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岩手県 一関市

第 9回定例会 平成18年12月(第1号12月 5日)




第 9回定例会 平成18年12月(第1号12月 5日)





 
第9回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成18年12月5日 午前10時 開議





日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3  発議第 14号 一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


日程第4  発議第 15号 一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


日程第5  報告第 8号 専決処分の報告について


日程第6  報告第 9号 専決処分の報告について


日程第7  認 第 91号 専決処分について


日程第8  議案第 189号 一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


日程第9  議案第 190号 一関市過疎地域自立促進計画の変更について


日程第10  議案第 191号 平成18年度一関市一般会計補正予算(第5号)


日程第11  議案第 192号 一関市個人情報保護条例の制定について


日程第12  議案第 193号 一関市情報公開条例の制定について


日程第13  議案第 194号 一関市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について


日程第14  議案第 195号 一関市環境基本条例の制定について


日程第15  議案第 196号 一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について


日程第16  議案第 197号 一関市災害危険区域に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について


日程第17  議案第 198号 一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第18  議案第 199号 平成18年度一関市一般会計補正予算(第6号)


日程第19  議案第 200号 平成18年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)


日程第20  議案第 201号 平成18年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第21  議案第 202号 平成18年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


日程第22  議案第 203号 大東町特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に


             関する基本協定の一部を変更する協定の締結に関し議決を求


             めることについて


日程第23  議案第 204号 岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決


             を求めることについて


日程第24  議案第 205号 岩手県後期高齢者医療広域連合の設置の協議に関し議決を求


             めることについて


日程第25  議案第 206号 保護の決定及び実施に関する事務の一部を受託することにつ


             いて


日程第26  議案第 207号 市道路線の認定について


日程第27         請願の委員会付託





本日の会議に付した事件


  議事日程第1号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   25番 佐 藤 雅 子 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  市民環境部長   藤 野 正 孝 君


  保健福祉部長    岩 井 憲 一 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長    菅 原   勇 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、平成18年11月28日一関市告示第293号をもって招集の、第9回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案22件、発議2件、請願2件であります。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書4件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、前議会において議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、9月定例会以降、議長として活動いたしました主要事項については、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 佐藤雅子君から、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長より人事紹介の申し入れがありますので、この際、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 人事の紹介を申し上げます。


 9月定例会におきましてご同意を賜りました教育委員につきまして、10月29日付で任命いたしましたので、ご紹介申し上げます。


 内田正好氏であります。


(教育委員、あいさつ)


○議長(佐々木時雄君) 以上で人事紹介を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 企業の立地について、行政報告を申し上げます。


 立地企業名は、株式会社永豊フーズであります。


 会社の概要について申し上げます。


 本社は、岡山県津山市に所在し、代表者は、代表取締役、江見和弘氏、資本金は2,000万円、立地の場所は、一関市真柴字吉ケ沢の真柴第2工業団地内であります。


 敷地面積は2,687.16平方メートル、建築予定面積は611.52平方メートルであります。


 事業内容は、奄美諸島産ショウガの加工卸販売であります。


 同社は、北海道・東北地区における事業展開の拠点を探しておりましたが、このたび、交通アクセスの利便性などの観点から、当市への立地を決定いただいたものであります。


 年内には工事着工し、完成後、直ちに操業を開始する予定であります。


 また、雇用計画は当初15人、最終的には26人にする予定と伺っております。


 当市との土地売買契約及び立地協定の調印式は、去る11月22日に行っております。


 なお、当市の誘致企業数はこれで4社目となります。


 以上、行政報告を申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で行政報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を3名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、


    13番 千 葉   満 君


    14番 牧 野 茂太郎 君


    29番 阿 部 孝 志 君


 を指名いたします。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月19日までの15日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から12月19日までの15日間と決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、発議第14号から日程第4、発議第15号まで、以上2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 発議第14号、第15号の提案理由を申し上げます。


 発議第14号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、及び発議第15号、一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件の提案理由を申し上げます。


 これら2件につきましては、平成18年6月7日に地方自治法が改正され、議会制度の見直しに係る規定について、11月24日に施行されましたことから、当市議会の会議規則並びに委員会条例について、所要の改正をしようとするものでございます。


 なお、発議第14号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、委員会に議案提出権が付与されたこと、及び会議録の電磁的記録が認められたことなどに伴う関係規定の改正であります。


 次に、発議第15号、一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、委員会の委員の選任及び辞任の許可を、議長権限により行えるものとすること、並びに電磁的記録に係る規定を改正しようとするものであります。


 提出者、賛成者並びに改正案は、お手元に配付のとおりでございます。


 議員各位の満場のご賛同をいただきますようにお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は1件ごとに行います。


 発議第14号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。


 次に、発議第15号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第15号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第5、報告第8号から日程第6、報告第9号まで、以上2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 報告第8号、専決処分の報告について、提案理由を申し上げます。


 本案は、千厩地域内の市道松原平萩線の路面損傷箇所において発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


 次に、報告第9号、専決処分の報告について、提案理由を申し上げます。


 本案は、川崎地域内の市道千厩線の路面損傷箇所において発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 これにつきましても、建設部長から補足説明をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 報告第8号、専決処分につきまして補足説明を申し上げます。


 2ページをお開き願います。


 事故の概要でありますが、平成18年7月25日、午前1時50分ごろ、及川眞吾氏が乗用車で帰宅途中、市道松原平萩線の一関市千厩町奥玉字松原地内において、大きさ70センチ、深さ10センチの舗装穴に乗用車の右側前輪が入り、アルミホイルを損傷したものであります。


 相手方は、一関市大東町曽慶字大畑12の3、及川眞吾氏で、損害賠償の額は、アルミホイル修理費2万4,780円の60%で1万4,868円であり、平成18年10月16日に専決処分したものであります。


 なお、舗装穴につきましては直ちに修繕いたしております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、報告第9号、専決処分について補足説明を申し上げます。


 2ページをお開き願います。


 事故の概要でありますが、平成18年10月26日、午後5時50分ごろ、葛西晃子氏が乗用車で帰宅途中、市道千厩線、一関市川崎町薄衣字鴨地地内において、大きさ70センチ、深さ8センチの舗装穴に乗用車の右側前輪が入り、タイヤを損傷したものであります。


 相手方は、一関市川崎町門崎字銚子302の5、葛西晃子氏であり、損害賠償の額は、タイヤ修理費1万2,810円の60%で7,686円であり、平成18年11月20日に専決処分したものであります。


 なお、舗装穴につきましては、直ちに修繕するとともに、緊急に全市内パトロールを実施し、損傷箇所の修繕を実施したところであります。


 今後は、パトロールを強化し、安全確保に努めてまいります。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 奥玉地内は私がよく通る場所なので、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、この2件を比較しますと、片方はアルミホイル、片方はタイヤと、アルミホイルが損傷するという状況を考えますと、スピードはどうだったのかなと、その辺の調査等は行ったのかどうか、さらに、夜中ですよね、これは何時ごろ確認できたのかな、確認できた時間、その場所で事故が起きたという明らかな確認がいつできたのかなというのが大変疑問に思うところなんです。


 それから、ひとつ参考としてお聞かせ願いたいのは、60%補償というのは、この60%という根拠が何なのかお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 道路の事故の場合でございますけれども、まず保険は、社団法人全国市有物件災害共済会の方に加入しておりまして、事故あった場合には、その保険共済会の方に連絡をして、それで保険屋さんと相談しながら対応していくと、こういうことでございます。


 それで、先ほど言いましたように、午前1時50分ごろということでございますけれども、これにつきましては、事故と言いましても、要は交通事故ということではなくて、警察の方には届け出がなくて、要は本人から市の方にこういう事故があったということで、そこから始まっているわけです。


 したがいまして、どうやって確認したのかという話ですけれども、要は本人から聞き取りしまして、時間については本人から聞き取りしたということでございます。


 それで、60%ということでございますけれども、これは共済会の方で査定をしまして、ある程度、安全確認という部分で本人にも4割瑕疵があるということで、市の方は60%になったと、こういうことでございます。


 何割負担というのは、その部分については、保険屋さんの方にお願いをしていると、こういうことでございます。


 本人からの通報あったのは、その日の9時40分ごろ、本人から通報があったと。


 スピードにつきましては、これはちょっと確認はしていなかったと、こういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 午前1時50分で9時40分ごろの確認と、相手方が虚偽の報告をしているとは思えないんですが、というと、その現場で明らかに事故が起きたという確認は本人の報告のみなのか、タイヤの跡を見れば明らかにそこで事故があったのかという判断ができたのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思いますし、もう1件のこの5時50分については、これは何時ごろ確認できたのか、あるいはその現場で立ち会って確認したのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、パトロールを強化してということなんですが、日数がかなり経過してはおりますけれども、その後、こういう箇所が何カ所あって、対策を講じましたという部分についても報告願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) もう一つの方の、葛西晃子さんの方の確認した時間については、今ちょっと調べておりますので、お待ち願いたいというふうに思います。


 先ほど言いましたように、緊急に安全パトロールをしたわけでございますけれども、これにつきましては、損傷箇所、大小あるんですけれども、その損傷箇所につきましては、全市内で311カ所ございました。


 それにつきまして、早急に補修をしたと、修繕をしたということでございます。


 確認につきましては、本人から話がございまして、すぐに現場の方に行って、そして現地の穴の状況、これらも見て、それで、当然アルミホイルが曲がっているわけですけれども、その辺も確認をしていると、こういうことでございます。


 それから、葛西晃子さんの方でございますけれども、次の日の4時10分ごろ本人より申し出があって、4時30分に現地の方に行って調査をしたと、こういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) やはりこういう補償の場合は、その舗装の損傷箇所に明らかにタイヤが入って舗装が削れているとか、そういう一定の、穴があったということで、それを当然補修したり整備するのは当然のことですけれども、やっぱり事故との関係をきちんと調査して、本人の報告があったから、あるいは次の日報告があったからと、穴があいていたから間違いないだろうだけでは、ちょっと現地確認は不十分ではないかなと思いますので、やはりその辺は徹底した方がいいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) この報告書を見ますと、2件目の葛西さんの部分ですけれども、道路の中央部分、右側ということは中央部分に70センチの穴があったと、というのは中央部分でどのような道路幅かわかりませんけれども、葛西さんだけが落ちたんでしょうか、ほかの人は落ちなかったんでしょうか、その点ちょっと不思議なんですね。


