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岩手県 一関市

第 7回定例会 平成18年6月(第5号 6月26日)




第 7回定例会 平成18年6月(第5号 6月26日)





 
第7回一関市議会定例会議事日程 第6号





平成18年6月26日 午前10時 開議





日程第1  認 第8号  平成17年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第2  認 第9号  平成17年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第3  認 第10号  平成17年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第4  認 第11号  平成17年度一関市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第5  認 第12号  平成17年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第6  認 第13号  平成17年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第7  認 第14号  平成17年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第8  認 第15号  平成17年度一関市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決


             算の認定について


日程第9  認 第16号  平成17年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第10  認 第17号  平成17年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第11  認 第18号  平成17年度一関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第12  認 第19号  平成17年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第13  認 第20号  平成17年度一関市水道事業会計決算の認定について


日程第14  認 第21号  平成17年度花泉町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第15  認 第22号  平成17年度花泉町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決


             算の認定について


日程第16  認 第23号  平成17年度花泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第17  認 第24号  平成17年度花泉町金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第18  認 第25号  平成17年度花泉町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第19  認 第26号  平成17年度花泉町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第20  認 第27号  平成17年度花泉町水道事業会計決算の認定について


日程第21  認 第28号  平成17年度大東町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第22  認 第29号  平成17年度大東町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第23  認 第30号  平成17年度大東町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第24  認 第31号  平成17年度大東町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第25  認 第32号  平成17年度大東町浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第26  認 第33号  平成17年度大東町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第27  認 第34号  平成17年度大東町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第28  認 第35号  平成17年度大東町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第29  認 第36号  平成17年度大東町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第30  認 第70号  平成17年度室根高原牧場組合一般会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


日程第31  認 第71号  平成17年度室根高原牧場組合特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(41名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者(旧一関市審査時)


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  市民環境部長    藤 野 正 孝 君  保健福祉部長   岩 井 憲 一 君


  商工労働部長    岩 渕 甲治郎 君  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君


  建 設 部 長   吉 家 義 博 君  上下水道部長   菅 原   勇 君


                       併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君








説明のため出席した者(旧花泉町審査時)


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  教育委員長    北 村 健 郎 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君


           


【花泉支所】


  花泉地域自治区長  田野? 捷 吾 君  事  務  長  佐 藤 榮 一 君


  事務次長兼総務課長 高 橋 秀 典 君  地域振興課長   鈴 木 武 治 君


  市 民 課 長   宮 田 文 夫 君  福 祉 課 長  小金森   滋 君


  教育文化課長    阿 部 一 仁 君  水 道 課 長  千 葉 賢 志 君


  建 設 課 長   大 森 郁 夫 君  産業経済課長   佐々木 俊 郎 君


  保健センター所長  千 葉 信 夫 君





説明のため出席した者(旧大東町審査時)


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  教育委員長    北 村 健 郎 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





【大東支所】


  大東地域自治区長  小 原 伸 元 君  事  務  長  及 川 堪 寔 君


  事務次長兼総務課長 小 山 隆 人 君  地域振興課長   佐 藤 文 信 君


  市 民 課 長   佐々木 常 幸 君  福 祉 課 長  金 野 幸 冨 君


  教育文化課長    小 山 敬 雄 君  水 道 課 長  佐 藤 光 昭 君


  建 設 課 長   菊 池 泰 一 君  産業経済課長   小 山 忠 樹 君


  保健センター所長  佐 藤 和 男 君  産業経済課主幹兼 大 田 和 明 君


  猿沢診療所事務長  佐 藤 公 昭 君  室根高原牧場長





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は41名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 質問通告書3件を受理いたしました。


 なお、議案等に誤りがありましたので、先に配付いたしました正誤表のとおり、訂正並びに差しかえをお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


 質疑に当たりましては、ページ、款、項、目を明確にし、質疑の方法は、一括質疑、一括答弁といたします。


 また、会議規則において、発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならないこと、また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができないとなっておりますので、質疑に当たっては、単刀直入にお願いいたします。


 なお、質疑は3回以内となります。


 以上について、特に議長から申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 旧一関市分、日程第1、認第8号から日程第13、認第20号、以上13件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) それでは、一般会計について2件お伺いいたします。


 まず、100ページの4款1項6目の環境衛生費に関してですけれども、吸川と五間堀といいますか、都市河川についてお尋ねしたいと思いますが、東口開設に伴いまして、県においてきれいに吸川等の周辺を整備していただきましたけれども、市民の皆さんから、どうも最近水質が悪化しているのではないかというふうな問い合わせ等もございますし、現に私たちも朝夕通りますと、だいぶ汚れているなというふうに実感いたします。


 さらに、夕方等ジョギングなどを、きれいに整備していただいた遊歩道といいますか、ああいったところを走ってみましても、ブヨ、カといいましょうか、そういうものが飛んでいると、そういうような状況が最近目立ちますので、ここ数年の都市河川の水質状況、そういったものはどうなっているかということと、それに対してどういう対策等を考えていらっしゃるのか、その辺お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、124ページ並びに132ページの8款1項土木管理費、北上川治水と河川総務費に関連してなんですが、これから台風シーズン等々でして、大雨等が心配されるわけですが、北上川治水事業につきましては、皆さんのご努力によって、一関市分については大変整備されてきたというふうに感謝しておりますけれども、それに伴って磐井川等のバックウォーターによる心配がされるわけですけれども、ご案内のとおり、細い、弱い堤防でございますので、早期に、やっぱり磐井川堤防についても補強工事等を進めていかなければならないというふうに思うわけですが、市民の皆さんから、桜の木を大事にしてほしいというようなことから、どういう方法にするかというのは、今検討中かとは思いますが、やはり桜の木を大切にすることも大事ですけれども、まずは住民の皆さん方が安心して暮らせると、そういう条件整備が必要かというふうに思うんですが、それらについての状況が今どのようになっているのか、まずはこの2点についてお尋ねをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 吸川の水質汚濁対策についてお答えいたします。


 昨年、市が行いました水質検査におきまして吸川は、水質の指標となりますBOD平均値が、一昨年と比較し、上流から下流までの9調査地点のうち7調査地点において微増しており、水質の悪化を懸念しているところであります。


 ちなみに数値で申し上げますと、9地点で調査をしているわけですが、平成15年まではずっと下がっておりましたが、15年から16年、17年と少しずつ上がってございます。


 平均で10.2という数値、平成17年度は10.2という数値になっているところでございます。


 この水質の悪化につきましては、生活雑排水によるものが原因となってきていると推測されております。


 市では現在のところ、集合住宅などへの浄化槽設置の義務づけは考えておりませんが、個人住宅、集合住宅、いずれにつきましても、浄化槽の設置についてご協力をいただきながら推進するとともに、吸川流域につきましては下水道整備計画地区でございますので、下水道整備後速やかに接続を行っていただくよう皆様にお願いしてまいります。


 市としては、庁内各課が連携し、水質浄化を推進していくための生活排水対策会議を設置して、対策について協議してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 磐井川堤防の改修についてお答えいたします。


 国土交通省岩手河川国道事務所では、本年1月から磐井川堤防改修に関する懇談会、これを開催しております。


 目的は、堤防改修の基本方針を策定するということでございます。


 JR磐井川鉄橋から釣山下までの間1,300メートル、両岸ですけれども、お話のとおり、堤防の高さが2メートル足りないと、それから天場幅が、周囲堤と同じ幅の7メートル必要なそうでございますけれども、現在4メートルしかないと、こういうようなことで、どのようにこれから堤防を改修していったらいいかというようなことで、懇談会が開かれているということでございます。


 それで、桜の話が出たわけですけれども、1回目の懇談会で委員の皆様から、桜の木は何とかならないかというような話が出まして、3月1日、2日、2日間にわたりまして、その桜について調査をしたということでございます。


 調査は、桜の根が堤防のどの辺あたりまで達しているかということを確認することと、それから、根が張っている土の状況を確認するということでやられたということでございます。


 その結果、推定樹齢は60年から65年、堤防ができてすぐに植えられたということで、60年ぐらいたっているのではないかと、こういうことでございます。


 それで、根の状態でございますけれども、幹の中心から6メートル40ほど堤防なりに根が張っていて、それで一部くさっているようなところもあって、それで地盤が緩くなって水がしみ込みやすい状況になっていたと、こういうことで、その状況については、近くの方々に来ていただきまして、それで皆さんにも見ていただいたと、こういうことでございます。


 そういう状況を踏まえまして、2回目の懇談会がやられております。


 懇談会は全部で4回予定されておりまして、その中で、先ほど言いましたように、最終的にどういうふうに改修するかということを出すわけでございますけれども、今の段階では、桜は、要は堤防の中に深く根が張っておりますので、影響を及ぼしているということでございます。


 さっき言ったほかに、堤防の断面が確保されていないということで安全性が低いと、こういうことで言われているわけでございますけれども、それで改修案が何案か出され、土で盛った案と、それからあとは、土で盛るとかなりの用地が必要なわけでして、その土で盛った案と、それからあとはコンクリートで一部、パラペットというコンクリートの擁壁で高さを確保する案というようなことで案が示されておりますけれども、いずれそれにつきましては3回目で、検討結果を踏まえて国の方から案が出されて、それで大体方針が決まって、その後に市民の皆様にもご意見を聞いて、4回目でまとめていくと、そういう計画にはなっております。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 吸川につきましては、対策協議会といいますか、対策会議を設置して全庁的な取り組みをしていくということのようですが、いずれにせよ、やっぱり生活雑排水対策をしなければいけないと思うわけですが、特にも、吸川はわかりましたが、五間堀等のことはありませんでしたが、いずれ五間堀等の地域においては、下水道区域だというふうに私は理解しているわけですが、当然ながら全庁的に、家を建てる場合には当然そういったものにつないでいただくと、接続していただくということと、それから、下水道区域になれば何年以内に しなさいということがあるわけですから、やはりそういう指導をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、制度等もあるわけですから、そういうものも活用して、とにかく清澄、きれいにするように、市民の皆さんにご協力をもらうということが必要だと思うんですが、下水道課といいますか、そちらの方では現在どういった対応をそういった場合にしているのかということと、それから、個人住宅その他においては浄化槽等を設置するようにという指導等をしているようですけれども、いずれにせよ、区域外においても、やはり賃貸住宅といいましょうか、そういうアパート類を建てるときには、トイレの方はくみ取り式のものを設置していると思うんですが、どうも生活雑排水はそのまま流しているといいますか、そういうところがかなりたくさん見受けられますので、やはりそういうものは、やはり浄化槽を設置をするような指導をしていかなければならないかというふうに思うんですが、これから対策会議等を設置して対応するということですが、下水道課なり等ではどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。


 それから、磐井川につきましては、改修につきましては、その経緯等はわかりました。


 いずれにせよ、この磐井川堤防をどのように改修するかということは、これからのまちづくりにいろんな意味で大きく左右するものではないかというふうに思うんですね。


 そのあり方ようによっては、かなりの工事期間なり費用なり等がかかりますから、これからつくる総合計画なり何なりのまちづくりにおいても、一部見直しをしなければならないほどの事業にあるいはなるのではないかという私は懸念をしているわけですが、ぜひ住民の皆さん方等にご説明をするといいますか、そういう懇談会、あるいは協議会等で煮詰めていただいて、できるだけ早くしっかりとした計画をお示しいただければというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 吸川水系、あるいは五間堀水系の下水道の接続への指導といいますか、そういうことはどうなっているかというようなお話でございましたんですけれども、吸川水系につきましては、千代田町、それから台町、南町、そして現在、真柴地区の方まで工事をしておりますし、それから駅の東口の処理分区の方にも現在工事をしているということで、吸川水系の下水道処理というのは、ずいぶん進展はしてきているものだというふうには認識をしてございます。


 それで、原則として3年以内に接続をしなさいというふうになってございます。


 中には、高齢化であとの後継者がいないと、私でもうおしまいですからなかなか大変ですということを申す方がおりましたり、あるいは経済的にとても対応できないというような方もおられます。


 そういう方にはやむを得ないかなというふうには思っておりますけれども、いずれそうでない方には、ぜひとも3年以内にはつないでほしいということで、家庭訪問をしたりして今もやっております。


 特に町場の方につきましては、五間堀の周囲域ということもございますので、私も前に担当していたことはございますけれども、現実に家庭訪問をしましてお願いをして歩いたというような体験もございます。


 そういうことで、工事をする前の地元説明会もございますけれども、それから始まりましてそのあとまで、一生懸命になって接続への促進ということをやってまいりたいというふうに存じます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 先ほど言いましたように、天場幅が今4メートルで、7メートル、これは絶対必要と、土手にしてもパラペットにしても、その幅の分はどうしても広がっていくと、こういうことでございます。


 お話しいただきましたように、改修する場合には、沿線の地域の住民の皆さんのご理解とご協力が、これが第一番だというふうに思っております。


 そういう意味で、市といたしましては、国土交通省岩手河川国道事務所と一緒になりまして、今後その都度、皆さんと相談しながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) まず、質問する項目を先に述べさせていただきます。


 最初に、2款1項4目入札について、その次、3款1項1目福祉乗車券について、同じく3款1項3目でしょうか、敬老会について、次は3款2項1目児童クラブについて、それから3款2項2目保育所について、それから10款5項1目給食センターについて、順次質問させていただきます。


 まず、入札についてなんですが、17年度の入札状況ですね、工事予定価格に対して落札価格は100%というのが、私の調べでも何件かありましたが、何件、金額にしてどれくらいなものか、それから、高いなと思う95%以上は何件か、90%以上は何件かということをお知らせお願いいたします。


 次に、80ページなんですが、福祉乗車券について、この事業の目的と成果をどのようにとらえているのか、まず伺っておきたいと思います。


 次、85ページなんですが、敬老会ですね、この事業の目的と成果をお尋ねしておきます。


 次に、児童クラブなんですが、まず指摘しておきたいのは、昨年もあったかどうかとの関連でお尋ねするわけなんですが、一般質問で私取り上げました、障害児の入所希望を断ったと、それは事実ではないと部長さんはおっしゃいましたが、それは事実です。


 どのように断ったかと言いますと、狭いクラブに80人も申し込みがあって、これ以上入れることはできないと、障害児が入ってくれば職員を配置しなければならないと、その保障も示されていなかったようであります、ということで断ったと。


 ですから、現場で断ったこと、現場の皆さんがけしからんと私は言いたいのではなくて、広さ、あるいは指導員の配置、これがしっかりと保障するといいますかね、体制をとってやる必要があると、そういうことが周知なっていれば、あるいは必要な広さが確保されていれば、こういう事態は起こらなかったのであろうと、それで昨年はあったのかどうか、あるいは今後どうしようと考えているのかお尋ねしたいと思います。


 待機児童がいるということは認識一致しておりますが、5人だけだというようなお話でありますけれども、果たして本当にそうかなという思いもいたしますが、今、児童クラブの1年生は、市内六つの児童クラブですね、124人です。


 昨年はいくらだったかわかりませんが、似たり寄ったりの数字だと思います。


 今、保育所の年長組ですね、旧一関市内、一関地域の年長組は283人いるかと思います。


 となれば、さっき児童クラブの1年生が124人ですから、紹介しました。


 そうすると、潜在的には倍くらい、この児童クラブを使いたい、そういう人数、利用したいという人がいても不思議ないわけですね。


 それに見合った児童クラブの体制を整えていかなければならないと思うのですが、その辺を、これはことしに限ったわけではありませんので、どのように対処してきたのかお尋ねしたいと思います。


 待機児童が、放課後何かの事故や事件に巻き込まれてからでは遅いわけでありますから、本当に増築など抜本的対策が必要だと思うんですけれども、いかが考えているかお示しをいただきたいと思います。


 それから、指導員の待遇改善のことなんですけれども、これは一貫して十数年来変わりない、給与表ですね、給与表をもとに決められております。


 しかし、労働量からすると責任も、事件、事故などがある昨今でありますから、相当責任の重さを感じながら仕事をしていると、それにふさわしい待遇改善が求められているし、有能な指導員を確保することが児童クラブの質を高めることにつながっていくわけでありますから、早急な給与表の改善が求められる。


 これが指定管理者制度にことしなったわけですけれども、指定管理者制度を使って運営委員会に任せましたよということではなくて、丸投げして済ませたということではなくて、見直しをしてしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


 意見を述べてはいかんのだという議長のさっきのお話ですけれども、私は現場の声として届けたいと思います。


 一関市立の保育園の保育士や、あるいは幼稚園教諭の、つまり市条例で掲げているここの方々の給与表を参考にしながら決められていくべきではないかと、これは私の意見というよりも市民の意見として、議長さんどうぞ受けとめてください。


 それでどうかということは当局ご答弁お願いしたいと思います。


 次は、保育園についてでございます。


 定員を超えて入所している児童は、昨年はどれくらいなのかと、私の知っているところに誤りがあれば正していただいて結構なんですが、何月からでしょうか、10月になれば定員をいくら、もう無視して入れられるだけ入れていいよという厚生労働省の指導があるらしくて、もう青天井といいますか、天があってなきが如しというような国の施策のようであります。


 しかし、それで待機児童がなくなると、なくなったからよしよしということではないと思うんですね。


 やっぱり、子供たちにとって良好な保育環境と言えるかどうか、そういう視点から考えるべきであって、そういう点でどのように今なっているのか、去年はどうだったのかということをお示しいただきたいと思います。


 あわせて、一関市立保育園の保育士、臨時の保育士と正職員の保育士の人数割合はどうなっているのかという点でございます。


 これ、なぜ私がそういうことを聞くかと申しますと、一つは、何度も言いますが、保育環境、入れかわり立ちかわり臨時の保育士対応でいいのかという問題、それから少子化対策のところで私、何度も触れているんですが、労働条件、子供を産む数が減っている、労働条件が今、国、日本全体がおかしくなっていますね。


 パートだ、時間雇用だ、派遣労働だという中で、それでなかなか子供を産むという気になれない、そういう生活環境にない、ここが問題だと言われております。


 これは厚生労働省の少子化白書といいましたか、正式な名前は忘れましたが、そこでも触れているんですよ。


 そういう中で、一関市が、公がそれと同じように、あるいはそれの先端をいくような保育士の雇用形態でいいのかということで、実態はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。


 次に、給食センターについてですが、ページは150ページでしょうか、151ページでしょうか、この給食センターは去年の4月から始まりました。


 事業の成果は上がっているのか、課題はどうなっているか、どのようにとらえているのかお尋ねしておきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、工事の入札状況のご質問でありますが、17年9月19日までの状況でありますが、件数、金額を申し上げます。


 落札率100%が13件、1億7,110万円、95%以上が120件で19億1,580万5,000円、90%以上が14件で9,743万円であります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、4点お答えを申し上げたいと思います。


 質問の種類によっては、決算に対するお答えではないような格好のお答えの部分もあるかもしれませんけれども、その辺は質問者の意をくんでの対応ということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 まず、福祉乗車券についてですけれども、事業の目的と成果ということですが、事業の目的は、障害者等の社会参加を促進するために行っておるものであり、バス、タクシー料金等の一部を助成するという制度であります。


 17年度にありましては、旧一関市、東山町、室根村で実施しておるところであります。


 次は、敬老会についてですが、これも事業の目的と成果はどうかということですが、これにつきましては、7市町村それぞれの対象年齢で17年度は実施したところであります。


 高齢者を敬うという気持ちをその事業の中で展開しているということで、年齢にはバラツキがあったものの、それぞれの成果を上げているということであります。


 次に、児童クラブについて、確かに障害児を断った例がありますというご説明でありましたけれども、断った理由が、障害者ということではなくて定員オーバーだということで、大野議員さんにご紹介をいただきましたので、趣旨とか、そういうところでの、結果はそうであったかもしれませんけれども、障害者だからという断り方をしたのではないということではご理解をいただいたのかなということであります。


 次に、諸施設ですが、大変狭いので断らざるを得ない、また、待機があるというような状況、それらをどのように考えるかということでありますが、確かに近年、横ばいからやや上向きの形で、特に市外部にあっては児童クラブの希望者が暫増傾向にあります。


 そんな中で、施設につきましては、昨日もちょっとお答えしましたけれども、急に施設の増築というようなことの対応というのは容易ではございませんので、今現在、文部科学省と厚生労働省の方で、新たな放課後子供プランということで新施策の立ち上げを19年度に向けて検討中でありますので、当分の間というのは、特に18年度になりますけれども、その施設の不足に伴ってご不便をおかけする部分はございますが、そのような形で新たな新施策を取り入れて対応したいというふうに思っているところであります。


 あとは児童クラブの指導員の報酬ですが、低いというようなお話がありましたけれども、類似他市との比較の中では一関はやや高めでありまして、これが適正値段かどうかというのはまた別の問題ですので、いずれ運営委員長さんとの福祉事務所の会議を年3、4回開いておりますので、そのような中で話題にしてまいりたいというふうに思います。


 あとは保育所ですが、定員オーバーというようなことに対する取り組みのお話がありました。


 現在のところ、125%という枠の中での取り組みの中で、定員を超えている児童数というのは230人おります。


 ただ、児童クラブも保育所もどちらもなんですけれども、旧市の分でありますとそのように100%を超えるというような状況も生じておりますが、全体で見ますと、全く満たすことのないような状況、定員を充足している保育園というのは28園中の八つで29%、30%に満たないというようなところなんです。


