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岩手県 一関市

第 7回定例会 平成18年6月(第7号 6月29日)




第 7回定例会 平成18年6月(第7号 6月29日)





 
第7回一関市議会定例会議事日程 第7号





平成18年6月29日 午前10時 開議





日程第1  請願第 5号 格付要件(技術者要件)の緩和について


             【総務常任委員長報告】


日程第2  請願第 6号 市道興田猿沢線拡幅改良並びに大塚橋の架け替えにかかる請


             願


             【建設常任委員長報告】


日程第3  請願第 7号 市道八日町馬場舘線拡幅改良並びに八日町橋の架け替えにか


             かる請願


             【建設常任委員長報告】


日程第4  請願第 8号 市道境田団地1号線、久保田6号線舗装及び側溝改修を求め


             る請願


             【建設常任委員長報告】


日程第5  請願第 9号 公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労


             働条件の確保に関する請願について


             【建設常任委員長報告】


日程第6  請願第 10号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願


             【産業経済常任委員長報告】


日程第7  請願第 11号 最低保障年金制度の創設を求める請願


             【教育民生常任委員長報告】


日程第8  議案第 164号 一関市総合計画基本構想を定めることについて


日程第9  議案第 165号 一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について


日程第10  議案第 166号 一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第11  議案第 167号 一関市汚水処理施設条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第12  議案第 168号 町営住宅集合合併処理浄化槽使用料条例を廃止する条例の制


             定について


日程第13  議案第 169号 一関市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正


             する条例の制定について


日程第14  議案第 170号 平成18年度一関市一般会計補正予算(第2号)


日程第15  議案第 171号 平成18年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第16  議案第 172号 財産の取得について


日程第17  議案第 173号 市道路線の認定について


日程第18  議案第 174号 固定資産評価員の選任について


日程第19  議案第 175号 人権擁護委員の推薦について


日程第20  議案第 176号 非核平和都市宣言に関する決議について


日程第21  議案第 177号 「仕事と生活の調和推進基本法」の制定を求める意見書につ


             いて


日程第22  議案第 177号 公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労


             働条件の確保に関する意見書について


日程第23  発議第 10号 最低保障年金制度の創設を求める意見書について


日程第24         請願の委員会付託





本日の会議に付した事件


  議事日程第7号に同じ





出 席 議 員(41名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  市民環境部長    藤 野 正 孝 君  保健福祉部長   岩 井 憲 一 君


  商工労働部長    岩 渕 甲治郎 君  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君


  建 設 部 長   吉 家 義 博 君  上下水道部長   菅 原   勇 君


                       併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は41名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案2件、請願2件、発議4件、質疑通告書5件、討論通告書3件を受理いたしました。


 また、今議会において、総務、産業経済、建設、教育民生の各常任委員会に対し、審査を付託いたしました請願7件の審査終了報告書を受理いたしました。


 少数意見報告書1件を受理いたしました。


 なお、23日に菊地善孝君より発言のありました、那須議員の一般質問中における発言の訂正を求める要望につきましては、議長において那須議員からも再確認いたしましたところ、発言の訂正は行わないということでありましたので報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書2件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第7号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、請願第5号、格付要件(技術者要件)の緩和についてを議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。


 小山総務常任委員長。


○総務常任委員長(小山謂三君) 請願審査報告をさせていただきます。


 総務常任委員会に付託になりました請願の審査が終了しましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 審査を終了しましたのは、請願第5号、格付要件(技術者要件)の緩和についてであります。


 これが審査のため、平成18年6月13日に委員会を開催し、当局から総務部長の出席を求め、格付要件の状況等について説明を受け、その後、質疑並びに意見の交換を行い審査いたしました。


 審査に当たり当局から、市の工事等の登録業者の申請及び登録審査については、2年間の申請登録の期限で受け付け、審査をして格付けをしている。


 現在の格付けは、合併前の平成17年2月に申請を受け、7市町村がそれぞれ平成17、18年度の2カ年の格付けをしたものであるが、合併前の7市町村の格付要件は、岩手県の格付要件に準じているものの、同一とはなっていない。


 請願書にある平成17年6月17日の通知については、来年2月に受け付けて審査する次回の平成19、20年度の要件、その次の平成21、22年度の格付要件という内容で旧一関市が業者に通知を出したのであるが、建築B級の技術者要件である建築施工管理技士等は、現在の平成17、18年度の技術者要件が2名となっているが、平成19、20年には4名、次の平成21、22年度には5名、うち1名は1級の技術者としたものであり、業者の対応もあることから事前に通知したものである。


 これは、近年、専門的な技術力や施工管理の向上、成果品の品質確保等が求められてきている状況にあることから、旧一関市としては、これまで県の基準よりもかなり緩和した形で技術者要件を設けていたが、そのような背景もあり、県に準じた技術者要件を取り入れながら工事等の成果品の品質確保を図りたいとの趣旨もあり、指名業者の格付審査会で検討したものである。


 なお、来年の登録申請及び審査に当たっては、新市として統一した考えで格付けをしなければならないと考えているとの説明がありました。


 委員から、業者における技術者の実態はどうなっているかとただしたのに対し、7地域全部で建築B級は26社あるが、そのうち現時点で、技術者要件4名に満たないところが11社である。


 さらに、その11社の内訳は、一関地域が8社、千厩地域、東山地域、川崎地域が各1社という状況である。


 なお、格付けの要件が7市町村で異なっていたので、旧一関市では現在技術者が2名でB級になっているが、地域によって技術者の要件が違っているので、逆に技術者が4名いるが、その地域の格付けではC級になっているということもあるとの答弁がありました。


 また、委員から、岩手県の基準に準じているとのことだが、昨年6月に通知した要件は県の要件と同じなのか、また、旧7市町村の建築B級の格付要件はどうなっているかとただしたのに対し、今回示した格付要件のうち、建築B級で平成19、20年度が4名というのは、県では平成15、16年度の基準であり、平成21、22年度の要件である5名内1名は1級の技術者というのは、県では既に平成17、18年度の要件である。


 したがって、旧一関市は4年遅れているというか、県よりも要件はずっと下回っていた状況であり、段階的に県の基準に近づけていきたいという考え方である。


 なお、旧6町村の基準は、旧花泉町、旧大東町、旧室根村については既に県の基準に準じて格付けしている状況であるとの答弁がありました。


 また、委員から、専門的な技術力という考え方は当然だと思うが、今、建設業の情勢が厳しく、皆苦労しており、技術者確保に対して問題が生じてくると思う。


 県の基準は基準だとしても、市町村というのは市民に直結している自治体ということを考えた場合に、数字的なことについてはもう少し時間をかけて検討する必要があるのではないかとの意見がありました。


 また、委員から、基準を緩めるというのは簡単ではあるが、業者がどのようにして生き残るかということを今模索すべきである。


 公共事業がどんどん少なくなっていく状況で、例えばジョイントを組むなりし基準をクリアするなど、企業としての対応が今問われていると思うとの意見がありました。


 また、委員から、今からは行政にだけ頼ってこの施策をお願いする時代ではないと思う。


 そういう意味では、一関市も県の基準にならうというものを業者に示して、業者に生き残り対策など、企業努力をすることを求めることも必要であるとの意見がありました。


 以上で審査を終了し、採決の結果、請願第5号、格付要件(技術者要件)の緩和については、賛成者なく不採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 委員長報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、不採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第5号は、不採択とすることに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、請願第6号から日程第5、請願第9号まで、以上4件を一括議題とし、建設常任委員長の報告を求めます。


 千葉建設常任委員長。


○建設常任委員長(千葉大作君) 建設常任委員会に付託になりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 審査を終了いたしましたのは、請願第6号、市道興田猿沢線拡幅改良並びに大塚橋の架け替えにかかる請願、請願第7号、市道八日町馬場舘線拡幅改良並びに八日町橋の架け替えにかかる請願、請願第8号、市道境田団地1号線、久保田6号線舗装及び側溝改修を求める請願並びに請願第9号、公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願についてであります。


 これが審査のため、平成18年6月13日、19日に委員会を開催し、紹介議員である伊東秀藏議員ほか、建設部長、関係課長等の出席を求め、19日には現地調査を行いました。


 初めに、請願第6号について申し上げます。


 審査に当たり当局より、市道興田猿沢線は、大東町鳥海字古戸前地内から猿沢字板倉地内までの総延長約7,940メートルの道路であり、このうち当該請願区間は、主要地方道江刺室根線から市道良田線との交差点までの間、延長120メートル、幅員は大塚橋を含め4メートルで未改良となっているとの説明がありました。


 委員より、当該路線については、興田小学校の通学路としての必要性、安全性からすれば、請願の趣旨は妥当であるとの意見がありました。


 質疑はなく、採決の結果、請願第6号、市道興田猿沢線拡幅改良並びに大塚橋の架け替えにかかる請願は満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第7号について申し上げます。


 審査に当たり当局より、市道八日町馬場舘線は、大東町鳥海字細田地内から字鞭柳地内に至る総延長424メートルの道路であり、このうち当該請願区間は、主要地方道江刺室根線との交差点から122メートルの間で、幅員は狭いところで2.6メートルであり、興田小学校の通学路となっていること等から、車道5メートル、片側歩道2.2メートルで、平成17年度に用地買収、家屋移転を実施し、18年度に改良整備を進める。


 また、八日町橋については、幅員4メートルの現橋を車道として利用し、歩道橋を新たに架設することとし、河川管理者と協議していくとの説明がありました。


 委員より、八日町馬場舘線も興田猿沢線同様に通学路としての安全性は必要であり、既に家屋移転も終了しているとのことであり、早急に事業を進めるべきであるとの意見がありました。


 質疑はなく、採決の結果、請願第7号、市道八日町馬場舘線拡幅改良並びに八日町橋の架け替えにかかる請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第8号について申し上げます。


 審査に当たり当局より、市道境田団地1号線は、千厩地域の境田団地内にある延長71メートル、幅員4メートルの道路であり、昭和48年に民間により団地内の道路として整備され、昭和61年12月に旧千厩町が寄附を受け町道認定をしており、また、市道久保田6号線についても同じ団地内の道路で、延長120メートル、幅員4から6メートルの道路であり、平成15年9月に旧千厩町が寄附を受け町道認定しているものである。


 両路線ともに路面は砂利道であり、側溝はU字溝で断面が小さく老朽化しているとの説明がありました。


 委員より、今の側溝は下がっている箇所もあり、排水がたまって大変不衛生であり、可能な限り早く整備すべきとの意見がありました。


 質疑はなく、採決の結果、請願第8号、市道境田団地1号線、久保田6号線舗装及び側溝改修を求める請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第9号について申し上げます。


 審査に当たり、紹介議員である千葉光雄委員より、1949年にILO(国際労働機構)で公契約法における労働条件に関する条約が採択され、多くの国(59カ国)で公契約法が制定されているが、我が国ではまだ制定されていない。


 このため、日本の建設業界においては、元請、下請といった重層的な構造となっており、実質、現場で仕事をする労働者の方々の賃金や労働条件が未整備で、非常に劣悪な状況となっている。


 公契約法の制定については、岩手県議会でも平成17年3月に採択され、また、全国市長会でも平成17年6月に公契約法の趣旨に準じた決議がなされ、国の関係機関に意見書が送付されている。


 以上のことから、本議会での採択を願いたいとの説明がありました。


 特に質疑、意見もなく、採決の結果、請願第9号、公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 委員長報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 右委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右4件は、採択することに決定いたしました。


 直ちに市長へ送付の手続きを取り運びます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第6、請願第10号、品目横断的経営安定対策にかかわる請願についてを議題とし、産業経済常任委員長の報告を求めます。


 佐山産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(佐山昭助君) 産業経済常任委員会に審査付託となっておりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告を申し上げます。


 審査を終了いたしましたのは、請願第10号、品目横断的経営安定対策にかかわる請願であります。


 これが審査のため、委員会を平成18年6月13日及び19日の2日間開催し、農林部長等の出席を求めました。


 審査に当たりましては、13日に農林部長より農政対策の現状、経営所得安定対策等大綱の説明を受けた後、これに対しての質疑を行いました。


 19日には、請願に対する意見の交換及び採決を行いました。


 説明では、平成17年10月に閣議決定された同大綱と、岩手県農林水産部担い手対策担当より6月に説明された経営所得安定対策のポイントをもとに、本対策の説明がありました。


 経営所得安定対策等大綱の中では、平成17年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、平成19年産から品目横断的経営安定対策が導入されることが明記されており、いわば価格政策から所得政策への転換という、平成11年7月に制定された食料・農業・農村基本法で示された政策方向を具体化するものであり、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目し講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであることなどが説明されました。


 説明に対しての質疑の中では、WTO農業交渉に基づいた政策転換、認定農業者の認定基準、認定農業者と集落営農の関係などの質問が出されました。


 これに対して当局では、米価に偏重しすぎた価格支持政策が国際ルールとの関係で続けられなくなってきたという問題、認定農業者の認定に当たっては、主たる農業従事者の所得を400万円に、年間労働時間を2,100時間を目途とすること、どうすればその地域が成り立つのかということを前提に考えて、地域営農の構築は認定農業者と集落営農の並存により可能であるということでありました。


 意見の中では、願意は十分に理解しつつも、去る14日に農政改革の関連法案が参院本会議で原案どおり可決、成立した中で意見書を出す意味が薄れるのではないか、請願では「品目横断的経営安定対策を中止し」とあるが、中止した後に何が残るか、むしろ対策を受け入れた中で本市がどのような施策を展開していくかということを大いに議論すべきではないか、既に法案が可決したとしてもこれからスタートするものであり、日本の農政は価格補償中心を堅持し、零細農家も救うよう意見書を提出すべきであるなど、採択すべし、不採択とすべしのそれぞれの多くの意見が出されました。


 意見が尽きたところで、採決の結果、賛成少数で、請願第10号は不採択とすべきものと決しました。


 なお、石山委員より少数意見の留保の申し入れがあり、賛成者がありましたことをあわせて報告します。


 以上のとおり報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 次に、請願第10号については石山健君から、会議規則第39条第1項の規定により少数意見報告書が提出されております。


 少数意見者の報告を求めます。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 少数意見を留保しておりましたので、その主な要旨等について申し上げたいと思います。


 まずもって、要旨の第1点は、WTO交渉での市場化を一層進めることで販売農家の4分の3の農民が農業から撤退を余儀なくされると、つまりこのことは、とりもなおさず9割の農家を追い出すことにつながることになります。


 もちろん、私どもは、集落営農そのものを否定するものではございません。


 第2点の問題は、食糧主権は、すべての国民の民衆が食糧農業生産を決定する権利を持っております。


 したがって、このことは、今世界的な流れとなっております。


 今、もっとも急がれておりますのは、価格保障が復活して、米や野菜や果樹などが暴落などのストップをかける、このことが今、価格保障政策こそ急がれているところでございます。


 したがって、先日の国会におきましての委員会採決に当たりまして、中川農林水産大臣もこの品目横断的経営安定対策については、欠陥もありますということを認めております。


 したがって、これは、今後の中において是正しながら進めなければならないということについては認めております。


 したがって、この問題は、4ヘクタール以上の農家を対象にする、そしてまた集落農業については20ヘクタール以上の農家だけを対象にする、極めてこれは、本当に、対象を狭める、日本の農業にとりましても、自給率の向上にとりましても、極めて大きな課題を抱えている法案であるというふうに判断をいたしております。


 さて、第3点目は、やはりこの農業というのは、農地と耕作する農民が存在してこそ成り立つものと考えております。


 一度失われた農地、あるいは荒廃した農地は、これは取り返しがつきません。


 この特質を無視して効率化のみを唯一の基準とすることに、これほどやはり農業政策の、私は世界の農業の視点から見ても、極めてこれは日本の農業政策の貧弱をあらわしていると思っております。


 したがって、今大事なことは、この品目横断的経営安定対策を実施に移すということになりますと、農家はもちろんのこと、農協そのものも根底から崩れることにつながってまいります。


 したがって、本当に今、地域の経済、そして農家そのものを、これが地域経済に及ぼす影響は極めて大きくはかり知れないわけでございます。


 したがって、私どもは、この品目横断的経営安定対策につきましては、やはりこれは見直しをすると、中止を求めて、真に、本当に価格保障政策を展開する、このことこそが今急がれているというふうに判断をいたしております。


 以上の観点から少数意見の留保をいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより委員長報告に対する質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 最初に、議長にお願いがございます。


 手慣れないせいなのか、それとも、そういう考え方に基づいての処理なのかわからないんですが、委員長報告に対して少数意見の留保があったわけですね。


 ですから、質疑は、委員長並びに少数意見報告者に対して行うと、こういうことになるはずであります、仕組み上はですね。


 したがって、委員長は所定の位置に着席いただいているわけですが、今後においては少数意見の報告者についても席を設けるべきだろうと、今後の課題として、議会運営委員会含めてご協議を賜ればということを最初に申し上げたいと思います。


 質疑の対象は委員長報告のみならず、留保された少数意見の報告者に対してもあるんだということだと私は認識しております。


 具体的な質疑に入ります。


 委員長にお聞きしますが、報告書を一読しましたし、今お聞きいたしました。


 言わんとするところは、関連法案が国会で既に成立しているということが唯一、最大の理由なのかなという形で私は受けとめましたが、そうなのかどうかですね。


 だとすれば、極めて請願の趣旨、願意とはかけ離れた結論になってしまうのではないかという思いがしてなりません、それが第1点です。


 二つ目は、今回の品目横断的な農政の大転換と言われているんですが、これには大きく分けて二つないし三つの特徴があると言われています。


 その一つは、4ヘクタール以上の個人経営、これが無理だという場合には20ヘクタール以上の集落営農、これを対象にしていくと、そういうところに今後、行政における助成等々は集中するんだと、こういう考え方、面的な関係ですね、これが一つの柱。


 二つ目は、価格保障制度を廃してしまうと、こういう考え方ですね。


 三つ目は、農協の解体だと言われています。


 この関係を、どのような議論をなさったのか、この機会にご紹介いただければと、この3点について、委員会においてどういう質疑があったのか、特徴点だけでも報告いただければと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐山産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(佐山昭助君) 菊地議員の質問に答えますが、第1点目、参議院は通過したわけであります。


 いろいろ議論された中でも、願意は願意と受けとめる、ただ、この中止ということがあったわけです、その請願、この願意の中に。


 この報告にもありますけれども、中止したあとに何が残るのかというふうな議論を十分にしたつもりであります。


 そういうことで、やはり対策を受け入れながら施策の展開を論ずるべきであろうというふうなご意見が多かったわけであります。


 あと、委員会での審査の経過ですが、農林部長よりの説明がありまして、共産党会派の2人の委員の皆さんからもいろいろ質疑がありました。


 その質疑の内容ですか、かいつまんで話せば、各委員とも願意は願意で受けとめるということはすべての委員は申しておりました。


 それで、やはり先ほど申し上げた中止ということがいろいろ話されたわけであります。


 それで、委員の中でも、やはり4ヘクタール、そして20ヘクタールの集団営農の関係についても、そうすれば小さな農家といいますか、それらが救われないのではないかというふうなご意見も多くあったわけであります。


 かいつまんで話せば、いずれあとは、2人の委員から詳しいことはお聞きをいただければ結構だなと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 極めてわかりにくい報告ですね。


 不採択の理由は何かについては、願意を全員受けとめると、この部分については合意があったと、認識の共通点はあるんだと、願意は受けとめるということですから。


 その一方で、中止して何が残るのか、あるいは受け入れた上で対策を講ずべきではないかということなんですね。


 具体的に私、面積要件の問題、価格保障を廃止する問題、農協の解体問題、具体的に聞きましたが、これについては具体的な説明がありませんでした。


 残念ですね。


 さらにお聞きします。


 面的な関係についてお聞きしますが、市の担当部署からいただいた資料によれば、市内の農家戸数というのは7,879戸、水田面積は9,619ヘクタール、4ヘクタール以上の農家は137、そのほとんどは一関地域の69戸、花泉地域の61、東磐井全部合わせてもたった7戸です、東磐井について。


 4ヘクタール以上の農家の合計面積というのは1,204ヘクタールです。


 したがって、8,415ヘクタールを20ヘクタールで単純に割り返しますと420集団、こういうことになります。


 こういう形で、地域のそれぞれの維持というのはできるのかということです。


 お聞きしますと、岩手県下では1,800何がしの営農集団の計画が提出されているそうですが、そのほとんどは、実は所得保障の担い手となる、農家の方々の所得保障をするのは市なんだということで、申請は出されているけれども、ほとんど法の趣旨なり行政が言っているような形で機能するという裏づけはないとも言われています。


 そういう状況の中で、4ヘクタール、20ヘクタールの営農集団、集落営農をこういう形で進めた場合、この地域がどうなるかという議論をどのようになさったのでしょうか。


 私はぜひ聞きたいですね。


 もしこういう形で地域の農業なり地域経済が守れるのであれば、大変俗な言い方で恐縮なんだけれども、八郎潟開拓、大成功したはずであります。


 どういう状況でしょうか、15ヘクタールです、1戸当たり。


 価格保障がされない、再生産費が保障されない中で、大変困難な状況を続けているのではないでしょうか、それを全国版にするということではないでしょうか。


 どういう議論がされたのか、この部分についてはぜひお聞きをいたしたいと思います。


 二つ目の価格保障の関係ですが、価格保障制度を廃すと、これを一関市内の地域農業を守るという視点でどのように議論したか、これもぜひ聞きたいんです。


 米の現在の価格というのは原則自由です。


 こういう中で、ほとんどの農業者は、経営の大小にかかわらず意欲を減退させています。


 特に規模の大きい農家ほど深刻な収入減、所得減の状態にあります。


 こういう状況を踏まえて、価格保障を廃すということの経営に与える影響についてどういう議論をなさったのか、ぜひ紹介をいただきたい。


 三つ目の農協の解体問題です。


 これは冒頭話しましたように、面的な関係でいきますと、ほとんど地域に農業の後継者が、あるいは担い手、構成するメンバーがいなくなってしまう、結局は農協の解体を目指すのではないかと言われるゆえんはそこにあるんです。