 それで、こういうふうな部分ですね、例えばやってしまって家に帰って、あそこでやったのかもしれないと部分で気づいている人たちいると思うんですけれども、ところが特定でこの穴に落ちたという部分の、葛西さんなり及川さんがはっきりした部分で、部分ならこういうお2人なんですけれども、ほかの人もあるかないかという部分ですね、その点は客観的な部分で、補償には至らないけれども出てきたかどうか、その点いかがでしょうか。


 それから、どのぐらいまで補償という分が出てくるのか、例えば今回は軽微な物損だけであったからこういう形の部分でなったと思うんですけれども、これが人身とか何かに、もっと大きな大事故につながったとき、どのような形のものになってくるのか、その点、仮に、仮定とすればどのようなものかお答えいただきたいなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 舗装穴になっているわけでございますので、車がその穴に入って、それでどんどん穴が大きくなっていくと。


 その間に、パトロールなり通報なりあればすぐ対応していくわけですけれども、70センチまで大きくなってしまったと。


 したがいまして、ほかの方も通っている、ただ、たまたま葛西さんについては穴に入ってパンクしたと、こういうことだと思います。


 それで、本人から申し出によって対応しているわけですけれども、それをどうやって証明するかという話ですけれども、その辺は本人が、こういう事故があったと、こういうことを言ってきているわけでして、その辺のところをお話を聞いて、そして保険屋さんとも相談して対応していると、こういうことでございます。


 それから、もっと大きい事故となった場合の、そういうお話でございますけれども、それらにつきましても、当然管理瑕疵があれば道路管理者に責任が出てくると、これはそういうことでございます。


 したがいまして、当然事故が大きくなっても、その辺は保険屋さんと相談しながら、誠意を持って対応していくということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) この部分の支払いは全額保険からというふうに解釈してよろしいですか。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) そうでございます。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 私の方からは、道路のパトロールを定期的におやりになっているのかなと思いますが、どのような形でそのパトロールを、何回ぐらい、月に何回とか、そういったことでお聞きしたいと思いますが、どのような形でパトロールをなさっているか、そのパトロールの結果がこの本所の方に各支所から連絡があるのかどうか、あるいは本所がパトロールを全部引き受けてやっているのか、その点お聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) パトロールにつきましては、各地域ごとにやっていると、こういうことでございます。


 それで、パトロールのやり方でございますけれども、やはり月1回とか週1回とか、そういうふうな決め方をしてやっているのかということでございますけれども、なかなかいろんな仕事が入ってきまして、定期的にできる状況にはなっておりません。


 したがいまして、その辺の時間を見ながら、それでパトロールをしている、こういう状況でございます。


 お話ございましたように、定期的に、範囲が広いわけですけれども、そして交通量の関係もございますので、そういう傷む路線というのもある程度限定されると思いますので、その辺を考慮しながら、今後は定期的にパトロールをしてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 質疑聞いていて、私は安易だと思いますよ、対応が。


 これ、答弁していて部長自身が、どうも改善しなければならないという思いを持たれただろうと思うんですよ。


 というのは、道路管理者の責任ということを、当然のことながら問われているわけだし、それがあるからこういう形で処理したんでしょうが、二つあります。


 一つは確認方法、これについて、本人の申し立て以外何もないということなんですね。


 事案としてはそういうことあり得ると思います、今回に限らず、事案としては。


 しかし、今部長が、市が対応したような対応を今後とも続けた場合に、今回の方々は善意の方々だろうと思いますから、そういう事案ではないだろうと思いますが、例えば悪意を持って、こんな軽微でない部分について市が対応せざるを得ないという事態になったときに、今回のような対応をしたならどういうことになるかですよ。


 どう改善するか、一つの私の提案なんですが、例えばこういう事案が生じたとき、確認の方法がない、警察にかけるまでもない、こういう事案のときでも、申し立てその他については複数の、当事者プラスして何人かの方々の署名をいただくとか、そういうふうな事務的な形で、悪意の部分について排除すると、そういうふうなことは最低でも工夫すべきですよ。


 こういう提案を一つしたいと思います。


 いかがでしょうか。


 もう一つは、再三部長から、保険屋、保険屋ということが出ています。


 これも安易ですよ。


 事案によっては、保険には加入しているけれども、例えば要賠償額が100万円だと、そのうち保険で対処できるのは、保険会社が支払うのは60万円だとします、それ以上は私ども支払えません、どういうふうな約款になっているか私、詳細は明らかではありませんが、ケースとしてはあり得るはずなんです。


 保険で対応できる、そういうふうな範囲内だからそういう答弁をしているんでしょうが、それだけで処理できるとは限らない、事案によっては。


 したがって、市として、やはり安易に走らず、さまざまな業務があるだろうけれども、市としての判断をしていくべきだと、この二つを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 今お話しいただきました点につきまして、2点お話しいただきましたけれども、そのとおりだと思いますので、今後、その辺を、今お話しいただきましたことを参考にしながら管理してまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 以上で報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第7、認第91号、専決処分についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 認第91号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、10月5日から8日にかけての豪雨により被災した農業施設について、国の災害認定を受けるため、所要の補正を専決処分したものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、520万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を554億1,547万3,000円といたしました。


 目的別補正額は第1表のとおりで、災害復旧費520万6,000円を増額いたしました。


 また、これを賄う財源といたしましては、繰越金520万6,000円を増額いたしました。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 認第91号、平成18年度一関市一般会計補正予算(第4号)について補足説明をいたします。


 予算書の4ページをお開き願います。


 今回の補正は、11款1項1目農林施設災害復旧費であります。


 まず、歳出でありますが、本年10月5日から8日にかけての豪雨により被災した一関地域及び花泉地域の農林施設について、国の災害認定を受けるため、測量調査委託料について515万1,000円と事務費を計上したものであります。


 測量調査を行った箇所は、一関地域で農道3カ所、水路2カ所、花泉地域で農道4カ所、水路12カ所、ため池1カ所であります。


 また、これを賄う財源といたしましては、上欄の歳入、19款1項1目繰越金520万6,000円で賄おうとするものであります。


 なお、国の査定が11月下旬に予定されていたことから、その間までに測量調査を行う必要があるため、10月24日付で専決処分を行ったものであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 認第91号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、認第91号は、承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第8、議案第189号、一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第189号、一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、下水道法、同法施行令の改正に伴い、引用条項の整理及び特定事業所からの排水基準を改正しようとするものであります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 亜鉛の関係のようですけれども、この亜鉛はどこから出てくるものですか。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長(菅原勇君) これは、特定事業所というものがございますけれども、メッキの事業所でありますとか、そのほかいろいろな事業所ございますけれども、そこの事業所から下水道の方に接続する際の排水基準を改正するということでございまして、どこから出てくるかとおっしゃられれば、そういう事業所からというようなことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第189号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第189号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第9、議案第190号、一関市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第190号、一関市過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市内の情報基盤整備の推進に向け、地域イントラネット基盤施設整備事業を実施するに当たり、過疎債の適用を図るため、過疎地域自立促進計画を変更しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 議案第190号、一関市過疎地域自立促進計画の変更について補足説明を申し上げます。


 本計画につきましては、本年3月の定例会において議決をいただいているところでございますが、このたび、情報基盤整備の推進に向け、総務省の補助事業を導入し、地域イントラネット基盤施設整備事業を実施するに当たり、過疎債を活用するため、別紙の変更後の下段のとおり、本事業を加える計画の変更をしようとするものであります。


 なお、本事業につきましては、市内の公共施設を自前の光ファイバーケーブルで結びまして、各種アプリケーションを提供するとともに、ブロードバンドゼロ地域の解消と携帯電話不感地域の解消、さらにはCATVのエリア拡大を進めるため、民間電気通信業者や放送事業者へ開放する新線分もあわせて整備し、民間事業者による事業促進を図ろうとするものであります。


 総事業費は8億9,200万円を見込んでおります。


 18、19年度の2カ年で実施する計画でございます。


 このうち、本年の事業費は、次の議案とも関連するわけでございますが、工事費で5億1,000万円、システム構築委託費として1,700万円を見込んでおり、合わせて5億2,700万円を予定しているところでございます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 今回の議案第190号についてですが、先般、議員全員協議会においてもこの点について説明をいただいたわけでございまして、これによって、行政の情報通信の需要に対してはもとよりですが、市内全域にブロードバンドの基幹的な情報通信網が整備をされるというようなことをお聞きをいたしまして、大変希望を持ってお聞きしたものでございます。


 施設貸し出しによって、民間業者のノウハウと活力を活用しながら、市民の多様な情報通信ニーズにこたえていこうというようなことでございますが、ブロードバンド、携帯電話については、携帯電話の不感地域としましては、基本計画においてもその推進手法が示されておりまして、この事業によって、また民間事業者の連携のもとにこれが着実に整備をされるというように期待される、大変基本計画の遂行に対して、推進されるということに対しまして、いい事業であるというように思うわけでございますが、基本計画の中でテレビの難視聴解消対策については具体的な手法が示されておらないわけでございまして、特にも、中にも地上波デジタル対応について、今後いろいろな面でそれに対応していかなくてはいけないと考えられるわけですが、今後それの対応方法については、いろいろな技術の進展や法律、あるいは制度の整備の進展というものも見守る必要があると私も考えるわけでございますが、やはりこの事業を取り入れることによりまして、その整備の見通しがある程度つくというような状況になると思いますので、やはり推進指標というものは設定をすべきではないかというふうに考えるわけでございます。


