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岩手県 一関市

第 8回定例会 平成18年9月(第5号10月 3日)




第 8回定例会 平成18年9月(第5号10月 3日)





 
第8回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成18年10月3日 午前10時 開議





日程第1  請願第 14号 市道駅東前堀線(下之橋)橋梁整備ならびに堤防嵩上げに伴


             う地域住民の生活道路の確保に関する請願


             【建設常任委員長報告】


日程第2  請願第 15号 前堀地域における下水道事業の早期整備についての請願


             【建設常任委員長報告】


日程第3  認 第 73号 平成17年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第4  認 第 74号 平成17年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第5  認 第 75号 平成17年度一関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第6  認 第 76号 平成17年度一関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第7  認 第 77号 平成17年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第8  認 第 78号 平成17年度一関市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第9  認 第 79号 平成17年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第10  認 第 80号 平成17年度一関市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決


             算の認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第11  認 第 81号 平成17年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認


             定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第12  認 第 82号 平成17年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第13  認 第 83号 平成17年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第14  認 第 84号 平成17年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第15  認 第 85号 平成17年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第16  認 第 86号 平成17年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第17  認 第 87号 平成17年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第18  認 第 88号 平成17年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第19  認 第 89号 平成17年度一関市水道事業会計決算の認定について


             【決算審査特別委員長報告】


日程第20  認 第 90号 平成17年度両磐地区消防組合一般会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


             【決算審査特別委員長報告】


日程第21  議案第 177号 一関市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び一関市


             消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第22  議案第 178号 一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第23  議案第 179号 平成18年度一関市一般会計補正予算(第3号)


日程第24  議案第 180号 平成18年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第25  議案第 181号 平成18年度一関市老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第26  議案第 182号 平成18年度一関市土地区画整理事業清算特別会計補正予算


             (第1号)


日程第27  議案第 183号 平成18年度一関市都市施設等管理特別会計補正予算(第1号)


日程第28  議案第 184号 平成18年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第29  議案第 185号 平成18年度一関市物品調達特別会計補正予算(第1号)


日程第30  議案第 186号 岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し


             議決を求めることについて


日程第31  議案第 187号 教育委員会の委員の任命について


日程第32  議案第 188号 人権擁護委員の推薦について


日程第33  発議第 12号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書につ


             いて


日程第34  発議第 13号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」


             及び「賃金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書


             について


日程第35         議員派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(41名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  市民環境部長    藤 野 正 孝 君  保健福祉部長   岩 井 憲 一 君


  商工労働部長    岩 渕 甲治郎 君  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君


  建 設 部 長   吉 家 義 博 君  上下水道部長   菅 原   勇 君


                       併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時08分











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は41名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案2件、発議2件、討論通告書2件を受理いたしました。


 また、今議会において、所管の建設常任委員会に対し、審査を付託いたしました請願2件の審査終了報告書を受理いたしました。


 また、決算審査特別委員長より、決算審査終了報告書を受理いたしました。


 次に、監査委員から提出の監査報告書1件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 市長より農業委員会会長の紹介の申し入れがありますので、この際、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 9月20日、農業委員会総会で互選されました千葉哲男農業委員会会長をご紹介申し上げます。


(農業委員会会長、あいさつ)


○市長(浅井東兵衛君) 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 以上で紹介を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 次に、佐藤雅子君から9月13日の会議における一般質問の発言について、発言の取り消しをしたいとの申し入れがありますので、この際、佐藤雅子君の発言を許します。


 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 去る9月13日の本会議における私の一般質問に当たり、________________________________________


という発言をいたしましたが、これが事実誤認の発言であったことを後日確認いたしたところであります。


 このことにより、関係者の皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げる次第であります。


 つきましては、会議規則第65条の規定により、冒頭に申し上げました発言部分の取り消しを許可していただきますよう申し出るものであります。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま、佐藤雅子君より、会議規則第65条の規定により発言の取り消しの申し出がありましたが、この申し出のとおり許可することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) ご異議なしと認めます。


 よって、佐藤雅子君からの発言の取り消し申し入れを許可することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、請願第14号から日程第2、請願第15号まで、以上2件を一括議題とし、建設常任委員長の報告を求めます。


 千葉建設常任委員長。


○建設常任委員長(千葉大作君) 建設常任委員会に付託になりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 審査を終了しましたのは、請願第14号、市道駅東前堀線(下之橋)橋梁整備並びに堤防嵩上げに伴う地域住民の生活道路の確保に関する請願、並びに請願第15号、前堀地域における下水道事業の早期整備についての請願についてであります。


 これが審査のため、平成18年9月6日、11日に委員会を開催し、紹介議員のほか、建設部長、上下水道部長併任水道部長、関係課長等の出席を求め、11日には現地調査を行いました。


 初めに、請願第14号について申し上げます。


 審査に当たり当局より、新下之橋は、ことしの10月下旬には暫定での供用開始となる見込みであり、それと同時期に現在の下之橋は閉鎖され、平成18、19年度の2カ年で解体される予定である。


 最終的には、現下之橋付近の堤防もかさ上げされ、完成堤となるとの説明がありました。


 委員より、新下之橋付近の堤防はかなりの高さがあり、階段では相当の段数となると思われることから、高齢者のためにスロープを取りつけることについてただしたのに対し、スロープにするとかなりの傾斜となることから、危険であり、歩行者のためには階段の方が安全であると考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、堤防の上に道路をつくるとしても、そこに接続する取りつけ道路の傾斜がかなりきつくなってしまうのではないかとただしたのに対し、取りつけ道路については今後国と協議していくことになるとの答弁がありました。


 また、委員より、現地を見てみると、新下之橋の供用開始に伴って、付近の環境も変わってくることから、住民の交通の利便性などを尊重すれば、趣旨妥当ではないかとの意見がありました。


 以上で質疑、意見交換を終了し、採決の結果、請願第14号、市道駅東前堀線(下之橋)橋梁整備並びに堤防嵩上げに伴う地域住民の生活道路の確保に関する請願は、満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第15号について申し上げます。


 審査に当たり、紹介議員である木村實議員より、前堀地域は近年、急速に都市化が進んでおり、市の重要な水源地を抱える地区でもあるので、水を守る意味からも、早急に下水道整備事業の促進を望むものであるとの趣旨説明がありました。


 また、当局より、前堀地区は平成11年度に総合体育館がインターハイのバスケット会場になったことから、これに対応するため体育館周辺の一部地区を優先して供用開始しているが、残る地区については、効率的な整備をしていかなければならないことから、下水道計画全体の中で、人口密度などにより優先度を決めて順次計画を立てながら進めていきたいとの説明がありました。


 委員より当局に対し、請願区域を整備した場合、処理場では受け入れ可能かとただしたのに対し、処理量が増加すれば一関浄化センターではライン増設などにより対応することとなるので、受け入れは可能であるとの答弁がありました。


 また、委員より、相当の人数の方が賛同されており、趣旨についても妥当ではないかとの意見がありました。


 以上で質疑、意見交換を終了し、採決の結果、請願第15号、前堀地域における下水道事業の早期整備についての請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し、質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 右委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右2件は、採択することに決定いたしました。


 直ちに市長へ送付の手続きを取り運びます。


(千葉幸男議会選出監査委員、退場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、認第73号から日程第20、認第90号まで、以上18件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。


 佐々木決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(佐々木英昭君) 9月6日の会議において、平成17年度決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告を申し上げます。


