各種計画策定に着手するなど、課題の解決に向けて、ゆっくりではありますが、力強く歩み出しつつあると思います。


 一方、藤沢町も自主再建に取り組み、人件費の削減や事務事業費の見直しによる債務の圧縮、懸案とされていた第三セクターの整備など、合併条件の整備に向けて懸命の努力をしてきたと思っております。


 また、来年1月の町長選挙、9月の議員選挙も予定をされております。


 申し上げたような経過と今日の情勢を踏まえ、この際、一歩踏み込んだ市長の見解を明らかにする時期ではないか、このように思っておるところであります。


 私は質問項目に、藤沢町の合併は実現するのか、その見通しと時期という表題をつけました。


 この問いに市長、どうぞ真っ正面からのお答えを期待するものであります。


 以下、項目的に簡潔にお伺いをいたします。


 一つ、事務レベルでの勉強会が5月から11月まで、計7回行われているようでありますが、そのねらいと実施内容について、また今後もこの勉強会を続けていくのでしょうか。


 二つ目、平成16年、9市町村の合併協議の中で示された、いわゆる合併条件に対する藤沢町の今日までの取り組みの状況、そしてその評価はどのように把握しているのでありましょうか。


 三つ目、合併を実現するに当たって、クリアすべき要件は何でしょうか、その道は自力で実現できる見通しと見ていいのでしょうか。


 この3点についてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、入札制度について伺います。


 これは、先の石山議員の質問もあったわけですので、何点かについて理解を得た部分もありますので、石山議員に敬意を表しながら、私は重複を避けて、総論的に質問いたしたいと思います。


 私はこれまで、機会あるごとにこのテーマを取り上げ、問題点の指摘や提言を行ってまいりました。


 当局もこれらの経緯を踏まえて、6月から制限つきではありますが、一般競争入札制度の導入を試みるに至ったと私は思います。


 一歩前進と評価するにやぶさかではありませんが、入札をめぐる昨今の状況を見るとき、いよいよ制度改革が待ったなしの段階にあるのではないかと痛感するものであります。


 先ほどもご紹介があったように、福島県、和歌山県、そして宮崎県と3人の知事が逮捕され、全国で46件が談合で摘発されたと報じられております。


 その中で、14名の首長がかかわっていることも明らかになっております。


 日本は、今まさに談合列島の状態だと思います。


 市長は常々談合について、社会的な犯罪行為であるとの厳しい認識を示しております。


 私もその認識を共有するものであります。


 そこで、市長に、この機会に改めてお伺いをいたしますが、申し上げたような官製談合がなぜ行われるのか、その背景をどのように見ておられるのか、また、談合を根絶するために今すぐ行うべきことは何か、そして、行政のトップや幹部はどのようにあるべきか、この機会に市長の率直なご所見を賜りたいと思います。


 以下、何点か詳細について質問項目を起こしておりましたが、石山議員の質問と重なりますので、1点だけこの際お伺いをしておきます。


 この制限付入札制度導入について、そのねらいについて総務部長は、先の議会の私の質問に対して、公平性、競争性をより高めるとともに、技術者要件などを設けることにより品質の確保を図り、あわせて予定価格の事前公表を行うことにより、入札の透明性を確保しようとするものである、というふうにこの制限付入札制度についてねらいを説明しております。


 先ほど紹介ありましたが、本当にこのねらい通りの成果が上がっているのかどうか、この機会に改めてお伺いをしておきたいと思います。


 最後に、地域おこし事業の実施状況とその成果についてお伺いをいたします。


 この事業は平成18年度を初年度とし、平成22年度までの5カ年間にわたって実施する事業であります。


 新市の目玉的事業として、私は大いに期待をしている事業の一つであると思います。


 市民それぞれがみずから事業を企画、立案し、みずから実施する市民主体の取り組みであり、この活動を通じて市民の一体感の醸成や地域産業の振興、さらには人材の育成に大きく寄与することが期待されるからであります。


 市民が常々持っている思いや能力を引き出し、市民参加による市民主体のまちづくりを促すものでもあります。


 新市の発展が、とかく中心部に集中することが指摘されておりますが、この事業を導入することによって、全市くまなく進展するための施策であるとして、有効な事業として評価するものであります。


 以上、申し上げた立場から、以下の諸点についてお伺いをいたします。


 第1点は、初年度のためスタートが遅れ、6月からの事業開始となったわけでありますが、これまでの実施状況について伺います。


 申請の件数、決定件数、補助金額、事業団体の構成人員等についてお伺いいたしたいと思いますし、あわせて主な事業内容について、その特徴的な取り組みをこの機会にぜひ紹介していただきたいと思います。


 2点目、事業を実施するに当たって、市民に対する周知の方法は十分だったのでしょうか。


 情報の提供等についてのその方法について、経過も含めて、経過についてお伺いをいたします。


 3点目、事業実施団体の反応はどうでしょうか。


 意見や要望について把握しているのか、この際お伺いをいたします。


 最後に、次年度以降、継続実施するに当たって、改善や見直しすべき課題があるのかどうか、この点に触れても見解を承りたいと思います。


 以上で私のこの場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺藤雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小野寺藤雄議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、藤沢町との勉強会についてでありますが、このことにつきましては、先の9月定例会でも申し上げましたが、藤沢町さんから一昨年の12月、両磐9市町村による両磐地区合併協議会が解散され、引き続き、休止していた一関地方合併協議会を再開するに当たり、確認された参加についての申し合わせ事項に沿って、さまざまな改革に取り組み、方向性を定めた状況等を説明したいという申し入れを受けて行ってきたものであります。


 勉強会は本年5月から7回ほど開催してまいりましたが、藤沢町における平成18年度当初予算編成時の長期財政見通し、国営農地開発事業に係る償還負担及び事業推進や農地利活用に当たっての町、土地改良区、農業振興公社等それぞれの役割、第三セクターの整理、藤沢町民病院の運営状況などについて、概況説明をいただき、現況及び課題の把握に努めてきたところであります。


 次に、一関地方合併協議会再開に当たっての申し合わせ事項に対する藤沢町の対応とその評価というご質問でありますが、第三セクターの整理については、2法人は清算、3法人については民営化と、町が関与しない形で整理したということでありますし、藤沢型農業に関する基金については、平成17年度以降、新規貸し付けを行わないこととした旨のお話を伺っております。


 また、人件費の削減、議員定数の削減などを初めとする独自の行政改革についても取り組まれていると伺っており、相当の覚悟で努力をなさっていると感じております。


 次に、合併に当たってのクリアすべき要件というお尋ねでありますが、これまで藤沢町との勉強会を通じ、さまざまな状況、課題を調査してきたところでありますが、まずは国営農地開発事業における町が負担することとしている償還費、未利用農地の解消に係る諸課題、農業用施設の維持管理経費など、農業基盤整備に係る負担が最も大きな課題であると認識しているところであります。


 私は一貫して、両磐は一つとの思いで対応を検討してきたところであり、その思いは今も変わりがないところであります。


 また、県が本年度策定した、自主的な市町村の合併の推進に関する構想におきましても、両磐地区を対象とした組み合わせとなっているところであります。


 しかしながら、藤沢町の国営農地開発事業の課題は、当市にとってはあまりにも大きすぎる課題であるととらえております。


 したがって、このことは合併を進めるに当たり、重大な支障となりますことから、先日県に出向き、この課題について説明するとともに、支援を要請してきたところであります。


 いずれ、現時点にあっては、この課題が解決できなければ前に進めないと感じているところであります。


 次に、相次いで摘発されている地方自治体での官製談合等の違法行為についてでありますが、自治体の首長など、住民の負託を受けて行政に携わる者が、みずからの利益のために談合に関与することは、断じてあってはならないことであります。


 このような事件が後を絶たない背景については、報道等ではさまざまなことが言われておりますが、いずれ決してあってはならないことであり、極めて遺憾なことであります。


 また、談合そのものは反社会的な行為で、断じて許すことのできないものであります。


 なお、制限付一般競争入札については総務部長から、地域おこし事業については企画振興部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、入札についてお答えをいたします。


 先ほど、石山議員のご質問の際にも答弁をいたしましたが、制限付一般競争入札については、入札にかかわる公平性、競争性をより高めるとともに、品質の確保を図り、あわせて入札の透明性を高めることを目的に、6月から導入したものであります。


 これまでの試行の結果、申請手続きの簡素化や技術者要件等の見直しなど、今後の検討課題はありますが、平均落札率が92.1%と平成17年度と比較しても6ポイントほど低くなるなど、当初の目的とした競争性の向上などの面で一定の効果があったものと認識しております。


 また、予定価格の事前公表をすることにより、透明性の確保も図られると認識をしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 地域おこし事業の実施状況とその成果はという質問についてお答えいたします。


 地域おこし事業は、ご案内のとおり、新市の一体感の醸成や産業おこし、人材育成のため、市民の皆さんがみずから計画し、みずから実施する先導的な事業を支援するために創設した制度であります。


 そこで、本年度の実施状況でありますが、地域おこし一般事業と若者が主役の地域おこし事業、合わせて82事業7,225万5,000円の補助申請があり、61事業4,347万6,000円の事業について実施している状況にあります。


 次に、特に紹介する事業ということでありますが、それぞれ特徴的で魅力的な事業でありますが、地域おこし事業の目的別に申し上げますと、一体感を醸成する事業としては、広域的な活動となったいちのせき高校生チャレンジフェスタや、いわいの里ヨサコイフェスタイン大東があり、産業おこしの分野では、機能性果樹・山菜栽培研究事業や一関広域ブロードバンドステーション事業、そして、人材育成の分野では、かやぶき職人育成事業や子供は地域の宝物事業などが挙げられます。


 以上、6事業を申し上げましたが、61事業すべての事業について、今後の地域おこし活動の牽引役になる事業であると期待しているところであります。


 次に、周知方法につきましては、本年度スタートの年度ということで、時期的には通常より遅れたような形になりましたが、広報やホームページ、あるいは地元紙等を活用した周知を図ったところであります。


 次に、事業に対する意見についてでございますが、アンケート調査を実施したところでありますが、いただいたご意見のうち、多い意見、少ない意見にかかわらず、すべてについて検討させていただき、さらに使いやすく効果的な制度となるよう努めてまいります。


 次年度に向けて継続するに当たっての課題ということについては、いかに使いやすく効果的な制度にするかということも大きな課題でありますが、最も大きな課題は、事業実施団体が将来、補助金がなくても事業を継続していくことができる体力をつけることができるかということであります。


 したがいまして、アンケート調査でもいただいておりますが、補助率の引き上げや10割補助ということについては、その収入になれてしまいますと、独り立ちする際の妨げにもなりかねないということもあり、慎重に検討をしてまいりたいと考えているところであります。


 全体の参加人数につきましてはつかんでおりませんが、申請をいただいた時点での各団体の構成員の数は、約1,400人となっております。


 その事業に参加していただいた人数は、かなりの数になるというふうにとらえております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) ありがとうございました。


 それでは、重ねて質問を申し上げます。


 あとのほうから質問していきます。


 最初に、地域おこしのほうからお伺いをいたします。


 アンケート調査をして、いろいろ意見等々いただいて、以後の取り組みに生かしていくという趣旨で行っているんだろうと思うんですが、これまた特徴的で、参考になるようだというふうに思う、部長その内容について、ひとつ紹介してくれませんか。


 それから、私が質問しようとすることをもう既に早取りしていただいて、100%助成云々という話までありました。


 そこは、ひとつ意見の分かれるところでありますので、そういうアンケートの紹介も含めて、どういう声が大勢といいますか、大きな声になっているのか、アンケートはとったが、それを無視して別な方法で次年度やるということではないと思うのでね、この機会にひとつ、今後の進め方等も重ね合わせて、参考になる意見なり多く出された要望なりについて、ひとつご紹介をいただきたいと思います。


 先ほど決定された件数と金額を示されましたが、申請イコール決定ということになったのでしょうか、申請はされたが、さまざまな理由があって決定はこの程度ということなのか、その申請と決定との関係について、ひとつお示しをいただきたいと思います。


 多くの皆さんがこの事業について関心を持って、参加したいというふうなことが、ずっと私も耳にしておりました。


 ただ、やっぱりその内容について、あまり知らなかったり、あるいは既に時期が遅かったりということで乗り遅れたということもありますので、平成19年度も引き続き実施していくわけでありますから、それに向けて、その不十分な点の手だてについても、ひとつお示しをいただきたいと思います。


 入札の関係ですが、市長のお話はよくわかりました。


 それから、さっき石山議員の質問に対してもありましたが、13億2,000万円余の、15件でね、今もありましたが、落札金額が。


 そうすると、予定金額というのはもっと上なわけですよね、およそ14億円ぐらいになるんでしょうか、92.1%というのは、予定額に対して。


 そうすると、その差額というのは7,000、8,000万円になるんですか、私ざっと、へそそろばんで今はじいているんですが、そういう金額になるとすれば、仮に、浮いた資金というのは、非常に大事な財源なんですね。


 ただ、予算が浮いた、その差額がどうするかというのが、やっぱり引き続きやっていかなければならないというか、検討していかなければならない問題だと思う。


 その辺の資金の扱い、予算の扱いはどのようになっているのか、あるいはやろうとしているのかね、それについて伺いたいと思います。


 それから、落札率ですが、人によっては、90%台という数字は、恐らく談合をしているのではないかという言い方をしている人もいます。


 今、一生懸命頑張っている自治体では80%台、宮城県とか長野県では74、75%というのがここの落札率の数字として出ております。


 ですから、そういうところにやっぱり引き上げてといいますか、落ち着かせるためには、もっともっとやっぱり改善が私は必要だというふうに思っております。


 それらについても、この際お伺いをいたしますし、入札問題についてはこれ最後にしますが、官製談合を防止するために、県知事、全国知事会なんかでも非常に検討段階に入っていますね。


 内部で告発するというか、内部で通報するような仕組みもぜひつくるべきだというふうなお話もあります。


 さらには、総合評価による入札の制度、あるいは政策入札というのも考えていく必要があるのではないかというふうな、盛んに入札をめぐる議論があります。


 こういう動きについても、ひとつ部長、お考えを示していただければありがたいと思います。


 藤沢町の合併の関係であります。


 いろいろこれまで市長を先頭にに頑張ってきていただいております。


 藤沢町も、紹介したように、あるいはお話があったように、本当に一生懸命やっていると、しかし、依然としてといいますか、合併する条件というか、要件にまだ到達していないというふうなお話であります。


 市長は県のほうに要請したというお話を聞きました。


 これは大変、私はすばやい行動だというふうに思っております。


 どういう要請をなさったのか、当然それはただお願いということではないと思います。


 いろいろ内容を検討し、県なり国なり、それなりの今日までの責任の一端はあるというふうなことで要請に出向いたというふうに思っておりますが、要請した内容について、この機会に明らかにしていただきたいと思いますし、できれば県のほうの反応はどうだったのでしょうか。


 それから、これまでの藤沢町のさまざまな取り組みの中で、社会資本整備、生活基盤といいますか、そういう整備の状況等については、どういう状況になっているのか、仮に今後合併をしていった場合のいろいろな検討課題にもなるのではないかと、こんなふうに思いますので、この一関市と比較した場合にはどういう整備状況になっているのか、この機会に、把握しているとすれば明らかにしていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) それでは、私のほうから、地域おこし事業に関しまして、ご質問についてお答えいたします。


 壇上でも申し上げましたが、順不同になりますが、申請件数と決定件数のところについてですが、再度ご説明を申し上げますが、申請は82事業で7,225万5,000円の補助申請がありましたが、決定した事業は61事業4,347万6,000円について決定し、現在実施しているというふうな状況にあります。