 逆に、定員が満たないことによる園のあり方についてという課題を持っているのが71%あります。


 児童クラブの方も保育園の方も、市街地と市街地以外では、全く逆転したような課題が、行政課題が生じているということをご紹介申し上げておきたい。


 いずれ施設については、急には対応できませんので、何らかの形でというのは、先ほど申し上げましたような新施策の中で対応を考えていきたいというふうに思っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 答弁の方に申し上げますけれども、17年9月までの決算でございますから、それくらいでのご答弁をひとつお願いいたします。


○保健福祉部長(岩井憲一君) そう限定されると答えることもなくなってくるわけなんですけれども。


○19番(大野恒君) おかしいよ、議長、それは。


 何のための決算審議ですか。


 そういう決算審議のもとに、どういう施策をこれから市民のために打ち出していくかでしょう。


 だからいいんですよ。


○議長(佐々木時雄君) できるだけやっていただこうと思っているんですが、時間もありますので、ですから、それに突っ込んでしまいますと、また、それはそれでありますので、そのときに十分ご議論をしていただきたいと思いますので。


 進行いたします。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 旧市の保育園の臨時の職員が多いのではないかということでありますけれども、臨時は主として特別保育、障害児保育や延長保育、一時保育に充当している部分でありまして、若干は正職員の不足部分もありますけれども、特別保育対応の部分に臨時職員を充てているという状況にあります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、学校給食センターについてお答えをいたします。


 成果と課題ということでございますけれども、西部学校給食センターにつきましては、ご案内のとおり、17年4月18日に開所をして運営をいたしておるところでございます。


 それで、まだ日も浅いということで、大きな成果、課題というのは出てきておらないところでございますけれども、やはりスタートして不慣れということもあって、配送の数の間違いとか、そういうことはあるようでございます。


 ただ、9校の担当者会議の中では、だいぶ慣れてきましてスムーズに従事できているというような声もございますし、また、子供たちからは、今までの給食と同じようにおいしかったというような感謝の声も届いているというような状況でございます。


 それで、現在は、大きな課題としては、やはり全体の運営委員会の設置が課題であろうというふうに考えております。


 これは、今年度中に何とか設置をいたしたいと考えておるわけでございますが、現在その運営委員会がございませんけれども、各センターが協議会をもって適正な運営に努めているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 順番を逆にします。


 教育部長さんのお話の方から再質問をさせていただきます。


 今びっくりしました、運営委員会が持たれていないということです。


 各センターには協議会があるというお話でした。


 協議会と運営委員会はどう違うのかを説明していただき、なぜ運営委員会が今になっても開かれていないのでしょうか。


 学校給食センター基本構想を教育委員会は平成15年11月に出しました。


 そこで、開かれた給食センターという項目で、給食センターに関する学校関係者や父母の意見を広く反映させるために、学校関係者や父母を主な構成員として運営委員会を設置すると、このように述べて、大事なこれ視点だと私は思っているわけです。


 それがいまだに開かれていないというのは驚きましたが、その事情をもう少し説明していただきたいと思います。


 あわせて、食育、栄養指導の推進に努めるというようにうたわれております。


 給食センター運営計画という中なんですが、それはどのように進められたかお尋ねします。


 それから、自校方式からセンター方式に変わったわけですが、自校方式よりもすぐれたセンターにするんだと、頑張るんだという説明でありましたけれども、その辺が、そう言える内容になっているよという、そういう内容があればお知らせいただきたいと思います。


 それから、今、地産地消が叫ばれ、また、この給食センターの問題の中では地元業者、地元産品の取り入れが重要だし、それに努めていくというようにされてきました。


 そこで、自校方式と比べて地場産品の食材が増えているのか減っているのかと、今後の見通しはどのように考えているのかということもお知らせいただきたいと思います。


 次に、総務の方にお尋ねいたします。


 入札なんですが、驚きました。


 予定価格100%の落札価格13件もあるということは驚きであります。


 それから、95%以上というのも異常に高いのではないかと思います。


 改善を図っていくという方向も示されておりますけれども、制限付一般競争入札、これを、やはり予定価格の事前公表、これが必要だと思うのですが、先の一般質問でも答弁やりとりありますが、試行期間、5,000万円以上、あるいは本所だけというお話だったように思いますが、なぜ本所だけなのか、なぜ5,000万円以上だけなのかという点をお尋ねしておきます。


 次に、福祉乗車券のことなんですが、社会参加を目的として成果も上がっているやの答弁であります。


 そうであれば、これまで70歳だったのが80歳としたと、しかもこれまで、去年まで支給になっていた、それが18年度からは切られたという方が。


○議長(佐々木時雄君) 大野議員に申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、5月の、今度改正になった部分まで入りますとなかなか進みませんので、9月までに限ってご質問をお願いしたいと思います。


○19番(大野恒君) そう言われると何も質問することはなくなるんですが、しかし、高齢者夫婦のみの世帯でほかの家族がいないという場合、昨年、夫婦世帯、高齢者が夫婦でいるという場合は支給対象になっていたでしょうか、なっていませんでしたでしょうか。


 去年のことを聞けばいいというお話ですからそうなってしまうんですけれども、そういうことです。


 ご答弁をお願いします。


 それから、高齢者と障害者のみの世帯、これも該当していいのではないかと思うのですが、去年はあったのかどうか、関連してことしはどうなっているのかということにもなります。


 去年までは、要介護支援でもお年寄りの皆さんに福祉タクシーを支給していたんでしょうか、その辺の事情もお知らせいただきたいと思います。


 NPO法人の介護移送サービス、これまでは要支援でも受けられたのに、介護度3以上にならないと受けられないというような事情になっているようですが、こういう人たちにも支給すべきではないかと、市民の皆さんから声が寄せられているものですからお尋ねしておきたいと思います。


 敬老会についてです。


 それぞれの地域でやってきたと、お年寄りを敬うということでやってきているんだと、だとすれば、統一しなければならない理由はないわけで、バラツキがあったっていいわけですよね。


 ですから、もうこれは今議論しないとすぐ敬老会がきますから、統一しなければならないとおっしゃるのであれば一関の年齢を下げる。


○議長(佐々木時雄君) 大野議員さんに申し上げます。


 先ほど来申し上げているんですが、聞いていただけませんと大変困るんです。


 きちんとやります、変えてください。


○19番(大野恒君) では次、保育所の問題です。


 定員を超えて入所している児童は230人とお話がありましたが、それで良好な保育環境と部長さんは思っておるのかということをお尋ねしましたが、返事ありませんでしたので、答弁ありませんでしたので、よろしくお願いします。


 それから、保育園の臨時保育士と、これは旧市に限らないで、その都度その都度、これから出てくる自治体ごとにやるわけにはいきませんので、押さえていると思うのですが、臨時保育士と市の正規の職員である保育士の割合をさっきお尋ねしました。


 ご答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


 児童クラブがありました。


 障害児のことなんですけれども、状況はそうであります、一致しましたね。


 しかし、それでいいのかと、そのまま続けていくのかという問題になってくるわけです。


 ですから、ここは、市民の皆さんや運営委員長さんが言っている言葉なんですが、本当に市の方で、指導員の体制も、それからスペースも広げてもらわなければまた断ることになるよ、現場ではそう言っているわけです。


 それに市はこたえていくべきですが、その考えがあるのかどうかということです。


 それから、希望者が若干上向きとかというようなお話がありましたが、これまでも、ことしになって、あるいは去年になって増えてきたということではなくて、もうひまわりなんかはとっくの前から80人を超えているわけですよ。


 それを、狭いところにすし詰めにしておいて、児童の健全育成と言えるんだろうかということで緊急な課題でございます。


 そういうとらえ方で、厚労省と文部科学省の施策を見守りたいようなお話ですけれども、19年度は立派な施策を展開するからいいのだというようなお話だったのでしょうか、そこを再度お願いいたします。


 それから、指導員の待遇改善でございます。


 これはきちんと方針を持って運営委員長会議などに臨む必要があろうかと思います。


 そういう考えはあるのかどうかもお尋ねしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 入札制度のことでありますが、この制度につきましては、かねがねいろいろお話がありまして、先進地の取り組んでいる事例等を庁内の市営工事の資格審査会でいろいろ検討してきた経緯があるところであります。


 そこで、現在の入札は、本庁では5,000万円以上の工事についてと、それから一関地区の分を本庁でやっているわけですが、5,000万円以下についてはそれぞれの支所でそれぞれ入札をやっているという状況であります。


 そこで、今回試行するこの制限付一般競争入札、それから予定価格の事前公表も同時に試行するわけでありますが、本庁だけでやるということの一つの考え方は、本庁で実施する分は、先ほども言いましたように、5,000万円以上という比較的工事高の高いものをやっているわけであります。


 そういう高い分のもので、今後、入札参加業者の動向とか、あるいは当然、落札率、請負率のこれまでとの比較等も検証しながら、本庁の委員の中には支所の事務長さんも入っておりますので、その中で、本庁、支所合わせた形で検証できるのかなということで、検証をして次年度以降のあり方について検討していくという考え方で、今年度は本庁でやっている分について試行していこうという考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 急に17年度決算ふうに質問が曲がりましたので、答弁の方も曲がって答えるような格好になる危険性がありますけれども、ご容赦いただきたいと思います。


 福祉乗車券の関係ですが、昨年度までの交付の対象ですが、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A、重度精神障害者、70歳以上のひとり暮らしで市民税非課税の者というものを対象にしておりますので、介護云々というところでは関係はないものということで、乗車券の交付対象者を選定しております。


 次、敬老会ですが、80歳で実施していたところ、あと75歳で実施していたところ、77歳で実施していたところ、78歳で実施していたところというふうにいろいろでありました。


 それを統一すべきものでもないのではないかということでありますが、合併協の段階で、18年度以降は80歳で統一して実施するということで決まったところであり、そのような予算要求をし、あとは決定を見たところでありますので、80歳で統一の形で実施していきたいというふうに思います。


 次、保育所について、定員をオーバーしている保育所は良好な保育所かということですが、定員以内であれば理想的だというのは、私が申し上げるまでではないだろうというふうに思います。


 ただ、運営上そういう弾力的条項がありますのでそこの中で運営していると、また、逆に全く定員を満たしていない、保育所として成り立つか成り立たないかというような課題も一方にあるということでご紹介をさせていただきました。


 それら、全体の職員の臨時の充足につきましては把握しておりませんので、旧市の分で申し上げますと、先ほど言いました特別保育対応の臨時のほかでは、あおばにありましては臨時が2、八幡町にありましては臨時が3であります。


 そのほかの保育園については、現在のところ手持ち資料がございません。


 児童クラブに定員というものはございませんが、多くの児童が入所している実態があります。


 それが理想的なのかということは、保育園と同様の課題があろうかと思いますが、すぐに施設の拡充等ということも望めないことから、先ほどご紹介しました文科省と厚生労働省の新施策を見守って、それらで対応してまいりたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 給食センターの運営委員会と協議会の違いということでございますけれども、運営委員会につきましては、条例で市に一本ということで設置しようというものでございます。


 それが合併の協議、あるいは合併という経過の中で、いろいろな各センターが課題を抱えている、その調整、現在調整中でございまして、それの調整を図って、今後その運営委員会を設立するという考えでおるわけでございます。


 協議会につきましても、やはりPTAの皆さんからいろいろなご意見等を伺って、子供たちのために円滑に運営していくということには変わりございませんので、そのように努めておるわけでございます。


 また、協議会のないところでも、それぞれPTAの声を聞きながら、学校と一体となって取り組んでおるところでございます。


 それから、食育についてでございますけれども、現在は給食時間の指導が中心になって行われているというところでございます。


 やはりこれも学校との連携を図って、授業の一環として取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 それから、自校方式からセンター方式についてどうかということでございますけれども、まだ、西部給食センターでは日も浅いわけでございますので、これといった成果はとらえておりませんけれども、現在言えることは、やはりドライシステムになったというようなこと、空調になったということがありますし、あとはアレルギー対応がきめ細かく対応できるということでございます。


 要するに、衛生的な施設で調理ができるということがやはり大きい、今のところそのようにとらえておるところでございます。


 それから、地場産品の件でございますが、この統計につきましては一般質問の際にもお答えをいたしておりますけれども、18年度、今年度から市として統計を取るということになっておりまして、その結果は、でき次第ご報告するようになるかと思いますが、現在の取り組みといたしましては、西部学校給食センターですと西部学校給食センター食材供給産直連絡協議会、こういう協議会の会議を毎月開催をする、あるいは一関中学校給食センター協会でも昨年度は2回会議を開くなどして、その利用促進に取り組んでいるという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 再三の議長の要請でありますので、短く。


 給食センターなんですけれども、運営協議会は開催したのでしょうか、開催してどのような意見が交わされて、どう進んでいるのかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、保育所のことなんですが、あおばが2人、八幡町が3人ということのようです。


 これは正職員に対してどうなのかと、何割なのか、言いかえれば、あおばは正職員は何人いるか、八幡は何人いるのかというのを、同じことですが、お答えいただけばと思います。


 あわせて、これは今資料手元にないということですけれども、しからば、次から出てくるそれぞれの自治区の方々に聞きますので、予告をお願いしておきたいと思うのです。


 それぞれの自治区の保育園では、正規職員何人、臨時職員が何人で対応しているのかということを、今答えられないのであれば順次質問させていただきます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、西部給食センターの運営協議会でございますけれども、7月5日に設置を予定しております。


 それから、この供給校につきましては、PTAで試食会が開催されてございます、それぞれ1回でございますけれども。


 それで、山目中学校、最近実施した山目中学校のPTA試食会ではこの給食について、食品数が多く、弁当よりもよいという意見が出ているというような状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 八幡町の方ですけれども、11人配置すべきところ8人が正職員、3名が臨時、ただし、保健師等別途2名の加配はあります。


 保育士の分で言えば、3人の臨時の部分がありますということになります。


 加配も合わせますと臨時相当分というのは、不足分は1の数になろうと思います。


 あおば保育園ですけれども、8人配置すべきところを6人の正規に対し、先ほど申し上げました2名の臨時です。


 そのほか、延長保育、障害児保育で10名ほど臨時の職員を雇用しているところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質疑を終わります。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 通告をしていない中での質問で大変恐縮でございますが、1件参考までにお聞かせをいただきたいと思います。


 と申しますのは、国保会計に関連いたしまして、国民健康保険事業財政調整基金についてでございますが、この財政調整基金の望ましい姿ということは、前々から医療給付費の5%が望ましいというような説明がございました。


 そうしますと、医療給付の総額が32億円余というような状況でございますので、1億6,000万円程度のものが望ましい姿というようなことだろうというふうに思います。


 こういうことでございますと、当初2億円余というものがあったわけですが、期中内に1億8,000万円余が取り崩されて2,300万円余というような期末現在高、年度末現在高というような見通しになるというようなことでございますが、このような状況にならざるを得なかった事情について、参考までにお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) お尋ねの国保財政調整基金でございますが、議員さんごらんになっておられる313ページの、基金の増減のところでお話いただいたものと思いますが、現在の、いわゆる今回の決算末の現在高は2,306万6,000円でございます。


 決算年度中の増減高が1億8,498万4,000円となってございますが、これにつきましては16年度に繰り入れしたものでございまして、17年度は財政調整基金の取り崩しの予算も計上してございませんし、決算の中でも取り崩してございません。


 これは、基金の会計は3月31日で締めますので、基金と会計とのやりとりの中ではこういう形で出てまいりますが、ここに書いてございます1億8,400万円余の取り崩しにつきましては、これは16年度の会計の中で取り崩したものでございます。


 なお、残額、17年度につきましては取り崩しをしなかったわけでございますが、基金残高につきましては、ご指摘のとおり2,306万6,000円、これを新市の方に引き継いだわけでございますが、その時点で医療給付費に占める割合は0.72%ということで、望ましいと言われる5%とはかなり離れているような現状がございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 国保会計、特にも滞納、未収の問題に絞ってお話をさせていただきます。


 旧町村部の住民にとっては、旧一関市の国保会計というのはどうしてこういうふうになってしまっていたのだという関心が大変高いんですね。


 そういう視点から説明をいただければと思います。


 具体的には5点になります。


 まず、滞納、未収がここまで悪化した理由、どのように分析なさっているのかお知らせをいただきたい。


 ちなみに、退職者の部分を含めますと、滞納、未収の総額は5億円近くになっていますね。


 保険税の見込みは17億円ぐらいなはずですね。


 これで5億円近くの滞納、未収を16年度決算で計上せねばならんという形で17年度に繰り越しているわけですね。


 これでは、本当に運営は大変だろうと思います。


 担当部署は頭が痛いなんてものではないと思いますね。


 この要因についてお話をいただきたい。


 その二つ目は、税率改定年度における当初予算歳出見込みを、税率改定分も含めて上程する方式、これが今までとられてきたというふうに、この間、私ども担当部署等々への問い合わせについてお話をその都度いただいているんですが、これが議会側の認識があまりないままに事態をここまで悪化させてしまったということにならないか、遠因になっていないか、こういう思いがしてなりません。


 町村部においては、特にも国民健康保険税というのは、関係住民の一番の重税感の強い分野ですので、大変神経を使って議論をします。


 特に6月議会はこれが中心になります。


 そういう状況の中で、一関市の場合には、税率改定をするときには、年度当初において大体このぐらいの医療費の伸び等々が想定されるというときに、それを最初から計上する、そうすることによって税率改定がなされても補正を組まなくていい、こういうふうな手法を取ってきたということを聞いているんですが、このことを指しているわけであります。


 その三つ目、国保の運営審議会、あるいは協議会というタイトルになっているかもしれませんが、この諮問委員会ですね、この中でこの問題についてどのような指摘がされてきたのか、具体的に、相当深刻な実態ですから、事態ですから、相当立ち至った議論なり意見等々が市長に対してなされているはずですので、この機会に紹介をいただきたい。


 その四つ目、所得の深刻な落ち込みという状況が、やはり被保険者サイドから見るとこの主たる要因になっているんだろうと思います。


 それで、申請減免制度がどのように機能してきたのか、あるいはしてこなかったのか、これがもしかすると額をここまで膨張させてしまった主因なのかもしれませんね。


 私どもいろいろ担当部署に、この間、資料を根掘り葉掘りお願いをし、相当の協力をいただいて分析をしてみましたけれども、今一つよくわからないのが、この申請減免制度がどれだけ機能してきたかという部分です。


 具体的には、要綱等々をつくってこの制度を運用してきているはずなんですけれども、その要綱の内容が果たして適切なものであったのか、不十分な部分はなかったのか、この部分について、もし分析があればこの機会にお聞かせをいただきたい。


 最後は、国保財政安定支援事業、この問題ですが、16年度では繰り入れゼロですね、一関の場合は。


 こういうふうな繰り入れゼロという状況というのは何年ぐらい続いてきたのか、16年度だけなのかどうか紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝議員に、私聞き逃しか聞き間違いがあっては大変ですのでお聞きしますけれども、今の質問の中で、議会に対する何かという発言ありませんでしたか。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) これは、議会云々と言ったのは二つ目で触れております。


 議会に対する答弁は一切求めておりません。


○議長(佐々木時雄君) 答弁願います。


 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 税率改正のときの予算の組み方ということでございますが、今年度の、18年度の予算につきましては、改正を見越した予定額を計上したということでございますが、そのような形で実施をしておりますし、16年度につきましては、そういう形ではなくて積算により計上したというふうに確認しております。


 それから、運営委員会の意見でございますが、今回6月1日に運営委員協議会を開いたわけでございますが、この際には、収納率の段階的見直しに伴い税収の確保を図るべきという意見が出されたところでございますし、社会保険に入れるような勤務状況の人も国保に入っているのではないかというような意見、それから、税率改正の周知について努めてほしいということ、それから今後医療費抑制に向け、保健事業、予防事業への取り組みを推進することというようなことの意見を踏まえた質疑がございました。


 答申といたしましては、諮問のとおり適当と認めるということでございますが、附帯意見といたしまして、収納率の向上に鋭意努力し、税収確保に努められたいというような意見を、附帯意見を付して答申をいただいたところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 何点かのご質問がありますが、まず、1点目の滞納悪化してきた理由はどう考えているかということであります。


 国保被保険者にありましては、社保、あるいはそういう社保に入らない方々が国保に入っているわけでありますが、いずれこういう経済状況がなかなか立ち直らない、それに伴いまして雇用状況もかなり悪化をしているという中で、なかなか被保険者の方々も、そういう職場といいますか、そういう就職の場等がなかなか思うようにいかないというのも、これは背景にはあろうかと思います。


 また、滞納している方々の理由としましては、所得が少ないとか、それから事業者にありましてはそういう影響もありまして、倒産とか、あるいは負債整理を抱えておるという方も相当数の割合でいるわけでございます。


 また、所在不明という方もおりますし、中にはなかなか納付の納税意欲が欠落しているという方もおるわけでありますが、他の税と比較しますと、かなりそういう理由での方々が多いという構造も一つの要因かなと、このようにもとらえているところであります。


 それから、減免制度が機能してきたのかというご質問でありますが、いずれ国保税の減免にありましては、条例で定め、なおかつ要綱でその細部について定めているところであります。


 基本的に減免をするというのは、そういう取り扱い基準に合ったからすぐ減免ということではなくて、いろいろその被保険者の状況、あるいは家族の状況等もお聞きをしながら、担税力がどうなっているかというあたりも含めて総合的に、最終的に減免するかどうかという判断をしなければならないものかなと、このようにも思っております。


 そういう点で、それぞれ要綱に基づく減免規定があるわけでありますが、旧一関市でも国保税の減免の実績というのは、17年度は1件というような状況でありますし、旧7市町村の内容でも減免をした件数が13件という状況になっているところであります。


 繰入金ゼロにつきまして、今資料が手元にありませんので、今調べていますので、少しお待ち願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 繰り入れについては、届き次第お願いしたいと思いますので、この分については保留させていただきます。