 そして、その上で整備手法、あるいはそれらを今後検討されるというようなことになるかと思いますが、やはり指標というものは設定をすべきだろうというふうに思います。


 特にも、それとともに市民の中でも、現在共同受信組合を組織して運営している地域があるわけでございますが、そのような方々にとりましても、重要な関心事だと思います。


 そういうことで、今後いろんな手法検討もあると思いますが、逐次この状況の説明をされる必要があると思いますし、整備の方針についても、それぞれ共同受信組合組織といろいろ協議する必要があると思いますが、ご当局におきましては、それに対してどのようなお考えであるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ただいまのご質問は、テレビ難視聴対策に係る質問かと思いますが、いずれこの点については、全員協議会で申し上げておりますが、既存の、デジタル対応の難視聴対策としては、既存の共聴施設を改修する方法、それから新たに、これは法改正が前提になるわけですが、この法改正についても早急に改正、整備をされるようにということで、これは市長会等で要望しているところでございますが、新しい技術を使ったデジタル化対応の方法等が今後見込まれるということでございまして、いずれこれらの方法等を検討するに しても、要するに現在のデジタル放送だけでは不足するわけでございまして、当面、来年秋に予定されております一関局、いわゆる束稲山、さらには室根山に中継局が整備される計画がございますが、その中継局の整備状況、その後の電波の状況等を把握し、どういう選択をしていくかというふうな方法、そういった実態調査を踏まえて検討していく必要があるだろうというふうにとらえております。


 いずれ、これらについても、地域の皆さんと積極的に話し合いをしながら、対応策について今後検討する必要があるだろうというふうに認識しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) この間の全員協議会でこれの説明をいただきました。


 それで、見させていただいて、私率直に感じましたのは、これ1,700万円をかけてこういう光ファイバーを整備しながら、行政情報化のアプリケーション整備事業を1,700万円で行っていくというお話でございました。


 これを見ますと、全部ホームページ、インターネットにつながっている方が利用できるサービスなんですね。


 では、それでは一関市内ですね、インターネットを接続している世帯は何世帯あるんでしょうか。


 私は、もう少し先進めて、では一関市の高齢化率は今どのぐらいあるんでしょうか、10年後どのぐらいになるんでしょうか、そういう人たちが本当に、この情報網を通じて行政サービスを受けられるんだろうかというのが見えてこない中身だなというふうに思いました。


 せっかくこういう通信網を整備するのであれば、やはり、これからこの地域を対外的に売り出していくために、企業さんには、そういう光ファイバー網の整備ができていますよというのも一つの売りです。


 この地域に住んで、こういう行政サービスを受けられますよという、団塊の世代の方に対して訴える方法が、私はこの計画では不足をしているのではないかというふうに思います。


 できれば、突然のあれで申し訳ありませんが、一関市のインターネットの接続率、世帯、何世帯あって、そのうちどのぐらいなっているのか、また、そういう高齢者に対して、これからの、高齢者に対してのサービスをどのように構築していかれようとしているのか、この2点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 今データのお話でございますが、インターネットの加入率等についてのデータについては、手持ち資料として持ち合わせておりませんので、ご了解いただきたいというふうに思います。


 それから、高齢者、今後の高齢者に対応したサービスの提供の方法等については、いずれ、この事業を推進しながら、次の展開の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) この間の説明からお聞きしていると、まずこういう計画を行政の方で立てて、実行させてほしいというお願いで、それではその民間事業者との連携をどうしていくか、それから、こういうファイバー網を使って行政がどうしていくかとかというのがなかなか見えてこないわけなんです。


 全員協議会の中でも、それはこれからですというお話なんです。


 きのう、おとといの新聞にも、夕刊のトップにもこの記事が出ておりまして、その中身もやっぱりなかなか見えてこない文面でありました。


 やっぱりその辺は、せっかくおやりになるんですから、行政がこれからこれを活用してどうしていきたいんだというものをきちんと示して、それに対して民間事業者が、それを一緒になって後押ししていただけるという、その関係をつくっていかなければだめなんですね。


 民間事業者のプロポーザル、提案を待っているというそういう姿勢ではなくて、やはりこの事業で一関市はどういうことを目指したいんだということをもう少しはっきりと示すべきだろうというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 民間事業者との連携の件でございますが、少なくともスタートする時点では、先ほど申し上げましたブロードバンドゼロ地域の解消と携帯電話の不感地帯の解消のスケジュール等も含めまして、一体となって進めたいというふうに考えておりますし、いずれ将来的には有線テレビのエリア拡張、拡大にも資する事業でありますし、それから先ほど申し上げましたテレビ難視聴地域については、これは現段階では法律そのものがまだできていませんものですから具体的に申し上げられませんが、いずれ近い将来、そういった法整 備がなるというふうな見通しであるというふうに聞いているところでございますが、そういった状況を踏まえて、もう具体的にそういった解消策がとれるというふうに認識をしていただければというふうにとらえているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 今の部長さんの答弁、お答えを聞いておりますと、今ある課題に対してこういうふうにしていきたいというのは、それはわかるんです。


 ですけれども、こういう高度通信網をどう活用していくのかという、将来に向かってのやはり行政の姿、姿勢といいますか、それが私は、もう少し不足しているのではないでしょうかということを申し上げているわけであります。


 いずれ、この整備事業は行政が基幹を整備して、それを民間が活用して、この地域をどんな意味で高度情報化に対応する地域にしていくんだということだと思うんです。


 やっぱりそこの主導権は行政が担っていただきたいと、これからでも遅くないと思いますので、一関市がこれをもってどういう市を目指すのか、もう少し明確なものを打ち出してほしいということをお願いを申し上げたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 何点かお聞きしますが、まずこの間の全員協議会での説明、それ以前のこの本会議場等々での同僚議員の方々の発言、それに対する答弁、そして今日の質疑、聞いていて感じるのは、今の2番の尾形議員も述べられていましたが、私も同じような思いで聞いておりました。


 今、この部分、この提案については、当然私も賛成するわけです、もちろん、反対するものではありません。


 しかし、極めて不十分な内容ですよね。


 今、基本計画を作成しているわけですね、前期の。


 合併して2年目、向こう5年間の市の主な事業、あるいは基本的な姿勢というのがそこに描かれなければならない。


 そのときに、今のような形だけにとどまっていいのかと、当座、財政との関係もありますから、当座、予算的な部分で手をつけ得る範囲はここまでだという説明ならまだしも、そうではなくて、全体計画が今ひとつはっきりしないという中での提案というのは、私は、極めて、聞いていて理解しにくいところであります。


 それで、まず最初に市長に答弁をいただきたいんですが、基本計画はまだ、先の全員協議会の説明でも案の段階ですね。


 やはり、この情報の問題については、この地域の浮沈にかかわる問題だと、こういう表現してもオーバーではないだろうと思うんです。


 ぜひとも内部で、これから私が述べる部分も含めて、さらに検討をいただいて、基本計画の大きな柱の中でもっと位置づけをはっきりするべきではないかと、全体計画をもっとわかりやすいものにする必要があるのではないかと、こう考えるんですが、この部分については、答弁をまずいただきたいと思います。


 次は、具体的な項目なんですが、民間業者による云々という言葉が再三出てくるわけですけれども、民間業者に期待する部分、その結果として、光ファイバーの普及見込みは一体どのぐらいを見込んでいるのか、これを、例えば5年、10年というふうな単位で、希望的な数字であっても述べていただきたいということです。


 二つ目は、周辺部対策をどうするのかということです、周辺部。


 この光ファイバーは、小中学校の、あるいは市の出先ですね、こういうところまではこの事業で敷設するわけですね。


 それ以降については計画はありません。


 特にも周辺部、農村部、この部分については、民間資本を期待しても恐らく期待はできないんだろうと思うんです。


 業界の方々に聞いても、まず旧町村の市街地形成されているあたりまでかなと、こういう答えが当然のことながら返ってきます。


 それでは、それ以外のところが大部分なんですが、どうするのかです。


 この施設をどう活用していくのかということが説明されていないと思います。


 いかがでしょうか。


 三つ目は、情報公開の方針が、これは一番最初の市長に対する質問とも重複する部分あるんですが、市の持っている情報を公開をするというレベルの、行政では今ないはずですよ、行政の到達度というのは。


 積極的に、市民はもとより、地域に対して、あるいはさまざまな業界、業者の方々や市外に対しても発信をしていく、説明責任を果たしていく、そういう積極的なものなはずなんですね。


 自分たちが持っている情報、公文書等を公開をする、こういうレベルではないはずですよ、全国のレベルは。


 しかし、今回のこの事業説明等々を聞いても、あるいはちょっと議題は違うんですが、情報公開条例の条文も斜め読みしましたけれども、それにとどまっているのではないかと、市の場合は。


 これでは、やっぱり本当に遅れてしまうと思いますよ。


 情報公開のあり方、説明責任を含めた情報公開のあり方というのがどの程度、このイントラの部分含めて、事業導入含めてこの間庁内で論議をされてきたのか、概略だけでも説明をいただければと思います。


 四つ目なんですが、この設備、整備をして、一体どういうふうな行政を期待するのか、描いているのか、今の質問にもございましたが、私は、双方向の通信が可能になるわけでしょう、特にもこの光通信によって。


 どうしようとするんですか、産業分野、民生分野、どう活用しようとしているのか、この部分についてはぜひとも説明をいただきたいものだな、こう思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、基本計画、現在策定しております基本計画の位置づけでございますが、ご案内のとおり、情報基盤の格差是正というのは、新市の一体感を醸成するというふうな中で、道路交通網の整備とあわせて大きな課題とされてきたところでございますが、これについては、新市建設計画時点ではさまざまな事業費なり法的な制約等がありまして、具体的な計画が盛り込められなかったと、盛り込むことができなかったということで、今回新市の新しい総合計画の基本計画を策定するに当たって、何とかこの課題について対応でき る方途がないかということで検討して、現在策定中の事業の中にこの事業を位置づけまして、今回議案として計画の変更なり予算の提案をさせていただいているというふうな状況にございます。


 それから、光ファイバーの見込みというか、そういう点をどのように進めるのかという点と周辺対策、これについては、現在の補助制度の中で最大限実施可能な、市内の市有の公共施設152カ所のすべてにこの光ファイバーケーブルを敷設し、それをネットワーク化するための基盤整備事業ということでお願いしておりますし、そのことによって、いずれ各家庭には電話線、それから電力線がもう入っているわけです。


 そういった既存の電話線、電力線を活用して、この光ファイバー網とその民間事業者が所有しているそういった回線を結ぶことによって、各家庭にそういう情報を流せるというふうな形が生まれてくるというふうにとらえていただければというふうに思います。