 それから、今後の進め方、アンケート調査等での意見ということでございますが、いずれアンケート調査の中では、要望の多かった主なものを申し上げますと、単年度補助ではなく複数年の継続補助も可としてほしいというふうなこと、それから、これも壇上で申し上げましたが、補助率、現在3分の2になっておりますが、これを引き上げてほしい、いわゆる10割補助も含めてというふうなご意見も多かったところでございます。


 それから、事業費の中で食糧費なり人件費も補助対象に使わせてほしいというふうなお話、それから、変更申請する場合の基準を緩めてほしいというふうなご意見等が寄せられているところでございます。


 いずれ、このアンケート調査を踏まえまして、これからどうするかというものを具体に検討していかなければならないというふうにとらえておりますが、今月末には、市長を交えまして、この地域おこし事業の実践者との意見交換会も実施する予定にしているところでございまして、そういった場での意見も吸い上げながら、よりよい制度にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、平成19年度に向けての手だてということでございますが、いずれこの事業は継続事業ということで予定しているものでございますものですから、今の予定のスケジュールといたしましては、来年の1月15日の広報で2月中、1カ月間を募集期間とすると、申請を受け付ける旨の予告を行いまして、2月1日号で制度内容の概要等を周知する形をとりたいというふうに思います。


 その際はホームページ等も活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、魅力ある事業の紹介ということでありますが、壇上でも申し上げましたけれども、高校生が、合併して、大東高校の生徒ですが、市内の高校生に呼びかけて磐井川原でイベントを実施したと、要するに地元の物産を販売するような形で取り組んでいただいたというのが、非常に特筆に値する取り組みであったろうというふうに思います。


 それから、各地域でそれぞれ行っておったよさこいソーラン等が、それぞれ、新市1カ所に集まって発表する、そういったイベントも開催されたというふうなことでございます。


 それから、事業費の補助金額が、1万1,000円というふうな額が少ない額でございますが、若いお母さん方が、これも情報誌等で情報を得ての話からスタートした話だというふうにとらえておりますけれども、ベビーマッサージというふうなことを自分たちでもやってみたいと、その講師を呼ぶための講師の謝金というか、そういうものについてこの事業を使えないかというふうなお話がありまして、補助金の額としては1万1,000円でしたが、いずれ子育て支援というふうな、今地域の課題になっている取り組みということで補助して、実施した経緯があるというふうな状況でございます。


 地域おこし事業については、以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) それでは、入札に関して、3点ほどのご質問があったわけでありますが、まず、第1点目の入札落札率の関係で、入札残が出た場合の対応はどうするのかということでありますが、ご案内のとおり、例えば道路整備等にありましては、補助事業を導入して、単年度ではなくて複数年度でやっている事業もかなりあるわけでございますが、そういう場合には、継続事業の場合には、次年度の予定している事業を前倒しをしながら進めるというのが、まず一つあろうかと思います。


 また、そうでないものにつきましては、いずれ次年度以降に繰り越しをしながら、多くの住民ニーズにかかわる施策がいっぱいあるわけでありますので、そういう施策の実施をする財源に充てていくというような考えでございます。


 それから、二つ目の入札率、ことし試行したのが92.1%というふうな数字になっているわけでありますが、もう少し改善が必要ではないかということでございます。


 先ほどもご説明いたしましたが、制限付一般競争入札制度の導入をいたしまして、かなりの競争性が高まって、入札率も先ほどご説明した率になってきたところでありますが、いずれ今後にありましてもこの制度の検証をしながら、他の工種への制度導入等検討をしてまいりたいという考えで、これから、その工種がどういうものに該当できるかというのも、あわせて検討をしていくという考えであります。


 それから、他の方式、総合評価方式とか政策方式とかというお話があったわけでありますが、これまでは、基本的には価格の面を重視した落札制度であったわけでありますが、こういう総合評価方式等にありましては、業者の施工計画とか施工実績とか技術力とか、あるいは加えて、環境にも配慮されたような、そういう施工等の考えを持っているかどうかというのもあわせて、評価に加えて価格と両方で評価をするという、総合的に評価するというような制度となっているところでありまして、現在岩手県では、県でやっているわけであります。


 そういうことから、当市にありましても制限付入札制度を導入して試行しているわけでありますが、そういう方式についても研究をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) それでは、3点目の県への支援要請の要旨についてということにつきまして、私の方からご説明をさせていただきます。


 いずれ、国が事業主体となって、390億円を投じて、約400ヘクタールの農地が造成された国営農地開発事業藤沢地区の有効活用は、県内の第一次産業の振興に寄与するものであります。


 そのためには、造成された農地の生産性の向上と安定的農業経営体の確保育成が不可欠であり、永続的に生産し活動できるシステムや基盤の確立を、国、県が担っていただきたいという趣旨でございます。


 具体につきましては、次の4点について支援要請を行ったものでございます。


 一つ目は、藤沢町が負担することとしている国営農用地開発事業の、平成19年度以降の償還費、約41億5,100万円を、国または県で負担していただくこと、二つ目は、国営農地開発事業により造成された農地で、現在未利用になっている約117ヘクタールの農地の解消、いわゆるこの土地は、現在農地としてはまだ使える見込みのないというか、所有者が決まっていない土地がございます。


 就農者が取得し農地として取得できるまで、国、または県による管理を行ってほしいというふうなものでございまして、この事業をそのまま引き継ぎますと、要するに、農地として、畑地として使えるまでの熟畑化に対する経費、それから未利用地でございますので、この受益者負担分、いわゆるこの開発事業に係る受益者負担分についての償還金を、藤沢町で支出するという形の仕組みになっておりますが、その額が7億4,000万円ほどございます。


 それから、未利用地の取得ですが、これは国営農地全体、30数カ所に点在している農地、先ほど申し上げました約117ヘクタールあるわけでございますが、これの取得費、今のところ、なかなか処分をするというか、農業者に渡すのが難しい土地があるわけでございますが、その土地の取得費3億円、3点目でございますが、国営及び県営事業によって整備されたダム等水利施設、農道、水路の農業施設の維持管理業務のすべてを、国または県で負担していただくこと、この維持管理につきましては土地改良区が担っているわけでございますが、町で3人ないし4人程度の人を派遣しております。


 そして、町からの派遣職員によって施設管理を行っているという状況、それから、受益者からの賦課金の徴収等も行っているわけですが、それらの分についての部分でございます。


 それから、4点目でございますが、藤沢町が土地改良区に対して損失補償を行っておりまして、平準化債借入に係る国、または県の代位保証ということで、今のこの平準化によって最大で17億8,400万円ほど、もしそのとおりの、計画どおりに進まないとすれば、そういった負担を藤沢町が負担するという額になって、以上の4点について、具体に支援要請を行ってきたということでございます。


 これに対する県の反応ということでございますが、当然のことながら、こういったような支援要請は予測していなかったということでございますし、こういった事例がないのでハードルは高いと、いずれ内容についてはご相談をさせていただく必要があると、いずれ県の、この事業については県も20.5%の負担をしているわけですが、県の所管課でもそういった実態はつかんでいるはずですけれども、これを踏まえて事務的に話を聞く必要があるというふうなお話でございました。


 それから、社会資本整備の状況のお話がありましたが、いずれ新市との比較におきまして、道路の改良率、舗装率、水道の普及率については、いずれも藤沢町のほうの整備率が高いというふうな状況になっているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) ありがとうございました。


 県に対する支援要請、確かに県から言わせれば、ハードルは高いという感じで受けとめるんだろうと思います。


 しかし、今説明があったように、国営、県営という名前が頭にどんとついているわけであります。


 もちろん、これは藤沢町に限らず、今までも、他の方でもこの種の事業があったということは私もわかります。


 しかし、他の方と藤沢町の場合は、また意味合いが違うという感じもしております。


 お話があったように、この課題、つまりこの問題がクリアされないと、藤沢町との合併は一歩も二歩も進まないというふうに今の答弁で私は感じました。


 これは、市の主張を先頭にとった国、県に対する要請行動は、私は、市民の皆さんも町民の皆さんも、多くの皆さんは支持している、支持なさる行動だというふうに思いますし、議会の同僚議員の皆さんも異論はないのではないか、このように思います。


 要請というと、何となく聞こえがお願いというふうな格好になりますが、私はやっぱり、もっと強い姿勢で要求する、要請する根拠、理由を明確にして、そして両磐地区を挙げて行動を強めるべきだというふうに思います。


 つまり、闘いではないでしょうか。


 国、県に対する攻勢を強めていく、要求を実現していく、そういう強い姿勢が私は必要だ、そのためには、繰り返しになりますが、その根拠となるものを理論的にしっかりととらえて進めていくべきだろうというふうに思います。


 よその方もあるので、藤沢町の関係をやればみんなやらなければならないんだというふうな、県も言い分に出てくる可能性はあります。


 ですから、それを、理論的にも実態的にも打ち破るような理論武装をして、そして攻めていくと、これは当然、藤沢町の皆さんにも声がけをして一緒にやっていくということではないでしょうかね。


 そういう行動を私は強めるべきだと思っております。


 いろいろ聞きたいことはありましたが、この問題が出てくると、これ以上私も質問するあれがありませんので、根っこがこうだとすれば、根っこをいかに取っ払うかというのが緊急の課題だというふうに思います。


 どうぞひとつ、市長、大変ご苦労ですが、そういう思いで、国の責任、県の責任、しかも県は、両磐は一つだよと、合併するときは、と言っているわけですから、とすれば、それを阻害しているのは何だということに話がいくのではないですか。


 県は知らないがお前たちでやれということにはならないのではないでしょうか、ということも含めて、どうぞ頑張っていただきたいということを私は要請をして、お願いをして、終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺藤雄君の質問を終わります。


 次に、伊東秀藏君の質問を許します。


 伊東秀藏君の質問通告時間は60分であります。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市民クラブの伊東秀藏です。


 3点について質問をいたします。


 まず、地域情報基盤の現状と課題、改善策の推進についてであります。


 新一関市が誕生いたしまして1年と3カ月、7市町村の枠組みを変え、1,133平方キロメートルの県内最大の面積と、4万3,400世帯12万5,000人の人口を有する新市の行政が運営されてきたところであります。


 新市の基本目標に、人と人、地域と地域が結び合い、ふれあいと交流で広がりを感じるまちづくりを掲げ、交通網の整備、情報通信網の整備、交流と連携の推進を施策の大綱に位置づけされております。


 まさに、地域間の交流と連携、一体感の醸成を図ることが大切な要素であります。


 また、地方分権の動きの中で、住民サービスや行政システムなどの強化が求められております。


 去る5日の本会議に、光ファイバー網による情報基盤整備計画について説明がありました。


 タイムリーで価値の高い事業導入であると理解もしております。


 しかし、これから推進する上で、多額の事業費と長期に及ぶ期間を要しますので、市民、住民の理解と協力が必要不可欠であります。


 2項目について質問いたします。


 まず、地域自治区ごとの情報伝達手段の運用の実態と改善策についてであります。


 旧7市町村の事情により、それぞれ対応の仕方が異なり、施設もケーブルテレビ、有線放送、無線放送等があるが、情報伝達の長所と短所を含め現状と課題、また改善策について説明をいただきます。


 ただいまは本会議一般質問中でございます。


 これをどのような形で今、市民に伝達しているかお伺いをいたします。


 また、情報の提供の例として、一般行政広報や防災情報はどのように対処しているか、ケーブルテレビ、有線放送、無線放送、地区それぞれの捕捉率等について説明を願います。


 また、放送の主体は、どこで放送番組を作成し放送しているか等であります。


 旧一関市の場合、第三セクター、一関ケーブルネットワークでありますけれども、2万2,623世帯のうち放送エリアはどのようになっておるか、放送のくくり、受信範囲が50%ぐらいと聞いております。


 情報インフラの立ち遅れが多いようでございますが、その実態をお知らせいただきます。


 また、放送エリア内での受信率はどのぐらいか、このような実態を踏まえながら、エリアの拡大計画はどのようになっているかについても説明いただきます。


 次に、地域イントラネット基盤施設整備事業の導入と情報ネットワークの確立についてであります。


 先に牧野茂太郎議員からも質問がありました。


 若干ダブるところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。


 総務省所管の地域イントラネット基盤施設整備事業の事業内容、事業費、財源内訳、事業年度等については説明をいただきました。


 一関市が光ファイバー網でブロードバンドを使い、幹線の敷設を行い、全地域の公共施設152カ所を結ぶイントラネット網を確立するとあります。


 グローバル化が進み、地域の振興、住民の福祉向上を図る上で、各情報の受信、地域情報の発信は非常に意味が深いと思います。


 幹線から先、支線整備については、民間業者と連携し各家庭まで整備するとあります。


 支線の整備は、施設の機能充実、メリハリをつけ、情報格差解消のためにも期待するところであります。


 次の事項について質問いたします。


 接続する本所、支所、公民館、学校など152カ所とありますが、全体の公共施設は200以上の箇所があると記憶しております。


 対象になる、あるいは対象にならない施設の線引きと実施計画はどのようになっているか伺います。


 行政と別のラインを民間業者に貸し出し、業者が各家庭までの支線整備をするとありますが、事業内容等について全体像を説明願います。


 内容は、概算の事業費、事業実施期間、民間事業者の想定されるメンバー、一関ケーブルネットワークの扱いはどうなのか、国、県の公共施設、県立病院とのアクセスは、テレビ難視聴地帯の解消は、同じように携帯電話不感エリアの解消は、消防防災とのかかわりは、などなどであります。


 次に、現行アナログ放送から2011年完全移行される地上デジタル放送への対応はどのように考えておるか。


 また、当市には過疎地域が多くありまして、枝線の整備に長期間と多額を要する家庭が多くあります。


 その対策はどのように考えているか、また、事業の実施に当たりまして、支線、枝線の整備にプロポーザルを考えているとのことでございますが、事業の性格上なじむかどうかであります。


 次に、大きい2番でございます。


 行政事務の円滑なる遂行、住民の連携強化を図る上での行政区長、あるいは行政区の役割と改善についてであります。


 効率的な事務執行体制の構築と活性化を図るため、組織編成の見直しも含めて質問いたします。


 今の質問に、近代的な機械器具を用いての情報伝達の課題等について取り上げました。


 ここでは、行政の執行機関で市民、住民の最も身近な存在である行政区、行政区長のあり方について伺います。


 これからの行政を効果的かつ円滑に推進する上で、多彩なメディアを複合的に駆使する必要は論を待たないところであります。


 しかし、どんなに世の中が変わっても、人間にしかできない仕事があります。


 これからの地方自治体の役割は、対人サービスをメインにし、単純で機械処理できるものはコンピュータに任せてもよいのではないかと思われます。


 行政区長設置規則に、区長は市行政の徹底及び市政運営の円滑を図るため、各行政区に区長を置くとあります。


 広い広い面積、七つの市町村が合併した新一関市内には、多様な考えを持っている市民の多くの集い、市街地、中山間地の地形、気象の異なり、人口減少、高齢化の進行や国際化による外国人の登録者数も1,200人もおります。