 まず、滞納、未収がここまでなぜ悪化したのかという部分についていろいろお聞きしましたが、わかりませんね、聞いていて。


 いずれも今、総務部長が話をした内容というのは旧一関市に限らないことなはずです。


 にもかかわらず、旧一関市の部分がここまで深刻な状態、3割ほどが、税収見込みで期待した3割近くが入ってこないということですよね。


 これでは運営できません、これでは、国保は。


 医療機関その他から支払基金等々を通じて請求が来て、そして、当然支払っていかなければならない、定期的にですね。


 そういうときに、税収見込みの3割ほどがもう動かない、7割で動かしていくしかない、これでは対応できません。


 だから、一般会計からの一時借りだとか何とかという手法を取らざるを得ないんですよね。


 ここまで悪化した要因は何なんでしょうかと、全国的なもの、どこへ行っても同じような状況にあるものを聞いているのではありません。


 旧一関市の場合は特にこうだと、そのためにこうなんだと。


 夕張市の問題が新聞等々で大きく報道されています。


 あそこは、国策として炭鉱を閉鎖をしたということによって急激に地域経済が崩壊していった地域なんです。


 こういう状況には一関市はないわけですね。


 にもかかわらず、ここまで深刻な実態になった要因は何なのかわかりません。


 再度答弁を求めたい。


 必ずあるはずなんです、だからこういう結果が生まれているんですよ、ないはずはないんです。


 そういう意味で紹介を求めたいと思います。


 二つ目の、税率改定の場合の予算における計上の仕方について私は述べました。


 市民環境部長からは今回の対応等々について話がございました。


 私はそれを聞いているのではありません。


 過日、大変急なお願いをしたんですが、私どもの会派としてこの問題について気づいて、急きょ、総務部長お二方、あるいは直接の担当の課長さん等々に、委員会室におこしいただいて意見交換をさせていただきました。


 私どもは原則的な話をさせていただきました。


 条例主義からいってこういう処理はないではないかと言っているんです。


 税率改定を片方では議案として提案しているわけですね。


 ところが、補正予算を見ると出てこない、そんな処理はないではないかと。


 そうしたら予算を、どのぐらいの医療費等々が見込まれるか、今で言えば介護保険も含めてなんでしょうが、見込まれるか、そのことが試算される、試算したわけですね。


 その金額を歳出に計上した、それに相当する歳入の計上をしているから、税率改定が可決されても改めて補正をする必要はないと、こういう説明なんですね。


 これは一関市だけの行為なのかということで、私ども、県のこの関係を所掌している部署に聞きましたら、大きい自治体ではこういう処理をしているところがありますという趣旨の、納税通知書との関係ですね。


 しかし、これはあくまでも、条例主義から言えば大きな問題があるではないか、一つは。


 もう一つは、議会側の問題として、ここまで国保が深刻な状態、特別会計が深刻な状況になっているというその認識というものが、こういうふうな方式、手法を取ってきたことが遠因になっていないかということなんです。


 私どもの町なんかでは、当然こういうことは考えられない、規模の違いかもしれないけれども考えられない。


 一関市と言ったって人口13万人ほどですよ、100万人でも、横浜のような350万の都市でもないんです。


 そういう中で、これだけ深刻な状況になっているときに同じような手法を取っていたのではならないのではないか、どうしてこういうふうになったのかということを、議会を含めて議論していく、その期待は市民の中に強いと思いますね。


 市民の関心事、しかし、議論がこれではなかなかならないではないか、こういう手法に反省点はないのかと、こういう問いかけをしているわけです。


 いかがでしょうか。


 次は、国保運営審議会、協議会の内容なんですが、部長からお話いただいたのはことしの6月1日です。


 私が聞いているのは、旧一関市にも当然設置されていたこの運営審議会、この中で一体滞納、未収の問題というのはどういうふうな議論をされてきたのだと、こう聞いているわけです。


 当然中心的なテーマだったはずです。


 何とかしなければならない、こういう議論は真剣なものがあったはずです。


 この6月1日の審議会の内容については事前にいただいていました、承知いたしております。


 知りたいのは、合併前の審議会なんですね。


 次は、申請減免の関係なんですが、旧一関市では1件だというふうな形での報告がございました。


 私の手元にある資料、これ平成16年度の資料なんですが、県が発行しているものなんです。


 県内すべての自治体の状況が載っている資料なんですが、減免等による額は、一関市の場合は402万円、保険料軽減額は1億8,140万円、こうなっていますね。


 これは申請減免だけではないんですね、この計は。


 法定減免のものも当然入っているわけです、中心はそっちかもしれません。


 私、確かこの議場で発言した記憶があるんですが、この減免要綱等々については、盛岡市だとか大船渡市だとか、先進事例として大変参考になる取り組みをしておるんです、これ紹介した記憶があるんです。


 確か保険証の取り上げの問題、短期証書の問題、これ絡みで私発言した記憶があるんです、この議場だったと思います。


 例えば、今までのオーソドックスな県下における申請減免の要綱というのは、前年度の所得がこれ以上になったらこうします、しかし実態と合わない、なぜなら年収1,000万円の人が100万円減ったのと、年収200万円しかない人が100万円減ったのではわけが違うわけですね。


 所得の低い人たちの場合は、総体的に多い人たちに比べてその金額が、少なくともこの要綱の対象にしていこうという内容に改定されてきているんです。


 そういうふうな形で、これほど深刻な所得の落ち込みのあるときに対応していかないと、制度上は対象になっていかない、こういう努力をなさってきたのだろうかという問いかけをしているわけです。


 いかがでしょう。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 今までの国保特別会計の予算の組み方につきましては、内容についてはどうだということは、ちょっと私の方からは申し上げられませんが、いずれ予算審議の際にはそれらの実態を十分に議論していただくように、現状の中での動きとか、それから、それを支える要因とか、そういうものをよりきちんと説明をして、共通理解の中で予算審議をいただくような配慮をしていくということが今後とも必要だろうというふうに考えているところでございますので、ご意見としてお聞きさせていただきたいというふうに思います。


 それから、今までの運営委員会の中でどういう話し合いをされてきたかにつきましては、ちょっと調べましてから報告をさせていただきます。


 それから、先ほど、財政安定化支援事業の繰り入れの関係の質問でございましたが、これにつきましては16年度のみ繰り入れをゼロにしたということでございました。


 これについては、15年度にルール以上の支出があったために、その分を16年度で調整して繰り出しをゼロとした経緯があるということでございます。


 私の方からは以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 旧一関市の滞納している特別の、何か特徴がないのかというようなお尋ねでございますが、先般ご質問でもお答えした経過はあるわけでありますが、特に先ほども申しましたが、収入が少ない、あるいは負債整理、事業不振という方々が、滞納額といたしましては、負債整理という方々、理由による滞納している方々が1億3,200万円ぐらい、それから事業不振によるというのが8,700万円ぐらいの滞納額であります。


 そのほかに、収入が少ないという方々が1億7,000万円ぐらいあるということで、こういう方々が滞納の多くを占めているわけでありますが、そのほかに所在がわからないという方も額として2,000万円ぐらいあるわけでございます。


 これは16年度の決算の数字でございますが、そういうことで、一関市に限ったということではないのでありますが、一関市においても、こういう経済の不況による、なかなか納められないという方が多いというのも現状でございます。


 それから、減免のお尋ねでございますが、減免にありましては、先ほどお示ししていただいたものは軽減の分と合わせて、減免申請と合わせての額だろうと思いますが、私が先ほど申し上げましたのは、減免申請、申請をいただいて減免をしたというのが17年度、旧一関市では1件だったということであります。


 これにつきましては、前にもお尋ねがありまして、減免要綱を見直すべきだということがありまして、市でもこれは検討していくということで検討してきた経過があります。


 旧7市町村でもこの減免の取り扱いについてはそれぞれ違っておりました。


 そういうことで、旧一関と、それから他の大東とか千厩とかとも違っておりました。


 それから、一関市と盛岡市とか、県内の他の自治体もそれぞれ違っております。


 今回いろいろ検討しまして、その減免要綱につきましては、旧7市町村のこの違っている部分は一本化しなければならないということで、旧一関の減免の内容よりも他の東磐井のところの減免のパーセンテージがいい形でありましたので、旧町村の減免要綱、減免が多くなるという内容でありますが、そちらにならって今回調整をして減免要綱を作成したということであります。


 それから、先ほど答弁をしておりませんでしたが、16年度の国保財政安定化支援事業の繰出金については、16年度は出しておりません。


 その理由としましては、15年度にルール以上に支出をしていたという経過がございまして、16年度に調整をしたということで、ゼロとしたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 5番目の繰り入れの関係、安定支援事業、この関係については了解いたします。


 滞納、未収がここまで悪化した理由ということについては、再質問に対する答弁を聞いていてもよくわかりません。


 恐らく、この部分の分析を当局としても的確なものがなされないままに今日に至っているというあたりは、大変辛らつな言い方になるかもしれませんが、つかみどころ、つかめないというのか、それとも、何とかしなければならないという部分の部分で、全庁的な担当部署、担当課の問題にだけとどまっている、全庁的な危機感といいますか、そういう部分で今一つレベルが低いのかなという、危機感のレベルがですよ、そういうものを感じてなりません。


 私は、重ねて、しつこいようですが、申し上げたい。


 必ず原因があるはずなんです、原因があるから結果が出ているんです。


 やっぱり原因をきちんと突きとめないと、それに対する対応というのは出てこない、単に税率を上げて7割の、合併してからも同じ構図なんですが、7割の方々、納税をきちんとしてきている7割の方々にさらに負担をお願いするしか打開の道がないと、これでは打開にならないんですね。


 やはり、原因を突きとめるべきだと、このことについては重ねて指摘をしておきたい。


 内部検討いただけませんでしょうか。


 これは税務課だ、国保年金課だというそれぞれのセクションの問題ではない、これだけの問題になってきますと、やっぱり当局全体の中でどうしていくのかという問題でとらえて努力いただく、そういうふうな段階に既に入っていると思いますから、市長のリーダーシップのもとで、ぜひとも、動いている年度なり、今後の年度においては改善を求めたいというふうに思います。


 答弁は求めません。


 次は、二つ目の条例主義云々の問題なんですが、これについては、どうでしょうか。


 今改めて市民環境部長から、予算審議の中で十分な説明云々という部分があったんですが、これ3月議会の中でできるはずないんですよ。


 そうでしょう、だって出納閉鎖は5月末ですよ、まだ動いているんですよ、3月の時点では。


 だから、それなりの試算は、いろいろな部分が出てきていて、それにマニュアルに沿って試算をすることはできたとしても、より市独自の、市の現実に即した歳入歳出見込みというのは、出納閉鎖を経て初めてわかってくると思うんですね。


 言うまでもないことなんですけれども、本当はそこでもまだ決算は結ばれてないんですよね、実質的には。


 さらに、請求、支払いの関係で言えば、2カ月ぐらいずれますからね、これは、仕組み上。


 だから確定するのはもっとあとなんですよ、本当は。


 だけれども、賦課をするという、そういうふうな実務から言えば、出納閉鎖を経て6月議会というのがタイムリミットになるわけですね。


 そういうことを考えると、6月議会というのはうんと大切になる。


 そして、国保の会計についてはこのぐらい大変な事態にあるんだということを、やはり議会の中心的なテーマにして知恵を出し合うと、こういうことを、やはり毎年毎年繰り返していくということが、今後の一関市政において、条例主義云々以前の問題として、ぜひとも確立していく必要があるのではないかと、これは議会側の努力も必要だと思いますけれどもね。


 ちなみに、22日に開かれた担当の常任委員会、終わってから委員長さんにお願いして、この部分については調査研究勉強会をやっていく必要があるのではないかということで、参加された委員全員一致でやっていこうということになりました。


 正規の形でやるのか、それとも委員協議会のような形でやるかは別として、しかし、こういう形でお互いに、他の自治体等々の教訓等々を踏まえて、どうやったら、原因はどこにあるのか、どういうふうな手法を組んだらいいのか、処方せんを組んだらいいのか、こういうことを練り上げて市民の期待にこたえていく必要があるのではないか、当局においても議会側においても努力が必要なのではないか、こういう思いがしてなりません。


 これについても答弁は求めません。


 国保の運営審議会の合併前の状況については、後刻で構いませんから、ぜひ要点だけでも報告をいただければと思います。


 次は、所得の深刻な落ち込みの中で申請減免の問題ですが、これは要綱の改定をしたいという趣旨の発言がまだないんですけれども、やはり要綱については見直していかなければだめですよ、これは。


 国保の関係だから国保の中でだけ処理をしていく、できないと思います、これは。


 一般会計との絡みが出てくるわけですね、これ減免ということになれば、要綱を変えればなおさらです。


 そういうことで言えば、もう少し幅広く、市政の中でこの問題をどうするのかというのは、こういう分野でも踏み込む必要があるのではないかというふうに思えてなりません。


 なお、一般質問の中で実は私聞いていて、とんでもない発言をなさる人がいるものだなと思って聞いていました。


 旧一関市もそうなんですが、新生一関市でも、7割、5割、2割の減免が制度である、旧町村は6割、4割が減免だから、7割、5割、2割になれば所得の低い人たちの減免額というのは多くなるんだと、こういうことを発言された方がいらっしゃるんですが、とんでもない。


 16年度の県の資料を見ると、旧一関市と残りの六つの町村を比べたら、人口はほぼ同じなんだけれども、どっちが法定減免を中心とした減免額が多いか、旧町村の方がはるかに多いですよ、これは、数字として。


 私は、やっぱり正確な情報、特に数字等々については正確な情報に基づく分析、議論、これは欠かせないと思います。


 そういうふうなことを考えるとですね。


○議長(佐々木時雄君) 菊地議員に申し上げますけれども、今議論されていることは新しい市のことでございますから、今は17年9月までの決算についてご議論いただきたいと思います。


○18番(菊地善孝君) まさにそれを言っています、私。


 旧一関市の滞納、未収の問題、それで7割、5割、2割減免は旧一関でも取ってきた制度、6割、4割は旧町村の制度、この絡みで、減免の関係についてはこういうふうな制度に変わったから、それでよしとしてはならんということを述べようと思って、今このくだりを述べているわけです。


 議長が心配するような内容ではないと思いますが、もうちょっとだけ、1分だけ、お話しさせていただきたいと思いますが。


(「不規則発言」あり)


○議長(佐々木時雄君) 進めてください。


○18番(菊地善孝君) 何ですか、中止させろというのは。


 乱暴なことを言いますね。


○議長(佐々木時雄君) 静粛に願います。


○18番(菊地善孝君) 今、大切な市民の関心事ではないですか、これ国保税は。


 本当に、もっと深刻に考える必要があると思います。


○議長(佐々木時雄君) 菊地議員さんに申し上げますが、余計な発言は慎んでください。


 続けてください。


○18番(菊地善孝君) 7割、5割、2割、この部分について導入するから、減免要綱について今までどおりでいいということにはならないということです、市民の立場からすると、納税者の立場からすると。


 この部分については、特にも内部検討をいただかなければならない内容ではないかな、この部分だけは再答弁を求めたい。


 今、市民は、特にも住民税の関係でも、従来のようなさまざまな特例が取っ払われた、取られた関係で、人によっては10倍近い住民税の賦課、これに、国保税がだいぶ上がるらしいぞ、こういう報道等もあって、生活不安といいますか、納められるだろうかという不安が強まってきています。


 そういう意味でも、ぜひとも減免要綱の改定というのは手をつけるべきだと思いますので、この部分については再答弁を求めたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 17年度の国保運営協議会での収納対策についての質疑の内容について申し上げます。


 収納対策に関しては、滞納額が増えていくのは問題だというような発言、それから滞納処分を強く行うべきという意見、それから低所得、倒産等で不納欠損となるものについては、落としていくべきではないかというような意見が出されているということでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 国保税の減免要綱の件につきましては、先ほどちょっと舌足らずだったかもしれませんが、減免要綱については、今まで検討してきて今年度定めたところであります。


 それぞれの減免申請をなされている方々からのいろんな相談の中で、特に盛岡市なんかはその減免の件数も多いわけでございますが、その中で十分に事情を聞きながら対応をしていくべきものかなと、このようにも思っております。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質疑を終わります。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 今、旧一関市の決算審議をしているわけですけれども、部長さん方には、まるっきり関係のない時代の答弁をなさっているということで、大変ご苦労様でございます。


 私からは、款、項、目申し上げればいいんでしょうが、この決算書を見ていますと、館長、園長、所長とかという、そういう名称のついた施設の管理の長のものがいろいろ出てまいります。


 勤労青少年ホームの館長さんだとか、自然休養村管理センター、これは置いていないですか、老人福祉センターの館長さんだとか、保育所の園長さんだとか、それから公民館の館長さん、コミュニティセンターの所長さん、文化センターの館長さん、健康の森の所長さん、学習交流館の所長さん、こういう館長、所長、園長がありますけれども、そもそもこの長を任命する方はどなたなんでありましょうか。


 それで、こう見てまいりますと、市の施設に長という方を置いているところと置いていないところがあります。


 それで、置いているところ、置いていないところ、この置く置かないの判断基準はどこをもってなさっているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目は、この長さん方に報酬を支払っております。


 恐らくこれは、旧一関市の特別職の職員の給与に関する条例、この中に基づいて支給をなさっているのではないかと思いますけれども、その辺を確認をさせていただきたいと思います。


 以上、2点でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 公の施設の館長等の配置につきましては、ご案内のとおり、設置条例、その他規則等によって、定めに基づいて設置しているところでございまして、それから報酬等の額につきましては、三役、議員については報酬等審議会の意見を聞いて定めているわけですが、その他の特別職の報酬額につきましては、それらの市議会等の改定率等を勘案しながら、額については定めているということでございます。


 任命権者につきましては、それぞれの所管する長、市長部局の施設であれば市長が任命するということでございます。


 公の施設の館長等については、設置条例、それから規則に基づいて定めているということです。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 設置条例に基づいて、それぞれの担当部長さんだと思いますが、その方が任命権者だと。


 設置条例等に基づいて置く置かないが決まっているというお話ですが、置くことができるという規定ではないんですか。


 ですから、置いている場合もあるし置かない場合もあると。


 置くということであれば必ず置かなくてはだめですけれども、置くことができる規定であれば、置く置かないの判断はそれぞれの担当部でなさると。


 ですから、その置く置かないの判断はどういうふうになさっているんですかということを質問したわけであります。


 2点目、額の問題であります。


 半期、去年の4月1日から9月19日まで約半期の決算でありますから、これが恐らく倍になるんだと思いますけれども、ただ、これを見ていましてでも、92万3,400円、お1人、この額が一番多いんですが、86万440円、88万8,357円、さまざまな数字が出てまいります。


 これは、どうしてこういう差異が出てくるのでしょうか。


 それと、私は、何に基づいて支給しているんですかということで質問したわけですけれども、結局条例に基づいて支給しているという理解でいいんだと思いますが、この条例の、私が今持っていますのは今の新しい市の条例ですから、前のものは持っていませんので、恐らく同じだと思うんですが、この表の2枚目の真ん中ごろにある、何円以内というそこの部分で、これに基づいて任命権者が市長と協議して支給をしているということだと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。


 それと、どうも見ておりますと、こういう長、ポストはいっぱいあるんですが、市の職員を退職した方、また、学校の教職員を退職した方が、4月1日か4月何日かわかりませんが、退職して間もなくその長に就任をなさっているという、そういう例が多々見られます。


 これは事前にお話を申し上げておきましたから調べていただけたと思いますが、どのぐらいのポストの数があって、市職員退職者、または学校教職員退職者の方がそこに就任をなさっているのか、何十分のいくつの関係者が就任なさっているのか、その数字を教えていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 置く置かないのお話の件でございますが、いずれ公の施設にありましては、能率的な運営を図る方法としてさまざまな選択肢があるわけでございますが、一つは、最近の流れとしては、指定管理者制度といったそういった制度の導入、そういった運営状況なり施設の設置目的等を勘案して、それから全体の人員配置の状況等を見ながら、毎年度予算編成作業を通じて、最終的には市長の判断で置く置かないは決定しているところでございまして、任命権者は、あくまでも市長部局の施設にあっては市長が行うと、教育委員会の 施設にあっては教育委員会というふうな取り扱いにしているところでございます。


 それから、月額の報酬額のお話があったわけですが、基本的には、報酬の決め方は先ほど申し上げましたが、標準の月額報酬は、17年度におきましては15万3,900円というふうな額になっているところでございます。


 それから、報酬額の、条例では上限を決めているわけですが、その上限の範囲内で類似施設等にあっては一つの同じ額で、先ほど申し上げました金額で定めているというふうな状況でございます。


 それから、週30時間勤務の非常勤特別職につきましては、17年4月1日現在では、これは施設の長ばかりだけではなくて、相談員、ヘルパー等の人数も含めまして100人おります。


 そのうち、旧一関市職員OBは10人で、教職員は16人というふうな状況になっているところでございます。


 差異については、ちょっと資料を取り寄せて答弁したいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) さまざまそういうポストがあって、総体では100というふうに理解をしていいわけだと思います。


 そのうち、市の職員、教職員含めて26人の方がそこに就任をなさっているということでありますね。


 そこで、この質問は、今旧一関市ですが、残り六つ、旧町村六つそれぞれ同じことを質問していきたいと思いますので、控え室にいらっしゃる町村の担当者の方は、事前にお調べをいただくなり答弁を考えていただきたいと思います。