 それから、情報公開のレベルの話がありましたが、これは総務部との関係がございますが、いずれ全員協議会でも申し上げましたが、当面六つのシステム、アプリケーションの、考えているところでございます。


 例えば、議会情報提供システムというふうな形で、今議会から一部そういった形でインターネット中継をやっているわけでございますが、そういったインターネット中継をそれで視聴できるだけではなくて、このシステムを構築することによって、過去の議事録の検索、さらには閲覧なども、そのインターネットの端末を利用してできるというふうなシステム構築を目指しておりまして、いずれこのアプリケーションについては、当面は三つのシステムを考えているわけですが、いずれ順次そのシステムの拡大は将来的には可能になる、形になるということで、今後予想されるさまざまな情報、それからニーズ、住民が求めるニーズに基本的には対応できるような基盤の整備であるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、施設の整備によってと、最後に、どのようなことが可能なのかということでございますが、いずれ健康情報提供システムとか、そういったものも予定しているところでございまして、いずれ医療、介護、健康、生活習慣病改善などの、それぞれその情報が各家庭で見られるようなシステムになるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 いずれ、先ほど尾形議員からあった、高齢者等、では実際この端末を運用できるというか、そういう部分では、インターネットだけでは難しいのではないかというお話もありましたが、それらについて今後の課題になるわけでございますが、いずれ今後の情報化社会に向けての、すべての始まりといいますか、本当の基礎、基盤となる事業であるというふうにご理解をいただければというふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 小野寺市長の方からお答えいただきましたので。


(笑 い 声)


 再質問の中で3点重ねてお聞きしますが、周辺部対策のことで言えば、これは農水省の補助事業使うしかないのではないですか。


 だって、業者さんではペイしないわけでしょう。


 さっき紹介しましたけれども、旧町村で言えばその中心部、市街地形成されているところまでが限度ではないかということは、この業界の方々から聞くまでもないことなんですね、その人たちから。


 それ以外のところが大部分なわけですから、その部分については議会の中でも、やはりこの部分について市として、一歩も二歩も踏み込むべきではないかと言っているその対象区域というのは周辺部ですよね、どうするのか。


 私は、周辺部にこのサービスを、どこが主体になって提供するにしてもですよ、実質的には農水省の補助事業、総務省ではなくて農水省の補助事業を組み合わせるしかないのではないかと思いますよ。


 この間、全員協議会の中でも紹介した、例えば旧遠野市、今度宮守、合併して宮守地区、ここに旧遠野市内で手当てしてきた同じようなことを手当てしようということで、その総務省の地域情報化基盤整備事業プラス農水省の補助事業を入れて取り組んでいくわけでしょう。


 これと同じことはほかの自治体でもやり始めていますよね。


 この一関市としては、周辺部対策として具体的にどうするのかということなんですよ。


 この今回提案されている事業、総務省のメニューですね、これも決して今回のイントラ事業だけではないわけでしょう、そのほかにもメニューあるわけでしょう。


 そういうものを総合的に、他の省庁の部分も組み合わせて、どうやって周辺部をカバーしていくのかですよ。


 その答弁をぜひいただきたい。


 私は農水省の補助事業を導入するしかないと思うんです。


 そうした上で、だから市の持ち出しも当然出てくるわけですよ。


 それらはやっぱり検討しなければならないと思うんです。


 いつから着手するかはまた別問題です。


 その部分については、ぜひ答弁を求めたいと思います。


 それから、今、市民が、特に周辺部の人たちが必要だと言っている情報は、東京発だとか仙台発だとか盛岡発の情報ではないですね、地域の情報がほしいんです、地域情報、地域情報をどう共有していくかですよ。


 そういう意味では、この事業というのは大いに魅力のある事業なはずなんです。


 しかも、一関市の場合は一関テレビがあるわけですね、この間の実績あるわけです。


 一関テレビのような設備を、スタッフの養成含めてこれからやるといったら膨大な金かかるわけでしょう。


 その部分については、全市エリアとする場合には、今の設備で間に合うかどうか、デジタル化の問題を含めて、今のままでいいとは思わないけれども、それにしたって基本的なことはできているわけだから、他の市にない有利性というのは持っていると思うんですね。


 そういう状況の中で、地域情報をどういうふうにしたら、どういう予算措置を講じたら周辺部まで及ぼすことができるか、これについてはやっぱり内部で検討いただいているのではないでしょうか。


 紹介いただけないでしょうか。


 三つ目は、実は今から20年ぐらい前なんですが、大東地域で今活用している情報無線、これの整備をしました。


 そのときの事務局に、私も縁があって参画させていただきました、プロジェクトチームに。


 そのときから、この種のメニューというのは、今のままではないですけれども、有線テレビその他については、相当国も力入れてきていました。


 だから、全国的には、いろんな自治体が財政横にらみしながらやってきているわけですよ。


 大東地域で入れたこの情報無線だって一つの事業ではありません、三つの事業だったというふうに記憶していますけれども、農水省の事業を含めて組み合わせて全町カバーしたんです。


 そういうふうな組み合わせをしない限り、市域がこれほど広いわけですから、カバーできないのではないでしょうか。


 そして、その持ち出しがあっても、そういう形でやることに対しての市民合意というのを私は得られると、努力さえすれば、そう思います。


 これ、同じことは下水についても言えるのではないでしょうか。


 今で言えば国土交通省、当時の建設省のサイドの規模の大きい事業、農水省関係、環境省の関係、これら三つのことを、それぞれの自治体はそれぞれの状況に合わせて、組み合わせで今までの行政をやってきているのではないでしょうか、全部自治体負担というのは違うのではないでしょうか、受益者負担。


 しかし、それは大きな行政目的なり住民要望を実現するということで了解をいただいていることと、そういう意味で考えれば、この分野についても同じような考え方に立てるのではないか、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 一関市域全域を、あるべき情報を基盤整備するためには、他省庁の事業も導入してやられる必要があるのではないかというお話でございますが、旧遠野市の例を今参考に挙げられているようでございますが、ご案内のとおり、旧遠野市では、有線テレビを市営のテレビという形で経営されているというふうに聞いているところでございまして、その大きな目的は、旧遠野市の市域の70%がテレビ難視聴地域だと、その解消策としてその事業を導入したと、その導入する財源として農水省の事業を導入されたというふうに確認を しているところでございますが、その加入率、実態、要するに難視聴地域ですから、中心部はほとんど加入していない、全体の加入率は50%にはまだ達していないようでございますが、いずれ、周辺部のテレビ難視聴対策としてその事業をやられたというふうに聞いておりますし、それから旧遠野市で整備した伝送路、いわゆる当市でいう光ファイバーケーブル網から加入者宅までの部分の引き込み部分につきましては、要するに伝送路の末端から宅内の部分につきましては、加入者負担だというふうに聞いているところでございまして、その経費は、例えばインターネット対応のそういったモデムの設置工事費まで含めますと、1世帯当たり約10万円という負担をして加入しているというふうな状況でございます。


 いずれ、当市の場合は、今、旧遠野市の場合は市営ということで、市独自の施策の展開というか、事業の展開という形でやられてきたというふうに聞いておりますが、当市の場合は、今の予定では、要するに通信回線なり電力線を持っている民間事業者と連携してこの事業を進めるというふうな組み立てになっておりますので、いずれ基本的には、この事業で全家庭までカバーできるというふうにとらえているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 三つお伺いいたします。


 皆さん思っていることは、これからテレビの難視聴初めさまざまな課題がある中で、前進してよかったなというような感想を持っていると思います。


 ただ、それが、今回の光ファイバーを敷設することだけでとまらないで、ぜひ、一番心配している、実際デジタル化なったときにテレビが本当に見れるのかというふうなところまでいっていただきたいなというふうな気持ちで質問をしているんだなというふうに思いました。


 そこで、3点なんですが、一つは行政情報化のアプリケーションを整備するということですが、これは1,700万円でアプリの方を整備するということでよろしいのかどうか。


 それで、この行政情報、それから観光、防災等々ありますけれども、解説のとおり、現在のホームページに加えと書いているわけなんですが、一つは、現在ある、現在実施しているアプリに対してちょっと足したぐらいの、その部分も総務省なりの補助の対象になるのかどうか、これを確認させていただきたいと思います。


 現在、ホームページやっているという中で、例えば学校間情報交換システムとかあるんですが、私は、この程度であればあまり意味をなさないのではないかと思っているんです。


 例えば、今後、小学校でも英語を学ばせなさいというふうなお話もありますけれども、小学校の先生で英語の指導できる方というのはなかなかいないと思うんですが、それを、例えば教育委員会に1人英語の教員がいて、小学校の、各小学校にですよ、テレビでその英語の勉強を一斉に流すとか、そういうふうなことで小学校の英語教育の対応をするというようなことまでなれば、非常に有意義なものになるのではないかなというふうに思っております。


 それから、健康情報につきましても、お年寄りの方が、先ほどの話もありましたけれども、パソコンにスイッチを入れてホームページを開いて、健康情報を得るなんていうことは、なかなか難しいと思います。


 そこで、先進的なところでは、回線を使って血圧が測れるとか、バイタルの情報が医療機関とやりとりできるとか、それから、テレビでその情報を主治医から、ちょっと血圧高いから塩分控えた方がいいのではないですか、顔色少し悪いのではないですか、病院に来てくださいみたいなようなことが、パソコンではなくてテレビで指導いただけるというようなところまで持っていかないと、なかなか実感が出ないのではないかなと思っております。


 そこまで、ぜひ、いくというふうに思いますけれども、この補助についてもう一回確認をさせていただきたいと思います。


 それから、この5億円なり8億円を投資してもテレビの難視聴が解決するわけではありませんよね。


 それから、ケーブルテレビが普及するわけではないですよね、そのあとの努力ですよね、ということなんですが、テレビ難視聴対策として光ファイバーを整備することによって、来年度以降このギャップフィラー方式で法改正なされて、ギャップフィラー方式でという対応もできるというふうなことが書いてあるんですけれども、この件については、このギャップフィラー方式とか、その機器類についてはこの8億円の中に入っているのかどうか、この辺を確認させていただきたいと思います。


