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岩手県 一関市

第 8回定例会 平成18年9月(第3号 9月14日)




第 8回定例会 平成18年9月(第3号 9月14日)





 
第8回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成18年9月14日 午前10時 開議


日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   21番 菅 原   巧 君


   22番 千 葉 大 作 君   23番 藤 野 壽 男 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   20番 齋 藤 正 則 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  市民環境部長    藤 野 正 孝 君  保健福祉部長   岩 井 憲 一 君


  商工労働部長    岩 渕 甲治郎 君  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君


  建 設 部 長   吉 家 義 博 君  上下水道部長   菅 原   勇 君


                       併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 齋藤正則君より、本日の会議に欠席の旨届出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続き、これを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 岩渕一司君の質問を許します。


 岩渕一司君の質問通告時間は60分であります。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 皆さん、おはようございます。


 新生会の岩渕一司でございます。


 通告しておりました2題につきまして、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。


 まず、1点目ですけれども、担い手経営安定新法下における当市の農業振興策についてお伺いをいたします。


 平成11年7月に制定されました食料・農業・農村基本法は、戦後農政を根本から見直すものであります。


 これまでの全農家を対象とした品目ごとの価格に講じられてきた対策を担い手に絞り、農家経営全体に及ぼす対策に転換するものであります。


 これまでの価格政策から所得政策へと転換するものであります。


 農業は食料の安定供給とともに、環境、国土保全等の多面的機能を発揮するなど、国民生活、地域経済社会に大きく貢献しております。


 今後とも、こうした機能が持続されていかなければなりません。


 中山間地域では、農業と農村は表裏一体であり、農村を守っていくという視点に立った対策でなければなりません。


 今回の対策は、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全対策の三本柱で構成されているものであり、相互に関連するものであり、一体となって推進されて初めて実効のあるものであろうと考えております。


 一つ目の品目横断的経営安定対策の推進状況につきまして、米改革につきましては、平成14年12月に、平成22年度を見据えた米づくりの、本来あるべき姿の実現を目標に掲げた米政策改革大綱が決定し、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視の考え方に立った、需要に即応した米づくりを目指しているものであります。


 需給調整対策や流通制度等、新たな生産構造を構築していくことが求められております。


 こうした中、平成19年産から、米も含めた品目横断的経営安定対策が実施されます。


 農業者やJA等、農業関係団体が主体となって、新たな取り組みとしての需給調整システムへ移行していかなければなりません。


 米政策改革を着実に進めていくためには、担い手確保対策も含め総合的に推進していくことが求められておりますが、その推進状況についてお伺いをいたします。


 次に、集落営農を進めるに当たって集落の合意形成に向けての推進策でありますが、当市の基幹産業である農業は、食料供給のみならず、農村景観を維持保全してきました。


 国際化の進展に伴う農産物価格の低迷、農業従事者の減少、さらに高齢化の進行にあって耕作放棄地の増加等、農村の原風景に変化を及ぼしております。


 耕作放棄地等の防止等、農地を維持保全していくためには、担い手に農地を集中させる方向もありますが、中山間地においては限界があり、集落営農への誘導が不可欠であろうと思います。


 集落の合意形成に向けた取り組みをねばり強く推し進めていかなければならないと思うのですが、その方策についてお伺いをいたします。


 次に、品目横断的経営安定対策の対象とならない当市の主要な作目への振興策でありますが、当市の大半を占める中山間地域にあっては、品目横断的経営安定対策の対象とならない作目が主流であります。


 米は当市の基幹作目でありますけれども、園芸、特産、畜産等、多様な作目によって当市の農業が営まれております。


 特にも当市の畜産は、農業産出額の50%以上を占め、基幹作目的部門であります。


 耕作放棄の未然防止や景観の保全に貢献しております。


 野菜、花卉、果樹等につきましては、生産者、関係機関の努力によって一大産地化が図られつつありますが、さらに強力なバックアップが必要であろうと思いますが、当市の振興策についてお伺いをいたします。


 次に、教育部門ですが、食育推進計画の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。


 食育に対する推進計画につきましては、3月定例会の一般質問におきまして槻山議員が質問をいたし、策定に当たっては教育委員会、農政課、保健センターが中心となって調整検討し、18年度に策定することとしておりますが、その具体の取り組みについてお伺いするものであります。


 食育の必要性につきましては、栄養バランスの悪化、孤食、朝食抜き、スナック菓子への依存など食生活の乱れが背景にあり、児童の生活習慣病予備群の増加、食の安全への不安など、社会問題化しております。


 子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、食が重要な役割を担っております。


 食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと考えます。


 子供たちは、さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てていくためには、食育を推進していくことが必要であります。


 食育はあらゆる世代に必要なものでありますが、特にも子供たちに対する食育は、心身の成長、人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。


 食育推進計画の策定状況についてお伺いをいたします。


 次に、給食センターの整備計画でありますが、前段で申し上げました、食育に対する考え方と食生活のあり方等について述べましたが、私たちの心も体も食の上に成り立っております。


 3月定例会におきましては、食に関する指導は給食での指導のほか、学校行事、総合的な学習の時間等で行っているとしております。


 また、郷土食の調理実習等、食品の生産加工、流通についての学習、給食では、食の安全や栄養バランス、食べ方や食中毒について指導等を行っており、食育における給食の重要性がうかがわれますが、市内の給食センターの建築年をお聞きしましたところ、一関西部学校給食センターは平成17年3月、花泉地域の学校給食センターは平成13年3月と、この2施設については新しいんですけれども、大原、摺沢、興田とも昭和40年代に建築したものであります。


 また、千厩地域、東山地域についても昭和50年3月、4月、それから室根地域については昭和48年、川崎地域については昭和38年という、非常に老朽化が目立っております。


 食の安心、安全はもとより、地域の食文化を継承し、地産地消を推進していくために、そして今、日本型食生活は国際的にも注目され、健康志向上からも見直されておりますことから、米飯給食の推進が必要であります。


 望ましい食習慣を形成していくためにも、給食を通じた食育指導が行われなければならないと思いますが、給食センターの整備計画についてお伺いをいたします。


 次に、学校評議員制度の導入状況でありますが、これにつきましては、昨日、佐藤雅子議員がお聞きしたところで、ダブるところがほとんどですけれども、通告しておりますので、このまま質問をさせていただきます。


 教育立市を目指す一関市教育委員会は、平成18年度、市内の全小中学校に学校評議員制度を、7月をめどに設置するとしております。


 5月1日現在のまとめでは、平成17年度県平均に比べますとまだ低いのですが、体制が整い次第設置する見通しとなっておるようですが、その状況についてお聞きいたします。


 この制度は、地域に開かれた学校を一層推進するため、学校が家庭や地域と連携を図りながら、特色ある教育活動を展開するねらいであるとしております。


 学校の教育計画、具体的教育運動、家庭と学校の望ましい姿など、学校運営の基本方針や教育活動に対して住民に情報提供を行い、地域の意見を把握し、学校運営に反映させていくことが期待されております。


 この状況につきましてお伺いをいたします。


 以上をもちまして、この場からの一般質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 岩渕一司議員のご質問にお答えをいたします。


 平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策は、従来の全農家を対象とした品目ごとの価格政策から担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策への転換であります。


 この政策改革は、戦後の農政を根本から見直すものであり、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め多様な構成員からなる地域農業を、地域の合意に基づき再編しようとするものであります。


 なお、農業振興策の具体については農林部長から、食育推進計画の取り組みについてと給食センターの整備計画、学校評議員制度については教育部長から、それぞれ答弁をいたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、担い手経営安定対策新法下における当市の農業振興についてお答えいたします。


 品目横断的経営安定対策の推進状況について申し上げます。


 まず、支援体制でございますが、一関地方水田農業推進協議会に担い手専門部会を設置し、その下にJA管内を活動範囲とする西部及び東部の各担い手本部を置き、そこが推進の核となり、担い手の育成推進体制を整えたところであります。


 また、各本部には、各JAが事務局となり、農地、会計、税務などの支援を担う関係機関職員から構成する三つの支援チームと、各支店、営農センターごとにJAと市の職員がチームを組んで複数集落を担当する地域推進班を組織し、専門分野の指導や集落座談会への対応などを行い、集落での取り組みを支援してきたところであります。


 次に、集落営農を進めるに当たって集落の合意形成へ向けての方策についてでありますが、制度の内容につきましては、延べ90回に及ぶ集落説明会やミュージカル公演などの開催により、農業者は一定の理解がされたものと思われますが、農業基盤を初めとした条件の違いや農業や農地への思いなどもあり、方向を決めかねている集落が多いと感じております。


 そこで、集落営農を指向する集落を、手挙げ方式により両JA全体で36集落募り、重点指導集落として選定し、各推進班が中心となり集落営農組織の立ち上げに向けた支援を強めているところであり、本取り組みをモデルケースとして周辺集落に波及的に支援をしてまいる考えでおります。


 しかし、以前までは、このモデル集落の動きも、対策内容が明確に提示されていないなどの影響で動きが鈍い状況でしたが、現在は対策内容が明確になってきていることから、本腰を入れた取り組みを今後は強力に集落に働きかけてまいります。


 また、品目横断的経営安定対策の対象とならない当市の主な作目の振興策についてでありますが、平成19年度から取り組まれる経営安定対策は、大きく三本の柱立てで組み立てられております。


 まず一つは品目横断的経営安定対策であり、望ましい農業構造の確立を目指すものであります。


 次に、新たな産地づくり対策で水田農業のあるべき姿の実現であり、さらには、品目横断的経営安定対策と車の両輪の関係にあります農地・水環境保全向上対策で、農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発展を支援するもので、これらの3対策が有機的に機能して経営所得安定対策が振興してまいります。


 そこで、生産条件が厳しく、面的にも集積が難しい中山間地域を多く抱える当市にあっては、担い手の集積や集落営農などの営農形態の構築が難しく、今後の方向を見出せないとのお話も多く、これらの場合には、当面、前段申し上げました新たな産地づくり対策や農地・水環境保全向上対策を有効に活用しながら、水田を維持しつつ、園芸作物や畜産の振興を図りながら、中山間地域の営農継続を図っていただきたいものと考えているところであります。


 なお、担い手以外の農家に対する米価下落時の価格補てん対策としての稲作構造改革促進交付金につきましては、今のところ平成21年までの措置とされておりますことから、厳しい条件の中山間営農の維持にはさまざまな工夫が必要であり、中山間等直接支払交付金なども活用し、農業機械の共同利用や積極的な特産品づくりに取り組むなど、持続可能な営農形態を模索し、平成21年度の最終年度までには集落営農の構築ができるようご努力をいただきたく、これらに対して総力を挙げて集落を支援してまいります。


 最後になりましたが、当市の農産物の生産振興にあっては、畜産、花卉、果樹、野菜などの支援策を、現在進めております一関市総合計画や、来年度以降の事務事業調整の中で具体の組み立てをしてまいる考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、私からは、まず食育推進計画の具体的な取り組みについてお答えをいたします。


 国においては平成18年3月に、食育推進の背景として、国民一人ひとりの課題であることを基本に食育推進基本計画を策定し、食育への関心、朝食の欠食、学校給食での地場産品の活用、食事バランスガイドの利用、メタボリックシンドロームの認知など、10項目の推進目標、指標を設けており、都道府県食育推進計画及び市町村食育推進計画の策定においても、住民からの意向や地域の特性を考慮したものとして策定を推進するよう示されているところであります。


 県におきましても、平成18年2月に岩手県食育推進計画を策定し、岩手の特性を生かした食育を目指し、計画期間を平成18年度から5カ年間とし、乳幼児から高校生までを主な対象として、発育段階ごとの目標、関係者の役割を明示しているものであります。


 これを受けまして、当市といたしましては、国及び県食育推進計画と調整を図りながら、地域特性を考慮した計画策定の事務を進めることとしており、関係部局が連携を図りながら平成18年度中に策定する予定でおるところでございます。


 次に、教育分野の食育の取り組みについてでございますが、小中学校は義務教育期の多くの時間を過ごす場所であり、学校における食育は重要な役割を担っておりますが、既に学校現場における食に関する指導は、給食時間のみならず、学級活動や学校行事を初め社会、理科や家庭科等の教科指導、総合的な学習の時間での指導など、教育活動全体を通して実施しておるところであります。


 今後の取り組みといたしましては、導入が予定されております栄養教諭の活用を図り、学校全体で全職員の共通理解のもと食育を教育課程に位置づけ、より有効な指導体制のもとに指導の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、学校給食は、毎日生きた、栄養管理された教材であり、地場産品の活用推進を通じた食育の展開を充実してまいります。


 これらの食育については、学校現場のみならず家庭や地域などが、それぞれの役割を明確にし、連携しながらの体制整備が不可欠であります。


 さらに、保護者に対する啓発も重要になっていることから、子供の実態や学校や地域の実情に合わせた取り組みについて、市で策定する食育推進計画と調整を図りながら、関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食センターについてお答えをいたします。


 現在当市においては、学校給食センターが9施設、共同調理場が1施設あり、47の小中学校に給食を提供しております。


 このほか、自校方式の小学校が8校あり、また、完全給食を実施していない中学校が5校あることから、早期の実施が望まれているところであります。


 学校給食センター9施設のうち、大東地域、千厩地域、東山地域、室根地域及び川崎地域にあるものは、昭和38年から昭和50年までの建設であることから老朽化が進んでおり、課題となっているところであります。


 また、近年の児童・生徒数の減少に伴う提供食数の減少や、給食運搬車が通行する道路網の整備が進んでいる状況にあることなどから、学校給食センターは今後、広域的見地から整備を進める必要があります。


 このようなことから、教育委員会としましては、今後まず大東地域と東山地域を対象とした学校給食センターを平成19年度までに整備することとしており、現在実施設計中であります。


 その後、一関地域の東部と川崎地域に整備し、建設地がまだ未定でございますけれども、引き続き課題となっている千厩地域と室根地域、そして一関地域の自校方式の学校などを対象とした学校給食センターを整備する予定であります。


 次に、学校評議員制度の導入状況についてお答えいたします。


 まず、当市の小中学校における学校評議員の設置状況でありますが、昨年度までは一関地域の9校と千厩地域の6校のみでありましたが、他の学校に対しても、これまでのPTAや連絡会、協議会等の既存の組織ではなく、保護者や地域住民から直接、学校経営や教育活動等について意見をいただいたり助言を受けたりできるような仕組みをつくることにより、学校をこれまで以上に地域に開かれた存在とするとともに、それぞれの学校が説明責任をきちんと果たして、地域の信頼に十分にこたえ、地域の声を学校づくりに生かしていく体制をつくり上げることが必要と考え、本年度は市内小中学校60校全校に学校評議員を設置するよう各学校長に働きかけてきたところでございます。


 この結果、現在設置済み校は、小学校41校中40校、中学校19校中18校となり、残りの小中各1校でも現在人選が進められているところであります。


 次に、学校評議員の委嘱状況と評議員会の実施状況についてでありますが、評議員の数は各校3名から5名となっており、現在全体で220名であります。


 その主な職業、経歴といたしましては、学校教育の経験者、PTA役員やその経験者、行政区長、幼稚園長、民生児童委員、自治会役員や同窓会関係の方々などさまざまでございます。


 また、評議員会の開催につきましては、各校おおむね年に3回程度となっており、開催の都度報告書の提出を受け、その様子について教育委員会としても把握に努めているところであり、今後ともこの制度の一層実効ある運用について各学校に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 大変丁寧な答弁をいただきました。


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、農政の分ですけれども、今回のこの対策というのは、いわゆる前段でも申し上げましたけれども、戦後農政の、最後に残った米改革をどうしていくかという、非常に、農家といいますか、農村の状況を一変させる、非常に大きな改革であります。


 そういう中にあって今進められようとしておりますけれども、まず一つは、私も、品目横断といいますけれども、この対策というのは、前段でも申し上げましたけれども、品目横断だけではなくてこれは三本柱だという、答弁にもありましたけれども、その辺の理解が果たして得られているのかなというような感じがしております。


 名前だけが先行して、非常に農家が迷っているというような状況であろうと思います。


 そこで、面積要件が達成できない農家というのは、中山間地においては非常に多いということの実態はたぶんおわかりだと思うんですけれども、それに乗れない対策については、金額的には大した額ではないんですけれども、いずれ、もらえる補助についてはいくらでももらった方がいいという観点から、そうした対策というものについては、非常に詳しく説明をいただきましたけれども、ただ、これは、いわゆるそれ以外の、乗れなかった方々のためにどのように集落の営農を進めていくかという、今までの自己完結型の営農から、より効率的な営農を進めていくための転換が必要であるということであろうと思うんですね。


 そうした農家の意識改革というものを進めていくことが必要であろうと思っています。


 それと同時に、集落内のいわゆるリーダーとなるべき人材をどのように育成していくかという、その辺の推進策が必要であろうと、そのように思っています。


 それから、最後の3番目の、いわゆる品目横断的経営安定対策に乗らない作目というのは、すべての、それ以外の農作物ということになりますから、非常に大きな視点になるわけですけれども、本年度は平成19年度に向けて非常に大切な年度であろうと思っております。


 今後の一関市の農業をどうしていくかという、そういう大切な平成18年度であろうと思うんですが、その一関市農政がどうあるべきかについてお伺いしたいと思います。


 それから、もう一つ、3本目の柱として農地・水・環境保全対策、これはお聞きしますと平場対策である、そうは言われておりますけれども、今行われている中山間地域等直接支払制度とかぶるものであると、そういうふうにお聞きしているわけですが、これについては各自治体の負担金があるというようなことから、まだ決定はなされておらないようですけれども、その件についてもお伺いをしたいと思います。


 それから、もう一つ、ちょっと忘れましたが、集落営農を進める場合に、今言いました中山間地域等直接支払制度、それを受けるために水田農業ビジョンを地域によってつくっているわけですね、あるいは農地の保全対策といったものも策定しているわけですけれども、そうしたものといかに関連づけていくかという、そういうこれからの集落のあり方というものを推進していく必要があろうと、そう思うんですが、そのことについてお伺いしたいと思います。


 それから、食育につきましては、食生活の現状と食育の推進ということで、これは農水省が出している資料なんですけれども、最近の食をめぐる現状、課題ということで、栄養バランスが非常に崩れている。


 昭和35年の統計では、栄養バランス、いわゆる栄養の三要素といわれるタンパク質、炭水化物、脂質ですけれども、その中では、昭和35年には米が主役だったことから、炭水化物が非常に多い。


 しかし、昭和55年の調べでは、非常に栄養素のバランスが一番いいと、昭和55年の統計はですね。


 そして最近の、平成16年の統計を見ますと、炭水化物が減って脂質が非常に多くなっていると、いわゆるこれが、最近の日本型食生活が乱れてきているということであろうと思うんです。


 それから、食料消費をめぐる社会情勢の変化ということで、今非常に、前に核家族化と言いましたけれども、単独世帯が非常に多くなって、65歳以上の高齢者の世帯から言いますと、1980年には88万世帯、2000年には303万世帯、これが平成20年には635万世帯になるであろうと、現在の倍になるというふうな推計も出ております。


 それから、食習慣の乱れということで、やはり、朝食の欠食率ですけれども、これについては20代男性が29.5、女性が23.6、30代では男性が23%、女性が12.7、20代、30代に非常に朝食の欠食が多いということであります。


 この年代というのは子育てをしている年代だということでありますから、非常に影響があるということで、その児童・生徒の欠食率、これを見ますと、平成7年から平成12年のですけれども、小学5年生を対象にした調査では13.3%から15.6%、それから中学2年生においては18.9%から19.9%と、非常に朝食の欠食児童が増えているという現状であります。


 それから、これは女性特有の、いわゆる骨粗しょう症の患者数、これは、10代から20代にカルシウムを摂取し、骨づくりをちゃんとしておかないと骨粗しょう症になる確率が高いということで、やっぱり10代後半から20代での食生活というのは非常に重要だというふうに言っております。


 それで、食生活についてアンケートをとったということですが、ところがアンケートをとった結果、食生活についての意識と行動において非常にギャップがある。


 何点かありますけれども、27歳の主婦、これは、アンケートの回答では、栄養バランスを重視して肉と魚を交互にし、野菜の多い料理を心がけていると回答しておりますけれども、実際の行動は1週間に一度だけの魚、野菜は大変少ない。


 この理由は、家族が食べないものはつくらないと、そういうふうなことのようですね。


 もう一つ言いますと、33歳の主婦ですけれども、栄養バランスを考え必ず野菜を料理につけると、そういうふうに回答しておりますけれども、夕食に冷凍のインゲンが添えられている程度の野菜であると。


 この理由は。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕議員に申し上げますけれども、データですからですが、質問事項に応じて、ひとつお願いしたいと思います。


○17番(岩渕一司君) そういうことで、いわゆる食育の必要性ということを今訴えたいと思って話したわけですけれども、いわゆる食育が進められたのが、食育基本法が平成14年にできて、これは岩手県としての取り組みが非常に、私はどうしても遅かったと感じておりますけれども、そうした中で、食育というものを通じた、いわゆる食べ物だけではなくて農業全体の、いろんなことを考える、そういう食の教育といいますか、そうしたものが大切であろうと、そういうふうに考えておりますけれども、その件についてお伺いをするものです。