 そこで、最後に市長にお聞きしたいわけですが、いいことか悪いことか、その判断はまた別として、今こういう時期に、職員を退職なさった方、また、教職員を退職なさった方がこういう形で、その職能を発揮されることはわかるんですが、役職なりに就任をするということについて、市長はどのようにお考えになっているのか、ご自身の考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長


○市長(浅井東兵衛君) ただいまのご質問は、市の職員を退職した人、あるいは学校長とか教職にあった人を起用するということについてどういうふうに考えているかと、こういうことでございますね、そういうふうにとらえてよろしゅうございますか、今のご質問は。


 いわゆる、そういったような特別職といいますか、市のいろいろな施設における館長、あるいは所長というものは、市の退職者、あるいは教職にあった者といったようなことを大体起用されているような形になっているが、そのことについてはどう思うかと、こういうことですね、どう考えるかと。


 私は、そのことにつきましては、まず一番先に、その施設の機能が十分に円滑に運用できることと、活用できることというのが一番先であろうかと思います。


 そして、市民、利用者に不便をかけないようにということが第一条件であろうと思います。


 したがいまして、そういう観点からすれば、必ず市の職員でなければいけない、あるいは学校の教職にあった人でなければいけないということは考えておりませんけれども、その方がやりやすいとか、あるいは運営に慣れているとか、例えば、場合によっては、利用者にいろいろなお話をしなければいけないといったようなこともあろうかと思いますので、そういう意味では、あるいは市の退職、あるいは教職の退職の人もそういう意味ではいいのかなと思うことはありますけれども、絶対そうでなければならないということを考えているわけでもありません。


 適任者がいれば、それはどなたでもどんどんと起用していくのはいいことだと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 先ほどの月額報酬の決算額の差異につきましては、19日で職を辞される方については日割り計算で計算しておりますし、引き続きその任に当たる方については月額報酬を、その月の報酬を払っているということで、9月19日現在の状況で日割りと月額報酬のその差が出てきているということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君の質疑を終わります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) すぐ終わりますので。


 先ほどの国民健康保険の申請減免について、私も1点だけお伺いしたいんですが、1件だったと、受理したのが1件だったと、何件申請があって受理したのが1件だったかというのを、ひとつお伺いしたいと思いますし、今の経済状況から判断すれば、15年も16年も、17年だって決して景気がよかったわけではない、どんどん下請業者は元請から減らされている状況、あるいは離職した人たちが国保に回ってきているわけなんで、そういう面では、この1件しか認めなかった、受理できなかったというのは、私は少ないと思うんですが、担当課はどのようにこの数字を見ているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 1件というのは、旧一関市での件数でございます。


 申請者は1件で、減免数が1件ということであります。


 その中身は、破産になってそういう納められないという方の申請で、1件減免をしたということであります。


 17年度の、旧一関市だけではなくてそれぞれ見ても、この辺の旧7自治体もそんなに多い申請数ではないと見ておりますが、ただ、他市においては、もう少し減免申請も多いところもあるようでございます。


 そういう点では、減免条例、あるいは要綱に基づいた申請に対する対応をしなければならないと思いますが、先ほどもお話しましたように、この要綱に合致すれば即減免という考えではなくて、それぞれ被保険者なり、あるいはその家族なりの担税力を総合的に勘案しながら減免をしていくべきものだろうと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 他の市町村によっては、3桁台の減免申請を受け付けているところもあるんですよね。


 それから見れば、わずか1件というのは極端すぎるなと、今の状況から見れば、個人業者、あるいは被保険者の生活実態からして1件というのは極端に少ないと思います。


 というのは、要綱で今回見直しをかけてその範囲を拡大したにしても、結局は制度が徹底されない、周知されないのではないかという心配がされるんです。


 ですから、そういう面を改善していかなければならないと思うんです。


 その辺についてお尋ねしたいと思いますし、ぜひ今回制度改正した、あるいはした制度については、もっともっと制度が周知ができるようお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 答えはいいですか。


○7番(藤野秋男君) はい。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質疑を終わります。


 質問者お1人のようですが、休憩いたしますか、当局が入れかえあるものですから、答弁者の方入れかえがあるものですから、ひとつ終わらせてと思ったんですが、皆さん休憩した方がいいですか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


午後0時09分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質問、答弁とも簡潔に願います。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) いずれ先週末には通告者が少ないというような、そういうような話も流れたところでありましたので、土、日を返上して、各旧市町村にご質疑をさせていただくよう取りそろえてまいりましたので、通告はしておりませんでしたけれども、そういうことで議長さんには特段のご配慮をお願い申し上げます。


 まず、全体的な話でございますが、職員の交通費の支給基準というものはどういうものなのか、それから、職員の管理職手当の基準というようなものはどういうものなのかについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、決算書に入りまして、80、81ページの3款1項1目社会福祉総務費の中の民生相談員さんのことについてお尋ねをいたします。


 157名の方々が、市民の方々と直接お会いになって、いろいろなご相談にのっていただいているということでございまして、大変ご苦労様だというふうに思っております。


 それらの相談件数、内容等について、言ってみれば活動状況についてお尋ねをいたします。


 そういう中で、民生相談員さんはいろいろな形でご相談の方々に対しての対応なりを努力されていると思います。


 私どもの地域でも、地域の中に福祉協議会というものを設置いたしまして、そこでいろいろとその課題についてご相談なされているように伺っております。


 そういった中で、やはりこういった問題は、特にも守秘義務というか、そういったものを第一に考えなければならないというふうに思いますが、地域の中でいろいろな課題を題材として出さなければならないという、そういう立場もあろうかと思いますし、またその反面、先ほど申しました守秘義務というものについてはどういうふうに守られていかれているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 それから、もう一つは、110ページ、111ページ、6款1項3目の農業振興費の中の道の駅施設管理費であります。


 管理費そのものではありませんで、だいぶにぎわってきているというふうには伺っておりますが、他の道の駅と比べたりとかと、いろいろ市民の間からは要望、希望等もあろうかというふうに思いますし、私もそのようなことを伺っておりますので、その運営状況、そして、それらの評価はどうなっているか、また、課題はどのようなものかということについてお尋ねをしたいと思います。


 一番先にご質問しました職員の交通費、また、管理費につきましては、他の自治体の質問のときにも伺いたいと思ってございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 通勤費の支給、通勤手当というふうな表現で支給しているものでございますが、通勤のために交通機関を利用する場合、または自動車等の交通用具を使用する場合の職員にあっては、通勤距離片道2キロ以上の者に支給しているところでございます。


 これにつきましては、あくまでも旧市の支給状況でございます。


 交通機関の利用者につきましては、1カ月当たり5万5,000円を限度に、交通機関の手段、バス、新幹線、あるいは電車等に応じて、6カ月を超えない範囲で支給しているところでございまして、それから交通用具使用者につきましては、距離に応じて2万5,900円を限度に支給しているものでございます。


 それから、管理職手当につきましては、管理、または監督の地位にある、職にある者につきましては、部長等にあっては給料月額の100分の16、次長職にあっては100分の14、課長等にあっては100分の12、それから保育園長にあっては100分の10の割合で支給しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 民生委員についてお答えを申し上げます。


 平成17年ですが、157人の民生委員の方々にご活躍を願っているところであります。


 民生委員の役割は、ご承知のことと思いますけれども、地域住民の立場に立って市民の福祉向上ということでお働きをいただいているところであります。


 具体的にはどういうことがありますかということですが、一つには訪問相談、あとはひとり暮らしの人に対する声がけ、あとは施設利用等に対する援助、助言というようなことで、そこの中で在宅福祉に関する件数が一番多く、あとは健康保険についての相談、日常的な生活相談というのがありますし、あとは健康相談、そのようなところが主なところになっております。


 それらを住民から相談を受けたときに、直接そこで支援、援助、お答えを出せる場面もありますし、出せない場合も多々ありますので、そのような場合にありましては、福祉事務所の方につなぐという役割が多くなってきております。


 今、制度が変革されたり新制度が生まれている時期ですので、ぜひつなぐということを重点的にやっていただきたいというふうに、民生委員会議、毎月1回開いておりますが、その場面では言ってきているところであります。


 あと最後の部分、すみませんが、聞き漏らしました。


 守秘義務につきましては、もちろん個人のいろんな、立ち入ったような場面の情報も取り込むわけですので、これにつきましては、職務上知り得た内容については漏らしてはいけないということにつきましては、会議の都度、話題にしているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 道の駅の関係でございますけれども、これまで開設以来5年、6年ほど経過したところでありますが、年を追うごとにそれぞれお客様とのつながりが深くなってきて、売り上げも順次伸びておるようであります。


 委託料につきましては、道の駅の主要でありますトイレ等の管理費等について、69万円ほど支出してございます。


 それから、ご案内のとおり道の駅の光熱水費等については、電気料の契約者が市となっておりますことから、営業にかかわる部分については子メーターなどをつけて、それぞれご負担をいただいておるところでございます。


 他の道の駅との比較でどうかというようなお話でございますが、いかんせん、一関市の道の駅は6カ月間直通で抜けますけれども、あとの6カ月間は通り抜けできないというような状況にございますものですから、大幅な売り上げの伸びにはなかなかつながりにくいというようなことになっておるようであります。


 それから、課題というようなことでございますけれども、季節によりましてはなかなか農産品の品ぞろえといいますか、きちんとそろわないというようなことで、なかなか集客に力が入りきれないというような状況になっておるところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) ありがとうございます。


 それでは、民生委員さんの方のお話でございますが、それぞれの方からは、例えば定期的に活動報告書等が上がってくるというようなシステムになっておられるのかどうか。


 それから、いろいろな制度が変わるということが多々あるわけですが、いろいろそういったことをある程度認識をしながらご相談にのっていただいているものとは思いますけれども、そういう勉強会等はどういう頻度で行われているのかについてお尋ねをしたいと思います。


 それからもう一つ、守秘義務というんですか、こういったことに関しまして、先ほど来私がお話した、他の方とご相談をする場面というのが出てくるんですね。


 恐らく、民生委員さんはいろいろなお仕事の関係で、役所の方からそれぞれの立場の方の具体的なものまで知らなければならないと、そういう立場にありますが、それをどの程度の方々にまでお話するのが守秘義務に当たらないかとかというものはなかなかこれ難しいことだと思うんですけれども、2人、3人、5人というふうな会議にそういったことをまともにぶつけますと、これは全く大変なことになります。


 私は、そういうことで、そのことに遭遇された方からご相談を受けたものですから、一生懸命になっているがゆえにそういうことになるのだろうというふうに私は思っておりますが、その辺の、行政的な方からの指導もまた必要なのではないかというふうに思います。


 そういうときの会議の中に、やはり1項目そういったものなり何なりを設けて会を進めていただくとかということもあっていいものではないかというふうにも思っておりますが、この辺の見解をお聞きしたいと思います。


 それから、道の駅のことに関しましては、確かに皆さん、私ども主婦は、特にも新鮮な野菜があそこの道の駅等に行くと手に入るというのが大変魅力でございます。


 そういう中では、やはり日の途中で品薄になっているというような状況を多々見受けられるわけですが、他の道の駅さんなんかでは結構補充をしたりというようなことがあって、夕方行ってもほしいものが手に入るというような状況にあるやに聞いているところですが、その問題点は何なのでしょうと、組合員さんの中でそういった手持ちのものが少ないということであれば、その辺もう少し、やっぱり消費者、来客の立場からご努力いただける部分があるのではないかなというふうな感じもいたしますが、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 3点についてお尋ねありました。


 まず、最初に、活動報告ですけれども、毎月ということではありませんけれども、一定の割合で報告をいただいているということであります。


 勉強会ですが、地域に生活する上で必要な制度の変化があるたびに、ひとえに担当係の職員のみならず、その制度に直接携わる職員も含めまして、月1回の連絡会のときに制度を紹介し、勉強会とも充てているということであります。


 それで、先ほどちょっと紹介しましたが、新制度ですので、難しい場合にあっては福祉事務所の方につないでくれというような形での、民生委員さんに対するご負担をいくらかでも軽減するような形での相談活動の展開をしていただくように配慮はしているつもりであります。


 あと、守秘義務の問題というのは、確かに民生委員さんも立ち入って聞かなければならないこともあり、それが場合によっては、人権を侵すような形での聞き取りになったりするような事例もあろうかと思いますが、それとしても寄って知り得た秘密というのは、これを他に漏らすことというのは制度的に許されておりませんので、あくまでも職務遂行上必要な範囲内での情報取りであり、その知り得た情報というのは、あくまでも、先ほど申し上げましたように、地域住民の方の福祉向上のために役立てるべく生かしていくのが情報取りの役目でありまして、結果、人権侵害等に当たるような事例にもしなるとすれば、それらはゆゆしきことでございまして、人権の侵害にならないようにということで守秘義務があるのだということは、場面、場面の、先ほどの勉強会の場面でお話をしているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) なぜ、この供給が潤沢にいかないのかというようなお話でございますけれども、産直部会の会員の構成が50代後半から70代後半までというような組み合わせでありまして、お話を伺ってみますと、朝出荷をして家に帰りまして、通常の農作業をしながら翌日出荷の調整をして手がいっぱいだというような話で、1日二度供給される方はほんの1人や2人というような状況にあるようでして、法人さんも独自でハウスの補助を出したりして努力をしていただいているところでありますけれども、なかなか新たな展開には結びつきにくい というような状況にあるところが現状でございます。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質疑を終わります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 144ページから147ページの関係で、スクールバスについて2件、それから中学校の学校運営について1件お尋ねをしたいと思います。


 スクールバスの運行でございますが、さまざまな要望が出ておるんですが、昨今は子供の登下校の問題がありまして、昨年度このスクールバスの運行については、いつごろ、だれが、どういうふうな基準で各学校を決めていったのか、この辺についてお聞きしたいと思います。


 それから、私もこの前、小学校のスクールバスに乗ったんですが、だいぶ古いスクールバスでありまして、もちろん耐用年数も大幅に過ぎているわけなんですけれども、昨年このスクールバスの更新の希望があったのか、その後その実績等についてお願いしたいと思います。


 スクールバス2点です。


 それから、中学校でございますけれども、私のところに、教師が生徒をいじめているというようなお話を聞きました。


 私も何人かの親御さんに確認をさせていただきました。


 全くそういうことはないよという親御さんもいらっしゃいましたし、それから、そういうふうな感じもあるねというふうなお話もありまして、これどういう状況かわからないわけなんですが、そういう状況が本当にあったのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、スクールバスについてお答えをいたします。


 スクールバスにつきましては、運行基準というものを定めまして現在運行をいたしておるところでございます。


 その運行基準をご紹介を申し上げますと、まず1点目は、原則として学校統合のために通学距離が長くなる、それによって通学が困難になった学校について運行するということ、それから2点目は、原則として、小学校が利用する場合ですけれども、4キロメートル、中学校6キロメートル以上の者とするということです。


 それから3点目は、停留所でございますが、停留所につきましては、重大な原因がない限り変更しないということでございます。


 それから4点目は、便乗する場合でございますけれども、便乗は中学校バスに小学生が、それから小学校バスに幼稚園児がという便乗のケースでございますが、便乗する場合には、バスを管理する学校を優先することとして増便等は行わないという、四つの基準でもって運行をいたしておるところでございます。


 それで、各学校のスクールバスの運行の経緯を見ますと、一関小学校ですけれども、これは昭和40年に一関小学校と狐禅寺小学校の統合によるということ、それから山目小学校については、昭和50年に山目小学校と笹谷小学校でございますか、統合によるということです。


 それから、弥栄小学校でございますが、平成2年に弥栄小と平沢小の統合によると、それから萩荘小学校につきましては、これは、昭和51年は高速道路工事のため中学校バスに便乗というのがまずありますし、それから平成元年に専用バスによる運行というのがございます。


 それから、萩荘小学校でございますが、市野々地区につきましては、これは萩荘小学校と市野々小学校の統合と、それから厳美小学校につきましては、平成17年ですけれども、厳美小と山谷小学校の統合、それから、本寺小学校につきましては昭和53年、祭畤分校閉校によるタクシー対応、それから昭和55年、バスの寄附による運行、舞川小学校につきましては、平成7年の舞川小学校、相川小学校の統合、中学校は2件ございますけれども、萩荘中学校は一中、二中の統合、昭和46年でございます。


 それから、厳美中学校は昭和49年度、厳美中、山谷中、達古袋中の統合ということで、ほとんどが統合によるというケースが多いわけでございます。


 それで、やはり統合に当たって、父兄の方々とも十分意見交換しながらこういう基準に至ったものというふうに理解をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学校教育の中で行われているさまざまな指導に関しましては、市民からいろんな情報をいただくことは日常茶飯事でございますけれども、教師が生徒をいじめているというそのくだりだけで判断できないこともありますが、私たちが得ている情報と議員がお持ちの情報が同じかどうかもよくわからないところでありますけれども、いじめということと強い指導ということについて、当初そのやりとりに学校と、あるいは子供さん、あるいは保護者との間に認識の違いがあったという、そのような情報は得ているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) スクールバスの経過については詳しくいただいたわけなんですが、私がお聞きしたかったのは、現在運行しているエリアですね、一つの学校があって、そのエリアの中でどこを運行していくのか、極端に言えば、幹線道路があって門口があってとかあると思うんですけれども、それは、そのスクールバスを運行しているエリアは大きなエリアがあると思うんですが、ことしはどこまで行くとか、ことしはここに生徒がいるからここで降ろすとかいうようなことをいつごろ決めているのか、例えば、この決算で言えば、昨年の3月ごろに 、子供たちの入学とか進学が決定するあたりに、学校と保護者と、例えば教育委員会のだれかと合わせて、ことしはここまで行くよとか、ここはだめとか、そういうふうなお話し合いをされているのかどうかということと、それからあとは、古いバスがあるんですが、旧一関市持ちになっているんですけれども、バスを更新してほしいという要望があったかですね。


 それから、あと、旧一関市の学校同士の基準というのは同じなのかどうか、先ほどは4キロ、6キロという話、それから統合の経過から、この学校ではスクールバスを運行するとかしないとかという話は聞いたんですけれども、旧一関市は7校12台走っているということだったんですが、7校12台だったんですけれども、その基準は旧一関市では統一されているのかどうかということですね。


 スクールバスについては、いろいろ、合併していろんな地域の中から聞かれているところもありますので、この場ではそういう昨年の、旧一関市のことを質問いたしますけれども、合併6町村のスクールバスの基準等については、この場ではなくまたお伺いいたしますけれども、お伺いしに行きますけれども、この場からはその点、毎年、毎年の学校と親との打ち合わせ、それから古いバスの更新の要望、これについて聞きたいと思います。


 それから、いじめの件でございますが、一般論として、例えばそういうお話があった場合に、教育委員会としては、そういう処分だとか、それから子供の心のケアみたいなことは、どういうスタンスで臨んでいってきていたのか、その点について確認をさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、更新の件でございますけれども、平成18年度では厳美中で2台を更新をしておるところでございます。


 要望にこたえる形でと思います。


 それから、経路の決定の時期等についてでございますけれども、毎年3月ごろでございますけれども、学校が運行経路を決めて教育委員会に申請をして承認を受けると、こういうような手順でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) そのような、教師が子供をいじめたときの処分という話でございますけれども、いずれ双方から、いじめたと言われる教員から当然事情聴取をしなければなりませんし、子供さんの方からもきちんとお話を聞かなければだめだと、その場面に居合わせるいろんな多くの子供たちなりからも話を聞かなければだめだということで、過去のいろんな事例等々も参考にしながら、処分が必要かどうかというところにいくんだと思いますが、そういう経緯の中で物事を考えていきたいと思ってございます。


 それで、この件について、当初学校側と子供、あるいは親御さんの中で認識のずれ、違いがございまして、当初の対応に適切さを欠くという場面がございましたけれども、現在はいろんな方の、周囲の方々とも含めて話し合いをなされて、子供さんにとってはいい方向に進んでいるというような情報を得ているところでございます。


 心のケア、スクールカウンセラーにつきましては、今回のこの件につきましても、学校、あるいは子供、保護者、双方から聞きましたけれども、そこに教育委員会も関係したわけでありますが、いずれ第三者である方にきちんと聞いていただく必要があるということで、スクールカウンセラーにお願いして、子供さんの心のケアも含めて、いろんなお話を聞いて対処してきたというところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質疑を終わります。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 3点について質問を申し上げたいと思います。


 91ページの児童福祉総務費、家庭児童相談室運営事業、それから、児童虐待防止相談員の防止相談事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援センター運営事業、それから決算書の100ページ、産後サポーター派遣事業、それから150ページでしょうか、151ページでしょうか、国際交流事業、この件につきまして質問を申し上げたいと思います。


 まず、家庭児童相談員がお1人で相談件数延べ850件の相談に預かった。


 今、全国でさまざま児童をめぐる、非常に目と耳を覆いたくなるような事件が頻発している中にあって、お1人で850件の相談件数があったということ、これで大丈夫なのかなというふうな思いもいたします。


 内容について、どういうことが多いのか披瀝をいただきたいと思いますし、それから児童虐待防止相談事業、相談件数が17件で、これも相談員さんがお1人というふうな状況のようでございます。


 これ、今までこのような、お1人でこういう事業をこなしてきたのかどうか、今後これでいいのかどうか、この件についてご答弁をお願いしたい。


 それから、子育て短期支援事業、ショートステイ延べ8人、トワイライトステイ18人、これの成果とか内容、課題、そして市民の子供たちを持つ親御さんたちに対する周知の状況、この辺について、それから地域子育て支援センター運営事業、2園に委託をしてやっておられるようです。