 それから、三つ目なんですが、皆さん心配しているこの光ファイバーを整備するだけで、その後の進展がないと、実際、携帯電話の不感にも、それからテレビのデジタルにも寄与しないわけでございますが、民間にお願いしていくと。


 この前の説明の中に、民間との連携が根拠になっているみたいなお話がありました。


 この補助金を取るとか、その民間と連携をするということが目玉になっているみたいなお話があったんですが、その件について、もう少し詳しくお願いしたいと思います。


 補助金を申請する場合に民間機関と連携する、共同して実施するというようなことを根拠に補助をいただいているとかですね、その辺、公共施設を整備することによって、そこから先の心配の部分が、果たして民間がどれだけ入って、そして解決していけるのかということをみんな心配だと思いますので、その辺の担保についてもお聞きをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 今回の事業の補助対象経費については、あくまでも光ファイバー網の整備費です。


 ですから、先ほどから出ておりますアプリケーションの問題等については、市の単独費というふうな形になっております。


 いずれ、1,700万円のうち、学校間の情報交換システム、これについては、そのうち8割ほどそこの部分でシステム構築費用としてみているところでございます。


 いずれ、さまざまな、健康情報の話等がありましたが、いずれ基盤整備後の将来ですね、そういうニーズに対応した動きも、この基盤整備することによって可能になるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、もちろんギャップフィラーの問題につきまして、まだ法律そのものがそういうふうな仕組みになっておりませんので、この事業費の中には入っていないというふうにご理解いただきたいと思います。


 それから、この事業の民間との連携のお話がございましたが、いずれこの施設整備というか、敷設工事等については、そういった可能性のある通信事業者と契約する方向で今、事務作業を進めているというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第190号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第190号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第10、議案第191号、平成18年度一関市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第191号、平成18年度一関市一般会計補正予算(第5号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国庫支出金の確定に伴い、地域イントラネット基盤施設整備事業費の追加について、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、5億2,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を559億4,247万3,000円といたしました。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費5億2,700万円を増額いたしました。


 また、これを賄う財源といたしましては、国庫支出金2億4,999万9,000円、繰越金1,000万1,000円、市債2億6,700万円をそれぞれ増額いたしました。


 続きまして、第2表、地方債補正につきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業にかかわる地方債を追加したものであります。


 なお、本議案の議決をいただいたあと、プロポーザルによる業者の選定を行い、最終日に契約議案として追加提案をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第191号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第191号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第11、議案第192号から日程第26、議案第207号まで、以上16件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第192号、一関市個人情報保護条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市の保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、その開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利、利益の保護を図ろうとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 議案第193号、一関市情報公開条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、公正で開かれた市政を推進するため、市の保有する情報の開示について必要な事項を定め、個人情報の保護に配慮しつつ、情報の一層の公開を図ろうとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 議案第194号、一関市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市個人情報保護条例及び一関市情報公開条例に基づく不服申し立てについて、調査審議するため、個人情報保護・情報公開審査会を設置しようとするものであります。


 議案第195号、一関市環境基本条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市における環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、その基本理念及び施策の基本的事項を定めようとするものであります。


 なお、市民環境部長から補足説明いたさせます。


 議案第196号、一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東山町駐車場の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


 議案第197号、一関市災害危険区域に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、北上川の一関遊水地下流部狭隘地区における出水等による災害の危険がある区域を新たに災害危険区域に指定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


 議案第198号、一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、川崎簡易水道事業及び所萩簡易水道事業を統合するとともに、給水区域の拡大並びに、新たに東山町の一部を給水区域に加えることについて、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、上下水道部長から補足説明いたさせます。


 次に、議案第199号、平成18年度一関市一般会計補正予算(第6号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、企業立地促進資金利子補給補助金の追加及び災害復旧事業費の確定などに伴う所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、4億5,638万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を563億9,885万6,000円といたしました。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費1億1,562万4,000円、衛生費3,603万4,000円、商工費83万円、教育費250万円、災害復旧費4億3,596万3,000円を増額し、議会費433万6,000円、民生費1,837万4,000円、農林水産業費307万2,000円、土木費3,035万3,000円、消防費7,843万3,000円を減額いたしました。


 また、戻りまして、歳入につきましては、分担金及び負担金412万円、国庫支出金2億6,790万7,000円、県支出金2,574万7,000円、財産収入417万1,000円、諸収入1,053万8,000円、市債1億4,390万円を増額いたしました。


 第2表、債務負担行為補正につきましては、岩手県企業立地促進資金の融資に伴う利子補給について、追加しようとするものであります。


 第3表、地方債補正につきましては、災害復旧事業にかかわる地方債を追加したものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


 議案第200号、平成18年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、真柴第2工業団地への企業立地に伴う土地売払収入及び工業団地整備事業費の追加などについて、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、2,108万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4,159万8,000円といたしました。


 なお、商工労働部長から補足説明をいたさせます。


 議案第201号、平成18年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、10月5日から10月8日にかけての豪雨により被災した束稲簡易水道配水池ののり面の復旧にかかわる経費について、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は90万円を追加し、歳入歳出予算の総額を21億997万6,000円といたしました。


 第2表、地方債補正につきましては、事業費の変更に伴う所要の補正をしようとするものであります。


 議案第202号、平成18年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、4月1日の人事異動による一般職の職員の会計間移動等に伴い、職員給与費を591万7,000円減額し、歳入歳出予算の総額を3億709万2,000円といたしました。


 議案第203号、別冊でございます。


 大東町特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成15年6月17日に大東町議会の議決を得た大東町特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の協定金額を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。


 なお、上下水道部長から補足説明いたさせます。


 次、議案第204号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手県市町村総合事務組合に係る議員定数の削減及び地方自治法の一部改正に伴う所要の整備を行うため、同組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めるものであります。


 議案第205号、岩手県後期高齢者医療広域連合の設置の協議に関し議決を求めることについて提案理由を申し上げます。


 本案は、後期高齢者医療制度の事務を共同処理するため、平成19年2月1日から県内の全市町村で構成する岩手県後期高齢者医療広域連合を設置することの協議に関し議決を求めるものであります。


 なお、市民環境部長から補足説明いたさせます。


 議案第206号、保護の決定及び実施に関する事務の一部を受託することについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、岩手県が実施している藤沢町にかかわる生活保護の事務の一部を、平成19年4月1日から受託することについて、議会の同意を求めるものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明いたさせます。


 議案第207号、市道路線の認定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、厳美渓中央線ほか4路線の認定をしようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明をさせます。


 以上であります。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


 訂正いたします。


 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) それでは、ちょっと時間がかかりますが、私からは、まず議案第192号、個人情報保護条例の制定について申し上げます。


 情報化の進展に伴い、情報通信技術の活用による大量かつ多様な個人情報の利用が、事業活動や住民生活の面で不可欠なものとなっております。


 その一方で、個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、個人の権利、利益と密接にかかわることから、個人情報の有用性に配慮しつつ、その保護を図るための仕組みを整備することが急務とされているところであります。


 当市におきましては、新市発足時に一関市電子計算組織ににかかわる個人情報の保護に関する条例を制定し、電子計算機で処理する個人情報の取り扱いについて定めたところでありますが、その対象となる個人情報は電子計算機で処理するものだけに限られ、手作業処理、いわゆるマニュアル処理にかかわるものについては対象外としていたところであります。


 そこで、個人の権利、利益の侵害は、電子計算機による処理のみならず、マニュアル処理にかかわる一部についても想定されることから、保護の対象を拡大するとともに、利用停止請求権を定める等の見直しを行い、新たに個人情報保護条例を定めようとするものであります。


 条例案の主な条項についてご説明をいたします。


 第1条でございますが、目的を定めたものでありまして、実施機関の個人情報の適正な取り扱いの確保と個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにしております。


 第2条は、この条令の用語について定義づけをしたものであります。


 2ページになりますが、第1号は保護の対象となる個人情報の範囲を定めたものでありまして、通常、個人を識別する際に用いられる氏名、住所、生年月日等の基本的事項はもとより、思想信条、成績、財産等、他の情報との照合を含め個人を識別できるあらゆる情報とし、死者の情報も含むものとしております。


 第2号は、個人情報保護制度を実施する機関を定めたものでありまして、市のすべての機関としております。


 第3号は、個人情報保護制度を実施する機関の職員について定めたものでありまして、実施機関の職員とは一般職か特別職かを問わず、常勤職員はもちろんのこと、非常勤職員及び臨時職員も含まれるものとしております。


 第4号は、対象となる公文書の範囲を定めたものでありまして、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録等で、職員が組織的に用いるものとして保有しているものとしております。


 第4条は、個人情報取扱事務の登録について定めたものでありまして、実施機関が保有する情報の存在や内容について、一定の事項を記載した目録を作成し、閲覧に供することとしております。


 第5条は、個人情報の収集の制限について定めたものでありまして、実施機関が個人情報を収集する場合には、その目的を明らかにし、目的を達成するために必要な範囲で適法かつ公正な手段によることを基本原則とし、本人から直接収集することとしております。


 なお、第2項では、本人収集の原則に対し例外となる場合について、第1号から第9号で定めたものであります。


 第6条は、個人情報の利用及び提供の制限について定めたものでありまして、個人情報を取り扱う目的以外の目的への利用や提供は、原則として禁止しております。


 なお、この例外となる場合については、第1号から第7号で定めたものであります。


 また、第2項は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合には、適切な取り扱いの確保のため、必要があると認めた場合に、利用目的や交付の制限を付することを義務づけしたものであります。


 5ページになりますが、第7条は、実施機関以外のものの電子計算機その他の情報機器との電気通信回線の結合による個人情報の提供を原則禁止しようとするものであります。


 第10条になりますが、個人情報を取り扱う事務を委託する場合や指定管理者に行わせる場合の実施機関、委託を受けた者及び指定管理者等それぞれが行うべき措置等について定めております。


 6ページになりますが、第11条は、個人情報の開示を請求できる者を定めたものでありまして、何人も自己に関する個人情報の開示を請求できる旨を定めております。


 また、死者に関する情報については、遺族が請求をすることができるとしており、代理人についても、本人または遺族にかわって請求することができるとしております。


 第13条は、個人情報の開示義務について定めたものでありまして、本人もしくは遺族、またはその代理人から開示請求があった場合には、不開示情報を除き開示することを義務づけしております。