 まず、付託されました議案でありますが、お手元に配付の報告書に記載のとおり、認第73号、平成17年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか17件であります。


 次に、審査の経過でありますが、審査は9月6日、19日、20日、21日、22日及び29日の6日間にわたり委員会を開催し、市長、助役、収入役、教育委員長、監査委員、農業委員会会長、教育長のほか関係部長等の出席を求めました。


 9月6日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には小野寺維久郎委員が選任されました。


 その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、教育部長、上下水道部長併任水道部長、消防長の順で補足説明を受けました。


 9月19日及び20日の2日間は総括質疑を行い、その後直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る決算を付託いたしました。


 9月21日及び22日には各分科会が開催され、慎重審査し、9月29日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。


 本特別委員会は議長を除く40人で構成されたものであり、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑についての報告は割愛いたします。


 次に、審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を待って、当特別委員会としての結論を得るため採決をいたしました。


 その結果、認第73号及び認第74号は多数で、認第75号から認第90号までの16件は満場で認定すべきものと決しました。


 以上が、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告といたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 委員長報告に対する質疑は、議長を除く40名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、これを省略することに決定いたしました。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 委員長報告に対する反対者の発言を許します。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、日本共産党議員団を代表して反対討論を行うものであります。


 反対する議案は、認第73号、平成17年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてと認第74号、平成17年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての2件であります。


 今回の決算認定議案は、平成17年9月20日以降の、合併後の6カ月分の決算であることから、一般会計における決算指数は通常の決算と異なることを前提にしての討論となることを申し上げておきます。


 さて、歳入における市税の収入未済額と滞納繰越額が大きすぎるということについてであります。


 9億1,980万円あまりの滞納について見ると、前年度までの繰り越し分が6億5,643万円となり、その収納実績は12.3%、努力して16%ぐらいに上げたいとのことですが、このままでは、滞納額は増えることはあっても減ることはないのではと懸念されるところであります。


 その滞納の大方は旧一関市の分だと思われることから、抜本的な対策をとる必要があるのではと思われます。


 市当局は10月から市税等収納対策委員会を立ち上げるとのことですが、収納担当課だけでなく、例えば水道部、保育園、住宅担当課など複数の課で構成し、対策室を設けて、滞納者の生活相談に当たるところから始めることが必要であると思いますし、滞納者の生活実態を把握することからまず始めていくことが、この問題解決の早道であるということを提起しておきたいと思います。


 ここで新たに危惧されることについて述べておきます。


 この滞納整理を行うに当たって、岩手県の地方税特別滞納整理機構に一関市も加入することが表明されたことについてであります。


 この滞納整理機構がほかの県で行っているやり方をまねすると言われています。


 債権回収機構ですから財産の差し押さえや生命保険の解約など、強引にやるなど事例が出ていることであります。


 質疑の中で市当局は、生命保険を解約させて税に充てるということまでは考えていないようだと答弁していますが、そのまま受け取るわけにはいかないと思われるのであります。


 滞納整理機構は公売まで考えていると答弁でも言っています。


 公売するには差し押さえを行うしかないのであります。


 ほかの県の債権回収機構では、職員にまず差し押さえから始まるのだと教えていることをよく見る必要があります。


 次に、決算全体の指数で注目されるのは、経常収支比率の悪化であります。


 合併前の平成16年度の各市町村の経常収支比率を見ると、旧一関市89.5%、旧花泉町93.7%、旧大東町90.5%、旧千厩町98.1%、旧東山町90.1%、旧室根村85.4%、旧川崎村86.6%となっていて、7市町村平均で90.55%であったのに、合併して半年でなぜ97.1%と大きく悪化したのか、この理由が明確にされていません。


 ここで考えてみる必要があるのは、合併することによって、スケールメリットを働かせることによって財政はよくなるという話はどうなったかであります。


 7市町村合併だから首長は7分の1になる、議員数も大幅に減らせる、職員も減る、だから合併がいいのだと言ってきたのでしたが、自治区長を置くことによって実質的には首長は7分の1にならなかったのであります。


 経常経費の削減によって経常経費比率をよくするのであれば、自治区長の非常勤化や各支所にある黒塗りの公用車の廃止こそ考えなければならないと思います。


 そこには手をつけないままでいて、例えば子育て支援の重要性を口では言いながら、旧大東町、旧千厩町にあった子育て支援条例は専決処分を行い廃止するというやり方は、住民にとって合併は何のためだったのかとの思いであります。


 いい条例なら全市に広めるとか、住民に歓迎されていた条例は残すぐらいの度量があってしかるべきと思うのであります。


 ましてや、市長初め自治区長、市議会議員の給料報酬を引き上げておきながら、市の行政委員会である農業委員、教育委員、監査委員が遠い地域から通うための費用弁償を支給していなかったことは、片手落ちと言わざるを得ないものであります。


 平成18年度に若干手当をしたことは当然でありますが、大きな問題であったと言わざるを得ないのであります。


 ここで、旧大東町、旧千厩町にあった子育て支援条例の専決処分承認案が否決された件について一言述べておきます。


 事の原因は、3月31日付けでこの条例を専決処分をし廃止したことに始まっているのであり、平成17年度決算審議で取り上げることに問題はないと思います。


 市長は議会を混乱させたから職員を処分までしたとのことであるが、議会に議案を提案できるのは市長しかないのであります。


 その市長の提案した議案が否決されたことをもって混乱させたというのでしょうか。


 議会は何も混乱していなかったし、議論を重ねた上で採決されたものであり、否決されたことの責任を取るというなら、提案者である市長こそが責任を取るべきものと思うのであります。


 次に、教育関係決算審査の中で、学校校舎の耐震診断の結果について、IS値0.5を下回る物件については、平成18年度調査の結果に基づいて、数値の低いところから順次対応するとのことでありますが、既に前年度から今年度にかけて判明していた萩荘中学校第2体育館の0.1のところ、また大東中の、0.26と判定されていたのにそのまま使用を継続している現状は、一時もゆるがせにできない問題であります。


 もし授業中に強い地震が起きたらどのようになるのか、心配するのは当然であります。


 このまま使用を継続させていいものでしょうか。


 全国的に問題となった姉歯一級建築士による強度偽装問題での危険建築物は使用を中止しています。


 子供たちが危険にさらされているのでありますから、早期の対応を求めるものであります。


 社会教育施設等さまざまな分野の施設の管理をするために、指定管理者制度の導入が行われています。


 今後も行財政改革の推進の一つの手段として活用されるものと思うのでありますが、市の幹部職員の天下り先になるおそれはないかとの懸念がされますことと、指定管理者として社会福祉法人や地域自治区などに対する管理委託費、出資金のところは一定の監査権は及ぶものと思われますが、例えば千厩地域の酒のくらのような形の指定管理者の場合、市の監査権が及ぶものかじっくりと問題点を検討するべきものと指摘しておきます。