 これも同じように成果と内容、周知の状況、これらについてお願いしたい。


 それから、産後サポーター派遣事業、これは9月19日で合併ということもありまして、産後サポーター研修会開催、これ未実施、それから産後サポーターフォローアップ研修会開催、これも未実施、産後サポーター登録者数というのは55名の方がいらっしゃる。


 実際、産後サポーターの派遣回数というのはゼロというふうな実績のようでございます。


 この制度は、たぶん昨年からではなくもう1年ぐらい早くから始まったのかなというふうな記憶をしておりますが、こういう実態というのは、市民の皆さんにこの事業が受け入れられなかったのか、それとも周知が足りなくて利用者がいなかったのか、また、その研修会開催等が未実施であったということは何が原因だったのか、9月以降に研修をする予定であったのか、それらについてお尋ねをします。


 それから、国際交流についてでございますが、市民の国際理解と国際友好親善の促進を図るため、一関国際交流協会の活動に対して助成した、金額は20万8,000円でございます。


 そこで、まず教育長にお尋ねをしたいのでございますが、旧一関市の国際交流事業の展開に当たって、20万円を一関の国際交流協会に補助金として出したことによって、一関市が担う国際交流、市民の人たちを巻き込んだ形でのこういう事業というものが充足されるのかどうか、その辺についてのご見解をまず伺って次の段階にいきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 最初に、家庭児童相談員のことでありますけれども、家庭児童相談員1人で、主な相談の内容というのは、不登校、家庭内問題、そのようなことにつきましての相談であります。


 児童虐待防止相談員につきましては、平成15年4月に設置をしたところでありますが、いろいろ家庭児童相談員と同じような形で相談を受けるわけですけれども、虐待部分なのか家庭の問題なのか、なかなか難しいところがありながら相談に応じているということであります。


 子育て短期支援事業、藤の園で行っている内容ですけれども、これは母親、特に母子家庭の場合などで、お母さんが夜勤をするというようなときに子供を預かっていただく制度で、昨年は延べ18人ほどの利用となっておりました。


 あと、地域子育て支援センター事業ですけれども、これは睦保育園と幸町保育園の2園に委託をして実施しております。


 これは、睦保育園、幸町保育園という意味ではございませんで、そこの保育園に支援センターを、委託によりまして設置しているということで、そこでの相談を、子育てに関するいろんな相談を受けていただいているということであります。


 あとは産後サポーターですけれども、いろんな研修会、会議等ゼロということですが、上半期には実施しなかったということで、後期の方で実施しておりますし、利用者もそのような形でとらえていただければと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 国際交流事業についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会が窓口になって行われておりまして、生涯学習課が窓口になって今まで進められてきているところでありますが、教育委員会でやる国際交流事業というのは、いろんな国際交流にかかわる講座とか、そういうことに私たちの持っているノウハウからして限定されてくるわけであります。


 それで、市内を見て歩きましても、ブラジルの方だとか、あるいは中国から来ておられる方だとか、いろんなそういう外国の方々が多くなってきておりますので、私どもがやっている教育委員会サイドの事業とはまた別に、いろんな交流事業というのは考えられるのではないかなと思ってございます。


 それで、この20万8,000円につきましては、17年度の9月までの決算ということでありましたが、当初は1年分として46万円ほどの予算を計上してきてございます。


 この金額でどうなのかと言われますと、何とも答弁が難しいのでありますが、いろいろ講座等に関する部面についてはやりくりをしてやっていけるのではないかなと思ってございます。


 いろんな、別な意味での交流となるとまた別の考え方があると。


 それで、合併後につきましては、この国際交流の担当課というものも市長部局の方に移りまして、そういうことになっているところでございます。


 いずれにしましても、国際交流協会は、現在の一関国際交流協会は、私たちと連携をさせていただきながら、いろんな講座等には一生懸命努力をしていただいていると、そういう団体であると認識しております。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 再度質問をさせていただきます。


 まず、家庭児童相談室の運営事業なんですが、内容が不登校であるとか、家庭内のさまざまな事情の問題だというふうな話でございました。


 そのとおりかと思います。


 問題なのは、人数が多ければいいというものではないんでしょうが、お1人で、たぶんご家庭を訪ねたりしながら、カウンセリングに近いような形で、親御さんとか子供さんにも接するとか、そういうふうな形をとられているのかなというふうに思うんですが、これ私の思い込みかもしれませんが、どういうまず形でこの相談ですか、これをやられているのか。


 私は、冒頭にも申し上げましたように、いろんな子供を取り巻く環境が劣化しているというか、非常に悪くなってきている。


 これは全国どこにでもそういう問題が起こり得る可能性をはらんでいるわけでございますので、できるべくんば一関市で、今、社会面をにぎわしているような事件等が起こらないように対応していかなければならない大きな課題であろうかと思います。


 そういう意味で、相談員の人がお1人というふうな提示でございますので、これでいいのかどうかというお考えをまずお聞きしたいと思いますし、それから、児童虐待防止、この相談員に関しても、市役所の裏のすぐ前に県の児相がありますよね。


 この児相も県南地域、沿岸までエリアにした大きなくくりの中でやっておられるんですよ。


 たぶんこの方を含めて、そういう県の児童相談所とも連携を取りながら、そういう対応をされているのかなというふうに理解をするわけでございますが、やはりもう少し、ここの相談員の人数を充実するなりして、やはり今後、市域の拡大というものを考えたときに充足するものを準備しなければならないのではないかというふうに思いますので、お話を申し上げる次第でございます。


 これについての部長の見解を求めたいと思います。


 それから、子育ての短期支援なんですが、私は、母子家庭というふうな、母子の家庭というふうな形で今部長は答弁いたしましたが、これはそれだけではないと私はとらえてきたんですよ。


 そういう意味で、やはりお母さんが入院しなければならなくなったとか、そういう子供を養育するときに支障が生じたときに、一時的に預けることができるというふうに私は理解しておるんですが、これをもっと、市内の児童を持つ、子供を持つ親に周知する必要があるのではないかなというふうに思いますので、そのことに関しても、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、地域の子育て支援センター、これもよく、あなたの今の説明では、成果とか、それから今後もっとこの支援センターというものを広げていくのかどうかということがよく理解できないんです。


 この件についても再度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、産後サポーター制度は、後期に研修会等を実施をされた。


 それでは、産後サポーターの派遣回数が何世帯になったのかですね。


 たぶんこれ、去年だけではなくて16年度もあったやに記憶をします。


 おととしと去年とを比較して、増えたのか減ったのか同じなのか、その辺についてもお尋ねをします。


 それから、国際交流に関してでございますが、たまたまといいますか、あしたの旧千厩町の決算があるんですが、それを見ておりますと、比較の意味で申し上げるんですが、国際友好、旧千厩町の国際友好交流事業補助金というので135万円という計上がなされております。


 その中には、さまざまな事業内容があります。


 旧一関市でかつてあって、今は廃止をした中学生の海外派遣の実施なども含まれています。


 今後、旧町村でこういう事業を、たぶん千厩町さんのみならず他の町村でもやられてきたかもしれません。


 そういうのを受けて、今後、市教育委員会としてどういう取り組みをされるのか、旧自治体の取り組みということで、芽を摘むといいますか、事業を休止というふうな方向にするのか、それとも18年度の事業の予算の中でどういう。


○議長(佐々木時雄君) 千葉議員さんに、せっかくでございますがね、今17年度9月までのことでございますから、それについて、これからの、他市町村との比較でこれからの事業につきまして、改めてその機会がありますので、そのときに議論していただきたいと思います。


○22番(千葉大作君) そうですか。


 非常に残念ですが、いずれ旧一関市と違った事業展開がなされている状況の中で、それでは今後、その事業を、今後ですね。


○議長(佐々木時雄君) 質疑をしていただきたいと思います。


○22番(千葉大作君) そうですか。


 いや、残念ですね、教育長もやっぱりお答えをしたいというふうな顔色がありますので。


 それは次回に、いずれにしても、しかし、大きな、やはり課題がここにあります。


 このことをひとつ提示して次に譲りたいと思いますが、では岩井部長、答弁。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 家庭児童相談員、いろんな相談件数も多いし、1人で対応が可能かと、拡大する必要があるのではないかということですけれども、拡大していけばそれはそれとしてよろしいのでしょうけれども、現在、この家庭児童相談員と虐待の対応の人と婦人相談と、3名の中で相互に連携を取りながら相談体制を行っているというのが一つ、これからの課題として、東の方に今まで家庭児童相談員を置いておりませんでしたので、拡大をするとすれば、第一歩として東地区の方に置きたいというのが二つ目であります。


 ちょっと順序が違いますけれども、産後サポーターの派遣回数ですけれども、17年度は1件、2回というふうに極めて少ないのですが、これは平成12年度から始まって、12年度からは13回、40回、26回、49回、30回というように、ずっと16年度まで一定の支援をさせていただき、利用件数も今ご紹介したような形であったわけですけれども、17年度はたまたま少なかったと。


 これらはきちんと紹介がなされないためではないかというお話もちょっとありましたけれども、これらにつきましては、今まで、平成12年度から長い間行っている制度でありますし、母子手帳の交付時に一応この制度もお知らせをしておるところでありますので、一応の周知はなされているのではないかなというふうにとらえているところであります。


 次に、家庭児童相談員、虐待防止相談員等の対応の仕方ですが、窓口に来られる窓口相談があります。


 そのほか、こちらの方から訪問するという訪問しての相談、あとは学校からの相談を受けての出向きの相談等がございます。


 これら件数、先ほど申し上げましたように、3名の相談員等が連携をとりながら行っているところであります。


 児童虐待防止相談員につきましては、児相等との連携の中で行っておるのだろうがということですが、そのとおりでございます。


 適時適切情報がそれと思われるときには入ってまいります。


 それら情報に基づきまして、こちらもどう動いたらいいのかということで連携をとりながら行っておるところでありますし、これは児童相談所のみならず、隣の保健福祉環境部の方の相談員等とも連携をとりながら行っているところであります。


 子育て短期支援事業ですけれども、周知が足りないのではないかということでありますが、もしそのような状況であれば、その次の地域子育て支援センターとあわせまして、周知の徹底を図るということについてはやぶさかではございませんので、不足の部分につきましてはそのような形で徹底を図ってまいりたいというふうに思います。


 次に、地域子育て支援センターそのものにつきましてですが、旧町村で並べてみますと未設置の町村もございますので、今までほかの答弁の中で、子育て支援センターを全地域に設置してまいりたいというのが今現行の課題であるというふうにお話しましたが、子育て支援センターそのもののPRとあわせまして、未設置の地域については設置すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質疑を終わります。


 以上で、旧一関市分の質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は、まず認第8号を、次に認第9号から第15号までの7件を一括で、次に認第16号、認第17号をそれぞれ個別で、次に認第18号から認第20号までの3件を一括で、以上のように分割して採決したいと思います。


 採決を行います。


 まず、認第8号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第8号は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右7件は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第16号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第16号は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第17号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第17号は、認定することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、認第18号、第19号、第20号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右3件は、認定することに決定いたしました。


 休憩いたします。


 再開は2時10分といたします。


午後1時59分 休   憩


午後2時10分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第14、認第21号から日程第20、認第27号、以上7件を一括議題といたします。


 質疑に先立ち、花泉支所事務長より発言の申し出がありますので、この際これを許します。


 佐藤事務長。


○花泉支所事務長(佐藤榮一君) 決算書の訂正をお願いいたします。


 81ページをお開きを願います。


 先に訂正文として配付をしておりましたが、備考欄の上から3行目、13節委託料の地図情報システム土地改良データ作成業務委託料535万8,749円を削除願います。


 さらに、その次の欄の電算処理委託料287万6,718円の額を訂正願います。


 訂正する額は823万5,467円に訂正願います。


○議長(佐々木時雄君) 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) ありがとうございます。


 先ほど申し上げましたように、私は各自治体のことはよく存じ上げておりませんが、いずれ昨年9月20日に合併をしたわけでございます。


 それまでに、長い歴史の中で積み上げてきたそれぞれのまちの施策というものがあろうかと思います。


 そういう中で、今回、18年度事業を組むに当たって、そういうそれぞれの地域で必要とされて、独自にやってきた事業等が新たなまちに反映されているかというようなことが大変心配になりまして決算書を見させていただきましたが、いずれ合併の中身の中で、本当にそういった私が心配しているようなことが、住民の方々の意向、あるいは、必要性というようなものが、本当に次の新しいまちに引き継がれていくのだろうかということが私は大変心配なわけであります。


 例えば、大東町さんのすこやかちびっこ祝金のような。


○議長(佐々木時雄君) 武田議員さんに申し上げます。


○3番(武田ユキ子君) 私の質疑する中身の信条を申し上げているのですから、若干聞いていただきたい。


 そういうようなものが議会で引き継ぎになっても、専決処分ということでなくなるということがありますね。


 そういうようなことが本当にいいのかというようなことが、私は私なりに心配していますから、そういう観点から独自事業を主な質問事項として質問させていただくところでございます。


 最初に、先ほどの通告らしきものをしましたけれども、花泉町さんにおかれましても、職員の通勤手当の支給基準、それから職員さんの管理職手当の基準、先ほど一関市の場合は申し上げませんでしたが、駐車場、公的に用意している駐車場の使用基準等もお示しいただきたいと思います。


 それから、決算書の90、91ページ、3款1項3目老人福祉費の中の介護予防事業についてお尋ねをしたいと思います。


 これらの中身は、これから申し上げるのはすべてでありますが、質疑内容といたしましては、事業の内容、評価、課題、取り組みに至った経緯、18年度事業にそれらが引き継がれたかどうかと、いずれ引き継がれなかったとすればそれらの要因はどういうことか、引き継がれなかったとすれば今後残る課題、地域課題はどうなのかというあたりでお尋ねをしてまいりたいと思います。


 次に、決算書104、105ページ、6款1項2目農業総務費の中の農業体制整備確立基金助成事業について、地場産品の販売促進というふうに伺いますが、そのことについてお伺いいたします。


 次に、決算書114、115ページ、8款1項1目土木総務費、町道路河川愛護会に対する交付金についてをお伺いいたします。


 質問の中身については、一番先に申し上げたとおりでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 高橋事務次長。


○花泉支所事務次長(高橋秀典君) ご質問いただきました最初の、職員の交通費の支給基準の件でございますけれども、この件につきましては旧一関市さんと同様に、公共的交通機関の利用者、あるいは交通用具の利用者で、2キロメートル以上の通勤距離を有している者に対しまして支給しているところでございます。


 旧花泉町では公共機関を利用して通勤している者はございませんでしたので、交通用具利用者のみに支給しておりました。


 2キロメートル以上の通勤者には2,500円から、最高で28キロメートル以上の1万7,200円まで、2キロメートル単位、単位といいますか、2キロメートルごとに支給額を定めておりまして、それによって支給しているところでございます。


 それから、次に、管理職手当の支給基準でございますが、これも旧一関市同様、管理、監督の地位にある者に対しまして支給しておりまして、旧花泉町の場合は課長、所長等に対しまして、財政事情により支給額は削減しておりましたが、最終的には合併前は8%支給しておったところでございます。


 以上でございます。


 すみません、一つ落としておりました。


 駐車場の使用基準でございます。


 旧花泉町役場では駐車場は狭うございまして、後ろに駐車場を借りておりまして、そこには職員の車を駐車しておりました。


 それで、使用基準でございますが、特に定めておりませんでしたので、自由に使用することができるようになっておりました。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小金森福祉課長。


○花泉支所福祉課長(小金森滋君) 決算書91ページに関連する介護予防事業の内容、評価等についてのご質問でございますけれども、介護予防事業につきましては、平成12年、14年に老松に介護予防の拠点施設をそれぞれ設置してございますが、それらの事業の中心として予防事業を展開し、また、直接当課において認知、認知予防ですか、こちらの事業を中心に予防事業を実施してございます。


 拠点施設の事業そのものにつきましては社会福祉協議会に委託しまして、老松介護予防センターの場合は週3回、高倉介護予防センターの場合は週1回ということで、介護認定される前の高齢者の方々、ひとり暮らしの方々とかといった方々をセンターにおいでいただきまして事業をしているということでございます。


 その内容が予防生活支援ということで、これは、配食とか外出支援というのは法人の方に委託しましてその支援をしてございますし、生きがい活動として、先ほどお話しました社協の方に委託した、さわやかデイサービス事業というので実施してございます。


 それから、センターの2カ所の事業のほかに生活管理指導員の派遣とか介護用品の支給等も実施してございます。


 それで、直接私どもの方の保健師がやっている介護予防教室も27教室で、17年度実績は、これ決算で9月半ばですが、17年度全体を見ますと開催回数は305回で参加者は延べ5,500人ほどでございまして、それぞれの地区というか、旧村単位の公民館を主体とした事業とか、それから独自サークルが27ございまして、それぞれに、一例を申し上げますと、血圧を測り、それから認知予防の作業、例えば手芸をしたりというようなこと等をしながら、あるいは、最近特に少なくなりましたけれども、隣の家へのお茶飲みとかというのがなかなかない、交流もないということで、日常の1人になるというような、孤立化するような部分を防止するためのものというようなことの事業をやってございます。


 それで、お年寄りからの評判としては、やはりなくしてほしくないと、アンケートもとったんですが、大部分の方が、やはり、この事業を将来ともずっと続けてほしいというような、大変よろしいというか、いい評価だなと自慢、手前みその形になるかもしれませんが、アンケートの結果では非常に評判がよく、引き続き実施してほしいというような形でございます。


 そんな形で新市にも引き継ごうと、こういうことで考えてございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木産業経済課長。


○花泉支所産業経済課長(佐々木俊郎君) 私の方からは、農業体制整備確立基金助成事業のご質問の、地場産品の販売促進ということについてお答えをしたいと思います。


 農業体制整備確立基金助成事業につきましては、何種類かの事業種目があって、その中で、今ご質問のあった地場産品の販売促進もその事業の一つでございます。


 その中で、二つの地区がこの事業を取り入れておりまして、一つは花泉地域の日形地区というところがございますけれども、そこは地産地消、それから水田農業確立整備事業の中での転作の作物の効率利用ということを含めまして、ソバの栽培を積極的に取り組んでいるところでございます。


 そこで、これまではソバの生産だけでしたけれども、今度は加工、そして食品としての活用を図るということから、それに必要なソバの製粉機等の関係する機械等の導入をしたというものでございます。


 事業費の3分の1の補助金を交付をするという中身になっているものでございます。


 それから、もう一つは、花泉地域の西風地区という、これも集落でございますけれども、ここは県道沿いの集落でございまして、宮城県の金成に通じる県道沿いに位置する集落でございまして、ここは直売施設を設置をしようということで、園芸、それから果樹、リンゴ、ナシを含めた果樹、それから花の栽培が行われている地域でもあるということから、直売施設の設置をした事業でございます。


 ここにつきましても、事業費の3分の1の補助金を交付をして、そして今では、さらにそこの直売施設のみならず、地域のスーパーといいますか、そこにも売り場を確保して、さらに積極的な展開を進めているということでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 大森建設課長。


○花泉支所建設課長(大森郁夫君) 決算書の114ページ、115ページの、町道路河川愛護会の交付金についてのお尋ねでございますけれども、花泉町道路河川愛護会と申しますのは、町民みずからの努力によって、愛護思想を広く一般に周知せしめ、積極的に環境を整えて、常に清潔で住みよいまちづくりの気運を高めることを目的としている会でございまして、町内に居住している一戸を構える者、それから、これに賛同する者をもって組織をしております。


 なお、この趣旨に賛同する団体といいますのは、町内の六つの土地改良区が協賛団体として名を連ねてございます。


 それから、財源でございますけれども、町の一般会計の方からのここにあります交付金、それから県の一級河川の維持補修業務委託金、それらを財源としております。


 それから、なお参加率でございますけれども、作業としましては道路が2回、それから河川1回の愛護作業を毎年行っておりまして、参加率でございますけれども、道路についてはおおよそ88%から90%でございます。


 河川につきましてはちょっと下がりまして、81%から83%ぐらいの参加率になっております。


 それから、平成18年にも予算化をいたしまして、今活動しているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 基本的には1回だけで済ませたいと思っておりますが、農業体制整備確立基金助成事業についての継続かどうかについてだけちょっとお尋ねをして終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木産業経済課長。


○花泉支所産業経済課長(佐々木俊郎君) 大変失礼ですけれども、今。


○3番(武田ユキ子君) 18年度事業にも組み込まれているかどうか。


○花泉支所産業経済課長(佐々木俊郎君) はい、組み込まれております。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質疑を終わります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いいたします。


 ご苦労さんです。


 まず、第1点は、95ページの関係で、3款1項1目の関連で、小学生を対象にした遊びの場を提供する児童の健全育成のかかわりの中で、これは私立になりますけれども、マルキの家の学童クラブがございます。


 さて、そこで、学童クラブ、これは27名の対象となっておりますけれども、目下全町的な立場で、どの程度のこうした児童クラブの希望者があるのか、そういうデータをとった経過があるのか、あるいはまた現在、私立以外にそうした動きが、新たな設置の動きがあるのか、その計画に基づいたものがどういうことなのかについても関連してお伺いいたします。


 第2点は、107ページの6款1項6目の関係であります。


 これは北上川の関連になりますけれども、すみません、これは花公園の関係であります。


 失礼しました、農業開発センターの関係であります。


 農業開発センターの今後の、目下の、今農業関係団体との連携を持っておりますけれども、今後広域的な視点に立った場合に、この農業開発センターの位置づけ、あるいはまたこの活用の方法、どのようにこれを、協議会なども含めてどういう議論をなさってきているのか、とりわけ新市になりましての今後の対応等についての関係を伺い、活用等も含めてお伺いをいたします。