 それで、まず一つは、国においては、一関市においても教育委員会、農政課、それから保健センターと三つの部署ですけれども、これをやっぱり、統一した事務局といいますか、そういう体制で進めるべきではないかというふうに感じておりますけれども、そのことと、それから計画の、いわゆる食育の推進計画がまだこれからだというふうなことなようですけれども、そうした観点から、家庭、学校、地域ですね、そうした各種団体、ボランティア等を含めた全市的な対応で参画、協力を得て進めるべきではないかというふうに感じております。


 それから、栄養教諭ですけれども、これは、県では来年度から導入動向とありますけれども、市として、やっぱりこれは積極的に推し進めていくべきだろうと思いますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。


 それから、給食センターについては速やかに対応をしていただきたいなと思っております。


 それから、学校評議員につきましては、これはきのう、きょうの話ではないんですけれども、学校評議員制度が出た時点では、この制度は必要ないというふうなことを言っている校長先生もおるわけでして、そうした中で、果たして十分にこの制度が生かされていくのかというふうなことをちょっと懸念しているわけですけれども、そうした意味で、やっぱり制度が効果的に運用されるような体制の整備をお願いしたいなと思っています。


 いわゆる、これが地域に根ざした学校運営と、そして、また、子供は地域の宝でありますから、地域全体で育てるというような機運の盛り上げ方をこの制度によってつくっていくべきではないかというふうに考えますけれども、その件についてお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) それでは、まず第1点目の件につきましては、まずその面積要件があって、個別、つまり認定農業者方式でこの品目横断的経営安定対策に参加できるか、あるいは集落全体の仕組みの中で参加できるか、この二つに具体には絞られておるわけであります。


 あとは考え方として、平成21年まで米価下落対策が延長になったのだから、飯米農家である私は参加しなくてもいいという選択ももちろんあろうかと思いますけれども、将来にわたっての農地の維持、あるいは農業用施設の維持を、全体の中でどうしていかなければならないのかという基本のところに立ち返ってお話し合いを進めていただきながら、究極的には、すべての方々を網羅するためには集落営農に到達すべきではなかろうかというのが、私ども指導団体での結論でございまして、ただ、今回の品目横断的経営安定対策の交付金をいただくための仕組みで集落営農というのは長続きしないのであろうと。


 したがって、平成21年までの間にその基本的な部分を、地域、地域でそれぞれ条件が異なる条件だろうと思われますので、それらを十分お話し合いいただきながら、十分理解を深めて、そういう道を選んでいただくよう協議を進めてまいる考えでおるところであります。


 したがいまして、大事になってくるのは、これを進めるためのリーダーの育成ということになるわけですが、現状を申し上げますと、地域リーダーという指定をいただくというか、皆さんから認定をいただきますと、すべての事柄がそのリーダーに、すべて双肩に背負わされるという現状があるものですから、これらの役割分担も仕組みとしてつくらなければならないのではないかということで、経理等の支援状況につきましては、JAの方でも、すべて無料というわけにはいかないけれども、そういう支援はしようという動きになってございますので、リーダーの役割としては、取りまとめ、推進に全力を挙げていただけるように、軽く、役割を軽減しながら進めてまいりたいというふうに思っているところであります。


 それから、順不同になると思いますが、農地・水・環境保全整備のかかわりでありますが、基本的に、国で示された要綱の段階では、中山間交付金の地域であっても対象となるという仕組みになってございます。


 ただし、それぞれの区域で自治体の負担区分がございますものですから、それぞれの自治体、いわゆる県、あるいは市町村の実施する判断がなければ、現時点ではあるともないともいえないという状況にあるわけでありますが、現段階では県の方でも鋭意検討いただいているというお話でございますので、期待して見守っていただきたいというふうに思っておるところであります。


 それから、品目横断的経営安定対策以外の市農政のあるべき姿というお話でございますけれども、現在当市の状況は、県内の農業生産額の、トップを生産する現実を担ってございますし、それぞれ両JAが、その地域の特産として取り組んで育て上げてきたいろいろな特産品を、これからますます大きく育てていかなければならないという実態を踏まえまして、これらに対応できる取り組みにしてまいりたいということで鋭意調整を進めているところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、お答えをいたします。


 まず、1点目の食育の推進に当たっては、全市的に対応すべきではないかというお話でございます。


 先ほど議員さんからは食をめぐる現状についてお話をいただきましたが、確かに社会的な背景はそういう状況にあるわけで、国では平成18年の3月にそれを受けまして食育推進基本計画をつくっておるわけでございます。


 それで、その中には4本の柱があるのでございますけれども、その中の一つに、食育の総合的な促進に関する事項というものがございます。


 この内容を見ますと、家庭における食育の推進、それから学校、保健所等における食育の推進、それから地域における食生活の改善のための取り組みの推進、さらには生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林業の活性化というような、まだほかにもありますけれども、こんなような内容になっているわけでございますので、市としても、やはりこういうことを前提に、全市的に取り組んでまいりたいと思います。


 それから、この担当部署の、いわゆる窓口の一元化というお話でございますけれども、国では農林水産省、厚生労働省、文部科学省が担当省になっておるようでございますが、取りまとめが内閣府というふうになっております。


 また、資料によりますと県では、環境生活部、保健福祉部、教育委員会が中心というふうになっておるわけでございます。


 それで、市では現在のところ、やっぱり3部で推進するというような考え方でおります。


 それから、栄養教諭につきましては、新しい制度でございまして、まだ岩手県でも検討段階だということでございますので、市としてもそれらの情報収集に努めて対応していかなければならないのかなというふうに考えておるところでございます。


 それから、給食センターにつきましては、現在、総合計画基本計画を検討中でございます。


 その中で位置づけをしまして、教育委員会といたしましては、可能な限り早い機会に整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、評議員制度の必要性、あるいは活用というようなお話だったと思うんですけれども、これにつきましては、PTAでその役をかわれることができるのではないかなというふうなお話もあるようでございますけれども、この制度の趣旨は、答弁の中にもございましたけれども、多種多様な職種、経歴の方々を評議員にご委嘱を申し上げておりまして、多角的な視点から学校経営や教育活動についてご意見をいただいておるわけでございます。


 そして、それが開かれた学校経営に資するものだという制度の趣旨がございますので、これらをやはり徹底をいたしまして、今後学校に働きかけてまいりたいと思います。


 いずれ学校経営なり教育活動も、学校だけでとどまるのではなくて、地域と情報なり意見交換、あるいは交流をすることによって学校経営にメリットがあるということでございますので、その制度の趣旨の徹底に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) まず一つ、農政の分につきましては、まだまだこれから農業振興策を策定している、今状況であろうというふうに考えます。


 そういう中においては、今の状況を踏まえた対策というものを、振興策というものを法人化していただきたいなと思います。


 それから、給食センターにつきましては、これは町村を越えておりますから、恐らく広域枠という中でたぶん進められるだろうと思いますけれども、そうした中において速やかな整備をお願いを申し上げたいと思います。


 それから、学校評議員につきましては、やっぱりこれは、制度を本当に利用していけば、昔から言われておる、地域に根づいた学校というものがつくられるのだと、そういうふうに理解しておりますので、そうしたものを形骸化させないような学校評議員というもののあり方をぜひ進めていただきたいなと思います。


 以上をもちまして私の一般質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 答弁はよろしいですか。


○17番(岩渕一司君) はい。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質問を終わります。


○2番(尾形善美君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) どういう発言ですか。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 先ほど議長が岩渕一司議員の一般質問の最中に、発言をどのようにかしてほしいというような指示を出しました。


 これは一般質問であります。


 議員が質問権を行使している最中の議長の議事進行上の指示でありますが、もう一度、先ほどの指示がどういうことなのか確認をさせていただきたい。


 といいますのは、私ども議員の広く認められた発言権を、ある意味で制約するものにつながりかねないと、もっと自由な立場で私ども議員は発言できるものだという認識を持っておりますので、先ほどの議長の指示をもう一度確認をさせていただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 申し上げます。


 先ほど岩渕一司君に申し上げましたのは、データをしゃべられておる途中でございましたが、それは趣旨を伝えるためには大事なことだと思っておりました。


 ただ、そのことが少し質問内容から離れていますと、それは区切りがありませんものですから、その辺を注意してくださいという意味で申し上げた次第でございます。


 決してそれをとめようとしたことではございませんでしたが、重ねて申し上げますと、食育の問題で、いろいろ家庭での環境、あるいは年齢別のデータなんかも出てきました。


 それと、学校での食育ということからしますと、どこまでもつながっていきますとね、その辺を注意していただければという意味で申し上げました。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 質問の中身が通告されている内容に、議長はどうして沿っているか沿っていないかというのを、最後まで聞かない中で判断できるのでしょうか。


 やはり、だれもが聞いて、通告外ではないかというのであれば、それは皆さんが認めること、議長も認めることであります。


 どうか、先ほどのような質問、数字をいろいろ挙げておられて、なかなか聞いている方も難しいというところはありますが、もう少し広い裁量をもって議事を進めていただければと思います。


 どこが関連するか、どこが関連しないか、それはある程度最後まで聞いてみないとわからないということで、議長にお願いを申し上げますし、再度このようなことがないようにお願いを申し上げたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) わかりました。


 以上で終わります。


 注意してまいりますので、決して発言をとめようとする意思はございませんので、どうぞ皆さんも、いいご意見をどんどん出していただきますようにお願いをいたします。


 進めてまいります。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は50分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三であります。


 議長のお許しをいただきまして、通告をいたしておりました一般質問2点についてお伺いをいたします。


 まず、初めに、森林の保護対策、これは松くい虫に関してでございます。


 森林は資源の乏しい我が国にとって、かけがえのない再生可能な資源であると言われております。


 森林は水源を守り、空気を浄化し、美しい自然景観を提供し、我々の生活に安らぎを与えてくれます。


 岩手の森林は面積、蓄積量で全国第2位、そのうち赤松にいたりましては、トップを占める森林県でもあります。


 昭和50年以降、外国からの木材輸入が増加の一途をたどり、国産材の需要は落ち込み、国はもとより林業県としての岩手県の現状もご多分に漏れず、まことに厳しい状況が続いております。


 さて、本県で松くい虫被害が発見された昭和54年以降の被害面積の動向を見ますと、おおむね8年前後のスパンで、数年連続して増加が続いた後減少に向かうという傾向が見られるようでありますが、この赤松の被害は平成11年度から急激に増加し、平成13年度には5万立方メートル、平成15年度には5万4,071立方メートル、これをピークとして、その後2年連続で減少、17年度は4万116立方メートルとなっております。


 反面、被害市町村にいたりましては、遠野市の宮守町が加わり11自治体に及んでおります。


 一関市における18年度春季被害量は、平成17年度に比べ22.2%減の8,126立方メートルとなっているとのことでありますが、ただし今回の調査は、国、県の財政事情の厳しさからか予算が圧縮されたことにより、被害量は主に防災上重要な松林に焦点を絞っての調査、対応の結果とされており、全体的に見た場合、必ずしも減少したとは言いがたく、したがって安心はできないとの思いがあるのではないでしょうか。


 80%近くを占める国、県の補助金の削減が強まり、これがため被害木調査の大幅な見直しという悪しき結果に走らざるを得なかったものと思われますが、被害状況については全般にわたって調査し、その結果を示すべきではないでしょうか。


 真実を伝えることが行政サービスの一環でもあろうと考えるものであります。


 確かに年々事業費の削減が厳しく、平成15年度2億800万円であったものが平成17年度1億5,400万円、本年18年度は、15年度に比べ37%減の1億3,100万円で、今後においても事業費の削減は継続されるものと思われます。


 これがために被害木の調査を一部区域に絞って続けていくということになれば、被害面積の拡大は火を見るより明らかであります。


 都市の砂漠化という言葉をよく耳にしますが、山村の砂漠化がやがてやってくるのではと懸念されるところであります。


 人間の生活環境にとって森林はかけがえのない資源であります。


 一人でも多くの人々が、みんなでこのかけがえのない森林づくりに参画する体制で緑の資源を増やすことが大切ではないでしょうか。


 そこでお伺いをいたします。


 今年度の松くい虫被害量は、主として防災上重要な松林に焦点を絞っての調査結果であるとのことですが、高度公益機能森林の位置づけについて、もう1点は、防災上重要な地域を選択して防除に努めるとのことでありますが、市内で該当する場所は何カ所ぐらいなのか、以上、お伺いをいたします。


 次に、地域活性化対策、これは交流事業が主でございます。


 少子高齢化が進む中、都会に夢をはせ故郷を後にする若者たちが後を絶たず、過疎が過疎を呼ぶ現状に歯どめをかけようと、あの手この手の対策を講じてみましても、簡単には解決の糸口が見出せない今日であります。


 一方では、余暇の増大、物から心の価値観の多様化などを背景に、ゆとりある生活への志向が高まり、今国民の70%以上を占める都会人口が過疎地に注目し、ふるさと体験、自然体験を初め、スポーツ、レジャー等が年々盛んになってきております。


 このような世相の中であればこそ、市町村行政に対する新しい行政需要が高まり、単なる行政サービスの提供だけではなく、さまざまな利害を調整し、地域社会を計画の中に入れ経営する政策立案が不可欠であります。


 地域づくりの目標を設定するためには、まず価値のあるもの、その存在価値を高めるものは何であろうか、これを生み出すことが第1条件であり、その存在価値を高めることが活性化であって、価値のないところに活性化は生まれません。


 常に価値を高めよう、盛り上げようと地域づくりに取り組んでいる市町村は、たとえ人口が少なく規模が小さくても、何事にも輝きがあります。


 過疎だ過疎だと足元の対策に追われることなく、例えば過密の大中都市に欠けているものは何か、一方、反対に、過疎地帯に余りあるものは何かと目を大きく見開いて、過疎と過密を連動させ、その価値を高めることが必要であります。


 これからの過疎対策は、過密地帯で不足するものを補おうというお互いの連携プレーで存在価値を高めるよう努力し、広域にわたって交流し、相乗効果が生まれるものでなければなりません。


 幸いにして人口13万余の当一関市は、美しい豊かな自然に囲まれ、農林商工業の振興に加え数多くの名所、旧跡、そして自他ともに認めるすばらしい温泉があり、地域のにぎわいと夢と希望を感じるまちを目指しております。


 今、大都市人口の多くは、田舎の味、土の潤いを求めております。


 こうした人たちにとってこの一関の地は、格好の地ではないでしょうか。


 市長は、地域の発展を目指すには交流人口の拡大を図らなければと強調されておりますが、交流人口の拡大を目指すには、より一層の交流をしなければなりません。


 都市の住民が自然の豊かな農山漁村で、自然や文化を初め、地元の人たちとの交流を楽しむ滞在型の余暇活動を指し、1995年4月から農林漁家が兼業する民宿を支援するために、体験民宿登録をスタートさせたグリーンツーリズムがその最たるものではないでしょうか。


 ご承知のとおり、都市生活者が農村で滞在型の余暇を過ごそうという旅行形態、これがグリーンツーリズムであります。


 室根町では埼玉県の吉川市との間で、平成9年4月15日、友好提携盟約書及び災害相互応援協定書を取り交わし、相互の理解と信頼のもとに、教育、文化、スポーツ、産業、経済等、幅広い分野にわたって交流を図っております。


 毎年4月に開催されます、なまずの里マラソン大会は、5,000人のランナーが参加する大イベントでありますが、室根中の生徒諸君は毎年参加、そして上位入賞のすばらしい成績を収めており、これが大きな自信となり、地域における大会は言うに及ばず、県、そして国の大会にも出場するに至っております。


 また、いなかっぺ大将体験IN室根、「思いっきり冒険、そして友との再会」のキャッチフレーズで実施しております小学生のホームステイ交流は、ことしで18回を迎え、合併前は3月、室根から、8月は吉川市からの方式で進めてまいりましたが、今年度からはお互い8月に実施をしたところであります。


 ちなみに、平成元年より始まったホームステイ参加者数は、吉川市から373名、室根地域から293名であります。


 また、中学生のスポーツ交流、民間団体による相互交流など、ほかに誇れる各種交流事業を進めております。


 特にも、毎年11月に開催されます吉川市民祭りには、地場産品を持参し、1日だけのイベントではありますが、5万人とも6万人ともいわれる人出の中で、多くの人々とのふれあい、語らいの場が、交流のすばらしさを実感させてくれるひとときであります。


 新一関市のまちづくりには、地域の特性を尊重しながら、新市の建設計画を推進、交流人口の増大を図り、市民が進んで参画する、官と民との協働による、市民が主体の住みよい地域づくりを目指すということから、官民一体となって市の持つ大きな資源を生かし、グリーンツーリズムへの取り組み、そして各種交流事業の取り組みを進めることが交流人口の増大、プラス地域活性化の根幹をなすものと考えますが、市長は交流人口の増大を図る上から交流事業に対する取り組みをどのように考えておられるかお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山雄三議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、地域活性化対策についてでありますが、私は新市のまちづくりに当たって、交流人口の増大を図り、国の道州制を見据えた、都市間競争に負けない活力ある地域づくりを基本理念の一つとして取り組んでおります。


 活力ある地域をつくるためには、雇用の場の確保、人づくり、暮らしの安心安全など、総合的に施策を進めることが必要であり、交流人口の増大を図ることも施策を進めるための手だての一つであります。


 これまで各地域で行われております住民交流は、地域の特性を生かした市民の主体的な活動であり、大切に継承、発展させることが望ましいと考えております。


 なお、具体につきましては企画振興部長から、森林の保護対策については農林部長から、それぞれ答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、森林の保護対策についてお答えいたします。


 岩手県における松くい虫被害の現状でございますが、昭和54年に当市で初めて確認され、以後、懸命の防除努力にもかかわらず、気候が温暖化する中で被害量は増加し、平成15年度は5万4,071立方メートルと過去最高を記録したところであり、その後、平成16年度は4万4,986立方メートル、平成17年度は4万116立方メートルと被害量は減少に転じているところであります。


 また、当市における松くい虫被害の推移は、おおむね県と同様の推移で経過し、平成17年度は2万287立方メートルまで減少したところであります。


 次に、松くい虫被害対策でございますが、被害発生地の拡大を防ぎ、圧縮、縮小させるため、高度公益機能森林、被害拡大防止森林、地区保全森林及び地区被害拡大防止森林に区分し、効率的な被害対策を講じているところであります。


 これら指定林の位置づけでありますが、高度公益機能森林は、保安林として指定された松林及び被害の防止、水源のかん養、環境の保全など、公益機能が高い松林であって、他の樹種ではその機能を担保できない森林であり、被害拡大防止森林は高度公益機能森林の周辺部にあって、高度公益機能森林の保全のために一体的に対策を講ずる必要がある松林であり、これらは県が指定することとされております。


 また、高度公益機能森林及び被害拡大防止森林以外の松林については、松くい虫対策を実施することにより被害を低下させ、また、高度公益機能森林の保全を図るため、地区保全森林及び地区被害拡大防止森林を市が定めることとされております。


 さらに、松くい虫被害の未発生地域への被害の拡大を防止するため、被害が点在している先端地域と、未被害地域の境界部に、おおむね2キロから4キロメートルの幅の防除監視帯を設置し、監視帯内の被害木を全量駆除することにより被害の空白地帯とし、将来的には監視帯を内側に移動させ被害地域の縮小を目指すもので、一関地域、大東地域及び室根地域が該当してございます。


 当市の高度公益機能森林の面積は1,823ヘクタールが指定されており、その地域別面積は、一関地域16ヘクタール、花泉地域186ヘクタール、大東地域1,017ヘクタール、千厩地域132ヘクタール、東山地域186ヘクタール、室根地域243ヘクタール、川崎地域43ヘクタールなどとなってございます。


 松くい虫防除方法につきましては伐倒駆除が中心となりますが、特に松林として保存することが必要な名木、景勝地などでは、予防対策としてラジコンによる航空防除、地上散布及び樹幹注入等を実施し、森林の被害発生防止に努めているところであります。


 なお、ご質問にございました被害拡大防止林の指定箇所数としては、図上の指定となっておりますことから、数量として掌握してございませんでした。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、地域活性化対策に関して、交流事業への取り組みについてお答えをいたします。


 少子化の進行などにより、国自体の人口が減少局面に入りつつあるといわれる中で、観光も含めた交流人口の拡大を図ることは、地域を活性化する手だての一つであります。


 特にも、住民同士の交流や、グリーンツーリズムのような地域の特性を生かした体験型の事業は、訪れる人と迎える人との心のふれあいもあり、継続的、派生的な交流への発展が期待できるものであります。


 当市では、合併前より都市と農村との交流や農業農村体験型事業がそれぞれの地域で実施されてまいりました。


 その中で、室根地域における埼玉県吉川市との交流は、小学生を通じての交流から、スポーツ、物産、農業、行政などの交流に発展し、平成9年に友好都市提携に至ったことは議員からご紹介のあったとおりであります。


 友好都市の関係は、合併におきまして新市に引き継がれたものであり、今後にありましては、室根地域の住民交流を中心にしながらも、本庁においても積極的なかかわりを持ち、物産、観光などの分野を含め、全市的な交流拡大が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) それでは、若干お聞きをしたいなと、このように思います。


 まず、松くい虫被害についての件でございますが、一番駆除に効くのは伐倒、そして、薫蒸の措置が一番効くんだと、こういうことは伺っております。


 それで今、部長の方から地上散布云々ということが出てまいりましたが、この地上散布は果たして一関市に合うものかどうか、例の農薬問題、ポジティブリストの問題がありますので、到底一関市の山間地においては無理なのかなと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。