 次に、国民健康保険特別会計決算について述べます。


 合併後6カ月で、市民に対して問題点が明確に現れたのが国保事業であります。


 市が大きくなってスケールメリットが発揮されるどころか、運営がますます厳しくなったからであります。


 合併時の目標の収納率は全体で95%と決定されておりましたが、旧一関市は以前から低い収納率であったものが、それを克服できずに目標に遠く及ばなかったのであります。


 新年度になって、合併時の税率計画を早めて引き上げたことが何より明確に現れているからであります。


 ここでも旧町村部の市民からは、何のための合併だったのかとの声が聞こえるのであります。


 国保事業はその税率を、応能応益の割合で約52対48ぐらいに設定し平準化したことにより、低所得者に対する法定減免のやり方を7割、5割、2割と定めました。


 ところが、2割減免の対象者は、市の申請書を出すことによって減免されるのですが、その申請は60%台の数にとどまっていますことは問題と言わざるを得ません。


 国保税を納めるのは農家や自営の商工業者、定年退職した年金暮らしの方々などです。


 これら納税者の負担を少しでも軽減するためには、きめ細かな対応が必要であると思います。


 この国保税の重税を感じるとき、私たち市民生活は医療制度の改悪、いわゆる70歳以上の方から医療費負担が今後は2割から3割、入院患者から食費、居住費まで負担させること、75歳以上の後期高齢者からは新たな負担として後期高齢者医療制度がつくられることになっています。


 年金からの天引きになることから、ますます高齢者には住みづらい世の中になることは明らかであります。


 このような中で、国保税を払いたくても払えない人に対して保険証を渡さず、資格証明書を発行したり短期保険証を発行したりする数が、県内では多いのが現実となっていることは問題と思うのであります。


 滞納問題とは切り離して対応すべきであります。


 いまだ失業や不況ゆえのフリーターや、非正規雇用による低賃金に悩まされている若者の現状は、まさに特別の事情と言えるからであります。


 改めて、国民健康保険の減免要綱を見直し、実効あるものにすることが必要でありますし、滞納対策はここでも必要であります。


 収納率の向上対策は市民税と同様の対応を考えるべきであります。


 最後に、行財政改革について述べます。


 当市の行財政改革の推進事務局は財政課で担当していると言われておりますが、行革は財政問題だけではないはずと思われることから、本来は企画で担当し、幅広く行財政全般にわたって見る視点が必要と思うのであります。


 当局の再考を促しておきたいと思います。


 以上、平成17年度一関市一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険特別会計決算についての反対討論といたします。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げて討論を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) ただいまの発言の中で訂正箇所があるそうでございますので、これを許します。


○30番(鈴木英一君) 先ほど、耐震問題で大東中云々としたところは大原中の誤りでありましたので、大原中と訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。


 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 新生会の木村實であります。


 私は、第8回一関市議会定例会に提案された平成17年度の一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論に参加するものであります。


 国、地方を通じ依然として厳しい財政状況の中、地方自治体は少子高齢化、人口減少、住民ニーズの多様化など、社会経済情勢の変化に適切に対応することや市民サービスを継続し、新しい視点に立ったまちづくりを進めていくためには、限られた財源の中で、より一層創意と工夫を重ね、効率的な行財政運営を推進していくことが求められているところであります。


 このような中で、さらなる飛躍を目指し、昨年9月20日に市町村が合併し、新一関市がスタートしたところであります。


 平成17年度の新市の予算は年度途中の合併でありましたことから、各市町村が通年予算としていたものを基本に編成をし、執行されたところであります。


 合併後半年余の期間ではありましたが、市野々・萩荘統合小学校及び新生興田小学校の建設、磐井・南光病院へのアクセス道路網の整備、市のシンボルである市章の制定、総合計画、農業振興地域整備計画の策定着手など、各事務事業について着実に推進されるとともに、市民の一体感の醸成や市政の基盤づくりが進められてきた予算執行であったと評価をするものであります。


 また、両磐地区のごみ処理、介護保険制度の住民サービスの充実を図る一関地区広域行政組合の設立や、消防本部の設置に向けた取り組みもされ、それぞれ4月に発足したところでございます。


 さらには、12月と2月に2社の企業立地が決定したところでありますが、地域産業の振興と雇用対策、若者の定住促進に前進があったものと評価をするものであります。


 当市は合併2年目に入ったところでございますが、市民一人一人が各地域で培われてきた文化や歴史を尊重し、互いに交流、理解を深めるとともに、市民、行政、議会が一体となり、よそに誇れる一関市を築き上げていかなければなりません。


 地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておりますが、今後とも合併のスケールメリットを生かし、コストの低減を図るとともに税等の収納率の向上に努めるなど、健全財政の維持に意を配しながら、都市間競争を勝ち抜く活力と魅力ある地域社会づくりに、なお一層努力されることを心から念願するものであります。


 私は、平成17年度の一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定に、以上の理由から賛同するものでございます。


 議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(佐々木時雄君) 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 採決は分割して行います。


 まず、認第73号、第74号をそれぞれ個別で、次に、認第75号から第90号まで、以上16件を一括で、以上のように分割して採決いたします。


 まず、認第73号、本案に対する特別委員長報告は、これを認定すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第73号は、特別委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、認第74号、本案に対する特別委員長報告は、これを認定すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第74号は、特別委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


 次に、認第75号、第76号、第77号、第78号、第79号、第80号、第81号、第82号、第83号、第84号、第85号、第86号、第87号、第88号、第89号、第90号、以上16件に対する特別委員長報告は、これを認定すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右16件は、特別委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。


(千葉幸男議会選出監査委員、入場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、議案第177号、一関市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び一関市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第177号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第177号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第22、議案第178号、一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) この議案第178号は、今後指定管理者に移行すると、説明の中には、体協にというようなお話もございました。


 しかし、聞くところによれば、現在、体協の中では法人格を有しているところと有していないところがある、新体協はまだ設立されていないという話でございます、聞くところによれば。


 それで、今この時期にこの改正を行うという主たる理由は何なのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 指定管理者を体育協会というふうに想定をして進めているところでございますが、現在、今回の条例で指定しようとする施設につきましては、体育協会に業務委託をしているところでございます。


 それで、そういう指定管理者に移行できるという体制が整っているということでございますので、この時期に指定管理者の施設を指定いたしまして、そして3月の議会に指定管理者を指定するというふうな手順を考えての今回の提案でございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私が質問したのは、ですから、そういう3月に提案をする時期ではだめなのかというものであります。


 今この時期に提案しなければならない理由が一つは明確になっていない、というのは、現在整っている花泉地域と一関地域は管理を任せているということですが、新体協は現在、まだ立ち上げの準備段階、そうなれば、またこの管理者が動く可能性があるわけですよね。


 ですから、そういう新体協が設立した時点での委託でも問題ないと思うんですが、急ぐ理由には到底当たらないと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) この指定管理者制度を導入する手順といたしましては、条例にあるわけでございますが、その手順を踏むという考えでおるわけでございます。


 それで、指定管理者になるという、体制が整いつつあるということでございますけれども、指定管理者に申請するに当たって、やはり体協さんの方でもそれなりの準備が必要ということも考えられますので、今の時期というふうに計画したところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) どうも今の時期でなければならない理由が今ひとつ理解できないんですが、私がお話ししたように、今指定管理者になる資格を有するような、現在、新体協を結成しようという状況は確かに準備段階としてはあるようです。


 しかし、この新体協が今立ち上げの段階にある、そういうときに、一つ一つの体協が新たな事業を持ち込んだりなどしていくということになれば、新体協がスムーズに進まない可能性も出てくる。


 というのは、一関地域は法人格を有していますし、他は有していない、あるいは他はそういう指定管理者という制度に達していないところもある。


 ですから、やはりきちんと、新体協が立ち上がった時点でこういう議案を提案し、受け皿というものが明確な中で、やはり条例改正というものをすべきではないかなと思うんですが、もう一度お伺いしますが、なぜ3月まで待てないのかというのが今ひとつ、3月まで待った場合はこういう不都合があるんですというのが見えないわけですのでお尋ねします。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 手続き的なことでございますけれども、施設の指定の議決と指定管理者の議決は、同時期には手続き上はしないということでございます。