 住民の連携強化と活力ある地域づくりのため、行政区、区長の役割は極めて大きいところであります。


 現況の行政区の状況を見ますと、4万3,412世帯に407の行政区があり、同じ数の行政区長が市長から委嘱されております。


 また、1区当たりの世帯数、平均で107世帯になっております。


 世帯数の分布では、30世帯以下が19区、200世帯以上が54区となっております。


 最少では、世帯数、一つの区で12世帯、最大では829世帯であります。


 市民と行政の絆を強め、効率を高め、コスト削減や対応を早めるためにも、改善策や行政区長の編成を考える時期と思われます。


 次の事項について質問いたします。


 市行政経営の統一性、公平性を重視して、世帯数の差の大きいところは適正な規模に見直しが必要ではないか、金太郎あめのような考えではなく、適正なガイドラインをつくって対処したらいかがかということであります。


 12世帯と829世帯では何十倍もの差があります。


 1人の人間の能力には当然限界もあり、サービスの効率化から検討すべきではないかということであります。


 また、行政区長報酬を見ますと、基本報酬が1人月額2万1,000円、戸数割1世帯130円とあるが、世帯数の多い少ないによる格差が大きすぎ、不平等になっている現況でもあります。


 次に、行政区長の委嘱内容は、行政区内における一般事務、行政事務の連絡に当たるとあります。 大きなくくりはこれで十分と思いますが、旧町村の規則には、行政区長の職務を明文化し、特にも行政から一方的な連絡のみでなく、市民、住民から市への連絡及び要望に関することもあり、区長職の活動にメリハリをつけてまいりました。


 行政区長設置規則の見直し、条項の改正が必要と思われます。


 次に、行政区長会議の持ち方でございますが、地域自治区によって異なっておりまして、毎月開催しているところ、年に数回開催のところ、アンバランスであります。


 行政体の基本的な組織であります行政区、区長の機能の充実や、住民の声をより多く反映させるべく、見直しを含めた検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、おおよそ行政区単位に、先ほどもありましたけれども、自治会が組織されております。


 地域の課題は地域で解決するという自治意識のもととなっておりますが、市はその育成と活動を支援しており、地域づくりに期待をしているところであります。


 自治会の活動内容を見ますと、公衆衛生、河川清掃、道路愛護、環境に関すること、福祉、教育、文化、生活に関することなどなど、また、かつ納税に関することもあります。


 非常に多様であります。


 これらの事柄は、まさに一関市の一般行政事務の範囲になります。


 行政区長の役割とリンクして、よりよい結果が出るよう、役割の分担と協調について整理が必要と思われます。


 次に、大きな3番でございますが、総合計画基本計画案と農林業の振興についてであります。


 振興作目のうち、工芸作物の葉たばこ、中小家畜の養豚、ブロイラー、鶏卵、林産物のしいたけの位置づけと振興策についてであります。


 総合計画基本計画案について過日説明があり、一読もいたしました。


 農林業の振興計画と基本となる施策プログラム、施策の展開方向と推進の方策のうち、非常に気になる面がありましたので、質問をさせていただきます。


 基本計画は総論的な表現で、実施計画は各論でという意味合いだろうとも理解しております。


 ことしの7月に発刊されました平成18年度版一関市統計要覧によりますと、一関市の農業総生産額は271億8,000万円であります。


 そのうち、水稲、果樹、野菜、花卉等の耕種分は132億6,000万円で48.8%を占めております。


 乳用牛、肉用牛、豚、鶏等は、畜産部門でありますが、139億2,000万円で51.2%になっておりまして、耕種部門と畜産部門はほぼ半分というところであります。


 畜産部門のうち、ブロイラー、鶏卵は70億5,000万円、25.9%、養豚は30億1,000万円、11.1%を占めております。


 二つを足してみますと、中小家畜で100億6,000万円、37%になっております。


 全体の順位でも、米の80億6,000万円、29.7%に次いで2位がブロイラーを含めた鶏、3位が豚となっております。


 近年の生産の動向や国際競争面から見ても、また、生活環境面から見ても、豚、ブロイラーは生産の拡大の傾向にあります。


 しかし、残念ながら、中小家畜は現状と課題、施策の展開、施策実施指標に全く記述がありません。


 どのようなものの考えをしておるか、お伺いをいたします。


 次に、工芸作物の葉たばこであります。


 5億1,000万円の粗生産額がありまして、畑作物の中では土地生産性、労働生産性とも高く、東磐地区では大きな域を占めております。


 また、価格の保証もあり、安定した作物であります。


 野菜や花卉で1億円の産地をつくるということになれば大変な苦労が伴います。


 伝統作物の見直しもしながら、振興策を工夫すべきと思います。


 次に、林産物、しいたけでございます。


 乾しいたけは、生産量、生産額、そして品質でも、岩手県では、だんとつ一番でございます。


 生しいたけの合算生産額でも9億9,000万円と、10億円産業に近づいております。


 林業の振興策では、針葉樹が主体であります。


 松くい虫の被害の拡大防止等の必要性はわかりますが、所得の確保や拡大を図るため、そのような視点での広葉樹の植栽、しいたけ産業の振興策の確立を強く求めるものであります。


 以上で壇上からの質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの伊東秀藏議員のご質問にお答えをいたします。


 情報技術の飛躍的発展により高度な情報化社会が進展する中、より豊かな市民生活の実現には、各種の情報を有効に活用できる情報基盤整備が必要なものと認識しております。


 また、市内各地域間において均一的にこれらを使用し、格差なく情報の伝達が可能な環境整備も重要と考えております。


 このたび導入しようとする地域イントラネット整備事業は、行政の情報化とあわせ、情報基盤の民間事業者への貸し出しも想定した整備が可能ということで、全市域の情報化の進展に寄与するものと考えたところであります。


 なお、地域情報基盤整備に係る具体についてと行政区長の役割等については企画振興部長から、また、総合計画基本計画と農林業の振興については農林部長から、それぞれ答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、まず、地域情報基盤の現状と課題、今後の取り組み等についてお答えいたします。


 質問の順番と逆になりますが、まず、今回の情報基盤整備、地域イントラネット基盤施設整備事業の導入の考え方等についてお答えいたします。


 回答については、牧野茂太郎議員の質問の回答とも重複いたしますが、ご案内のとおり、市民の情報収集、伝達手段であるインターネットや携帯電話、テレビ等に係る施設整備は、基本的に民間事業者が主体で、その高度化を進めるという国の考え方で展開されているところでありますが、民間主体となれば、必然的に費用対効果の市場原理が大きく働くことから、地方都市における整備は円滑に進まない状況となっており、このことによる地域間の情報格差を是正することが、当市の大きな課題であるととらえてきたところであります。


 こうした状況を踏まえまして、このたび導入しようとする地域イントラネット整備事業は、行政の情報化とあわせ、情報基盤の民間事業者への貸し出しも想定した整備が可能ということで、そのことにより民間事業者による条件整備が容易となり、他自治体より進展する環境ができることを大いに期待し実施するものであります。


 したがいまして、本事業推進に当たりましては、民間の電話等、電気通信事業者が市の考え方に沿った形で、ADSL化100%等の整備を実現していただく手だてに意を配する必要があるとの認識のもと、契約事務を進めていく中で、民間事業者からは、今回の整備の提案にあわせて、ADSLのエリア拡大や携帯電話の不感地帯の解消などの提案をいただきながら、市にとっても住民にとっても、実のあるものとなるように進めてまいりたいと考えているところでございます。


 今回の情報基盤の整備は、テレビ放送のデジタル化対応や、地域に密着した地域情報を発信するCATVのエリア拡大の情報手段であると認識しているところでありますが、テレビ放送のデジタル化対応につきましては、国による法改正等の状況を見定めつつ、ギャップフィラー等の整備効果を検証しながら、難視聴エリアが生じないよう検討を進めなければならないと考えております。


 また、一関ケーブルテレビについては、今回整備する基盤を活用したエリア拡大方策を今後検討していただくことで協議したところでございます。


 いずれ、このテレビ中継につきましても、ケーブルテレビの局舎に送っていただいて、そこから各家庭に配信しているというふうな状況にもあります。


 ただ、今議会からですけれども、インターネットで、これも有線テレビの映像をインターネットに再送信していただく形になっているわけでございますが、今後整備を進めますと、直接、ケーブルテレビを経由しないでも配信できる形になるというふうにご理解をいただきたいと思います。


 次に、各地域自治区の情報伝達手段等の現状につきましては、花泉地域や千厩地域などの有線を活用しているものや、防災無線による屋外放送、個別受信機設置によるもの、また、一関地域の市街地においてはケーブルテレビを活用するなど、各市町村で取り組まれた、地域の状況に応じた多様な手法を継続使用している状況にありますが、このたびの光ファイバー整備によりまして、ADSL100%化や携帯電話の不感地域の解消が図られることにより、防災無線等が果たしてきた機能もある程度は充足される可能性も想定されるところであります。


 また、一方では、国において無線のデジタル化の方向性が示されており、それに応じて、現在と同様の形で運営するには多額の費用支出が見込まれるという現況もありますことから、有線放送等の情報伝達のあり方については、今回の基盤整備によりできる地域社会の姿等を踏まえ、その活用方法等も含めて、今後検討を進めていかなければならない課題であるととらえているところであります。


 なお、一関ケーブルテレビの放送エリア等に関しましては、一関ケーブルテレビの加入状況でございますが、これはことしの7月現在でございます。


 加入世帯数は6,433世帯、サービスエリア内の加入率は45.96%となっております。


 サービスエリアの概要につきましては、東は狐禅寺地区、西は国道4号線、南は真柴地区、北は中里地区等の、主に市街地とその周辺地域となっております。


 次に、各地域における防災放送の提供状況につきましては、一関地域におきましては57カ所で屋外放送、それからケーブルテレビでの情報提供、広報車による情報提供、花泉地域におきましては、農協の有線放送を使用して各世帯へ提供、大東地域におきましては55カ所で屋外放送、全戸に戸別受信機を設置、千厩地域におきましては15カ所で屋外放送、そのほかに農協の有線放送を使用して各世帯へ提供していると、東山地域におきましては13カ所で屋外放送、全戸に戸別受信機を設置、室根地域におきましては43カ所で屋外放送、無線でカバーできない43世帯に戸別受信機を設置、川崎地域におきましては36カ所で屋外放送、約1,200個の戸別受信機の設置というふうな状況になっているところでございます。


 それから、先ほどと重複いたしますが、ケーブルテレビによる状況でございますが、番組としては、市からは市政だよりとして15分番組を52本、毎週1本お願いしてケーブルテレビで放送しているというふうな状況にございます。


 次に、行政区長の役割などに関しまして申し上げます。


 ご案内のとおり、行政区長の職務である行政連絡には、市から市民への連絡のみならず、地域住民の声を市に伝えていただくことも含まれていると考えております。


 現に、各行政区長には、それぞれの地域において住民とのふれあい、住民活動、住民組織との連携にも配意いただきながら、職務にご尽力をいただいているものと認識しております。


 また、現在407あります行政区につきましては、合併前の各市町村の行政区を引き継いだものであり、1行政区当たりの世帯数は12世帯から676世帯と、議員お話しのとおり、その規模には相違がありますが、それぞれ自治会等の区域の現況、あるいは区域内の住民同士のつながりや、従来からの経緯等を勘案して定められてきたものと認識しております。


 現在、世帯数が400を超える大規模行政区におきましては、住民の総意に基づいて、行政区長の事務を分担して行う副行政区長を選任できることとしております。


 行政区の区域の見直しにつきましては、特に世帯数の少ない行政区において支障が生じていないか等も考慮しながら、各地域の行政区長の意見、あるいは当該行政区の住民の意見等も踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。


 なお、行政区長会議の持ち方につきましては、合併前からのそれぞれの区域の経緯、それぞれの地域の経緯、あるいは地域需要も勘案しながら、現在、各地域を単位として開催しているところであります。


 行政区長会議の開催頻度など、地域ごとに異なる部分の統一など、行政連絡の望ましいあり方等に関しましては、各地域の行政区長の意見も踏まえながら検討してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、総合計画基本計画案と農林業の振興についてお答えをいたします。


 まず、振興作目のうち、葉たばこ、養豚、ブロイラー、鶏卵などの中小家畜、しいたけについて、総合計画の中で施策として位置づけされていないのではないかとのお尋ねでありますが、市の基本計画は、私たちが実現したいまちの将来の姿を明らかにするとともに、その将来像実現のために、市民と行政が共通認識すべきまちづくりの基本理念と、まちづくりの基本目標を定めた基本構想に基づき、分野ごとの展開方法や推進方策を定めたものであり、その期間は、平成18年度から前期、後期各5年としているものであります。


 振興する施策の体系としての、農林水産業の4本柱の一つとして農林水産物の生産振興を掲げ、食の安全を基本に、農林漁業経営者の知恵と工夫をもとに、地域の特色を生かした農林水産物の生産振興と販路拡大を進め、一関市の豊かな恵みが育む一関市のブランドづくりを目指すこととしております。


 また、農林水産物の生産振興に関する施策の展開にありましては、消費者ニーズに合わせた良食味米、品質の高い園芸作物、肉用牛の生産振興とブランドの確立、乾しいたけなどのブランド化、経営体質の強い畜産産地の確立、安全安心な農畜産物の生産振興、生産者の顔の見える地産地消の推進、地域で生産した木材の地域での活用、森林バイオマスなど木材利用の推進、水産資源を生かした特産物の振興の八つの展開方法を示しており、現在生産している葉たばこやしいたけ、一部中小企業の振興については、具体の記述はありませんが、その施策に含んでいるものであることをご理解いただきたいと思います。


 いずれ、お話のありましたように、当市の平成17年の農業算出額は266億2,000万円であり、そのうち中小家畜は101億5,000万円で全体の38%強と大きな位置を占めており、農村部の雇用対策上最も重要な産業としてとらえているところであり、これら中小家畜業のほとんどの経営形態が企業、もしくは企業的なものであり、系統的な出荷や加工施設への原料供給であり、それぞれに専門機能を有した形態であることなどから、これらの実態をとらえながら、葉たばこやしいたけなど、特産物の振興にありましてもあわせ、具体的な施策展開につきましては、現在策定中であります農業振興地域整備計画などによりお示ししたいと考えておるところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきます。


 先ほど、この本会議の状況を市民にどのように伝達しているかと、こういうことを言いましたけれども、答弁がなかったわけです。


 これは、今の状況を私なりに聞きますと、ケーブルテレビでは、一関地域の、先ほど部長の話があったように、45%の範囲といいますか、この6,430世帯、全体でいうと一関市の3分の1に該当する地域で放送されていたというようなことですね。


 それから、情報無線では千厩町とか、あるいは花泉町では放送されておった。


 それから、無線の大東町、東山町、室根町、それから川崎町、こういうところでは全然放送されていないんです。


 非常にこの格差があるわけです、情報伝達の格差、まさに格差だと思うんです。


 こういう状況ではいかがなものかと、この改善をどうすべきかと、こういうようなことを質問したわけですが、それに対する回答はなかったわけです。


 これは、この議会の中継のみならず、同じような形で現況があるし、これからも光ファイバー網が完備されるまで、これも全体像が明らかにされませんでしたけれども、そういうような状況が繰り返すようでは、これはいかがなものかと。


 いつの時期にそういう改善が図られるのかというものを、問題点を浮き彫りにしながら、改善策を出してほしい、事業展開する方法についてお願いしたいと、こういう質問をしたわけですが、その辺をまた再度回答していただきたいと思います。


 そのように、自治区ごとに極めて大きなアンバランスといいますか、バランスが悪いというようなことであります。


 それから、次の地域イントラネット基盤施設の整備事業については、説明が2回もありましたけれども、やっぱりこの中山間地域や遠隔地の、遠い場合は、やっぱり152カ所の公的施設が先にあるわけですので、期間とか金とかかかるわけなんですね。