 それから、薫蒸処理された木材が3週間とか4週間で大体、この期間ははっきりしませんが、いずれこれはお答えいただければいいんですけれども、ある一定期間でもって薫蒸が済んだものを山間地に放置されておると、こういうことがたまたま見られますけれども、いずれここでは、大きな災害がここのところまいっておりませんけれども、大きな大雨であるとか嵐であるとか、そういった段階の中でこの木材が流れ出す懸念はないのか、そういった点もひとつお伺いしたいなと、このように思います。


 それに対しての対策はどのように考えておられるか、それもお伺いしたいと、このように思います。


 それから、樹種変更ということを前も部長の方からお伺いした経緯がありますが、いずれこのように、いくら手を加えてもなかなかこういった被害が減らないと、莫大な防除費用がかかるという中で、今後もこういった対策は講じられていくんだろうと思いますが、これは例えばの話でございますけれども、とてもとても、いくらやっても防除が追いつかないというような懸念はないのか、もし、そういったことがあった場合にどういった措置を考えておられるか、これは大きな問題だと思いますので、即返答は出ないと思いますが、もしお答えがお願いできればいただきたいなと、このように思うわけでございます。


 それから、いずれ重点的に今回被害木の調査をしたんだということで、それに伴って防除されていくんだろうと思いますが、いずれ気になりますのは、私、国道284号の道路を通っているわけですけれども、あまりにも目に飛び込んでくる、枯れた松の木が見えると、何となく、あまりにも本当に田舎だなというような感じでしょうか、なんかあまり割り切れない感じがするんですけれども、いずれそういった、あまりにも目につくものは、重点的な伐採には値しないかもしれませんけれども、できるだけ早期にそういったものは除去していただけないかなと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。


 まず、第1回目はこれでお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 処理木の放置というご質問でございますけれども、処理木は、ご案内のとおり、ある程度軽くでありますが、ビニールひもなどで縛ってありまして、それにビニールを被せたりしておるものですから、係留はしてございませんけれども、そうたやすく雨などではなかなか移動しないというふうに思っておるところであります。


 もちろん、可能性としては、絶対安全だというわけにはいかない状況にあるということはご指摘のとおりではございますけれども、相当の洪水といいますか、流量がなければ移動は、今までの例からもそうしていないというふうに思っておるところでございます。


 それから、ポジティブリストとのかかわりの関係もございますものの、例えて言いますと、厳美渓でありますとか、指定の旧奥州街道の松でありますとか、そういったものは簡単に変えられないといいますか、そういうかかわりがあるものですから、どうしても保全をしなければならないというようなことで、住民の方々、あるいは周辺の方々にはそれぞれ周知の上、ラジコンでありますとか地上からの散布をさせていただいているというのが現実のものでございます。


 それから、樹種転換でありますが、一般の森林を経営する民間の山林所有者の方々からは、今ある赤松であるので赤松にしているのだと、したがって、それを伐採して樹種を別の松の木に植えかえてまで松林を維持しようとは、採算上も含めて考えておらないというようなことでございますので、この辺でありますと、厳美渓とか、あとは中尊寺さんの松に若干の、そういう樹種転換をしてその後の生育経過を調査しているというものがありますので、当市で言いますと、猊鼻渓の松の木などが、もしかしたらそういう対応を迫られる可能性がなきにしもあらずかなと、こう思っておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) もう1点、部長からお願いしたかったんですが、国道284号沿いのものですが、これはその後で結構でございます。


 それで、この樹種変更云々の件ですが、実は私どもの地域では、皆様ご承知の、ひこばえの森の、森は海の恋人事業でもって毎年植樹祭をやっております。


 ことしは浅井市長にもお出でいただきまして、その実感は十分に味わっていただいたかなと、このように思うわけでございますけれども、いずれ松の木を伐採いたしまして会場をつくる、場所をつくるということで、そこにいろんな形で落葉樹、雑木などを今植えているわけですけれども、ことしも恐らく7、800本を植えたのかなと思いますが、そういった形でもって、地域でもってそういった形の取り組みが今後必要ではないかなと思いますが、それについてのお考えをいただきたいなと、そのように思います。


 それから、地域活性化対策の件につきましての交流の件でございますが、いずれ細かい点につきまして当局の方に私申し出ておりませんので、これから申し上げるのは、これから先、ひとつ検討されておいて、また後で12月にでもお伺いしたいと思いますので、一つの私のまいた種だということでお含み置きをいただければなと、このように思います。


 ですから、回答いただけるものはいただきますけれども、いずれご検討なされておいていただきたいなと思います。


 それでは何点か、種をまかさせていただきます。


 まず、先ほども申し上げましたが、吉川市の市民まつりというのが11月にあるんですが、いずれ折を見て、こちらから首長に、ひとつ現場に行ってもらいたいなと、忙しいことはわかりますけれども、いずれ今すぐとは申しませんが、任期中には必ず行っていただきたいなと、できれば今年度行って見てもらえれば、初めての市としての吉川市に対しての取り組みが、これだけ一関市はやっているんだよというふうな印象ももらえるのかなと思いますが、いずれあまり急なものでなかなか日程もとれないとは思いますが、たった1日だけの催しでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、5、6万人の人出があるものですから、相当の活性化のものであるということでお含み置きをいただきたいと思います。


 もちろん、この場合には、議長にもお願いしたいと、このようにも思っております。


 それから、実はこれも皆様はご承知だと思います。


 室根地域において今、都内に正則学園高校という高等学校があるわけですけれども、これは室根地域にまいりまして、いろいろ駅伝の合宿をされております。


 ことしも8月8日から26日まで合宿をされましたが、これに参加する子供たちというか生徒たちが今回は81人でございました。


 大体延べ人数にすれば1,000人近い生徒たちが室根地域の野や山を駆けめぐったということで、今回はほかの学校の生徒、例えば東京農大一高とか、いろんなそういった高校からもまいっております。


 ただ、問題は宿舎でございます。


 その宿舎は、やはり旅館を利用するとか、それから民泊、そういった形のものにはなかなかなりませんので、ある程度一つの建物の中で一緒に生活をしながら合宿をしたいと、こういう希望があるわけでございます。


 そうなりますと、今後学校統合ということが出てくるかと思いますが、もし学校統合になりまして空き校舎ができたと、出たという場合に、そういったものを活用させていただいて、ひとつ活動基点にできればなと、このように思いますが、その点もご検討をいただきたいなと、このようにお願いしております。


 平成15年度に至っては、150人からの子供たちがまいりまして、大変大騒ぎをしてしまったというような形でございますので、ぜひともそれは前向きの形で取り組んでいただきたいなと、このように思っております。


 私から、今回種をまかさせていただきますのは、そういったものを、後はほかにもいろいろと団体がまいりまして、キャンプ場を利用するとか、あるいは交流促進センターを利用するとか、そういった形の現在活動をしております。


 これから先、吉川市のみならずほかの地区、旧千厩町さんでも、それから旧一関市さんでもいろいろと交流をされておりますから、そういったところに、全市の形でひとつ交流を進めていけば、地域の活性化につながるのではないかなと、このように思います。


 これは、先ほど申し上げましたとおり、種をまかさせていただきましたので、次の機会に質問をさせていただきます。


 質問を終わります。


 一つ、お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 国道284号の周囲の関係につきましては、予算とのかかわりもございますものですから、数量的に確認をして、可能であれば取り組んでまいりたいというふうに思ってございますし、それから樹種変更の関係につきましても、市有林の山林経営の中で、そういう対象になるところがあり適地があれば、それらの検討をこれからさせてまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 種をということでございますが、現時点での状況についてお話を申し上げたいと思います。


 一関夏まつりの花火大会にも、友好都市ということでご案内を差し上げた経緯がございますし、先ほどご紹介ありました市民まつり等についても、そういう日程調整が可能であれば、参加するような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、正則学園のマラソン合宿というか、陸上競技の合宿があったということも、ここでは8校、ことしはお見えになったということでございます。


 ご案内のとおり、一関市には、そういう意味で強豪の一関学院というふうな学校もございますので、できればそういった学校との何らかの交流、さらには、ただいまご紹介がありましたように、宿泊施設が足りないというふうなお話もありましたが、各地域にそれぞれ宿泊研修施設もございますが、それらとの調整も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党の石山健でございます。


 まず、第1点、障害者自立支援法、利用者負担の軽減と改善対策についてお伺いをいたします。


 必要なサービスの給付や支援を行うことによって、障害者が安心して暮らすことができる社会を実現すること、これを目的とする障害者自立支援法が昨年の10月に成立いたしました。


 本年4月から一部施行されまして、いよいよ10月から本格施行されるわけでございます。


 この自立支援法施行後4カ月を経過しただけでも、どういうことが今現場に起きているのかについて、まず最初に申し上げたいと思います。


 私ども日本共産党市議団は、市内のそうした授産施設、通所施設を含みまして何カ所か、数カ所の実態調査をいたしまして、その状況について調べてまいりました。


 特に、市内の知的障害者授産施設を訪問いたしまして、施設長初めほかの方々と懇談を行ってまいりましたが、いよいよこの10月からの本格施行を前に入所者からは、原則1割の利用者負担を理由に、特にも所得の低い人が通所、施設サービスの利用回数を減らす傾向にある、このことが明らかになりました。


 そして、また設置者からは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されることによって通所施設の経営が悪化しておると、したがって、今後の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は大変厳しいことになっている現状についても明らかに話されております。


 4カ月経過しただけでも、このことについては明らかでございます。


 さて、施設訪問で特に多く出された内容等について、要約して次のようなことが挙げられましたことについても、この点についても紹介いたしておきます。


 まず第1点は、急な利用者負担で現場は大変困惑している、こういう現状にあることが第1点。


 第2点は、質の高いサービスがどんどん低下せざるを得ないことに、そういうことになっております。


 したがって、そういう方向に向いておりますけれども、何ともこれをとめられない、そういう状況にあるということ。


 第3点は、土曜日や祭日の出勤が増えて職員のやりくりが大変であると、必然的に残業が多くなる傾向にあるんだということでございます。


 第4点は、施設運営費が20%減によって、昇給はもとより期末手当までも削減等を行って、人件費の削減でこれを今対応している現状、これは施設によって若干違うんですけれども、例えばある施設は年間、既にもう1,200万円ぐらいの減になる傾向にあると、もう一つの施設は2,000万円近い、実は施設としての減の、そういう状況にあるということについてもはっきりいたしました。


 したがって、そういう人件費等の削減で対応している現状があるという実態でございます。


 第5点は、自立支援法が施行されて病院代が2倍になった、さらに負担金が大幅な負担となって、給食費が自己負担となり、作業所で仕事をしても自分の工賃がいくらになるか、全くこれは不安ですと、したがって仕事への意欲も下がる、こういう傾向があることの不安なども出されました。


 第6点は、作業所の負担が高くなると、自立支援によって仕事をしたい、しかし、負担金が重圧となって通所回数を減らす、結局はもとに戻る、家でだけで過ごすことによってまた振り出しに戻ってしまうという心配が挙げられております。


 しかし、こうした中、既に全国の自治体におきましては、もちろん世論の関係者を含めたそうした陳情、いろんな盛り上がり等もございますけれども、とりわけ施設サービスと障害者の実態を無視できないと、現在独自の利用料、医療費を含む負担軽減策を実施している自治体は、8都府県、849市町村自治体に上っております。


 全国自治体の15%になっております。


 当市でも軽減策をとる考えは全くないのか、また、今後、可能な限り軽減策実施の方向を検討する考えがあるかについてお伺いいたします。


 また、これだけ問題の多い障害者自立支援法に対しまして、国に対してどのような改善策の要望をしていく考えがあるのかについてもお伺いいたします。


 第2点は、農業と農家切り捨て、品目横断にかかわる問題点でございます。


 今回、この法案や新たな対策は、小泉内閣が昨年春にまとめた農政の新基本計画を具体化したものでございます。


 農業の構造改革の加速化を農政の最重点化として政策体系を構築することを強調しました。


 したがって、そのことは自由化を一層進め、外国農産物と競争できない、つまり農業についてはこれはつぶれても仕方がない、こういう政策にほかならないわけでございます。


 今、最も急がれておるのは、農業を続けたい人、やりたい人、すべて大事な担い手として応援することが必要でございます。


 今打ち出されている品目横断対策を進めるならば、多数の農家の切り捨てにつながることは、もう明らかでございます。


 7月14日現在の岩手県のデータによりますと、この品目横断に対応するとして、手挙げ方式と言っておりますけれども、手を挙げている集落、営農組織で292組織、個別経営体で2,455でございます。


 この個別経営体というのは、約販売農家戸数7万戸、販売農家中で2,455というのはわずかに3.4%にしかなりません。


 したがって、先ほどもちょっとそういう答えもあったかに思っておりますけれども、とりわけこの一関管内の状況等について、まずお聞かせをいただきます。


 次に、この集落営農ももちろんありますけれども、つまりこのままでまいりますと、9割以上の農家が切り捨てられるということになりかねません。


 意欲あるすべての農家、また、兼業農家を担い手として位置づけることが大事な農業政策であると考えるわけでございますけれども、その見解についてお聞かせをいただきます。


 しかし、この新しい対策は、制度が複雑な上に助成金の水準未定でございます。


 したがって、市町村でございますけれども、末端農協の担当者も、非常に、農家の疑問に対して答えきれない、こういう事態が今起きております。


 こんな中で担い手登録を急がせるのは、非常に、これは無理がございます。


 多くの農家の納得が得られず、現場には混乱をもたらしている現状で、新たな対策は中止するか、また、最低限実施を延期すべきというふうにとらえておりますけれども、これらについての見解もお伺いいたします。


 我が国農業は、大規模専業経営とともに、小規模の兼業農家、複合経営の各種の生産組織など多様な農家やその共同によって担っているのが実態でございます。


 担い手が減少し、高齢化が進んでいるとはいえ、今後の担い手の確保は、この現実から打開策を見出す以外にございません。


 一部の大規模経営に農政の対象を限定するならば、担い手は大幅に減少し、集落や農地の維持はさらに困難になります。


 農家を経営規模の大小で区別することではなく、続けたい人、やりたい人を大事にして、農家経営の多くを可能な限り維持することこそ求められております。


 農家経営を支える集落営農なども重視することは当然のことでございます。


 高齢化などによって営農が困難になる農家が増えているもとで、その農地機械化作業も引き受け、さまざまな共同組織が今各地で生まれておりますが、この経理の一体化など画一的規準を押しつけるのではなく、集落営農の構成員となる農家の希望があれば、自分の経営も続けられる条件を保障することが大事でございます。


 農協などによる農作業受託も、地域農業を維持する役割を重視することがいよいよ大事なわけでございます。


 この点についての見解もお伺いいたします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法、利用者負担の軽減と改善策についてでありますが、障害者の自立した地域生活を支援する施策は、これまで身体、知的、精神と障害の種別により、それぞれ異なる法律に基づいて実施されてきました。


 しかし、サービスの提供体系がわかりにくいこと、また、支援費制度では増え続けるサービス利用のための財源確保が困難などの課題が生じておりました。


 この課題を解決するため障害者自立支援法が制定され、4月から一部が施行され、そして10月から本格的に施行されることとなりました。


 利用者負担にありましては、4月からサービスの量と所得に応じた負担となり、負担が重いと感じている方がいらっしゃるということは承知しております。


 このため、10月から市が行うことになる地域生活支援事業では、低所得者に配慮した負担の軽減策を実施してまいる考えであります。


 また、制度全体にわたる負担の軽減について国に働きかけてまいります。


 なお、具体につきましては保健福祉部長から、品目横断的経営安定対策における農業振興策については農林部長から、それぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 障害者自立支援法、本格的に10月から始まるわけですけれども、その間においていろいろな問題等が浮かび上がってきております。


 そのような中で、議員さんもいろいろ調査されたようですけれども、一つは、この制度ですが、日々変わっているということがあります。


 実際、おとといもまた、次の五つのことにつきまして、このように取り扱いますのでご了知くださいというような文書が入ったりしていますので、時々刻々と変わっている制度であると、また、今後も変わっていくであろうというようなところでございます。


 その中で、現時点でのお答えということになりますけれども、我々の方でとらえましたところで回答をさせていただきたいというふうに思います。


 利用者負担の実態と施設通所者の利用状況及び市独自の軽減策ということについて、まずお答えを申し上げます。


 初めに、月当たりの負担額を比較しますと、平均でありますけれども、居宅サービスでは1,400円から3,300円程度の負担増というふうになっております。


 知的の授産施設にありましては、通所で1万1,000円、入所で1万円程度の負担増、また身体の授産施設にありましては、通所で6,000円、入所で7,600円程度の負担増となっております。


 精神の授産施設にありましては、通所、入所とも負担増にはなっておらないところであります。


 次に、利用料を負担されている人の人数を比較しますと、居宅サービスでは、3月までは53人が収入による負担がありましたけれども、制度が変わりました4月から、53人が87人というふうに負担者が増えております。


 知的通所授産施設、利用者では3月までは2人であったものが4月からは124人に、身体通所授産施設では、3月までは1人でありましたが、それが14人となりました。


 利用回数につきまして申し上げますと、知的通所は平均22日、身障の通所者は17日となっておるところです。


 旧制度が月単位のため、回数の比較ということはちょっとできかねます。


 利用の変更の関係ですけれども、退所者は、グループホームを退所し、自宅から福祉工場へ通勤することになった者が1人、入所施設を退所し、自宅から授産施設への通所者が1人というふうになっております。


 以上が入所、退所の関係であります。


 これら利用者に対する市独自の支援策ということですけれども、新制度の根幹にかかわる問題であり、独自の支援ということは考えておらないところであります。


 一方、10月から、今までの制度から地域生活支援事業というふうに移行していくわけですけれども、訪問入浴や福祉ホーム事業など、利用料金については原則1割の負担としますけれども、こちらの方につきましては市独自に、市民税均等割のみの課税の世帯は1割のところ5%負担に軽減、生活保護世帯や非課税世帯は無料として、利用者の所得に配慮した設定を考えているところであります。


 次に、施設、事業所に対する市の独自の運営補助ということですが、支援費制度では施設、事業所に対しての報酬は月額払いでしたが、4月から日額払いに変更されたことによりまして利用日数に応じた事業収入となり、事業運営が厳しくなっていることは認識をいたしております。


 市において、事業所から聴取し試算をいたしましたところ、年間ベースで1事業所当たり600万円から800万円ほどの減少が見込まれました。


 それで、このことに対し、国に対して、いずれ利用者の負担増や事業所の収入減による経営圧迫など、障害者が生きがいを持って自立の道を歩むことが困難な状況が一方で生じているというような状況がございますことから、これら実態を踏まえ、制度の見直し、改善を国に対し要望してまいりたいということでありますが、先ほどちょっとご紹介申し上げました、この事業所に対する取り扱いにつきましても、日額にされた結果減収となり事業を継続できなくなるというようなことに対しましては、施設が必要な支援を行った場合に報酬を上乗せすることといたしますということで、施設利用がなかった場合、家庭訪問をしていろいろ聞き取り等をした場合は、それはそれとしてカウントをしますとか、今ままでの受け入れ可能時定員の5%までの利用を認めることとしていましたが、10%といたしますとか、月額で報酬換算しておりましたけれども、それの80%をもし下回るような場合は80%までは維持しますとか、そのように、そのほか、今のは事業所関連ですけれども、事業所関連以外の項目につきましても、こういろいろ日々、制度に手を加えられてきておりますので、いずれそのような状況を見据えながら、しかし、せっかく立ち上げた、国の補助、県の補助、市も助成をいたしまして立ち上げている施設ですので、それら閉所になることのないように、この制度を見守りながら、我々としても、国に対して要望すべきことは要望してまいりたいというふうに考えておるところです。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、品目横断的経営安定対策における当市の農業振興についてお答えいたします。


 管内の農業、農家の現状についてでありますが、生産農業所得統計による農業算出額は、平成12年度の284億2,000万円に対し、平成16年度は271億8,000万円、12億4,000万円の減少となっており、その内訳は、米の16億1,000万円の減少に対し、野菜2億円、畜産6,000万円、その他1億1,000万円がそれぞれ増加となっております。


 また、生産農業所得については、平成12年度の94億円に対し、平成16年度は92億円で2億円の減少となっておりますが、農家1戸当たりでは、平成12年度の72万1,000円に対し、平成16年度は70万6,000円で、率では98%とほぼ横ばいとなっておるところであります。


 これら地域農業の維持継続のためには、体質の強い経営を志向して、効率的な営農形態の構築を促進し、収益性の高い農業経営が実践できる体制の確立が求められております。


 次に、農業と農家切り捨ての国の農業政策にどのように対応するかについてでありますが、当市における農業、農村の状況は、高齢化の進行に伴い農家人口が減少し、耕作放棄地が増加の傾向にあり、地域農業を担う担い手の育成と確保が必要であります。


 これらのことを解決するためには、現在国が進めている品目横断的経営安定対策などの導入が必要であると考えるところであります。


 この対策はすべての農産物を対象とするものではなく、土地利用型農業の米、麦、大豆などを対象としており、それ以外の野菜、果樹、畜産などの営農類型につきましては、品目ごとの事情や課題に即した対策を講じてまいるものであります。