 ちなみに、私が調査した限りでは、いわて南農協の常勤理事はともかく、非常勤理事の中では、これは農協の解体論ではないかと、こういう議論が強まってきていると言われています。


 数日前もこの問題に絞った会議が招集されていると聞いています。


 深刻に受けとめていますね。


 いわい東農協総代会が先般あったんですが、私は総代の1人として出席をして、今話をした内容等々、るる発言をさせていただきました。


 これに対する代表権を持つ組合長理事の答弁は、基本的にこれを否定するものではない、共通の認識に立つものでした。


 ただ、ここまで来たときに、どうやって系統として運動を起こすかということについては、大変時期が逸しつつあるなという趣旨の答弁がありました。


 こういう農業団体の動き等々についても当然議論の対象になっただろうと思いますから、ひとつご紹介をいただければと思います。


 不採択の理由とした、もう決まったことだからという趣旨の話について言えば、全く分野は違いますが、県議会ではこの春の定例会において県立病院の再編計画を決定しました。


 これに基づいて、管内の五つの県立病院、それぞれ別な道を歩み始めています。


 結果としてどういうふうになったのか、繰り返しません。


 やはり、それが、国会であろうが県段階であろうが決定をされても、住民生活上相入れないものであれば、現在一関市が浅井市長を先頭に、議会においても、それぞれの立場立場で、この県立病院の再編の中であっても、引き続き医療が受けられるそういう機会をつくってほしい、保障してほしい、医師の確保を含めてたびたび要望等々を繰り返しています、そういうものではないでしょうか。


 たとえ国会で決定をされた、まだ施行されているわけではありません。


 施行にたがをはめる意味でも、願意を受けとめるのであれば、不採択という選択は私はないというふうに考えるものですが、これについてはどういうふうな委員会での議論がされたか、この機会に報告いただければと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐山産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(佐山昭助君) 非常に項目が多いんですけれども、農協関係については、委員会の中では話があまり出なかったというふうに、出ないと思いました、出ませんと思っております。


 あと、委員会の中でいろいろ話があったということなんですが、すべてを要約して話せと言われてもなかなか困るんですが、いずれにしても、9割の農家と4割の農地を除外するというふうなこと等もいろいろ話されました。


 そして、石山さんからなんですが、北海道の関係もいろいろお話もされております。


 零細農家が救われないのではないかというふうなお話もされております。


 そういうことで、最終的にいろいろ議論した中で採決をした結果がこの不採択だということでありますので、その内容等については以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 重ねて具体的に、当事者である農業団体の紹介も含めて、それぞれの関係について説明をいただきましたが、具体的なお話がなかったと、報告がいただけないというのは残念でございます。


 最後でございますので1点だけお聞きしたいと思うのは、この報告書の中で述べられている、新しい国の制度を受け入れた上で対策を講ずるべきではないかという考え方が出されたという、もう一つは、中止して何が残るのかというふうなくだりがございます。


 こういうふうな大転換、一関市の場合も、特に中山間地域にとっては取り返しのつかないことにつながっていく、その基本を決めてこれを進めていくということです。


 こういうふうな対策を受け入れた上で、どういう対策を講ずることができるというふうに議論されたのでしょうか、対策のしようがあるんでしょうか、だからこそ願意は全員で受けとめるということに、まず認識としてはあったのではないでしょうか。


 ただ、もう時期を逸しているではないかという趣旨だと思うんですよ。


 しかし、時期を逸しているという部分について私自身も、もう少し早く、出すのなら早く出してもらった方がよかったかなと、俗な言い方ですけれども、私自身もそう思っているんです。


 こういう趣旨の請願であるなら、少なくとも3月議会あたりに出してもらったらよかったのではないかという思いを私もします。


 しかし、こういうふうな内容の対策を、もし結果として、一関市議会が不採択という形で受け入れたという、こういう解釈も成り立つわけですね、政治的には。


 その影響というものをもっと考えていただく必要があったのではないかな、受け入れた上で対策を講じたらいいではないか、具体的にどういうふうなことが議論になったのでしょうか。


 私は対策のしようがないと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐山産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(佐山昭助君) 農政の大転換であるということを18番議員さんも申し上げておりましたけれども、私もそのように認識をしております。


 農政の大転換であるというふうなこともいろいろ議論をされたわけであります。


 そういう中で、やはり中止をするというのはいかがなものかと、やはり前向きな姿勢で、この対策を受け入れた中で新市がどのような農業施策を考えるかということが大事だろうというふうに私自身も思っております。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質疑を終わります。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 今の質疑を聞いていまして、ちょっと残念ですね。


 委員長さんにもう1回お伺いしたいと思います。


 確かに先の通常国会では関連法案が可決、成立をいたしました。


 しかし、今農家の中では、まだまだこの品目横断的経営安定対策について、まだ理解が深まっておりません。


 もう一つは、この対策の交付金、助成金と言ったらいいんでしょうか、よくわかりませんが、これがまだ全容が明らかになっていません。


 そういう中で、担い手の登録を、品目によっては秋から登録しなさいと、そういう状況の中で、農村に行けば大変混乱しているんです。


 だから私は、国会で成立はしたけれども、まだ、これから具体化されるという中で、私は、今の一関市の農村の状況からして、中止とか、あるいは少なくとも延期とか、そういうことを地方議会から国に対して意見を上げていくというのは、今の一関市の現状からして私は当然ではないかと思います。


 委員会では農林部長も出席して、報告書にもあるように、さまざまな取り組みの現状について報告されたようであります。


 その現状からして、中止とか意見を上げていくというのは何ら問題のあることではないと思いますけれども、そういった質疑が交わされたどうかということについてお伺いしたいと思います。


 二つ目には、今質疑がありました、国会で成立はしたけれども意見書を出すのは意味が薄いのではないかという問題です。


 つまり委員会全体としては、この品目横断については趣旨は理解できると、しかし、国会で成立したからやむを得ないのではないかというこの判断ですね、これはどのように受けとめたらいいのかなということで、よくわからないのでお聞きしたいと思います。


 つまり、今度の品目横断的経営安定対策というのは、価格保障を全部なくしてしまうと、そして、担い手とされても経営がなかなか安定する保障がない、もう一つは日本の地理的な条件からして、多様な生産活動が、組織が必要なんですけれども、それ全部全国一律にしてしまうということで大変問題のある中身だと思うんですね。


 だから私は、国会で成立したとしても問題のある中身であれば、やはりその趣旨を理解して、国に対して議会として意見を上げていくということが当然必要だと私は思うんです。


 趣旨が理解できるというのであれば、なおさら私は否決ではなくて賛成多数と、少なくとも委員会として採択ということになるのではないかなというふうに思うんですが、その点のところはよく理解されませんので、その問題についても今、菊地善孝議員が質問したんですが、答弁なかったので、その点についても再度お伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐山産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(佐山昭助君) 6月13日に部長の説明を受けて、そして再度19日に審査をしたというふうなことであります。


 その中で、やはり高田議員さんがおっしゃっているようなことも話の中では、ただ、先ほど言ったけれども、国会が成立したからやむを得ないというような話は出ておりませんので、そういうふうな、成立しましたから、先ほど言っていましたよね、国会が成立したからやむを得ないというふうなことではないわけでありまして、そういうことでありました。


 ですから、何回も同じようなことを言うんですけれども、農政のやっぱり大転換期でもあるし、そして4ヘクタール、20ヘクタールの問題もいろいろ議論をされたわけであります。


 そういうことでありますからご了解をいただきたいというふうに思っております。


 いずれ、委員の中での細かいことというのは、私も全部把握をしていない面もありますので、いろいろ委員の皆さんからもお聞きをしていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 私は、この委員長報告をお聞きしていまして、国会で成立したのでなかなか難しいというのが最大の理由だったのではないかなと思います。


 報告書にもそういうふうになっています。


 願意は十分に理解しつつも、成立した中で意見書を出すのは意味が薄いのではないかと、こういう表現ですよね。


 今の委員長さんの報告を聞きますと、それが違うということでありますから、報告書そのものを訂正しなければならない中身ではないかというふうに思うんですね。


 もし、今の答弁が理由でありますと、報告書そのものを訂正しなければいけないということと、委員会として体制が、この品目横断的経営安定対策について、今の日本の農政の方向としてはこういう方向しかないんだということで理解したというふうに私は解釈するんですよね、その点についてはどのように考えているんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 佐山産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(佐山昭助君) 報告書は報告書、私はこのとおりであります。


 ただ、成立したからやむを得ないということではないというお話をしただけでございますから。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質疑を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 委員長報告に対する質疑を終わります。


 次に、少数意見報告に対する質疑を行います。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 若干の質問をさせていただきます。


 今、委員長に対する質疑が行われました。


 それで石山議員の意見留保に関してですが、この品目横断的経営安定対策にかかわる云々という請願の中で、今回の品目横断的経営安定対策、これ4ヘクタール以上とか、集落営農では20ヘクタールというふうな一応のしばりというか、そういうのがあります。


 しかし、このしばりの中で、農家は、私は入りませんよ、自分の力で生産された、米なら米を売りますよという意思表示も可能なんですよ。


 そうしますと、石山さんが言う、9割の農家が除外をされて一部の人たちに農地を集約して全部だめになるというふうな考え方は、少し私は乱暴ではないかというふうに思います。


 それからもう1点、今、農業従事者の皆さん、私も含めて、高齢化がどんどん、どんどん進んでいるんです。


 現場の、今農業を担っている方々は70代の方々がほぼ半数を超えて、さらには女性の方、女性の高齢者の方というふうな形に変わってきている現状があります。


 今の米価の値段では、4ヘクタールの農地であっても生活を満たすというふうな所得は上がらないというのは、農家自身、だれしもわかっているんです。


 そういう中で、今集落では、自分の先祖が営々として築いてきた農地を次の世代にどういうふうな形で譲り渡そうかという話し合いがなされている現状にあります。


 そういう中で、石山さんが言われる考え方というのは、私はどうもなじめないところがありますので、今の農業の現実の姿に対して、石山さんは先ほど3点にわたって話をされましたが、私はそれだけでは不十分ではないかなと思いますので、もう少し具体的にあなたのお考えを聞きたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 千葉大作議員に対してお答え申し上げますけれども、ご案内のとおり、意見、要旨をここに記載したわけですね、ですから少数意見の要旨はこの内容であるけれども、委員会等におきましては、かなり突っ込んだ、あらゆる議論を全面的に展開いたしました。


 そこで、お尋ねの、別に、さっき言った4ヘクタール、あるいは20ヘクタールですね、ここに入らなければ入らないでいいのではないかと、無理無理そこに入らなくてもいいのではないかと、こういう今ご議論ですけれども、ご案内のとおり、品目横断的経営安定対策というものにつきましては、千葉大作議員ご承知とおり、5品目なんです、これはね、5品目しか対象としない。


 したがって、5品目以外については対象にならないんですね。


 したがって、この点になりますと、しかもそれはこの5品目についてのみ、米、大豆、麦、馬鈴薯、それからてん菜でしょうか、したがって、その他の作物については対象になっていないんです。


 したがって、今後、所得保障方式、これのみになっていった場合に、これはもう、ますますその対象外の農家は、どんどんこれは、価格などについてはもちろんのこと、とてもとても販売できるようになってまいりません。


 もう一つ申し上げます。


 今、それでは、ミニマムアクセス米はどのぐらい輸入していると思っているでしょうか。


 170万トンも実は今滞留しておるんです。


 さらに、今度の香港でのWTOの交渉の中で、では関税率を引き下げないための条件とすれば、さらに上積みしようと、200万トンにしようではないかと、204万トンでしょうかね、ここまで持ち上げようということを提案しているんです、日本政府は。


 したがって、こういうことを考えてみると、私はもう、先ほどこの対象外の農家については、限りなく、価格保障もその他ももう販売そのものが大変な状況になってくることは火を見るよりも明らかだと思うんですね。


 したがって、ますます、先ほどおっしゃられたとおり、高齢者農業の方は撤退せざるを得ない、女性の方についても、これ以上はもう、いわばそこに問題が起きてくる。


 いわゆるその地域農業、あるいはそうした環境資源問題を含めて、荒廃問題含めて、大変な状況がここに生まれてくるんだということを、したがってここの限定する農業では、本当のそういう地域農業は守れないんだということを、ここに私はあると思っております。


 乱暴ではないかと言うけれども、私どもが言っているのはごく当たり前のことを申し上げているので、決して乱暴だということに私は理解はしておりません。


 もちろん、さっきは両方、二つの問題を、両方関連して申し上げましたので、確かにそうした状況の中で、今の状況であればですよ、高齢者農業はどんどん撤退する。


 したがって、もう、なぜならば、展望の持てない農業だから撤退するんです。


 これが少しでも展望が持てるのだったならば新たな後継者も出てまいります、新たな新規就農者の人も出てまいります。


 ここに私は、しっかりと根を下ろすべきではないかと判断します。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 今のお米、1万5,000円何がしの市場価格ですね、これはWTOで今話をされていますが、米の関税が778%という高関税であるがゆえにこの価格を維持できるんですよ。


 これを、アメリカ初め食料を輸出する国々は、もっと関税を下げなさいというふうな、テーブルについて言っているわけです。


 アメリカに至っては100%切れとかというふうな交渉です。


 たぶん政府は340、50か400前後の打開案をのむのではないか、これは私の私見ですよ、そういうふうな思いもします。


 そういうふうな形になったときに、今の米価はどうなるでしょうか、3,000円を切る価格になるわけですよ。


 そうしたときにどうしますか、大変な状況になります。


 さっき農協解体というふうな話もありました。


 それらすべてを包含した大きな状況になります。


 ですから、私は、今ここでもっと議論しなければならないのは、日本国民が日本の農業をどうするんだという、そういうコンセンサスづくりが大事だと思うんですよ。


 この品目横断、新しい政策がだめだ云々の是非を論ずるよりも、今後10年、20年後の日本農業をどうするんだという観点に立った新しい、皆さんのですね、そういう、共産党さんもですね、ここに焦点を当てて、ぜひ日本農業をどうするんだという新しいキャンペーンを始めてくださいよ。


 これは農協だってそうだと思います。


 私もそういう意味で、非常に今回の品目横断の新しい政策は危うい政策だと思います。


 集落を崩壊に導く可能性も十分にあります。


 しかし、今ここに至った段階で、これを云々するというのはどうかなというふうな思いがあるものですから、あなたに質問を申し上げた次第です。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 答弁はいいですね。


○22番(千葉大作君) 答弁はいりません。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) 提出者に1点だけ。


 意見の要旨、これ私はトータルで共通するところがあります。


 理解できるものが大変あるなというふうに感じました。


 質問の第1点というか、一つは、産業面にある価格保障を復活するということですね、私もこれは必要な政策だというふうに思っております。


 ただ、提出者の考える価格保障、米、野菜、果樹などとなっていますね。


 結局これは、生産者農家の価格を、所得を保障するという考え方に立っているんでしょう。


 そうすることによって今度は、消費者との関係はどうなるのか。


 生産者の価格保障をしながら消費者には安定的な消費者価格といいますか、家計に打撃を与えないようなというふうなことになるとすれば、逆ざやというふうなことも、かつての食管制度のような格好が想定されます。


 そこで、価格保障の考え方について、品目はどういうところまで設定をしているのか、保障の基準は何を基準にして保障していくのか、消費者価格との関係はどのように思っているのか、このことをひとつ説明をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お答えいたします。


 つまりこの価格保障をどのようにとらえておるのかと、こういうご質問でしたね。


 もう一つは、そうしたことによって消費者が安定した代価で果たして購入、いわばそうした消費者が価格で購入できるのかと、要約すれば二つと思います。


 私は今の、大体、例えばご案内のとおり、韓国にせよ、あるいは香港にいたしましても、このWTO交渉については決定されておりません。


 したがって、今回の品目横断等については、いわば先取りした形でこれは今提案されておりますね。


 したがって、私が申し上げておりますのは、そうしたあらゆる輸入国、輸出国を含めて、いわば自国のそうした食権、そうしたものについては、しっかりやっぱり認め合うべきだと、こういうのが実は今、食糧主権ということで、かなりこれは世界の流れになっておるんです。


 したがって、まさにこの規模の違う輸出国と、そこを価格だけで、あるいは面積で、要件のみで、それで競争しろと、これは極めて、これこそ乱暴な私は政策と思うんですね。


 したがって、私どもがとらえておりますのは主な農産物、ですからすべての価格保障ではありません、主な農畜産物に対しての価格保障政策はすべきで、というのはご承知のとおり、一言申し上げましょう。


 それでは米価についてはいかがでしょうか。


 今全くの市場任せです、国は関知一切しておりません、したがって、市場任せなんです。


 ですから、先ほども千葉大作さんからあったとおり、場合によっては限りなく下がってまいります、だれも保障しません。


 しがって、これは、そうした食糧主権を守る、日本の農業を守る、地域農業を守ろうということになるならば、国がもっとそういう日本の農業をしっかり国の基幹に位置づける、このことこそがやはり私は、価格保障政策を守れるし、また、日本の農業そのものを発展できる、農家自身のそういう価格保障政策にもつながるし、消費者にもむしろ安定的に供給できる、そうして一定の、そうした安定した価格で供給することができると、このように私はとらえております。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) 大変力説をされた割合には答えられていないような気がするんですね。


 私はすばらしい回答を期待して、実はその回答によってこの賛否の態度を決めよう、今なお迷っているが故に、提出者の一声で私の態度を決めようとしていたんですが、極めて残念です。


 ですが、ただ、私も考え方とすれば賛同する部分があります。


 しかし、抽象的なことだけでは具体的な農政には対応できないというふうなこともありますから、ご回答いただいたことに感謝を申し上げて終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 少数意見報告に対する質疑を終わります。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 委員長報告に反対者の発言を許します。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 私は、日本共産党議員団を代表して、委員長報告に反対をする立場で討論を行いたいと思います。


 請願第10号は、政府が進める品目横断的経営安定対策を見直して、価格保障を基本とした経営安定対策など、農政の抜本的な転換を求める内容であります。


 私自身紹介議員の1人であり、不採択になったことは大変残念でありますが、以下、その反対の理由を述べたいと思います。


 ここ数年、生産者の手取り米価は1万円余で推移し、こんな米価ではもう農業が続けられない、こういう声が今、渦巻いています。


 米価暴落の要因は、政府が米の管理から撤退し、価格を市場原理にゆだねた結果であり、毎年増え続けてきたミニマムアクセス米がこれに追い打ちをかけています。


 ただいま質疑の中で、品目横断の是非を論ずるよりも日本の農業をどうするのか、こういうご意見もありました。


 私は、日本の農政にとって求められているのは、歯止めのかからない米価の暴落対策、つまり価格保障政策と国内の生産拡大を軸に40%まで落ち込んだ自給率の向上に取り組むこと、そして戦後の農政の柱としてきた家族経営の育成に真剣に取り組んでいくことだと思います。


 品目横断はこれにこたえる政策どころか、社会的な要請に全くこたえていません。


 品目横断の第1の問題は、すべての農家を対象とする価格政策を廃止するということです。


 多くの農家の経営が成り立たなくなり、生産の崩壊が広がる、これは火を見るよりも明らかです。


 第2の問題は、支援の対象を、要件を満たす一部の担い手や集落営農に限定しており、大多数の農家を排除するものです。


 一関市では、現在でも要件を満たす担い手は、4ヘクタール以上で137戸、全水田面積の10%程度であります。


 しかも、現在でも品目横断でクリアした集落組織は全くありません。


 今、組織のない集落に経理の一元化など、全国一律の基準で経営体への発展を迫ることは、一関市のこの地域農業の現状からして無理ではないでしょうか。


 日本の水田農業の中心は、水の管理や里山の保全などが必要です。


 助成対象を限定することは、環境や国土の保全、維持に寄与している方々に差をつけるものであって、農村をみんなで守ろうとする意欲をくじくものです。


 農村の集落機能が失われるだけではなく、多くの農家が経営を維持する糧を失い、離農を余儀なくされるのではないでしょうか。


 第3の問題は、担い手とされても経営が安定する保証がないことであります。


 今回の価格対策、いわゆるならし対策は、生産コストを償うものではなく、げた対策についても、麦、大豆の生産実績のない農地には支払われないなど、経営安定に値しない中身であります。


 結局、協同組合の基盤である組合員を減らすことになり、農協解体に結びつくのです。


 同時に、新しい制度は複雑な上に助成金も未確定であり、さらに、農家にはまだまだ理解されていないのが現状です。


 このような中で、担い手の登録を、品目によってはこの秋までに提出する、急がせるというのは無理があるのではないでしょうか。


 そういう現状の中で、新たな対策を中止を求めること、また、延期を含めて国に要求することは大事なことだと思います。


 政府は、農業保護の削減を求めるWTOのルールに対抗する措置として、農業構造改革を加速しています。


 しかし、欧米諸国では、価格政策を削減しても廃止はせず、一部に限定することはしておりません。


 何よりも,WTOが矛盾を深め交渉が暗礁に乗り上げている中で、国際ルールが厳しくなるなどという結論を先取りした対応を行うべきではありません。


 農業予算の削減と農産物市場の全面開放を求める財界とアメリカ政府の圧力、これを跳ね返す運動こそ必要であります。


 地方議会からその声を上げていくことが大事であり、この請願の採択はその大きな力になるものと確信するものであります。


 以上が委員長報告に賛成できない理由であります。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げて、私の討論といたします。