 なお、不開示情報を第1号から第8号に定めており、第1号では法令等で開示することができないと認められる情報、第2号では開示請求者本人の生命、身体、健康、生活、または財産を害するおそれがある情報、第3号では、開示請求者以外の個人情報や開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより開示請求者以外の個人の権利、利益を害するおそれのあるものは原則として不開示としておりますが、アの法令等の規定により、または慣行として知ることができ、または知ることが予定されている情報や、イの人の生命、身体、健康、生活、または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報、ウの公務員の職務の遂行にかかわる情報であるときは、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容にかかわる部分については、開示することとしております。


 第4号は、法人その他の団体に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報について定めたものであり、法人や個人の正当な事業活動を保障しようとする趣旨でありまして、アの開示することにより法人や個人の権利、競争上の地位、その他、正当な利益を害するおそれがあるもの、イの開示しないとの条件で法人等から任意に提供されたもの等については、原則として不開示としたものであります。


 ただし、このような情報であっても、人の生命、身体、健康、生活、または財産を保護するため開示することが必要であると認められる場合には開示することとしております。


 第5号は、個人の評価、選考、相談等に関する情報について定めたものでありまして、開示することにより評価、選考、相談等に著しい支障を及ぼすおそれがあるものは不開示としております。


 第6号は、開示することにより、人の生命、身体、健康、生活、または財産の保護や公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは不開示としております。


 第7号は、審議、検討または協議に関する情報について定めたものでありまして、国等の機関、市の機関等の相互間における審議等の意思決定への支障や、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるものは不開示としております。


 第8号は、市の機関等が行う事務事業に関する情報でありますが、開示することにより事務、または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは不開示としております。


 次に、第15条は、不開示情報であっても個人の権利利益を保護するため、特に必要がある場合には裁量的な開示ができる旨を定めたものであります。


 9ページになりますが、第16条は、開示請求にかかわる個人情報の存否を明らかにすることにより、保護すべき権利利益が害されるおそれがある場合には、開示請求を拒むことができる旨を定めております。


 第18条は、開示決定等の期限を原則15日以内と定めております。


 10ページになりますが、第21条は、開示決定等をするに当たって、第三者の情報が含まれている場合に、当該第三者の意見聴取について定めたものでありまして、開示決定等の際の参考として行うことができる旨を定めております。


 11ページになりますが、第23条は、他の制度との調整等について定めたものでありまして、他の法令等で閲覧等ができる旨を定めている場合には、この条例ではなく、その法令等が優先され、その規定に基づき開示を受けることを定めております。


 第25条は、公文書の写しの交付を受けようとする者は、その費用の負担をしなければならない旨を定めております。


 第26条は、自己に関する個人情報の訂正を請求する権利について定めたものでありまして、事実に誤りがある場合には訂正を請求できる旨を定めております。


 第27条から第32条は、訂正請求する場合の手続き、実施機関の義務及び措置、または期限等について定めたものでありまして、提出書類の内容及び期限等一部を除き開示請求の場合とほぼ同様としております。


 14ページになりますが、第34条は自己に関する個人情報の利用の停止等を請求する権利について定めたものでありまして、収集の制限、利用目的、他の実施機関への提供の制限に違反している場合には、利用の停止、消去、または提供の停止を請求できる旨を定めております。


 第35条から第39条は、利用停止等を請求する場合の手続き、実施機関の義務及び措置、または期限等について定めたものでありまして、これにつきましても、開示請求及び訂正請求の場合と同様としております。


 第40条は、個人情報の開示決定等に対し行政不服審査法に基づく不服申し立てがあった場合には、実施機関は個人情報保護、情報公開審査会へ諮問しなければならないことを義務づけしております。


 なお、個人情報保護条例に基づく開示決定等及び、後ほどご説明いたしますが、情報公開条例に基づく開示決定等に対する不服申し立てについて、審査、審議を行う審査会については一本化し、個人情報保護、情報公開審査会を置くこととし、その設置、組織、運営等につきましては、一関市個人情報保護・情報公開審査会条例において定めております。


 17ページになりますが、第43条から第48条は、収集、利用及び提供の制限、または情報機器の結合による提供の制限について、実施機関からの諮問に応じ、調査、審議に当たる個人情報保護審議会の設置及びその組織運営等について定めております。


 18ページになりますが、第51条は、実施状況の公表について定めたものでありまして、個人情報保護制度の適正な運用に資するため、実施状況を公表する旨を定めております。


 第53条から第56条は、個人情報の取り扱いについて一定の義務違反を行った者に対して罰則を課す旨を定めております。


 附則でございますが、施行期日にありましては、住民への周知及び罰則を定めていることから、平成19年4月1日としたところであります。


 第2項では、一関市電子計算組織にかかわる個人情報の保護に関する条例及び一関市個人情報保護制度審議会条例につきましては、本条例の施行をもって廃止する旨を定めております。


 以上が個人情報保護条例でございます。


 あと以降、193号の情報公開条例等がありますが、これは後ほどご説明をしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 総務部長の残余の補足説明につきましては、再開後にこれを行います。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午後0時02分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) それでは、午前に引き続きまして、補足説明を申し上げます。


 議案第193号、情報公開条例の制定について申し上げます。


 本案は、情報公開と個人情報保護が表裏一体の関係であることから、個人情報保護制度との整合を図るため、個人情報、公文書等の定義を一関市個人情報保護条例とあわせ、新たに一関市情報公開条例を制定しようとするものであります。


 条例案の主な条項についてご説明をいたします。


 第1条では、目的を定めたものでありまして、公文書の開示を請求する権利と実施機関の情報公開の責務を明らかにしたものであります。


 第2条は、この条例の用語について定義づけをしたものでありますが、先ほど申し上げました個人情報保護条例と同様としております。


 第3条は、実施機関の責務として、公文書の開示に当たり個人情報の保護に最大限の配慮をすべき旨を定めております。


 第4条は、公文書の開示を受けた者の責務を定めております。


 第5条は、公文書の開示を請求できる者を定めたものでありまして、何人も開示を請求できる旨を定めております。


 第6条から第17条につきましては、開示請求の手続き、開示義務、開示方法等について定めたものでありますが、個人情報保護条例の規定と同様の考え方としたところであります。


 7ページになりますが、第18条は、任意開示を定めたものでありまして、この条例の適用を受けない公文書、いわゆる市町村合併前の旧市町村において制定しておりました公文書公開条例及び情報公開条例の施行日以前に作成、または取得した公文書等について、開示の申し出があった場合は応ずるように努める旨を定めております。


 第19条及び第20条につきましては、公文書の写しの交付を受けようとする者の費用の負担及び開示決定等に対する不服申し立てがなされた場合の審査会への諮問の義務づけについて定めたものでありますが、個人情報保護条例の規定と同様としております。


 9ページになりますが、第24条では、情報公開制度を利用しやすく、より実効性のあるものにするため、公文書の特定に必要な情報の提供等に努めることを義務づけしております。


 第25条は、情報公開制度の適正な運用に資するため、実施状況を公表する旨を定めております。


 第26条は、公文書の開示とあわせて、情報提供に関する施策の推進を定めたものでありまして、実施機関が自主的にその保有する情報の提供に努める旨を定めております。


 第27条は、市が一定割合以上を出資している法人及び指定管理者におきましても、市と同様にその保有、または管理する情報の公開に努める旨を定めております。


 附則の第1項でございますが、施行期日は個人情報保護条例との整合を図る必要があることから、平成19年4月1日としたところであります。


 第2項では、一関市公文書公開条例については、本条例の施行をもって廃止する旨を定めております。


 第3項は、この条例に基づき公開の対象となる公文書について定めたものでありまして、廃止前の条例の適用を受けることとされていた公文書等及び本条例の施行日以後に実施機関が作成、または取得した公文書としております。


 ただし、これ以前の文書につきましても、先ほど申し上げました第18条の任意開示規定を設け、開示の申し出には応ずることとしております。


 以上が情報公開条例でございます。


 次に、議案第199号、平成18年度一般会計補正予算(第6号)について補足説明をいたします。


 予算書の21ページをお開き願います。


 歳出の方から申し上げますが、説明は左端の目の単位で、右側の説明欄を中心に申し上げます。


 まず、1款1項1目議会費につきましては、議事録及び議会報作成に要する経費を補正しようとするものであります。


 また、職員給与費の補正につきましては、議会費のほかに、2款以降につきましてもあるわけでございますが、一般職の職員数が退職者の増等により、当初予算編成時と比較して4人減となったこと、及び4月1日の人事異動に伴い、過不足額の科目間調整を行うものであります。


 次に、2款1項7目財産管理費でありますが、市有財産管理事務費につきましては、国道284号道路改良事業用地として千厩町清田地区の市有地が買収されることに伴い、補償物件の撤去工事を行おうとするものであります。


 また、財政調整基金積立金につきましては、職員給与費の調整等で生じました余剰財源を財政調整基金に積み立てようとするものであります。


 9目地域振興費につきましては、自治総合センターからのコミュニティ助成金の交付決定を受け、大原市街地活性化自治会連合会が行う大東大原水かけ祭りのための備品整備に対し補助しようとするものであります。


 22ページとなりますが、10目諸費の市税等還付事務費につきましては、法人市民税の予定納税制度に基づく還付金等の不足に伴う補正であります。


 次に、3款1項2目障害者福祉費でありますが、社会福祉法人平成会が、財団法人日本船舶振興会の助成を受け実施する障害者施設の施設整備に対し補助しようとするものであります。


 なお、当該施設は就労を望む障害者に、企業における作業や実習、就労後の職場定着のための支援等を行う障害者就労移行支援事業所であります。


 名称はヒットエンドラン、設置場所は銅谷町であり、借り上げ民家を改修し整備するものであります。


 23ページとなりますが、4款1項3目老人保健事業費につきましては、平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、その運営主体として、平成19年2月に県内全市町村が加入する広域連合が設立される予定であり、その準備会のための構成市町村の分担金であります。