 これも、いつごろまでにこうなりますよということがないと、携帯電話であったりテレビの難視聴であったりも解決されないということです。


 そういう全体像も、ひとつ教えてもらいたいというようなことです。


 公的施設の中に国、県の施設や、わけても県立病院なんかとのアクセスはどうなんだということですが、この辺の説明もなかったわけですから、ひとつ丁寧に説明をしてもらいたいと思います。


 次は、総合計画の中で、中小家畜等の位置づけのことについてであります。


 今の説明でも大体はわかりますけれども、中小家畜は企業経営だよというようなあたりで、あまりかかわりないというような意味の話かなとも思いましたけれども、行政のかかわりでは深くあるんですね。


 これは、環境整備、防疫関係、あるいはふん尿処理等公害の処理の関係、あるいは各補償の関係、こういうの、みんな行政とのかかわりなんです。


 それから、これから振興を図る上、一般農家とか、あるいは企業的感覚で経営をしたいという意欲のある方を、例えば企業との関連でインテグレーション、そういうものによる技術提携とか経営提携、こういうもので拡大してもいかがなものかというあたりもあるわけです。


 それから、管内の養豚とブロイラーを中心としたことで、生産から運搬、加工、流通、こういうものを皆トータルにしてみますと、約500人ぐらい雇用されているんです。


 これは一大産業なんですね、これからの振興を図る上でも、農村の工業的、あるいは企業誘致をするというような意味でも、この一次、二次、三次産業を巻き込んだ、地域振興につながるのが中小家畜だろうと思うんです。


 このような視点での振興策も考える必要があるのではないかと。


 さらに、将来的に言いますと、バイオテクノロジー利用であるとか、あるいはイノベーションといいますか、技術革新のできる分野なわけです。


 そういうことで、特産品開発にも可能性があると、私はそのように思うわけです。


 さらに、しいたけの関係でございますが、合併によって大きくなった面積、あるいは里山を含めたそういう土地がいっぱいあるわけですから、そういうスケールメリットを生かす必要があるのではないかと思うわけです。


 針葉樹の振興も必要ですけれども、広葉樹、ナラとかクヌギを思いきってきちんと植えて、原木を確保して、そして、しいたけの生産量を日本一にすると、こういうことは可能だと思うんです。


 日本一の産地形成をしたといったら、これは極めて大きなインパクトがある事業になるわけです。


 そのような視点もないとうまくないわけですが、この辺の見解も含めて、また答弁をしていただきたいと思います。


 それから、順序が逆になりましたけれども、行政区長制に期待するところが大きいということで先ほど言いましたけれども、市の行政の書類とか文書の指示を、上から下にただ流すだけというような形が今の行政区長のあり方なようでございます。


 これではいかがなものかということで、住民の声を市政に反映させる、そういう仕組み、システム、こういうものが不可欠の要素だろうと思うんです。


 この辺の見解を、ひとつ市長さんから所見をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 情報伝達方法の情報の基盤の格差が、その地域自治区ごとにアンバランスになっているのではないかというお話でございますが、いずれ、そのために今回地域イントラネット整備の事業を導入したところでございます。


 その解消策としての事業であるということを、前段ご理解いただきたいというふうに思います。


 それで、何か、ケーブルテレビの情報化、要するにケーブルテレビが地域のすみずみまで、各家庭まで行きわたらないと情報格差の解消にならないのではないかというふうな、受けとめられるようなご質問かというふうにとらえたところでございますが、いずれそういう伝達の方法もあるわけです。


 その額として、この春の段階で試算した段階では90億円必要だと、そういった事業費で、そういう手段で情報基盤の確立はなかなか難しいだろうという判断で今回、こういった事業を導入したというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますし、いずれケーブルテレビ自体デジタル化、要するに6,000何がし、今加入している世帯に対しての、要するにケーブルというのは光ファイバーケーブルでやっているわけではなくて、デジタル放送対応についてこれから必要になってくるわけです。


 そういったケーブル自体の大きな課題があって、さらに、それをエリア拡大までというふうなことを一気にやろうとしても現実的には難しいだろうというふうにとらえております。


 そういった形で、将来的にはそういった光ファイバーケーブルを、例えば千厩地域に行政で引いたケーブルを利用して、そういったエリア拡大は可能だというふうな組み立てにしているところでございまして、そういう点もご理解をいただかないと難しいのかなというふうに思っておりますし、以前にも、遠野市の地域の取り組み等についても話があったわけでございますが、遠野市の難視聴対策として、そういったテレビを導入したというふうな経緯があるんですけれども、テレビの見えない地域ではケーブルテレビに加入してる世帯があるわけですけれども、ケーブルテレビを導入しなくてもテレビが見える家庭では実際加入していないというふうなことで、あそこは1万ちょっとの世帯のところで40億円ぐらいお金をかけて整備をしたけれども、50%に加入率がなっていないという状況を見ますと、問題はそのハードの話ではなくてソフトの話になってくるのかなというふうにとらえております。


 要するに、どういう形であれ、要するに、見たい番組があればそういう加入が促進されるであろうということで、現在、一関市のケーブルテレビのことも申し上げるのが、中継を通じての視聴者の皆さん等の話からいうと、あまりいいお話ではないわけですけれども、現実的に各地域で、ここで見られているそのケーブルテレビでなければ見れない番組というのは、議会中継と夕方からのローカルの番組があるわけですけれども、その部分かな、それ以外の部分、例えば映画チャンネルとかスポーツチャンネルがありますが、それはそういった番組は、必ずしもケーブルテレビでなくても見れる方法が、もっと安い手段でというか、情報として手に入れられる状況にある、環境にあるということもやっぱりご理解をいただいて、今回の情報基盤の整備をとらえていただければというふうに考えているところでございます。


 いずれ、その辺の状況を、壇上でも申し上げましたが、この議会中継も直接ケーブルテレビを通さなくても見れる状況になるという、そういう環境になるということをご理解を、そういう意味での情報格差はかなり是正されるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、地域イントラネットの152カ所、それ以外の地域についてはということでございますが、先の牧野議員のお話にもありました。


 それ以外の地域についても、課題としては認識しておりますが、現行の補助制度の組み立ての中で、総務省から示されて、対象となる箇所として152カ所の公共施設という形で補助内定をいただいたという経緯であるというふうにご理解をいただければというふうに思います。


 それから、ADSL化100%、インターネット、それから、テレビ難視聴の解消の全体像はということですが、いずれこのイントラネット整備事業を実施することによって、それらの解消がなるというふうな方向でのご理解をいただければというふうに思いますし、それから県立病院のお話があったわけですが、これはあくまでも、市有の公共施設というふうな、限定された制度の中での組み立てでございますので、そういったご理解でお願いしたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 中小家畜の件でございますけれども、ご案内のとおり、ブロイラーから申し上げますけれども、当市におけるブロイラーの農家のかかわりといたしましては、二つの大きな流れがございまして、ご案内のとおり、大東地域で行われておるように、土地を提供して不動産収入を得ながら、直営の社員として加入して労力提供をする方式と、それから鶏舎、あるいは、えさ、ヒナについては、購入をしてその会社と年間総数を契約をし、受託企業にニワトリを製品として出荷するという二つの大きな流れがございまして、現在進めておる ところであります。


 それから、養豚にありましては、現在市内にありましては、ほとんどが企業直営の多頭飼育という形の経営になってございますけれども、ご案内のとおり、大東地域で今、試験研究を進めております餌米とのかかわりの中で、それぞれ農家が直接経営をする道も開けるというような方向も見出されておるやに伺っておるところであります。


 それから、これらの家畜については、当然のことながら家畜防疫、あるいはふん尿の課題等の問題についてもそれぞれかかわりを持っておりますし、ご心配いただいております鳥インフルエンザ等の問題との家畜防疫のかかわりも重点的に、県及び市町村でかかわっておるという状況であり、なお、その飼育舎の建設にかかわりましては、それぞれ低利な政府系資金等の、希望によってあっせんなども行うということで、決して企業的経営なので触っておらないという意味ではございませんので、その辺はご安心いただきたいというふうに思います。


 それから、またご心配いただいています、しいたけにつきましては、ご案内のとおり、生産量そのものが、原木の不足、あるいは労働力の高齢化などにより減少傾向をたどっておるという状況から、試験的にミズナラとか、そういう品種の造林などの部分も進めて対応しておる部分もありますので、これらの見極めをつけながら拡大の方向に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 最後に、たばこにつきましては、残念ながらたばこ産業との契約栽培等のかかわりの中で、現実的に年々減少しているという推移は否めないところでありますけれども、ご指摘のように価格も定まっており、これらは収益性の高いものでありますことから、それぞれ支援等もしながら、これらの横ばいの維持に努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 各地区、地域の行政区長のあり方といったようなお話でございます。


 一義的には、行政区長さんは行政と住民の間をつなぐといいますか、行政からの伝達ということが主な役割でありますけれども、また同時に、住民のいろいろな要望等々、それから地域の事情等々も挙げていただくといったようなことになっているわけでございます。


 各区長会の集まり等でもいろいろと上がってくるほかに、地域の情報、さらに、例えばその地域に関する要望とかがかなり上がってきている状況であります。


 しかしながら、これらは各地域ごとに皆あり方が、今まで別々のようでありますので、これらはどうあるべきかということは検討しなくてはいけないと思いますけれども、そのほかに、地域協議会であるとか審議会であるとか、いろいろと意見を上げていただく組織といいますか、そういう組み立てがあるわけでございまして、さらには、そのように市会議員もいらっしゃるということでございますから、その辺はどのように整理していくかと、組み立てをしていくかと、こういうことは検討課題であるとこのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 地域の連帯とか一体化という形で、これから特にそういう視点が必要だと思いますが、そういう意味では、情報の伝達手段というのが非常に大きな要素を占めると思うんです。


 先ほどもいろいろ説明がありましたけれども、どうしてもばらつきがある、現状をもう少し浮き彫りにしながら、今回の事業はしかじかのためにやるんだよと、しかし、時間も金もかかるぞと、確かに現状はこうでも、これをやることによってこうなるというあたりのシナリオをきちんと住民に示して、理解をしていただきながら協力してもらうと、こういうものが特にこれから要求されると思うんです。


 あんまりくどい話をしてもしょうがありませんけれども、そういうことを含めながら、ひとつ、いい意味の環境づくりをしていただきたいと、終わります。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時35分といたします。


午後3時22分 休   憩


午後3時38分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、千葉光雄君の質問を許します。


 千葉光雄君の質問通告時間は60分であります。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 第9回定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 同僚議員と重複する部分もありますが、通告しておりますので、3題についてお伺いいたします。


 初めに、骨寺村荘園遺跡世界遺産登録の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 平泉文化遺産が平成13年にユネスコ世界遺産の暫定リストに登録され、調査が進む中で、平成15年6月、平泉文化遺産に推薦資産として骨寺村荘園遺跡が追加登録されたのであります。


 本寺の地元の皆さんにとっては、突然降ってわいたような出来事に、驚きと戸惑いもあったとお聞きしております。


 市の担当課と本寺の方々との何度にもわたる説明会、話し合い等が持たれ、世界遺産本登録に向けて大変なご苦労をされましたことに対して、心から敬意を表するものであります。


 本登録の申請書も市の手を離れ、国にゆだねられております。


 今年の9月には、政府が世界遺産へ推進することを決定され、来年1月末ごろには、国からユネスコへ推薦書を提出する予定になっておりますことは、ご案内のとおりであります。


 単純な私などは、これで平成20年度夏ごろには世界遺産に登録が決定し、世界の骨寺村荘園遺跡が誕生するものと考えておりましたが、そんな簡単なものではないことを認識したところであります。


 本年7月にリトアニアで開催された第31回世界遺産委員会の情報では、37件の審議案件のうち18件の登録で19件が見送られたと報じられております。


 浄土思想を基調とした平泉文化遺産のコアゾーンとして、骨寺村荘園遺跡の学術的、文化的価値は、日本はおろか世界にも類例がない、すばらしい文化遺産であり世界の宝であると、国際専門家会議からも高く評価されたところであります。


 我が一関市の誇りでもあります。


 このようなすばらしい文化遺産を、800年以上も生活の場として守り維持されてこられた本寺の皆様方に、改めて感謝と敬意を表したいと思います。


 当議会におきましても、骨寺村荘園遺跡世界遺産登録推進対策特別委員会を立ち上げ、調査、研究、支援に取り組んでいることはご案内のとおりであります。


 また、当局におきましても、庁内横断的取り組みとして、助役を本部長として骨寺村荘園遺跡保存活用本部も設置され、遺産登録決定に向けて、さらには決定後、その先に向かって、整備、保存、管理等々、さまざまな分野に支援の取り組みがなされるものと思います。


 来年の秋ごろに予定されるイコモスの現地調査までには、景観を阻害する屋外広告物、電柱、ガードレール等の撤去が必要ではないかと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。


 また、保存活用本部としての、これからの取り組みについてもお示しいただきたいと思います。


 去る12月3日に行われました、見る・知る・語る骨寺村荘園遺跡シンポジウムに参加させていただき、本中眞氏の基調講演を拝聴し、骨寺村荘園遺跡が平泉文化遺産のコアゾーンとしていかにすばらしい価値があるかを、改めて認識を深くしたところであります。


 我が一関市が誇る世界の宝、骨寺村荘園遺跡ではありますが、現状では、市民の皆様の理解、認識はまことに薄いものと感じられます。


 世界に誇れる骨寺村荘園遺跡について、市民一人ひとりが理解を深め、価値を認識し、地域の誇りとして守り育む心の一体感を醸成する取り組みが必要不可欠と考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。


 その意味からも、3日に開催されましたシンポジウムは時を得た取り組みであったと思います。


 開催してくださった実行委員会の皆様には、大変ご苦労様であり、称賛を申し上げたいのであります。


 パネルディスカッションの中では、地元本寺のパネラーからは、景観保全のため、作業効率の悪い現在のほ場で米をつくり続ける大変さが話されておりました。


 荒廃させないよう住民は必死に取り組んでいるが、限られた労力では思うに任せない、行政や周辺の住民の支援をいただき、ともにこの景観を守り継承していきたいと現状を切々と訴えておりました。


 また、平泉のパネラーからは、史跡を守るには行政主導も必要だが、住民一人ひとりが価値を認識し、できることから活動していくことが大事だとも話されております。


 地域が誇れる骨寺村荘園遺跡の景観を守り継承していくためには、人的支援、経済的支援を継続的に行わなければならないと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、一関市中央図書館建設についてお伺いいたします。


 このことにつきましては、以前にも何人かの同僚議員が質問いたしておりますので、細かいデータ、数字については割愛しますが、中・高校生、そして多くの市民の方から要望がありますので、質問をいたします。


 市長は、図書館は教育立市実現のためには欠かすことのできない生涯学習施設であり、新市建設計画との整合を図りながら、その建設について推進していくと答弁をされておりますが、このたび配付されました一関市総合計画基本計画にも、建設については一言も触れられておりません、図書館機能の充実については、何点か記されておりますが。


 旧一関市の図書館は、狭隘、駐車場は狭い、建物設備は老朽化している、これは市民のだれもが同じ認識であり、新しい図書館が必要であり、早く建設してほしい、市民の切なる願いであると思います。


 このことについては、市長も同じ考えではないかと思います。


 図書館建設には、建設する土地、そして多額の資金が必要でありますことから、長期的建設計画を立て推進していくべきと考えますことから、早急に検討し、総合計画基本計画に盛り込み、市民の皆様に情報を発信すべきと思いますが、市長さんのご所見をお伺いいたします。