○議長(佐々木時雄君) 委員長報告に賛成の討論通告はありません。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、不採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、請願第10号は、不採択とすることに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第7、請願第11号、最低保障年金制度の創設を求める請願についてを議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 教育民生常任委員会に審査付託となりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告を申し上げます。


 審査を終了いたしましたのは、請願第11号、最低保障年金制度の創設を求める請願であります。


 これが審査のため、平成18年6月13日、6月22日に委員会を開催し、当局から市民環境部長、関係課長等の出席を求めたほか、6月22日の委員会においては、紹介議員である鈴木英一議員から請願趣旨についての説明を求め、その後、質疑並びに意見交換を行いながら審査いたしました。


 審査に当たり当局より、請願書には2002年度62.8%まで低下した国民年金保険料の納付率とあるが、2005年度は66.7%に改善されている。


 また、指定都市市長会も平成17年7月27日、高齢者に最低限の所得保障を行うため、無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金保障制度を提案したとあるが、これは指定都市市長会が提案した生活保護制度の抜本的改革に向けての提案の、改革策の骨子の一つである高齢者層に対する生活保障制度の創設の中に具体提案として挙げられているとの説明がありました。


 委員より、公的年金の収支状況と積立状況についてただしたのに対し、社会保険庁で作成した平成16年度社会保険事業の概況によると、国民年金については、基礎年金交付金等を控除した実質的収入は3兆6,000億円、支出が3兆7,000億円であり、1,600億円が不足となっている。


 その差額は基礎年金交付金等を投入している。


 また、積立金は16年度末で9兆7,000億円であり、16年度支出額で割り返すと、国民年金積立金は2.6年分となっている。


 一方、厚生年金の収支状況は、基礎年金交付金等を控除した実質的収入が30兆9,000億円、支出が30兆7,000億円であり、2,500億円の黒字となっている。


 また、積立金は16年度末で137兆7,000億円であり、約4.5年分の積み立てがある。


 国民年金と厚生年金を合計すると、収入は16年度末で34兆5,000億円、支出は34兆4,000億円、積立金は147兆4,000億円であり、4.3年分程度の積み立てがあるとの答弁がありました。


 次に、紹介議員より請願の趣旨について説明があり、平成13年度には未加入者が63万人、未納者が327万人、学生など免除者が524万人で、合計914万人と公表されているが、年月も経過しており、納付率から計算しても実質の未納者は1,000万人を超えている。


 また、現在の年金制度は2階建てになっており、1階部分は国がきちんと負担して、だれでも老後に年金を受けられる仕組みをつくるべきというのが請願者の考えであるとの説明がありました。


 委員より、未加入者や未納者に対しては、年金の1階建て部分は一部を税金で賄っており、未納や未加入でいるのは年金をもらう権利をみずから放棄しているものだとして、加入するよう啓発したと聞いている。


 基本的には請願趣旨には賛成するが、納めても将来年金をもらえないのではないかという年金への不信がある中で、加入に対する意識が低下してしまうのではないかとただしたのに対し、最低の保障分があるのだから、年金の仕組みについて理解してほしいと逆に言えると思うとの答弁がありました。


 次に委員より、この請願は年金制度が主眼になった主張であるが、指定都市市長会で提案した抜本的改革策の具体提案は生活保護制度が出発点である。


 請願事項はほぼ同じであるが、組み立てが違っている。


 年金制度だけでは説得力に欠けるので、生活保障という観点でも最低保障年金制度を創設すべきと国に主張すべきであるとの意見がありました。


 以上で審査を終了し、採決の結果、請願第11号は多数で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 委員長報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第11号は、採択することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第8、議案第164号、一関市総合計画基本構想を定めることについてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 議案第164号、一関市総合計画基本構想の内容について質問をいたします。


 私は、一般質問でもこの件について申し上げましたので、そのことについては省きますが、ただ、先般の一般質問におきまして、佐々木英昭議員の質問で取り上げられました主要地方道弥栄金成線の整備促進についてという中での答弁では、当面改良整備の見通しはないという内容のものだったと記憶をいたしております。


 しかしながら、この総合計画基本構想の中では、第3章の地域エリア別振興目標の中の2番目の?ネットワークという中で、さらにまた、その次のページでこの路線が図示されておる路線であります。


 したがいまして、この基本構想として取り上げられている路線であると解釈をいたすわけであります。


 というような、提案されている基本構想の中で、この振興目標において、各地域の核となる拠点づくりとネットワークの構築の中で、地域間の交流、連携を促進するための交通の基盤整備としてこの路線が示されておるというものでございます。


 一関市としての、政策や施策の推進をする上での基本方針を示したものが本議案というように考えるわけでございますが、先ほど申し上げました一般質問での答弁は、この基本方針との整合性があるというようには思えないわけでございます。


 当局は、みずから提案している議案の内容について、みずからがその推進に対して消極的であるとも受けとめられかねないものだというふうに思いますが、しかもまた、指摘されておるように、この路線につきましては、重大事故が頻発している路線であるというようにも認識しておりまして、緊急性は高いものと考えますが、ご当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 主要地方道弥栄金成線についてお答えいたします。


 議員お話のとおり、基本構想では拠点づくりとネットワークの構築を掲げておりまして、各地域の拠点を結ぶ交通ネットワークにつきまして、幹線道路、川崎地域とそれから花泉地域を結びます主要地方道金成弥栄線を含めまして、既存の国道、県道、これを幹線道路というふうに想定しているところであります。


 これら国県道の整備につきましては、県に対しまして要望してきているわけでございますけれども、それに対して随時整備をいただいているところでございますが、まだまだ市街地、山間部等、条件の厳しいところはそのままの状態となっておりまして、幅員が狭い、急カーブ、急勾配等危険な状況になっております。


 このようなことから、抜本的な改良整備につきまして、主要地方道金成弥栄線も含め県に対し要望してきたところでありまして、今年度も先週に要望したところでございます。


 これに対しまして県の昨年度の回答では、大半が早期整備は難しいと、こういう回答をいただいているわけでございますが、お話のございましたように、新市の一体的な振興、発展のために、早期整備につきまして、今後も現状を訴えながらねばり強く要望してまいりたいというふうに考えております。


 また、金成弥栄線の安全対策につきましては、同じ箇所で大きな事故が起きていると、こういうことから、早急に対策を講じていただきますよう県に対し要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 基本構想につきましては、議会で議決を得るということで提案されているわけでありますが、基本的には私も賛成でございます。


 こういう将来像、こういうまちになってほしいなというのは、私もそのように感じております。


 ただ、こういう構想、将来こういうまちをつくっていきたいんだということを今回決めていくわけですが、これに基づいて、実際は具体的な施策を基本計画なり実施計画で決めていくということであります。


 そこで、市長にお伺いをしたいんですが、この総合計画を立てる際に市民意向調査というアンケート調査を行ったわけであります。


 新一関市全体で有効の回答が1,752人の方からいただいておりますが、その中で、市民の考えや意見がどの程度市政全般に反映されていると思いますかという調査に、かなり反映されている、ある程度反映されているという二つの回答の合計が、パーセンテージで申し上げますと14.1%であります。


 どちらとも言えない、あまり反映されていない、全く反映されていない、これを合計しますと66%であります。


 これを見ますと、どうも市民、これから新しいまちをつくっていこうという市民の中に、こういう気持ちが内在的にあるんだろうと、これを、やっぱり一緒になってまちづくりを進めていくためには、こういう部分を払拭をしながら、基本構想なり総合計画を推進していかなければならないと考えますけれども、市長はこの点について、今後まちづくりを進める上で、どのような考え方、どのような方策をもってこういうものを払拭なさろうとお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) この基本構想につきましては、いろいろとご意見を賜りながら作成していったわけでございますけれども、しかしながら、市民のアンケート調査といいますか、市民調査によれば、必ずしも市民の意向には沿っていないといったような答えも出ているということでございます。


 これは、一つにはいろいろと考え方もあろうかと思います。


 これに最初からあまり賛成でない人、あるいはある程度賛成している人、中にはよくわからないので、賛成とか反対とかということの結論がつかない人等々もたくさんあろうかと思います。


 したがいまして、これからは、今後これを進めるに当たりましては、市民の皆さんによく、やっぱり何と言っても住民合意が必要でありますから、そういうことを説明する機会を設けながら進めていって、ご理解を賜りながら進めていかなければならないものだと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) もう1回質問の予定でございます。


 賛成、反対とかということではなくて、次のアンケート調査の質問では、まちづくりという観点で市民の方々はどのように考えているかということで、7割の方は市民と行政が協働してつくっていくものだというふうな基本的な考え方をもっていらっしゃいます。


 そういう中での回答ですということを十分理解をしていただきたいと思います。


 そこで、次に、問の23というところに、それでは市政へ市民参加をより活発にするためにはどのようなことに力を入れていくべきですかという、これも調査がございます。


 この中で、パーセンテージで非常に多いものを申し上げますと、アンケート等により数多くの市民の意見を聞くと、今、市長の答弁にあったとおりであります。


 次に、意見、要望を話し合う市政懇談会などの回数を増やすと、これは市長との直接的な対話を恐らく望んでいらっしゃるのではないかと、そういう回答だというふうに理解をいたします。


 それともう一つは、各種計画についての情報公開を充実させる。


 私も、やはり多くの方が新しいまちづくりは行政と市民が協働で行っていきたいと、行っていくんだという意識を持っているわけでありますから、立派な基本構想ができ上がり、総合計画が出発するまでには、ぜひ、今申し上げました、さっきのアンケートの市民参加をより活発にするためにということを市長自身が取り入れられまして、市民との対話を数多く重ねていただきたいものだというふうに思いますけれども、これについてのご回答をいただいて終わりにしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 確かにお話のとおりでありまして、市民、住民の意識、意向というものを十分に取り入れながらということでございますが、それにつきましては、まず情報の公開ということは非常に大切なことであります。


 よくわからないのにいろいろな考えを出せと言われても、これはいい考えが出てこないわけでありますから、正確な考えは出てこないわけでありますので、情報公開に積極的に取り組んで進めながら、そしてなおかつ、市長直接ということもあります。


 市長直接と言いますと、これは旧一関地域だけではありませんので、各地域全部でございますので、必ずしも皆様のご満足いくような回数ができるかどうかは別といたしまして、できる限りそれに取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 2点についてお伺いをしたいと思います。


 基本構想を見せていただいたところでございますが、先般私も教育立市について質問をさせていただいたんですけれども、その基本構想の中の教育に関する部分については、手持ちのページで言うと、6ページの、人を育みという文で始まる文の中に入っているのかなと、こう思っておりますけれども、市長のああいう強い教育、人づくりに対する姿勢が、この構想の中のみならずいろいろと出てきているわけですが、その割には、教育立市という言葉が、やっぱり私はその中に盛り込むべきであろうと、明確に盛り込むべきであろうと、そのことによって施策が次々と具体化されるのかなと、こう思っております。


 ですから、この文章の中の、すぐ下の、全部の要綱をまとめているところか、もしくは施策の方向性のところに一句でもそういうことが入ればこそ実現をしていくのだろうと、こう思っております。


 その中にそういう教育立市ということを盛り込むのかどうかもちょっとお伺いをしたいなと思っております。


 あと一つは、今合併したばかりでありまして、その中で一体感の醸成ということを強く意識をしているわけですけれども、私は、一体感を持つべきものと、あと各地域が地域のために思う部分というのは当然あっていいのだろうと、こう思っております。


 今回の合併というのは、この10年間は、何も最初から醸成を、一体感の醸成ができるところはするにしても、何もかにもが一体化をする必要はない。


 それで今回の課題といいますか、一局集中型でまちが栄えたり、反面、各地域が廃れていっていいということではなくて、今回の一番の課題は、その7地域が同じようにまた発展とまではいかなくても、今のものをとめながら、そういう施策を転じながらやっていく、そして、ここ、ここに施策を10年間やって、そして後ろを振り向いたときに一体感が醸成になっていればいいのではないかなと。


 ですから、今回の基本構想というのはこの10年間を言うわけですので、地域にこだわった施策、また表に、地域は大切なんだよ、だからこのようにやっていかなければいけないという、具体的に地域の必要性をどこでうたっているのかお聞かせもいただきたいし、基本構想計画があって今度実施計画もあるわけですけれども、私はその各地域の実施計画、今、新市建設計画の中に各地域が10年間の事業を盛り込んでいるとすれば、それはそれで実施計画を別冊でつくって目標をはっきりするべきだと、こう思っておりますが、そういう構想が入っているのか、基本構想の中にそういう思いが入っているのか、改めてお伺いをしてみたいなと、こう思ったところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、最初の教育立市の表現につきましては、現在、基本計画の策定のためのまちづくりスタッフ会議等を開催しておりまして、そういった具体的な施策を組み立てる中で、その教育立市の表現も検討してまいるというふうな予定にしているところでございます。


 それから、一体感の醸成につきましては、28ページの、一関市の将来像というふうなものを掲げておりますが。


 すみません、2ページになります。


 一関市の将来像、第1章に、人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきというふうな将来像を掲げておりますが、ここの地域と地域が結び合いというふうな表現のところは、ここは一体感の醸成というふうな位置づけにしておりますし、それを実現するために、これは市民アンケート調査を踏まえた形で、市民なり行政が共通認識すべきまちづくりの基本的な考え方という中で、二つ目にそれを受けた形で、「一体感」の醸成で新たな創造のまちづくりというふうな表現で位置づけしておりますので、基本的には先ほど佐々木議員さんがおっしゃったとおり、地域、地域の、こだわるというのではなく、地域、地域の特性を生かしながら一体感を図って新市のまちづくりを進めていくというふうな基本的な考え方で、基本計画なり実施計画も組み立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) そうしますと、教育立市については、そういう文言といいますか、そういうことについてはもう検討なさっているということですね。


 そういうことからして、最後というか、どういうまちをつくるかという光景を描きながら、それを逆算してくる施策ではないかなと思います。


 教育立市というのは、それはだれしもが目指すところといいますか、共通の願いであり、それのもとの人づくりというのはだれもが共通の願いではないかなと、こう思います。


 先般は、今度は実施計画の中で、ぜひ、私は、個人的には英語も使える子供たちが出てくればいいな、そういう描いている夢は、平成20年7月に平泉の世界遺産がなる、そこへお客様が訪れる、その拠点都市は一関市、そして一関の駅であって、そこへ降りる子供たちが外国の方々とあいさつをする、そんな夢を見ながら、ぜひそういうこともやっていただきたいなと、そう思っています。


 それですので、ぜひ、大きなところにもこういう案といいますか、あれが載っているんですが、そこの中にもやっぱり教育立市が、市長があれだけ言っているのにそこへ一言も出てこないというのは、今検討なさっているということですからそれはそれですけれども、理解をいたしますが、そういうのであればボンとこう出てくるのが普通ではないでしょうか、その辺のところを伺いたいと思います。


 地域と地域が結び合うということでの各地域については、これからみんなでやるんだよというようなことだと思いますが、私は、そういうことであれば、先ほど申し上げたように、一つの政策だけを一つの目標の教科書にするのではなくて、全体のまちの分と各地域1冊1冊、例えば東山地域、千厩地域ということではなくて、そうであれば各地域の、本庁というか、一つでやる中に各地域も事業を、ただ事業名だけを入れるということではなくて、地域のあり方を示した目標、実施計画にしてもですね、きちんと、全体のものは全体、そして各地域を一つにしたものを一つの教科書にまとめて、地域づくりの目標を立てるべきではないかな、それが10年間ですね、私は逆に10年間は、さっきも言いましたように、地域をどうするんだということにこだわっていって、その結果が一関の一体化だなという、それが最終目標ですので、私は、最初から大きな構想の中に地域が埋もれるようなことがあってはならない、そのためには、別に計画も、別紙定めるべきではないかと、こう思いますが、もう一度だけお考えを伺います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 基本構想につきましては、今後10年間の新市の将来像を実現するための施策の大綱を示しているものですし、教育立市というふうな観点というか、視点といいますのは、具体の施策を表現する言葉でございますので、それにつきましては基本計画の中で表現してまいりたいというふうにとらえているところでございます。


 それから、総合計画と、今お話でありました地域ごとのいろんな計画なり課題を整理した振興計画というものにつきましては、参考資料でご説明を申し上げたかと思いますが、いずれ基本構想なり基本計画、総合計画を上位計画としてそれぞれ、今各部等で進めている計画づくりがあるわけです。


 部門別の計画ですか、それらの計画の中で、個別課題については、地域の個別課題も含めて、計画として策定なり樹立していくべきものだろうというふうな認識でとらえているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) ご質問をいたします。


 私も、この基本構想そのものに対しては、考え方には賛同するものでございます。


 そこで、第2章の4ページですが、施策の方向というところの1番の、地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくりという大きな項目がありまして、次に、地域の特性や資源を生かした云々というふうに、非常に美しい文章のフレーズがございます。


 この美しい文章で、施策の方向という形で6点、下の方に記しております。


 基本計画、総合計画をつくるときに、やはり現状の一関市が置かれている状況というものをきちんと把握をする基本的な状況、これは県央とか、それから北上地域との経済格差というものは歴然としたものがあるというふうに私は認識しております。


 そういう認識に立って、政策を打ち出すときに、数値目標をきちんと入れ込んで、10年間でこういう施策を展開することによって10年後はこういうふうな形で果実として結実するんだよ、そういう具体のある、そういう計画を私はつくっていただきたいと思うんですよ。


 今までの総合計画を見ますと、ただ計画で流れてそして終わっているのではないかというふうな思いがいたします。


 この新一関市、13万人として発足したこの一関市が10年後に本当にこんなふうに変わった、市民の皆さんが認識をし、合併してよかったと思われる意味において、そういうきちんとした数値目標、政策を入れ込んで示していただきたいと思います。


 いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 計画づくりの際の数値目標というふうなご質問でございますが、計画をつくる際には、数値目標を掲げて、その目標に向かってというふうな計画の策定の手法もご案内のとおりあるわけでございますが、その辺につきましては、ご案内のとおり、人口の推移、それから今後の財政見通しの中で、基本計画の中で、そういう目標数値が掲げられるか、もしくは先ほど申しましたこの基本計画をもとにする分野別なり部門別の計画の中で掲げるかにつきましては、今後の基本計画を策定するさまざまな、今、まちづくりスタッフ会 議という形で市民の皆さんの意見を聞いておりますので、それらの意見なり策定の中で、どういうふうな位置づけが可能かも含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) まちづくりスタッフ会議の皆さんのご意見をお伺いして進めていくという考え方も理解できます。


 しかし、私は、行政としてのフレームづくりに関しては、やっぱりきちんとした方向性を持っていないと、全部、市民の皆さん提案してください、私どもはそれをまとめてやりますよという方向ではないのではないかなと思います。


 行政がフレームを持ち、そしてそこに市民の皆さんの意見を肉付けをして一つの大きな計画を仕上げる、そういう方向が私は望ましいのではないかなというふうに理解をいたします。


 そういう意味で、今人口がどういうふうな形で推移するとか、そういう見えない分があるというふうな部長の答弁でございますが、人口の流出をいくらかでもとめるような形の結果が出るように、この10年が、私は、将来の一関市を占う大きな時間、スパンだと思います。


 ぜひその辺のところを肝に銘じていただいて、よろしく、いい計画をつくってご提示をお願いしますよ。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ現在策定中というか、作業を始めております基本計画につきましては、22年までの前期5カ年計画ということで策定しているところでございますが、いずれ今お話のありました件も含めて、できるだけ目標がわかるような形で、数値という表現になるか別の表現になるかは別として、工夫してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 残余の質疑については、再開後にこれを行います。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時56分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑を行います。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) お尋ねをいたします。


 第3章の地域エリア別振興目標ゾ−ニングについて、考え方についてお尋ねをいたしますが、いずれこのゾーニングについて私は、非常に大切だというふうに思っているところでございます。


 広大な新市になりましたことから、すべて何もかにも底上げをしていくというようなものは、当然今の事情の中では厳しいわけでありますから非常に評価するところではありますが、このことにつきましては、合併協議の中でも取り上げられて議論してきたところでありますけれども、そういった中での当局のご答弁の中には、ゾーンは設けるけれども、それが直接予算等には結びつかないものなのだというようなたぐいのお答えをいただいたように記憶いたしております。


 また今回、地域審議会というものが各地域で開催されましたが、その会議録の中にもゾーニングのことについて、大変地域審議会の委員さん方の中で関心が高かったというふうな印象を持ちました。


 会議録の中身の中で、そういった委員さんから、ゾーニングとはいかなるものかというような問いに対して当局では、いずれ各地域の不安を取り除くためのものだというようなこと、あるいはその地域のイメージを示したものだということ、あるいはその他の自治区長さんの中には、象徴的なものなのだということでご理解を賜りたいと、そのような記述があります。


 そこで、これらのゾーニングに基づいたそれぞれの振興目標に向かった予算措置等が取られるのかについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 第3章の、地域のエリア別振興目標につきましては、ただいま武田議員さんからお話のとおり、新市建設計画の策定の際に、自然的、社会的特性を生かしながら、一体的な新市の土地利用をイメージしたものということでゾーニングを新市建設計画で掲げていたわけですが、それを踏襲してこの基本構想においても掲載したものでございまして、基本的な考え方といたしましては、市の将来の土地利用なり考え方を、土地利用の目標なり考え方を示しているものということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、予算づけというふうなお話でございますが、これらにつきましては、それぞれ五つのまちづくりの目標がございますが、そういった中で各地域、地域の課題については整理し、検討していくというふうな形になっております。


 基本計画でその方向づけをし、さらには3カ年の実施計画というもので予算的な裏づけをもって実施計画を定めるわけですけれども、それらの中で検討されていく内容であるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) それでは、市長さんにお尋ねをいたしますが、いずれ先般、2日間にわたって、各旧自治体の決算書に基づいた審議が行われたわけですが、その中で、それぞれの独自性を持ったまちづくりをしているなという実感を私はしたところでございます。