 次に、6款1項2目農業総務費につきましては、人事異動等による科目間調整と災害復旧事業に伴う災害復旧費の組みかえによる職員給与費の補正であります。


 7目農地費でありますが、農業集落排水事業特別会計において人事異動による職員給与費の補正を行うことに伴い、一般会計繰出金を減額しようとするものであります。


 24ページとなりますが、6款2項2目林業振興費につきましては、千厩地域及び東山地域の保安林等公益性の高い高度公益機能森林において、松くい虫被害木の伐倒駆除を実施しようとするものであり、全額県からの委託金で経費を賄うものであります。


 次に、3目造林費につきましては、東北森林管理局との部分林設定契約が期間満了したことに伴い、その立木の売却収入を分収割合に応じ、大東地域の部分林組合に交付するものであります。


 次に、7款1項4目工業振興費でありますが、特定公害復旧事業費につきましては、花泉地域において発生した亜炭採掘跡での陥没2カ所について復旧工事をしようとするものであります。


 また、企業立地促進資金利子補給補助金につきましては、岩手県企業立地促進資金の融資を受けた工場等を新設する企業3社に対し利子補給を行うものであります。


 戻りますが、5ページをお開き願いたいと思います。


 債務負担行為補正の第2表をごらんいただきたいと思いますが、借入予定金額は2億8,000万円、利子補給率は1.8%以内で3年間利子補給を行おうとするものであります。


 次に、また戻りまして、8款1項土木管理費及び3項河川費でありますが、人事異動による科目間調整と災害復旧事業に伴う災害復旧費への組みかえによる職員給与費等の補正であります。


 次に、27ページとなりますが、10款6項1目社会教育総務費につきましては、自治総合センターからのコミュニティ助成金の交付決定を受け、折壁地区自治会連合会が行う多目的グラウンド整備に対し補助しようとするものであります。


 次に、11款1項1目農林施設災害復旧費でありますが、10月5日から8日にかけての豪雨により被災した一関地域5件、花泉地域17件の農業施設にかかわる災害復旧費であります。


 28ページとなりますが、11款2項1目公共土木施設災害復旧費につきましては、ことし2月の低温による凍上災害復旧費の確定に伴う復旧工事費3億3,726万7,000円、及び8月22日から23日と10月5日から8日にかけての豪雨により被災した道路5カ所及び河川9カ所の復旧工事費4,919万4,000円、並びに工事雑費等の経費790万7,000円を補正しようとするものであります。


 以上、歳出の補正額の合計は4億5,638万3,000円であります。


 次に、歳入についてでありますが、17ページをお開き願います。


 12款1項1目の農林水産業費分担金につきましては、農林施設災害復旧費のうち、ため池分について、一関市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例に基づき徴収するものであります。


 また、2項1目の総務費負担金につきましては、岩手県後期高齢者医療広域連合設立準備会へ派遣している職員の給与費にかかわる同準備会からの負担金であります。


 14款1項の国庫負担金及び15款2項の県補助金につきましては、凍上災害及び8月、10月の豪雨災害にかかわるものであります。


 16款2項の財産売払収入につきましては、東北森林管理局からの部分林設定契約に基づき、立木の売却収入であります。


 また、20款5項の雑入にありましては、国道284号道路改良工事に伴う県補償金及び社団法人岩手県土木技術センターからの亜炭採掘跡の陥没の復旧事業にかかわる費用であります。


 21款の市債につきましては、凍上災害及び豪雨災害にかかわるものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 議案第195号の一関市環境基本条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 本条例は、合併後の新市において新たに制定しようとするものであります。


 合併前につきましては、旧一関市において、一関市環境の保全及び創造に関する基本条例、旧千厩町において、千厩町環境基本条例がございました。


 国においては環境基本法、岩手県においては岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例がそれぞれ制定されておりますが、当一関市においても環境施策のよりどころとなる本条例を制定し、市等の役割を明確にし、環境の保全及び創造に取り組むものであります。


 それでは、条例の中身についてご説明を申し上げます。


 本条例は28条の条文となっておりまして、4章による構成となっております。


 第1章につきましては、総則でありまして、本条例の目的なり基本理念を定めております。


 第2章につきましては、環境に係る基本方針、基本計画等を定めております。


 第3章につきましては、環境に関する基本的施策を定めております。


 第4章につきましては、環境審議会に関する規定を定めております。


 それでは、条を追って説明いたします。


 まず、第1条は目的を定めております。


 環境の保全及び創造についての基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で安全な生活の確保に寄与することを目的としております。


 第2条は、本条例における環境用語の定義であります。


 第3条は基本理念であります。


 基本理念は四つの柱といたしまして、環境の保全及び創造による豊かな環境の次世代への継承、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない、持続的な発展が可能な社会の構築、市、事業者及び市民の果たすべき役割と責務、地球環境保全への取り組みを規定しております。


 第4条は市の責務であります。


 市は基本理念にのっとり環境の保全及び創造に関する基本的、総合的な施策を策定し、実施する責務を有することを規定しております。


 環境基本法においては、地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策、自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、実施することを責務としていることから、同内容となっております。


 第5条は事業者の責務であります。


 事業者の責務として、公害の未然防止、自然環境の適正な保全、事業活動における環境への負荷低減、市が行う環境施策に対する参画及び協力を規定しております。


 第6条は市民の責務であります。


 市民の責務として、環境への負荷低減、市が行う環境施策に対する参画及び協力を規定しております。


 第7条は施策の基本方針であります。


 環境施策の策定及び実施に当たっての基本的方針として、次の事項を掲げております。


 環境の自然的構成要素の良好な状態の確保、生物多様性の確保、多様な自然環境を地域の自然的、社会的条件に配慮した適正な保全、快適な環境の保全及び創造、人と自然との豊かなふれあいの確保、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築、水系と密接なつながりを有する地域との積極的な連携及び協力、以上を主な事項として規定しております。


 第8条は環境基本計画であります。


 市は環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、一関市環境基本計画を定めるものとしております。


 第9条は年次報告書であります。


 市長は毎年、環境の状況、環境施策の実施状況について年次報告書を作成し、公表することを規定しております。


 第10条は、施策に当たっての配慮についてであります。


 環境に影響を及ぼす施策については、環境基本計画との整合を図り、環境に配慮すべきことを規定しております。


 第11条は環境影響評価の促進であります。


 土地の形状の変更、工作物の新設などの事業を行う事業者は、あらかじめその事業の実施前に環境への影響調査を行うなどにより、その事業にかかる環境の保全について、適正に配慮することを促進し、必要な措置を講じさせる努力規定であります。


 第12条は、規制及び誘導措置であります。


 市は環境の保全上の支障を予防するため、必要な規制の措置を行うこと、また環境負荷の原因者に対して必要な措置を講ずるよう誘導させる努力義務を規定しております。


 第13条は協定の締結であります。


 環境保全協定の締結に向けた取り組みについて規定しております。


 第14条は、公共的施設等の整備及び事業推進であります。


 下水道や廃棄物処理施設など、直接環境の保全に結びつく事業や、自然環境の整備やその利用など、市が担うべき施設整備等事業の推進について規定しております。


 第15条は廃棄物の減量の推進であります。


 廃棄物の減量、エネルギーの有効利用、資源、リサイクル等の推進に、市が必要な措置を講ずるよう規定しているものであります。


 第16条は、環境美化に関する意識の向上であります。


 市は、市民の環境美化に関する意識の向上に努めることを規定しております。


 第17条は、環境教育及び学習の振興であります。


 基本的な知識が習得され、その理解が深められるとともに、環境の保全及び創造のための望ましい活動を行う意欲が促されることが必要であり、教育や学習、広報活動を充実させることを位置づけしたものであります。


 第18条は自発的活動の促進であります。


 市は、市民や事業者と民間団体等が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずることを規定したものであります。


 第19条は、情報の収集及び提供であります。


 それぞれの主体が具体的活動を実施していくためには、正確な情報が適切に提供されることが不可欠であります。


 必要な情報を広く入手できるように、市が情報提供を行うことを規定しております。


 第20条は、調査の実施及び監視等の体制の整備であります。


 市が施策の基礎となる必要な調査や監視等の体制の整備を行うことを規定しております。


 第21条は、環境保全における相互協力であります。


 地球環境保全のため、国、県、他の市町村との協力について規定しております。


 第22条から第27条までは、環境審議会についてであります。


 環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査、審議させるため、環境審議会の設置規定を設けております。


 附則に施行日を平成19年1月1日からとしたところであります。


 以上、補足説明とさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


 次に、飛びまして、議案第205号の補足説明をさせていただきます。


 議案第205号をお開き願います。


 議案第205号、岩手県後期高齢者医療広域連合の設置の協議に関し議決を求めることについて補足説明を申し上げます。


 本案は、国において医療制度改革の一つとして、平成18年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、その中で現行の老人保健法が改正され、平成20年4月から施行される高齢者の医療の確保に関する法律により、満75歳以上の後期高齢者と満65歳以上の重度障害者については、新たに独立した医療制度として後期高齢者医療制度が創設されるところでありますが、この制度創設に伴いその事務を共同処理するため、同法に基づき都道府県の区域ごとに全市町村が構成員となる後期高齢者医療広域連合を設置することとされたことから、制度の実施に向け、平成19年2月1日に当該広域連合を設置することの協議に関し、地方自治法第291条の11の規定に従い、議決を求めるものであります。


 なお、このたび設置いたします岩手県後期高齢者医療広域連合が共同処理する事務につきましては、被保険者の資格の管理に関する事務、医療給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保険事業に関する事務、そしてその他後期高齢者医療制度に関する事務であります。


 また、この議案内容につきましては、同様に県内全市町村の定例議会で提案されるところであります。


 この岩手県後期高齢者医療広域連合の具体的内容につきましては、議案に添付しております別紙、広域連合規約に従いご説明を申し上げます。


 別紙、規約をごらん願います。


 まず、第1条でございますが、第1条では、広域連合の名称でございます。


 岩手県後期高齢者医療広域連合とすることがうたわれてございます。


 次に、第2条、第3条では、広域連合が県内の全市町村により組織され、県内全域をカバーすることが示されております。


 第4条では、広域連合が処理する事務として、先ほど申し上げましたとおり、被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課、保険事業、制度の施行に関する事務を担うこととされておりまして、また、ただし書きにより別表1では、市町村の事務として、資格管理に関する申請届け出の受付、被保険者証等の受け渡し、引き渡し、被保険者証等の返還の受付、医療給付に関する申請、届け出の受付や証明書の引き渡し、保険料に関する申請の受付などとされております。