 次に、AED、自動体外式除細動器の配備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 厚生労働省は、国内で1日約100人の心臓発作による突然死を減らすため、その大きな一歩とするために、心肺停止患者を電気ショックで回復させるAEDの一般使用を認める方針を打ち出してから3年になりますが、岩手県においては、配備状況はあまり進んでいないと言われております。


 このことにつきましては、昨年の12月定例会で質問させていただきましたが、現在の一関市の配備状況と今後の取り組みについてお伺いし、この場からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉光雄議員のご質問にお答えをいたします。


 世界遺産登録に向けた進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、世界遺産登録推進の進捗状況につきましては、7月に県、3市町から国に推薦書を提出しており、国におかれては、平泉‐浄土思想を基調とする文化的景観としてユネスコへの推薦を決定しているところであります。


 その来年2月までには、ユネスコへ推薦書を提出していただく予定となっており、順調に推移いたしておるとのことであります。


 今後は、まず仮称骨寺村荘園遺跡整備基本計画を3月までに策定をし、将来の保護の方策や課題解決の道筋、保護体制を明確にいたしますとともに、市のマスタープランとして、来年度現地調査に来る予定のイコモスに対し、この計画により説明いたし、理解を求めていただく予定であります。


 なお、世界遺産登録の取り組みの具体と一関市中央図書館建設については教育部長から、またAEDの配備状況については保健福祉部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 私からは、まず、骨寺村荘園遺跡世界遺産登録の推進状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。


 イコモスの現地調査までに、景観を阻害する屋外広告物、電柱、ガードレール等の撤去はどのように進めるのかというご質問でございますが、イコモスがどのような調査をいたすのか現在調査中でありますが、市といたしましては、景観を阻害するものをできるだけ撤去することが望ましいと考えており、市といたしましてもその努力をいたすつもりでおりますが、電柱、ガードレール等につきましては、生活の利便性、あるいは安全に必要なものであります。


 したがいまして、日本の現状をイコモスに説明しご理解いただくとともに、所管する企業や管理者とも連携をとりながら、撤去、あるいは目立たなくする方策などについて、将来を見据えながら協議を行い、解決に向けて努力いたしてまいりたいと考えているところであります。


 屋外広告物については、諸法律に違反するものは管轄官庁との連携のもと、できる限り撤去するように努めてまいります。


 また、先月27日には県主催で、世界文化遺産候補地関係市町と関係官庁、警察等との合同会議であります、関係機関連絡調整会議が開催され、今後の方向性を確認したところであり、今後も連携して進めてまいります。


 次に、骨寺村荘園遺跡保存活用本部の今後の取り組みについてでございますけれども、世界遺産登録に向けては、先ほどご説明いたしましたように、手続き的には順調に推移していると考えておりますが、むしろ登録後の遺産をどうするかということが重要であると認識しております。


 課題といたしましては、景観保全農地整備計画や景観農業振興地域整備計画、景観条例や景観計画の具体策の策定、来訪者の受け入れ体制や施設の整備、啓発活動、さらには骨寺村荘園遺跡に係る包括的な計画であります仮称骨寺村荘園遺跡整備基本計画の策定などがあり、その内容も多岐にわたっております。


 そうした課題を解決するため、これまでの世界文化遺産登録推進本部を発展的に解消いたしまして、助役を本部長とする新本部を11月1日に設置いたしました。


 新本部では、世界遺産登録だけでなく、保存活用について総合的に取り組むため設置した組織でありますことから、さまざまな行政領域にまたがる骨寺村荘園遺跡の保存活用について、中核的な役割を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、本寺地区に対する人的、経済的支援についてのご質問でありますが、世界遺産とは、現代に生きる世界の人々が共有し、未来の世代に引き継いでいくべき人類共通の宝物でございます。


 骨寺村荘園遺跡は、中世の景観がほとんど変わらずに今も残っていることを絵図により確認できるという、世界的にもあまり例のない貴重な遺産であります。


 この貴重な遺産を守っていくためには、千葉議員のおっしゃるとおり、人的、経済的支援が欠かせないものであり、行政はもちろんのこと、市民の皆様や議員各位の協力を得ながら、一体となって支援活動を進めていきたいと考えております。


 次に、市民に対しての骨寺村荘園遺跡の周知、啓発についてでありますが、まさに千葉議員のご提案のとおりでありまして、市民の皆様のご理解とご支援なしには、この遺跡の保護はあり得ないと考えております。


 そういった意味でも、周知のための資料作成や情報発信、講演会を開催しているところであり、現在作成中のパンフレットを配布するなどして、今後さらに啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 また、12月3日には、市民団体の主催によります骨寺村荘園遺跡シンポジウムが開催されたところであり、350人の参加をいただき、大変心強く感じております。


 今後は市民団体の皆様と連携を深め、遺跡の保存活動や景観保全などの活動を通じて、市民一人ひとりが骨寺村荘園遺跡を誇りと思えるような取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 次に、中央図書館建設についてお答えをいたします。


 市立図書館は旧市町村の図書館を引き継ぎ、各地域に1館ずつの7館設置されておりますが、それぞれの地域の生涯学習の拠点施設として、市民の読書活動や生涯学習、あるいは市民の日常生活や地域のさまざまな課題を解決する役割を担っております。


 現在、これら7館の図書館は、独立、並列の関係にあり、独自に運営しているところでありますが、立地環境や運営、連絡調整に課題が出てきている状況であります。


 今後は計画的な整備を推進するとともに、市立図書館全体の効率的、効果的な運営や、バックアップする役割を担う中央図書館的機能についても、現在策定中の市総合計画を受け、市教育振興基本計画、市図書館振興計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 なお、図書館は、教育立市実現のためには欠かすことのできない生涯学習施設の大きな柱でありますことから、その機能充実について推進してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、AED、自動体外式除細動器の配備状況等についてお答えを申し上げます。


 AEDにつきましては、元気な方が突然、心筋梗塞などで倒れた場合、心臓がけいれんする心室細動の状況を除去し、正常な心臓のリズムを取り戻すための機器であります。


 救急医療充実のため、平成16年7月から非医療従事者でも使用できることになったことから、行政のみならず、多くの人が集まる旅館、ホテル等でも設置する施設が多くなってきております。


 当市の設置状況にありましては、市といたしましては本年10月1日に本庁舎1階総合窓口、市の総合体育館、各支所の市民課窓口の計8カ所に設置し、市民の見えやすいところにAED設置場所の標示をしております。


 設置に当たりましては、緊急時に当該機器を適切に使用できるようにするために、事前に関係職員に心肺蘇生法の講習とあわせまして講習会を実施し、8回169人が受講をしております。


 また、今後の話になりますけれども、日本赤十字社にありましては、本年度中に7個、設置予定は一関文化センター、花泉地域にあります花夢パル、大東コミュニティセンター、千厩体育館、東山総合体育館、室根きらめきパーク、道の駅かわさきの7カ所に設置をする予定であります。


 1月ごろになろうかというふうに思っております。


 市内の現在の設置状況ですけれども、先ほどの市の施設8カ所以外に、高等学校等で2カ所のほか、病院、会社、その他施設合わせまして、およそ30カ所ぐらいに設置されております。


 今後にありましては、公の施設等多くの人が集まる施設について、支所等関係の方々と必要性を把握しながら順次設置してまいる考えであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 大変詳細なご答弁をいただきましてありがとうございます。


 何点かについて2回目の質問をさせていただきます。


 今、教育部長さんからもお話があったところでございますが、世界遺産登録に向けて、県南振興局の主催で、平泉の文化遺産の世界遺産登録に係る関係機関の連絡調整会議が開催され、平泉町、一関市、奥州市の3市町にある九つのコアゾーンはもちろん、バッファゾーンも含めた景観の維持と修景に向けた取り組みを協議されたとあります。


 これは大変にいい取り組みだなと、このように私も思っております。


 今後も、この3市町関係機関が連携を密にしながら、情報の共有を図り、重要課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 特に、バッファゾーンも対象とした景観を、将来にわたっての保存管理、地域住民との連携した保存管理体制の構築、景観阻害要因の中長期的な対策の確立の推進に努めていただくよう要望するものであります。


 さて、世界遺産登録になりますと観光客の増加が見込まれるわけですが、観光客への対応も重要課題の一つであり、取り組みについてお尋ねをいたします。


 大事なことは、この地域の観光の核になる特徴をつくりだすことが大事であると思います。


 他にない魅力、違いを、観光客の皆さんに感じてもらう良さをつくりだす、それは本寺地区に住む住民の皆さん方がポイントになると思います。


 それは、本寺地区に来ると心が癒される、ふるさとに帰ってきたような気がする、また来てみようと思うようになってもらうことが大事なのであります。


 骨寺村荘園遺跡は、どこにでも見られる農村風景であります。


 それが世界の宝であり、地域の誇りなのであります。


 そういうことから、地元の方々へのガイド意識の高揚が非常に大事になると思います。


 また、ボランティアガイドの養成、特に外国人に対してのガイドの養成が必要と考えます。


 これらについては、各市町単独も大事ですけれども、3市町が連携して取り組むことも大事ではないかと思っております。


 また、世界遺産骨寺村荘園遺跡を代表する特産物、おみやげ品といいますか、そういうものの開発、生産等も必要であると思いますが、こういったものに今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 さらには、観光振興のためには、道路整備も必要であると考えます。


 国道342号の本寺地区までの整備はどのような方針で臨むのかお尋ねをいたします。


 三光化成の信号からの狭隘、急カーブ、急勾配は現在改良工事中ですが、盛り土のための日数がかかっているようです。


 完成年度はいつになるのか、また、ここ以外の狭隘な箇所、急カーブ、あるいは歩道等の改良整備の予定などはどうなっているのかお伺いをいたします。


 次に、図書館建設についてでございますが、ご答弁にありましたように、7カ所に図書館があって、それらを今後きちんと連携がとれる、そういう体制、取り組みをしていくというお話でございます。


 他地域に立派な図書館があるから、あるいは他地域に新しい図書館機能を持つ総合施設を、複合施設を建設するから、一関地域の中央図書館の建設が先延ばしされるようなことがあってはならないなと、このように思います。


 その意味からも、長期的建設計画を立てて情報発信すべきと申し上げたところでございます。


 図書館の建設場所としては、旧磐井病院跡地もその候補地の一つに考えられるのではないかと思いますが、この旧磐井病院跡地について、県との話し合いは進んでいるのかお伺いいたします。


 また、磐井川の堤防かさ上げ工事に伴う、あるいは移転ということもあり得るかと思いますが、この堤防かさ上げ工事の情報は入っているのか、この点についてもお伺いをいたします。


 次に、AEDについてはよく理解をいたしました。


 ただ、計画的に公共施設には配備するよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 2回目の質問、以上でございます。


 ご答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、まず、観光客への対応ということでございます。


 重要文化的景観が売り物でございまして、訪れる方々への対応、これもまた、長く保存していくためには重要なことだろうと考えておるところでございます。


 それで、ガイドの養成がそこに出てくるわけでございますけれども、現在いろいろと地元の方々とお話し合い等をしておるわけでございますけれども、今後もやはり地元の方々の勉強会、そういうような位置づけで研修会を開催をしていきたいなと考えております。


 また、市内で活躍をしておりますボランティアガイドの組織等との協力も、これもやはり必要であるなという考えでございます。


 連携して取り組んでまいりたいというふうに現在考えております。


 また、いわゆる外国の方々への対応につきましては、やはり私どもだけではなかなか難しい点がございますので、関係する市町と連携をして、広く対応していく方策を考えていきたいと、このように考えております。


 それから、特産物の開発ということでございますが、これもやはり、地域を生かしていくという点で非常に大切な手段であるというふうに思っておりまして、いろいろと話し合いは続けておりますけれども、いずれ本寺地区の整備計画の中で、具体的にその施策を持っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、バッファゾーンに至るまでの道路整備については、ちょっと私の方では。


 それから、図書館についても先ほど申し上げましたとおり、これからというよりも現在、図書館の振興計画を盛んに検討中でございまして、3月までには策定したいということでおります。


 その中できちんと位置づけながら、整備方針を、それから図書館の全体の機能がどうあったらいいのかというあたりをうたっていきたいというふうに考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、本寺地区までの国道342号の整備につきましてお答えをいたします。


 まず、厳美バイパスでございますけれども、厳美バイパスは、三光化成から厳美町の字山口までの間4,500メートルを県の方でやっておりますけれども、このうち、かんぽの宿入口から終点までの間、これは終わっておりまして、残る区間のうち、お尋ねのありました杭丁の、今盛り土をやっておりますけれども、この間につきましては、県の方では来年度完成させたいというふうに伺っております。


 それから、その先の上野地区でございますけれども、これにつきましては、上野遺跡がございまして、来年度発掘調査をして、工事につきましてはその結果を踏まえ実施したいと、こういうふうに伺っております。


 それから、その先の厳美町字真坂地内の山谷地区から本寺地区に入るところでございますけれども、勾配がきつくて最後に急カーブがある、見通しも悪いというようなことから、非常に危険で改良が必要であるというふうに認識をしておりますし、また、地元の方々からも要望がある箇所であります。


 市といたしましては、今、県の方で厳美バイパス、それから須川工区の早期整備の完成、それから加えて花泉バイパスの早期着工、これらを要望しているところでございます。


 こういうことから、それらの進捗状況を踏まえ、今後要望について検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、本寺地区コアゾーン内の歩道整備、これにつきましては、見学ルートとして今検討されているわけですけれども、これについては今後、県の方に整備していただくように要望していきたいというふうに、この整備計画の結果を見て要望していきたいというふうに考えております。


 それから、図書館の関係で磐井川堤防の改修のご質問をいただきましたけれども、これにつきましては、国におきまして磐井川堤防を改修するその基本方針、これを出すために今懇談会を開催しております。


 今年度中にその基本方針をつくっていくということにしているわけですけれども、その結果を見ながら検討していくと、こういうふうになるというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) それでは、3回目の質問をさせていただきますが、図書館についてはおおむね了解いたしました。


 ただ、できるだけその整備計画をきちんと作成をしまして、市民の皆さん方にも情報が提供できるように一日も早くやっていただきたいなと、こう思っております。


 それから、建設予定地として、旧磐井病院の、県との交渉の方はどの程度になっているのか、ちょっとそれ答弁なかったものですから、3回目でよろしいですから。


 それでは、骨寺村荘園遺跡を後世に守り伝える本寺地区に対しての、人的支援、経済的支援については先ほど答弁がありましたけれども、今後、今でもそうなんですけれども、高齢化が進む、それによって農業経営が難しくなるという、そういう家庭も出てくると予測されておりますし、あるいは耕作放棄になっているような農地、そういったものをきちんと耕作し、維持していかなければならないものだろうと、このように思っております。


 そういう意味では、そういう耕作放棄とかというそういうものに対して、例えば農地の里親制度とか、あるいはオーナー制度というようなことも考えられるのではないかなと、このようにも思っております。


 そういったものに対しての取り組み、また、あるいは、これから大量退職される団塊の世代の方々もそういったものに協力をいただくというか、あるいは進んで参加をしていただくという取り組みも考えていかなければならないのではないかなというふうにも思っております。


 そういったことを当局としてはどのようにとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、経済的支援については、同僚議員も基金の創設というお話をしておりましたが、私もそれは必要ではないかなと、このように考えておりますし、例えば固定資産税の減免制度というようなことも考えられるのではないかと、このようにも思っておりますが、こういったことに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、これはちょっと、直接そのあれには関係ないというかあれですが、この間、12月3日の基調講演の中で、本中眞さんの講演の中で、最後にちょっと気になるお話があったわけですけれども、それは、従来型の観光は観光資源を食い尽くしてしまうことが今まで非常に問題になったと、こういうお話をされておりました。