 次に、113ページの関係であります。


 7款商工費、1項3目であります。


 この関係は、花泉町におきましては、とりわけ取り柄がないといいますか、まず言ってみれば、観光に値するようなところで言えば花公園が代表的な例であります。


 さて、そこで、第三セクターで今経営をやっておるわけでありますけれども、実質昨年同期と、例えば、16年度の同期と対比いたしまして、来園者の数、どのような状況になっておるのか、また、リピーター、その他ももちろんあるようでありますけれども、かなり努力、経営努力をかなりやっても、これはなかなか好転させるというのは難しいということもあるいはあるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、この第三セクター運営そのものについて、今後の位置づけ、どういう方法をまず今とらなければならないと、また、こういう方策を目指しておると、そういうことの対応策があればこの際、お伺いをいたします。


 つまり、来園者の減少傾向にいかに歯止めをかけるかということについてのまず見解を伺いいたします。


 次に、115ページの関係であります。


 8款1項19節の関連であります。


 これは北上川の狭隘部の関係になります。


 実はこの関係では、狭隘地区治水対策協議会負担金との関連でお聞かせをいただきます。


 特にこの対象地域となっております沼田、下清水、大森、とりわけ沼田地域は、ご承知のとおりの、大変離れたといいますか、かなり遠隔地、しかも特殊な事情のあるところであります。


 したがって、この方々は今、いつになったら狭隘部の工事に着工してくれるのかと、いろいろと国土交通省等とのいろいろ説明会もやってまいりましたけれども、どうも二転三転するのではないかと、したがって、新たに住宅を建てようか、あるいは後継者の問題をどうしようかと、いろいろと悩んでおられる方がたくさんあるようであります。


 したがって、この点について、ここの日形地区についてはいつの時点で着工できるような見通しを、そちらの国土交通省の関係含めて、どのような状況に今なっておるのか、その見通し等についてお聞かせをいただきます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小金森福祉課長。


○花泉支所福祉課長(小金森滋君) 95ページ、放課後児童健全育成事業の関連での、学童クラブの関係のご質問でございますけれども、町内から希望のアンケート等をとったデータがあるかというようなご質問でございますけれども、保育園の卒園児、5歳児を対象にアンケート調査を実施してまして、希望はありますが、具体的に私のところに数字はございませんが、希望はあるようでございます。


 それから、もう1点は、この私立の学童クラブ以外に学童クラブの設置の希望があるかというようなことでちょっと私受け取ったのでございますが、私立以外での学童クラブの希望はございません。


 現時点では1カ所、老松に、はずみの里というのが、現在そちらの方で児童クラブが設置されてございまして動いてございます。


 ただ、こちらも希望者が少なくて、今園児を募集しているというのが状況のようでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木産業経済課長。


○花泉支所産業経済課長(佐々木俊郎君) それでは初めに、106ページの農業開発センターの関係についてのご質問にお答えをしたいというふうに思います。


 農業開発センターにつきましては、平成元年度に設置、そして実際に運営を開始、業務を開始した施設でございます。


 これまでは、農業関係機関・団体と、これまではといいますか、これまでも緊密に連携をとり、そして農業者のいろいろな希望等も聞きながらその運営に当たってきたところでございます。


 特にも一関農業改良普及センター、そして岩手南農業協同組合、これまでの地域の中ではそういう中での取り組みが主でしたけれども、市町村合併が行われたこれからにつきましては、さらに広域的な活用ということで、これから具体にその中身を詰めていき、そして効率的な運用、運営ができるような形にしていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 それから、次に、112ページの観光費の関係でございます。


 花泉のシンボルというべき花と泉の公園ということで、この公園につきましては平成4年度から整備を始めまして、そして平成7年にぼたん園を開園をいたしました。


 そして、さらに、生産温室とか、れいなdeふろーれす、いわゆるベコニア館の整備を進めまして、平成11年度に花と泉の公園ということで、大々的な施設としてスタートを切ったわけでございます。


 あわせて、平成11年の年には、第三セクターの花泉観光開発株式会社を設立をしまして、その運営を委託をしているということでございます。


 さらに、今年度からは指定管理者制度を導入をいたしたということで、花泉観光開発株式会社を指定管理者ということで、今運営に当たっていただいておる施設でございます。


 さて、ご質問にありました昨年同期との来園者数の比較等のことでございますけれども、花と泉の公園全体の来園者数を見てみましたところですけれども、16年度の約8万人から17年度の今の状況で6万人ということで、20%強の来園者の減少になっているということでございます。


 このことにつきましては、非常に、私どもとしては会社とあわせて努力はしているというつもりでおりまして、実際努力はしているということではございますけれども、いかんせん今の社会情勢、そして観光業全体の今の状況の中から、どうしてもこの下げの、いわゆる下降傾向に歯止めがかからないというのが率直なところでございます。


 そういう状況の中でございますけれども、いかにしてそれを、その減少を食いとめ、さらには増加に転じることができるのかというようなことでございますけれども、私どもとしましても、これからこの6月の下旬に、6月29日に開催をされます花泉観光開発株式会社の定時総会、定時株主総会等も踏まえながら、いずれその減少傾向を食いとめるべく、一体となって方策を探っていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 大森建設課長。


○花泉支所建設課長(大森郁夫君) 決算書の115ページの、北上川狭隘地区治水対策協議会の負担金の件でございますが、これは国土交通省の水防災対策事業であります。


 今年度、平成18年度に5,000万円を予算化をして、上流部、一関側から旧川崎村の砂鉄川までを第1工区として実施をしてまいるという返事をいただいております。


 したがいまして、旧花泉町分は5年後から事業化されるだろうという見通しでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) ではお伺いをいたします。


 先ほどの、児童クラブの関連している私立のマルキの家の学童クラブの関係も、現在27名ということでありますけれども、希望者はあると。


 しかし、今度、はずみの里というNPO法人ですね、ここに委託をしようとするかわかりませんけれども、なかなか希望者が来ないと、募集しても来ないと。


 一体これはどういう現象かなということについて、どのように理解をなさっておるのかお聞かせをいただきます。


 ということは、やはり、母子世帯ということはありませんけれども、共稼ぎの家庭ですね、こういう家庭の方々が集中しているのは、どちらかと言えば農村部よりも連担地域なんです。


 そういうところになりますから、当然離れているところに歩いてそこに通園といいますか、行くことについては、やはりそれが心配があるわけですね。


 したがって、できることならば学校の空き教室などを利用させていただいて、そうした公的な施設を何とか立ち上げてもらえないかという希望があったことについて、ご存じのとおりと思うんですね。


 その点についてどのように理解をしておるのか、改めてお伺いいたします。


 もう一つは料金の関係です。


 これは、マルキの家は1万円です、月額。


 そして、今度、はずみの里という開園しようとする、開設しようとするところも1万円です。


 したがって、私立となれば、当然そのように、料金の限度額あるかどうかわかりませんけれども、今度新市におきましては7,000円ということに統一されております、学童クラブにつきましては。


 したがって、そこでも3,000円違うんですね。


 したがって、こういう料金との関係もある、あるいは連担地域を中心とするところが必要なのかと、必要だということについての認識度はどうなのか、この点についてはどのように理解して取り組んでおられるのか、改めてお聞かせをいただきます。


 2点目は、開発センターの関係であります。


 農業関係団体との関係、あるいはまた普及所の関係、普及センターの関係もわかりました。


 問題は、この土壌分析を中心としたこの施設が広域的と言ったものの、どの程度までそこを広域的に活用できるのか。


 それは人的な体制もあると思いますけれども、あの施設そのものがどの辺までそうした、仮に土壌分析一つとってもいいです。


 あるいは、いろんな破壊検査もいいでしょうけれども、どの程度までこれが広域的な活用ができるのかどうか、まず、その能力の範囲等についてもどのように認識しておるのか、どんどんそれは拡大できるものか、この点について。


 さらに、今までのお話でありますと、これはそうすると、具体的には、これから広域的な施設の活用等については、まだ具体的にどのように今後の活用することについては話し合っていないのですね、そうすると、これからなんですか。


 この点について、もう一度お伺いをいたします。


 さて、花と泉の公園であります。


 そのとおりの状況だということを私も理解しておるんですけれども、もちろんそれはいろんな社会的な情勢あると思うんですね。


 しかし、これは、第三セクター、しかも今度は指定管理者制度になりますから、大変これは今後の運営等については厳しくなってくると思います。


 したがって、この点についての今後の対応等については、かなりですね、もちろんこれは心配して、いろんな手を打ってもそれ以上のことはできないかもしれません。


 しかし、最小限度来園者の減少数を食いとめるべき方策等ついては、どのように今とらえておるのか。


 例えば、先ほどの株式会社のそうした総会があるようでありますけれども、まず、こちらの主体的な考え方について、どのような議論を展開しておられるのか、また、どういう方策が必要だというふうに目下のところとらえておるのか、この点についてお聞かせをいただきます。


 最後に、北上川狭隘部の着工の時期でありますけれども、大変、実は私の方に再三電話がかかってくるんです、特に沼田地域からですね。


 ということは、ここはご承知のとおり集団移転を考えているんですね。


 そうすると、今、住宅を建設しようか改装しようかと思っても、待とうとか、あるいは、後継者が今どうしようかという問題が出てきたり、いろんな問題が絡んでいるんですね。


 したがって、いつの時点に本当に着工できるのかということについて、大変心配なさっているんです。


 したがって、5年後ということでありますけれども、国土交通省の関係で間違いなく5年後にこれは着工できるものかどうか、それはここで言っても仕方ない話でありますけれども、何といいますかね、例示といいますか、このようにしますよという、何か具体的なプログラム等について示されておるのかどうか、この点についてお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 小金森福祉課長。


○花泉支所福祉課長(小金森滋君) 先ほどの児童クラブのご質問の件でございますけれども、確かに昨年の9月に町内の小学校の父兄より陳情を受けてございます。


 その学校の中に、教室等できれば利用した中で学童クラブを設置してほしいということで、そういった経過もございましたが、確かに議員さんおっしゃるとおり、その学校の施設等を、空き教室を利用しながらやることは最良かと思いますけれども、管理面等々いろんな問題、それから旧一関市ですか、そちらでつくられている部分の学童クラブについては、委員会方式とかで父兄の方々がみずからやられているというようなところもございましたが、また、料金もそういったことで、比較的自分たちの身近な中で考えられて運営されているというようなことも調べさせていただきましたけれども、私どもとして、行政が設置するか、それから実行委員会的な、委員会的な、父兄の皆さんで管理運営をお願いするかというようなところの方向について、具体的には突っ込んだ議論は、そこまではいきませんでした。


 行政はいずれかなり難しいということで、その間、陳情をいただいた段階で、民営、個人の中で、はずみの里で設置されるというところがございますし、また、マルキの家の児童クラブについては、定数に余裕があったやに聞いてございます。


 そういったこともございまして、これについては18年度にも引き続き検討材料というような形にさせていただかざるを得ないなというようなことで、内部で議論はしてございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木産業経済課長。


○花泉支所産業経済課長(佐々木俊郎君) まず、第1点目の農業開発センターの広域的な活用、そして、どの程度まで対応できるかというようなご質問についてでございますけれども、農業開発センターが主に行っている土壌分析診断、そして作物体の栄養分析診断等々についてでございますけれども、これらにつきましては新一関市、いわゆる合併後の一関市においても、類似する、同じような業務を行っている施設がございます。


 そことの連携等を考慮しながら、協調しながら、具体にはこれからその調整を図り、そして、効率的な運用をするための協議を進めていくという状況でございます。


 それから、次に、花と泉の公園の入り込み数の減少に伴う対策でございますけれども、いずれ私どもとしても花と泉の公園の経営を、花泉観光開発株式会社の経営を上向きにするというのは、入り込み数の確保がまず第一番目なわけでございます。


 これまでも努力をしてきたということは先ほど申し述べさせていただいたとおりでございますけれども、これからの方法としては、これは観光業者、いわゆるエージェントの対策、これはこれまでも行っておりましたし、それはもちろんでございますけれども、さらには、これまでにも、これまでよりさらに強める取り組みといたしましては、季節ごとのイベント、いわゆるアクセントをつけたといいますか、一つ一つ集中をしたイベントを組みながら、客層を特定をして、そして企画ものをつくっていこうというようなところを具体には今話している部分もあるわけでございます。


 そういうことで、今まで、ややもすれば1年の流れの中でやってきたものを、その時期時期にアクセント、ポイントを持って企画をして集客を図っていこうというようなことで話をしている部分もございます。


 これからまだまだ研究を進めていかなければならない部分はありますけれども、とりあえず今そういうことで力を入れている、これからも進めていくということでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 大森建設課長。


○花泉支所建設課長(大森郁夫君) まず、先ほどの答弁で訂正をさせていただきたいというものが2点ございます。


 予算でございますけれども、今年度国土交通省で5,000万円を予算化したというお話をしましたけれども、誤りでございまして、6,600万円が予算化されたということでございますので、ご訂正をお願いしたいというふうに思いますし、それから、砂鉄川まで5年間、したがって旧花泉町分については5年後というお話をしましたけれども、5年間で砂鉄川までまいりますものですから、6年後という説明でございました。


 なお、それについても確約があるのかというご質問でございますけれども、これについては上流部がまず、5年かけて上流部を実施するという回答でございます。


 したがいまして、旧花泉町分については少なくともそれ以降になるだろうという返事でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 2点ばかりお伺いします。


 まず、児童クラブの関係ですが、課長、あなたは児童福祉法をよく、施行令含めてご存じですか。


 あたかも行政で、公的なところは関係ないかのような認識を持っているようでございますけれども、そうではございません。


 まさにこの児童福祉法の施行令にきちんと書いています。


 よくここを勉強してください。


 そうしますと、ですから、あえて民間にだけ、民間に頼ろうとするその姿勢が問題だと思うんですね。


 もちろんそれは、受け皿となる運営組織なるもの、そういう方々も保護者の方も必要です。


 しかし、そうは言っても、料金でさえも既に3,000円違うでしょう、しかも、送迎の問題等もかかわってくるんです、これは、安全上の問題から。


 したがって、なぜそういう問題を含めて総合的な判断をしないのか、もう少し、やっぱりこれは中身をよく検討して、それを希望する方のニーズといいますか、そういう方々と一体となって、やっぱりそれを今後設置をしていく場合に必要なことだと思うんです。


 その点について、ただ、公の場がやるものではないかのような認識を持っていることに非常に問題があるのではないでしょうかね。


 児童福祉法をよく、中身をひもといて見てください、はっきり書いています。


 この点については今後の課題でございますので、もうその点、そうした住民ニーズといいますか、保護者のニーズにしっかり的確に対応するように、これはぜひお願いをいたします。


 それから、開発センターの関係です。


 開発センターの関係については、もう課長はとくとご承知のとおり、食味試験、消費地についてもこういう食味ですと、いわば売り込みといいますか、宣伝というか、そこの一つの目安にもなってきたわけですね。


 科学的な、農業の最も根本をなす基礎的なデータをつくってきた、あるいはそれに合わせてきたわけですね、土壌分析して。


 したがって、そういう問題が、いわば、旧花泉町の合併する場合の、私は大きな目玉と思っておったんです。


 したがって、それをもっともっと広域的に活用していく場合に、今のような設備、施設で十分なのか、あるいはもっと施設、設備も拡充しなければならないのか、そういう視点に立った議論を展開されておるのですかと。


 合併もしましたから、そして広域的にそれをもっと活用してもらおうというような視点についての議論を、今日までどのように重ねてきたのですかということについて私は聞いたのであります。


 もう一度見解をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木産業経済課長。


○花泉支所産業経済課長(佐々木俊郎君) 今ご質問をいただきました内容でございます。


 私、先ほど、土壌分析診断とか、それから作物の栄養診断とかというような話、主にこれまで農家を対象に、現場に向けて取り組んできた内容をお答えをさせていただきました。


 さらには、農業開発センターでは、米の食味試験等を実施をいたしまして、そしてそれをもって消費地に赴き、そして花泉米のPRをさせていただいたというようなこと等がありますし、さらに、これもこれまでも続けてきた中身でございます。


 このことにつきましては、広域になりましても当然必要なことだというふうに思っておるところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、大変申し訳ない話になってしまいますが、具体に今関連する施設のある中で、それをどう組み立てて、そしてやっていくかというようなことについては、そこまでは今の段階ではまだ準備ができていないということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質疑を終わります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 一つ、二つですね。


 先ほど訂正のあったページ、81ページの関連なんですけれども、この支出は具体的にはどういうことなのか教えていただきたいと思います。


 823万円と、足し算してそうなったということだと思うんですけれども、この支出はどういう内容なのかと。


 先ほど私が一関のところで質疑いたしましたが、一関では入札契約事務費というのがございます。


 2款1項4目、一関で言えばそうなるんですが、花泉町にはそういう項目がないように思うのですが、そこで旧花泉町では、入札が、100%の入札がどれぐらいあったかということと、落札価格ですね、予定価格に対して落札価格が100%というのがどれぐらいあったか、同じく95%以上は何件あったか、金額はいくらか、90%以上はいくらかということをお知らせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 宮田市民課長。


○花泉支所市民課長(宮田文夫君) ただいまご質問いただきました、決算書81ページの、地図情報システム土地改良データ作成業務委託料の訂正の件でお答えをいたします。


 この支出につきましては、合併前には支出をしておりませんので、合併後に支出した費目となっておりまして、実際に支出した金額はこの電算処理委託料の関連で、固定資産税の計算に係るアイシーエスの委託料となっていたところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 高橋事務次長。


○花泉支所事務次長(高橋秀典君) 入札に関連する質問でございますが、落札率等の質問でございますけれども、1個ごとの資料を持ち合わせございませんので、その件につきましてはこの場でのご回答はできないわけですが、トータル的なことで申しますと、建設工事の関係ですが、合併前、17年度の合併前につきましては51件入札が行われまして、その平均落札率でございますが、93.1%というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) その93%はわかりました、全体でですね。


 100%というのはございましたでしょうか、なかったでしょうかということ。


 それから、最初の質疑になるわけですが、これは1年分ということだったことでしょうか、宮田さん。


 半年分の決算をやっていると承知しているんですが、今の話だと17年度全体の支出をここに持ってきたというので正確でしょうか。


 それから、過去にはこういった契約が、契約というか支出が同じようにあったのか、そしてこれが、契約とありますから、業務委託料となって委託となってますが、これは入札契約なのでしょうか随意契約なのでしょうか、あわせてお答えお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 宮田市民課長。


○花泉支所市民課長(宮田文夫君) ただいまのご質問の内容でございますが、このデータ作成業務委託料につきましては、補正予算で組んだ委託料の費目でございます。


 それで支出が、先ほど申し上げましたとおり9月20日以降の支出でございまして、次の電算処理委託料については、これは4月に委託契約を結んで、9月19日までに支出した金額でございます。


 契約につきましては、アイシーエスと随契となっております。


○議長(佐々木時雄君) 高橋事務次長。


○花泉支所事務次長(高橋秀典君) 落札率が100%の入札があったかという質問でございますが、実は合併前はこの入札関係につきましては別のセクションで実施しておりまして、私理解しておれば記憶にあるのでございますが、あいにく別のセクションでございますので、記憶にございませんので、あったかどうかの確認、現在できませんので、大変申し訳ありませんが、お答えできない状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) それでは自治区長さん、あったかどうか、責任者として、何件、金額はいくらとまではお聞きしませんけれども、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、81ページの、入札契約だったのか、どういう契約だったのかもお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 高橋事務次長。


○花泉支所事務次長(高橋秀典君) 大変失礼しました。


 ただいま後ろにいる建設課長から情報を得たわけですが、建設関係の工事の関係について、100%の落札したものはございませんでしたということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質疑を終わります。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 旧一関市のときに尋ねたことと同じことをお聞きをいたします。


 ページでいきますと、137ページの公民館長、それから139ページの図書館長、それから145ページの幼稚園長等ですね、これ旧一関市とのやりとりではこういうことでした。


 施設の設置条例なり規則で長を置くと、置くことができると、そういう中で置いたと、その報酬については、特別職の報酬規程に基づいて月額15万3,900円、これに基づいて支給をしたものですということでしたが、旧花泉町さんではこの点についてどういうふうになっていたのか、金額はいくらなのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。


 それからもう一つ、たまたまここには旧花泉町さんの町長さんで、今の自治区長さんがいらっしゃいます。


 せっかくですからお聞きをしたいと思います。


 行政も花泉町がなくなり、新しい一関市になったとはいえ、そこに住んでいる住民は継続してそこで生活をしているわけですから、行政の施策については当然継続性を望むということだろうと思います。


 そういう中で、この決算で、旧町長さんがこの決算で、ご自分がやられた施策の中で、こういうすばらしいものがあるというものを紹介をしていただきながら、新市にぜひ引き継いでいただきたいなというものがございましたらば、あればですが、お話をいただきたいと思います。


 以上、2点でございます。


○議長(佐々木時雄君) 高橋事務次長。


○花泉支所事務次長(高橋秀典君) 公民館長、図書館長及び幼稚園長の報酬の決め方のご質問と承りましたが、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例というのがございまして、それで定まっております。


 公民館長につきましては月額3万4,000円、図書館長も同額の月額3万4,000円でございます。


 幼稚園長につきましては、月額14万7,000円というふうに、条例で定められております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田野?自治区長。