 そういったものに基づいた、ある程度ゾーンになっているというふうにも私はとらまえることができるかなというふうに思っておりますが、そういったところで、例えば農業振興でありますとか、特にもその中でも、農業の中でも花卉であるとか、あるいは畜産であるとかというものに対して、広く全市的に何かを施すということについては大変厳しく、当然やったとすれば薄く浅くということで、効くか効かないかというようなものにもなりかねないと私は危惧するようなものでありますが、今後、このような広大な一関市の特徴をとらえて、本当に基本構想に盛ったようなまちづくりにするために、私はやはり、特区というようなものを設けるなり、そういう考え方のもとに、ある地域はここを重点的に力を、てこ入れをしていこうというような、特にも産業についてはそういう必要があるのではないかという考えを持っておりますが、市長さんのご所見をお尋ねしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ゾーニングについては、まず、こういう大枠でこういう形になっていくのではないかといったようなことだろうと思うんですけれども、これを今度は各地域ごとの特区ということでございます。


 もちろん農業、あるいは花卉、その他いろいろと特徴を持ってやられておるところもあります。


 例えば、大東町ですと大東町の菜の花とか、あるいは千厩町の小菊であるとか、農産物におきましてもいろいろ特徴を持った取り組み方をされております。


 これらにつきましては大いに尊重し、また、どんどん伸ばしていくべきものだと、伸ばせるものはどんどん伸ばしていくべきものだと、私はこのように考えております。


 したがって、特区ということになりますと、これは、特区というのは、国で決める特区と、市で特区という形でやれないかということのお話でしょうか、そういったようなことももちろん、いろいろとひっくるめて今後考えていかなければ、実施計画に当たってはそういうことも含めて検討していくべき課題だと思います。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) この基本構想は、各地域でもまれて、まとめられてきているわけでございますが、部長にお聞きするわけですが、そこでこれを尊重していくわけですが、そのときの審議会等で出た意見にはどういうものがあるのかご紹介をいただきたいと思います。


 特にマイナスなご意見を、我々も尊重していかないとと思っているんですけれども、ご紹介をしていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、一関地域の協議会におきましては、一つは基本構想に掲げた将来像実現のために、2、3年先の短期的な目標も定めて、ステップを踏みながら、具体性のある事業をより責任を持って進めてほしいというようなご意見、それから若い世代をどのように生かしていくかを考えながら進めてほしいというふうな意見があったところでございます。


 それから、花泉地域協議会におきましては、ゾーニングのところで、花泉地域をあらわす表現として田園と定住ゾーンというふうにされておりますが、具体的にこの地域をどのようにしていくのかを示してほしいといったこととか、それから中山間地域を生かした住宅地を開発し、人が住めるような、そういった環境なり施策も展開してほしいというふうなご意見があったところでございます。


 それから、大東地域におきましては、ここでは交流というふうな、水と緑の定住ゾーンというふうな位置づけがあるわけですけれども、交流というふうな視点が抜けているのではないか、そういう要素も入れて表現していただきたいというふうな表現、それから定例行政区長会議などの開催を、具体的な施策を計上していただきたいというふうなご意見があったところでございますし、市民と行政の協働によるまちづくりの推進体制についても明らかにしてほしいというふうなご意見、それから、千厩地域協議会においては、地域に根ざした祭りというものの振興等について、施策の方向に加えてほしいというふうな表現、それからゾーニングにつきましても、十分理解できるような形で再考してほしいというふうなご意見があったところでございます。


 それから、室根山の位置づけもきちんとしてほしいというふうなご意見もあったところでございます。


 それから、東山地域においては、一体感の醸成を早期に図るための具体的な施策を基本計画の中で反映させてほしいというふうなご意見、それから、少子化について具体的な対策を基本計画に反映させてほしいというふうなご意見があり、さらには、道州制への移行などを配慮した計画になるようにというふうなご意見もあったというところでございます。


 それから、室根地域協議会におきましては、基本計画を策定する場合、審議会、職員にとどまらず広く市民の声を取り入れてほしいというふうなご意見、それから、人口減少が進む中で、新一関市でなければならない目標を掲げてほしい、それから雇用の場の確保、それから産業を育て発展させる方策を講じてほしいというふうなご意見があったところでございます。


 それから、川崎地域協議会におきましては、一体感の醸成を図ることが肝要である、それから、バランスの取れた地域振興を、基本計画実施計画に反映させてほしい、そういった意見があったところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 本当に細かくありがとうございました。


 これから総合計画をつくっていくわけですけれども、ぜひそういう意見を忘れないで入れていただきたいなと。


 特にパブリックコメントとか、市民の声を聞きたいということで、そういう意見を聞く会を夜に持ったりとかすると思うんですが、なかなか残念ながら若い人が出てこない、未来の構想なんですけれども、出てこないというのが実情だと思います。


 委員の中には若い方も参加しておりますし、積極的に意見を言っている方もいますので、どうぞそういう方の意見を尊重していただきたいなと思います。


 それから、最後に、市長になんですが、委員さんの中から、立派な計画だと、立派すぎる計画で、言葉はきれいだし表現はきれいなんだけれども、全然具体的ではないのでわからないという話をよくされます。


 私も、何度も眺めて見るんですけれども、どこに一関市らしさが出ているのかなと思ってみるわけなんです。


 ほかの地名を入れればそこにもぴったり合うような、どこにでもあるような計画のように思われるわけなんですけれども、市長に、この基本構想でございますが、市長が考える、これが一関市の計画なんだよ、これが一関市らしさなんだよというようなところをお話いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 基本構想には具体的な一関市らしさがないと、それは当然でございます。


 構想でありますから、具体にはまだこれからつくっていくということになるわけであります。


 したがいまして、これは一関市らしいと、全くそのとおりであります。


 そういったような、これから実施計画等々に至るまで、やはりそういうことをきちんと、皆さんのご意見も伺いながらつくっていかなければならないと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私も、各地域の検討会にも参加させていただいたんですが、その中で、千厩地域から出た中身で、最も私もそうだなと思ったのが一つございます。


 それは、ゾーニングをはずしてほしいと、これが一つの足かせになってしまうのではないかという思いを抱いている方が大変多くいらっしゃいました。


 といいますのは、その地域、地域によって決して、例えば千厩地域で言えば定住と交流ゾーンだと、しかし、これまでの旧千厩町の発展を考えれば、国道4号沿いを除けば、商店の売り場面積は一番大きい、あるいは産業もかなり地域の経済効果を生んでいると、そういうときに、こういうゾーンでくくっていった場合、それが非常に足かせになっていくという思いがあるわけです。


 ですから、思いとすればこういうゾーンはわかるんですが、そこに住んでいる人たちから見れば、このことによって今まで育んできた地域のよさを逆な意味で壊されてしまう危険があると思うんです。


 先ほど特区の話も出ましたが、特区はその地域で生み出していくものであって、こういう形でのくくりというものはいかがなものかなと思いますので、改めてもう一度お伺いしたいと思います。


 それから、その次に行政体制の充実、健全な行財政運営についてなんですけれども、負担とサービスの公平性など行政サービスのあり方を常に点検しとあります。


 この間の市の姿勢を見ていますと、本当に生活困難者に対しても、負担の公平性というような形でいろんな福祉行政が削られ、重くのしかかってきているということがあります。


 私、こういう文言は一見いいように思えても結局は、負担の公平なんだからということで低所得者がはじかれていく危険性があるな、これは国の行政を見ていてもそういうふうに思えるんですけれども、こういう文言は、住みよい市の発展から考えれば、当然除くべき文言ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれゾーニングにつきましては、先ほどご説明を申し上げましたように、合併する際、合併の判断材料として策定された新市建設計画において、新市のまちづくりに当たって、やっぱり合併市町村のそれぞれが持っている自然的、社会的特性を生かしながら、一体的な新市の土地利用のイメージを示すべきというふうな、そういったご意見に基づいて設けられたものというふうに理解しておりますし、それを踏襲するというふうな形で、決してそれぞれの地域、地域の今抱えている課題、それから問題を解決するに当たって 障害となるというふうな形のものではないというふうにご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、行政体制云々というか、負担と公平というふうなお話でございますが、いずれ低所得者がはじかれていくのではないかというお話でございますが、いずれ負担、公平性については当然所得の水準に応じた負担と、ただし、そのサービスはそういった形ではなくて、所得の多い人も少ない人も同じようなサービスを受けられるというふうな視点での表現でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 先ほど部長は、このゾーニングについて、新市の将来の土地利用につなげるものと言いながら、決して障害になるものではないと、地域の発展に障害になるもの、やはり矛盾しているんですよ。


 新市の将来の土地利用につなげるのだというきちんとした方向性を持っているということは、やはり今後のその地域に住んでいる人たちが、こういうイメージでやりたいというときに、おたくの方のゾーニングはそういう地域ではないですよということが出てきかねない、そういう危険性をはらんでいるということなので、あえて入れておく必要はないということでしゃべっているので、今現在これが障害だとか何とかと言っているのではなくて、そういう将来を考えた場合、ここでこういう取り決めをしておく必要はないと思うんです。


 それから、どうでしょうか、それと何度も言いますけれども、国の動向、あるいは国の行革、この間よく言われてきた負担とサービスの公平性というのは、いつでも弱い方々にしわ寄せがいくと、サービスの公平性と言いながら、そのサービスの1割も負担できないような人たちがどんどんはじかれていく危険性があるわけです。


 行革というのはそういうものだと言われてしまえばそうなんですけれども、しかし、それをあえてここに盛ってしまうことによって、ますますそれが新市の中で加速する危険性があるのではないかということでお尋ねしているわけなんです。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれゾーニングにつきましては、やはりこれだけの広い地域の中で、優れた自然景観、それから守るべき農村景観というふうなものもあるし、新市において都市的土地利用を図っていかなければならない地域といったものをきちんと、やっぱり役割なりそれぞれが持っている自然なり地域の特性を、土地利用の中でもきちんと反映させてまちづくりを進めていくということが大事だろうというふうな視点でのゾーニングでございますので、いずれ具体的な、例えば各地域の土地利用をどうするかにつきましては、今後新市の 土地利用計画の中で、地域の皆さんのご意見等をいただきながら策定するというふうな流れの中での基本的な考え方を示しているものでございまして、具体的な個別に障害になる、現時点ではなるものではないというふうにとらえていただければというふうに思います。


 具体的にこの部分はどうなんですかというふうなお話をいただければ、その部分についてはご答弁を申し上げたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、負担とサービスの公平ということ、いずれ厳しい財政状況なりが予想される中で、いかにこれまでのサービス水準を維持していくかというふうな視点は、今後とも必要であろうという意味での表現でございますし、そのための、やっぱり行政の、今までの組織のあり方も含めて、見直しできるところは見直ししながら、新たな行政需要、さらには現在のサービス水準を維持していくための努力は必要であろうという認識のもとの表現でございますので、そういうふうなご理解をいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、この構想を何回か読み直してみたわけですが、どうしても気になる部分があります。


 一つは、6ページの3の、多様な主体が一体となって人材を育むまちづくりを目指す、多様な主体とは何ぞやと考えたときに、イメージがなかなかわかなくて、いろいろ引いてみたんですが、集合体の主要な部分というのが主体という解釈なんですね。


 そうすると、ここにおける多様な主体というのは何を指すのかですね。


 例えば、集落なり、でなければ集合体、いわゆる合併した集合体の各部分、部分ということになれば旧町村を指すのか、人間の集まりの中で言えば、それでは何の部分を指して多様な主体としたのか、そこをひとつ説明をお願いしたいと思います。


 それから、第4章の構想の推進に向けてのところで、3のところですが、国では集中改革プランをこの間ぎりぎり押し通しました。


 そういうことで、いわゆるその集中改革プランに基づいて地方自治体もまだまだスリム化しなければならない、公務員は減らさなければならないということを言っているわけですが、この文言をそのままにしていくと、非常に危惧される部分が出てくるというふうに思わざるを得ないんですね。


 一つは、窓口サービスの充実という、そして職員の意識改革を推進すると言いながら民間事業者への委託という、下から3行にあります。


 この部分については、いわゆる市役所の仕事も、いわゆる市場化テストにさらされると、その中には戸籍事務も対象外ではないですよと。


 私どもは、戸籍事務というのは主要な、地方自治の最たるものだと思いますが、この市場化テスト、集中改革プランの中にはこれらも入っているんですね。


 ですから、そこを避けて通れないというふうに言い出したら本当に、では、これから計画を立てるときに地方自治体の役割は何なんだということが大きく問われると思うんです。


 このままここにこの文言を入れてしまったら、私は大変なことになるなというふうに思うんですが、そういう意味で、私は、このままこういう文言を入れたまま構想をつくったのでは、いわゆる国の行政改革そのものがどんどん押しつけられる形でいかざるを得ないというふうに思うので、その辺はどう考えてこういう文言を入れ込んだのかお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、多様な主体というふうな表現でございますが、いずれ人材の育成というのは行政だけではなくて、地域、それからNPOとか、それぞれの主体が今後出てくるわけでございます。


 そうした主体を生かして人材を育成していく必要があるだろうというふうに、基本的には考えているところでございます。


 また、これまでも学校教育だけではなく、社会教育、家庭教育というふうな、それぞれ地域なり家庭においてもそういった役割はあるわけでございますが、いずれそういった教育の場はもとよりですけれども、先ほど申しましたような、いろんな主体があるというふうな意味での表現でございます。


 それから、行政事務の民間委託等についてのお話があったわけでございますが、いずれこれから行政なり需要は、ますます多様化してくるだろうというふうに予想しているところでございまして、従来の行政の仕組みだけでは実現できない、そういったきめ細かな、柔軟なサービスについては、いろんな主体というか、民間委託、指定管理者を含めて、いろんなそういった制度を活用しながら進めていく必要があるだろうというふうな認識をしているところでございまして、また、高度な専門の知識やノウハウ、それから独自の人脈等を有しているNPOなり指定管理者といったものの活用も、これから求められてくるのかなというふうにとらえているところでございます。


 いずれ従来の行政の発想では、なかなか出てこないアイディア、そういったものの事業展開というふうな意味でも、指定管理者制度の導入、それからNPOの活用といったものが、これから必要になってくるだろうというふうな認識のもとの表現であるということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) しぼってお聞きしますが、先ほど聞いた中で、私は民間事業者への委託という部分にものすごく引っかかるわけです。


 このことを野放しにしてやっていたら、さっき言ったように、市場化テストにさらされる行政の範囲がどんどん狭められる可能性があるわけで、そこまで当局は踏み込んだ計画に、例えばするのか、この構想の中で意図しているのか。


 例えば、戸籍事務も民間業者が市場化テストでより効率的な仕事をしますよということで乗り込んできたときに、そこまでこの民間委託というようなものが想定されているのか、そこを非常に警戒しなければならない部分、しかも個人情報の保護という観点からしても非常に危惧される部分だと思うんですが、だからそういうことが想定内だということなのか、いや、そこまでは踏み込みませんよということなのか、構想の中で、そういうことが全然構想しないままにこの文言だけで決まったら私は大変だと思うんです。


 その辺再度お聞きします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 基本的な考え方でございますが、いずれ参考資料という形で全員協議会でお示ししておりますように、一関市の、平成27年の人口、11万7,900人という人口規模でございますが、これは、時代をさかのぼれば昭和5年のこの地域人口と匹敵するような人口の推移になるわけです。


 そういった状況の中で、歳入の大部分を占める市税なり地方交付税というものの伸びは、これ以上、今後、現行の税制なりその制度の中では非常に厳しいというふうな状況の中で、これから、先ほど申し上げましたように、新たな行政需要なり現行のサービス水準を維持していくためには、人件費の削減なり事業費の見直しだけでは大変厳しいものがあるだろうというふうに認識しているところでございまして、いずれ行政のあらゆる各般にわたって現在の施策の検証が必要であろうというふうな認識をしているところであり、そういう意味での方策、方法として、先ほど申し上げましたように指定管理者制度、その部分ではですね、民間委託、さらにはNPO法人の活用、そういったボランティア活動、それから協働のまちづくりというふうな視点が、これからますます求められてくるだろうというふうな認識のもとの表現であるというふうにご理解をいただければというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今の答弁を聞いて非常にがっかりしたことがあります。


 これ以上人口は増えないんだ、私は、できれば増やすような方向性というものがあってしかるべきだし、増えないまでも、現状が維持されるぐらいの人口規模を維持するぐらいの気持ちで施策を推進していくという方向がなければ、最初からしぼんでいるのではないですか、展望が。


 これで基本構想と言えるんですか。


 私は、やっぱり、本当に基本構想ならば、一関市は合併したのだから、この政策をもって人口もできるだけ抑えようというような方向で考えているならば私も理解できる。


 今の答弁では、もうこれ以上は伸びないよと、どんどん減るだけですよという、そういう基本構想というものは、私は、おかしいんじゃないですか、全く尻すぼみですよ。


 本当の基本構想であれば、そこをどう踏みとどまるのかという構想があって基本構想だと私は思うんですよ。


 いかがですか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 先ほどの、基本的認識ということで先ほど申し上げた点につきましては、なぜ民間委託をしなければならないかという視点での基本的な認識でございますし、まさにこれから、この地域の人口を増やさないまでも現状の人口規模を維持していくためには、やっぱり従来の行政の仕組みを見直していく必要があるだろうと、そういう意味でも、民間委託なりそういった手法も今後の行政の中で組み入れていかなければならないというふうな考え方、いわゆる新たな行政需要というか、そういう課題に対応するためにも、普段のそ ういった行政機構なり体制の見直しなり施策の見直しは必要だというふうな認識のもとの表現であるというふうに、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) 一つだけお聞きしたいと思います。


 総合計画でございますから、ぜひ夢が持てる計画に仕上げてもらいたいわけでございますが、それに関連して、いわゆる先ほどのゾーニングの問題を含めまして、各地域における地域協議会、この意見がどう反映されるかがやはり最終的な仕上がりのよしあしにかかわってくると思います。


 それで、一応、総合計画にせよ実施計画にせよ、地域協議会に意見を聞くというか、そういう形が出てくると思いますが、先ほど神?議員が質問した意見の中ではあまり具体的な形は出ませんでしたが、やはり問いかけるときにそういう形でやったものか、あるいは正直言って、建設計画は各地域で相当吟味して、数字を挙げながら立てた経過がございますが、これらが実施計画にいったときにどういう形で反映されるのか、あくまでも経済事情が最優先されるとは思いますが、それにつけましても、建設計画の立案当時と、これまで半年なり、あるいは実施計画を立てるまでには1年からの年数経過する中では、地域の要望なり期待感というものがまた変わってきているのではないか、そうした場合に、地域協議会で意見が出されたものが素直な形で反映できるものかどうか。


 私も年のせいか、どうも飲み込みが悪くなってきましたので、そういう基本的なことを確認しておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ今後、基本計画なり実施計画を策定していく進め方につきましては、まちづくりスタッフ会議、さらには総合計画審議会、さらには地域協議会、それから先ほど話が出ましたが、パブリックコメント等、いろんな市民の声を計画に反映させるようなシステムの中で計画を策定してまいりたいと思います。


 それから、予算なり具体的な事業計画等については、それを受けて策定します実施計画の中で、具体的な財政見通しというものを踏まえて定め、それを計画に基づいて予算に反映させるというふうな基本的な流れになっておりますし、いずれそういった計画の策定過程では、できるだけ地域の方々の意見、市民の意見を聞いて計画をまとめてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) ぜひその辺を念を入れてやっていただきたいわけでございますが、実際問題としてこの計画の立て方の手順というか、そういうものが十分市民の間に浸透していない、その中で、いわゆる建設計画が具体的な数字を挙げた経過の中で、非常に期待感、それが、例えば18年度予算でも裏づけがないと非常に失望している、そういう、内容がわからない故にそういう問題も起きておりますので、ひとつこれからは連携を密にして、納得のいく形で進めていただきたいとお願いしておきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 先ほど計画の策定過程の手続きを申し上げましたけれども、策定後もできるだけ市民の方にわかりやすいような計画の説明をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 反対者の発言を許します。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 私ども日本共産党議員団は、この基本構想の策定に異議を唱えるものではもちろんございません。


 したがって、中身につきまして、いくつかの問題点がございますので、指摘をする立場から申し上げてみたいと思います。


 まず、議案第164号、一関市総合計画基本構想について、反対の立場から討論いたします。


 理念としてはもちろん理解できることはたくさんあります。


 しかし、何点か、どうしてもこれは、私どもは提起をしておかなければならない点がございますので討論を申し上げます。


 特に第2章の関係で、地域の特性を活かした独創性のある産業の展開とございます。


 しかし、この点につきましても、既に旧一関市にいろんな分野から統一されつつ、もう既にあるのではないでしょうか。


 二つ目には、施策の方向を見てください。


 社会変化に対応できる担い手の育成を推進するとあります。


 さらに、地域の意欲ある起業家の育成を図り、多様な産業の創造を促進する、ここにもまた、意欲ある商業者を支援し云々とございます。


 さらにまた、このようになりますと、行政は、すべて意欲のあるものと表現されておりますけれども、つまり芽の出る気のない種には水をやらない、これは小泉流の強者と弱者の一層の格差の拡大を広げることになります。


 これは弱者を切り捨てる政策にもつながりかねない内容でございます。


 次、第4章について申し上げます。


 構想の推進に向けてでございます。


 第1は、地域のことはみずから主体になって決定し、実行していくNPO、あるいはまたボランティア団体の活動の中心とあります。


 しかし、行政の果たすべき責務、責任は、市民と民間団体に預ける、つまりこれは行政の責任の転嫁ではないでしょうか。


 二つ目には、市民と行政が自覚して市民がみずから担う役割を分担し云々とございます。


 これにつきましても、市民に対しては、役割分担を明確にする責任を預けていく姿勢、これに他ならないのではないでしょうか。


 大きな3点目は、行政改革大綱とこれに基づき集中改革プランの策定をし、負担とサービスの公平性など行政サービスのあり方を点検し、さらにNPOやボランティア団体との効率的、効果的な活用、さらに指定管理者制度の活用、民間事業者への委託推進、さらに市場化テストを推進するなど、いろいろ等々挙げております。