 要するに、今体育協会を想定してお話を申し上げておりますけれども、いわゆる公募、そして申請という手続きがございます。


 そうしたことを考えますと、指定管理者の議決をいただく以前に施設の議決をいただくというのが手順だというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 私も疑問点が何点かありますので質問したいと思います。


 今回の提案は、一関地域の水泳プールを含めて15の施設を指定管理者に指定するという提案であります。


 そこで、何点かお伺いしたいと思いますが、今回の条例の改正に当たっての提案理由の唯一がコストの削減と、そして住民サービスの向上につながるというのが提案理由でありました。


 そこで、今回の指定管理者に指定することによって、コストの削減という点ではどのように見ているのか、また住民サービスの向上という点ではどういうふうな状況になるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。


 二つ目は、今回の条例では指定管理者をどこにするかという点で無規定になっています。


 確かに、提案説明の中では体協を考えているという説明ではありましたが、この条例上ではどこに指定するかというのは無規定であります。


 したがって、指定管理者を変更する場合とか、こういう場合は議会の議決が必要なのか、私が心配するのは、こういう公的な施設なわけでありますから、やはり営利企業の参入という点では非常に歯止めがかからない条例になるのではないかという不安や心配がありますので、この指定管理者に指定を途中で変更する場合、議会の議決が必要なのか、あるいは料金の値上げについても指定管理者が決めるのかという点が不安材料なので、この点について質問したいと思います。


 三つ目は、提案されている施設、スポーツ施設の中には、現在利用の許可だけを行っている施設もありますが、中にはソフト事業なども行っている施設もあります。


 これは体協ということを想定しているようですが、例えば体協は人的な体制が変わるという、こういうのもよくあるわけでありますが、そういう点で、公的な施設でありますから、住民の福祉の向上、スポーツの振興という立場で人事が変わるということが、この公的な施設、本来の目的を達成する上でさまざまな課題がないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) まず、コストの削減でございますけれども、お話しのとおり、今回の制度導入に当たっての目的の一つにあるわけでございます。


 それで、詳細な試算はいたしておりませんけれども、少なくとも数量の面、いわゆる職員の数の、それから単価差と申しますか、正職員と想定している体協職員の賃金の差、こういうものが当然考えられるわけでございます。


 それで、職員の人数とか単価差に基づいて算定をいたすに当たりましては、その指定管理者が今後、先ほどサービスの面ということがありましたけれども、どういう体制を整える必要があるかによって人件費も変わってくるだろうということでございますので、その比較について正確には出しておりませんが、現在言えるのは、職員間の差額というのはおよそ500万円程度あるのではないかと、それにその人数を、今回制度導入するに当たっての削減できる人数をかけ合わせれば、およその額が出るのではないかなというふうにとらえています。


 それから、住民サービスの面でございますけれども、今回想定をいたしております体協さんにつきましては、従来からその地域に根ざして、市民の方々といろいろなコミュニケーションをとって、いろいろな体育行事なりに取り組んできておるわけでございますし、それから体協さんは種目別団体から組織されておりまして、いろいろなノウハウを持っているという面で、住民サービスがその点で大いに期待できるのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 それから、指定管理者の変更の場合の議決ということでございますが、変更するに当たりましても当然新たな指定管理者を選定するということでございますので、議会の議決が必要というふうに考えております。


 それから、料金につきましても、あくまでも条例の範囲内ということがございます。


 それで、それを上回るという場合には、条例の改正、いわゆる議会の議決が必要だろうというふうに考えております。


 それから、もう1点、ソフト事業ですね、現在これは一関市の総合体育館でございますし、あとは花泉地域もでございますけれども、生涯スポーツの推進についていろいろ行事に取り組んでおるわけでございます。


 そうしたものも含めまして、施設の管理だけでなくて、そういうものも含めて考えているということでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 今、教育部長からのこの提案理由に至った理由について説明をいただきました。


 確かに、人件費の面では削減なるとは思いますが、今説明していただいた限りでは、どれだけ、この指定管理者に指定したことによって、この施設が持つ目的ですね、住民の心身の健全な発達、スポーツ振興を充実するかという点で、極めて説明が不足といいますか、本当に指定管理者に指定して十分住民サービスが向上できるのかどうかという点で非常に疑問を持ちます、率直なところですね。


 そこで、そもそも今回の提案を見ますと、指定管理者制度導入ありきの提案になっていないかという点で私は率直なところ疑問を持ちます。


 指定管理者制度というのは、そもそも、やはり住民の福祉の増進という公共施設の目的を、やはり効果的に達成するために、必要と認めるときに指定管理者制度を導入するわけですね。


 だから、例えば、削減された、コスト削減をした中で、ではその分こういう面でスポーツ振興を図りますよという、やはり提案というものが、やはり必要ではないかなというふうに思うんですね。


 条例上は指定管理者に指定するが、どこに指定するかというのも示されていない中で、ただ指定管理者にするから承認してくださいということでは、なかなか議会としても判断に苦しむわけです。


 全国的な条例などもいろいろ調べてみましたけれども、この条例の中にきちんと、どういう団体、あるいは団体は明記しなくても、非営利団体とかNPO法人とか、あるいは経験豊かなそういう実績を持つ団体とか、そういうことを明確に述べて議会の承認を求めているという、そういう自治体もあるわけです。


 そういう点では、こういう指定管理者の指定に当たっての基本的な方針も述べられましたけれども、こういう対応を行うということは少し、先ほど藤野秋男議員もお話ありましたけれども、少し対応が早いといいますか、しかも提案理由の中では体協の体制が整ったと、整ったというわけでありますから、この場合は入札を行うわけではありません。


 だから、同時にこの条例の中に明文化して、そして体協に指定管理をすることによって、このぐらいコストが削減し、逆にその削減でスポーツの振興のためにこういう対応をしたいと、やはり公的な施設でありますから、そこまで踏み込んだ、やはり提案の仕方が私は必要ではないかというふうに思います。


 私は、体協に指定するのが問題だという立場で質問しているのではありません。


 この対応、進め方、提案の仕方にいささか疑問点があるので質問したわけでありますが、その点について明快な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) まず、導入の根拠でございますけれども、これは合併準備会の中でそういう方針を、基本方針を立てているということがまず一つございますし、それから一関市行財政改革推進本部の方針ということで、これに基づいて今回ご提案を申し上げたところでございます。


 それから、手続き的なことでございますけれども、国の通知と申しますか、導入に当たっての手順というものから考えますと、やはり原則として公募、そして申請をいただくというようなことが建前になっておるわけでございますので、やはりそういう手順を今回は踏むのだということでご理解をいただきたいと思います。


 それで、今は体協さんを想定してのお話をしておるところでございますけれども、そういう建前があるわけでございますので、今回その施設の指定についてのご提案をしたということでございます。


 それから、スポーツ振興のあり方と申しますか、期待ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、なぜ体協さんを想定しているのかというところの、一つのねらいとしては、やはりスポーツ、現に生涯スポーツの事業に取り組んでいただいているということがございますし、それから、市民にとっては本当に身近な体協さんであるわけでございます。