 骨寺村荘園遺跡は景観を維持する地域でございますので、あまりそういうことにはならないのかなとは思いますが、その中で、この話では、この骨寺村荘園遺跡は地域の皆さん方がルールをしっかり守り、世界の宝である骨寺村荘園遺跡を後世にしっかりと伝えてほしいと、こういう話で結ばれたわけですけれども、こういうことにならないようにしっかりと取り組んでいかなければならないなと、このように私も痛切に感じたところでございますので、この点についてももしご所見があればご答弁いただければと思います。


 以上で3回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) まず、里親とかオーナー制度とかという、人的資源を活用していくと申しますか、そういうことについては、やはり地元でもいろいろ話題になっている、一つの方策としていいアイディアということで、今後検討させていただきたいなと思います。


 それから、減免の件でございますけれども、固定資産税の減免でございますが、現在の制度では重要文化的景観の建物と、家屋とですね、その家屋の敷地の用に供される土地につきまして、課税標準が2分の1に減免されるということでございますし、あと史跡指定地につきましては減免の措置を講じているということで、今のところこの二つが制度としてあるということでございます。


 それから、最後の点につきましては、いずれあの地域の方々の生活と営農ということが、今後未来永劫に保存活用していくということでございますので、やはりその地域と行政が一体となったことを続けるためにも、やはり議員さんが先ほどおっしゃったように、市民の理解がまず必要であるということと、それから、その支援ということがまずきちんと確立することが重要ではないかなと、大切な要素であるというふうに思います。


 答弁になるかどうかわかりません、そのような感想を持っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 旧磐井病院の跡地利用というお話があったわけでございますが、図書館の建設というふうなお話の中でのそういう質問があったわけでございますが、まだ図書館の整備のあり方等については現在策定中ということでありまして、具体の建設場所等については決まっていないというふうにとらえておりますし、いずれ、あそこの利活用を図る上では更地にしていただくことが前提になるだろうというふうなことで、その具体的な利活用等についてはまだ話はしていないんですけれども、更地にしていただくことについてはお願い をしているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問を終わります。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は60分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三であります。


 議長のお許しをいただきまして、通告をいたしておりました一般質問3点についてお伺いをいたします。


 まず初めに、教育現場におけるいじめ問題でございます。


 老若男女を問わずターゲットにされる、あまりにも常識を逸脱した事件が日常茶飯事に発生し、安全安心とされていた我が国も、今や昔の面影を失いつつある感がする今日であります。


 親が子を、子が親を、はたまた子供同士、あるいは大人同士、目を覆いたくなるような惨劇を繰り返し、特にも少子高齢化が進む現代社会において、子供たちの尊い生命が散っていく現状を目の当たりにするとき、怒りと同時にむなしさを禁じ得ないところであります。


 いじめという卑劣な行為を受け、みずからの命を絶ち、黄泉に向かった子供たちの無念さが、しのばれてなりません。


 いじめに遭い、そのことを担任の教諭に相談しても無責任な対応により、結果として死に至らしめた行為に対して、怒り心頭に発しているのは、一人私だけでありましょうか。


 昨年9月、北海道滝川市の小学校の教室で、6年生の女子児童が首を吊って自殺した事件であります。


 平成17年7月、この女子児童のクラス担任の教諭が児童からいじめの相談を受け、いじめた側の児童に注意し解決したと考え、保護者には報告をしなかったとのことであります。


 しかし、事件は起きたのであります。


 7通もの遺書を教室の机の上に残して自殺を図り、意識不明のまま病院に入院、ことしの1月に短い生涯を閉じたのであります。


 校長は、この児童は6年生になって2日間だけの欠席で、朝は一番に登校していた、いじめにも自殺の兆候にも気づかなかった、このように弁明しております。


 この事件に関しては、学校も教育委員会も、女子児童の訴えに対して向き合おうとしなかったと言うよりほかにはないのではないでしょうか。


 マスコミ報道によりますと、自殺を図った翌日、病院に見舞った教育部長は、遺族が申し出た遺書を見てもらいたいとの願いを拒否し、また校長も、遺族が読み上げる遺書の内容を把握しながらも、市教育委員会は自殺に結びつくような内容は書かれていなかったとの見解を示し、それを押し通したとしております。


 遺書の内容が明らかになってからの会見では、いじめの事件は把握はできなかった、繰り返し、自殺は事故であり遺書は手紙と、このように表現していたとのことですが、本当なのでしょうか。


 文科相の一喝、そして全国から寄せられた数千通にも及ぶメールや電話等により、関係者が遺族宅を訪問、謝罪を行ったとのことでありました。


 また、福岡県の筑前町の、中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件は、自宅の倉庫で首を吊り死亡、上着のポケットに遺書が残されており、いじめを受けて生きていけませんなどとしたためられており、この生徒はバレー部のキャプテンで明るく振る舞っており、悩んでいる様子はなかったと報じられていた最中に、いじめの最前列にいたのが担任の教師であった、こういうことを知るときに唖然とせざるを得ないのであります。


 また、岐阜県瑞浪市の中学2年の女子生徒の自殺については、明らかにいじめの事実が示されているにもかかわらず、学校当局の二転三転の会見内容の変更には、どのような意図があったのか、卑劣ないじめによって命を絶つ児童・生徒の事件は、対岸の火事と見過ごしておりましたが、本市内の中学校でもいじめがあったと報じられ、30代の男子教諭が男子生徒に対して、いじめともとれる言動を続け、教育委員会から文書訓告の処分があったとのこと。


 部員の活動終了後の整理整頓の結果に対する叱責ではなかったのか、このように思われるところでありますが、昨年の2学期以降の事件がこの時期になって明かされたのはどのような経過からなのか、状況についてお伺いをいたします。


 平成17年度岩手県内におけるいじめの状況は、確認されたもので小学校14件、中学校20件、高校35件、また、数字として表されていない行為も多いのではと、このように見られておりますが、本市内の教育現場において、いじめ問題は発生しておりませんでしょうか、お伺いをいたします。


 学校現場は忙しくゆとりがないとの声をしばしば聞くことがありますが、学校教育のあり方がいろいろ論議されている今日、学校の役割とは何か、その機能はどうあるべきか、真剣に論議する必要があるのではないでしょうか。


 ある教育評論家は、今日のいじめ問題は高度に発達した近代社会、大人が残したゆがみ、後遺症でもあると指摘し、これらは家庭、学校、社会が、それぞれの立場から果たすべき役割を自覚して対応すべきであると指摘しております。


 そこで、いじめを根絶するために、学校の果たす役割をどのように考えておられるかお伺いをいたします。


 次に、公平な納税の取り組み、滞納処分についてであります。


 1億2,000万円、一関市が市税滞納者に対して実施した平成17年度の差し押さえ額でありますが、総滞納額は、市民税、固定資産税、軽自動車税などが9億1,900万円、国民健康保険税8億2,000万円、合計17億3,900万円、皆さん周知のとおりであります。


 今回の差し押さえ額は、率にいたしまして約7%でありますが、1億2,000万円が全額収納に結びつくものではなく、収納が確実に見込めるのは、国税、県税の還付金の9,900万円余りで、残る2,070余万円については非常に厳しい状況にあるとのことでありますが、差し押さえの実施に当たって、今回対象となった滞納者の実態はどのような状況の中で行われたのかお伺いをいたします。


 6月の定例議会一般質問の中でお伺いいたしましたが、滞納処分の停止要件につきましては、法第15条の7第1項第1号、第2号、第3号、そして第5項の中では、徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、直ちに消滅させることができるとの説明がありました。


 その際、当市の執行停止の現状については、諸々の状況から合計で321件、執行停止金額8,244万9,300円ということでありましたが、合併して早1年2カ月が経過し、17億円超の滞納額で、平成18年度予算で取り崩した基金16億円を上回る数字。


 このような状況の中で、全庁を挙げ滞納解消に向けた取り組みとして、市税等収納対策委員会が発足、委員会の中では、職員による夜間訪問、徴収嘱託員による休日訪問、保育園へ出向いての収納相談、振替用紙の同封による口座振替の徹底などが当面早急に取り組む対策として挙げられておりますが、委員会に設置された4部会のうち一般税部会は、平成19年度から旧一関市、旧花泉町で実施していた納税徴収協力員制度を市内全域で復活させる、また、納税組合の円滑な運営を目指す考えを打ち出して収納率の向上に努めることとしておりますが、このことについての設置は容易にでき得るものかお伺いをいたします。


 また、納税状況、収納状況については、各地域ごとに提示していただくなれば、地域の実態が把握され、納税向上に少なからず貢献ができるのではと考えますが、いかがでしょうか。


 自主財源の確保に向け一層の収納率の向上を目指すには、全庁を挙げて滞納解消に取り組むことであり、税の公平性からも、特に支払い能力が十分にあるにもかかわらず納税に理解を示さない当事者に対しては、毅然とした措置をとるのは当然であります。


 市税等収納対策委員会のさらなる努力を願うものであります。


 3点目でございます。


 安心安全のまちづくりでございます。


 天災は忘れたころにやってくる、しかし、現実には忘れる前にやってくる昨今であります。


 本年も日本の各地において多くの災害が発生し、多数の方々が尊い生命を奪われ、家屋、田んぼ、畑地等に甚大な被害を被る現実に直面し、改めて招かざる自然界の猛威に愕然とするものであります。


 いつの世からでありましょうか、地震・雷・火事・親父ということが言われておりますが、台風はなぜかこの中に入っておりません。


 この台風や地震等による家屋の倒壊、崖崩れ等、生活を脅かす事故の発生を思うに、防災の大切さを皆さんと一緒に考え、そして備えを堅固にしたいものであります。


 さて、こうした危険、警戒箇所の補修工事等を実施するためには、大変な尽力と経費の捻出がネックとなることは火を見るより明らかであります。


 こうした崖崩れの危険性が特に高い地域に住んでいる世帯を対象に、こうした地域からの移転を支援する取り組みを、岩手県が本年度、移転支援事業として開始し、まず釜石市の土砂災害特別警戒区域に住む6世帯の住民が、国、県の資金援助を受けて、危険区域外に移転することに決定したとのことであります。


 擁壁建設等の工事にかかる経費と時間が莫大なものになることから、今後もこのような取り組み、つまりソフト対策事業として継続して移転を促していく方針のようであります。


 県の移転支援事業は、県が指定する土砂災害警戒区域内に人家が5戸以上ある、対象区域内に住む全世帯の移転合意が条件になるとのことでありますが、5戸以下の地域では認められないのかお伺いをいたします。


 県内には、人家が5戸以上ある土砂災害危険箇所は4,187カ所あるとのことでありますが、当一関全市内には、該当する箇所がどれほど存在するかお伺いをいたします。


 なお、旧市町村ごとにご提示いただければ幸いでございます。


 県の支援事業としては、今回の釜石市が初めてとのことでありますが、本市としましても危険箇所の把握に努め、大事に至らぬよう心配りに努めていただきたいものであります。


 以上でこの場からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小山謂三議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、公平な納税の取り組みについてでありますが、国におきましては3兆円の税源移譲など三位一体の改革を行い、真の意味での自主自立の地方分権を進めておるところでありますが、各自治体においても、それぞれの特性を生かしたまちづくりに取り組んでいるところであります。


 当市にありましても、少子高齢化の進展や住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に伴う住民サービスなどへの対応や新たなまちづくりを進めておりますが、そのためには財政基盤の確立が必要であり、その根幹をなす自主財源である税収の確保が大切であります。


 また、この税収確保については、近年の景気低迷の影響などから厳しいものがありますが、健全財政を図る上からも大きな課題ととらえているところであります。


 このことから、自主財源の確保につきましては、これまで以上に適正、公平な課税と収納に、一層の緊迫感を持って取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、教育現場におけるいじめ問題については教育長から、公平な納税の取り組みの具体については総務部長から、安心安全のまちづくりについては建設部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育現場におけるいじめ問題についてお答えをいたします。


 まず、教師の、いじめと受けとめられるような不適切な指導についてでありますが、この件につきましては、皆さんに大変ご心配をおかけしましたこと、おわびを申し上げます。


 その概要は、市内中学校の運動部顧問の教員による、生徒に対しての極めて不適切な指導により、一時学校生活への不適応を引き起こした事案であります。


 具体には、その運動部の次のリーダーとしての強い期待から、該当生徒に対して、言葉による厳しい指導を続けたということであります。


 生徒の意思確認や指導方針の説明等をきちんとしなかったため、生徒の気持ちに沿うものではなく、生徒はおそれや不安を抱き、自分だけがいじめられていると受けとめてしまったものであります。


 なお、現在、該当生徒は通常の学校生活をしていると報告を受けております。


 次に、市内の教育現場において、いじめ問題はないかとのことについてでありますが、まず、いじめのとらえ方として文部科学省では、自分より弱いものに対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと規定をされております。


 昨今の状況から、市教育委員会といたしましては、文部科学省のこのとらえ方に加えて、いじめられている児童・生徒の立場に立ち、児童・生徒が精神的に苦痛を感じている状況にあるものとして、被害者側に立って対処するよう各学校に指導をしております。


 このような考えに立ち、この10月に市内の全小中学校を指導主事等職員が一斉に訪問し、聞き取り調査を実施し、いじめ、あるいはいじめと思われる状況を把握したところであります。


 その結果でございますが、一方的に何回かにわたり継続して行われていたという国の調査基準に当てはまるようなものは9件あり、その中で2件は現在対応を継続中、または観察中でありますが、すべては改善がされております。


 さらに、このほか、市教育委員会としては子供の立場に立ち、精神的に苦痛を受けた、あるいは受けていると訴えがあったものを調査をいたしましたけれども、一過性だが嫌な思いをした、例えば触らないでと言われたというようなもの、あるいは保護者から、子供から聞くとうちの子供はいじめを受けているのではないかという相談をされたもの、例えば部活動中に陰口を言われているというようなこと、あるいは教師がいじめの芽に当たるものではないかと思ったもの、例えば、ある子供の机や物に触りたがらないという子供が周囲にいるということなども含めまして、学校から報告を受けたものは20件把握したところでありますが、これらは1件を除きすべて解決されているという報告を受けております。


 また、次に、いじめを根絶するために学校の果たす役割はどのように考えるかということについてでありますが、すべての子供にとって、学校は安心安全で楽しいところが基本でありますし、保護者にとっても、そのようなところで元気な学校生活を送り、笑顔で帰ってくることを望んでおります。


 そのために、学校のすべての教職員は日ごろから家庭、地域と連携して子供を見守り、子供とふれあい、子供に声をかけ、どんなサインでも見逃さないようコミュニケーションを図ることが必要であります。


 今後とも各学校に対しましては、いじめが発生するのが悪い学校ではなく、いじめを解決するのがいい学校であるとの認識を徹底する中で、教育委員会としましても、いじめの根絶を最終目標に、学校、保護者との連携を深め、あらゆる対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、納税の取り組みについてお答えをいたします。


 まず、滞納者の実態はどうかということでございますが、平成17年度一般税における滞納者の原因事由別では、低収入による生活困窮によるものが全体の26.6%を占め、次いで負債整理に起因するものが21.4%、事業不振によるものが14.0%、所在不明によるものが7.0%、倒産・リストラによるものが3.3%、その他納税意欲に欠けるものが27.7%となっているところであります。