 しかし、この方針は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、民需主導の経済成長を確実にする活性化政策の転換、つまり民間にできることは民間に、この方針のもとにある別表2の1にある民営化、民間委譲、民間委託を積極的に推進するとあることは、小泉内閣の掲げる2005年6月21日決定の骨太方針と全く同じであることを明らかにしておきたいと思っております。


 別表第2の1を見てください、社会保障は小さく、負担は重くです。


 骨太方針が前面に押し出しているのは、小さくて効率的な政府をつくることでございます。


 そのための中心課題に掲げているのは、医療などの社会保障の給付削減、さらに公務員の定員、人件費の縮小です。


 大増税を国民に迫るためには不可欠だと位置づけております。


 とりわけ,医療分野がその抑制の対象にされていることは極めて深刻でございます。


 景気が悪くなれば、生命を切り捨てることにさえつながります。


 2005骨太方針を一関に当てはめる基本構想であってはならないことを私は指摘をして反対討論といたします。


○議長(佐々木時雄君) 賛成討論の通告はありません。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 議案第164号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第164号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第9、議案第165号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) この市税の改正ですけれども、国保税についてお伺いしたいと思います。


 国保税につきましては、一般質問あるいは決算審査等々においても非常に議論がされたところでありますけれども、税率を引き上げなければならない要因についてもるるあったわけですけれども、それ以外の要因はないのかということ。


 その要因の一つとしては、収納率の向上をいかに上げているかと、向上させるかというところも大きな要因の一つであろうと、さように考えています。


 その中で議論、収納率向上させるためのいろんな対策についてご提言がありましたけれども、それについての具体案を、いわゆる行動計画といいますか、そうしたものを出していただければと思っております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 収納率向上対策については、これまでのご質問でもお話をしてきた経緯があるわけですが、それぞれの旧市町村の時代からそれぞれ各自治体において取り組んできたところであります。


 特にも納税は、まちづくりの市民参加の第一歩ということで、自主納税の推進も図ってきたところであります。


 しかし、経済不況や雇用環境の悪化等も重なって滞納者が増え、ひいては収納率が低下してきたことは、特に都市部においてはそういうのが大きく出ているところであります。


 そこで、ご質問がありました今後の収納率の向上の具体的な対策はというお尋ねでございますが、これまでもさまざまな対策をしてきたわけでありますが、特にこれからは収納担当部署での問題ではなく、やはりこれらは全庁一丸となっての対策を講ずる必要があるとの認識を改めてしたところであります。


 そういう意味からも、できるだけ早く庁内組織として、仮称ではありますが、市税等収納対策委員会なるものを立ち上げまして、そこで、国保税に限らず一般税や、あるいは税外もあるわけでありますが、それらを含めた収納対策を検討してまいりたいと、このように考えております。


 今、そういう中で、収納率の向上の方策として具体的に考えられておりますのは何点かあるわけでございますが、そういうものについても、今後その委員会の中で、個々に具体に、どういう対策ができるかというのを検討していきたいと思っているわけでありますが、何点か具体例をお話ししてみたいと思いますが、まず自主納税が基本であります。


 そういう点では、納付環境といいますか、そういう環境をもう少し充実できないかというあたりを検討しながら、納めやすい環境を、どうあればいいかというあたりも今後の検討にしたいと思います。


 例えば、他の自治体ではコンビニでの納付とか、そういうのも、やっている自治体もあります。


 あるいは窓口延長も、当市でもやっているわけですが、その辺をもう少し何とかできないかとか、あるいは納税貯蓄組合との連携を図りながら、その辺のご協力もいただきながらできないかとか、そういうあたりも、今後の検討していくべき課題ではないかなととらえているところであります。


 それから二つ目には、滞納対策では、それぞれ滞納している方の事情もあるわけでありますが、特にも新規といいますか、初めて滞納が発生しているというような方も中にはいるわけであります。


 そういう方への対策とか、あるいは少しずつ累積滞納が増えているという滞納者も中にはあるわけであります。


 そういう方々への対応として、それぞれ訪問活動をしたりなんかして相談をしながらやっているわけですが、現在の職員体制、あるいは、現在は職員のほかにも徴収嘱託員を2名ほど雇用しまして、そういう納税相談と催告等に当たっているわけでありますが、職員の体制とあわせて、そういう徴収嘱託員の体制強化も今後検討してまいりたいと、このように考えております。


 それから、一番滞納の中でも大口滞納者という方も結構いるわけでございます。


 それぞれの事業の倒産とか何かで、それぞれの事情でそういう状況になった方はあるところではありますが、中にはそうでない方も中にはいるということであります。


 そういうことで、現在県では、仮称でありますが、岩手県の地方税特別滞納整理機構という組織を立ち上げまして、これは県と賛同する市町村が共同で設置をしたいということで今、一関にも1回説明に来ていただいたところでありますが、そういう動きを今しているところであります。


 そういうことから、当市にありましてもその機構の業務内容をもう少し確認をしながら、共同として取り組んでいけるかどうか検討をしながら、そういう大口滞納者への対応についても検討してみたい、このように考えておるところであります。


 それから、納税の義務と行政サービスの点についても、これまでも市の工事、あるいは物品の入札参加のとき、あるいは市営住宅の入居の際には市税を完納していることという、そういう納税要件を付しながら納税推進を図ってきたところでありますが、市の独自のサービスの面でそういう要件についてももう少し検討したいということであります。


 それから最後になりますが、国保税の滞納では、特に派遣会社に勤めている外国人の滞納者対策についても、これも課題としてなっております。


 これも全庁の取り組みの中で今後検討してまいりたいなと。


 以上、今課題として挙げられている点の何点かをお話を申し上げましたが、いずれその他にも改善策は考えられるものであります。


 これらを、今後立ち上げる全庁組織の中で検討を重ねながら、自主財源である税の確保、あるいは収納率向上対策について検討をしてまいりたいと、このように思っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 今、具体的なことについてお聞きいたしましたが、いわゆる滞納者の原因の調査、実態の調査というものがまず第一だと思いますね。


 一般質問の中でもいろいろ話されました、今の経済情勢の中での所得減ということがありますね、そうしたものの、いわゆる納税猶予制度なり納税相談というものが着実に把握になっていけば、かなり徴収率は上がるのではないかと、こう思うんですね。


 そうした実態の調査というものを、よく調査をお願いしたい。


 それから、納税組合に対してのいろんな支援というのは、今までと違って事務の補助程度というような実態の中で、これについての具体的な支援というものがあればお伺いしたいと思います。


 いずれ、そうした納税の意識を高めていく、今の日本の中では、自主納税とは言われてはいてもみずから納税するという意識は、これは一関市だけではなくて全国的にそういうふうな意識は低下しているわけですけれども、そうしたものの具体的な方策があればお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 自主納税の推進のための、納税貯蓄組合はこれまでも、それぞれの組合さんのご努力によりまして、非常に収納率の向上にはご貢献をいただいているところはそのとおりであります。


 特に口座の振替制度の推進とか、さまざまな自主納税のあり方の分について、前とはかなり違ってきている分もありますが、いずれ納税組合に負うところは非常に大きいと認識しておりますが、ただ、具体的な支援と言いますと、さまざま今まで、何年か前にやってきた支援は、これは法的に許されないという、こういう手法のあれもあったものですから、その辺は十分見直して今進めているところであります。


 具体的な支援については今後の課題とさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私も、国保税の税率引き上げが大幅なことに対する住民の不満もありますし大変だという思いと、原則的なところをお聞きしたいと思います。


 というのは、議会の権限として何があるかといいますと、地方自治法第96条には議会の権限は何か、1からずっと定めておりますが、一つは条例の改廃、二つ目は予算を定める、三つ目は決算を認定する、四つ目は賦課徴収を決めると、まだまだありますが、まずこの四つの権限のうち今度の条例は、一つは条例改廃ですから、条例制定ですから、これは一つには当てはまります。


 ところが聞いてみますと、予算は既に3月の当初予算で見積もって計上してあるから補正予算は上程しなくていいという答弁がこの間ありました。


 果たしてそれで本当にいいのか、国は法律主義ですから、法律を制定しない限りほとんど機能しませんが、地方は条例主義です。


 あくまでも条例が定まって初めてそこから動き出すというのが地方のあり方です。


 ところが、この予算を定める権限をなくしてしまっているんですね、既にもう予算に計上してしまってあるから補正予算は出さなくていいのだと、条例が決まらないうちに予算が通ってしまったからいいのだと、こんなことをやられたら議会の権限が果たして行使できるかと。


 そういう意味で、そこの予算を定めるという点で、あるいは考えられるのは、専決処分をしてということが考えられますが、国保予算の専決処分をした経過は今までの中にありません。


 一体、地方自治法第179条にある専決を、いつどこでやって予算を審議しなくていいというのだか、説明をしていただきたい、まず最初にそのことをお聞きしたいと思います。


 それから、これから条例が定まって、もし、このまま決まれば運用されるわけですが、公的年金控除とか老年者控除、高齢者非課税限度額の廃止などなどで、いわゆる住民の税負担がどんどん増えて、今どこの役場に行っても、何で私の税金がこんなに増えたのだという問い合わせが、ここにも来ていると思うんですが、そういうふうに来るということは、これからまだ国保税にも影響が出て国保税も高くなる、これは目に見えています。


 ですから、その影響がどのぐらい出てくるのか、単純にこの間の答弁では、前年度の所得が落ちているからだというふうに説明しました。


 しかし、所得が落ちたのに課税を強めるわけですから、よりひどくなるわけですね、所得の低下した方々は。


 そういうふうに考えたときに、本当にこんなやり方でいいのか、なぜ、合併協議のときに協議した8.8%以下の均等割、平等割の税率を1年なり2年施行して、その結果、やっぱりこれはうまくなかったというのであれば一定の説得力はありますけれども、まだ1年もたたないうちに足りなくなる、しかも予算は先取りしていくというのでは、私たち議員は一体何のために議会を開いて予算審議をするという、この第96条の規定をほごにされたようなものですよ、そこをぜひ説明してください、納得できるように説明してください。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) ご質問のありました今回の市税条例改正に合わせました国保特別会計予算の補正はございません。


 平成18年度の国保特別会計予算につきましては、歳入の1款国民健康保険税の当初予算額に、保険給付等、歳出に見合う必要な国保税収入額を算定し、その見込額を計上したところでございます。


 これは合併協定に基づき、平成18年度の国保税率改正を行うことを想定し編成した予算でありまして、そういう趣旨で3月議会に提案し、可決いただいたものであります。


 なお、条例と補正予算を一緒に出さないのは問題があるのではないかという点につきましては、地方自治法の第222条の関係があると思われます。


 この第222条には、予算を伴う条例案を議会に提出するときには、必要な予算上の措置が的確に講じられていなければならないというふうにあるわけでございますが、これにつきましては、新たな歳出を伴う条例等の場合に関する規制と解されておりますので、特に歳入予算については当たらないものというふうに理解してございます。


 なお、歳入自体は条例等の法令等を根拠とするものでございますので、条例改正がありまして初めて歳入となるいうものだというふうに解しております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) みずから答弁で認めたものですよね、今の。


 予算を計上するときには、条例が整って初めてそれと一緒に提案するというのは原則だと言っているわけです。


 だから、一体、条例に基づかない予算を先取りしたということの根拠は何なのですか、それならば。


 全く単純な問題設定ですよ。


 地方は条例主義ですよ、条例で税率を定めて、初めてそこから動き出すというのが条例の決まりですよ。


 だから、それを、先に予算は取ってしまって、予算見積もりしていたからそれはそれでいいのだということになったらば、我々予算審議権なんかあってないようなものですよ。


 そこを聞いているんですよ。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 今申し上げましたとおり、第222条の関係につきましては歳出のしばりでございまして、歳入予算につきましてはこれには当たらないというふうに解されているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、歳出だけではない、予算というのは歳入あって歳出あって予算です。


 それを、歳出だけは条例上の規定に抵触するが、歳入はそうでないのだということになったら、予算はずっと、3月前に予算を推計してどんと取ってしまって、あとは審議してもらわなくとも、税率はこういうふうになりましたということで済むという今の答弁なんですよね。


 助役さん、それでいいのですか。


 こういうやり方がまかり通れば、議会はもう永久にあれですよ、国保の収入に対する予算審議権ないと同じですよ、それでいいのですか。


○議長(佐々木時雄君) 休憩いたします。


午後2時08分 休   憩


午後2時22分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 国保の特別会計の予算編成のことでのご質問ですが、国保会計につきましては皆さんもご案内のとおり、医療費、この動向によって国保というものを決めていると、国保税額を決めていると。


 トータルは、医療費が大体もう9割以上というような形ですので、その動向によって国保の税率とか国からの財政調整交付金だとか国保負担だとか、それから県からの交付金だとか、そういうものを見積もって国保の総額を決めておるというようなことでございます。


 そういう中にありまして、この国保というのは、予算が決まらないと4月1日から執行できないと、予算が出ないとできないというような、そういう特殊な要因があると、4月1日即、0時から発生するというような、そういうことでございます。


 そんなことで年間の予算を組まざるを得ないと。


 途中で確かに経済情勢とか制度が変わったとか、そういうことで年間予算が変更することは、これはありますが、その都度そのことについては当然議会に諮って、予算をもう一回組み直すというような、歳出の方ですけれども、そういうことが生じてくるわけでございます。


 そこで、国とか県の交付金等については大体制度的なものでありますので、このことについては見通しが立つわけでございますが、市の税で賄う分については、これは市民税の申告が確定しないと、どれぐらいの所得、課税所得になるかわからないというのが実態であります。


 それをわからない中で税率を決めるという、そういうことは今まではやってはおりません。


 さらに、税法改正、地方税法の改正が3月31日付けで改正すると、そして4月1日に適用になるというものが中にあるわけです。


 いろんな負担が増になる部分もありますが、軽減になる分もあると、その軽減になる分というのは、実は、今までの例ですと、専決処分でやらせていただいていると、市税の関係でございますけれども。


 その市税の関係が連動して国保の軽減にもつながるというような、そういう関連がありますので、結果的に3月の議会でそのことを、税率をお示しすることは実はできないということから、旧市としては慣例として、歳出予算に見合うそういうもろもろの歳入は見ておりますが、結果としてどれだけの課税所得があるか、それらをつかんだ上で次の定例会、もしくは、臨時議会がその前にあるのであれば、そんな形で議会にお願いをして条例の改正、市税条例の改正等をやっておるというようなことで、これが確定して初めて皆さん方にこのくらいのご負担をお願いしたいということが言えるのであって、それも見込みといいますか、全然根拠のない形でお示しするというのも我々としてはできないというようなこと、このことをご理解していただきたいと思います。


 皆さんのそれぞれの、今までの中でどういうふうにやられてきているか、この辺については私も承知しておりませんけれども、そのような事情であるということを、このことをご理解していただきたいと思います。


○11番(海野正之君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 議事進行動議いたします。


 先ほど担当部長答弁がされましたが、その内容は、当初予算において、税率改正を見込んでの当初予算であったというような答弁趣旨だというように感じますが、それの真意について、やはり明確にすべきだというふうに私は考えます。


○議長(佐々木時雄君) その件につきまして、助役さんが答弁してございますから、それで了解を願いたいと思います。


 海野議員さん、それでよろしいですか、今申し上げたことで。


 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 先ほど公的年金等の控除の影響額というのが答弁漏れでありましたので、私から申し上げます。


 国民健康保険税における影響額でありますが、先ほど、公的年金等の控除のほかに老年者控除とか高齢者の非課税限度額の廃止によっての影響はどうかというご質問があったんですが、国保税に影響額を及ぼすものは公的年金等の控除の分であります。


 この分につきましては、今回の市税条例の改正後の所得割の税率9.74で試算しますと、約3,670万円ほどの増加となるところであります。


 なお、老年者控除、あるいは高齢者の非課税限度額の廃止によるものにつきましては、これ国保税の、最初から控除には含まれておりませんので、これらは特に影響がないということであります。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) では、ご質問を申し上げます。


 ただいま動議として提案いたしたんですが、受け入れていただかなかったんで、だけれども、この質疑の中でも申し上げますが、先ほどの部長答弁では、当初国保会計に、特別会計における当初予算編成において、今回の条例改正、税率改正というものを見込んであったというような答弁でありましたが、果たしてこれは、その真意について、まずただしておきたいというように思います。


 次に、国保会計の保険税の改正についてでございますが、私は一般質問でも申し上げましたとおり、この重要な皆保険制度というものが長期的、そして安定的に、また、さらに効率的に維持、確保していかなければならないというようなことを基本にいたしておりますが、今回の改正で果たしてしっかりと安定されるのかということについてが一番問題だと思いますので、これについてお尋ねをいたします。


 先ほど岩渕議員からも質問がありました収納率の確保ということは、大変、これを安定的に支えていく上で大変重要な要素というようなことだと思います。


 この確保に当たって、担当部署はもちろんのこと、本庁、支所、そして住民組織など総合的かつ横断的に協力し合うというようなことが重要だと思います。


 この点についてはその対応、対策ということをお尋ねをいたしたいと思ったわけですが、先ほど岩渕議員の質問に答えられておりますのでこれは結構でございますが、改めて市長、あるいは助役さんの決意のほど、覚悟のほどをお伺いをいたしたいと思います。


 次に、今回この税率改正論議に当たって、改めて問題だなというように感じた点は、合併協議の時点で国保財政調整基金の額の設定をいたしたわけですが、そのほとんどは税制の激変緩和措置に対する財源に充てるというようなことで、あらかじめその使途を見込んでいたことが、今回のように課税所得の大幅な減少、そして医療給付費の増加というような予期できない状況に対応しきれないということであったというように思います。


 それが、そういうことで極めて硬直した財政構造となっていたということが大きな問題点だったというように思いますが、私は、やはりそれらを振り返ってみますと、国保財政調整基金の額の設定について、設定の仕方について、これはやっぱり間違いであったというように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


 さらに、私は、合併協議、7市町村の対等合併ということで新しい一関市が誕生したわけですが、やはり新市に対して連帯責任ということがそれぞれあるはずでありますので、したがいまして、合併時点にさかのぼったつもりで、旧市町村が持ち寄ったこの国保財政調整基金をよく精査をして、最低限度必要額をもう一度算出をし直して、各市町村、地域ごとの線、例えば地域ごとの事業費割を再調整するなどして、一般会計から国保財政調整基金へ繰り出してこういうような不測の事態に備えるということを、やはり私は考える必要があるのではないかというように思いますが、ご見解をお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 先ほどの平成18年度の国保会計の、いわゆる税率改正を見込んだのではないかということでございますが、これにつきましては、いわゆる合併協議の中で、18年度に一本化に向けた税率を見直すということでその予定が入ってございました。


 先ほど助役からの答弁にありましたとおり、国保会計の予算の組み方と申しますのは、まず最初に、予定される医療費が、歳出が予定されまして、それに見合う歳入を予定をするという形で予算の編成がなされます。


 それで、今回につきましては、それに必要な国保税額、必要とする国保税額を算定をいたしまして予算計上をして審議をいただいたわけですが、その過程の中で、いわゆる今の税率では歳入は確保できませんので、それは17年度の申告所得等が決まったあとで再計算をして必要な税率を定め、税率改正が必要だと、そういうことを踏まえて予算を審議いただいたと、提案したというふうに理解しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、国保財政調整基金についてでございますが、ご質問のありました財政調整基金につきましては、合併協議会の際にその取り扱いについて協議をされております。


 合併時に各市町村が持ち寄った額を税率の激変緩和などに充てる、基金保有額については、当市の目安は約4億円となるが、税負担の軽減のため、平成21年度で1億円程度をめどとして調整をするということで合意をしたところであります。


 この合意に基づきまして、合併時に各市町村が持ち寄りました基金額は、3億1,734万2,000円の基金があったわけでございます。


 これを平成18年度から平成20年度にかけて、順次税率緩和のために取り崩すこととして税率等を算定をしたところであります。


 平成21年度時点での基金の保有見込額は6,891万1,000円という形で見込んだところでございますが、めどとした1億円には届かないところでございますが、税負担の高騰を抑えるための調整に見込んだところでございます。


 この保有額につきましては、海野議員からご指摘ありましたとおり、流行性感冒のまん延など、予期できない状況が発生した場合には十分に対応できる額とは考えておりませんが、当面今回の合併に伴う税率の統一に向けた、税率緩和に充てる残分で運営してまいりたいと考えているところでございます。


 市が負担する一般会計からの繰入金については、税の軽減分を補てんする保険基盤安定制度に基づく市の負担分や運営に伴う事務費の一部など、繰り入れする場合の要件も国から示されているところでありますので、もし不測の事態が発生して基金が底をつくような場合にありましては、繰上充用等について検討し、その緊急措置分については後年度の国保会計の中で収支の見直しを図る必要がありますが、そういう場合には国保会計が赤字決算とならないように、迅速かつ慎重な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、基金につきましては、できるだけ繰越金等発生した場合には積んで、基金の確保には当たりながら運営していくということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 国保税、あるいはその他、納税の滞納に対する考え方ということでございますが、納税、実は本当に私もこれは、どうしても納められないような事情のある方はともかくとして、納められるにもかかわらずそれを実行しないと、義務を果たさないといったような人には大変憤りを覚えているわけでありまして、それが皆すべて、税に対する正しい認識をお持ちの良心的な方々によって支えられているわけで、それに今度はただ乗りをするといったようなことは絶対に許すことはできないと、このように私は、これには非常にきつく思 っております。