 対策に対応できない農業者に対しましては、生産調整実施者で集荷円滑化対策に加入した農業者を対象として、新たな産地づくり対策で支援をすることとなります。


 この支援は、平成21年度までの対策としての需要に応じた生産を誘導しながら、担い手への集積を促進するための当面の措置として位置づけられているところであり、この期間内の地域の農業がどうあるべきかを話し合い、その地域でやれることは何なのかをよく考えていくことが重要であります。


 地域の中の農業者がそれぞれの役割を担い、高齢者も女性も活躍の場が創出できるような営農形態を集落営農の中で構築していくことができないか、集落の中でさまざまな機会をとらえて大いに議論し、方向性を見出していただきたいと思います。


 次に、集落営農の実態と品目横断的経営安定対策への対応についてでありますが、対策に対する農業者の理解は進んでいるものと思われますが、集落としての営農方向となると、集落ごとの農業基盤を初めとした条件の違いや、農業や農地に対する個々の思い入れなどもあり、その方向性に決断できない農業者が多いと感じているところであります。


 各JA業務管内を区域として、西部及び東部の各担い手本部を設置、支店、営農センターごとに市JAの集落担当職員による地域推進班が、農業者から出された新たな疑問に対しては、ともに悩み、考えながら理解を深めることが、回り道とはいえ、取りまとめの本筋と考えており、今後はモデル集落を手本として支援を集中することにより、広く集落での理解を求める活動が活発化するよう支援を行ってまいります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 残余の時間を考慮して質疑願います。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず第1点、先ほど保健福祉部長は、市独自のことは考えておらないと言って、後段では非課税世帯に対する助成はしたいと、こうおっしゃっていますけれども、どちらが本当なのか、まず独自の支援はしないと言って、一方では、市長もちゃんとやると言っているにもかかわらず、あなたは独自の支援はしないというその意味は何なのかお伺いします。


 もう一つは、ここでよく考えてほしいことは、今回のこの対応は応益負担導入によって、これはかなり、今回の自立支援はなっております。


 したがって、利用者の総額は、厚生労働省の最近の試算によりましても860億円なんですよ。


 したがって、国と自治体の財政負担の分だけ見ましても国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1、これを、人口約17万人の都市で見ましても、定率割負担を見ましても、市の財政負担が約1,000万円減額なんですね。


 ですから、そういう点で私は、今回、応益負担ということで利用者負担が増える、したがって国、県も市町村の負担も減る、今1,000万円なるかならないかは別にいたしましても、そうした減額になった分については、少なからず、私は、そうした今回の、こうした引き上げになった分に充当する必要があると思うんですけれども、まずこの点についての見解をお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 説明がまずくて誤解を生んだような感じがいたしますけれども、一つは、全国的に、画一的に提供されるサービスなり考え方なりについての減額なり財政の補充というようなことはいたしませんけれども、10月から始まる地域支援事業、この部分は自治体が独自の体系でサービスをすることができるし、負担額等も自治体が独自でということになります。


 全国一律のサービス制度から、10月になりますと地域支援事業ということで、各種相談事業や福祉ホームの利用について、タイムケア、ショート。


○議長(佐々木時雄君) 時間に達しました。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 移動支援等、デイサービス等がありますけれども、これら移行しましたサービスについては、市独自の形で負担を軽減してまいるということであります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後1時10分といたします。


午後0時10分 休   憩


午後1時10分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は60分であります。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 第8回一関市議会定例会に当たり、通告のとおり3題についてただしてまいりますので、当局の実のあるご答弁を求めるものであります。


 11番目でございますので、同僚議員と重複し鮮度が落ちますが、進めてまいりたいと思います。


 まず、初めに、一関市の財政見通しから見る平泉町、藤沢町との合併について伺います。


 本市との合併を申し入れている藤沢町との事務レベルでの協議がいくたびか持たれてきておりますが、去る8月30日に開催された、部長も含むと思われますが、三役、自治区長との政策推進会議において、事務レベルの協議内容が報告されたと報道されております。


 このことは、藤沢町との合併に向けての事務レベルでの協議がすべて終了したと理解してよいかどうかお尋ねをいたします。


 また、9市町村での合併協議の時点において、藤沢町には、国営農地開発事業の債務負担も含めると212億円と見込まれる債務残高があると報じられた経過があります。


 また、先日の新聞報道によりますと、当町の実質公債費比率は25.9%と報じられておりますが、当時と比較して現在の藤沢町の財政状況はどのように変わったのかお伺いいたします。


 さて、私ども議員は去る8月9日に、全員協議会において、一関市の10年間の財政見通しを示していただきましたが、非常に厳しいものでありました。


 総額36億円に及ぶ財源不足が7年間も続き、基金取り崩しの中で財政運営を行わなければならないというものでした。


 しかも、同時に、行革で26億9,000万円の経費縮減に取り組まなければならない状況にあります。


 過日の藤沢町議会の一般質問の答弁で首長さんは、18年度中の合併を目指していると述べられた旨の報道がなされております。


 市民各位は市長の判断を注視しているものと思いますが、18年度の合併を考えておられるのかどうかお尋ねいたします。


 また、仮に、この合併を決断し実行するに当たっては、市議会はもとより、市民各位の合併合意の確認が必要と考えますが、市長の見解を求めるものであります。


 次に、旧県立磐井病院の跡地利用と県立高看の移転についてお伺いいたします。


 一関市民のみならず、宮城県北及び両磐地方の住民の皆さんが待望してやまなかった磐井・南光病院が、4月1日をもって開院いたしました。


 医師の充足には課題もありますが、最先端の医療設備を備え、診療科目も増え、来院される患者各位の満足度が高いということを仄聞しておりますが、大変喜ばしいことであります。


 さて、そうした中にあって、磐井病院の跡地利活用については、昨日の同僚議員と重複しておりますので、多少切り口を変えてお伺いいたします。


 県との協議がまだ進んでいない、利用法も定まっていなく、利活用については市民を交えて決定したいとの答弁でしたが、それでは、取得時期、方法の検討結果をいつ出すのでしょうか。


 県はいつまでも待つという時間の余裕はないはずであります。


 お答えを願います。


 また同じく、利用に関しての市民を加えたワークショップをいつ行うのか、私は早く開始した方がよいと思われますが、開始時期と決定までの時間的見通しを示してほしいと思います。


 また、跡地については、平成12年2月4日付けで一関市と医療局が覚書を締結し取得することになっておりますが、その財政計画はどのようになっているかお伺いいたします。


 次に、県立一関高等看護学院について伺います。


 磐井病院の新築移転にあわせて移転すると計画されたものと認識しておりますが、いまだにその気配はありません。


 県立一関高等看護学院の存続の是非と移転の見通しについてお示しください。


 最後に、一関市の情報基盤整備についてお尋ねいたします。


 私の居住する市野々は、旧一関市の萩荘の西方にあり、宮城県北の県境にあります。


 そして、携帯電話の不感地帯であるとともに、テレビ難視聴地域であります。


 地域の若者は、携帯電話の不感地帯に住むことを嘆き、家族に、この地で暮らしたくないと町中に出ていってしまったということも耳にします。


 また昨年は、不在になった一軒家を借りて市街地から引っ越してきた一家は、これまた携帯電話の使用不能、テレビの難視聴といった状況に驚き、6カ月も居住せずにまた転居したとのことであります。


 こうした状況は、私の住む地域のみならず、旧6町村に居住する市民の方々も同じような状況を強いられているのではないかと推察するものであります。


 一関市は農村部の多い中山間地を多く抱え、地域間の交流や一体感の醸成を図るために情報通信網の整備をどう進めるか、大きな課題と言えます。


 そこで、新市、一関市の情報格差をなくすために、11月までに策定する総合計画の中で、情報通信網の整備をどのように盛り込み、市長の政策として展開していくのかお伺いいたします。


 次に、既に地上デジタル放送が開始され、5年後にはアナログ放送が終了することになっておりますが、山間地が多い一関市は、今以上のテレビ難視聴の地域拡大が予想されます。


 デジタル化対応した共同受信施設はまだ数少なく、アナログ対応の既施設受信組合は52組合となっております。


 6月議会の答弁では、既施設のデジタル化対応はそれぞれの組合で対応してほしいとの要旨ではありましたが、それでは組合の負担が重すぎると思い、再度見解を求めるものであります。


 以上でこの場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉大作議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、藤沢町との事務レベルでの勉強会につきましては、武田ユキ子議員への答弁と重複いたしますが、この勉強会は、藤沢町長から、両磐地区合併協議会解散後における藤沢町の行財政改革の取り組みの現況等や細部の見通しを説明したい旨の申し入れを受け、実施しているものであります。


 現在は、同町の平成18年度予算編成時における長期財政見通し、国営農地開発事業に係る平準化事業導入後の債務償還見込額、第三セクターの整理について、その概況説明を受けたところであります。


 藤沢町長さんは、当市との合併を念頭に置きながら、さまざまな改革に取り組まれてきたと伺っております。


 したがいまして、まず藤沢町の行財政運営の現状を速やかに的確に把握し理解した上で、諸情勢を総合的に判断していかなければならないと考えております。


 なお、藤沢町から説明を受けた債務の状況につきましては総務部長から、県立磐井病院の跡地利用等についてと情報基盤整備につきましては企画振興部長から、それぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、藤沢町の債務状況についてお答えをいたします。


 まず、平成16年の合併協議会の協議時における藤沢町の、平成15年度以降に負担が予想された債務の総支出見込額は、藤沢型農業確立基金にかかわる最大利用見込額や国営農地開発利用にかかわる各年度の償還のため、毎年度金融機関から借り入れし償還に充てることを含め231億円でありました。


 内訳は、地方債74億円、債務負担行為支出予定額67億円、県営及び国営の基盤整備事業関係74億円、旧ふるさと振興公社運営費補助3億円、藤沢型農業確立基金にかかわる貸付予定額13億円であります。


 今回説明を受けた平成18年度以降の支出予定総額は177億円で、内訳は地方債67億円、債務負担行為支出予定額81億円、県営及び国営の基盤整備事業関係26億円、藤沢型農業確立基金にかかわる貸付予定額3億円であります。


 支出予定総額につきましては、平成15年度から3年間で、借入金の元金支払いのように、負債が実質の償還により減少したもの及び、当時は支出が予定されていたが、制度等の変更により将来支出が不要となったものも合わせて54億円ほど減少すると伺っております。


 また、支出予定総額が54億円ほど減少した主な理由につきましては、平成16年度において国営事業負担金の軽減のため平準化事業を導入し、あわせて負担金の償還方法について見直しを行ったことにより約10億円、県営畑地帯総合整備事業の計画の見直しにより約4億円、及び藤沢型農業確立基金にかかわる貸付予定額の見直しにより約10億円、これら合計24億円につきましては、将来負担として予定されていたものを制度等の見直しにより支出が不要となったものであり、その他地方債の返済、借りかえ等により約30億円であるとのことでありました。


 平準化事業につきましては、国営農地開発事業の受益者の単年度負担金及びダム等の基幹施設分の負担金の軽減を図るため導入されたものであり、受益者の償還額そのものは変更ありませんが、償還期限は、平成35年から平成52年に延長されているところであります。


 平準化事業の実施に当たりましては、土地改良区が新たに資金を金融機関から借り入れし、当該借入金融機関と藤沢町が損失補償契約を締結しております。


 土地改良区での平準化事業に伴う借り入れ予定総額は55億9,000万円となっており、町ではこの借入金の損失補償をすることとし、新たに議会の議決をいただいたと伺っております。


 なお、平成17年度末における地方債残高及び債務負担行為支出予定額を、普通会計で町民1人当たりに換算いたしますと約168万円であり、当市の場合は1人当たり約71万円という現状であります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、まず県立磐井病院跡地の利活用についてお答えいたします。


 平成12年に県と取り交わした覚書に基づき、県立磐井病院跡地の取得について、県医療局と協議を行っているところであります。


 協議の内容は、昨日の尾形善美議員のご質問にもお答えしたとおりでありますが、県の意向が、できる限り土地とあわせて建物も取得して活用してほしいというものでありますことから、その改修費用、建物があることによる利活用策の制限、取得する財源等の諸課題も考慮し、さらに継続して協議することとしているところであります。


 昨日との繰り返しになりますが、利活用方法の検討については、今後の県医療局との協議状況を踏まえながら、市民の参加をいただき検討してまいりたいと考えております。


 次に、県立一関高等看護学院の移転についてお答えいたします。


 このことにつきましては、本年6月22日に行った知事への要望事項としているところであります。


 この要望についての県からの回答は、県の看護師養成所のあり方を検討した結果、一関市、宮古市、二戸市の県立看護師養成所は、引き続き看護師養成所として看護師を養成していくこととしており、主たる実習地である磐井病院の移転に伴い隣接地への移転を検討したが、財政上の理由で移転を見合わせているというものでありましたが、学生の利便性や実習施設との連携を勘案しますと隣接していた方が望ましいと考えますことから、今後も引き続き、県に対して移転を要望してまいります。


 次に、情報基盤の整備の取り組みと、テレビ放送のデジタル化に伴う共同受信施設のデジタル化の難視聴対策への取り組みについてお答えいたします。


 情報に対する社会ニーズや価値観がより一層高まりを見せる中、インターネットや携帯電話などの利便性を高める情報基盤の重要性は十分認識しているところであります。


 情報基盤の整備に係る国の方針は、民間主導を原則に置き、公平な競争を確保しつつ、事業者に対して投資を促すことで進めることとなっておりますが、当市のように中山間地域を多く抱える地域での整備は、その事業への投資効果等の関係もあり、民間事業者の整備が進まないことも事実であります。


 このような状況から、市といたしましては、国の補助制度を活用し、公共施設間を光ファイバーで結ぶ基盤を整備すべく取り組みを行っているところであり、今策定中の総合計画の中にも位置づけしてまいりたいと考えております。


 また、その基盤を民間の通信事業者等に貸し出す形で利用させまして、ケーブルテレビのエリア拡大、携帯電話不感地域の解消、中山間地のブロードバンド化の推進を図れないか検討を進めているところであります。


 次に、共同受信施設に係るご質問についてお答えいたします。


 共同受信施設における、デジタル放送を受信するために必要な設備と費用につきましては、設置状況、規模、設置時期などにより大きく異なってきますが、1世帯当たりの負担額はおおむね3万3,000円程度と試算されるところでありますことから、一般家庭の場合の7万円程度と比較すると、コストは低くなると想定されているところであります。


 したがいまして、デジタル放送に伴う既存受信施設の改修に要する支援につきましては、現在のところ一般家庭同様、受益者による負担により対応をお願いしたいと考えているところであります。


 なお、デジタル放送に伴う既存施設の改修につきましては、特に各世帯での負担が大きいと想定される視聴世帯数が少ない共聴施設についての支援などは、現在国において検討しているとの情報もありますことから、今後は国の動向を注視しつつ、その活用についても検討を行ってまいります。


 また、放送事業者に対し、従来の難視聴エリアがさらに拡大することのないよう要請を続けてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) それでは、順次再質問をさせていただきます。


 まず市長の方から、藤沢町の財政運営を的確に総合的に判断して決定したい、合併に関してですね、そういうご答弁をいただきました。


 このことは、具体的に言うとどういうことになるのか、ちょっと私も判断つきかねます。


 それで、そのことを的確に総合的に判断するその時期というのは、ことしなのか来年なのか、市長の任期中の3年後なのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、藤沢町の債務の状況を詳しく総務部長からお示しをいただきました。


 非常に厳しいものがあるなというふうに改めて認識しているところでございます。


 現在の債務残高は177億円、これは国営農地開発事業の債務負担を含むものというふうに理解をいたしました。


 この国営開発事業についてですが、私もどういう農地になっているかということを、2年ほど前、現地に行ってまいりました。


 部長、それから市長さん等は現地の農地をごらんになりましたか、まだ見ていない。


 私も両磐の9市町村での合併という時期に行って見てまいりました。


 あの構想は非常に、私は、当時としては画期的なものというふうに評価はします。


 藤沢町のインフラ整備、ダムをつくり、水道を引き、そして道路改良もし、農地の中の農道までも舗装している。


 ただ、問題は、問題はというか誤算は、事業費の償還を農地、農場で得た果実で償還するのが非常に現実的に難しいという状況にあるのではないかというふうに理解をしております。


 私ども旧一関市議会において、藤沢町の助役さんをお呼びいたしまして、招へいして、状況を教えていただきました。


 事業は昭和53年から開始して、アバウトで申し上げますが、開始して約400町歩の造成がなって、平成10年まで工事をした、総事業費は400億円。


 その当時、私どもに示された資料では、まだ売れない農地が100町歩ぐらいあったやに記憶しております。


 現在はその農地がみんな売れたのでしょうか、その辺、もしおわかりでしたらその辺をご答弁いただきたいと思います。


 それから、牧草地をつくったときにマリグレという肉牛を導入したと聞いております。


 かつて岩手県知事の千田正さんも、北上山系の開発をしたときに、ヘレフォードという肉牛を導入して肉牛経営をしようとしました。


 しかし、そのもくろみは残念ながらはずれしまった。


 藤沢町もそういう傾向にあるのではないかというふうに仄聞をしております。


 農地は非常に石が多くて、白菜とかキャベツ、ほうれん草、なかなか葉物も採れない状況であります。


 ましてや、ゴボウとか大根、そういう根菜類は難しい状況です。


 熟畑事業、堆肥を投入してやる方法も大変厳しいものがあるのではないか、このように思います。


 この事業には年度の竣工検査があったわけです。


 そのときに、ああいう農地をつくったときに、国、県が石を除去するような、そういう指導があってしかるべきではなかったか、国、県の指導方法の責任も私は大いにあるのではないか、このように思うところでございます。


 さらに、もう一つは、そのとき私どもに示された勉強会の内容において、藤沢町の職員の皆さんの数が非常に多かった、これは病院関係、介護施設関係の職員の皆さんが多くて、230人ほどの職員がおられたのではないかなというふうに理解をしております。


 それで、この職員の皆さん、現在町の職員となっている方々、そして医療関係に携わった方々の職員の状況は今どうなっているか、もしお答えできるのであればご答弁をいただきたい、このように思います。


 それから、次に、県立磐井病院の跡地についてお聞きいたします。


 ほぼ、きのうの尾形議員の質問に対するご答弁でありまして、いつごろまでに取得時期を決めるのかという私の問いにはさっぱり答えておりませんですね。


 この辺を明確に、できないのであればアバウトに答えていただければありがたいです。


 それから、市民を交えた利用方法を考えたい、では、そのワークショップ的なものをいつごろ開始して、いつごろその結論を出す考えなのか、それもお聞きしたいと思います。


 財政計画は何も固まっていないから出ないということなんでしょうが、しからば、あそこの面積、きょうの新聞で1万3,000平方メートル、あそこの取得金額ですね、大まかな概算で結構でございます、どのくらいぐらいと考えておられるのか、その辺をお尋ねをするところでございます。


 1万3,000平方メートルを行政だけで使うという観点にお立ちなのか、あそこに、例えばかつてはシビックコア構想というものがありました。


 これはどうなったんでしょうか。


 さらに分庁舎、遠くに農業委員会とか教育委員会もございます。


 その分庁舎を、例えばこちらに持ってきて分庁舎をつくるとか、さらには中央図書館的なものを考えていくとか、さまざまな選択肢があろうかと思います。


 その辺のところを、行政だけで使うのか、それとも民間活力を導入するために、民間も入れて一緒にあそこの利用法を考えようとするのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。


 県立高看は存続するということでご答弁をいただきました。


 今の状況は、講師の先生はタクシー券で来るんだそうです。


 そして、学生たちは公共機関を利用して磐井病院に行っているという話を、松川求総合支局長にお会いして、その状況を教えていただきました。


 やはり、これは財政難から来る、建設が厳しいという状況も理解できますが、早く移転をして学生たちがきちんとした状況の中で勉学に励むように、市当局からも強い要望をお願いしたいと思います。


 3番目は情報基盤整備でございます。


 きのう、5億円のイントラネット事業を行うと、きょうもそういうお話を承ったところでございます。


 光ファイバーで公共施設を結んで、そしてそれと並行して不感地帯、ブロードバンドを入れ込むようなことができないかということを検討していきたいというふうな話でございましたが、やはりそれだけでは、5億円の事業で終わりだけではないというふうに、きのう部長は答弁しておりました。


 では、それだけではない事業を入れ込むのだというのであれば、どういう事業を現在想定しておられるのか、その辺をお示しをいただきたいと思います。


 私ども会派は、北海道の岩見沢市という先進地、高度情報通信整備状況を視察してきました。


 もう目を見張るような状況でありました。


 このことは、平成5年から市の職員の方が、これはもう、炭鉱が閉山して、自分たちに企業群を呼び込むためには、将来の社会インフラのために、そして企業を呼び込むためにこれしかないということで、いち早く手を挙げて、旧郵政省とかそういう省に手を挙げて、国の、国費をどんどん、どんどん導入してやってきたんだという話を承りました。


 私どもは非常にびっくりしてまいりました。


 私どもも遅まきながら、この新市建設計画の中で情報基盤整備というものを真剣に考えていかなければならない。


 新しい市長の施策の大きな目玉でこの情報基盤整備を位置づけて、私は展開すべきではないかと思います。


 それが、市民が望む情報格差の解消につながり、さらには、きのう尾形議員が言われた、企業も呼び込む大きな呼び水になるのではないか、合併特例債を利用して、広域枠の、やはり事業展開を真剣に考える必要があるのではないかと私は思います。