○花泉地域自治区長(田野?捷吾君) 私は合併する前に、他に違って行動をとったことが一つありますが、それはご案内のとおりでございますが、徹底して事前に住民と話し合いをするという姿勢で臨んだことでございます。


 全員来たというわけではございませんが、7館ございますけれども、7回りしたことでございます。


 そのほか、集落から呼ばれておりますので、1集落に10回ぐらい入っているところもあります。


 そんなことで、今、頑張って花泉のよさを引き続けて単独で走れるかどうかということだけれども、先の見通しはなかなか難しいと、したがって、今花泉のよさをというのは、みんなに喜ばれているものをあまねく他にも及ぼそうということもさることながら、県境にあります花泉が閉鎖的な感じで孤立するということは、県南の道路網、あるいは水対策、そうしたものに必ずしもいい影響は与えないと、ここで花泉も一緒に歩みをともにして、今新しく、今まで単独ではできなかったことを展開する新たな道を歩んでいくことも必要なのだというようなことをあえて言いました。


 そのときに、新聞で紹介なっていることですが、とどまるも進むも地獄という表現が新聞に記事にあったんですが、いずれ必ずしもいいことだけではありませんというようなことを正直に申し上げまして、混乱を避けるような形で今展開してきたというところでございます。


 ただ、花泉の宝として、誇りとして町民が持っているものはございます。


 先ほど以来申されております花公園がしかりでございますし、農業開発センターも花泉町農協と旧花泉町が組んだものでございますが、農協が一足先に合併したものですから、人もだんだんと引かれた形で、今旧花泉町一人で担いでいるという状況です。


 そのころから広域で利用するようにお願いしたわけですが、なかなか、役所と役所の関係でなかなかそうした形にはなりませんでした。


 しかしながら、ナスとかキュウリとか、いろいろな作物のグループが肥料成分の分析のあり方等で広く寄ってきています。


 そのときに、旧花泉町でありましたときに、料金をとれというようなことを言われましたけれども、町民と同じような扱いでいくべきだという姿勢で、少数ではあるかもしれませんけれども、いずれ窓を開いて進むという形にしております。


 なお、花公園にしろ農業開発センターにしろ、出る金と入る金を見ますと、出る金の方が大きいからこれはつまらないというふうな判断になるわけですが、交流人口を増やすという意味で、花公園は修学旅行を受け入れて、ホームステイする学校がありますし、もち文化を中心に市ケ谷小学校と行ったり来たりしているような、もう20年にもならんとするような形であります。


 長くなりますが、そうしたこと、企業とのつながりの中で花公園などは喜ばれておるところです。


 したがいまして、ただ単純に出入りの金だけで計算できるものではない要素を持っていると、旧花泉町一人ではなかなか持ちかねるだろうけれども、大きいまちで一つぐらいそれが許されるならば、他も一緒に利用してほしいというような感じで、農業開発センターにつきましても花公園についても思っておるところでございます。


 米の買いつけに来た方に両方見てもらいたいけれども、花公園の方はあとでもいいから、どんなことをしているか、残留濃度、農薬のそういう分析もやっております、見ていってくださいというようなことをお願いし、そうしたことがセールスポイントになっていることも間違いないところだろうと、そう思っているところです。


 いいこといっぱい言えといえばもっともっと、ずっとしゃべり続けたい部分がありますが、その辺にとどめさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君の質疑を終わります。


 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は、まず認第21号、認第22号を個別で、次に認第23号から認第27号までの5件を一括で、以上のように分割して採決いたします。


 まず、認第21号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第21号は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第22号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第22号は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右5件は、認定することに決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時25分といたします。


午後3時13分 休   憩


午後3時25分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議の時間を延長いたします。


 くどいようですが、質疑、答弁とも簡潔に願います。


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、認第28号から日程第31、認第71号、以上11件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) どうもご苦労様でございます。


 私の方から4点質問させていただきます。


 3点は事前に通告しているんですが、1点目は通告していない件から入ります。


 恐縮です。


 入札の関係なんですが、実は入札調書、昨年の4月1日から19日までの分と合併してから3月31日までの分、すべて予定価格、落札価格等々関係の部分、一通り全部見させていただきました。


 この関係でいくつか説明いただきたいんですが、一つは、予定価格の入札後も未公表、こういう対応を大東の場合はとってきたんですが、その理由は何なのかですね、どうして入札が終わったあとも予定価格を公表してこなかったのか、これをお願いをしたいと思います。


 その二つ目は、合併後はこれは公表なっているわけですね。


 それによる困難が具体的に何か生じたのかという部分についても、この機会にあわせて紹介いただければと思います。


 その三つ目は、実際落札した状況を見ますと、水道関係の落札価格がだいぶ低位といいますか、業者さんたちが戦ったといいますか、競争したという姿が見られます。


 42%、57%、58.9、68.4、67、全体としてかなり予定価格との比では低いものになっています。


 それとは正反対に、道路を中心にして100%のものが5件あります。


 全体として高いという状況が散見されます。


 とりわけ4,000万円以上、これについては、100%が1件、97.2、98.3、99.4、98.1、99.2、90.9、競争が働いているんだろうかと思われるような状況にもあります。


 この部分について、入札した相当数の案件、どういうふうな所見をお持ちなのか、落札価格との関係でこの機会に紹介をいただきたいと思います。


 その四つ目になります。


 合併前にほとんどが発注されています。


 9月20日以降の半年間の入札というのはごく一部です。


 合併前にこれほど発注が集中した理由、これはどういうことによるものなのか、その辺の事情についてお話をいただければと思います。


 大きい二つ目、実は、今議会の一般質問、23番、藤野議員から、中心部から離れた地域における議会を中心とした市政の住民への伝達方法について、提案を含めてかなり詳しい発言がございました。


 私は聞きながら、全く同感だなと思っていました。


 防災無線、大東には全戸にも個別受信機があり、要所要所に外部の塔があるわけですね。


 これを使って議会の中継ができないかというのは、ずいぶん前からの課題でございました。


 合併に向けた諸準備の中で、このことを内部的に検討した経過があるやなしや、今から5、6年前、6、7年前に、現在の機器での対応はできないけれども、庁舎内にある設備、3,000万円ぐらいかければ個別受信機を通じて伝達ができる、千厩町でやっている有線放送、これと同じような形で情報を入れることができるんだという議論を議会の内部で、内々の話でして、当局にも大体3,000万円ぐらいかなというふうな話もいただいた経過あるんですが、いかがでしょうか。


 大きい三つ目なんですが、道交付金等々特別な道路関係整備費が国から直接市町村、あるいは県を通じてという二つの新しい事業といいますか、窓口ができたわけですが、これらについて、大東地区の場合はどのぐらい見込めるというふうに判断なさっているんでしょうか。


 動くものでありますけれども、大体このぐらいは見込めるはずだという、こういう試算をした経過があるというふうに聞いていますので、この機会に紹介をいただきたい。


 大きい四つ目、ことしの市の予算で初めて具体的に予算がついたはずでありますけれども、大東と東山の学校給食センター、広域のセンターを市立大東中学校の隣地に建築をしたいということで動き始めているわけですが、どういうわけか、合併直前に隣地を新たに購入をした、4,000平方メートルほどですが、なぜこういうふうな選択をなさったのか、この機会に紹介いただきたい。


 というのは、市立大東中学校の隣地には、旧大東中学校の跡地が、相当の面積があるわけですね。


 道一つ隔てますと、日大に当時のまちが寄附をし、それを日大がセミナーハウスの処分ということでほとんど返してくる、あるいは、何がしかの負担をして買い戻すといいますか、まちの財産にした、こういう施設もあります。


 そういうふうな状況の中で、財政難でありながらなぜ新たにこれだけの面積、決して安くない金額だというふうに聞いていますけれども、取得したのか、これについても紹介をいただきたい。


 ちなみに、議会にはこの関係は諮られることなく、現在の市役所の5階の管財課が事務局をしている、土地開発公社の制度を使って購入なさったわけですね。


 ですから、私自身、一定の期間議員をやっていますけれども、全く情報を知らないで、ごく最近この手続きをとって取得していることがわかりました。


 なぜそういうふうな選択をなさったのか、理由がおありだろうと思いますから、紹介をいただければと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊池建設課長。


○大東支所建設課長(菊池泰一君) 私の方からは、認第28号の平成17年度大東町一般会計の関係で、道交付金等の、どの程度大東町で見込めるかというご質問でございます。


 道交付金関係でございますが、地方道路整備臨時交付金、平成17年度より交付金の改革がございまして、採択基準や事業費の下限がない目標達成事業として、国に直接要望することができる制度でございます。


 目標達成型事業、いわゆるこれまで路線ごとに配分されておったものを、複数事業の組み合わせ、いわゆるパッケージに配分され、舗装や修繕などにも可能になり、効率的な道路整備を計画することができるようになったわけです。


 旧大東町の事業名といたしまして、生活道路における冬季の交通障害に軽減する道づくりといたしまして、平成17年度から平成19年度までの3カ年の計画で、全体事業費7億6,500万円の内示を受けたものでございます。


 それから、道整備交付金制度でございますが、地域再生計画によりまして市町村道、農道、林道をパッケージ化した計画に対して、年度間での事業の変更や事業間での融通可能な交付金制度でございます。


 これには、地域再生計画ということで、平成17年6月、岩手県、旧大東町、旧室根村の3県町村が、花卉を生かした磐井の里を目指し、平成17年度から平成21年度までの5カ年の計画で、旧大東町で全体事業費18億3,000万円の認定を内閣総理大臣より受けたものでございます。


 交付金の、旧大東町いくら見込めるかということでございますが、先ほども各交付金ごとにお話申し上げましたけれども、平成17年度より平成21年度まで5カ年の合計で申し上げますが、25億9,500万円でございまして、地方道路整備臨時交付金55%の補助でございます。


 道整備交付金は50%でございますので、13億3,575万円見込めるるということでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小山事務次長。


○大東支所事務次長(小山隆人君) それでは、最初に、質疑通告をいただきました3点目の防災無線の活用内容についてからご回答を申し上げます。


 議員さんおっしゃるとおり、以前にも検討した経緯はあるようでございますが、いずれ現在の防災行政無線を利用した議会中継につきましては、結論から申し上げますと困難であるという状況にあります。


 ちなみに理由といたしましては、一つにはシステム上の問題点がございます。


 具体的には、いわゆるこの件につきましては、設備そのものを導入時に検討した経緯もありますが、いわゆる短時間の通信をもとに想定して設置したものでありまして、長時間の放送に耐えられないと、耐えることが困難であるということが挙げられるかと思います。


 さらに、2点目といたしましては、法令上の制限、問題点がございます。


 一つには電波法の定めにございまして、いわゆる目的外使用の禁止、あるいはまた、同じく電波法なんですが、長時間の送信が困難であるという状況からいたしまして、繰り返すようになりますが、現在の施設、設備では対応をいたしかねる、困難な状況にあるという内容でございます。


 それから、次に、最初にご質問いただきました町営建設工事の、いわゆる予定価格の公表についてのお尋ねでございますが、これにつきましては以前から、いわゆる次回以降の予想を回避するために公表しないと、非公表とするという形で取り扱いがなされてまいりました。


 さらに、2点目の落札率につきましてでございますが、合併以前、4月から9月までの間のいわゆる入札契約状況でございますが、114件ございました。


 その中で、全体の落札率といたしましては94.81%となってございます。


 次に、合併前の発注件数の状況につきましてのお尋ねでありますが、これにつきましては、通年、通常どおりというとらえ方で行っておりまして、さらには冬期間の工事を避けるため、例えば、下水道、水道工事等にありましては、例えば大東大原水かけ祭りの祭りの時期を避けるためとか、そういう形で、なるべく早く完成に向けてという形で発注をされているものと、そのように理解をいたしております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小山教育文化課長。


○大東支所教育文化課長(小山敬雄君) 大東町給食センターの建設用地の取得についてお答えいたします。


 学校給食センターは、老朽化と少子化による児童・生徒の減少等に伴いまして、給食センターの統合、改築に向けて検討、協議してきたところでございまして、平成17年3月に給食センター基本構想策定委員会、それから、教育委員会等の委員会議等経まして基本構想を策定しておりますし、大東町総合発展計画の実施計画と大東町過疎自立促進計画に事業計画いたしまして、18年度に実施設計と、それから19年度に建設を事業計画してきたところでございます。


 その後、市町村合併等によりまして、旧大東町と旧東山町との広域の給食センターとしまして、新市の建設計画に、平成18年度にやはり同じく実施計画、19年度に建設をと新たに事業計画しております。


 さて、大東給食センターの建設用地の取得についてでございますけれども、当初から大東中学校周辺の町有地を適地として選定しておりましたが、その町有地が狭く、用地としては3,000平方メートルから4,000平方メートルが必要だということから、隣地が私有地なために、建築物が建ったり、あるいは売買等があったりすると建設に支障がきたすことから、隣地の雑種地、あるいは山林等を取得したものでございます。


 建設用地の取得につきましては、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、土地開発基金により先行取得することとしまして、地権者との交渉の結果、平成17年9月15日に売買契約を行ったところでございます。


 登記につきましては、新市になってから行っております。


 なお、平成18年度予算において用地購入費を計上しておりまして、基金から買い戻す予定としております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 順次再質問させていただきます。


 一つは入札問題なんですが、予定価格を入札完了後もですね、公表してこなかったのは、次回以降との関係があるからだというんですが、先ほど質問していますが、合併後公表なっているわけですね。


 入札上困難となったことが何かありましたかと、これについては答弁漏れだと思いますから、再度答弁を求めたいと思います。


 それ以外の関係については、引き続き入札のあり方、大東支所管内で発注されている、発注される入札の内容については引き続き注目をしてまいりたいと思いますから、この1点だけ説明をいただきたいと思います。


 次は、防災無線の関係については、そういう条件下にはあったけれども、以前検討した段階ではクリアできるのではないかというふうな、当局側からの内々の話を私は記憶しているんですね。


 合併したら無理になったのかなという思いもするんですが、これはどうしても無理なのか、先に話しましたように、送信側のシステムといいますか、ハードの部分、この部分について耐えられるものにできれば、受信機の方はもちろん耐えられるわけですからね、あとは法令上許されるか許されないか、法令上の問題についてはクリアできるのではないかという検討の内容があったわけで、この辺もう少し紹介いただければと思います。


 次は、三つ目、この二つの道交付金等々の事業によって、50%なり55%ということであれば、13億円あまりが新たに手当てをされるということなんですけれども、実は市として17年度の状況を踏まえて、18年度のこの分野の予算を組むに当たって、関係方面から、相当全国的に厳しいという状況の中で、17%ぐらいだったでしょうかね、私どもに当局説明は。


 ところが、一関市に対しては要望額全額手当てされる見込みだという連絡が入ったということで、何がしかの手続きが行われたわけですね。


 今後ともですよ、19年度以降もこういう措置が約束されているのかどうかですね、私はないだろうと思うんですね。


 要望額は出したと、しかし、合併の初年度だということで特別の配分等々がなされたというふうにも聞いていますし、岩手県全体としては、当初市当局で試算したような実態レベルであるということを考えますと、合併2年度以降もこの要望額100%満たされると考える方が少し無理なのかなという思いがしてならないんですが、現時点ではどういうふうな考え方をお持ちなのか、支所段階で答えられる部分があるとすれば、この機会に紹介をいただきたいと思います。


 最後の給食センター問題なんですが、給食センターについては、今答弁もあったように、途中から、合併後、場合によっては藤沢町、平泉町の9自治体で合併した場合にもというふうなことまで私記憶しているんですが、六つの給食センター方式でカバーしていこうやということが、実は教育委員会サイドから流れてきた時期があるんですね。


 そういう考え方で動き始めたことは承知しています。


 ただ、大東側の東山との関係等々考えれば、あの周辺が適地だということは私も承知はしていましたし、多くの人たちはそう思っていた。


 しかしですよ、財政難というときにどうして、相当額ですよね、相当の金額になる、通常の取引価格に比べたら相当安くない金額で、4反歩、4,000平方メートルぐらいの土地を取得する必要があったのか、この部分についてはわかりませんね。


 まさに、旧大東中学校の跡地にしろ、さっき紹介した日大の、今で言えば生物資源科学部ですか、あそこの絡みで市有地になった、町有地になった土地もかなりの面積なんですよ。


 これは隣地ですよ。


 なぜそこではなくて、新たに取得しなければならないのか、もう少しわかるように紹介いただけないですか。


 何か、かくかくしかじかの理由があったからそれだけの面積、相当の面積ですからね、あるのは。


 新たにこのぐらい市財政から支出をするということが前提になるわけですからね、この開発公社基金を使って取得するということは、買い戻ししなければならないわけですから。


 もう少し紹介いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山事務次長。


○大東支所事務次長(小山隆人君) 入札制度に係ります予定価格の関係で、大変失礼いたしました、答弁漏れがございました。


 入札後の困難の有無というお尋ねですけれども、特に私の認識ではございませんでした。


 それから、防災無線の関係でございますが、いわゆる先ほども触れましたが、重複する部分がございますが、いわゆる発信元であるシステムの問題点という形で、長時間システムを稼働するためには、先ほど、耐え得る、耐えられるかどうかというお話をしましたが、そのためには、例えば冷却ファンの設置を必要となるとか、それから、一番心配されますのは混信のおそれがあるということでございました。


 さらに、法令上になりますと、先ほども触れましたが、いわゆる電波法の定めによります長時間の送信という中で、無線局は長時間継続して通報を送信するときは30分ごとに、これを標準として、適当にといいますか、自局呼び出し符号ですか、ちなみに具体で申し上げますと、「こちら防災一関大東広報です」という形で、30分単位にその符号を送信しなければならないとか、それからもう一つには、目的外使用の禁止というふうにありますが、現在のシステムそのものは、無線局は、いわゆる免許状に記載されている目的、通信の相手方、あるいは、もしくは通信事項の範囲を超えて運用してはならないとこうあるんですが、いわゆる無線局の目的そのものは防災行政用であります。


 さらに、通信事項につきましては、防災行政事務に関する事項という形で許可を得ているわけですが、現実実態はその他情報についても毎日通信をしております。


 といいますのは、いわゆる機器の正常稼働の確認等をする目的を含めて通常も使用しているというのが実態でございます。


 それで、お尋ねの、いわゆる議会放送ができるか否かといいますのは、今後そのシステムそのもの、あるいは制限法の定め等々照らし合わせながら、さらに検討を加えてまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山教育文化課長。


○大東支所教育文化課長(小山敬雄君) わかるようにということでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、狭隘であるということと、それから、売買等があると大変だなということもございまして、早急にということで取得したものでございまして、それからもう一つございまして、教育委員会の方から給食センター整備の基本的な考え方ということで、9月の定例会におきまして議論されまして、その考え方について議決をいただいたものでございまして、それを町長に対して早期に実現されるように調整をお願いするというような申し出を しております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 菊池建設課長。


○大東支所建設課長(菊池泰一君) 合併後約束されているかということでございまして、お答えはちょっと難しいところもございますが、平成17年度、それから18年度につきましては、ある程度、計画認定時点での事業費推計で申し上げますが、平成17年度は臨時交付金、道交付金合わせまして5億5,300万円でございます。


 平成18年度は合併後となりますことから、予定としまして、双方合わせまして5億6,000万円としております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 情報無線の関係については、引き続き検討をいただきたい。


 混信その他については、デジタル化しているわけですから、通常の放送の電波での混信等々はないと、実はこの施設をつくる段階で、当時のまち当局でプロジェクトをつくって動いたんですが、私ごとで恐縮ですが、農協に私お世話になっていました。


 1年近く出向させていただいてこのプロジェクトに入っていまして、これらを申請の段階から、直接私が担当していたわけではないんですが、同じ部屋で仕事をして、県庁に対して要請をして、それでのやりとり等々を一通り知っているつもりでございます。


 その中での法令等々についても、一通り承知しているつもりでございます。


 そういう意味では、検討する余地はあるというふうにずっと私は思っていました。


 引き続き努力をいただきたいと思います。


 今定例会に大東地域から、女性層を中心にして相当数の方々が傍聴にいらっしゃいました。


 ほとんど情報がとれない、翌日の新聞に、地元紙に載るのが唯一の情報、そういう情報の中で、本当に、何をどういうふうに扱っているのか、話題になっているのか、ほとんど情報が流されない、流れていない。


 せめて千厩でなさっているような、音だけでも流してくれないかと、こういう要望はそういう姿を見てもおわかりいただけるのではないかというふうに思います。


 市内は、きょうも入っていますが、テレビで実況中継、本会議は全部流れているわけですね。


 そこに情報量ではもう雲泥の差があるわけです。


 やはりこの部分については、もっともっと支所、あるいは自治区としても注意をして、住民の要望にこたえていく努力をされる必要があるのではないかと、こう思います。


 意見として述べておきたいと思います。


 次は、道交付金の関係なんですが、夕張市の問題がきのう、おとといあたりからだいぶ流されています。


 私は、国が約束していた内容でも、相当やはり、それぞれの自治体において間違いのない財政運営をする必要がある、このように思います。


 介護保険制度をスタートするに当たって、東磐井、大東を含めた東の進め方をどうするかということをだいぶ議論しました。


 その絡みで、夕張市の近くにある奈井江町、ここは、北海道の奈井江町というのは全国的にも有名な取り組みをしている。


 それとの絡みで、夕張市もあわせて視察をさせていただきました。


 当時この一関市の人口の3分の1、職員はほぼ同じぐらい抱えてました、450人ぐらいいました。


 なぜその体制を組めたかというと、炭鉱を閉山をした、それに対する特別の措置がされてきたから維持できたわけですね。


 恐らく、これは私の推測ですが、国の財政難を理由の中で、どんどんそれが減らされてきたんだろうと、いよいよ立ち行かなくなってきたんだろうと思います。


 そういうふうなことも他山の石として、このぐらい見込めるからと言って、これ相当額を全く別な計画に充てるというふうな選択をしていいのかどうかですね、この辺については住民要望を踏まえて、大東地域の住民要望を踏まえて、堅実な財政運営、市財政は相当厳しいですから、そういうふうなことで膨らますよりは、一つ一つの前からの住民要望にどうこたえるかという視点で、支所の考え方、大東地域の考え方というものを吟味していただくように、これについても意見として述べておきたいと思います。