 したがいまして、今後そういう、どうしてもなかなか難しいいろいろな事情のある方はともかくとしても、厳しい態度で、全庁的にきっちりと取り組んで、この解消に向かっていかなければならないと、このように考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) まず、国民健康保険特別会計の当初予算の編成に当たっての、税率改正を含んでの編成であったというようなお話でしたね。


 それは、合併協議会の協議、協定項目22ですか、その考え方という中の?、平成17年度の申告等を動向を踏まえて算定し調整をするということに基づいてという答弁でございました。


 そうしますと、やはり当初予算が、税率改正も十分に含む、十分というか、この税率改正が前提にあったというようなことなわけですね。


 それはやはり、私は正常ではないと、正常なあり方ではないというように思います。


 やはり当初予算の、条例に基づいた予算編成をやはりすべきであったというように考えるわけでございます。


 これは大きな問題だというふうに思いますが、改めて答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 先ほども申し上げましたが、新年度当初予算につきましては、いわゆる税率を定めて、それで歳入予算を組んだわけではございませんで、年間必要とする歳出、いわゆる医療費、歳出の予算をもとにして、それに基づいて、国保税として確保しなければならない歳入予算を計上して、平成18年度の当初予算編成をしたところでございます。


 今回の税率改正につきましては、合併協議に基づきまして、平成17年度の申告の状況を見まして、それによってより正確を期した算定によりまして税率を定め、今回審議をいただくということに提案をしたという、そういう経緯でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 私は今回の税率改正というものは、大変私としてもつらい内容だというように思っているわけでございます。


 ただ、国民健康保険という制度が、やはり、先ほども申し上げましたとおり、長期安定的にこれを制度として維持、確保されていかなくてはいけないというような立場で、今回の課税所得の減少、大きな減少というようなこと、そして、医療費が、予期しない増嵩が、医療給付費の予期しない増嵩があったというようなこと、これは本当に、そういう中でのこの財政状況、国保財政状況というようなことを考えますと、これは本当にやむを得ない内容であるというふうに考えるわけでございますが、先ほど、やはり、初めに税率改定ありきというようなことでの予算編成がされたというようなことであると、どう住民にそれを説明をしたらいいのか、やはりこの必要額があって、それをやはり皆さんに、市民の皆さん全体でそれを支え、負担をしていただきたいというようなことが大原則であるはずにもかかわらず、そこに初めにその課税申告所得が確定をしない段階で、既にそのような前提として予算編成がされたというようなことであれば、やはりこれはどう市民の方に説明をしたらいいのか、私は本当に迷ってしまう、悩んでしまうわけでございます。


 ぜひその点は、はっきりと明確にさせていただきますようお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 先ほどもお答えを申し上げたところですが、いずれ必要額、それを国、県、市それぞれ交付金等でまず賄うと、そして足りない分、これを税というような形で展開をせざるを得ないと。


 その税の場合に、どのような形で皆さんにご負担をいただくかというのが今回の実はご提案でございまして、このことが、先ほども3月議会でできなかったのかということについては、まず、所得等の確定がなされていないのでできなかったと、今回、6月にお願いせざるを得なかったと、今回のこのことが、初めての税率についての考え方を皆さんにお示しをしたというようなことでございますので、このことはご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私の方からも重ねて質問いたしますが、私はこの半月ぐらい、この深刻な運営状態、会計状態にある国民健康保険税、どうしたら打開できるのかということで、担当部署から相当詳しい資料、ときによってはかなり急いで資料要請したり、その都度、的確な資料を短時間のうちに提供いただきました。


 それを通じて感じているのは、担当部署は相当な、どうしたらいいか、努力もしてきたし悩んでいると、だからいろんな検討をした結果として、いろいろ資料要請してもすぐ出てくると、こういうことだと思います。


 そういう意味では、私は、この間の決算審査でも言いましたけれども、当局、議会側両方において、双方において反省すべき点はあると、そして努力して、何とか安定的に、この制度はぜひ必要な制度ですから、構築する必要があると、それを市民は求めているんだと、私はそう思います。


 そのことを冒頭に改めて申し上げて、具体的な答弁を求めたいんですが、まず一つは、担当部長、取り消してください。


 それは、さっきの鈴木議員の質問に対して、第222条を持ち出して云々話しましたが、全くこの条文が言っていることと逆のことを言っています。


 第222条は、地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うとなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間、これを議会に提出してはならない、2項もありますけれども、同じような趣旨です。


 つまり逆を、これと第96条、これはさっき鈴木議員が言いましたから繰り返しません。


 部長がこの条文をもって説明した内容は、全く逆であります。


 だから、条例、新たな条例を提案しないうちに、それを見込んで予算を提案をする、議決を得たというのは大変な問題なんです、これは、やってはならないことなんです。


 それを、まさに曲解をしているといいますか、正反対の形で第222条を持ち出したということについては、これは撤回をしてください。


 二つ目、坂本助役から、この制度は4月からスタートしなければならない、年間予算を組まなければならない、こういう趣旨、それから、旧一関市は慣例としてというくだりがございました。


 私も実務は知らないわけではありません。


 動いています。


 しかしですよ、坂本助役の説明の中で根本的に抜けているのは、税率がゼロで動いているのではないんです、言うまでもないことですけれども。


 職務執行者が専決処分で、当座の税率を処分をしています、それが動いているわけですよ。


 それを根拠として課税をされ、負担いただいているわけですよ。


 新たな行政処分なり議決がない限り、それで動いていくしかないんです。


 今回、それでは不足するので、税の改正を提案しているわけですね。


 ですから、もし坂本助役が言うように、4月1日からスタートしなければならない云々ということであるならば、これは専決処分しておかなければだめなんですよ。


 条例の改正をして、新たな税率を行政処分をして、一関市の税率はこうだということが前提になければならない。


 しかし、これの手続きとっていないわけでしょう、また、専決処分にも当たらないし。


 もし専決処分したら、この間否決になったのと同じように、違法な行為をしたということになりますからね。


 これはやっていないです、やれないんです。


 そういう状況の中で、予算だけは計上しましたと、これはだめなんです、法律が厳格に禁止していることなんです、やってはならないんです。


 旧一関市であろうが旧大東町であろうが旧川崎村であろうが、同じ地方自治法で運営されているんです。


 そこで厳格に、もう疑う余地がないほど厳格に決まっていることなんです。


 だから、旧町村ではそんなことをやっていないんです。


 蛇足ですが、この間の決算の関係で来ていた旧町村の職員たち、別室でやりとりを聞いていたそうですね、私が旧一関市の関係を言ったら聞いて驚いたというわけです、国保の実務をやったことのある人たちは。


 そんなことやってませんよと、やれないんです、やってはならないんです。


 もしやるとするならば、専決処分か何かでやっておかなければならない、しかし、専決処分の対象にはならないんです。


 だから、全国の自治体でどういうふうな実務をとっているかというと、6月議会で税率改正が必要なときには税率改正をして、それを受けて賦課していっているのではないですか。


 だから6月議会は、国保議会とも言われているわけです。


 これはもう、行政経験の長い坂本助役は百も承知なはずです、これが実務ですよ。


 それを逸脱してしまっている旧一関市のやり方というのは、私は別なテーブルで脱法ではないかと言ったんです。


 控えめな表現をしたんです。


 やってはならないことをやっている。


 だから、当局も、それから議会の方も、今国保会計がどれほど大変なのか、その実態なり、どういう層、どういうふうな、言うならば不良債権の中身がどうなのかという吟味がほとんどされないままに、皆さん、8億8,000万円も滞っているではないですか、ことしの新年度の当初において、滞納と未収と、それほど深刻になっているわけですよ。


 どうですか、坂本助役がさっきお話した部分については、私どもの会派として、県庁の担当部署、責任ある部署に電話での問い合わせをしました。


 こういう処置が合法的なのかと、法律では許されるのかと。


 合法だとは言いませんよ。


 さすがに県と市の関係だから、違法だとも言いません。


 適法だと言えないんです、これは、正面から聞かれると、言ってはならないです。


 そんなことを県の担当部署が言ったら、そのこと自体が問題になりますから。


 これは明らかにおかしいではないかということを、先日の私は決算審査の中でも言いましたでしょう。


 どうでしょうか。


 繰り返しますが、先ほどの地方自治法の第222条の担当部長の発言は明らかに違ってますから、条文上、趣旨と言っていることと。


 これは取り消してください。


 それから、今、後段言った坂本助役の部分についても、だから認めてくれというわけにはいかないんです。


 私は、この間発言したのは、その接点をどこで求めるか、当局に問題提起した形にしてあるんですよ、そこの接点をどこで求めるか。


 その接点を求める努力ほとんどしてませんでしょう。


 だから、そういう形でこの場に臨めば、原則論を言うしかないんです。


 原則的には許されないんです、こういう処置は。


 市長が頭を下げても、法律の問題ですから、これはどうにもなりません。


 そういうたぐいのレベルの問題ではないでしょうか。


 助役に答弁を求めたいと思います。


 次に、二つ目に、今回の税率改正というのはかなり大幅なものです。


 合併の協議の中で合意されていた、方向づけされていたものと比べても、かなり大幅なものです。


 当然こういうふうな大幅な変更は、地域協議会に諮るべきだと思うんですね、最低でも、手続きとして。


 いつ諮りましたか。


 私は、けさ、複数の地域協議会の事務局を担っているところに確認をしてみました。


 いずれもかけてません。


 恐らく他の協議会も同じでしょう。


 なぜかけないんでしょうか、これだけの問題。


 3月議会で当初予算を組むに当たって、新市建設計画、これの入れかえ等々がある、それらを踏まえないと新年度予算が組めない、それについては少なくともこの地域協議会の手続きを経たんでしょうねと確認しました。


 当時の担当部長は、時間的な制約で今回かけませんでした、好ましいことではない、今後は改めたい、改善をしたいという趣旨の話をしていました。


 受け継がれてないんでしょうか。


 住民にとって一番の重税感は国保税ですよ、これの大幅な変更ですよ、1年未満の。


 当然地域協議会、最低でもこの協議会に諮り、意見を受けた上でやるべきではないでしょうか。


 確かに、手続き上は、国保の運営協議会に諮問をし答申を受ければ、法律的にもう問題はないはずです。


 しかし、このメンバーは15人、うち8人は旧市内ですよ。


 明らかに町村部の、大幅な負担増となる人たちの意見を吸い上げるという意味では、政治姿勢の問題ではあるけれども、地域協議会の手続きを経るべきだったのではないでしょうか。


 大きい三つ目として、今回のこの税率改正によって、世帯平均でどのぐらい引き上げになるんでしょうか。


 同じく、1人当たりどのぐらいの引き上げを想定しているんでしょうか。


 同じような数字の問題なんですが、今回の税率改定によって旧町村、6割、4割だったはずですが、法定減免は。


 これが7割、5割、2割の法定減免に移行するわけですね。


 かなり大幅な増税提案になっています。


 この法定減免の割合が変わったことによって、逆に税負担が軽減するというケースが生まれる余地があるのでしょうか。


 私はないというふうに思いますが、生まれる余地があるのかどうかお願いをしたいと思います。


 また、数字の問題、これは最後になりますが、先ほど鈴木議員からも話ありました。


 老年者控除の廃止、65歳以上の方々、これで48万円となります、重税になります。


 公的年金等控除の縮小、これらの影響が全国で500万円と言われています。


 増税額は年間4,000億円だそうであります。


 これで、この影響は市内の場合どのぐらいだというふうに想定をなさったのでしょうか。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 第222条を持ち出したのは間違いではないかということでございますが、第222条を持ち出しましたのは、条例と、それから予算の関係の一緒提案の、そういう根拠についてご説明をするために持ち出したものでございます。


 直接的に歳入予算に係る分ではございませんので、ご指摘につきましてはそのとおりでございます。


 それから、世帯当たり、それから1人当たりにつきましては、少し、今数字を確認しましてからご報告します。


 大東地域と千厩地域が6割、それから、軽減がですが、6割、それから4割だったところが7割、5割、2割になったので増えているのかということでございますが、試算したところでは、大東地域だけ16年度の状況と試算したところがございますが、世帯当たりで618世帯対象が増えまして、約38%増えてございます。


 それで、平等割と均等割で比較いたしますと、税額で6割、4割と、今回7割、5割、2割で軽減するその差額は、5,100万円ほど軽減割合が増える形に、数字的にはなってございます。


 とりあえず、それだけ答弁させていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 地域協議会の権限について、私の方から答弁いたします。


 地域協議会の権限として大きく二つ。


 権限としては、要するに地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項で、市町村長等が諮問される、または必要と認めるものについて審議し意見を述べることができるというふうな権限が一つありますし、もう一つは、条例で定める市町村の地域に関する重要事項というものについて地域協議会の意見を聞かなければならないというふうな、大きな二つの権限があるわけでございますが、この中で一つ、条例で定める権限につきましては、現在の一関市の条例では、新市建設計画に関する事項、それから市の基本構想に関する事項、それから各種地域計画に関する事項、それから四つ目として、公の施設の設置、廃止及び管理、運営に関する事項というふうに限定されているところでございますし、今回の国保の税率改正に係るものについては、地域協議会の権限に当たらないものというふうに理解しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 今回の税制改正、今回ではないですね、失礼しました。


 税制改正に伴う住民税の影響額ということでありますが、三つあります。


 三つの点で申し上げますが、一つは老年者控除の廃止に伴う市民税への影響額でありますが、6,992万6,000円の増となるところであります。


 また、公的年金にかかわる控除額の引き下げによる市民税への影響額は2,913万6,000円の増、それから、65歳以上の人の非課税措置の廃止に伴う影響額でありますが、1,647万3,000円の増と試算しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 予算案を出す際に条例も一緒に出すべきではないかというような、そういうご質問でございますが、先ほど来お話していますように、課税所得が確定をして初めて税率等が出てくるというような、そういうことでありまして、それまでの間は根拠のない形で予算を出したのではないかというようなことですが、いずれ暫定条例というものがあって、その中でまず運用をしているというようなことでございました。


 ただ、そのことが本当の意味で適正なのか、理解が得られるのかというようなことになると、このことについては、お話にありましたような、いろいろな、さっぱりした形で本来は出した方がよかったんでしょうけれども、そのことがかなわなかったと、できなかったというようなことでございます。


 いずれ条例については、まず暫定条例の税率が、これが3月の予算を提案した時点では生きているというようなことでございますので、今回のこの条例によって、新年度の新たに税条例が改正になるというような、そういう理解をしておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 答弁が終わっていますので、質問続けてください。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 世帯ごと、1人当たりの増税による引き上げ額、これについては急な指摘ですから、数字の問題ですから、待ちたいと思います。


 その間、時間がもったいないですから引き続き質問させていただきます。


 今、坂本助役の方から、暫定条例の関係等々も含めて話があったわけですが、意味するところは適切な処理ではなかったと、こういうことに尽きるのでしょう。


 適切な処理でなかったということであれば、どうするかなんですよ。


 これは、実質、担当部長から第222条の部分の取り消しがありました。


 議会では、議会のサイドからいくと、条例を制定されない、新たな条例をつくっていない段階で、自分たちが試算したものによって予算を提案をし議決までさせてしまった、受けてしまったと、これは重要なことですよ、これは。


 この認識を持ってほしいから私は先日言ったんですよ、やってはならないことなんですよ。


 たとえ市でずっと長年、慣行としてやってきたとしても、過ちを改めることにはばかることなかれですよ。


 だから言ったんです。


 議会に対して、まさに、議会での議決事項ですよ。


 そして、これは特別な事情ある以外は、長と言えども専決することのできない権能なんですよ、それを侵してしまっているんですよ。


 その認識を持っていただく必要があるということです。


 いかがでしょう。


 やはり、これだけの内容を再三指摘したにもかかわらず、若干認め始めていているとは言っても、これだけ重要なことをやってしまったということについて、やはりコンプライアンスではないですけれども、市として考える必要があるのではないですか。


 この間の臨時会での専決に当たらない専決をしてしまった、日まだいくらもたっていないでしょう。


 いかがでしょう。


 これは重ねて助役からお聞きしたらいいのでしょうか、市長からお聞きするのが適切なのでしょうか。


 私は特定しませんので、明らかに法に反する、やってはならないことをやって予算を通してしまい、全く逆に、予算を通してしまっていて、それに見合う税率を今回提案をしてきたと、このことについての釈明を求めたい。


 それから、坂本助役の揚げ足を取るようで大変恐縮なんだけれども、まさにその時点で試算した内容というのは、まさに試算だったはずですよ。


 助役がおっしゃるように、その時点では繰り越しもわからなかったはずですよ、出納閉鎖していないわけだから。


 対国との関係だってそうです、支払い等の関係だってそうです、わからないです、その時点では。


 そして、合併初年度ですから、どういうふうに動いていくかということについてはわかってわからないんです。


 だから、そのときに、これだけの試算をするという、そのこと自体大きな課題。


 試算は、事務方としていろんな試算をするということは、実務として誤りではありません。


 しかし、表に出てくる数字ではなかったはずなんです。


 そのことを、今回の税率改正を提案しておいて、動かさなくていいというあたりも私では理解できないと思います。


 たまたま当たってしまったということなんでしょうか。


 私としては、予算の審議権というもの、条例を改廃をする、この権限を侵しているだけではなくて、予算の審議権、本来、今回この部分に該当する補正予算を提案しなければならないんです。


 その補正予算の審議権も奪ってしまっているわけですから、これは重大なことではないですか。


 このことを、ひとつ改めてご認識をいただき、最も適切な、責任ある方から、この部分について市民に、そして議会に説明をいただきたいものだなと、こういう思いがいたします。


 二つ目の、6割、4割から7割、5割に減免した、そして今回の大幅な増税提案、これとの関係で減税になる人がいるのかということについて、これについてもちょっとおかしい答弁ではないですか。


 平成16年度の対比でと言うけれども、私が言っているのは、合併によって7割、5割、2割になるわけでしょう。


 それで、一方でこれだけ大幅な増税をするわけでしょう。


 この二つの要素があるにもかかわらず、減税になる人いるんですかと聞いているんです。


 増税抜きで7割、5割を、それを単純に比べたら、減税になる可能性の人はあるかもしれません。


 しかし、これだけの大幅な増税をしていて、減税になる人はいるんですかと聞いているんです。


 私では、こういう数字が出てくるのはよくわかりませんね、出ないのではないでしょうか、これだけ上げたら。


 もう一度この部分についてはお願いをしたいというふうに思います。


 それから、地域協議会の関係ですが、その他市政における重要な課題、あるいは当該地域の重要な課題、この部分について扱うという、そういう条項になっていなかったでしょうか。


 列挙したこれ以外扱ってはならない、こういうふうな内規になっていたでしょうか。


 通常この種の協議会等々設置する場合には予測できないこと、特にもその性格からいって、該当する地域の特別利害関係、こういう部分については調整しなければなりませんから、そういうふうな問題意識等々があってこれは設置されているはずなんですね。


 である以上、列挙した条項以外にその他重要な事項等々の事項はなかったでしょうか、私はあったような感じしますけれどもね。


 この部分は、再度答弁をいただきたい。


 あとは、先ほど回答いただけなかった数字をいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 遅れて申し訳ありません。


 先ほどのご質問の1人当たり、それから1世帯当たりの調定額の差額についてお答えいたします。


 1人当たりの調定額でいきますと、3,362円の増となります。


 それから、1世帯当たりの調定額では7,110円の増という形で試算されているところでございます。


 それから、先ほど大東地域の軽減額の指数を申し上げましたが、これは、比較いたしましたのは平成16年度、旧大東町で減額されている減額税額のトータルと、今回平成18年度で減額税額になる試算した数字との差額を申し上げたところでございます。


 いわゆる平成18年度分の試算には、増税した金額が入ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 地域協議会の権限に関してのご質問でございますが、その他重要事項に関する云々というふうな表現はないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 条例提案のことについていろいろお話がありましたけれども、先ほど来ご説明を申し上げているように、やはり所得等の確定がないというようなことで、その確定を待って最終的に税率等を決めてきたというのが実態でございます。


 ただ、お話がありましたように、そのことが本当にいいのかというその議論になりますと、どちらが実はやり方としていいのか、例えば、ちょっと今頭の中に浮かぶのが、年間の医療費の総額、これが3月時点で次年度のものを見込んでいたのが、6月議会で、いや急に変わりましたという、そういうことがいいのか、そんないろいろな実は問題があるように思われます。


 したがって、このことについては、いろいろ検討、調整をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 順不同になりますが、さっき言った大東地域を例にしての5,100万円の関係について云々について、なんかちょっと混乱していてよくわかりませんので、この数字について私は、後日、別途正確な数字をいただきたいと思いますから、保留をしたいというふうに思います。


 今、坂本助役からそういう答弁がありました。


 立場があってそういう答弁なさっているのでしょうが、それではならないのではないでしょうか。


 とにかく、やっていいことと悪いことが厳格に決められているわけです。


 その中で、今回のようなケースの場合には、暫定であろうが何であろうが、職務執行者が暫定で行政処分したことであろうが何であろうが、とにかく法律的には生きて、それ以外に実務として公に、表に出せる数字の根拠となるものはないわけですから、税率は。