 その辺のご答弁をお聞かせいただきたい。


 市長から、ご本人から、政策として展開する思いをきちんとやっぱり出していただきたい、このように思います。


 それから、テレビ難視聴なんですが、さっき部長は、一般家庭は7万円の負担だと、既施設を改修すると3万3,000円というふうな話でありました。


 これは、このコピーは、第3回12月の佐々木賢治議員の一般質問の答弁です。


 一般家庭では、アンテナ取りかえ、チューナーの設備で7万円、52ある共同受信施設は一般的にアンテナ、増幅器、ヘッドエンドですね、取りかえが必要で、150万円から200万円と見込まれるというふうな、当時の企画振興部長が答弁しております。


 ここには、一般家庭と同じように、テレビ受信組合の組合にもチューナーがほしいんですよ、これが結構するんです。


 ですから、さっき部長が言われた3万3,000円では収まらない、私はそう理解しております。


 そういう意味で、もう少し検討されて私はしかるべきだと。


 そうしないと、デジタル対応をした施設があるわけです、去年、ことし。


 整合性がとれなくなるのではないか、そういう意味で、もう少し詳しく精査をされて、ぜひ私は補助を考えていただきたいなと、このように思います。


 さらには、総合補助金も平成18年度でおしまいだというふうな話も仄聞しております。


 そうした場合に、平成19年度以降にデジタル対応をするテレビ難視聴の施設整備にどういう対応を考えておられるのか、今わかる限りのご答弁をお願いしたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、藤沢町の財政を的確に判断するのは一体いつごろなのかと、具体的に把握して発表するのはいつごろだということでございますけれども、これは、実はまだちょっと、今現在では具体的に把握はしておりません、しっかりしたものは、的確に把握しておりません。


 例えば、第三セクターもあればいろいろありますので、いろんなことをまだまだちょっと調べなければならないと、そうして的確に把握した上でなければ、ちょっと進むことはなかなか難しいというふうに思っております。


 しかしながら、これは、先ほどは年内か来年か任期中かと、こういったようなお話もありましたけれども、これはできるだけ早くということを申し上げる、現段階ではそう申し上げざるを得ないと、的確に把握、できれば早く判断をすると、こういうことになります。


 それから、私からは、後は情報基盤整備でありますか、情報基盤整備におきましては、これはまず、一関地域では既に工業団地等は光ファイバーが行っております。


 企業誘致等々に関しても、これは積極的に取り組んでいかなければいけないとこういうことでありますけれども、今回は、まず5億円ということは、予算の関係上、いわゆる国の方からはめられたのであります、たぶん。


 したがって、今回はそれで取り組むという形になると思います、ならざるを得ないと、こういうことでありますが、しかしこれは、どういうふうにというと、とりあえずは、まず公共施設を一応結んでいくということになるでしょう。


 しかし、これは、将来的にはだんだんと、もっともっとこれを生かして、あるいは地域住民生活の利便性といいますか、情報の格差の解消、そのほかにもいろいろなことにこれを利用して、いろんな展開が考えられるところでありますので、これはいずれ将来構想でありますけれども、とりあえずは、まず早く、急いで公共施設につなぎたいと、こういうことを考えております。


 そういう状況でありますので、それから既にやられているところもあるようでありますけれども、これは私どもの聞いている範囲内では、これは全く一番最新の新しい設備、性能だというふうに聞いております。


 したがって、これからはそれらもしっかりと把握しながら進めていくと、こういうことでございます。


 いずれ、ことし、今度5億円というお話がありましたが、これはまず、今の段階で何とも、これは国から枠をはめられたわけでございますので、そこのところで進んでいきたいと、こういうふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私の方から、藤沢町の国営農地ですね、売れ残っている土地というふうなお話がありましたが、これにつきましては、説明を受けた範囲内で、町公社が保有している農地面積が約110ヘクタールほどあるというふうに伺っているところでございます。


 それから、職員数のお話がありましたが、いわゆる普通会計、一般会計を中心とした普通会計の職員が110数人おられるというふうに聞いております。


 それから、このほかに、ことしから企業会計ということで、会計を別にして町立の病院事業を展開しているわけですけれども、そこの職員数も同数、ほぼ同じぐらいの職員数を抱えているというふうに伺っているところでございます。


 それから、磐井病院跡地の利用についてというふうな、いつごろまで取得するのかというふうなお話でございますが、先ほど申し上げましたように、県の意向等もございますので、そういう意向を踏まえると、どういう利用の方法があるのかということもこれから協議の中で検討していかなければならないというふうなことで、今のところはいつまでというふうな、時期を限って協議をしているわけではございません。


 それから、1万3,000平方メートルの取得金額はどれくらいになるかというふうなお話でございますが、先ほど議員お話しのとおり、県医療局が所有管理している土地につきましては、約1万3,000平方メートルございます。


 それで、取得価格ということになるわけでございますが、いずれ取得する際は、売買する時点での鑑定等の評価に基づく実勢価格による取得というふうにとらえているところでございます。


 参考までに申し上げますと、平成18年度の相続路線価に基づく地価公示の相当額を見ますと、平方メートル当たり約7万円程度であるというふうに見込まれますが、いずれにいたしましても、取得する場合は、先ほど申し上げましたように、取得する時点の地価が原則というふうにとらえておりますし、当市としてはできるだけ安い金額で取得したいというふうに考えているところでございます。


 それから、市民の参加を得た利活用についてというふうなことでございますが、いずれ、もとのところが決まらないと、なかなか市民の方の意見を聞く機会というか、どういう段階で聞いたらいいのか、どういう形が望ましいのかということについては、例えば更地の場合と建物付きの場合と、その辺の問題なり、例えばどういう土地利用なりどういう利活用がというある程度の方向が決まらないとその辺は難しいのかなというふうにとらえているところでございますし、いずれ利活用については、先ほどご提案ありましたように、例えば民間の利用なり行政との利用なり、そういうさまざまな選択肢があるだろうというふうに認識しておりますので、そういった選択肢、あらゆる選択肢を模索しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、テレビ難視聴対策につきましてのお話でございます、共同受信施設の関係でございます。


 いずれ現在、デジタル放送につきましては、紫波にある親局で試験放送をNHKがやっているわけですが、この秋10月から民放でも試験放送をやるというふうな計画になっているようでございますが、いずれ中継局の今の予定としては、一関局というか、束稲山にあるわけですけれども、その設置が来年の9月ごろというふうに伺っておりまして、引き続き室根の山にそういう中継局を設置するというふうなお話を伺っているところでございますので、それらの中継局の設置後の、この難視聴の状況等も踏まえながら、そういったデジタル放送化に伴う難視聴対策は基本的には検討していきたいと思いますし、壇上で申し上げましたとおり、国でも何らかの手だてを講じるような動きもあるということで、それらの動向を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 3回目でございますので、最後でございます、思いを込めて。


 今、市長は合併に関して、的確な判断をなかなか下すのが難しいようなお話でありました。


 私も周囲の市民の皆さんに、合併をどうしたらいいんだろうなという話を聞いております。


 そうしますと、やはり市長が言われる、両磐は一つ、それはいいのではないかというふうな市民の話ではあります。


 しかし、合併をするのであれば、単独にそれぞれと合併をするというふうな手順を踏むのではなくて、できれば2町一緒に合併というのが望ましいのではないかという市民の声が多ございます。


 私も、そういう選択が望ましいのではないか、特に平泉町の首長も新しく選出されましたし、一般質問では3年も自立したいんだという話もされております、所信表明もされております。


 そういう状況から勘案すると、2町一緒の合併というのが、非常に、考えるのがいいのではないかと思うのですが、首長は、市長はどういう選択をされるのでありましょうか、見解を述べていただきたいと思うものでございます。


 それから、県立病院の跡地でございますが、部長は、県との協議がなかなか進まないからいつまで取得するというのは言えないというふうなことでございますが、県はそんなにゆっくり待つんでしょうか。


 私は、県はできるだけ早く結論を出してほしいというふうな思いでいるのではないでしょうか。


 当初は、病院が開院するまでにあそこをちゃんとするんだというふうな話でした。


 しかし、今日まで来ている。


 その辺ですね、いつまでも待たせていいのかどうかというふうな思いがありますので、やっぱり、この辺まではどうにかしたいという思いを県は待っていると思いますよ。


 その辺再度、やっぱりご答弁をお願いしたいと思います。


 この取得、概算、参考までということで、1平方メートル7万円というふうな話もありました。


 この財政計画を立てるには、やっぱり合併特例債を活用した形で、資金を充当するような形になろうかと思います。


 そうしたときに、これは前期でやるのか後期でやるのかというふうなことになるんですが、たぶん前期というふうな形の展開だと思うんですが、それらを考えて、やっぱりもう1回お願いしたいと、このように思います。


 それから、市長のご答弁で、国の方から5億円だというふうになったというふうなお話でございます。


 私は、この5億円で情報基盤整備がおしまいということではないというふうに思うんですが、今後の展開がどうもすっきりしないんです。


 もっと枠を増やして、こういう展開にするんだという計画はないんでしょうか、その辺を私は知りたいんですよ。


 そうしないと、一関市1,113平方キロメートルの、市民の皆さんの、壇上でも言いましたが、交流の問題とかさまざまな関係、情報の格差というものが、開きはしても縮まらないのではないかというふうな気がいたします。


 その辺のところを、せっかく総合計画で、11月までに策定するわけでございますので、きちんとしたビジョンをここで、私は、披瀝をして、市民の皆さんに、こうするんだという思いをやはり述べていただきたいと思います。


 情報に関しては、後はデジタルに関しては納得いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 磐井病院跡地の関係でございますが、いずれ県の意向としては、建物付きで取得してくれないかというお話で、先ほどの金額については、更地で取得する場合の考え方のもととなる数字でございます。


 いずれ、そういった県の意向と市の意向のギャップがあるし、例えば取得する際に、利活用がどういうふうな形にするかが決まらないと財源等の手当も決まっていかないというふうな課題もございます。


 いずれ、それらについて今後協議を進めながら、市民の方にも意見を聞く機会を設けながら検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、地域イントラネットの基盤整備事業に関しましては、5億円というのは、先ほど市長が答弁しましたように、今年度国から示されている数字でございます。


 その5億円で、今、市がねらっている事業が全部完結するというふうな形には思っておりません。


 いずれ今の公共施設を結ぶ事業費でも、8億円を超える事業費になるというふうに試算しているところでございますし、その後、例えば先ほども申し上げましたブロードバンド化とか、あとは携帯電話の不感地帯の解消等については、その先の分については、そこまで行政がやるのであれば民間事業者の参入が期待できるというふうな、要するに民間事業者とセットの整備事業であるということをご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


 簡潔に願います。


○市長(浅井東兵衛君) では合併のことについて、どこかと単独ということではなくて2町一緒にが望ましいのではないかというお話でありますが、これは、合併は、具体的には藤沢町、平泉町のことだと思うのでありますけれども、これは改めて申し上げるまでもありませんけれども、合併ということは、いわゆる双方の団体の意思、一方だけの意思だけで成り立つものではない、それぞれの団体の思いが一つにならなければ前には進まないということでございます。


 現在の段階では、新聞報道等によりますと、平泉町の町長は前町長の路線を継承すると、こういうことを述べておられたようであります。


 したがって、当面は単独によると、こういうことを言っておられます。


 そういう意向と受けとめておりますことから、こちら側で一方的に、二つ一緒とか、一つだとかということは申し上げられないと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、千葉大作君の質問を終わります。


 次に、村上悌君の質問を許します。


 村上悌君の質問通告時間は60分であります。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 公和会の村上でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、過疎化対策につきましてですが、このことがこのまま進行するということは、新市にとりまして、総合計画の実施計画に大変大きな懸念が持たれるところでございます。


 そういう意味におきまして、通告に従いまして質問をいたします。


 まず、若者定住対策についてでありますけれども、本市の人口は、平成12年の国勢調査では13万373人であったものが、平成17年の調査では12万5,818人と5年間で4,555人の減少となりました。


 このことは、川崎町の人口に匹敵するところでございまして、大変大きな問題であると私は感じました。


 まず、若者が、大学に進んだ者はUターンしたくとも地元に職がないために、また、地元の高校に学んだ者も卒業すると都会に流出せざるを得ない状況であり、市内、地域に雇用の場が不足している、いわゆる収入を得る場が少ないことに起因するものであります。


 そこで伺います。


 まず、雇用の場の確保対策について、長い間経済不況が続き、今なお地方では経済再生が遅れている現状であります。


 新市になって、中心部と地方である支所との景気の格差が広がっていることが市民の間で気づかれ、工場誘致にしても、新市になって2社の企業が決定されたところですけれども、地方である支所管内を見ますと、企業が倒産した跡地がそのまま荒れ地となっている現状であります。


 大変寂しい限りでございます。


 今、都市部である中央においては、経済の回復の兆しが見えてきていると言われております。


 この時期にこそ、新市におきましても、企業誘致に対する環境整備を整え、新市としての底力を発揮されることを市民の大方は大きく期待しているのではないかと思います。


 その考えにつきましてお伺いをいたします。


 次に、住居等生活環境整備等の考えについて伺います。


 企業誘致とともにペアで考えなければならないことは、今核家族化の傾向にあるとき、若者の住むところの確保が必要であり、また、それぞれの地域での生活環境整備である道路整備や上水道、下水道などの支所間での格差が感じられないように、積極的にこの環境整備を推進しなければならないものと思いますが、この考えについて伺います。


 若者の定着には、アパートの建設が絶対に必要であります。


 そこで、私は提言をいたしますけれども、長野県に3村が合併して筑北村となった旧坂北村という、2,200人の人口の山村がありますが、ここでは若者の流出対策として、また松本市、長野市の都市部との中間地でもあったことから、子育てで一番生活が厳しい若者の現実に合った低家賃の村営住宅を早急に建設することが若者の定住対策と考えたそうであります。


 平成13年度から取りかかり、平成16年度までに3LDKアパート3棟、30戸入居を完成させ、今満室なそうであります。


 当市におきましても、今の寂しさの解消を図るためにも、自治区ごとのアパート建設を年次計画で実施することの考えをお伺いいたしたいと思います。


 次に、結婚難時代と言われている現状から、どのような政策でこの難関を乗り切ろうとしているものかお伺いいたします。


 結婚対策については、これまで各市町村において結婚対策協議会等の設置など、いろいろと努力がなされてまいりましたが、なかなかその成果が見られない現状であり、ついに昨年度で市内の結婚対策協議会が解散せざるを得ない状況になったという、まことに残念でならないところでございます。


 生活様式の変化や社会全般に多くの原因が考えられますが、これらを克服できなければ、地域の発展は、市の建設計画の実施は難しいところと思います。


 今、市内には未婚者の数はどれくらいと推測されているでしょうか、恐らく5、6,000人に上るのではないでしょうか。


 これは本当に重大問題と私は思います。


 きちんと適齢期に結婚されることが、家族にとってはもちろん、また地域にとってもにぎわいとなり、活性化につながるところであります。


 本市においては、今、総合計画作成に当たり基本目標とされている、人と人、地域と地域が結び合うみんなでつくるみちのく理想郷、これらの実現のためにも、この問題をただ傍観していることではならないものと考えるところであり、どのような政策をお考えでしょうか。


 次に、都会との交流など、それぞれの地域の特性を生かしたふるさと運動の実施の考えをお伺いいたします。


 旧市町村時代から姉妹都市を初め、さまざまな交流事業が盛んに行われ、今なお継続され、実施されております。


 これらは、産業振興や文化経済の発展に大変大きな成果を収めてきたことは言うまでもございません。


 これらを継続されながら発展させることが地域の活性化であり、その進展が大事なことと思います。


 報道によりますと、田舎の素朴な人情と季節の味覚を売り出しに、自然と観光資源をテーマに、過疎化の歯止め策としてスタートしている自治体のふるさと村は、全国で100カ所以上にあると言われております。


 例を挙げれば、長野県のある村では、5年間の会費を1人1万円として特別村民に認定し、宿泊割引のほか、村の施設が村民と同じように利用でき、年に4回の季節ごとの特別村民のつどいが開催され、また山菜、きのこ採り、竹細工、ハイキング、スキーを楽しみ、特別村民でなければ味わえない試みを展開して成果を収めているそうです。


 当市においても、新市の目玉として、それぞれの地域で都会に住む町村出身者をふるさと大使に任命し、都会が田舎に求めることについて情報提供をしてもらったり、また、外から見た新鮮な感覚でまちづくりに知恵を出してもらうなど、特産または特産品PRをしてもらうなど、得るものがたくさんあると思うが、こうしたことを制度化し、思い切った予算措置等を含め、それぞれの地域の活性化のためにどのようなお考えであるかお伺いいたしたいと思います。


 次に、学校教育の中で、家庭と学校、社会との連携を、どのような政策で健全育成を図るお考えであるかお伺いいたします。


 子供は次代を担う宝でありますから大事に育てなければならない、しかし今、過保護の状況にあることも実態ではないでしょうか。


 今、社会を驚かすような事件が毎日のように発生している状況であり、学校でいじめがあり、外では非行に走り、これらは学校、家庭と責任追及論で解決できる問題ではなく、社会全体の問題として取り組むことでなければならないと思うとき、これらに対する施策をお伺いいたします。


 次に、非行防止の問題について、現在の補導員や監視員等、万引きなどの補導に対する実態はどうなっているか伺います。


 現在の補導員や監視員を増員するなどをして、その対策に早めに行動することが大切ではないでしょうか、これらについてお伺いをいたします。


 第1回目の質問を終わります。


 明快な答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 村上悌君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 村上悌議員のご質問にお答えいたします。


 私は、新市のまちづくりに当たって、都市間競争に負けない活力ある地域づくり、夢と希望のある地域づくり、教育立市の実現などを基本理念として取り組んでおります。


 少子化の進行などにより国自体の人口が減少局面に入りつつあると言われている中で、まちづくり、特にも過疎化対策に取り組むためには、雇用の場を確保し、産業の振興を図り、子供を育てる環境づくりと人づくりの基本となる教育に力を入れ、あるいは観光も含めた交流人口の増大を図るなど、総合的な施策を進めることが必要であります。


 議員ご質問のありました、各地域で行われております都市と農村との交流は、地域の特性を生かした市民の主体的な活動であり、大切に継承、発展されることが望ましいと考えております。


 なお、都会との交流の具体については企画振興部長から、若者定住対策については商工労働部長及び建設部長から、結婚対策については農林部長から、学校教育については教育長から、それぞれ答弁をいたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、雇用の場の確保対策についてお答えをいたします。


 若者定住対策の一つとして、就労の場の確保は重要なものと認識をしております。


 このことから、新たな雇用の創出に向け研究開発工業団地の整備を促進するとともに、当市における企業誘致の優遇策とあわせて、国、県の優遇策の諸制度を活用しながら、工業団地の未分譲区画並びに、ただいま議員お話しの、空き工場等が相当数存在することから、これらへの企業立地に向けて企業誘致活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 また、岩手県南技術研究センター、あるいは一関高専など、関係団体との連携を図りながら、地場企業の技術力の向上や、新技術開発に取り組む企業の支援体制の充実を図るとともに、豊富な観光資源や地域の特性を生かした産業の振興にも努めてまいりたいと考えております。


 さらに、一関公共職業安定所など関係機関との連携を図り、企業訪問による地元企業への求人開拓や就職面接会等を開催し、求職者の就業意欲の向上や就業機会の確保に努めるとともに、地元企業の参加によるふるさと就職ガイダンス等も開催しながら、就労の場の確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、住宅対策等生活環境整備についてお答えいたします。


 地域の活力の基礎となる若年層の地元への定住を促進するためには、この地域に生まれ住み続けたい人やUターン希望者、また、子育て世代の方々などが、安心して快適に住むことができる、魅力ある住宅等生活環境の整備、向上を図っていくことが重要であります。


 当市の市営住宅につきましては49団地であり、1,257戸となっており、このうちアパートにつきましては11団地で、559戸というふうになっております。


 住居対策につきましては、現在、一関市総合計画基本計画との整合を図りながら、住宅政策基本計画の策定を現在進めているところでございます。


 この基本計画は、地域の社会動向や住宅事情など、住宅を取り巻く現状を掌握し、地域課題に総合的かつ効果的に対応していくための基本方針を定め、今後の住宅政策の目標を明らかにするとともに、具体的な施策展開の基本的な方針としようとするものであります。


 計画の策定に当たりましては、住生活の安定の確保、若年層など定住の促進に資するため、各分野の関連施策と連携し、地域の特性やニーズに応じた効果的な住宅政策の展開が図られるよう配慮してまいりたいと考えております。


 公営住宅や特定公共賃貸住宅の整備につきましては、この基本計画に沿って今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、結婚対策の取り組みについてお答えをいたします。


 結婚対策の現状と事業効果などにつきましては、佐藤雅子議員さんのご質問にもお答えしたとおり、花泉地域、大東地域、千厩地域、東山地域の各地域で結婚相談や出会いのための交流会、結婚記念品の贈呈、媒酌人謝礼などの事業を実施しておりますが、結婚相談の利用者や交流会の参加者も少なく、対応に手詰まりの状況であります。


 特にも近年は、個人の生き方や価値観の多様化、個人情報保護意識の高まりなどから相談員の活動が制限されるほか、出会いの場としての交流会につきましても、女性の自発的参加も見られないなど、事業の対応に苦慮している状況となっております。