 そして、先ほど申し上げたとおり、いろいろな種目を担当しているわけでございますので、いわゆるノウハウも広く持っているということで期待ができるというふうに考えたところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 最後にしますが、体協さんに指定するのがだめだということを言っているのではないんですね。


 指定管理者を導入する基本的な方針にかかわる問題でありますので、市長部局にちょっとお聞きしたいと思います。


 原則公募だというお話でありましたけれども、既に今回の場合は、提案されている15のスポーツ施設については公募になじまないということで、指名をするということですね、今回はね。


 こういった、やはりものについては、やはり条例上きちんと明記をして、そして指定する団体を明記して、そして議会の議論といいますか、議決を行うというのが順序ではないかなというふうに思うんですね。


 ただ、指定管理者に指定するから同意してくださいと、あとはどういう団体でもいいからということで、あとで提案される議案のところで審議すればいいかもしれませんけれども、やはり既に当初の提案説明では入札はしないと、もう体協さんと協議をして体制が整っているというのであれば、やはり一体で提案し、そして、コストで削減された分こういうスポーツ振興を行うんだということも含めた、そういう提案の仕方がしかるべき対応ではないかと。


 私は、なんか今回の提案を見ていますと、ただ指定管理者導入ありきというような対応になっていないのかなという、やはり疑問や懸念がありますので、その辺についての基本的な考え方、これは総務部長でしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 指定管理者制度の手続きの分のご質問だと思いますが、いずれ先ほども教育部長が答弁したように、指定管理者に当たっては、まず手続きとして、その施設を指定管理者制度にするかどうかという議決をいただくことがまず第1点であります。


 それから、基本的には、その指定管理者になる団体、それの団体については、こういう施設を指定しますよということになれば、公募をして、公表して広くそういう団体に応ずるかどうかというのを公募して、そしてその中で、公募した団体からその指定管理をするに当たっての事業計画とか、そういう趣旨の計画とか、そういうのを出させて、そしてそれを審査して指定管理者を定めるというような手続きになっております。


 ですから、今回は、指定管理者制度を施設として導入するかどうかという議決をいただきましたら、次の議会等に今度は指定管理者のどこの団体をするかという指定の議決をいただく、そういう提案をするという手続きになります。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 私はこの議案に反対する、そういう立場ではなくて、賛成する立場でございます。


 また、指定管理者制度を導入していくという、その方針も支持するものであります。


 ただ、この条例改正が提案されていることは、最終的には指定管理者に結びついてこの施設を運営していくんだということですから、指定管理者制度、今一関市ではこの条例をもって運用しようとしているわけですが、指定管理者制度そのものの現在の運営の仕方に問題はないかということを二つ問題点を指摘をしておきたいと思いますし、それに対して市長さんはどのようにお考えになるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


 一つ目は、指定管理者にお任せをすると言っても、これは、これまで行政サービスとして住民に提供してきたものを、指定管理者に指定した特定の方々が運営して同じようなサービスをしていく、なおかつ、これまで以上にサービス向上が図られるということを前提に指定管理者制度の活用をしていくわけであります。


 ところが、そこを利用するのはあくまで住民であります。


 住民サイドでそのサービスを評価したときに、それに対してこうあってほしい、あああってほしいというものは、これは当然指定管理者に申し上げればいいことなんですが、ただ、住民感情として、やはり市に、これ本来は市の施設でしょうと、市が提供するサービスでしょうと、市は何をやっているんですかということにもつながってくるわけであります。


 そうしたときに、指定管理者の方に100%お任せするということ、それは法律的にはそうなっておりますが、行政がその指定管理者の運営なり中身に対して、やはり何か指摘をする、そういう機関を市の方に持つべきではないかと、そうしながら、お互いにけん制をし合いながら、より住民サービスの向上を図っていく必要があるのではないかということが1点目であります。


 もう少し極端に申し上げれば、そこで何か事故が起きた場合、例えばこのスポーツ施設で事故が起きた場合、過失がそこの施設にあったと、その損害賠償責任は市にあるわけであります。


 そういう仕組みになっております。


 ですから、最終的に重い責任を負うのはその施設の所有者、市であります。


 そういうことからしても、この指定管理者に対して市なり、また住民の声が届くような、そういう仕組みをやはり少し工夫をする必要があるのではないかというのが1点目であります。


 2点目であります。


 今回の決算の審査の過程で私は、花泉地域の花泉観光開発の関係で、その役員に自治区長さんがおなりになっていますよと、そこに問題はないですかという質問をしましたけれども、答弁はいただきませんでした。


 ただ、総務の分科会で、特に法的な制限や制約はないというふうになっております。


 ただ、これは第三セクターですからそれでもよかったと思うんです。


 今年の4月からは、この花泉観光開発さんには、あのぼたん園の施設を指定管理者として管理委託をしていただいているわけであります。


 そうしたときに、そこの役員が、例えば市の三役、これもなれるわけです。


 私ども議員、これもなれるわけです。


 ただ、これだけ多くの委託、施設管理委託費を払いながらそこに行政の、払い出しを、お金を伴って委託する方の立場の人間がそこの役員としていることが本当にいいことなのかと。


 これは、法律的には条例にもありません。


 国で定めている法律にもありません。


 ですから、どこにも規制するものはないんですが、やはり道義的といいますか、また、市民感情として、これもひとつ考えていく必要があるのではないかという、この2点について、来年の3月にはこの施設、今回の議案の施設は体協さんに指定管理者として管理運営をしていただくわけですから、事前にそこら辺も含めて、委託してから考えるのではなくて、まだ半年ありますので、その間少しご検討をしていただければなということで、市長さんの所見をお伺いしたいということであります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、指定管理者の問題点ということでただいまお話があったわけでございますが、いわゆる指定管理者となっても責任は、市の所有であるから施設等に対する責任は市にあると、こういうお話でございます。


 もちろん、そういうことは十分に想定されることでありますので、これらにつきましてもよく検討してまいらなければならないと。


 なお、もう1点目の花泉観光開発、これも行政の立場にある者がその管理団体の役員になっているということはどうも不適当ではないかといったようなご指摘であります。


 これらも十分に検討してまいらなければならないと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第178号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第178号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第23、議案第179号から日程第29、議案第185号まで、以上7件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 予算書29ページ、3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費について質問いたします。


 大幅な減額の補正ということであります。


 29ページの説明欄を見ますと、三角がだいぶ並んでおります。


 次の、30ページの説明はプラスが並んでいるということで、これは障害者自立支援法の改正に伴って10月からサービスの部分が変更なるということでありました。


 3月の議会の当初予算のときにも質問をいたしました。


 年度途中に法律が改正されるんですけれども、事業の項目はどうなっていくんですかという質問をいたしました。


 これについては補正のときにというふうな答弁でございましたので、改めて、10月から制度、事業の形態がどう変わっていくのか質問させていただきます。


 それから、31ページの保健衛生費、1目保健衛生総務費の中の地域生活支援事業についても、これも今回の法律改正に伴う事業の変更ということで思っておりますが、それについてもあわせて法律の変更になって、全体の国の法律の改正に伴う全体の組み立てについてお聞きしたいと思います。


 2点目は、今回の議会でも話題になりましたけれども、それに伴う低所得者対策、それから減免について、この補正ではどう盛り込まれているのかお聞きしたいと思います。


 3点目は、この補正、障害者福祉施策については市の大きな計画がもとになっていると思いますが、現在、市の障害福祉計画を策定中であると思いますが、その状況、それから今回のこの補正はその計画とどういうふうに整合性をとっているのか、3点をお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) お答えを申し上げます。