 それに基づいて試算するしかないと、それに基づいての提案を3月議会にするしかなかったはずなんですよ。


 それで、不足するどうのこうのという部分については繰り越し、あるいは国の関係、いろいろなもの等があるわけですね、それから、支払いの関係もあります。


 厳密に言ったら、現時点だって支払い確定していないはずですよ、確定しようがないんですから、2カ月遅れですから、もっと遅れるものもありますからね、実務的には。


 であるにしろ、とにかく、そういうもろもろの事情から6月議会で、最も早くとも6月議会で決めるしかないんです、それ以外道がないはずなんです。


 それでも、もしかすると、大きな病気等々が発生して予期せぬ状態になったときには、場合によってはもう一度税率改正が必要になるかもしれません、場合によっては。


 それはやむを得ない、仕組み上。


 それをしないんであれば、基金の取り崩し、予備費や基金の取り崩し、あるいは、それでも不足な場合は、旧一関市がやったように一般会計からの一時借り入れという方法でも手当てをするという方法はあるわけですからね。


 これは、実務としては動かせるわけですよ。


 そういうふうな選択しか実務的にはないはずです。


 それ以外の選択ができるはずはないんです。


 それが、できるかもしれない、ここまでは許されるかもしれない、そういうことの繰り返しが慣行として今までなされてきたのではないでしょうか。


 それは課題がありますよと指摘しているわけですから、原則に戻っていただくと、これは。


 だいぶ実務は様変わりする部分あるかもしれないけれども、その部分については、私は、議決機関の構成員として一歩も譲るわけにはいきません。


 実務としてはできるはずです、他の自治体はやっていることですから。


 この部分については、そういう立場で再答弁を求めたいというふうに思います。


 そして、最後に、これらそれらの質疑を通じて感じることは、まだまだ数字が動くということですよね。


 にもかかわらず、なぜそんなに拙速に税率改正を急ぐ必要があるのか、考えてみてください。


 私は大東地域なんですが、大東病院の医師どんどん減っています。


 千厩病院だって見てください、がらがらです。


 磐井病院に行ったって、眼科、週何回かの出張診療ですよ。


 1日300人とも聞いていますよ、外来者が今。


 大変時間かかるそうです。


 2人の医師が診察に当たっても相当かかるわけです。


 医療機会が、特に県立病院の医師がどんどん減っている状況の中で医療機会がうんと奪われているんです、特に町村部は、所得が減になっています。


 その中で、老年者控除の廃止、公的年金等々の関係で税負担だけはずっと重くなっている。


 加えて、国保税を大幅に引き上げてしまったら、介護保険料とあわせて引き上げたらば、市民の生活はどうなるかということですよ。


 もう少しこういうところに気配り、心配りをしていただいて、その接点をどこに求めるかと言ったら、やはり合併して1年に満たないという時期だから、まず1年間推移を見てみようやと、その上に立って、どこまででき、どこまでできない、このところを検討した上でやはり提案をし、市民に説明すべきではないでしょうか。


 今回こういう形で提案されたけれども、税収見込みの3割相当は固定化してしまっていますよ、滞納と未収ですよ。


 今回そのところを抜本的に改めることができる見込みというのはないでしょう、旧一関市だって努力してきているんだから。


 腰を据えて、この固定化の部分、どこまで本当に責任を持って解決できるか、安定的にこの制度を運営をしていける、場合によっては、さっきどなたか話していたように、一般会計からの繰り入れをしてでも健全な数字に近いところまで持っていくという、思い切った政治判断も必要になるかもしれません。


 そういうことを含めて、腰を据えて検討したそのあかつきではないですか、こういう改定をするというのは。


 そうでなかったら、まさに市民の生活はどうなるんですか。


 ここの部分についての所見があれば、お答えをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 今回の国民健康保険税の改正につきましては、合併協議の中でその取り扱いを協議してまいりまして、その方式にのっとりまして今回改正するものでございますので、これがそのとおりいきませんと国保会計そのものが運営ができなくなりますので、合併協議の合意した事項についても守れなくなりますので、ぜひこれに基づきましてご理解をいただきまして、税率改正についてのご審議をいただければありがたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) いろいろと聞いていますけれども、法律の厳密な適用が果たして現実に合うかどうかという問題についていろいろと出てきます。


 例えば、医療費の部分で。


○議長(佐々木時雄君) 静粛にひとつお願いいたします。


○16番(那須茂一郎君) 推計した医療費がこれぐらいかかると、これぐらいかかればこれぐらい必要だと、この医療費の推計した目的に対しても、それも推計なわけですね。


 ですから、3月31日現在で、今年度かかった医療費がいくらだと、それによって国の補助がいくら、それから国保税がいくらだというふうに集めるのであればピタッといくと思うんですけれども、しかし、現実的に流れている段階ではそこまではいかないだろうと、3月31日まで議会は終わるけれども、しかし。


 質問していますよ、ちょっと待ってください。


 今まで、長い人たちもあるんだから、私もそれくらいさせてください。


 それぐらい収納だって続いていますし、そういう点の部分もとまってないと、そして、その中で流れているというのであれば、ある程度今までやったやり方の中において推定して行うこともやむを得ないのではないかなと思うんですね。


○議長(佐々木時雄君) 質疑をお願いします。


○16番(那須茂一郎君) ちょっと待ってくださいね。


 ですから、今までのやり方できちんとやっていただきたいと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう、1点はそこです。


 それから、2点目あります。


 私の質問でも兼ね合う部分ありますけれども、資産割が入っている国保の世帯の中においては、軽減が入りますと減額する世帯が多いと、正確に言えば、その資産割の部分がどのぐらいかという部分でありますからピタッといきませんけれども、軽減多いという部分ですね。


 大体大まかに言えば、今部長が説明したとおり5,100万円ぐらいだと。


 その点は、改めて確認したいんですけれども、そのとおりでよろしいわけですね、軽減する世帯もあると、軽減になる世帯ということでいいですね。


 その点は確認したいと思うので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。


 それから、税金関係の部分の審査でありますけれども、肝心の質問したいと思った部分があるんですが、この議案の中の第1条の中において、17万6,000円を加算してあるが16万8,000円を加算したに改めると、これは市民税の均等割の部分ですか、それとも均等割計算するときになった部分でしょうか。


 その辺でそこまでちょっと、答弁終わってから、いただいてから次の質問しますけれども、その3点、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 国保税、それから予算との関係について、今までどおりでいいのではないかというような、そういうご質問ですけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、いろんな問題があるというようなことですので、それらも含めてどうあればいいかについては、少し検討させていただきたいと思います。


 私の方では違法なことをやっているという、そういうつもりもありませんし、また、そのやり方についてもいろいろなやり方があるというふうに思います。


 一つしかないというふうなことではないと思いますけれども、ただ、真摯にそういうご意見等いただきながら、それらについて検討していきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 先ほどの第27条の関係だと思いますが、17万6,000円の加算を16万8,000円を加算という内容だと思いますが、これは生活保護基準の改定に伴う個人の均等割の非課税限度額の加算額の改正であります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) この改定によって均等割が加算、改めて加算なる世帯というのは、新一関市内で何世帯ぐらい出ていますか。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) すみません、今資料手元にありませんので、あとでお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) あわせて、調整控除の創設という欄がありますけれども、ここのところをちょっと端的に説明いただいたらどのようなものでしょうか。


 ちょっと改めた、新しい条項のためにちょっと理解苦しいんですけれども、簡単に説明いただいたらどのようなものでしょうか。


 お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 調整控除の関係でありますが、これは税源移譲に伴う所得税と住民税の税率改正に伴いまして、所得税、住民税の人的控除が所得税と住民税で差があるということから、例えばそういう差の分を、税負担が重くならないようにということで、これを住民税で新たに税額控除を設けることで調整するという内容であります。


○議長(佐々木時雄君) 那須議員に申し上げますが、資料ちょっと時間かかりますので、別の方も質問あるようですから、進めてよろしいですか。


 あとで報告させます。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 非常に長い質問やら質疑をお聞きしまして、ただ私、率直に感じますのは国保税の関係であります。


 一つは、今回の改正で、平成21年度までこの国保特別会計が本当に持つのかという危惧を持っております。


 そこら辺で、ポイントはいろいろあるんでしょうが、収納率の向上というのも非常に大きな部分だろうと思います。


 一般質問やらこれまでの質疑を聞いておりまして、滞納者の中身をいろいろ総務部長さんの方からお聞きしますと、市長が言う毅然とした態度をもって臨むと言って、なかなか取れる方々ではないのではないかと、もうそういう分類が済んでいる状態である。


 なおかつ総務部長は、プロジェクトチームをつくって考えていきたいと。


 これもやはり限界があるのではないかなと。


 ただ限界、限界とばかりも言っていられません。


 そこで市長にお聞きしたいのは、先ほどは納税者に対して徴収権者としてのアピールを行いましたけれども、国保会計を運営する責任者としてもう一度、平成21年度までこれでやっていくといういろんな決意、または市長のお話を伺って、私は賛成をしたいというふうに思います。


 それから、坂本助役さんにお聞きしたいのは、いろいろ勉強させていただいて、やっぱり首をかしげるなという部分があるわけですね。


 やはりそこら辺は、どなたもが納得といいますか、そうだろうなというふうな手法をとっていただきたいと、来年の3月同じような手法になるかどうかは別として、きちんと説明をしていただきながら来年の予算を提示いただければというふうにお願いを申し上げます。


 私の質問は、本当は固定資産税の方だったわけです。


 ただ、いろいろ長い時間聞いていまして、やっぱり国保も問題だなというふうに思いましたものですから市長にお尋ねをするわけであります。


 そこで、固定資産税ですが、これ負担調整の中身を変えるという内容になっておりますね。


 これは納税者にとって、固定資産税が増税になるものなんでしょうか、減税になるものなんでしょうか。


 増税、減税いずれでも結構です。


 なるとしたら、どのぐらいの額が市税として入ってくるか減るのか、そこをお示しいただきたいと思います。


 それともう一つは、これは今回は市税条例の改正であります。


 この条例を改正しなければ固定資産税の負担調整の変更を加える必要もないわけで、増税になるか減税になるか何も手つかずになるかと思います。


 そういうこの今回の固定資産税にかかわる条例改正を、一関市としてしないということができるのかどうか、地方税の関係で、地方公共団体の主体性を持ってそれはしないんだと、今までどおりでいいんだというそういうやり方ができるのかどうか、この2点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) まず、1点目の、負担水準の改正による増税になるのか減税になるのかということでありますが、この改正によっての固定資産税の影響額といいますか、それは約3,600万円ほど増になるという試算をしております。


 それから、独自で税率改正をやらなくともそういうものができる制度があるのかという意味のご質問でありますが、負担水準のこの改正の部分で、商業地域等については条例で減額できると、これは平成16年の地方税法の改正でそういうふうに新たな制度が創設されております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 国保の税率でありますけれども、これは現在4年間で計算をしておりますので、計画をしておりますので、これで4年間はいけるものと、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 固定資産税ですけれども、どうか市長さん、今回の条例改正で3,000何百万円増税になりますということであります。


 しかし、固定資産税については、減税をする方法もあるという今総務部長の話がありました。


 そこを勉強していただきたいです。


 もっと詳しく言えば、負担調整と言いまして、地価公示、地価調査の価格の7割水準まで評価額を持っていきましょう、課税標準も持っていきましょうという、そういうことで、どんどんどんどん課税標準が高くなっていっているわけですね。


 それを、7割ではなくて6割まで下げることは地方自治体できますよと。


 ですから、今6割から7割の水準になっているところは、下げることができるはずですね。


 そうしますと、課税標準が下がりますから税額も下がる、そういう手法がまず一つあるというお話でした。


 税率も変えることを地方公共団体できるようになったんです。


 今一関市は、課税標準に対して1.4%の税率で固定資産税を賦課しているわけですが、この税率1.4%を高くもできるし安くもできる、ある意味で制限なくできるという、そういう改正が、これも平成16年でしたでしょうか、行われたわけであります。


 千厩町さん含め中心商業地と言われるところの納税者は、いろんな意味で土地を安く貸したり、家賃を安く貸したり、とったり貸したりというそういう中で、固定資産税を軽減してくれたらなという、そういう強い意見も聞かれるわけであります。


 どうか、固定資産税も、一関市独自に軽減する方法があるんだということを勉強していただきまして、今後、今回はこういうことで条例制定の提案ですが、今後そういう部分を検討していただきたいものだということを、お願いではなくて市長さんのお話を伺えればということであります。


 それから、国保については、平成21年度までこれでいけるというお話であります。


 ただ、いくためには相当な決意と努力が必要ではないかと。


 その決意と努力の中身を、少し披瀝をしていただければというお願いでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、国保についてでありますが、これは4年間での、今後の医療費等の推定でありますから、それを基礎に計算をしているわけでありますので、できる限りこれでいけばと、このように思っているわけでありますが、途中どういうことが起きるかわかりませんけれども、できる限りこれでいくと、こういうことであります。


 固定資産税につきましては、大変勉強させていただきましてありがとうございました。


 いずれこれらも、いろいろな情勢を勘案しながら検討していかなければならないものと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 先ほどの地方自治法との兼ね合いで、簡潔にお尋ねいたします。


 簡潔な答弁で結構でございます。


 私は市議会に議席を置いて8、9年になるわけなんですが、非常にこれまで、この国保について、旧一関市のやり方が間違っていたというのを、やっとといいますか、最近気がつきまして、恥じているわけなんですが、先ほど来坂本助役は、間違い、誤りであるようにも言いながら、通そうとしている姿勢は崩しておりません、この条例改定はですね。


 市長さんにお尋ねいたします。


 地方自治法第222条ほか、きょう問題になった地方自治法に間違いではないから大丈夫だというような認識でしょうか。


 私は、地方自治法に違反するのであれば、それをわかっていながらここを押し切ろうとするわけにはいかないのではないかと思うんです。


 浅井市長は、地方自治法に、きょう提案なっている条例改正案が問題なしだと、そういう認識でおられるのかどうかお尋ねします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 国保税に関して、地方自治法に照らして間違っていないかどうかと、その判断をということでございますが、現時点で私は、間違っているとも間違っていないともまだ判断はできないでおります。


 これは、よく検討してみなければいけない、調べてみなければいけないと、このように思いますけれども、しかしながら、私はそう間違っているとも言えないのではないかという考えを持っております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) よくわからないんですけれども、間違っているかどうか判断つかないのであれば、きょうは決定を保留して、確信を持ってやっていく必要があるのではないかと、誤った判断でもって我々議会にこれを認めさせるというようなやり方はまずいと思うので、きょうは撤回する、きょうの議決は、ひとまず市長がこの判断でいいんだと確信を持ってやっていただかないと大変なことになるのではないかと思うんですが、休憩の時間も大体あれですので、見解を統一してやっていただけないでしょうか。


 私はこのまま採決するのは、今の市長の答弁を聞いてできないのではないかなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 私は間違っているとは申し上げておりません。


 ただ、私は現在間違っているという判断を下していないということでありますから。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 反対者の発言を許します。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝でございます。


 議案第165号、一関市市税条例の一部を改正する条例に、反対する立場から討論をいたします。


 8項目でございます。


 その第一は、条例主義に反する補正の審議権を奪っておいて、税率改定のみを議会に提案するというのは、明らかに法律に反する行為ではないでしょうか。


 こういう提案の仕方というのは、ないはずであります。


 二つ目は、国保税の変更、合併協議過程の内容とは大幅に異なる内容であります。


 医療費に関する所得割は8.8%から9.74%に、介護保険については、最も低い自治体は1.2%ほどだったんですが、これを2.64%まで大幅に負担増、これは、住民から見ると、少なくとも地域協議会等々に諮って、特にも大幅な負担増となる地域の人たちの意向がどの辺にあるのかということをつかんだ上で対応するというのが執行者のとるべき態度だと思います。


 先ほど来の質疑の中で担当部長は、地域協議会で協議できる内規にはこの案件は該当しないという趣旨の答弁をしておりますけれども、もし百歩譲ってそのとおりだとしても、地域協議会、正式の会議終了後に、任意の形で意見を求めるさまざまな手法があるはずであります。


 こういう手続きを経ていないということについては疑問であります。


 その三つ目は、合併から1年も経ていない中でこういう提案をするという、その見識が市民から問われるのではないでしょうか。


 これまた質疑の中で市長は、今回のこの引き上げによって、特別なことがない限り、向こう4年間この制度が維持できると言ったわけですけれども、どうして、合併して1年未満にその試算が狂ってしまったという方が4年向こうまで見通すことができるんでしょうか。


 今時の医療制度、大幅な改定によるものであります。


 国民の負担増をほとんど考慮していない、こういうことでは、試算そのものが、制度の維持、保険者としての制度維持には役立つかもしれないけれども、加入者、被保険者にとってはたまらないのではないでしょうか。


 その四つ目は、この一関市とほぼ同じ時期に合併をした新生宮古市では、大幅な増税を議会が否決をし、改めて税率を縮小した形で可決をしたという県内の例がございます。


 そもそも、税収見込みの3割相当に当たる8億8,000万円もが滞納、未収状況では、これも歳入として計上し計算しているわけですから、今回の増税でもまさに焼け石に水であり、今後とも、大幅な新たな増税なくしては制度維持が困難になることは明らかだと思います。


 その五つ目は、市民生活の影響をどの程度考慮しての提案なのかということであります。


 先ほど来の当局の答弁によれば、老年者控除の廃止によって6,900万円ほどの増税、公的年金等々控除、縮小によって2,900万円、それに、もう一つの要因から1,600万円ほど、これは非課税の枠の縮小だと思うんですが、こういう状況だと。


 こういう状況にプラスして、市民生活は今、所得の大幅な減によって、そうでなくとも大変であります。


 ここに介護保険料を含めた国民健康保険税の大幅な負担増が加えられたなら、納めたくても納められない、こういう方々がさらに増えることは明らかではないでしょうか。


 その六つ目は、先ほど来のこれまた質疑の中で、所得の大幅な減による税額見込み減少、これが理由の大きな一つだと言っております。


 今申し上げましたように、市民生活がまさに大変なときに増税をする、これは、当局が言っていることの中において論理的に矛盾するのではないでしょうか。


 もし、このことをあえて承知の上でやってしまったなら、かなり低位でこの間推移をし、ほぼ例年100%の収納率を誇ってきた川崎村を初めとする旧町村部、こういう方々に、旧一関市のような苦しみを新たに負わせるということになり、まさに滞納や未収の新たな再生産になってしまう可能性を含んでいるのではないでしょうか。


 理由の七つ目は、六つの自治区長さんからそれぞれの立場で、いろいろな課題について決算時お話をいただいた中で、私どもの会派の鈴木議員から川崎村自治区長に、今回の大幅な、とりわけ川崎地域については大幅になるんだけれども、どういうふうな所見をお持ちですかという趣旨の答弁を求めたところ、要約すれば、やむを得ない、こういう考え方でありました。


 しかし、これは、川崎地域の大方の方々の意見でしょうか。


 少なくとも、私どもに寄せられている意見とは大きく異なるものであります。


 自治区長さんは常勤の特別職ですから、一般職と同じように市町村共済で健康保険制度加入となっています。


 個人負担は1,000分の110.25、現在の国保世帯、所得や家族構成等々で皆異なるわけですけれども、所得の低い方々にとっては可処分所得の15%から、多い人は20%以上捕捉されてしまう、この増税でさらにそれが、割合が、負担増となるわけであります。


 自治区長さん方の負担している実態と比べたら、2倍以上の負担ということになるのではないでしょうか。


 特にも、所得の少ない方々にとってはたえられない状況になるというその認識が、この方々にはどの程度おありなのでしょうか。


 最後は、県立病院の再編の中で、医師の退職、これに対する補充が不十分な状況の中、旧町村部の市民の受診機会の深刻な後退があるとき、所得が大幅後退するとき、保険料のみを大幅に引き上げることは、二重三重に関係市民に困難を強いることになるのではないかと判断をいたします。


 以上の理由から、提案に反対をするものであります。


○議長(佐々木時雄君) 賛成討論の通告はありません。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 議案第165号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第165号は、原案のとおり可決されました。


 時間を延長いたします。


 休憩をいたします。


 再開は4時10分といたします。


午後3時56分 休   憩


午後4時10分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第10、議案第166号、一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 反対する立場ではございませんが、この際、新しい部長と、それから市長にお伺いしたいと思います。


 固定資産税を減免して企業を誘致するわけでございますが、一方で、市民の方からは三つちょっと言われているわけなんですが、人について、企業が来ても、派遣会社を利用することによって市外から連れてくるというお話もされます。


 それから、商店街で買い物をしているときにお話をされたんですが、市のお祭りに企業は参加しない、寄附もなかなかもらえないというようなことも言われます。


 それから、事務用品等の納入についても、今はこういう状況であるので、地元購入ではなくて中央から仕入れてくるというようなお話をされたこともあります。


 そこで、そういうことを新しい部長さんは耳にしているのかどうかということをお尋ねいたしまして、さらなる、それに対しても減免して企業を誘致してくるということのメリットについて、この際、部長さんと、それから市長さんにお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) ただいま、市民の方々からのさまざまなご意見があるようなお話をいただきました。


 私も4月1日に辞令をいただいて以来、さまざま、いろんな総会なり会議なり、いろんな会合にできるだけ出るように努めまして、いろんな企業の方々、あるいは市内の商店の方々、さまざまお話をいたしました。


 その中では、こういった具体的な、今お話のありましたような、お祭り関係についても、私はこれから体験するわけでありますので、この旧一関市内のお祭りについては。


 これからのお話だと思いますけれども、そういう話であるとか、事務用品のお話、具体的な話は聞いておりません。


 ただ、企業さんを訪問した際に、確かに派遣会社から従業員さんを確保しているというお話は、これは当然聞いておりますけれども、ただ、今ご提案申し上げておりますのは、いずれにしましても、先ほどの基本構想の中でも、アンケート調査の中では、やはり市内の中では働く場の確保というのが非常に重要だという、そういう市民の声が大きな声として寄せられております。


 したがって、そういう意味では、この企業誘致というものは非常に大事なことであると、こういうような考え方をしております。


 もちろん、定住人口をこのことによって少しでも歯止めをかけ、ないし、少しプラスにしていくというような、そういう気構えの中で、どうしても企業誘致というものはやっていかなければならないと。