 以上のことから、結婚対策事業の継続については困難との判断をしているところでありますが、ご質問にありました未婚の状況というお話でありますけれども、大変、数値がちょっと、平成12年国勢調査の数値で恐縮でございますけれども、20歳以上40歳未満の女性で約5,000人、同じく20歳以上50歳未満の男性で約1万人、合わせて1万5,000人が未婚の状態となっておるところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、都会との交流についてお答えいたします。


 合併前より都市と農村との住民交流が、ほとんどの地域で実施されてまいりました。


 平成18年度におきましては、花泉地域、金沢小学校と東京都新宿区市ケ谷小学校との交流、大東地域と千葉県船橋市千葉日大一中の農村体験学習受け入れ、千厩小梨地区と東京都世田谷区太子堂地区との小学校を通じたパルパル交流、友好都市である吉川市との交流など、多種多様な交流が各地域で行われており、市としても支援を行っているところであります。


 これらの交流事業は、児童・生徒の交流を中心に、それぞれに実績を積み重ねながら現在に至っております。


 交流と体験による視野の広がり、あるいは自分の地域のことを改めて知る機会となり、心身の形成に大きな効果があると思っております。


 市といたしましては、現在行われている交流について、これまでの実績が大切に継承され、住民主体の活動として、また、経済、文化などいろいろな分野に派生して、さらに発展していくことを期待しながら、交流人口の拡大や地域おこしにつながる新たな交流事業にも積極的に支援してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学校教育の中で、家庭と学校と社会との連携を、どのような施策で健全育成を図る考えであるか、このことについてでありますが、しつけが十分でなく、いわゆる基本的生活習慣が身についていないことから来るさまざまな状況が見られますことは、議員ご指摘のとおりであります。


 その原因の一つとして、社会情勢や生活様式等の変化により、昔のような家庭や地域の教育力が極端に弱くなっていることが現在言われております。


 幸い、昨今全国的に報道されているような、子供たちが大きな事件、事故を引き起こすような事案は特に聞いてございませんが、小さな、いわゆる非違行為は依然としてなくなっていないという状況にございます。


 現在、県教育委員会の主導によりまして、各自治体、各地域では、学校、家庭、地域、行政、子供の5者のそれぞれの役割を明確にしながら、豊かな心の育成や学力向上に取り込む教育振興運動を進めておりますが、昨年度からその見直しが図られ、みんなで教振10カ年プロジェクトとして再スタートし、ご指摘のようなことに対応するため、しつけ等についての具体的な取り組みについても再確認され、そのためのリーダー研修会や実践交流会等が開催されているところであります。


 また、教育振興運動のような組織としての取り組みと同時に、子供、親個々にもみずからの課題としての自覚が大切なことから、家庭のあり方等、親子で考えてほしいことや子供に身につけてほしいしつけなどについて、具体例を取り入れながらわかりやすく編集した家庭教育手帳を保護者全員に配布し、啓発活動に取り組んでいるところであります。


 今後ともこの手帳を、学級懇談会等での活用なども図り、学校と家庭との役割を明確にしながら指導推進してまいるとともに、補導員等の連携等も一層これまで以上に密にしながら対応をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 大変前向きな答弁をいただきましたが、まず雇用の場の確保でございますけれども、なかなか中央においては、経済の回復の兆しが見えると言われておりましても、地方ではなかなか感じられないというのが実態でございます。


 こうした中で、中央の情報収集、あるいは企業との交渉段階で、やはり専門官を設置して進めないと、なかなかはかどらないのが現実ではないかと思います。


 このことは、千厩地域に、今、日ピス、あるいは共栄フード、千厩マランツ等さまざまな企業が誘致されましたが、このことは、大変長年に、専門に中央に職員を派遣して積み重ねた結果が今の状況にあるわけで、ここで座っていて担当課の電話等での対応だけではなかなかこれは進まないのが実情ではないかと、私はそう思います。


 そういうことから、やっぱり中央に常に連携を図れる担当官を設置して、常にその情報収集に当たっての誘致を図らないと、全国の人並みなことで一関市だけ甘い汁はなかなか当てはまらないのではないかとこのように考えますので、その辺の考えについてお伺いをいたします。


 それから、住居関係でございますけれども、私が申し上げるのは、若者向きの住居、いわゆるアパートであるわけでございます。


 なかなか安い家賃のアパートでなければ、なかなか若者の手の出る家賃ではないので、難しくなるのでございますから、これらにつきましては、やっぱり長野県でやった若者向けの3LDKのアパート3棟、4億円の総予算で建てたそうですけれども、3年で完成したと。


 これは過疎債でやったので、大変有利な建築ができたということで説明がございましたが、ああいうふうに、今室根地域では気仙沼市に15分で行けるそうです。


 ですから、気仙沼市のベットタウンとしての室根地域も、大変今進みつつあるのではないかというように、うわさの中ではあるわけで、やっぱり自治区ごとにアパートの建設、その地域、地域に合った、そういうものを建設することによって若者の流失を抑え、そしてさらに入ってくる大きな期待をしてもいいのではないかと、このように思います。


 そういう意味で、それらの考えはいかがでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。


 それから、都会との交流でございますけれども、私が申し上げましたように、登録制、いわゆる当地方の出身者を登録すると、このことによっていろいろな面で有利性が出てまいりますし、ふるさと大使の任命ですね、これは今、千厩地域では横屋交流施設が、大変これからの運営に心配な点もあるということで関心が高いところでございますけれども、これらに、年間を通じて定着した集客を試みてはいいのではないかと、このように思います。


 そういう意味では、ふるさと大使なりふるさと事業、これらのさまざまな各市町村で行っております、全国で100カ所以上あるそうですが、こういうものを参考にしながら、横屋の交流施設を十分生かされ、そしてまた発展できる要素を支援してはいかがでしょうか。


 その支援策についても、これまでどおりこの事業については、支援、そして奨励するというご答弁でございますけれども、さらにこういう変わった方向にも、ただ交流ということではなくて、すべきではないかと思いますので、これらについてもご答弁をお願いいたします。


 それから、健全な学校教育でございますけれども、いろいろ手帳などを配付して対応していると、こういうことでございますけれども、今の社会の事件を見ますと、親を平気で殺す、親は子供を平気で殺す、このことは大変な、何か根本的に、教育過程の中で、育つ家庭の中であったのではないかと、このように大きく心配される点があるわけでございまして、これらを考えてみますと、今、父兄となっている親、先生は、戦後の長い混迷期に育った方々で、終戦を境にして大変世の中が変わったわけでございまして、ものの見方、考え方が変わったために、当時の社会は復興のために子供に十分に目を向けることができなかったのではないかと、このように私は反省される点を感じております。


 そこで、やっぱり、しつけの指導、いわゆるぞうきんを絞れない、はしも使えない、あるいは朝食を抜きで平気で学校に来る、これらはやっぱり家庭と学校との両者の教育過程の、しつけを考え直す必要があるのではないかなと、このように思います。


 そういう意味では、具体的にやっぱり、家庭のしつけ、あるいは学校側でのしつけというものを分析した中で、両方に配慮をしながら教育を正常化するといいますか、さらに熱を加えるべきではないかと、このように思います。


 3月定例会で生涯学習の話をしましたが、茨城県の関城町では、県下一荒れた中学校が6年間で県下一模範的な中学校に生まれ変わったと、この話は、本当に町民挙げての生涯学習は、あの子供はどこの子供かわからないけれども、注意をしなければならないというものはきちんと注意をし、指導をし、町民すべての方々のそういう熱心さが、短期間にそういう立派な学校になり、県下の大会でも優勝旗をずらっと掲げる、そういう学校になったという話でありますが、これらはやっぱり大変貴重な事例でございまして研修すべきではないかと私は思います。


 そういう意味では、やっぱり研修されて当市の教育に十分生かされることをご期待申し上げます。


 それから、結婚対策でございますけれども、このことは結婚対策協議会が、何ともめどがつかないからやめましたと、こういうことでは、私は、いつまでたってもこの結婚難にはさらに拍車がかけるのではないか、このような心配がございます。


 長野県の、今松本市になりました、1市4村が合併して松本市になったわけですが、ここに四賀村という少ない人口の村がございます。


 ここでは結婚対策課を設置しまして、3人の職員で稼働を始めましたが、平成16年11月に私が研修をいたしましたが、そのときに、1年たって苦労して11組の結婚がまとまったという話をしていましたが、その課長の大変自信あふれた説明をいただきましたが、やっぱり専門家というものはこれだけ違うのかなと、このように思いました。


 ああいう山村であるからいいのかなという話も言われましたけれども、私は、全国的な問題だということで、とにかく毎日のように電話で問い合わせがあり、そして登録制に、全国からの資格者を登録し、そして対策に張り切って3人で取り組んでいると、こういうことでございましたが、やっぱり新市になりまして、当市においてもこの結婚対策は、1万5,000人も未婚者がいるというのは、これは大変な、大きな問題であると私は思います。


 私の同級生にも未婚でいる人がありますが、同級会でもとても話がなりません。


 ましてや、未婚者の家族の心境、心痛は大変な思いではないかと私は思います。


 そういう意味では、これは何事をおいても、積極的にこういう対策に乗り出すのが、本当に新市に合併した意義があるのであって、旧町村でやったことがだめだからそのまま放置するでは、これは収まらないのではないかと私は思います。


 そういう意味では、やっぱり結婚対策課なり推進課なりを設置をして、これは積極的に推進をして、1年に5組でも10組でも20組でも、とにかく出会いの場をつくり、そして進める、そういう環境づくりをすべきであると私は思います。


 この環境づくりに十分に意を配することを期待したいと思います。


 この考えについてお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 企業誘致の件でありますけれども、議員お話しのとおり、企業誘致については情報収集、これは大変大事なことであります。


 いち早く情報収集することが企業の立地につながるということでありますので、当市におきましては工業課に職員を配置しておりますけれども、さらに4月1日付けで企業誘致推進監という方も配置をさせていただいておるところであります。


 推進監につきましては民間出身の方でございまして、非常に企業の動向に詳しい方でございます。


 これまで、いろいろ各方面に、情報収集のための企業訪問活動をなさっていただきました。


 そこで、参考まででございますけれども、訪問活動の状況についてお知らせをいたしますと、4から8月まででは延べで146社、こういう形で訪問をしている、そういうような状況でありまして、積極的に推進監には動いていただいていると、このような状況にございます、現在種をまいているというような状況にあります。


 したがって、これがいつかは必ず芽が出てくるものと、こんなふうに期待をしているところでございますので、そういう形の中で、これから誘致活動を進めながら一つでも多く企業を立地するように努力をしていきたいと、こんなふうに思いますし、新市におきましては、昨年度は2社の誘致でありますし、今年度は1社ということで3社というふうになっています。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 結婚対策課というご提言でございますが、近年の結婚状況を申し上げますと、農村に限って言いますと、結婚された状況のカップルは、同じ町村というよりは他の町村からの、しかも距離がだんだん遠くなっているという実態にあるようであります。


 もちろんこれらは、現在それぞれ利用者が増大しているといわれておりますが、インターネットでありますとか、結婚の紹介会社というか、そういうサービスを活用した結婚が多くなっているという状況にあるようでありますが、しかも若い年齢層ほど第三者が紹介しないと結婚にたどりつかないという状況になっているという研究の成果があるようであります。


 しかも、昔というと大変恐縮ですが、昭和の初めのあたりの仲人というイメージで取り組んだのでは、今は相手にされないという現実があるようであります。


 しかも、どうしても結婚したい相手が見つかってその方と結婚をするというところまでいくためには、2人だけに任せておいては成り立たない。


 仲人の役割はもちろんですけれども、カウンセリングアドバイザーで、結婚するまで常に面倒を見て結婚式までたどりつかないとものにならないという現実があるそうでございますので、ご提言にありましたことにつきましては、いずれ情報などを収集いたしまして研究をしてまいるということを考えてございますので、よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私から、都市との交流事業に関しまして、先ほど登録制とか、ふるさと大使といったようなご提案がありましたが、いずれこれまでも、旧市町村でですね、そういった類似の取り組みを行ってきた実績もございますので、それらの実績を検証しながら、さらにご紹介のありました先進地での取り組み事例なども参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 住居対策でございますけれども、公営住宅につきましては、先ほど申しましたように、住生活の安定の確保ということで整備をしているところでございます。


 それで、公営住宅には市営住宅と、それから特定公共賃貸住宅があるわけでございますけれども、ご案内のとおり、市営住宅につきましては入居資格が住宅に困っている方、収入が一定基準以下の方、それから、これから結婚する方も含め同居親族のいる方と、こういう条件になっております。


 これについては各地域ございまして、46団地、1,219戸と、こういう戸数でございます。


 それから、もう一つの特定公共賃貸住宅の方でございますけれども、基本的には市営住宅と入居資格は同じでございますけれども、先ほどお話がありました都市部からのUターン希望者、あるいは人口流出を抑えるなどの観点から、単身者の方も入居させることができると、そういうふうになっております。


 それで、この住宅につきましては、大東地域、それから東山地域、室根地域で3団地、38戸ございまして、現に単身の方も入居されていると、こういう状況にございます。


 ただ、使用料でございますけれども、これについては市営住宅の方とはちょっと違いまして、基本的には近辺の民間の住宅と同じような金額が設定されていると。


 市営住宅の方はそういう考えではなくて、所得によってあるわけですけれども、賃貸の方はそうではなくて、民間の会社と同じような感じで使用料は設定されていると。


 それから、後はもう一つ、市場がというかアパートとか、そういうのがない場合に賃貸住宅を建設されていると、そういうようなことでございます。


 いずれ先ほど言いましたように、そういう定住も含めて、住宅政策、基本計画を今つくっていますけれども、その中で、それも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 最後に、質問、それから要望をいたしたいと思います。


 この結婚問題ですけれども、これはやっぱり、じかに研修をしてはいかがでしょうか、四賀村に、私はそう思います。


 大変課長さんは自信ありげに淡々と説明をし、むしろ全国の方々から結婚の難しさを説いてもらったというような話もございましたし、大変自信ありげな説明でしたので、やっぱりこれは研修してもいいのではないかなと、このように思います。


 それで、やっぱり今仲人は、披露宴でも仲人のない披露宴が普通になりました。


 これだけやっぱり、自分、当事者の中での結婚だと、こういうことになるのかなと思いますが、そういうことからも、やっぱり出会いの場を、お互いに意思疎通が図られた場合には後は任せるといったような、課長もそういう話が多かったんですけれども、そういうことで、そんなに多額の金額を予算化しなくても、この問題は、本当に出張が経費ですから、出張、出張で終わるという3人の職員のようでしたけれども、足を運んでそういうことを、対面して成果につながると、こういうことを話していましたので、これはやっぱり、ぜひ視察をなさってもいいのではないでしょうか。


 そして、即取り入れて、1万5,000人の未婚者を、ただ、1万5,000人いるから何とか本人たち考えたらどうだと、そういうことを言われても、これはやっぱり、周りで、みんなで支援をする、そういう気持ちがないと今、戦後、女性が経済力が豊かになったから難しいんだという、そういう一口の片づけ方をする方もありますけれども、決してそうではないと思います。


 女性の方だってやっぱり将来を案ずれば、結婚する、したいというのが実情ではないかなと、このように考えられますので、ぜひこの結婚問題については、積極的にそういう体制づくり、環境整備に努力をしていただきたいと思います。


 これは農林部長だけの問題ではなくて、市長さんにそういう課を、専門課を設置して進めていただきたいというのが私の要望でございますから、ぜひこれはお願いをいたしたいと思います。


 それから、企業誘致ですけれども、これもやっぱり、専門家を委嘱したということでございますから大変心強いのですが、これは、やっぱり常に連携を図りながら、そして魅力のある企業を見つけた場合には、即こちらからトップが出向いて協議を行うというような、そういう積極性がないとなかなかこれは進まないのではないかと、このように思います。


 そういう意味では、強く要望をいたして私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 村上悌君の質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開は午後3時20分といたします。


午後3時06分 休   憩


午後3時20分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上あらかじめ時間を延長いたします。


 次に、佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は60分であります。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 一新会、東山地域の佐々木賢治であります。


 まず、耐震強化対策について伺います。


 我が国はその位置、地形、地質、気象等の自然条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火等による災害を受けやすい国土であることは周知のとおりであります。


 今日、自然災害に関し最も危惧される事柄が巨大地震の発生であります。


 大正12年の関東大震災はマグニチュード7.9、記憶に新しい平成7年の阪神・淡路大震災はマグニチュードが7.3の地震であり、ともに極めて甚大な被害をもたらした、近年における、それぞれ代表例と言えるものと思います。


 これら自然災害を初め、事故や火災等、全国各地で、地域住民の生命、財産等を脅かす災害が後を絶ちません。


 こうした一連の災害から住民の安全を確保する責務は、国、地方を問わず、ますます大きくなっているところであります。


 当地域にあっても、政府の地震調査委員会が、30年以内に宮城県沖地震が99%の確率で発生するとしているところであり、起きてしまってからでは大変なのであります。


 起きる前の対策が重要であり、今こそ住民の安全確保、安心して暮らせるまちづくりに全力を尽くさなければならないと思います。


 先日、防災の日の9月1日、宮城県沖地震マグニチュード7.8の大地震を予想し、1万5,000人参加による県の総合防災訓練が実施され、まことに頼もしく、また、訓練の重要性を強く感じたところであります。


 今後は耐震強化対策に力をより一層注がなければなりません。


 そこで伺いますが、小中学校を含む公共施設の耐震診断の結果はどうだったのか、危険であるとの結果が出た場合には、どのような対策を講じ、また、事業費はどのように捻出するつもりなのか、伺いたい。


 また、市として、7月から実施している木造住宅耐震診断事業について、対象となる物件はどれくらいあるのか、その調査結果に対し、どのように進めていくのか、支援策はどのように考えているのか伺いたい。


 次に、地域の活力づくりについて伺います。


 不安を抱きながらも希望を胸に、平成の大合併の流れの中、新一関市が誕生し、早1年が過ぎようとしております。


 一体感の醸成とはなかなか難しいものだ、を今改めて実感しているところであります。


 この節目を大切にし、それぞれがこの1年を総括し、改めるところは改め、歩みを進めなければなりません。


 時代への対応で、暮らしやすい地域をつくる、自主自立の地域をつくる、そして社会の変化に対応していくために、合併の必要性をお互いに認め合い、スタートしたところであります。


 しかし、旧7市町村の中で、経済活動は言うに及ばず、一関地域を除く6地域の元気がなくなったように感じるのは、私一人だけでありましょうか。


 地域に絞って伺います。


 地域の元気は、それぞれの住民の力を引き出すようにしなければならないのではないでしょうか。


 合併によって自治体の規模が大きくなればなるほど、ますます小さな自治が必要であり、小さな自治を取り入れることにより、行政の効率性と住民自治を両立させる合併のデメリットを減らすことができるのではないでしょうか。


 小さな自治組織と行政はパートナーであり、市町村が総合的なサービスを提供する自治体であるのに対し、小さな自治組織は、選択的な自治を行う市民活動の主体なのであります。


 合併して新市における地域の活性化は不可欠と思うが、どのように進めていくのか、小さな自治としての各行政区はどのように位置づけをしているのか、また、地域のリーダーである行政区長の役割はどのように考えているのか伺いたい。


 最後に、標識、看板について伺います。


 合併したことによる一体感の醸成を直接表現するもので、その対応が対照的なものに出会いました。


 それは、標識と看板です。


 合併と同時にはずされた旧市町村境の道路標識と、今も変わらない旧市町村の公共施設の看板、標識であります。


 旧市町村境の道路標識は、当時はあまり気にとめず、標識のない標柱だけが目についた程度でしたけれども、ほかの合併をした市を通ったとき、標識が塗りかえられ、自治区が表示されておりました。


 その活用を目にしたとき、なるほどこの使い方もあるのか、訪ねられる人にやさしいなと思ったのであります。


 一関市としても、合併後の地域自治区、住所を表示すべきと思うが、その考えを伺いたい。


 また、小中学校の看板を初め、ほかに新市になって変えるべき看板、標識等は何があるのか、その取り組みについて伺いたい。


 以上、私は今回もまた、地域自治区に軸足を置いて質問をさせていただきました。


 ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木賢治議員の、まず地域の活力づくりについてのご質問にお答えをいたします。


 新市における地域の活性化を進める上での考え方についてでありますが、議員お話しのとおり、七つの地域それぞれがこれまで築き上げてきた地域特性を生かし、活性化することがまず重要であると考えております。


 その結果として、それぞれの地域の活力が高まり、さらに大きな力となり、一関市が一体として栄えることができるものであると認識するところであります。


 当然のことながら、どこか一つの地域だけが栄えることで達せられるべきものではないと考えております。


 また、地域の活性化には、市民にとって最も身近な地域活動の単位である自治会活動の活性化が重要であると認識し、新市において新たに自治会等活動費総合補助金制度を創設するなど、その活性化に資する取り組みを進めているところであります。


 なお、具体については企画振興部長から、耐震強化対策につきましては教育部長及び建設部長から、標識、看板については総務部長から、それぞれ答弁をいたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、私からは、小中学校の耐震強化対策についてお答えをいたします。