 次に、第5条では、広域連合が作成する広域計画の項目が示されており、計画には制度実施に関連しての広域連合と市町村との事務分担や計画の期間などについて明記することとなっております。


 第6条は、事務所の位置が定められており、事務所は現在、広域連合設立準備委員会が置かれております盛岡市に設置するとしております。


 第7条から第10条にかけては、広域連合議会に関する条項となっており、第7条では議員定数を20人とし、その内訳として市町村長から10人、市町村議会議員から10人としております。


 第8条では、選挙の方法として、それぞれの選出母体の推薦を受けた方を候補者とすることとしており、市町村長にあっては岩手県市長会等の推薦、または市町村長総数の6分の1以上の推薦とされ、一方、市町村議会議員にあっては、岩手県市議会議長会等の推薦、または議員総数の20分の1以上の推薦によることとされております。


 第9条は、議員の任期や欠員などの場合の手続きが示されており、第10条は、広域連合議会の議長、副議長の選挙及び任期について示されております。


 第11条から第14条にかけては、広域連合の執行機関に関する条項であり、組織として、執行機関に関係市町村長の投票により選挙された広域連合長と、広域連合長が広域連合議会の同意を得て選任する副広域連合長を置くこととしており、また、会計管理者も置くこととされており、会計管理者は広域連合長が従事する職員の中から命じることとされております。


 なお、広域連合長及び副広域連合長は、ともに広域連合の議員と兼ねることができないと示されております。


 第15条は、広域連合に設置する選挙管理委員会についての規定であり、第16条は、広域連合の監査委員についての規定となっております。


 第17条は、経費の支弁の方法についての規定であり、収入として関係市町村の負担金、事業収入、国及び市町村からの支援金、その他としており、市町村負担金の額については、別表により共通経費、医療給付に要する経費及び保険料、その他の給付金となっております。


 第18条は、補則であります。


 なお、附則において、この規約の施行月日は、平成19年2月1日としておりますが、会計管理者の設置については4月1日からとしており、また、経過措置として平成19年3月31日までは共同処理事務の準備行為をする期間と規定されているところであります。


 以上により、議案第205号、岩手県後期高齢者医療広域連合の設置の協議に関し議決を求めることについての補足説明とさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 議案第196号、一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 東山町駐車場におきましては、これまで市所有の砂鉄川河川敷の一部に市営駐車場として設置していたところでありますが、当該地を岩手県が実施しております砂鉄川河川激甚対策特別緊急事業の事業用地として県に売却したことに伴い、駐車場の存続について県と協議を重ねてきたところであります。


 その結果、県としては、河川敷での市営駐車場としての河川占用は認められないが、駐車場としても利活用できる多目的広場を平成19年度において県が整備することとなりましたことから、市営駐車場を廃止し、当該条例から削除し、公布の日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第197号、一関市災害危険区域に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。


 まず、災害危険区域につきましては、建築基準法の規定に基づき、出水等による災害の危険の著しい区域を条例で指定し、区域内における住居の用に供する建築物の禁止や制限をすることにより災害の防止を図ろうとするもので、当市におきましては、千厩川の改修に際し越流堤を設ける計画であったことから、内水対策として川崎町薄衣地区の一部について地域指定をしているところであります。


 今般の条例の一部改正は、北上川流域の一関遊水地下流部狭隘地区において、国直轄による水防災対策事業として治水事業が実施されることに伴い、当該地区を新たに災害危険区域として追加指定するものであります。


 参考資料の位置図をお開き願います。


 追加指定される地域は、赤で表示している字のうち斜線の区域を対象とするものであり、一関市舞川地区の千歳橋下流から花泉町永井地区の宮城県境に至る北上川流域のうち、洪水被害が顕著で堤防等治水施設の整備がなされていない一定地盤高以下の地域であります。


 次に、2ページの別表をお開き願います。


 別表に記載されております基準高につきましては、既に指定している地域を除き、流域において河川管理者、国になりますが、国により計画洪水位が定められておりますことから、この高さを基準として定めており、平成19年1月1日から施行しようとするものであります。


 なお、この条例の施行により、現在、基準高以下の区域に居住する方々については、国直轄の治水事業により対策が講じられることとなり、あわせて指定区域内への新たな住居の用に供する建築物を禁止制限することにより、流域の災害防止を図るものであります。


 続きまして、議案第207号、市道路線の認定につきまして補足説明を申し上げます。


 参考資料?1をお開き願います。


 路線番号1の140、厳美渓中央線につきましては、国道342号の厳美バイパス工事が完成した一部区間の、厳美町字雨田から厳美町字樋ノ口の区間が市に移管になりますことから認定しようとするものであり、道路延長は2,420メートル、幅員は7メートルから10.5メートルとなっております。


 路線番号1の141、厳美渓北線につきましては、主要地方道平泉厳美渓線の厳美バイパス交差点から旧国道342号までの区間が市に移管になりますことから認定しようとするものであり、道路延長は220メートル、幅員は16メートルから17メートルとなっております。


 路線番号1の5108、雨田線につきましては、厳美バイパス工事により旧国道342号の一部が、今回認定しようとする厳美渓中央線の枝線となりますことから認定しようとするものであり、道路延長は105メートル、幅員は7メートルとなっております。


 次に、参考資料?2をお開き願います。


 路線番号1の7217、平石大平線につきましては、林道網緊急整備事業による林道蛙沢線及び観音山線の事業が完了したことから、市道大夫岩線から舞草神社を経由する路線を認定しようとするものであり、道路延長は2,815メートル、幅員は3メートルとなっております。


 次に、参考資料?3をお開き願います。


 路線番号4の3320、桃園鳥喰線につきましては、岩手県がふるさと農道緊急整備事業で整備し、財産の贈与及び引き渡しを受けたものであり、国道284号から東磐井地区広域農道に接続される路線を認定しようとするものであります。


 道路延長は971メートル、幅員は8メートルとなっております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 私からは、まず議案第198号、一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。


 今回の改正は、川崎簡易水道事業と所萩簡易水道事業を統合するとともに、現在の給水区域が川崎地域の一部であるものを全域に拡大し、また、新たに東山地域の吉兆所の一部と地蔵平の一部も給水区域に含めて、川崎簡易水道事業としようとするものであります。


 参考資料の川崎簡易水道事業給水区域図をごらん願います。


 現在、川崎地域にありましては、緑の波線で囲まれました区域の下の方になりますけれども、川崎簡易水道事業と上の方の区域、所萩簡易水道事業により給水がなされております。


 新たな川崎簡易水道事業の給水区域は、赤色の実線で囲まれました区域となります。


 この区域は、川崎地域の全域と東山地域のうち、上の方に黄色で塗りつぶした、右側でありますけれども、吉兆所の一部と、左側でありますけれども、地蔵平の一部からなっております。


 事業の予定目標年次は平成27年度としており、給水戸数1,305戸、給水人口4,319人、1日最大給水量1,540立方メートルとするものであり、附則のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第203号、大東町特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事に関する基本協定の一部を変更する協定の締結に関し議決を求めることについて補足説明を申し上げます。


 この協定は、大東町特定環境保全公共下水道事業の大原浄化センター建設工事に関するものであり、平成15年6月17日に大東町議会の議決を経まして、町にかわって設計、建設、完成検査、維持管理等の一連の業務を行うことができる、法律で定められました認可団体であります日本下水道事業団と平成15年度から平成18年度まで基本協定を締結し整備を進めてまいりました。


 今回の変更は、大原浄化センターの建設工事費等事業費の精算に伴いまして、協定金額8億5,100万円を入札による減額や資材費、人件費等の減額により1億3,598万円を減額いたしまして、7億1,502万円とするものであります。


 なお、現在、大原浄化センターは大原処理区の一部から汚水を受け入れ稼働をいたしているところであります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、議案第200号、平成18年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)について補足説明を申し上げます。


 補正予算書の36ページをお開き願います。


 歳入から説明いたします。


 1款1項1目不動産売払収入につきましては、市長より行政報告を申し上げましたが、真柴第2工業団地第1区画の一部、2,687.16平方メートルを株式会社永豊フーズに売却する土地売払収入2,108万8,100円となるものであります。


 なお、当初予算におきまして、この科目に1,000円を計上しておりますので、補正額といたしましては2,108万7,000円となるものであります。


 次に、歳出を説明いたします。


 いずれも今回売却する真柴第2工業団地にかかわる補正でございます。


 1款1項1目工業団地整備事業費253万円の補正額につきましては、第1区画の一部売却に伴う、残りの区画への進入路を整備しようとするものであります。


 また、3款1項1目公債費元金1,855万7,000円の補正額にありましては、土地売り払いに伴い市債の一部繰上償還を行おうとするものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 議案第206号、保護の決定及び実施に関する事務の一部を受託することについて補足説明を申し上げます。


 本案は、生活保護法に基づきまして、保護を実施する場合の一部を委託して行うことが妨げないとしてあることから、同法施行令に基づき議会の同意を賜ろうとするものであります。


 事務の一部と申し上げますのは、生活保護法に伴う事務のうち、次の4点について引き続き県が行うこととなります。


 一つは国庫負担金の申請、精算、二つ目が統計、国に対する報告、3番目、指定医療機関、指定介護機関等について、4番、居住地がない者というのは、きちんと住所登録がされていない者の適用の認定及び費用の負担、以上4点が引き続き県の方で行うこととされております。


 これら事務につきましては、議決をいただいた後に、岩手県と一関市において協定を締結し、事務を執行することとなりますが、それに伴う経費につきましては一切県の方の支出ということになります。


 以上のようなことから、市の特別の持ち出しはございません。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案16件の審議は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は12月19日に行うことにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第27、請願の委員会付託を議題とし、お諮りいたします。


 請願の趣旨は、お手元に配付の請願文書表に記載のとおりであります。


 朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託し審査を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、該当の常任委員会に審査を付託いたします。


○議長(佐々木時雄君) 以上で本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は12月12日、午前10時に再開し、市政に対する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。





散会時刻 午後1時56分