 こういう考え方の中で今回、今回についても、条例改正につきましては、農工法の2年間延長の中でこれを加えたと、こういうことでありますけれども、いずれにしても優遇措置を適用しながら、できるだけ多くの企業さんに来ていただくと、こういうことでこれから進めていきたいと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) では、私からは企業誘致することのメリットということでございますが、ただいま部長からもお話をしてありますけれども、お話し申し上げましたが、働く場の創出ということでは大きなメリットがあろうかと、働く人がそれだけ多く働いてくれば、それだけのやっぱり収入も得られるわけでありますし、また同時に、地域の活性化に非常に大きくつながると。


 職がないと、若い人職がなければ、今度は、まず一番先に若い人職がなかったならばここにいられないわけでありますから、そうするとこれは人口減にもつながるといったようなこと。


 ですから、できる限り若い人には、まず一番先に職を与えてこの地元に残ってもらうということが大切であります。


 そういったようなこと、それから、その収入を得ることによって、あるいはまちの中からの購買も増えていくであろうと、こういったようなこと、もろもろのメリットがあると、このように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第166号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第166号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第11、議案第167号から日程第12、議案第168号まで、以上2件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第167号、第168号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右2件は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第13、議案第169号、一関市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 今まで在任特例で1年間の延長できたわけですが、今回半数の農業委員になるということからそういうことの提案でありますけれども、前段でもいろいろ、常任委員会の中での質疑もありましたけれども、いわゆる戦後農政の最大の改革と言われる中での品目横断的経営安定対策ということで、そういう中での担い手の育成、あるいは農地の確保など、そういう有効利用を図っていく上での農業委員会の果たすべき役割というのは非常に重要なわけでありますし、また、期待されているところでございます。


 そうした定数減に、半数になるわけですけれども、そうした中での農業委員会としてどのような対処を検討してきたのか、いわゆるその広域化するわけですけれども、いわゆる半数になることによって広域化するわけですけれども、その機能が弱体しないための体制の整備といったものについて、それから、もう一つは、前段で言いました品目横断的経営安定対策に対する農業委員会の役割というのについては、農業の先導的な役割を担っているわけでして、そういった中でのそういう対策についての委員会としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 畠山農業委員会会長。


○農業委員会会長(畠山栄一君) お答えをいたします。


 岩渕一司議員さんにはこのような機会を与えていただきまして、まことにありがたく思っております。


 と言いますのも、午前中にも皆さんがご質疑いただきました今回の品目的大綱につきましては、それぞれの地域で課題、問題としてとらえているのが現状でございます。


 そういう中で、先ほど来話があったとおり、やはりこの地域の農業を守る我々にとりましても、当委員会といたしましても重大な関心を持っておりますし、その中で頑張ってやらなければならないと、こんなふうにも考えております。


 また、議員の皆様にも特段のご理解とご協力をいただくことによって、この第一次産業の農業の確立が十分機能するのではないかと思っておりますので、その辺も十分お願いをしたいと思います。


 それでは、原稿ありますので読み上げます。


 農業委員会の品目的横断大綱の取り組みについてのご回答をいたします。


 品目横断的経営対策については、食糧自給率の向上に向けた意欲的な担い手の確保、育成、優良農地の活用がその基礎となっており、適正な農地政策が重要であることから、高度政策の推進組織である農業委員会としても、その機能と役割を果たしていくことが必要であると認識しております。


 過日私どもが出席いたしました全国農業委員会会長大会では、WTOの農業交渉に関する特別要請決議により、多様な農業の共存可能となる貿易ルールの確立と農業に有する多面的機能の適切な反映の実現を要請するとともに、経営安定対策の導入等による農業構造改革に向けた施策提案決議を行い、農業委員会系統組織としての考え方を明確にしているところでございます。


 当委員会の具体的な取り組みといたしましては、昨年12月、農政部会開催による経営安定対策大綱を改正し、対策の内容については、そういった研修をするとともに、振興局単位に開催された説明会への出席や集落座談会説明会への出席などを通じ制度内容の理解を深め、委員会の日常的な相談活動や利用集積の活動を通じて、地域の農業者の取り組みを支援してまいりました。


 また、農業委員会は、当地方の品目横断的経営対策の推進体制である一関地方水田農業推進協議会担い手部会、専門部会の一員として、担い手育成の取り組み方針に沿った活動を行っており、農地制度に関する助言、支援など、市農林部、農協、県等の関係機関団体と連携した活動を継続してまいりました。


 さらに、事務局的な側面では、対策加入農家や集落の経営面、面積要件を確認するための手段が唯一農地基本台帳とされており、一部補正、整備を必要となっておることから、支所産業部と連携した台帳補正作業を進めているところであります。


 現在、同農業委員会の農政部会を中心とした市に対する政策要望を行う建議の取りまとめに取り組んでおりますが、先に7地区で開催されました地域別委員会会議では、品目横断的安定対策に関する課題が多く出されております。


 各地区の状況としては、この対策に対する戸惑いや不安、平坦地と中山間地の条件の差異による受けとめ方が違い、集落営農の条件を満たすことの困難性なども語られておりますが、積極的な動きのある集落の例、今後対応策なども出されており、このような農家や集落の現場の声を農政につなげていくことも農業委員会の重要な役割と考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、広域化することにより機能が弱体化しない体制の整備に関連してお答えを申し上げます。


 在任特例の適用時の農業委員さんは、80人体制から48人体制へと40%余り減少することになり、効率的、効果的な活動や運営が求められているものと認識するものであります。


 それをどう構築するかでありますけれども、これらの打開策にありましては、具体の方向性につきましては、農業委員会、あと新たに構成される農業委員会の皆様と連携を図って効率化を促進してまいりたいと考えておりますが、具体の方向性についてでありますが、一定地域を分割して担当委員を配し相談活動を行うこと、あるいは、農業委員会法に基づく部会制は取りやめるものの、専門的な見地から検討を深めるため、例えば農地専門部会など、より専門性を高める手法も考えられること、それから、市内各農家組合ごとに配置してございます農林連絡員との連携を密にすることにより、より情報収集能力を高めることなどが考えられ、これらを新たな農業委員の方々と検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第169号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第169号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第14、議案第170号から日程第15、議案第171号まで、以上2件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 議案第170号の20ページ、8款土木費の中で、河川総務費の五代川河岸土壌汚染対策事業費について、汚染の状況とこれまでとってきた対策、あるいは、今後の工事の内容についてお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 五代川土壌汚染対策事業の内容についてお答えをいたします。


 この工事につきましては、平成17年度、昨年8月の地震によりまして、ブロック積みの擁壁の一部が倒壊したということで補修工事を行ったわけでございますけれども、その際に土壌が汚染されていると、これは県の方から汚染されているのではないかというような話があって、それで土壌汚染の確認をしたわけでございますけれども、その際、県の一関地方振興局衛生環境課の方と協議をしながら進めたところでございますけれども、いずれ汚染されているということを確認をしまして、そのときには飲料水ですね、飲料水、要は土の中の土壌から有害物質が地下水に影響を及ぼしているかどうかと、それを調べたわけですけれども、有害物質が湧出なっていたということから、土壌汚染対策法の指針に基づきまして、半径約250メートルの範囲の井戸を調査をしたわけですけれども、井戸が44カ所あったわけですけれども、それについては、汚染はされていたけれども井戸までは影響していないということで、この部分については記者発表して済んでいると、こういうことでございます。


 それで、今回補正でお願いしているのは、工事で出た掘削残土、これが汚染してましたので、これを処理しなければならないということで、どうやって処理するかということですけれども、浄化液によって浄化処理をして、市の処分場の方に搬出して処分すると、このための委託費でございます。


 鉛が基準を超えていたと、こういうことでございます。


 それから、もう一つは工事の方でございますけれども、今、普通ののり面になっているわけですけれども、この部分を土が周りに出ないようにコンクリート張りで工事をしてふさいでしまうと、これのための工事費をお願いしていると、こういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) その工事を残土処理して土を入れかえれば、住民の生活には心配ないというところまで確認をされているということでしょうか、よろしいですか。


 今後も、工事が終わったあとも引き続き、ある一定期間検査を続けるというようなことはないのでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


 簡潔に願います。


○建設部長(吉家義博君) 先ほど言いましたように、発生した掘削残土、保健所の方と相談しながらやったわけですけれども、この部分については一時的に保管していたと、これを処分しなければならないんですけれども、これを、先ほど言いましたように、浄化液で洗浄して、ある一定の値まで洗浄して、そして最終処分場に処理すると、この委託費でございます。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 20ページの、同じく河川費の中で河川維持補修費、除草などの委託という内容ですけれども、先日の説明では、堤防などの除草で、6団体へというような説明があったわけですけれども、この中身をお聞かせ願います。


 6団体というのはどういう団体なのか、その辺もお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) この部分は県管理の河川でございます。


 それで、委託金を県の方からもらいまして、そのお金で今度は市が、今までの行政区とか、あるいは河川愛護団体で。


○議長(佐々木時雄君) 6団体の名前を聞いているんですから。


○建設部長(吉家義博君) 名前を聞いているんですか。


 すみません、申し訳ございません。


 ではお答えします。


 小猪岡川ですけれども、これは大森堤防組合、久保川、これは地元行政区でございます。


 それから、弥栄の中江川、これは富沢河川愛護会、それから、花泉の磯田川ほかでございますけれども、これは花泉町道路河川愛護会、砂鉄川、東山でございます、地元行政区、千厩川につきましては、これは川崎分でございますけれども、NPO法人北上川サポート協会、以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第170号、第171号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右2件は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第16、議案第172号、財産の取得についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) すみません、これは低床バスですか。


 それから、もう一つ、小型バスを買う予定はないんですか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 構造についてはちょっと今確認をさせていただきます。


 低床バスということでございます。


 それから、小型バスにつきましては、別途購入を予定しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第172号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第172号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第17、議案第173号、市道路線の認定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 過日、私と武田ユキ子議員と佐々木文人議員が、この辺の地域の方との懇談の中で、こういう話が出ておりました。


 迂回させて暫定的に新下之橋を使うんだということで照井舟場線というのを市道認定しようとなさっているんだと思いますが、そのときに出た話は、この赤い線の丸の部分、運輸会社がある部分が、この部分が道路の幅員が狭すぎないかと、歩行者含めここを通行したときに、非常に危険な場所になるのではないかと、そこら辺は十分、道路改良を含め対応なさって市道認定をなさるおつもりなのかどうかという地域住民からの話があります。


 それをそのとおりお伝えして、質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 今議員からお話いただきましたことは、一関側と前堀側説明会をやったわけでございますけれども、その際にもご質問いただいたところでございます。


 現在、今の橋につきましては9トンの重量制限がかかっておりますので、大型車両は通れないと、幅員も狭いということもございますけれども、通行できない状況になっております。


 それで、広げられないかという話もございましたけれども、なかなか用地をお借りする方法、あるいは買う方法等あるんでしょうけれども、いずれ宅地なものですから、かなり難しいと、こういうことで。


 あともう一つは、この迂回路となりますこの堤防の上、これは5メートルで整備するというふうに、要は1車線道路ですね、ということもございます。


 したがいまして、お答えしたのは、警察の方と協議をして、それで今までどおり大型は通行の規制をかけて、それでこの道路の供用開始をしたいと、そういうふうに考えておりますし、そのように皆さんに答えたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) この丸の部分、ここの部分については危険箇所だと、そういう交通事故含め起きる可能性がある場所だという認識ではいらっしゃるんですか。


 それともう一つ、交通規制をかけると言いましても、今までの下之橋との交通、利用する方々と、今回新しい下之橋を利用される方々の中身が恐らく違ってくるのではないかと思いますね。


 そうしたときに、大型車両は規制をかけると言っても、交通量は相当増えるのではないかと。


 そういう意味では、ますます、今以上に危険の度合いは増すと、そういうのを十分認識なさって開通にこぎつけたいのかと。


 私は、交通事故、特に人身ですけれども、歩行者含めそういう事故が起きては、これは交通事故だけだと、交通事故の問題だと言われてしまっては、なかなか当事者、訴える場所がないんだろうと。


 私は道路の、道路行政の中で、それは事前に察知できる、そういう箇所だと思っております。


 ですから、十分な対策を講じていただきたいということで、再度答弁を求めたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 丸の部分でございますけれども、確かにつけかえればそこは直角なるということになりますけれども、現在の堤防幅がかなりあるわけですけれども、その幅、要はその部分も借地をして、カーブをできるだけ緩くできないかと、こういう話もございましたけれども、お願いもしたわけですけれども、ちょっとそれは難しいということで、現在のこの堤防幅の中で、できるだけ擁壁等やるようになるか、その辺今検討していますけれども、いずれできるだけ大きなアールを使って、カーブを使って、その部分については対応したいと。


 幅につきましては、議員さんお話のように、運輸会社の前の部分が今一番狭いわけですけれども、先ほど言いましたように、この部分は何ともならないと、こういうことで、その辺の対策なんですけれども、いずれ現在でも24時間交通量5,000台ぐらいになって、かなりの交通量なんです。


 それが切りかわって増えるか減るという話ですけれども、恐らく今の現状の交通量、将来前堀、イオンができれば、その辺は増える要素はあるというふうに見ていますけれども、いずれできるだけ早く、皆さんにも話しましたけれども、予告、こういうふうになりますよということを周知しまして、前堀の方々、あるいはその地域の方々は説明しましたのでわかっていると思いますけれども、通過交通がかなりあると思いますので、その利用される方々にできるだけ早く周知をして、安全対策に注意してやっていきたいと。


 なおかつ、要は狭い部分の安全対策、これも要は事故が起きないような形で注意をして通行していただくように対策をとっていきたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 現場はご存じだと思いますけれども、思った以上に狭いんです。


 それで、片側は崖地であります。


 片側は擁壁がありブロック塀があり、歩行者は逃げ場がない場所なんですね。


 とっさの場合は本当に逃げ場がないという中で、普通車が交互に交差をするというのも非常に難しい状況の道路であります。


 それだけ危険な道路を利用しながら、暫定開通をしたいという気持ちはわかりますが、私はもう少し考えていただきたいなと。


 市長さんにぜひ、そういう危険度が高い場所だということをご理解いただいて、さらなる安全対策を進めるように担当の方に指示をしていただきたい。


 それを何やるかは別といたしましても、市長の方からきちんとした指示をしていただきたいというふうに思いますので、答弁をいただいて終わりにします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 確かにあそこはなかなかきついところであることは承知をしております。


 いずれ、これにつきましては十分に検討させます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第173号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第173号は、原案のとおり可決されました。


 議案配付のため、暫時休憩いたします。


午後4時48分 休   憩


午後4時50分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第18、議案第174号、固定資産評価員の選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第174号、固定資産評価員の選任について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方税法第404条に規定されている固定資産評価員に、税務課長である中里秀孝を選任しようとするものであります。


 なお、固定資産評価員の職務は、総務大臣が示す固定資産評価基準に従いながら固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するものとされております。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は人事案件でありますので、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第174号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第174号は、同意することに決定いたしました。


 議案配付のため、暫時休憩いたします。


午後4時52分 休   憩


午後4時54分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


(千葉満議員、退場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第19、議案第175号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第175号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成18年9月30日をもって任期が満了となります村上美智惠氏、佐藤英機氏の2氏を引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。


 村上氏は平成9年から3期、佐藤氏は平成15年から1期務められております。


 ご同意を賜りますようお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は人事案件でありますので、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第175号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第175号は、同意することに決定いたしました。


(千葉満議員、入場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第20、発議第7号、非核平和都市宣言に関する決議についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私からは、新市一関市が非核平和都市であることを内外に宣言するための発議案の提案説明を申し上げます。


 この発議案は、既に議長を除く全議員の積極的総意として、賛同の署名を得て提案しようとするものであります。


 宣言文案は次のとおりであります。


 核兵器のない平和で公正な世界は、地球に住む人たちの共通の願いであります。


 しかし、現在、この地球上には数多くの核兵器が存在し、また、紛争、戦争もあとを絶たず、人類の生存に脅威と不安を与えています。


 かけがえのない青い地球を守り、子供たちに引き継ぐことは、今を生きるすべての人々の果たさなければならない責務です。


 世界唯一の核被爆体験国である日本に住む私たちは、広島・長崎の惨禍を繰り返さないよう、全世界に向け、速やかな核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴え続けなければなりません。


 伝統ある文化と自然豊かな郷土を大切にし、やすらぎのある生活を願う私たち一関市民は、新市発足に当たり、再び戦争しないと誓った日本国憲法の理念のもと、国是である、持たず・つくらず・持ち込ませずの非核三原則の堅持と速やかな核兵器の廃絶を求め、非核平和都市を宣言いたします。


 以上であります。


 全議員の皆さんには、発議賛成者の署名をいただき敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。


 伝統ある文化、自然豊かな郷土、青い空を青いままで、青い地球を守り、核兵器廃絶と世界平和への市民の願いを代表する市議会全議員の熱い思いへの表明でもあります。


 市当局におかれましては、この非核平和都市宣言を新市一関市の固い決意として、市民はもとより、広く内外に周知されること、また、宣言の趣旨に沿った施策を積極的に推進されるよう要望を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は議長を除く全議員が賛成者となっておりますので、原案のとおり決定いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、発議第8号、仕事と生活の調和推進基本法の制定を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 発議第8号、仕事と生活の調和推進基本法の制定を求める意見書について、朗読をもって提案理由といたします。


 我が国は、ついに人口減少社会に突入したところであります。


 厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの1年間に、出生数が死亡数を概数で8,340人下回り、人口が年間で初めて自然減となったところであります。


 今後30年間は、15歳から64歳の生産年齢人口が減少し続けることになります。


 そうした中で、女性の就労率が高まっていくことは確実です。


 少子社会への対応を考えたとき、今後の働き方として、男性も女性もともに仕事と子育て、介護など、家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要になってきます。


 つまり、働き方や暮らし方を見直し、仕事と生活の調和を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現がこれからの我が国にとって重要課題であります。


 ワーク・ライフ・バランスは、働く者にとって望ましいだけでなく、企業にとっても両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多数あります。


 就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくありません。


 厚生労働省の研究がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書は、政府には仕事と生活の調和の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待されるとしています。


 ワーク・ライフ・バランスは労働政策に限るものではなく、省庁の枠を超えて総合的に施策が実行できるよう、仕事と生活の調和推進基本法を制定すべきであります。


 社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社会の実現ができるよう、ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、同基本法によって政策の方向性を定め、総合的かつ計画的に施策を実行することを強く要望するものであります。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。


 全議員のご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由といたします。


 大変ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第8号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第8号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第22、発議第9号、公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 公契約法制定など、公共事業における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書について、朗読をもって提案理由とさせていただきます。


 公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書。


 我が国の建設業においては、建設業界の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、他産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活を不安定なものとしています。


 このような状況に対して、国では、平成13年4月に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)を施行して、適正な施工体制の確立を図っていくこととされました。


 この法律の制定に当たっては、参議院国土・環境委員会において、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとの附帯決議が付されました。


 一方、諸外国では、1949年6月にILOで採択された第94号条約、公契約における労働条項に関する条約が2000年12月現在、59カ国で批准され、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいます。


 よって、国におかれては、建設労働者の適正な労働条件を確保するため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。


 一つ、公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公契約法の制定を検討すること。


 二つ、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)成立に当たり、参議院国土・環境委員会で決議された附帯決議事項の早期実現を図ること。


 満場の議員各位のご賛同を賜りますように心からお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第9号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第9号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第23、発議第10号、最低保障年金制度の創設を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 発議第10号、最低保障年金制度を創設する意見書について、提案理由を申し上げます。


 本案は、日程第17でご報告申し上げ、満場のご賛同をいただいた最低保障年金制度の創設を求める請願を受けての意見書提出でございます。


 本文を朗読し、提案理由とさせていただきます。


 国民年金保険料の未納は重大な社会問題となっており、保険料免除者や年金未加入者を加えると、未納者は1,000万人を超えるものと見られます。


 この状態をこのまま放置すれば、現在でも60万人以上と言われる無年金者や低年金者がさらに増加することが懸念されます。


 2001年8月、国連社会権規約委員会は日本政府に対し、制度の中に最低年金がないこと等を指摘して、改善を求める勧告をしています。


 2005年7月には、指定都市市長会が高齢者の生活保護受給者が増え続けていることを問題にし、高齢者に最低限の所得保障を行うため、無拠出制で受給要件を一定年齢の到達点とする最低年金制度の創設を提案しています。


 公的年金制度の崩壊を防ぎ、すべての国民に老後の生活を保障するためには、保険料無拠出の年金、つまり全額国庫負担の最低保障年金制度を創設する以外にないと考えます。


 以上の趣旨から、下記事項の実現を要望し、地方自治法第99条に基づいて、政府に意見書を提出するものであります。


 要望事項の1、全額国庫負担の最低保障年金を一階部分とする年金制度を創設すること。


 2、基礎年金の2分の1国庫負担を直ちに実行すること。


 3、当面基礎年金の国庫負担に見合う給付を無年金、低年金者に支給すること。


 4、国は国民の生存権保障に責任を持って取り組むこと。


 以上を要望するものでございます。


 各位の満場のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第10号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第10号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第24、請願の委員会付託を議題として、お諮りいたします。


 請願の趣旨は、お手元に配付の文書表記載のとおりであります。


 朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の請願文書表記載の付託区分のとおり、該当の常任委員会に審査を付託いたします。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、議事日程の全部を議了いたしました。


 これをもって、第7回一関市議会定例会を閉会いたします。


 長期、長時間にわたりまして慎重審議を賜りまして、まことにありがとうございました。


 ご苦労様でございました。


 これをもちまして閉会とさせていただきます。


 どうもご苦労様でございました。





閉会時刻 午後5時14分