 まず耐震診断についてでありますが、診断が必要な学校は27校あり、そのうち校舎、屋内運動場、ともに終了した学校は、平成17年度末で15校であります。


 残り12校につきましては、今年度に診断を実施しているところであります。


 診断結果が出た15校のうち、文部科学省が耐震指標の目安としているところの、IS値0.7未満の学校は14校あったところであります。


 そのうち、一関小学校と達古袋小学校の屋内運動場については、昨年度に補強工事を終了しており、今年度は一関小学校校舎の耐震改修基本調査などに着手したところでございます。


 今後につきましては、平成18年度実施の診断結果を踏まえて、危険度の高いものから順次基本調査や実施設計を行い、可能な限り早期に補強工事を完成させたいと考えているところでございます。


 また、小中学校を除く公共施設の耐震診断調査の実施状況でございますが、一関文化センター体育館など、一部の施設については本年度実施予定でございますが、その他の公共施設については、調査を要する施設が多いことから、今年度策定の一関総合計画の中で計画的な実施を検討中でございます。


 なお、総合計画における耐震診断並びに補強工事等に関する事業費につきましては、地域枠での調整となっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 木造住宅の耐震診断についてお答えいたします。


 本市の木造住宅の状況でございますが、昭和56年に制定された新耐震基準以前に建てられた木造住宅は、平成18年1月1日現在の固定資産課税台帳の調べでは、木造住宅総数約4万9,000戸のうち約54.4%の2万7,000戸となっており、これらの木造住宅の耐震化が課題となっております。


 本市では、昨年度創設されました岩手県木造住宅耐震診断支援事業を受けて、今年度から一関市木造住宅耐震診断事業を開始したところであります。


 この事業は、災害に強い安全で安心なまちづくりを目指し、一定条件を満たす一戸建て木造住宅の耐震診断を実施するもので、耐震診断を希望する市内の木造住宅の所有者の申し込みにより、知事が認定しました岩手県木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うことにより、木造住宅の耐震性の確認や耐震改修の意識啓発を図る事業であります。


 今年度は100戸を予定しており、7月20日から募集しておりますが、9月5日現在、40戸の応募があったところであります。


 今後5年間は、年100戸程度を予定しておるところでございます。


 耐震診断の結果、耐震改修を必要とする建物につきましては、所有者の方の責任で対応していただきたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、行政区と自治会との関係と、行政区の役割についてお答えいたします。


 行政区は、市が行政連絡の範囲として定める区域であり、自治会は地域により民区、区、あるいは振興会など、さまざまな名称で従来から活動されてきた地域住民の組織であります。


 行政区長は、行政区の区域において一般行政事務の連絡の職務を行う市の非常勤特別職であり、自治会長は、住民組織の代表者という立場になります。


 なお、当市の行政区は従来からの経緯等を勘案して定めており、また、多くの地域で行政区長が住民組織の代表も務めている状況にあり、行政区と自治会は密接なかかわりを持つものと認識しております。


 ご承知のように、自治会は住民の自主的な組織であり、その活動のあり方、行政のあり方について、行政の指導や介入を受けることのないものとされております。


 このようなことから、市と自治会等住民組織は、互いに尊重し合う対等な立場にあるものと認識しており、行政区長の立場にある方が、一方で地域の住民組織においてリーダーとしてご尽力されておりますことに対しましては、深く敬意を表するものであります。


 行政区長の職務といたしましては、行政連絡はもとより、市から市民への連絡のみならず、地域住民の声を市に伝えていただく役割もございますことから、従来と同様に、地域内での住民とのふれあい、住民活動、住民組織との連携を通じての課題等につきましては、各支所または本庁の地域振興課等が窓口となり対応してまいりますので、積極的な活用をお願いしたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、標識、看板についてお答えをいたします。


 新市の一体感醸成のため、また、正しい情報を施設利用者等に表示するため、施設看板の書きかえや道路標識、そして公用車の表示の書きかえ等があるところであり、旧町村名表示の改修等につきましては年次計画で行うこととしております。


 全体の箇所数につきましては、学校、公民館、保健センターなど、設置条例で定められている公の施設や消防屯所などがおよそ500施設、また、道路標識や施設案内板等がおよそ80カ所、さらに公用車については、消防団の車両も含めおよそ500台ほどが対象となるものと試算しておりますが、詳しくは現在、各施設等を通じ必要箇所の確認を行っておるところであります。


 実施の時期につきましては、できるだけ早い段階での書きかえが望まれるところでありますが、前段申し上げた箇所のうち、緊急性の高いもの、具体には、昨年9月の合併に合わせた支所庁舎の看板書きかえや、この春に卒業式や入学式等を控えておりました小中学校、幼稚園、保育園の看板、また、道路標識等につきましては、平成17年度予算で一部書きかえをしたところであります。


 残りの箇所やその他の施設等につきましては、できれば本年度と来年度で終了させたいと考えており、このうち本年度分として1,150万円ほどを予算化しているところであります。


 実施の順番につきましては、住民が直接利用する教育文化施設や保健福祉施設等については、できるだけ早期に対処しなければならないものと考えており、特にも学校等については、本年度内に完了させたいと考えているところであります。


 なお、市道、農道のデリネーターやカーブミラーの表示など、住民生活に大きな支障がないと思われるものについては、経費の問題もありますことから、当面現状のままとする考えであります。


 次に、道路標識のうち支柱が残っているものを活用し、地域自治区名を表示してはとのご提案をいただいたところでありますが、まず市内全域でそのような標識等がどのくらいあるのかなど、調査をしてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 耐震強化対策ですけれども、先般の総合訓練、今の時期にすれば本当はよかったなと思いました。


 前段でも申し上げましたように、それでは、実際のああいう災害が起きたときに、周知のとおり、私たちの生命が奪われたりするということからすると、建物の崩壊による圧死といいますか、それがほとんどではないかなと、こう思っているんですね。


 そういうことで、小学校の耐震結果が今出て、もう既に補強ということでやっている学校もあるように今報告をいただきましたけれども、ただこの場合、私の資料、東山地域においての資料はちょうだいいたしましたけれども、これにその結果が出た場合のやる順序と言いますか、さっきもう既にやっているところもありますし、その考えからすると安全な学校といいますかね、それもありますし、反面心配だなというところもあります。


 そういう場合には、どれくらいのペースで、先ほど2校終わった、次はまた検査をしてという取り組みをしたということでしたけれども、それが必要な学校がこれだけあるわけですから、それへの対応が、どういう方法で、どれくらいのスピードでやられるのかなということをお聞きしたい。


 私が前もっての質問で、こういう質問というのは私自身がちょっといけなかったなと反省しているんですね。


 それは何かというと、そうやって学校を直す場合に、最初から、広域でやりますか地域枠でやりますかという、そう言えば部長がそのとおり、地域枠でやりますよという答えはわかっていたんですね。


 ですから私が失敗したなと、こう思っています。


 ただ、この地域枠とかそれは、合併協において10年間のスパンで、一関地域と私の東山地域にしましてもですね、合併したことによって地域に生じる格差、必要なもの、それを建設計画の中で、10年間でそういうことを社会資本整備して、それで後ろを振り返ったときに、一関地域と東山地域の差がないなというために使うお金なんですね。


 それを、その当時は予算化していないわけですよ、話をするときに、協議をするときに、そして今出てきたわけでしょう。


 それを最初から、こういう大きな問題ですね、総合訓練もして、9月1日ですね、あれだけみんな大変だということを自覚して、それの対応策が地域の枠の中でやりなさいというのは、どういう、そういうことからしますと、強化対策そのものが、逆に言うと私は心配だなと思うんですね。


 ですから、これは、地域でやるとか一関市でやるとかということではなくて、国、県も巻き込んでやらなければいけない事業ではないんですか。


 そこをもう1回お伺いしたいと、こう思います。


 あと、木造の耐震診断というのが今度7月から始まったわけですけれども、実際には、申し込みの状況、今現在ですね、これは来年1月までのスパンがあるわけですけれども、今の状況はどうなっているのかなと、こう思いますし、やっぱり今の小学校の対応でもそうですが、耐震の事業はただ調査をして、その後の事業と関連づけてこういうことをやったら、こういうことをして来るべきといいますか、地震に備えるんだよという、その施策を出さないで、診断すること自体がただ事業化しているというのは私はおかしい。


 その対応を明記して、そのためにこういう今診断をやっているんだよという、関連づけて知らせるべきではないでしょうか。


 ただ調べるよと言って、どれぐらいの診断をなさる方がいるか私は疑問であって、それを明示することによって皆さんが、ああ、そういう診断であれば進んで受けたいなと、こう思うのではないかなと思いますが、その具体策ですね、支援策を考えておられるのであれば、先ほどは、診断はするけれども、あとは自己責任の中でやってもらいたいということは、市長が掲げる安全で安心なまちづくりにはつながらないと私はそう思いますね。


 ですから、改めてお聞きをしたいなと、こう思います。


 次に、地域づくりについてお伺いをします。


 先ほど、自治区というのはやっぱりなくてはならなくて、これからのまちづくりには、行政との連携の中でやっぱり重きを置いているぞということが部長の方からありました。


 ただ問題は、区長さん方が、新市になってこの4月にスタートしたときに、やりづらくなったねと感じているんですね、やりづらくなったと感じている。


 先ほどの、区長に対する仕事といいますか、期待が、それは何かというと、行政の方が区長にお願いをする、その仕事を期待していることと、私たち地域民が区長に期待していることが、私はずれていると思いますよ。


 というのは、広辞苑で引いたら、区長とは何だろうなと、私はそう思いましたよ、そして引いてみたんですね、そうしたら区切りだとかいろいろあって、一般行政の区画、ですから区長というのは一般行政区画の長なんですよ、長。


 部長が言う区長は、私たちが一般行政の事務連絡だという、そこに私は大きな差があると思いますね。


 それで、今まではご承知でしたからいいんですけれども、行政から相手方へというか、地区民の皆さんへだけの連絡ではなくて、その仕事は、区長というのは、それから行政に声を挙げていただく、ですからその辺のところも、その仕事の大変さも、ぜひご承知置きいただきたいな。


 いろいろと、あと区長さん方は仕事が減ってどうこうと言っているわけではなくて、やっぱり仕事は、今までやっていた仕事はやり抜きたいな、それが今度新市になったら、個人名の入った、例えば医療の内訳とかですね、そういう、例えば今まで東山地域としてお願いしていたものを、それは全部今は郵送でしょう。


 そして、さっき部長が言った、区長は地域とのふれあいをやっていただいて声を吸い上げていただく、ですから今までは、そうやってその機会があったんですよ。


 それをあえて郵送にして、報酬なんかも減らしたりですね、私はちょっとおかしいのではないのかな、やり方がおかしいと思いますよ。


 というのは、地域は結いの精神で、みんなが結いの精神でやっているんですよ。


 それを、今度総合補助金を与える、その与え方についても、私は、皆さんが区長がやりづらくなったと言っているのは、そういう、結いの精神でやってきたその事業が、それを全部文書化しなければならない。


 私から言わせると、行政が行政区の区長とか行政区の皆さんを、そういうきまりで、補助金で管理をしているように思う。


 それではなくて、そういう、皆さんだって苦労したでしょう、国とか県からのひもつきで、それにどうやってこたえるかということを常に悩んできたのに、いざ、今度地域を渡すときに、ひもつき補助金をやるというのはどうなんですか、そういうことでは私はだめだと思いますよ。


 私は、この補助金のもらい方といいますかね、それを見たんですよ、これぐらいの書面に書いてあるんですよ。


 それは何かというと、補助金の交付対象についての考え方、私から言わせると、これは何をやってはだめだ、これをやってはだめだという、だめだめの列記なんですね。


 やっぱりそうではなくて、もう少し太っ腹で、今度新市にもなったのだし、地域の活性化はやっぱり行政単位でやってこなければいけない。


 ですから、それを、逆に限度額をどんと与えて、そしてやってもらうんですよ、そして受ける、そういうやり方だってあるはずなんですよ。


 私はそれを声を高くして言いたいなと、こう思っております。


 何もかにも、区長に今までやっていただいたものを、郵送をして、地域のふれあいをなくすとか、それはもってのほかで。


 というのは、例えば今、その前にやった交通災害共済、それだって、今までは1軒1軒区長が回ってお願いをして、そして集金までやってきたわけですよ。


 それが今は、通知だけは区長に頼んで、集金は銀行振り込み、加入は銀行振り込みしてください。


 ですから、お聞きしますが、これでどれだけの加入状況が上がったんですか。


 そういうことも、一つの例ですけれども、考えて、地域の結いという、それをやっぱり大切にしなければいけない。


 だってそうでしょう、世の中は今、何でもそうやって数字で表して、何がだめだ、かにがだめだと言っている中でそういうことをやっていったら、各行政区、地方もですね、全部都市化になってしまいますよ。


 ですから、そういうやり方も、逆に言うと私は新鮮だなと思いますし、そうやって使えるように、皆さんの英知を絞って、それを区長に渡してくださいよ。


 ぜひお願いしたいと思いますし、そういう考えもあるのか、ぜひお伺いをしたいとこう思っております。


 あとは看板ですけれども、単純なことなんですね、これはね。


 でも、ほかでは県道とか国道で、今までは町境にそういう看板があったんですね。


 ですから、私は、今、地図にしても、あとは車の運転のときに使うあれだって、すぐ、きょう合併したからあしたに地図が新しくなっていたりしないんですよ、遅れるんですよ、それは。


 一般の方が旅行して歩くまでにはそうそう直らないんですよ。


 そういうものをすぐに取って、やるべきこと、中学校とか、あるいは町立から市立に変わっているにもかかわらず、そういうことは放っておいてそれは取る。


 では、それは、一関市は早く一体感を出したいんだなと当時は思いましたよ。


 でも、終わってみたら、奥州市ではそれを利用しているではありませんか。


 私が言いたいのは、そういう、合併当時にその標識について、今、部長が言った、標識とかそれがどれだけあるか今見ていますよなんていうのはおかしいんですよ。


 合併当時に、自治体が変わったことによって、必要な経費の中にもう入っているはずですから。


 そのときに、各七つの町村がやるべきことと、国、県がやるべきこと、標識ですね、それに今度は一関市としてお願いをする、奥州市としてお願いしたから結果ああなったのではないんですか。


 私は、一関市千厩町、川崎町、大東町、あってしかるべきで、念を押すべきだと思いますよ。


 答弁をいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、ご質問の2点についてお答えいたします。


 まず、耐震改修の施工順序でございますけれども、考え方といたしましては、耐震診断の対象校27校というふうに先ほどお答えをいたしましたが、それがすべて完了するのが平成18年度、今年度でございます。


 その上で、耐震度の低いものの順位から、いわゆる危険度の高いものから優先して実施していきたいというふうに思います。


 それで、現在、0.3未満の学校があるわけでございますけれども、これについては最優先で取り組んでおるところでございます。


 それから、0.7未満につきましても、その危険度に応じて年次計画で取り組みたいと思うわけですけれども、各年度どれだけの学校ができるかということについては、なかなか難しいのでございます。


 と申しますのは、例えば補強工事の事業費がどれだけかかるかというような事業費の問題もあろうかと思いますし、あとは市の基本計画全体の事業費との関係、いわゆる財源との関係もあると、そういうこともありますが、いずれ危険なものについては優先してやっていただくというふうに努めたいと思っております。


 それから、枠についてでございますが、これは、私に対する質問では大変難しい質問なのでございますが、耐震対策に限って申し上げれば、いわゆる危険解消ということでございますので、いわゆる枠というような概念とは別な時点で考える必要があるのではないかなというふうに考えるわけでございます。


 それで、総合計画基本計画が今年度策定をされますけれども、策定されますと、当然私どもはそういう計画に基づいて事業を進めるという姿勢であるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 区長さんの役割ということについてでございますが、合併前の一部の市町村で、行政区長による配布を行っていました通知、文書等に関しましては、区長方の負担軽減や個人情報保護といった観点から、配布方法を各戸郵送という形で全地域統一したところでございます。


 このことによりまして一部地域の区長さん方から、行政区長の配付物が減って住民とのふれあいが少なくなったと、または、区長を信頼していないあらわれではないかというふうな声もあることは事実ですが、一方、すべてこういう文書まで区長が行うのかという声も、ほかの地域からは出ているのも事実でございます。


 いずれ、これまでの長い歴史の中で、それぞれ役割を果たしてきた中で、新市になってやり方が変わったことに対するさまざまな思いの結果だろうというふうに思っているところでございますし、先ほどお話のありました、地域によっては結いの精神というものが削がれるというか、薄くなるような現象が起きているというふうなことにつきましても、いずれ先ほど、補助金の申請の方法も、これは文書化ということで従来と違ったような形で、地域によってはそういうふうに変わったという地域もございますし、例えば使い道についても、今度の新市においては、食糧費といったものについては補助金の対象外にしますよというふうな組み立てにしておりまして、そういった面での、従来の旧町村とのやり方と若干変わってきている部分で、お話のあったような声もあるのかなというふうにとらえております。


 いずれ、補助金等の申請方法につきましては、もう少し工夫するような方法もないか、それぞれ各地域の実態を把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 標識の件でありますが、それぞれ国道、県道、市道と、それぞれまだ設置されていると思います。


 再度確認をさせていただきまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 木造住宅の耐震診断でございますけれども、先ほど申しましたように、これは県が岩手県内市町村の取りまとめをして、そしてやっていると。


 大船渡市、それから川井村を除いて、県内33市町村、実施戸数につきましては、これ計画戸数ですけれども1,090戸と、それで当市の場合には、平成18年度100戸と、こういうことで今やっているわけでございますけれども、それで、先ほど言いましたように、7月20日から来年の1月までという期間でやっているわけですけれども、9月5日現在で40戸と、こういうことでございます。


 地域別に申しますと、一関地域27戸、花泉地域5戸、大東地域5戸、東山地域3戸、川崎地域1戸、こういう内訳になっております。


 それで、この診断につきましては4段階になっておりまして、構造評点という形で1.5とか1.0とか0.7と、こういうのがあるわけですけれども、いずれその評点によって、あなたのところは改修が必要ですよというようなことでお知らせをしてくると、こういうことでございます。


 それで、これをやって終わりかという話でございますけれども、この結果がどうなったかということについては、毎年追跡調査をして改修していただくようにすると、そういうふうにしているところでございます。


 いずれ、建物所有者の方の危機意識の不足、それから成熟度が低いと、こういうことでなかなか進まないと、こういうことだと思いますけれども、あとは理由としては、費用が高いとか相談できる専門家、相談窓口がない、具体的に何をしたらいいかわからないと、こういう情報不足もあると、要は始まったばかりですからそういうことはあると思います。


 そういうことで、相談窓口の充実、それから改修工事業者の育成など、この分野に関してはやっていきたいというふうに思っておりますけれども、現在のところ改修に対する助成、この分につきましては、まだ始まったばっかりですし、今のところは考えていないと、こういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 教育部長がいなくなりましたからあれですが、先に謝ってからかなと思ったんですね。


 やっぱり耐震の強化というのは大切なことですよね。


 市長は、ましてや教育立市を掲げていて、その教育立市の一番は何かというと、私は教育環境の条件整備だと思いますよ、まずは。


 ですから、それが、私自身がさっきも謝ったように、地域枠か広域枠かを問いただした私が一番いけないなと、こう思っておりまして、そのことはやっぱり市長、助役、総務部長の方に、これは向けなければいけないことでありまして、これは大切だと思うんですよ。


 というのは、それはもうやらなければいけないし、それで子供たちの安全が第一でありますし、ただ、私たちというか地域ではハザードマップができていまして、それの避難場所、それに学校がなっているんですよ。


 ですから、それが地域解決でやらなければいけないとかということではないと思いますので、これは、ぜひここで、私が広域枠、地域枠を謝りますから、それをぜひ否定していただいて、全市で考えるよと、そんなことは心配するなということを、ぜひお答えをいただきたいと、こう思っています。


 区長と自治会、部長が言うのは私はわかっているんですよ、わかっているんですよ。


 ただ、区長というのは、ただのというか事務連絡員だったら、私は行政が指名してそれでいいと思うんですよ。


 でも、そこに、設置要綱に書いてあるのは、地域の皆さんから推薦をしていただいた人を指名しますよ、なんですよ。


 ということは、ただの連絡員ではないんですよ、区長なんですよ、やっぱり区長なんですよ。


 そして、自治会をつくったからとは言いますが、自治会の中の、急なこともありますけれども、その自治会の中の、会長はではだれだというと、8割、9割は区長なんですよ、それが証明しているでしょう、ただの連絡員ではないということを証明してるでしょう。


 ですから、それを、やっぱり、そしてその区長方は今まで結いの精神でやってきた、皆さんと違ってその結いの精神を、補助金をいただくための計画書にするということは大変難しいんですよ、それを皆さんのところで区切ればいいでしょう、出す人が、あとは自由に使いなさいよと、私がそれは責任を持ちますからと、これは、でもまちづくりですから、それぐらいの補助金を私はやって、そうすると楽しいんですよ、答えがいっぱい出てきますから。


 今おもしろくないでしょう、全然、だって部長がこうしなさい、ああしなさいということをやって、それをただ出すだけですから、楽しみも何もない、そういう行政のやり方もやってくださいよ。