 自立支援法関係ですけれども、既に4月1日からスタートしている部分と10月1日から新たにスタートしようとしている部分とがまずあります。


 そこの中で、29ページにたくさんの事業の名前がありますが、最上段、施設訓練費等支援費、一つおきまして進行性筋萎縮症者措置費、二つおきまして授産施設相互利用事業費、これらの増減につきましては施設利用者の増減及び、4月からスタートしているわけですけれども、利用者の食費の負担部分、それらがありまして、増減となっているところであります。


 以上の三つ以外の自立支援事業ですが、おしなべて減額になっておりますけれども、それらの減額部分は、新たに、30ページの方に、議員さんがお話しのとおり、福祉ホームから以下、新たに地域生活支援制度として発足させまして、障害者から見た場合、受けるサービスにつきましては、全体として過不足がないというような形になっております。


 特に、今29ページの一番下ですが、相談支援事業費と、あとは31ページの保健衛生費の地域生活事業費ですが、今まで県の方で立ち上げ、相談事業を展開しておりましたんですけれども、29ページの方の相談支援につきましては、これは知的の分と身障の部分の相談事業ですが、引き続き地域生活支援事業として、市の事業として立ち上げようとするものでありますし、31ページの方につきましては、こちらは精神の方の相談事業でありますけれども、これも引き続き県の方の事業から市の方の事業として受けとめ、今現在、相談事業を展開していただいておりますそれぞれの社会福祉法人において、引き続き相談事業を実施していただくことにしようとするものであります。


 それで、今回の自立支援につきましては、原則1割負担と食費の負担ということが4月から入っておりますけれども、新たに10月1日から立てようとする地域生活支援事業の方につきましては、これは各市町村のそれぞれの取り組みということが可能になっておりますので、自立支援の方としては全体の制度ですので、生保はゼロですが、1割負担ということになっております。


 この部分については、先に石山議員さんからのご質問があったときにも、ここについては現在のところ手をかける考えはございません。


 ただし、地域生活支援の分ですが、10月から新たに立ち上げようとする部分ですけれども、生保のほかに非課税の者にあっては、これも全く負担をいただかない考えですし、均等割については0.5ということで、自立支援の原則1割から見れば非課税と均等割に該当する人たちにとってはかなり軽減になっているというふうに思われます。


 今回、補正の形でこのように事業名並びに減額、増額を出させていただいておりますけれども、あくまでもこれは見込みでありまして、例えば新たに地域生活支援事業として立ち上げた分が、今言うように、非課税がゼロであったり、均等割が0.5負担ということになりますと、サービスを受けたいという需要が増えてくることも十分予想されます。


 この地域支援事業、現在のところ、あくまで自立支援からそのまま生活支援に移行させただけの、プラスマイナスゼロみたいな予算の置き方をしていますが、そういう特別に市が配慮した部分に伴いまして、今後利用者の増も見込まれますが、それらにつきましては今後の対応としてまいりたいというふうに思います。


 あとは、障害者福祉計画関連ですけれども、お話しのように、現在進めております。


 いずれ、年度内に完成をさせたいというふうに思っていますが、視点が三つございます。


 一つは、旧市町村間のサービス格差是正ということで、各市町村の福祉担当課の職員同士話し合いまして、いかなる形にしていくべきかということが1点、二つ目は、サービス提供事業所の方々のご意見ということで、この制度の変革に伴いまして、どのようなことを期待し、行政にどのようにしていただきたいかと、そのような意見も聴取してまいりたいというふうに思います。


 三つ目ですが、受益者である障害者、身体、精神、知的それぞれありますけれども、それら受益者の方々のサービスを受けた場合におけるいろいろなご感想があろうかと思いますので、そういう受益者の方のご意見も聴取いたしながら、障害者福祉計画を立ち上げてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 地域生活支援事業については、市独自の減免も実施していくということでありましたが、それ以外のサービスにつきましても検討していただくということなので、検討していただきたいと思っております。


 それから、保健衛生費の方の地域生活支援事業につきましては、障害者の方、また、その家族の方が市長さんにお会いして、涙ながらに、今のサービスを遜色なくやってほしいという訴えがあって、こういうふうな運びになったということで、市長さんにも、それから担当課の皆さんにも御礼を言いたいなと思っております。


 次に、就労支援なんですが、今回の障害者自立支援法では就労支援というのを非常に強くうたっているわけなんですが、今回の補正の提案では就労支援の分をどういうふうに盛り込んだ補正なのか、あとは今の計画策定なんですが、その就労支援についてどう盛り込んでいるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) ご指摘のありましたように、自立支援に向けましては、就労支援というのは極めて大切な課題となってまいります。


 今までは福祉サービスというような形の中で、自立に向けたり就労に向けての一定のサービスを提供してきておるわけですけれども、ある意味では、本格的なサービス、受益というような形ではなく、本当の意味での就労支援というようなことをこれから展開していかなければならないというふうにとらえております。


 今回の補正の部分につきましては、既存サービスの中での自立支援と地域生活支援のやったりとったりになっておりますけれども、ご指摘のように、就労支援は大きな課題ととらえておりますので、障害者福祉計画はもちろんのこと、今後も行政としても積極的に取り組むべき課題であるというふうにとらえているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 3点についてお尋ねをいたします。


 32ページの7款の商工費、工業振興費の8,000万円、そのうち国県支出金が5,333万2,000円という大金でございます。


 たぶん説明があったのではないかなと思いますが、この8,000万円についての内容ですね、詳細を詳しくお示しをいただきたいと思います。


 それから、35ページの10款教育費、教育指導費61万円、我が国の伝統文化、それから豊かな体験活動推進事業費、これらについて、これも国県支出金でございますので、これを導入する理念について詳細にお願いしたいと思います。


 それから、同じく教育費、社会教育費、8目の博物館費、古書購入費262万5,000円、この時点で古書を購入するというふうなことでございますが、どういう古書をお買い求めになるのか、これについてお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、私の方からは、32ページの企業立地促進奨励事業費補助金の内容につきましてご説明を申し上げたいというふうに思います。


 この補助金につきましては、今年度に入りまして自動車関連の企業さん、設備投資意欲が出てまいりまして、今回4社でありますけれども、花泉地域2社、一関地域2社ということでありますが、この4社につきまして、今年度、設備投資については増設ということでありますが、それぞれ1億円以上の、そういう形の中で投資が期待できるという、そんなような動きが実はあるわけでありまして、これについては、市の企業立地促進事業奨励事業費補助金交付要綱というものを定めておりますけれども、この要綱の中では、自動車関連については特に規定をしておるわけでありますが、増設に当たっては投資額が1,000万円以上、それから雇用については1人以上と、こういうことでありますが、今回の4社につきましては、雇用につきましては1人ないし2人という、そういうことでのお話がありますが、最終的にはもう少し期待できるのではないかなというふうに実は思っておるわけでありますが、これについては平成18年度中に操業を開始するものと。


 これは県の自動車関連の、自動車関連産業集積促進奨励事業費補助金というのが実はあるわけでありまして、県では、今言ったような条件の中で3分の2を補助をすると、こういうことでございまして、1億円以上であれば2,000万円が限度なわけでありますが、2,000万円の3分の2ということで計算しますと1,333万3,000円という形になりますが、これの4社でありますので、4かけるということでありますが、その額が5,333万2,000円と、こういうようなことの内容でございます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、お答えをいたします。