 また、差し押さえを行った滞納者の実態につきましては、財産や生活実態の調査をしたところ、資力等がありながら滞納をしていたものであり、法的に不動産や預金、生命保険、国税還付金等の債権差し押さえを行い、債権については税に充当したものであります。


 次に、徴収協力員とはどういうものかとのお尋ねでありますが、旧一関市と旧花泉町で取り組んでおりましたが、これは各地域に組織されている納税貯蓄組合の組合長に対して、徴収協力員、あるいは納税連絡員という名称で、市税の納付や徴収の円滑化を図るため設置しようとするものであります。


 具体の一つには、市税の納税通知書の配付に協力するものであり、現在、納税通知書はすべての納税者に市から直接郵送しておりますが、納税貯蓄組合長を徴収協力員というような市の非常勤特別職に位置づけ、納税者のプライバシーに配慮しつつ、その徴収協力員を通じて各納税組合員個々に納税通知書を配付しようとするものであります。


 このことにより、一層組合長と組合員のコミュニケーションが図られ、円滑な納税の推進を期待するものであり、また、市の徴税吏員の指導のもとに、納期を過ぎた組合員に対して納付督励を行うものであります。


 なお、このことにつきましては、納税貯蓄組合サイドからも単位組合の納付率向上対策の一つとして要望されているところでもあり、新年度からの実施に向け、現在検討をしているところであります。


 次に、旧市町村別の収納状況の把握についてでございますが、納付にかかわる消し込みは、現在電算システムで行っているところであります。


 お尋ねの、旧市町村別の収納状況の提示については、新年度からの実施に向け、現在データ加工等について検討をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、安全安心のまちづくりについてお答えいたします。


 まず、土砂災害危険箇所は何カ所あるのかとのお尋ねでございますが、土砂災害には、崖崩れ、土石流、地滑りがあり、これら土砂災害の危険箇所は、当市におきましては1,250カ所あります。


 そのうち、人家5戸以上存在する危険箇所は、一関地域63カ所、花泉地域11カ所、大東地域64カ所、千厩地域33カ所、東山地域38カ所、室根地域13カ所、川崎地域24カ所の合計246カ所で、これら危険箇所の対策工事は県が実施しておりますが、整備済み、あるいは整備中の箇所は39カ所、整備率は3%で、整備が進まない状況にあります。


 次に、住宅の移転に対する支援についてお答えをいたします。


 土砂災害のおそれの高い土地から住宅の移転を促進するため、国が創設しました崖地近接等危険住宅移転事業の補助制度がございます。


 この場合につきましては、移転対象戸数の要件はございません。


 また県では今年度から、国の支援制度に補助金の上乗せをして、危険箇所から住宅の移転をさらに促進するため、崖崩れ危険住宅移転促進事業の創設をしたところであります。


 この制度は、崖崩れのおそれのある区域を土砂災害警戒区域に、さらに、その中に崖崩れにより著しい危害を及ぼすおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域に指定し、このうち、崖崩れにより著しい危害を及ぼす区域内の住宅移転に対し支援するものであります。


 この場合には、崖崩れのおそれのある土砂災害警戒区域内に5戸以上の住宅があることが要件となっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 このいじめ問題につきましては、全国津々浦々、大変心配な事件といいますか、ことでございます。


 いずれ今、教育長の方からお話がございましたが、一関市においても実はあるんだと、こういうようなお話でございました。


 ただ、今のお話を伺いますと、そうせっぱ詰まったような感じでのいじめはないというようなニュアンスでございます。


 いずれ、私どもの方にも入ってきておりますが、やはり、何かこう、せっぱ詰まったようないじめはあるんだよと、こういうお話も承っております。


 いずれ、どこでそれが、どこの学校であるとか、そういったことはここでは申し上げませんけれども、いずれ今、教育長は、いろいろと取り組んで、学校は安心安全な場所であるというようなお話でございますので、そのような形に持っていっていただかないと何ともやるせないなと、このように思っているわけでございます。


 それで、先日の岩手日報の新聞に、聞き取りといいますか、アンケートといいますか、その一部が載っておりました。


 その中で藤堂教育長は、そのいじめに関しての電話相談を受けたら1時間以内に対応すると、こういうすばらしい返答をしております。


 この1時間以内に対応するということは、電話があって電話での応対なのか、その現場に直行するのか、また、それをどのような体制でもってやられるのか、これをまずお伺いをしたいと、このように思います。


 また、このようにもおっしゃったやに書かれております。


 地域や集団に溶け込めないタイプの増加を懸念、孤立して相談できる人がいないのは子供だけではないと、都市化が進み、地域の結びつきや人間関係の希薄化が関連するのではないか、このようにとらえておるようでございます。


 そうしますと、私考えますに、やはりこの人間関係の希薄というか、例えばホームステイであるとか、あるいはスポーツ交流であるとか、そういったことに参加することによってその希薄さがなくなるのではないかな、このように思うわけでございます。


 と申しますのは、私どもの室根地域においては年に1回ホームステイ、これは室根町から先方へ、また、先方から室根町へと、こういうことで取り組んでおりますけれども、何となく引っ込み思案の子供が先方に行って3泊4日の日程をこなして帰ってきますと、確かにすばらしい、何となく、人間的といってはおかしいですけれども、はつらつとした顔をして帰ってくる。


 感想を聞かれると、短かった、もっといたかったと、来年あったらまた行くよと、こういうような形になっております。


 ですから、やはりいじめもそういった形の中でなくなってくるのではないかなと、このように思いますけれども、これは私の考えでございます。


 これについても、教育長でも部長でも結構でございます、思いをお聞かせをいただければと思います。


 それから、公平な納税の取り組みということで今部長の方からご説明をいただきました。


 やはり、こういった世知辛い世の中ですから、なかなかと納税もままならないと、そういうことになるわけですけれども、差し押さえをされた方々も大変なことだろうと思いますが、いずれ、やはり自主財源の確保にはそれもやむを得ないと、このように思っているわけでございます。


 ただ、差し押さえをされても、国税、県税、そういったものはある程度収納は確かだけれども、ほかのものはちょっと無理だというか大変だということになりますと、ただ滞納したよという金額をこう出されても、その分はどのような形になるのかちょっと私疑問なものですから、その点をお聞かせをいただきたいなと、このように思います。


 もらえなかったものはどんな形になるのか、ただ滞納差し押さえをしたよという形で金額が出るけれども、もらえるものはいいんですが、もらえないものはどんな形になるのか、それをお聞きしたいなと、このように思うわけでございます。


 それから、これからも滞納者に対して差し押さえということをやられると思うんですが、いずれ今後の見通しというか、そういった点もお話をいただければ幸いでございます。


 それから、振替用紙を配付して納税をしてもらうと、こういうお話でございますが、果たしてこの振替用紙を配って納税が、例えば順調にいくものか、ちょっと疑わしい点もあるんですが、その点はどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと、このように思います。


 それから、安全安心のまちづくりでございますが、いずれこれについては、危険箇所が相当ありますけれども、それは定期的に現場というか、そういう場所をパトロールして、早急に直すところは直すというような形でもって対処していただきたいなと、このように思います。


 ただ、この制度は5軒以上の戸数云々で、全員の賛同が得られなければ認められないんだということで、何とかその少ない戸数というか、そういう場所もできないかというんですが、なかなかそれは無理だよというようなことなので、いずれこれについては納得という形にさせていただきます。


 まず2回目はそれでお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) いじめに関してお答えを申し上げますけれども、先ほど件数をご報告申し上げましたけれども、解決策のモデルというものはないと、具体的なケースごとに学校現場では力を培いながら対応していくことしかないんだと思います。


 そういう中で、その1時間以内にというのが新聞報道されましたけれども、うちの担当の職員等は、全国的な報道のあとに本当に数倍の電話がありました。


 それへの対応について、条件的に厳しい中での電話応対をしなければならないということもありましたけれども、原則として即対応して、現在の状況がどうであるかというものをまず伝えるということを、全国のいろんなところのことを教訓にやっているわけであります。


 ですので、1時間以内に解決策がいくのではなくて、どういう状況なのかと、悩んでおられるのはどういう状況なのかというのを直にお聞きをすると、それで学校等にその様子をきちんと報告をして、状況を把握をして、まず1時間以内には伝えると、こういうことを学校で把握しております、あるいは指導中であります、あるいは気づかなかった、その状況についてもまずお伝えをして、そこからスタートをするということで対応をしているわけでございます。


 それで、1時間以内にというと全くあれなんですが、いじめが発生して親の方から、保護者の方からの訴えがあり、数カ月間解決に至らない、そういう事案も何件か抱えておりますけれども、子供にとって今後どうあればいいかという、双方の、保護者、あるいは関係者の理解が何よりも大切であるわけで、その辺の理解をいただくような努力を続けておるわけでありますが、少々時間を要するものを何件か抱えておるということでございます。


 それで、陰湿ないじめ、あるいはいじめを行う子供たち、あるいは大人もそうなんだと思いますけれども、そのときの心の状態というのは、豊かな人間性とは全く相反する心の状態に置かれている部面だと思います。


 そういう意味で、いろいろご提言がありました、宿泊体験とか自然体験とかというものは、まさに効果のある教育技法ではないかなと思ってございます。


 そういう意味で、現在、学校、家庭、あるいは地域の教育力が低下しているという中で、やれるところから具体的にやっていくということであります。


 今回、この間の国の教育再生会議の中のいじめに関する研究提言等も読んでみますと、保護者、地域を含む社会総がかりで、腰を据えて支える覚悟がなければならないというような、そういう趣旨の提言がございますので、学校でやれる部分と、学校という制度の中でやれる部分と、あるいは地域の方々と連携したほうが機能が向上する部分と、よく話し合いをしながら努力をしてまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私から、差し押さえの件で3点ご質問があったわけですが、差し押さえている種別につきましては、先ほども若干触れましたが、債権として預金、生命保険とか国税還付金とかというのがあるわけですが、そういうのはすぐ換価して税に充当できるものもありますが、不動産の差し押さえを行っているケースもあるわけですが、これらについては公売等をしないと税に換価ならないわけでありますが、これについては、そこまではまだ当市でもやっていないところであります。


 そういうことで、今年度、県の再生機構が10月に立ち上がったわけでありますが、その中では、そういうのにも踏み込んだ滞納整理といいますか、それもやっていかなければならないということで、それらの指導等も受けながら、今後の課題としてとらえておるところでございます。


 それから、差し押さえの今後の考え方はということでありますが、いずれ滞納をされている方々を分析いたしますと、低収入で納税が困難だという方々もいらっしゃいます。


 また、先ほども言ったように、資力がありながら滞納をしているという方もございます。


 そういうことでは、なかなか困難という方々につきましては納税相談等を行いながら、できる限りいろんな指導をしながら、徴収猶予とか、あるいは分割納付とか、そういう指導をしながら、そういう収納に努力をしていただくというような指導をしてまいりたいと思いますし、なお、資力がありながらという方々については、これは公平性の観点から、公的な滞納処分をしながら収納に結びつけていきたいという考え方で進めたいと、このように思っております。


 それから、3点目の、口座振替の納税の推進で国保はどうなのかというようなことでありますが、実は旧一関市でもこの口座振替の推進という一環としまして、新たに口座振替の申し込みをした方には500円相当の満点カードを差し上げますよということでやった経過がございます。


 その際には、かなり新たな口座振替制度を利用すると、加入するという方が増えまして、かなりの効果を挙げたという実績もあります。


 ただ、今これを全市にやるということになりますと、旧一関市以外の納税組合の組織率はかなり高うございます。


 そういうところにこの口座振替をやった場合どういう影響があるかということもございますので、その辺は、そういうのも実績があるわけでありますが、全市を考えた場合のいろいろな課題、検討をしながら、進めるときにはそういうことも考えながらやらなければならないのかなと、このように考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) それでは、3回目になります、最終になりますけれども、いじめ問題に関しましてはいろいろとお聞きしているわけですが、決して教育長を私はいじめているつもりはございませんので、ちょっとその点はご容赦をいただきたいなと、このように思うわけでございます。


 それで、もう1点、このいじめ問題に関連した形でお伺いしますけれども、岩手県内において公立中学校の1年生の不登校児童が多いと、こういう結果が出ておるそうでございます。


 これは全国平均を上回っているというようなことが出ております。


 それで、これの原因というか、それは、病気あるいは経済的な問題ではないだろうと、こういうふうなお話があります。


 ということになると、病気、経済的な問題ではないとなれば、あるいはいじめがあるのかなと、このようなふうにも考えられるわけでございます。


 それで、暴力行為に関しましても中学校において126件か何か発生していると、学校数にして51校ほどあると、こういうことでございます。


 いずれこの不登校の生徒がかなりおられるということなんですが、当一関市内の学校において不登校児童は何名ぐらいおられるものか、また、こういった不登校の子供たちに対して、スクールカウンセラーとか、あるいは心の相談員という方々もおいでになりますが、どのような対処をされておるのか、それをお伺いをしたいなと、このように思うわけでございます。


 それから、納税に絡んだ形になりますが、実は先日の新聞で給食費の滞納が多いと、こういう結果が報告をされておりました。


 いずれ、皆様もご承知でしょうから、どこがいくらというような金額は別に申し上げませんが、いずれこの集金というか、それの収納というか、それのやり方の違いじゃないかなと、こういうお話がされております。


 いずれ、先ほど振替用紙をもっての納税、それはちょっとうまくいかないのではないか、というのは、ここの中にも関連したものでちょっとお伺いしたんですが、それとこれは別だと言われればそれまでですけれども、いずれこの給食費の滞納に関してはどのような措置を講じられるのか、ひとつ、その点をお伺いをいたしたいと、このように思います。


 いずれ、これをもちまして私の質問は終わらせていただきますけれども、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 不登校の児童・生徒数でございましたですね、不登校の児童生徒数。


 11月末現在で30日以上欠席している、いわゆる不登校児童・生徒は、小学校11名、中学校73名でございます。


 それで、その背景等についての分析ということでありますけれども、小学校からこのように中学校になると急増するということで、1年生に増加していくという状況は、これは全国的な状況でございまして、小学校における学校環境から急激に、中学校になったときにギャップを感じるというようなことで、私どもは中1ギャップというような言葉を使ってその防止に努めているわけでありますけれども、そのために、中1ギャップ対策のための研修会を特設したりしながら対応しているという状況でございます。


 いずれ、これにつきましても特効薬がないわけでありまして、一人ひとりの子供、あるいはその保護者と、とにかく真剣に接していかなければならないという状況で努力をしているところであります。


 それから、2点目の給食費のことが新聞等で報道されましたけれども、そのような状況でございます。


 それで、給食費に限らず、そういう公的な部分の納付についての意識というものが、以前よりは低下してきているという状況はいろんなところで言われるわけですが、こと給食費に関しましては、納入方法にもあるいは課題といいますか、その差があるのではないかという分析は私どももしているところでございます。


 PTAなり保護者なりの協力をいただきながら、学校によっては民区等の担当者に1軒1軒回っていただいて、対面をしながら集金をしていただくというシステムをとっているところもございますし、いろんなやり方をしておりますが、いずれどういうのが効果的な部分でいいのか、あるいは公会計との考え方とどうマッチさせていくかということについても、今後検討しながら収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問を終わります。


 次に、高田一郎君の質問を許します。


 高田一郎君の質問通告時間は30分であります。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 日本共産党の高田一郎でございます。