 あと、さっきも言いましたけれども、今はないんだと思いますが、区長さんがやっておられる共済なんかは、私は、お答えがなかったからですけれども、例えば今までだったならば、恐らくそういうやり方であれば、交通災害、地域の交通災害を守るそういう共済にみんなで入ってやっているというときには、やっぱり9割、100%近い、そういうものだったと思いますよ。


 ぜひ後で部長調べてくださいよ、答えはいらないから。


 絶対、区長が回っていたときと、そういうやり方は差がありますから。


 だから、私は、1年たって今こうやって振り返るときに、いろんなやり方があって、それで、ああ、それがいいやり方だなと言ったら、勇気を持ってそれをやるようにする。


 私は、行政の皆さんでもほかの地域の皆さんでも、これをやらせるのではなくて応援をしてあげる、それが行政、それのやり方が補助とかそういうことだと思いますよ。


 それをぜひ工夫をすると、そうすると、部長が机の上で心配しているよりも地域の皆さんの方が力をいっぱい出しますから、自治区だってそうですよ、自治区だって。


 ぜひお願いしたいなと思います。


 あと看板は、小さなことだけれども大きなことなんだと思うんですね。


 ですから、例えば、あれは国道とか県道に、東山町だ、千厩町だとあったものが、私が言うのは、ちょっと工夫とかあれをすることによって、自前のお金でやらなくても国とか県にやっていただけるものだったのかなと、そういう協議会の前の、それでやっているはずですから。


 だから、それが、私たちの協議会の中に予算化がされていないということであれば、それは県が、国がやってくれたのではないのかな、それを取っ払ってしまってから、では、これが今度かけるとなったら、私たちの予算の中でやらなければいけませんから、だから物事一つとっても、それをただ単にそうするのではなくて、いかにそれを生かして活用して、地域のために市民のためにという、そういう一つの理念が動かなければ、方法論というのは意外と出てくるような気がするんですね。


 ぜひお願いをしたいと、こう思っております。


 私も今のお答えをいただけば時間になってしまいますので、ひとつ、答えはいらないんですけれども、お願いをしていきたいことがあります。


 今私は、小さな地域に、行政区についてお話をしましたけれども、やっぱり前段申し上げましたとおり、七つが一緒になったときの経済活動の中で、地域自治区というのは、いろんなものがあったものが、商業活動でも何でもやっぱり減っているんですよ、現実ね。


 ですから、これから一関地域で中心でやられる会議等々、それはそれでいいんです、効率ありますから。


 ただ、回られる、ほかの地域でやられる会議とか、食事を含んでも、やっぱりそういうことは輪番制でぜひ回していただいて、こちらだけということではないやり方をぜひお願いをしたいな。


 これは、本当に商店街に行ったら切実な声なんですよ。


 それをぜひ、何の課ということではなくて、全体の、皆さんが仕切る会議とか集まり等については、ぜひ各地域を使っていただきたい、そのことを申し上げます。


 あと、私が議長に言うことではなくて、独り言だけちょっと言わせていただくと、やっぱりこうやって質問をさせていただきますと、やっぱり一問一答式でやらせていただくととても話しやすいな。


 それを1人3回までと言われましても、なかなか、私らこうやって思うようにしゃべれない者は、やっぱり質問について3回とかというのではなくて、時間がありますから、1時間という時間がありますから、その中で一問一答でやらさせていただくととても話が通るなと、こう思ったものですから、独り言を言わさせていただきます。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) ただいま、学校の耐震工事にかかわる費用の出しどころといいますか、そういうご質問でございますけれども、議員さんもご案内のとおり、合併協議会の中で、当初はどこでということはなくて全市でというような考え方で進んできたわけでございますけれども、いろいろそれぞれの、今まで歩んできたそういう中から、やはり地域なりの課題というものを解決するために、どうしてもやっぱり地域枠というものが必要だと、また一方では、全市的な課題、これを解決するために広域枠というものも必要だというような形で、その枠の 配分等についても、ものすごいその時間を割いて、いろいろ皆さんで悩んだ末に出されたものであるということはご案内のとおりであります。


 そこで、一たんそういう形でそれぞれの地域課題、それから全市の課題を解決するために1年が経過しようとしているわけでございますけれども、ここに来て地域枠、これはそれでいいけれども、広域枠をどこかで増やしてくれという、非常に、なんか私から見ますと、どこからか金がわいてくるような、そういうお話が出るわけなんです。


 ところが、それは、大きな意味で言うとパイは同じなわけです。


 広域枠を増やしてくれということは、地域枠を減らしてもいいという大前提に実はなるわけなんですが、地域枠は、私の方はやっぱり減らしてもらっては困るというような、そういう話の奧には実はそれが見え隠れする中で、このことを、やはり今時点でけんけんがくがくすると、またいろんな議論が出てくるのかなと思いますので、まず地域枠の中でそれぞれの地域課題、これを解決すると、優先度はそれぞれの自治区でこれはやってもらうと、つけてもらうと、その中に、ただいまお話のあったような学校の耐震工事等々、これらの優先度を上げてもらうというような形で整理してもらうのが一番ではないのかなと、そういう形でまずお願いをしたいと、また、現在もそのようにやっているというようなことでございますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ただいま議員さんのお話を聞きますと、区長自身が区長としての仕事と自治会長としての仕事ですね、非常にご苦労されている様子をうかがうことができたわけでございますが、いずれ行政からお願いしている文書等の配布につきましては区長というふうな立場でございまして、あと地域でのさまざまな活動につきましては自治会というふうなことで、その辺は同じ人がやられているので、なかなか自分自身の中で区分けするのが難しい。


 地域の実態、さらには、ではここまでは区長の役割でここまでは自治会の役割だというふうな区分というか、実態としては難しい状況もあるというふうに理解しておりますが、その辺につきましては、いずれきちんと理解していただくような機会をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は30分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問を行います。


 まず最初に、青年の雇用対策について質問をいたします。


 社会的格差の根本には、人間らしい雇用の破壊とも言うべき実態があります。


 政府による労働法制の規制緩和と大企業によるリストラと新規採用の抑制は、この5年間で正社員は323万人減少し、非正規社員は337万人増加しました。


 このように、正規社員を減らし、派遣や請負、臨時、パート、アルバイトなど非正規雇用への置きかえによって、労働者の3人に1人、若者の2人に1人が非正規、不安定雇用のもとで働いております。


 しかも、平均年収は生活保護基準以下の低賃金で、正社員との賃金格差も広がっています。


 市内の企業に派遣されている奥玉の青年は、残業はいつも派遣社員の仕事、その日突然言われることも多く、友達と会う約束もできない、短期雇用が多いため社会保険にも入れていない、生活費だけで国保や年金が払えないなど、未権利状態のもとで苦しんでいる状況であります。


 青年の雇用問題は、青年の現在と未来にかかわる問題だけではありません。


 一関市の将来にかかわる重大な問題であります。


 青年の雇用対策については、合併以前の旧市町村においても重要かつ深刻な問題と位置づけ、雇用の場を確保するため企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。


 その結果、合併した一関市には、現在89社が操業していると伺いました。


 雇用については、企業立地の時点では計画を示しますが、その後の状況はどのように把握しておられるのでしょうか。


 地元雇用の状況と確保するための働きかけを行っているのでしょうか。


 また、正社員と非正規社員の状況と推移を把握していらっしゃるでしょうか。


 すべての誘致企業に対し正社員として雇用するよう要請すべきでありますが、これまでの対応についても伺います。


 今、ニートと言われる青年も増えています。


 平成14年度の調査では、在職1年で離職する県内高卒者が27%、3年以内に5割近い人が職を変えています。


 高校生や青年に、働くことの権利意識や雇用のルールなど情報提供を行い、働くことの誇りをしっかり身につけさせる必要があると思いますが、市としてどのような対応をしているのか答弁願います。


 次に、市長、自治区長の退職金の見直しについて質問いたします。


 財政難を理由に7市町村の合併が実現し、新一関市が誕生して1年になります。


 しかし、示された財政状況は今後も厳しい状況が続くというものであります。


 今では、合併効果を期待した人たちの中からも、合併して何もいいことがないという声さえ聞こえています。


 一方では、合併しなかったらまだ大変だったという話もあります。


 そういう市民の皆さんの先行き不安な生活に配慮し、また大きな世論もあって、市長は報酬の一部を削減いたしました。


 しかし、退職金には影響しない形での削減でありました。


 市長、もう一度今日の市民生活の実態を認識していただきたいと思います。


 財政難を理由に合併を進めた市長が1期1,915万9,000円の退職金であり、地域自治区長は25カ月で289万7,500円と非常に高額であります。


 給与は保障されているわけでありますから、退職金については大幅な削減を望むものであります。


 検討し対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 あわせて、黒塗り公用車の廃止を望むものであります。


 現在の一関市は、市長、議長、自治区長車など10台の黒塗り公用車を専用車として保有しております。


 しかし、県内の合併して誕生した八幡平市など6市町は、財政難や環境に配慮し、大幅に削減しています。


 岩手県においては、副知事の専用車も廃止しました。


 お隣の藤沢町では、町長用の専用車を廃止し、一般職員用の公用車を兼用で使用しているということであります。


 当市においては維持費を検討した経過があるのでしょうか。


 財政難を乗り切るには、まず、みずから襟を正すことが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 黒塗り公用車を廃止することでの不都合があるというのなら説明していただきます。


 ぜひ1日も早い廃止の方向で検討するよう求めまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの藤野秋男議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、青年の雇用対策についてでありますが、活気に満ちた魅力あるまちづくりを進める上で青年、いわゆる若者の雇用対策は最も重要な課題であり、私は施政方針の基本理念の一つに、若者の就労の場の創出を掲げ取り組んでいるところであります。


 なお、当地域の雇用環境は依然厳しい状況が続いておりますが、就労の場の創出のためにも、農林水産業、工業、商業、観光などの地域産業の振興に努めるとともに、若者の職業能力開発の充実など、就労のニーズにこたえる支援をしてまいります。


 なお、具体につきましては商工労働部長から、市長、自治区長の退職金見直しについては企画振興部長から、市長車などの公用車の廃止については総務部長から、それぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、青年の雇用対策に係る誘致企業についてのお尋ねでありますが、誘致企業のみならず企業全般につきまして、地元雇用の状況、正社員と非正規社員の状況と働きかけ、そして働くことの権利やルールの情報提供等についてお答えを申し上げます。


 まず、地元雇用の状況につきましては、平成18年3月卒業の高校生の状況を申し上げますと、一関公共職業安定所管内の実績として、卒業者数1,557人のうち求職者は460人でしたが、6月末までには100%の就職となったところであります。


 そのうち、地元管内への就職者については213人、46.3%であり、誘致企業への就職はそのうち93人、21社となっております。


 なお、当市の誘致企業社については、先ほどもお話ありましたが、現在操業中のものは89社となっておりますが、誘致企業の中の地元雇用の数というところまでは現在把握をしていないところであります。


 また、これら地元雇用確保対策といたしましては、一関公共職業安定所を初め県南広域振興局一関総合支局、商工会議所、商工会及び各市町の関係機関で組織しております両磐地域雇用対策推進協議会が、雇用対策の一環として毎年地元企業を訪問し、採用枠の拡大等をお願いしておりますが、今年度は7月4日からこれまで64事業所を訪問し、新規高卒者の求人要請を行ったところであります。


 次に、正社員と非正規社員の推移についてでありますが、総務省の事業所企業統計調査によりますと、事業所全体でありますが、平成16年の新市エリアにおける従業員に対する非正規社員の割合は34.9%となり、平成11年の調査と比較しますと9.5%ほど増加している状況になります。


 なお、誘致企業のみの実態につきましては把握をしていないところであります。


 また、企業への正社員雇用の働きかけにつきましては、誘致企業のみならず企業自身の経営にもかかわることなどから慎重にも行っているところでありますが、今年度県が作成した企業向けの、若者の正規雇用を呼びかけるリーフレットを活用するなど、関係機関とともに機会をとらえて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、3点目の高校生や青年に働くことの権利やルールの情報提供等の取り組みにつきましては、毎年、一関公共職業安定所及び岩手県雇用開発協会一関支部で開催している、就職希望の高校生を対象にした就職ガイダンスにおける就職活動の進め方の中で労働法令の紹介等が行われておりますが、今年度につきましては、7月21日から8月8日までの間に5日間開催をされたところであります。


 また、当市の無料職業紹介所に来所された方に対しましても、個々に就業関係の情報を提供している状況にあります。


 さらに、若者の就職活動の相談窓口として利用されておりますジョブカフェいわてサテライト一関で、ほぼ毎月開催されておりますミニセミナーにおける就職活動等の研修の中で、働く場合のルール等の情報提供も行われているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、市長、地域自治区長の退職金の見直しについての質問にお答えいたします。


 市長、助役、収入役及び地域自治区長の特別職と、一般職の職員の退職手当の支給事務は、盛岡市を除く県下の市町村や、一部事務組合等が構成団体となります一部事務組合岩手県市町村総合事務組合が担当しております。


 岩手県市町村総合事務組合は、各市町村が職員等の退職に伴う退職手当の一時的な財政負担を少なくするため、構成市町村から毎月負担金を徴収し、それを財源として退職者に支給しているところであります。


 ご承知のとおり、岩手県市町村総合事務組合は地方自治体の一つとして位置づけられ、独自に条例と議会を持っております。


 また、岩手県市町村総合事務組合は相互扶助という性格を持つものであり、特定の団体の特別職のみ対象とする体制は困難と伺っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、市長車等の公用車についてお答えをいたします。


 市長車を初めとする公用車10台の年間経費はとのご質問でございますが、このうち市長車や議長車など、本庁に配置しております4台につきましては、運転に従事する職員の時間当たり経費や車検代などを含め、年間で約900万円となっており、また支所に配置してあります旧首長車6台につきましては、同様の全体経費では約1,080万円となっております。


 次に、いわゆる黒塗りの公用車を廃止する考えはないかとのことでございますが、市長車、議長車につきましては、同日内に複数の用務地を効率的に回る必要があるなど、業務の特殊性がありますことから、専用車としては当面これを存続させたいと考えております。


 その他の公用車につきましては、利用状況や運行コスト、使用年数などを見ながら、現在行革本部で検討をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) それでは、最初の質問からいきたいと思います。


 まず、市が努力して、誘致企業のみならず雇用の拡大に努めているというのは大変理解できますが、問題なのはその雇用の仕方ですよね。


 先ほど部長も話したように、総務省のデータも示しました。


 非正規雇用、いわゆる派遣労働に今企業が軸足を置き始めているというのは、地域経済にとっても大きなマイナスですよ。


 そして、不安定雇用が今のこの地域経済を脅かしているということも結びつけられると思うんですが、どうでしょうか。


 そういうことから判断しますと、私は、正規雇用をしてほしいという訴えは、市長を初め部長の方々が各企業訪問すると、そうやっても正規雇用を増やさなければ地域経済そのものがもたない気がするんですが、市長にはその考えはないのでしょうか。


 やはり、雇用の拡大だけではなくて、正規雇用として拡大を求めるということについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、先ほどもデータを示したんですが、県内の高校生の離職状況を見ますと、なかなか希望の持てる職業がない、あるいは就職したが自分に合わなかったというような形で、当座何とか勤めようということで就職しているのかな、あるいは本当に就職するということに自分の将来を託せる状況がないのかなという思いもあるんですが、そういう面から判断しても、高校生に対する、そういう働くことの誇りやルール、あるいは権利というものを、しっかり学生の時代から身につけてほしいなと思うんです。


 そういう面では、各高校にそういう資料提供をする、あるいは職員を派遣して説明会を持ってもらうとか、そういうことはできないのでしょうか。


 それらについてもお尋ねしたいと思います。


 それから、私、市長、自治区長の退職金はどうなっているのだということを聞いたのではなくて、そういうシステムというんですか、制度を伺ったのではなくて、これは下げられないのかと、市民感情、市民感覚からいって、4年間で1,900万円を超える退職金というのは、月にすれば39万1,000円ずつ退職金を積み立てている計算なんです。


 この金額さえ収入がない人はいっぱいいますよ。


 しかも、自治区長についても、毎月11万5,900円、これも私は大変大きな金額だなと。


 ですから、先ほどは市町村総合事務組合に加盟しているからということだったんですが、本当にできないわけでしょうか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。


 恐らく、この月額に対する率が42.5%ということになっていると思うんですが、この金額を引き下げるとか、あるいは当市の条例において市長の月額報酬に手を加えるとか、何らかの形で退職金の額の引き下げは可能だと思うんですが、どうでしょうか。


 それから、黒塗り公用車ですけれども、本来なら市長、議長車もと思うんですが、そこについては一定程度時間をかけて検討するにしても、ぜひその他の黒塗り公用車については、排気量も大きいわけですし、今後随時検討していくということではなくて早急に検討してほしいな、できればもう年内にも、あるいは次の議会までにでも方向性を示してほしいと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、高校生に対する働くことの権利等について、資料提供等もすべきではないかというお話でありますが、先ほどちょっと内容の詳細を話しませんでしたけれども、先ほどお話しした中で就職ガイダンスというものを実はやっているという話をしました。


 その就職ガイダンスというのは、職安と雇用開発協会、雇開協ですね、それと一緒になってやっているわけでありますが、今年度におきましては高校3年生のうち就職を希望する方々を対象にしまして、確かに今、いわゆる早期に就職を断念するような方々が増えているわけでありますから、そういうことのないようにというようなことで、これまで一関地域では一関市総合福祉センターにおいて、7月と8月に3回ですね、各高校から参加希望者を募りまして開催をしておりますし、千厩地域においても両磐職業訓練センター、ここで就職ガイダンスというものを開催しております。


 その内容につきましては、さまざまあるわけでありますが、今議員さんお話しのように、いわゆる働く環境、あるいは労働法、あるいは就職活動の進め方、あるいは働く場合のマナーといったような初歩的なものを含めて、そういうことのガイダンスについては現在やっておりまして、3回の開催の中では328人ほど出席をしている、こういうような状況でございます。


 それから、いずれ非正規雇用に軸足を置いてきているのではないかという、そういうお話もございました。


 私は先ほど、慎重にという言葉も実は使ったわけでありますけれども、実はこの間、いろいろ企業ともお話をさせていただく機会があったわけでありますが、企業の中には、一時期大量に採用したことによって、その後、受注減少によって非常に困っている状況にもあるという、そういう企業も実はあるわけであります、実態としては。


 私どもは、少なくとも、企業には安定した経営をしてもらうということがまず第一であります。


 そういう中で、できるだけ正社員を増やしてもらうという、そういうことが大事だというふうに思いますので、そういう部分では、先ほど頻繁に正規社員を雇ってくださいというふうに言えるかどうかは別としまして、県でもリーフレット等もつくっておりますので、そういうものも持ちながら、機会をとらえながら、できるだけ正社員雇用については働きかけを行ってまいりたい、こんなふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 退職手当を引き下げる方法はないかということでございますが、これは、できるかどうか仮定の話ですけれども、盛岡市のように一部事務組合に加入しないで、市独自の条例で支給条例を制定する場合、議会に諮って引き下げることが可能だという方法も、仕組みとしては考えられるということでございます。


 もちろん、事務組合から脱退するということは、一般職も含めての形になるということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 公用車の関係でありますが、公用車の管理にありましては、一般的には使用年数が長くなれば維持管理費も多くなり、また、運行面でも機能が低下するなど心配されるところであります。


 そういうことから、一般車に限らず黒塗り車の更新についても同様の考え方で検討すべきと考えており、現在、先ほども壇上で申し上げましたが、黒塗り車についても利用状況、あるいは運行コスト、使用年数を見ながら現在検討をしているというところであります。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) まず、時間がありませんので、雇用の関係は市長に伺いますが、市長みずから、やはり地元雇用を優先に、しかも将来も約束できるような正規雇用をしてほしいという申し入れを行う、あとは企業の判断もありますけれども、ぜひそういった地域に根ざした企業を目指してもらうためにも、市長みずから足を運んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、やはり退職金については、市長にその気があるかどうかというのが大きく影響すると思うんですよ。


 やはり、自治区長を含めてみずから、先ほども言いましたが、襟を正すということから考えれば、市長はどう考えているのかということなんです。


 そして、市長は、先ほども私言いましたが、事務組合の、確かまだ、ことしいっぱい議員なんですか。


 そういう面では、逆な意味で他の市町村にも大変喜ばれると思いますよ、住民の人たちに、率を下げるということで提案すれば。


 そういったことも含めて、市長みずから、下げられれば下げる意思があるのかどうか、この辺について最後お伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


 時間がなくなりましたので、よろしくお願いいたします。


○市長(浅井東兵衛君) まず、地元雇用を各企業に要請をしろと、それからずっと長期間にわたって身分を保障しろと、こういうことであります。


 これはちょっと、要請することは構いません、なるべく地元採用ということは、これはお願いしております。


 ただ、ずっと長い期間それを保障しなさいということは、これは企業に関することでありまして、これはなかなか難しいと、このように思います、企業の判断でありますから。


 それから、退職金を下げる気はないかと、市長の考えをと、こういうことでございます。


 これはあくまでも一部事務組合、これ全体の。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しました。


○市長(浅井東兵衛君) 全部の市町村長に関することでありますから、ここで軽々に私の考えを申し述べることは差し控えさせていただきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問を終わります。


 本日の施政方針に対する一般質問は以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質問については、これを延期し、明9月15日、午前10時に本会議を再開し、これを続行いたしたいと思います。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会いたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後4時53分