 まず、1点目の教育指導費の61万円でございますけれども、これは県の委託事業として取り組むものでございます。


 まず、61万円のうち、我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業費として15万円がございますが、これは地域の伝統文化に触れる機会を充実をさせまして、伝統文化への関心、理解を深め、大切にしようとする態度を育て、豊かに生きる力を育むことを目的とするといたしておるところでございます。


 それで、今回さらに委託をいたすわけでございますけれども、これは指定校が舞川小学校でございまして、その実行委員会、代表がPTAの会長さんになっておりますけれども、そこに委託して事業を展開していただくということでございます。


 それで、事業といたしましては、その題材は鹿子踊りと鶏舞というふうに掲げておるところでございます。


 そして、3学年から6学年の生徒がこれに取り組みまして、目的に向かって進むということでございます。


 それから、二つ目の、豊かな体験活動推進事業費46万円でございますけれども、この目的といたしましては、海や山での生活を知るということ、そして体験を通して、自分たちの地域との違いに気づかせるという点がございます。


 それで、指定校としては涌津小学校でございまして、やはりPTAの会長さんが代表でございますが、実行委員会に委託をして取り組むということでございます。


 実際には、高田松原の野外活動センター、それから区界高原少年自然の家、こういうところに宿泊をいたしまして、事業に取り組むという内容になっております。


 それから、次は博物館費の古書購入費262万5,000円でございますけれども、これは一関藩及び当地方の教育史の根本資料であるというふうに言われておりますが、一関藩校教成館の初代学頭であります関養軒に関する古文書でございまして、陸奥郡郷考ほか66点を今回購入しようとするものでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) まず、自動車関連の4社が非常に、設備投資をする、それに対しての支援というふうな話を承りました。


 私どもも、やはり一関市が、この企業が非常にこういう設備投資に対して意欲を燃やして、そして雇用を増やすという方向を今お聞きしたわけでございますが、非常に心強く思うところでございます。


 この4社のみならず、やはり一関市の地場の企業を底上げしていくことによって、さらに一関市の若い就業を希望する人たちがこの地域に残るように、工業課挙げてご支援を賜りたいなと、このように思うところでございます。


 いずれ、県も一生懸命支援をしておるようでございますが、この先だってのジョブカフェの件につきましても、新聞に記載されて報道されている状況にもございます。


 いずれ、当市といたしましても、積極的にこの工業振興について努力をされますことを心からお願いをする次第でございます。


 それから、このほかにその設備投資云々に関して、一関市の地場の企業で芽吹きというか、そういうことを検討されている企業が何社ぐらいあるか、押さえておられるかどうか、その件について、もしおありであればご紹介をいただきたい、このように思います。


 それから、教育指導費ですが、大体、大筋は理解できたんですが、モデル事業の、尊重する実践モデル事業15万円に関しては、舞川小学校さんの方でPTAが責任を持って、鶏舞、鹿子踊りについて、3年から6年生まで修得に励むということをお聞きしました。


 これは年間を通じてたぶん取り組まれるのではないかなと思いますが、1年度に限らず、やはり長期間にわたってこの取り組みは継続されるのかどうか、この辺についてお尋ねをします。


 それから、豊かな体験活動推進事業費、これは海や山での生活をして、自分たちの現在の生活と比較して子供たちが体験をするというふうなご説明でございました。


 野外活動センター、それから区界の方にも行って行うという、これは短期間ですよね。


 これは1年度限りのものなんでしょうか、長年にわたってこの活動を継続して、子供たちにそういう体験をさせるというものなんでしょうか。


 その辺、確認をしてみたいと思います。


 それから、古書の購入費、一関藩校の関養軒さんの、たぶん散逸したものを買い求めるというふうに理解してよろしいんでしょうか、その辺について。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、私から、自動車関連についてお答えをいたしますが、まず、最近このほかに何社ぐらいそういう動きがありますかというお尋ねでありますが、工業課主体にして職員が常々企業訪問をしたり、企業さんの側もいろいろと相談にも市役所の方にお見えになっているわけでありますが、先日も私のところにまいりまして、実は新しい事業展開をしたいのでというようなお話も持ってくる企業さんもございました。


 そういうことの中で、今、最近そういう動きというものは、この自動車関連含めてあるなというふうに思っていますが、ただ、今ここで何社そういう動きがあるかというのは、ちょっとそこまでは数値は押さえておりませんけれども、いずれ動きとしてはそういう動きがあるということでございますし、前段工業課主体にというお話ありましたけれども、まさに工業課、真剣になって、地場企業振興についても企業主と一緒に努力していきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) まず、教育指導費のうちの、我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業でございますが、これは2年間の計画でございます。


 それから、豊かな体験活動推進事業、これについては単年度というふうにとらえております。


 それで、今後継続するかということでございますけれども、やはりこのモデル事業を実施して、検証して今後考えるということにしたいというふうに考えております。


 それから、古文書につきましては、散逸したものかということでございますが、そのとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) では、最後にします。


 豊かな体験活動推進事業費の46万円の件でございますが、単年度であるというふうな今ご答弁でございました。


 やはり、子供たちに日本古来のさまざまな伝統文化、さらには体験を積んでいただく、積ませるというのは、1回とか2回でその事業が終わってしまったのでは、なかなか子供たちにそういうのが根づいていかないのではないかというふうに考えられます。


 そういう意味におきまして、こういう事業経過として、長年にわたって子供たちに、自分たちの満ち足りた生活とは違った、そういうものを常に体で理解してもらうといいますか、そういうふうな指導法というものも必要ではなかろうかというふうに思われます。


 そういうことにつきまして、教育長の方から、今後のこういう事業に関しての事業の継続性を考えるとか、それらについてのご見解を示していただければありがたい、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 1年単独ではこの事業の趣旨なり目的なりが達成されないのではないか、あるいは定着しないのではないかという趣旨のご質問でございますけれども、最初に、豊かな体験活動推進事業費、先ほど単年度と言いましたけれども、これは2カ年の事業ということで訂正をさせていただきたいと思います。


 それで、これを今後どのように学校なり地域なり保護者なりに定着させていくかというのが課題なわけですけれども、教育委員会サイドでこういう補助金を導入してずっと継続してやっていくというのは理想的なわけですが、今回、両事業ともPTAに実行委員会になっていただいて、PTA主導でやっていくという、そういう今後のこの種の事業の一つのモデルとして考えているわけでございまして、呼び水的に公的なお金、たまたま国でそういう事業がありましたので、それを導入して進めたわけでありますが、この経過を見ながら、将来的には保護者なり地域なりが主体的にこういう学校外の活動には相当の部分についてかかわっていただきたいという、そういう趣旨もありますので、そういう面からも検証してまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は、まず議案第179号を、次に議案第180号から第185号まで、以上6件を一括して、以上のように分割して行います。


 まず、議案第179号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第179号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第180号、第181号、第182号、第183号、第184号、第185号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右6件は、原案のとおり可決されました。


 休憩いたします。


 再開は1時といたします。


午前11時56分 休   憩


午後1時30分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第30、議案第186号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第186号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第186号は、原案のとおり可決されました。


 議案配付のため暫時休憩いたします。


午後1時32分 休   憩


午後1時33分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第31、議案第187号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第187号、教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。