 私の質問は通告のとおり2点であります。


 まず最初に、県立一関一高への中高一貫校の導入についてお伺いいたします。


 県教育委員会は県立一関一高に、県内初めての併設型中高一貫教育を導入する方向で検討していることを明らかにしました。


 平成19年度の早い段階で開設検討委員会を発足させ、平成21年4月の開校を目指すなど、具体的なスケジュールも明らかにされています。


 県教委は県立中学校を新設をして、6年間の一貫教育を通じて医師や弁護士などの不足を解消して、将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すということを設置理念にしています。


 しかし、私は、この一関地方の教育を大もとから変える中身だけに、慎重な対応が必要であると思います。


 第1に、全県から入学できる県立中学校となれば、中学校の入口から選抜競争を招いて、受験競争の低年齢化につながるという懸念、第2に、一高への高校入試が3クラスに減るということで、二重の競争教育となり、地元の進学校に入れないという深刻な問題が出てきます。


 第3に、経済的な問題で通いたくても通えない子供たちも予想され、教育の機会均等という視点から見ても課題があると思います。


 文科省は今、学区制の廃止やバウチャー制度の導入など、新自由主義的な思想を教育の分野まで持ち込み、競争教育を一層推進しようとしています。


 その一環として進められているのが一貫校であると思います。


 今大切なのは、競争教育によって格差を持ち込むのではなくて、子供たち一人ひとりの値打ちを最大限に伸ばしていく教育、一人ひとりを大切にする教育こそが求められていると思います。


 藤堂教育長は一貫校について、生徒、保護者の選択肢が広がる、地域の実情を伝え、よりよい姿になることを願っていると新聞で報道されております。


 一関地方の教育行政を大もとから変える中身になっているだけに、教育委員会としてのしっかりとした対応を求めたいと思いますが、教育委員会としての、一貫校導入についての見解を求めたいと思います。


 次に、具体的な課題についてお聞きいたします。


 現在の一高に中学校が併設されれば、3クラス3学年で360人の県立中学校となります。


 ところが、体育館やグラウンドはどうなってしまうのか、さらに定時制高校との関係でもクリアしなければならない、さまざまな課題があるわけであります。


 高校再編計画や新校舎建設の構想段階でも中高一貫校を前提としていなかっただけに、物理的な問題を含めて課題があると思います。


 現時点で教育委員会としての問題点をどう把握しているのかお聞きしたいと思います。


 今回の一関一高への導入は、住民と学校現場の合意を無視して進めているところに私は最大の問題があると思います。


 私はこの間、校長先生など学校関係者と懇談をしてきましたが、一関一高の校長先生からは導入経過について、この間お聞きしました。


 併設型中高一貫校についての県教委の聞き取り調査は7月下旬にあり、学校長は意向を聞かれて、一関一高の建学の精神から中高一貫校に手を挙げたということであります。


 ところが、その後、県教委からは何の連絡もなく、10月11日の県議会商工文教委員会で突然、一関一高を中高一貫校にするという発表で、初めて知らされたということでありました。


 当該校に相談することもなく、校長だけの意向で方向性を決めた、私は県教育委員会の対応に大変驚きを感じました。


 定時制高校も現在の校舎を使うということを前提で新校舎の建設をしていますけれども、教職員への説明も全くありません。


 今、教職員への新昇給制度、成果主義賃金への試行についても、校長会や教職員組合が反対する中で進められていますけれども、教育の現場でこのような対応があっていいのか、疑問を持つものでありますが、これについても教育委員会としての見解をただしたいと思います。


 次に、市直営の介護サービス事業についてお伺いをいたします。


 一関市が現在直営で行っている介護サービスは、訪問介護、訪問入浴及びケアマネ業務など、居宅介護支援の事業を行っています。


 民間業者の参入に伴って利用者が減少するという傾向になっておりますが、一関地域の介護サービス事業を支えてきました。


 ところが、集中改革プランでは、この事業について、廃止を含めて事業のあり方を検討する、こういう記述になっています。


 今回の集中改革プランは、新市建設計画を進めるために、市民に我慢と負担を求めてこの計画を行うものであって、財政削減ありきで行われているものであって、廃止を前提に検討されているものではないでしょうか。


 精神に障害のある方への介護サービスは民間業者で実施ができず、市の直営事業がこれを支えてきました。


 しかも、今回の介護保険制度の見直しによる報酬の見直しやケアプランの作成に限度を設けていることなどもあって、ケアマネ業務から撤退した事業者も出ていると聞いています。


 私は、常に経営を改善するということは必要なことでありますが、遠隔地へのサービス提供や困難ケースは、民間事業者が敬遠するケースも出ているだけに、この事業の充実こそ私は必要ではないかと思います。


 そこで、これまで介護保険制度がスタートしてから行ってきた市直営の介護サービス事業をどのように評価されているのでしょうか、市長の見解をお伺いし、私のこの場での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 高田一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、行政改革大綱における集中改革プランについてでありますが、地方分権の推進や少子高齢化、人口減少、住民ニーズの多様化など、社会経済情勢が大きく変化しており、限られた財源の中で各地方自治体はこれらの変化に対応するとともに、魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進できる行政体への変革が求められているところであります。


 当市におきましても、今後の財政見通しは極めて厳しい状況にあり、社会経済情勢の変化と市民のニーズに対応した施策、事業を展開し継続していくためには、これを推進できる安心した財政基盤の確立が最重要課題であると認識をしております。


 このため、現在策定中の行政改革大綱におきましては、行財政運営のあり方を見直すとともに、市民との協働によるまちづくりを推進するなど、市民福祉の向上と市民の視点に立った行政運営を推進することとしているところであります。


 市直営の介護サービス事業についてでありますが、旧一関市においては、昭和44年に老人家庭奉仕員を配置し、介護保険制度開始時にはサービス事業として立ち上げ、高齢化社会を支える一事業所としてその役割を担ってまいりました。


 現在は民間の事業所が、手薄な障害福祉サービスを重点にサービス提供を行っているところであります。


 なお、一関一高への併設型中高一貫校の導入については教育長から、市直営の介護サービス事業の具体については保健福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 県立一関一高への併設型中高一貫校の導入についてお答えをいたします。


 まず、中高一貫教育の一関一高への導入についてでありますが、中高一貫教育の導入の趣旨につきましては、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が、6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにし、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、平成9年の中央教育審議会答申の提言を受けて、平成10年学校教育法が改正され、平成11年4月から中高一貫教育を選択的に導入することが可能となったものであります。


 この制度の一関一高への導入につきましては、まだ決定されてはいないものでありますが、仮に設置が正式決定された場合を予測しますと、留意すべき点として、一般論として、ご指摘のような受験戦争の低年齢化が懸念されますが、そのようなことのないよう適切な配慮が必要とされており、特に県立など地方公共団体が設置する学校にあっては学力試験を行わず、学校の個性や特色に応じて、面接、実技、推薦、抽選等の方法を組み合わせて行うこととされております。


 市教育委員会といたしましても、小学校での進路指導のあり方や、学区を一つにする小中学校でのきめ細かな連携のあり方、あるいは確かな学力の向上対策等について検討していかなければならないと考えております。


 次に、中高一貫校を前提としていない一関一高の新校舎建設の中で、物理的に課題があるのではないかというご指摘についてでありますが、県内初の併設型中高一貫校として県民から注目される中、県教育委員会では今後整備について細部を検討していくということであります。


 当市といたしましても、地域のさまざまな実情を伝えるとともに、よい環境の中で教育が受けられるような施設整備がなされるよう、県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、今後のスケジュールが示されている中で、住民と教育現場の理解が必要ではないかということについてでありますが、この制度が導入されますと生徒や保護者の選択肢の幅が広がり、また、新たな学校が設置されることにより、市内の教職員、児童・生徒、保護者、あるいは地域へのさまざまな波及効果も期待されるところでありますが、県内で初めての導入ということから、今後検討しなければならない課題も出てくることが予想されます。


 また、ご指摘のとおり、住民や教育現場の理解が不可欠でありますので、今後よりよい形で導入が進められるよう、県教育委員会や当該高校に働きかけをしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、市直営の介護サービス事業の件についてお答えを申し上げます。


 当市におきましては、昭和44年に要保護老人世帯の家事及び介護を目的といたしまして、老人家庭奉仕員を配置し、以降、要保護老人世帯の増加に伴い拡充をしてきた経緯があり、そして平成12年の介護保険制度が開始されたときには、ご紹介ありましたとおり、訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援の3事業所を立ち上げて介護サービス事業を行ってまいりました。


 一関地域における平成12年度の介護サービス事業所は、訪問介護が10事業所、訪問入浴介護は2事業所、居宅介護支援事業所が11事業所であったものが、平成18年現在ですけれども、訪問介護が3事業所増の13事業所、訪問入浴介護は1事業所増の3事業所、居宅介護支援事業所は3事業所増の14事業所となっています。


 この間、市直営事業所は民間の事業所と一体となって、高齢者の在宅介護サービスに貢献をしてまいってきております。


 一方では、民間の事業所が増えてきていることにより、高齢者の在宅介護サービスの利用者数は徐々に減少をしてきているところであります。


 ちなみに、平成12年度スタート時と平成17年度の比較ですが、87%というような状況になっております。


 しかしながら、当市の訪問介護事業所では、介護保険サービスのほか、障害者自立支援法による障害福祉サービスも行っており、特にも精神に障害のある方へのホームヘルプサービスは、現在市内の事業所では行われていないことから大切な役割を担っていると考えております。


 現在、当事業所のすべてのサービス提供のうち、障害者対応の部分の割合ですが、40%を占めるに至っております。


 集中改革プランにおいて検討することとなっております、市直営の介護サービス事業につきましては、このように社会の情勢の変化というものを見据えつつ、他の事業所ではできないような内容のものもありますことから、情勢の変化に対応しつつ当面続けてまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 再質問いたします。


 市の直営の介護サービス事業につきましては、部長のほうから大切な役割を担っているし、当面続けていきたいということでありましたので、了解いたしました。


 私は教育長に対して、中高一貫校の問題についてお聞きしたいと思います。


 今の教育長の答弁をお聞きしますと、住民と、やっぱり教育現場の理解が必要だが、よりよい形で進められるよう県に働きかけたいという答弁でありました。


 つまり、県教委が進めている一高への中高一貫校については、賛成の立場からの答弁だったのかなというふうに思いますが、違うのであれば答弁の中で訂正していただきたいと思いますが、私は、受験競争の低年齢化に拍車をかけるのではなくて、すべての子供に、中高一貫した教育課程による中等教育、これがやっぱり必要だと思います。


 しかし、今回の併設一貫校というのは、エリート教育が目標であって、県内で一つしか設置しないわけでありますから、高校間の格差の拡大、固定化をして、受験競争を一層激化しかねない、私は内容だと思います。


 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この一関一高への中高一貫校の導入について、一関市への影響、一関市の教育行政全体に大きな影響を与える、教育行政全体が低下してしまうのではないかという心配がありますが、その点についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


 実は、宮城県では昨年から中高一貫が始まりまして、宮城県の古川黎明中学校がスタートいたしました。


 去年は80人の定数に対して、何と460人の受験、5.6倍であります。


 これによって、専門の塾とか家庭教師の派遣、通信教育などがどんどん増えてきている、ある町の教育長さんは、1人も入学できなくて、校長先生を叱責したというような話も伺っております。


 私は、そういう意味では、この地域に大変大きな影響が出てくるというふうに思います。


 今、前段にいじめの問題について議論されましたけれども、今いじめというのは第3のピークと、こういうことが言われています。


 専門家の話を聞きますと、いじめというのは心理的には子供たちのストレス、イライラだということを言うんです。


 私も小学生を持つ子供の父親の一人でありますけれども、最近の子供たちを見ていますと、どうも学校に行きたくない、勉強がよくわからないでイライラしている、そういう子供たちが少なからず増えているのではないかというふうに思います。


 ストレスというのはいろんな要因がありますけれども、今言われているのは、詰め込みとか学力の競争、こういうことが指摘されているわけで、こういう状況の中でさらに競争教育を強めていったらどういう問題が起きるのか、これは説明するまでもないと思いますが、改めて教育長に、この一関地域の影響をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。


 二つ目は、教育委員会が進めるスケジュール、これで本当にいいのかどうかということです。


 あす、あさっては、恐らく賛成の立場からの質問もあると思いますけれども、賛成の立場から見ても、私は県教委のスケジュールでは、これは無理があると私は思うんです。


 この3月までに導入校を決定すると、来年の4月以降にはもう検討委員会を立ち上げて具体化していくというんですから。


 今、高校の学区の問題もどうなるのかということは心配ですよね。


 この学区の問題については、全県になるのか学区制にするのか、明らかにされていません。


 導入後に決定するというんですから。


 しかし、私は、この県の検討会の報告書を見ると、全県一つになっているんですよ、全県一つ。


 だって、弁護士や医師を目指す人たちを養成する、そういう学校にするためには、やはり全県からなんですよ、目的からして。


 こういう問題も実は住民の皆さんに、学校現場に明らかにされていません。


 前段で申し上げた定時制の問題、グラウンドや体育館の問題、あるいは選抜はどうなるのかということまで住民に説明されていないという、こういう状況です。


 だから、今、子供たちの中にはどういう声が出ているかといいますと、県立中学校に落ちた人は〇〇中学校に入るんですね、あるいは父兄からは、何年生から受験対策の勉強をさせたらいいのか、塾に通わせなければならないのかということも先生たちに相談していた、こういういろんな声が出ている中で、私は、このスケジュールで進めるというのは、私は賛成する立場から見ても問題であるというふうに思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。


 私は、最後にですね、時間がありませんので、やはりこういう中で進めていくというものは問題だと思いますので、教育委員会が主催して、やはり住民説明会をよく開いて、子供たちや父兄の声をよく聞いて、場合によっては県教委も参加していただいて対応していくということが私は大事ではないかと思います。


 教育委員会は教育事務所単位に説明会を開きましたが、これ以上やるということは一言も話してはいません。


 これで住民説明会は終わったという姿勢であります。


 校長先生が手を挙げたということだけで一関一高に導入しようと、そういうことを考えても、私は今、私が提案したことは、当然市の教育委員会として対応すべきと思いますけれども、この3点について端的にお答えいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) お答えを申し上げます。


 1点目の影響についてでありますけれども、議員ご指摘のようないろんな心配というのは当然出てくることだと思いますが、一方で、新聞発表あった後に、期待をする市民の方々も多くいるという、そういう状況でもございます。


 それで、先ほど申し上げましたけれども、中教審の答申を受けて法律改正をされて、平成11年から可能になったわけですが、全国的には平成11年度は4校であったものが、今年度、平成18年度には197校になっているということで、この制度に対する期待のあらわれもその数に反映しているのではないかなという思いもしてございますので、そういう状況も、全国の状況も今後、市教育委員会としても、学校の実態等は情報収集に努めてまいりたいと思ってございます。


 それから、2点目の、このスケジュールの中できちんとできるのかということに関しましては、私が言う立場のものでありませんし、正式決定されていない中で強い申し入れ等も今の段階ではできない状況でございます。


 いずれ、今年度中に決定をして、仮になった場合は、いろんな検討委員会等がなされるということであります。


 県としては開設の検討委員会を立ち上げると、それから、その地元、決定をした地元の中で検討委員会、その中には私ども教育委員会、あるいは保護者の代表、学校の代表の方々を交えた検討委員会をされるという説明をこの間いただいたところでございますので、そういう中で、ただいまの議員のご心配等については反映をさせながら、市としての考えを伝えてまいりたいなと思っているところでございます。


 そういう必要が当然出てくると思いますので、そういうことは検討してまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は、以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質問についてはこれを延期し、明12月13日午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後5時45分