 本案は、教育委員会の委員であります菅原瑞男氏の任期が平成18年10月28日をもって満了となりますことから、後任として内田正好氏を任命しようとするものであります。


 内田氏は昭和20年生まれで、現在61歳であります。


 昭和43年、國學院大學を卒業され、埼玉県立高等学校の教諭となり、その後、岩手県立高等学校の教諭として一関農業、千厩高等学校などに勤務され、黒沢尻北、盛岡第一高等学校の教頭、盛岡南、一関第一高等学校の校長を歴任し、平成18年3月に退職されております。


 ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


 大変失礼いたしました。


 先ほど、議案第87号と申し上げましたのは議案第187号でございましたので、訂正をいたします。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は、人事案件でありますので、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第187号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第187号に、同意することに決定いたしました。


 議案配付のため暫時休憩いたします。


午後1時35分 休   憩


午後1時36分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第32、議案第188号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第188号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成18年12月31日をもって任期が満了となります佐藤南代子氏を引き続き適任と認め、また花泉地域で1名の欠員が生じたことから、新たに小野寺洋二氏を適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。


 佐藤氏は、人権擁護委員を平成12年から2期務められております。


 また、小野寺氏は、花泉町職員を経て、現在は一関市選挙管理委員を務められております。


 ご同意賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は、人事案件でありますので、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査、質疑及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第188号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第188号に、同意することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第33、発議第12号、住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 発議第12号、住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書について、提案理由を申し上げます。


 本案は、本定例会初日に総務常任委員会から審査結果報告があり、本会議において採択された請願に基づくものでありますので、趣旨についてはお目通しを願うことといたしまして、政府へ実現を求める要望事項のみ申し上げます。


 1番目としまして、住民の暮らしや安全にかかわる国や地方自治体の責任を全うするため、公共サービスの拡充に向けた予算編成を行うこと、2番目として、国の出先機関の統廃合及び地方公務員の配置基準の一律見直しなどを行わず、地方における公共サービスの改善や水準維持のために必要な要員を確保すること、3番目として、地方切り捨てにつながる地方財政・交付税の改革は行わないこと、以上3点について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、行革担当大臣に意見書を提出するものであります。


 議員各位の満場のご賛同をお願い申し上げまして提案理由とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第12号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第12号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第34、発議第13号、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 発議第13号、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国に対し、貸し金業者の金利のグレーゾーンの撤廃等を求めるものでございます。


 読み上げて提案理由とさせていただきます。


 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書。


 超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社、銀行など複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化しています。


 こうした背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15から20%)は上回るが、出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)より低い金利、いわゆるグレーゾーン金利で営業する貸金業者が多いという実態がある。


 こうした中、先般、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示しました。


 さらに、出資法の特例規定により年54.75%という超高金利を適用することが許されている日賦貸金業者による被害も生じている。


 また、電話加入権も実質的な財産価値を失っており、電話担保金融の特例を認める必要もなくなっています。


 よって、国及び政府におかれては、下記の法改正がなされるよう強く要望するものです。


 記として3項目あります。


 1、出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


 2、貸金業規制等に関する法律第43条の、いわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。


 3、出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること、以上を関係省庁に提出するものでございます。


 皆様の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第13号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第13号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第35、議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、菊地善孝君から、9月6日の会議における議事進行の発言について、発言の取り消しをしたいとの申し出がありますので、この際、菊地善孝君の発言を許します。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 9月6日の会議における私の発言、決算審査意見書報告義務が執行者並びに議会にあるとの発言、これは議事進行の中で述べた部分ですが、この部分について佐々木議長から指摘を受け、法の条文を確認したところ、監査委員会には議会に対する報告義務がないことがはっきりいたしました。


 この部分について正確を欠いていますので、取り消しをお願いを申し上げたいと思います。


 旧町における、古いまち、旧町における決算審査を踏まえ発言をしましたが、条文上はこのような内容になっておらず、私自身の認識不足、思い違いによるものでございました。


 監査委員の皆さんを初めとする関係者に対して、心からおわびを申し上げたいと思います。


 具体的に取り消しする部分について読み上げさせていただきます。


 議事進行の2回目に発言をいたしました、まず次の部分でございます。


 「_________________________________________________________________________。」までです。


 それからその次に、発言している部分では、「_______________________________。」


 という発言、そして次は、少し長文になるんですが、


「___________________________。」


 このように述べた部分について、取り消しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま、菊地善孝君より、会議規則第65条の規定により発言の取り消しの申し出がありましたが、この申し出のとおり許可することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) ご異議なしと認めます。


 よって、菊地善孝君からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で議事日程の全部を議了いたしました。


 第8回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、9月6日開会以来本日までの28日間にわたり、平成17年度一般会計、特別会計、消防組合一般会計決算の認定を初め、条例の一部改正、補正予算、議員発議などの諸案件について、終始真剣な審議により、すべて議決、決定をみるに至りました。


 これもひとえに議員各位のご協力と、浅井市長を初めとする市当局、監査委員、各機関の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表するとともに、衷心より厚く感謝申し上げます。


 今定例会は、6月定例会における平成17年度の、合併前の旧市町村の決算審議に引き続き、合併後の決算について審議を行ったところであります。


 申すまでもなく決算審議は、歳入歳出予算の執行の実績、結果について、議会で審議を行うことにより財政運営の適正を期すものとされておりますことはご案内のとおりであります。


 市当局におかれましては、決算審査特別委員会における質疑及び特別委員長報告を初め、今会期中に開陳されましたさまざまな意見などを十分に尊重され、今後のまちづくりに資されるよう願うものであります。


 さて、平成の大合併も一段落し、平成18年4月1日現在の全国の都市数は802市となり、平成17年9月20日現在の都市数768市から34市が新たに新市制を施行するなど、大きくさま変わりをしております。


 当一関市においても、今定例会中に新市制施行1周年を迎えたところでありますが、大きな混乱もなく順調な進展を遂げているととらえているところであります。


 しかしながら、新市には解決すべき諸課題も山積しておりますが、市民、市当局、市議会が一丸となって、課題解決に努め、岩手県南宮城県北の中核都市としての限りない発展と市民の幸せのため、さらなる努力を積み重ねていかなければと思う次第であります。


 終わりに、今定例会の運営に当たり、ご協力賜りました議員各位、市長を初め各機関の任命権者及び職員の皆様に、改めて衷心より厚く御礼を申し上げまして、今定例会閉会に当たってのごあいさつといたします。


 長期間まことにありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 第8回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、本定例会の本会議はもとより、決算審査特別委員会、同分科会を通じ、長時間にわたりまして慎重審議を賜り、合併後の平成17年度歳入歳出決算を初め各議案にご賛同いただきまして、まことにありがとうございます。


 衷心より厚く御礼を申し上げます。


 厳しい地方行財政の中、地方自治体の果たすべき役割と責任の重要度が増してきておりますことは、ご案内のとおりでございますが、ご審議を通じて承りました貴重なご意見、ご提言は、今後の市政運営や、来年度の予算編成などに生かすよう努めてまいりたいと存じます。


 さて、平成17年度は合併直後のことでもあり、一体感の醸成と新しいまちづくりの礎を築くために、細心の注意を払いながら努力してまいったところであります。


 今後は先の市議会6月定例会で議決をいただきました一関市総合計画基本構想に掲げた将来像、人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきの実現に向けたまちづくりに、市民の皆様方はもとより、職員と一丸になり、全力を傾注してまいる所存であります。


 議員各位の今後さらなるご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) これをもって第8回一関市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労様でした。





閉会時刻 午後2時00分