 最後に、給食センター問題なんですが、今担当課長の方からお話いただきました。


 整備を促進をしてほしい、それは、行政委員会としてなされたことについては、それなりに私も承知していますが、だからと言って、財政困難な時期に、すぐほぼ同じ地域にかなり広い町有地を、現在で言えば市有地ですが、市の土地を持っている、そのときに加えて新たに取得しなければならないという説得力ある説明には私は聞こえないんですね。


 これはそれぞれの立場立場で判断をされたことなんでしょうけれども、これについても、市の財政状況というのは極めて大変な状況なんだということを、この機会に改めて私の方からも指摘をしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質疑を終わります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 決算書134ページ、備考欄中段若干下にPTA活動振興交付金180万円というのが載っております。


 すばらしい金額に載っているわけなんですが、市P連の合併の協議の際に、旧一関市以外からはPTAの団体にお金は支出されないという説明を受けておりました。


 その中で180万円というお金が掲載されておりますけれども、意味合いは違うかもしれませんので、この内容について教えていただきたい。


 それから、継続されているのかお願いしたいと思います。


 続いて、診療所についていろいろ不安なことがありますので、診療所についてお聞きしたいと思います。


 まず、成果に関する説明書の35ページに、35ページの47番、奨学金が書いてあるんですが、決算書372ページ参照となっているわけなんですが、ちょっとこれ見つけかねておりますので、これをご紹介いただきたい。


 それから、ここ5年間ぐらいで利用状況等がわかればお教えいただきたいと思います。


 それから、決算書277ページ、診療所の研究研修費でございますが、予算に対して支出されてないということでございますので、この辺について、年度途中でございますので、以後支出されているのかどうかについてお聞きしたいと思います。


 それから、これは小原自治区長にお伺いしたいと思うんですが、地域の診療所を守ると、守ってきたという立場から、この研修費というのは、私は、最先端の医療もございますので、やはり研修費をかけておくということは重要だと思うんですが、この辺の金額について妥当な金額であるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山教育文化課長。


○大東支所教育文化課長(小山敬雄君) 134ページにございますPTAの活動振興交付金でございますけれども、180万円でございますけれども、これは、小学校、中学校のPTAがございますけれども、15校ございましたけれども、このうちの9校に対して20万円の金額をおのおの交付したものでございます。


 これにつきましては、学校施設特別基金というのを大東町で持っておりまして、それを廃止することによりまして、その当時、これは学校林の維持管理、学校林のための特別基金でございまして、先代のPTAの会員等が、植林から、あるいは刈り払いからすべて勤労奉仕等でやっていただいたものでございまして、それの感謝を申し上げる意味から、学校林を持っている9校に対して交付金として、9校に20万円交付したものでございます。


 ですから、これは継続性のないもので、1回限りでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木市民課長。


○大東支所市民課長(佐々木常幸君) 医療従事者奨学資金貸付基金の運用状況の関係ですけれども、ページが間違っておりまして、決算書の354ページの基金の方の関係でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小原自治区長。


○大東地域自治区長(小原伸元君) ちょっと確認をいたしたいと思いますけれども、いわゆる猿沢診療所の先生の研修費という意味合いですか。


 前に確か出していたことがあるんですよ。


 いわゆる先生方の、医師会ですか、そういうのに属しておるものですから、それの負担金みたいな、会費ですか、そういう形でのものを先生が負担するのが大変だと、こういうことで、その分について出していた経緯はございます。


 あとは医学の研究、全国の研究会がある、それに対して行かれる旅費とか、そういう形でこちらから出している。


 いわゆる、普通一般に言われる、教室に出すようなお金という意味合いはございませんでした。


 今日やっているのも、17年度も、確か負担金についてはご自分で出していただくということにいたしまして、旅費について1回ないし2回、全国区の会議、そういったいわゆる研究会、そういうものに行かれる旅費を持っておるというのが実態でございます。


 よろしいですか。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 再質問するつもりはなかったんですが、奨学金ですね、医療従事者の奨学金について、1人ということで少ない人数でございましたので、ここ5年間ぐらいで何人ぐらいの実績があるのかな、これは簡単だからわかるかなと思って質問させていただきましたので、もしわかればお願いしたいと思います。


 それから、研究研修費については、地域の医療を守るという面から、逆に控えめな金額ではならないのかなというような思いから、今まで町長さんが守ってきた診療所、それで研修費少ないのではないかなという意味を込めて逆に聞いたところでございます。


 もしその奨学金等数字がわかればお知らせをいただきたいなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木市民課長。


○大東支所市民課長(佐々木常幸君) 先ほどはすみませんでした。


 貸し付けに関しましては、1人が今現在返している最中でございます。


 借り入れ者はおりません。


 というのは、国保連の方でこういう制度をやっておりますので、そちらの方に移行しているのかなというように思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質疑を終わります。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 決算書の全体的な中身のことでまずお尋ねしたいと思いますが、ずっと各旧自治体の方々からお尋ねをしているところでございます。


 まず、職員の通勤手当というんですか、交通費手当というんですか、それの支給基準、それから、駐車場、公的に用意している駐車場の使用基準というもの、それから、職員の管理職手当の基準についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、これから質問することにつきましては、旧大東町さんの方で独自に事業を展開してきたものではなかろうかというふうなものについて、抽出してお尋ねするところでございますが、その意図は、いずれ合併協の中でいろいろと継続するかしないかとかいうようなものも話されてきたわけですけれども、本当に住民の意向、地域の、そういった住民の意向が反映されているかなというようなものが心配でございます。


 そういったことで、その事業の内容を私も理解した上で、今後につなげたいというふうな思いでご質疑させていただきます。


 まず一つ目は、83ページ、84ページ、3款2項1目児童福祉総務費、すこやかちびっこ祝金支給事業ということについて、これはこの議会の中でも何回か取りざたされておりますので、私もいくらか知っているところではございますけれども、いずれこれらのこれまでの事業内容、評価、そして課題等について、また、この事業を取り組むに至った経緯はどうなのか、18年度事業に引き継がれたかということにつきましては、これは周知のとおりでありますので、そういったことで、今後地域に課題として心配されることは何かということをお尋ねしたいと思います。


 二つ目は、101、102ページ、6款1項5目新生産技術確立対策費の技術・経営研修支援金についてお尋ねをいたします。


 これは説明書によりますと、夏と秋の、秋採り農家のイチゴ栽培の研修というような内容と伺っておりますが、もう少し詳しい事業内容、そして、これらも評価、課題、取り組みに至った経緯、18年度事業に引き継がれたか、いずれ引き継がれなかったとすればその要因は、あるいは今後の課題について。


 次に、ページがいったりきたりして大変申し訳ございませんが、99、100ページ、6款1項3目農業振興費の中の地域特産物生産拡大奨励事業についてお尋ねをいたします。


 菜の花の油を搾って販売するというようなものだというふうに伺いますが、いずれ私もそちらの方に伺ったときには、あちらこちらに、旧一関市では菜の花が市の花でありましたが、そういった菜の花畑がたくさんあってきれいだなと思って伺ってきましたが、この事業につきましても、この前にお尋ねしたような形でお答えをいただきたいと思います。


 次に、109、110ページ、6款1項地域農政総合推進事業の中の農作業受委託斡旋運営支援事業費補助金について、これは農業法人の方々に支援する事業というふうに伺っておりますが、これらにつきましても前段のような形でお答えをいただきたいと思います。


 次に、145、146ページ、10款5項1目社会教育総務費、この中の自治会活動費補助金についてでありますが、これらにつきましては新聞等でも取り上げられたりしましたので、ある程度承知しているところではありますが、また、新市におきましても相当の予算を組んで自治会活動の補助をしていくというようなことは周知のとおりであります。


 そこで、これまでの事業内容と評価、課題、また、こういったことの取り組みに至った経緯についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、79、80ページ、3款1項2目老人福祉費の中の在宅重度要介護高齢者等介護手当支給事業についてであります。


 これは先般新聞にも載っておりましたが、これまで旧大東町さんでは7,000円の支給ということでありましたし、新市におきましては3,000円ということで決まっております。


 そういう中で、やはりこれらも独自にこういった施策を打ち出した経過についてお尋ねをしたいと思います。


 また、旧大東町さんのみならず、こういったことを展開してきたということは承知しておりますが、どこでお伺いすればと思っておりましたが、この際、例えばこの対象者の方に介護されている方がすべて施設入所された場合、大体経費はどのぐらいかかるのか、例えば4、5ぐらいの介護度というふうに限定した場合、月どのぐらいかかるのかなということをお尋ねしたいと思います。


 次に、147、148ページ、10款5項3目図書館費の中の移動図書館車運行事業についてお尋ねいたします。


 いずれ1日当たり252点というようなすばらしい実績を上げているという、そういう説明書でありましたので、これらをもう少し詳しい状況についてお尋ねをしたいことと、それから、こういったことに取り組むに至った経緯、それから、これらが18年度事業に引き継がれたのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。


 最後に、111、112ページ、6款1項16目、大東ふるさと分校費の中の、説明書の73ページの34、交流事業についてお尋ねをいたします。


 いずれ、いろいろなことをなさっておるようですが、それらの内容、それから評価、課題、取り組みに至った経緯、それから18年度事業に引き継がれたかについてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山事務次長。


○大東支所事務次長(小山隆人君) お答えをしてまいります。


 最初に、手当の関係でございましたけれども、通勤手当についてお答えをいたします。


 通勤手当につきましては、2キロメートル以上から3キロメートル未満が5,100円でございます。


 それで、最大が31キロメートル以上、1万8,500円、これが最高額でございます。


 次に、駐車場の使用基準のお尋ねでございますが、来客用と職員用との区分はございますが、特に使用基準そのものはございません。


 それから、管理職手当についてでありますが、診療所長につきましては月額給料の100分の10、いわゆる10%でございます。


 課長等におきましては9%でございます。


 それから、支所長、課長補佐、園長で7%でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 金野福祉課長。


○大東支所福祉課長(金野幸冨君) それでは、私の方からは、すこやかちびっこ祝金の関係についてお答えいたします。


 武田議員さんにはもうご存じだとは思いますけれども、この祝い金につきましては、出産を奨励、祝福し、次代を担う児童の確保を図り健全な育成を目的として、第3子以降の出産者に対してこのすこやかちびっこ祝金を贈るというふうな事業でございます。


 対象者につきましては、住民として1年以上住民登録している方で、2人以上の子を養育し、新たに子を出産した方、ただし、住民登録が1年未満の方が出産した場合は1年を経過した日から対象になるというふうな事業でございます。


 祝い金の支給につきましては、対象児童1人につき20万円でございます。


 これの祝い金は申請により贈るということでございまして、ここに、手持ちでは過去5年間の実績といたしましては、13、14、15年と19人、16年が11人、17年が28ページの主要な施策にございますとおり10名ということで、それ以降は新市に引き継いで行っていただくということで実施している事業でございます。


 なお、これの3月末現在では18件の交付がございました。


 次に、介護手当の導入の経緯でございますけれども、介護保険制度の施行に伴いまして、在宅福祉の充実と介護者の介護の軽減を図り、介護保険制度の趣旨である介護を受けるようになっても住み慣れた家で生活の継続を支援するというふうなことで行っている事業でございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小山産業経済課長。


○大東支所産業経済課長(小山忠樹君) 大東地域の独自の施策の主なるものの内容についての質問でございますけれども、後段の方から先に説明させていただきますけれども、109ページの6款16目の大東ふるさと分校交流事業の内容についてと、こういうお話でございますけれども、この大東ふるさと分校につきましては平成12年オープンした施設でございまして、このエリアにはアストロ分校、あるいは室根高原のところの室根高原ふれあい牧場といったような施設が、県立自然公園の、室根山の自然公園の一帯の中にあるわけでございますけれども、この ふるさと分校につきましては、コテージ5棟を建設しているものでございまして、10人の宿泊のものが3棟、8人が泊まれるものが2棟ということでございまして、その間にセンターハウス、管理棟も含めましてですけれども、このセンターハウスには2部屋ございまして、そこには4人宿泊できると、こういうことで、合わせて50人が宿泊できる施設と、こういうふうになってございます。


 年間の維持関係につきましては、この当初予算にありますように1,800万円という数字で管理をしているわけでございますけれども、この関連する施設につきましては、いろいろ課題があるわけでございますけれども、本年4月からにおきましては指定管理者制度を利用しまして施設の全面委託をしているところでございます。


 ことしの状況を見ますというと、幸いにも天候にも恵まれたと、こういうことで、普段に増して2割、あるいは3割増しの方々がおいでいただいたと、これは合併効果もあるのかなという感じをしているわけでございますけれども、大変にぎわったと、こういったところでございます。


 そのほかの独自なものでございますけれども、同じページの中で、順序は大変、大変順番でなくて恐縮でございますけれども、同じページの14目の地域農政総合推進事業、この中に農作業委託斡旋運営支援事業補助金というのが31万2,000円の決算額であるわけでございますけれども、これにつきましては、主要な施策の方の説明にもあるわけでございますけれども、主要な施策では64ページにあるわけでございますけれども、総体の補助金は年を通して104万8,000円の事業費で、決算額ではその数字でなるわけでございますけれども、これにつきましては、ゆい農企業組合という法人を、平成13年に組織化された農家組合の方々でございますけれども、この方々を中心として農業の受委託、あるいは新規農業者への指導等々、そういった取り組みをしていただくというようなことでお願いをしているわけでございますけれども、それらの方々の、農作業の受委託の主なる今年度の決算につきましては、推進事業といたしまして農作業のPR関係の活動に助成をしたと、こういう中身のものでございます。


 それから、戻りましてですけれども、102ページの5目の新生産技術確立対策費の中に技術経営研修支援金50万円あるわけでございますけれども、これにつきましては、主要な施策の方で説明させていただきますというと63ページにあるわけでございますけれども、これにつきましては、多様な農業の担い手の育成を図る、こういうねらいのものでございまして、いろいろ大東地域の、平野が少なくて山が多いと、こういうことの中山間地帯の中で、畑作振興を展開していこうという計画の中で、とにかく若い農家の方々の育成施策が大事だと、こういったことで、市が指定する作物のそういった実践をしていただこうと、こういったことで、その方々に実際的には町が指定する作物にはイチゴ栽培、夏採りイチゴですね、夏秋イチゴを展開しようと、こういったことで、2名の研修を図ろうと、こういったことで、実は平成16年から取り組んでいる事業でございまして、場所は先ほど話題になっていました日大の敷地の跡地にパイプハウスを設置しまして、そこに研修生の方々が入ってイチゴ栽培を体験してもらっていると、こういったことで、今の状況を見ますというと、盛んに実が赤くなっていると、こういったことで、成功していただくことを祈念しながら、農業技術センターの方で指導を徹底して育成していると、こういったことでございます。


 そういったことも含めて、先ほど言いました、ゆい農企業組合の方々にも参画をしていただいて、いろいろ先輩として指導していただくというようなことがこの技術経営研修事業と、こういう中身のものでございます。


 あとは、地域特産物生産拡大奨励事業というお話もございました。


 いろいろな特産物の開発に取り組みをしているわけでございますけれども、主要な施策の中では、ここに表現してあるのは、タナネ油を販売促進を図ると、こういったことをしているわけでございますけれども、大東地域でとれた農作物を、この事業を使いまして、生産者と、それから農協さんと、それから豊島市場の方々と行政と、こう入った方々で一つのネットワークをつくりまして、そこに、豊島市場にトマト、あるいはキュウリ、そういったものを販売しようということをこの事業で展開しているわけでございます。


 ただ単に販売と、こういうことではなくて、有機農業、エコ野菜と、こういうように言っていますけれども、有機農業だよといったことで、豊島市場のところに行った小売店の方々と交流をしながら販売をしていると、こういったことでございます。


 そういった成果がございまして、都会のお母さん方が4月、ことしの4月にまいりまして、ぜひ大東のほ場を見せてください、あるいはナタネの、菜の花の状況を見せてくださいといったことで見学にまいりました。


 そしてその方々は、帰りの際に。


○議長(佐々木時雄君) 簡潔にお願いいたします。


○大東支所産業経済課長(小山忠樹君) 帰りの際にお米を注文していきたいということで米を販売している、そういう事業が交流事業の一環の中でやっていると、こういったことでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤地域振興課長。


○大東支所地域振興課長(佐藤文信君) それでは、私の方から、146ページの自治会活動費補助金について説明を申し上げたいと思います。


 予算は10款教育費にございますけれども、合併後地域振興課の方に移りましたので、私の方から説明をさせていただきたいと思います。


 この事業は全自治会、82ございますけれども、この全自治会を対象にして、自治組織の活性化を図り、住みよい地域づくりを促進することを目的としているという、主要な施策の48ページに掲載してございますけれども、そこをごらんいただきたいと思います。


 ということで、今申し上げた目的をもって自治会活動費補助金を交付させていただきました。


 決算額57万円というふうになっていますけれども、これは年度末に補助金を交付しましたが、この57万円というのは、前金払い請求した四つの自治会に対する、合併前に交付したものでございます。


 それで、82の自治会に補助金を交付したということで、この補助金制度が確立する前は、いろんな事業を実施して地域活性化のための自治会補助制度をつくったわけでございますけれども、展開してきたわけですけれども、この旧大東町の自治会事業の運営費制度につきましては、この特徴的なものというのは、全般の活動に対する総合的な補助というスタイルをとっております。


 そういうことで、新市におきましても、ぜひ補助制度の仕組みといいますか、ねらいといいますか、そういったものをぜひ取り入れていただきたいなというふうに感じていたわけでございますけれども、結果的には基本的な考え方は反映されたというふうに思っています。


 ただ、具体的なことにつきましては、若干、ちょっと思うところと違ったところもございますけれども、いずれ基本的には旧大東町の制度のねらいが通ったのではないかなというふうに思っておるところでございます。


 それから、交流事業、ふるさと交流費について、119ページでございますけれども、この事業につきましてはどういう事業をやってきたかというお尋ねでございますけれども、これもいろんな事業をやってまいりました。


 その中で一つ、二つ申し上げますが、まず農業農村体験事業ということで、都会から農業の体験をしたいという方々に対して体験をしてもらうという事業をしております。


 それから、千葉県の方の、千葉日大第一中学校という学校がございますが、そういった生徒たちを受け入れて農業体験をしてもらうという事業も展開をしております。


 それから、さらに国際交流の関係、国際交流事業の関係ですが、これは旧大東町だけでなくてやっていると思いますが、中学生の海外派遣事業とか、そういったことも実施しております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小山教育文化課長。


○大東支所教育文化課長(小山敬雄君) 移動図書館車についてお答えいたします。


 昭和55年の大東町立の図書館が開館当初からこの事業がありまして、移動図書館車はより多くの資料の提供と車内での選書、貸し出しが可能となっておりまして、非常に利用者からも好評でございまして、配本所が21カ所ございますし、駐車場が31カ所で、全体の貸し出し総数が、図書館の全体の貸し出し点数が4万6,671点のうち2万何がしの貸し出しがあるということで、非常に好評な移動図書館車でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 私は、事業の内容も大変詳しくいただきましたからよくわかりましたが、これらが18年度の新市の事業に組み込まれたかということが大変気になるところでありましたが、これらについて、お答えいただける部分についてはお答えをしていただきたいと思います。


 それから、自治会活動補助金についてですが、私も実は前に大東町さんに行って勉強した経過があります。


 こういったことが大変必要だというふうなことは思いましたが、今回の新しい市におかれての自治会への補助金というものについて、まだ私はきちんと理解しているものではありませんけれども、理屈の中ではだいぶ違うなというような気がしました。


 できれば、私は、大東町さんのようなやり方がいいのではないかというふうに思ったことがありましたので、さっきちょっとお話がありましたので、もう少し詳しくその部分をお尋ねしたいと思います。


 いずれ、人口割とか世帯割というものがあったような気がしますが、それらについてもちょっとご紹介をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小山産業経済課長。


○大東支所産業経済課長(小山忠樹君) 大変恐縮でございました。


 18年度以降の継続しての取り組みの状況でございますけれども、地域特産物生産拡大奨励事業、これにつきましては18年度予算化されてございます。


 他の農業法人、それから研修生のことについては、ちょっと手元に資料がないんですけれども、記憶にないものですからですけれども、これについては財政上ちょっと保留していると、こういったところかと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤地域振興課長。


○大東支所地域振興課長(佐藤文信君) それでは、私の方から、自治会補助金についてご説明をしたいと思います。


 旧大東町の自治会の補助制度につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、総合補助金制度ということで、自治会の活動に対して補助するものでございますけれども、これは共通活動、一般活動というふうに分けまして、共通活動につきましては公衆衛生活動とか河川道路愛護活動に対して補助をすると、それから、それ以外に一般活動という形で、地域づくりに効果が期待される事業及び自治会運営費に補助するというような補助対象を決めて補助をしてまいりました。


 世帯割として、これは世帯割と人口割の納税推進費割というふうに三つに分けまして補助をしたものでございます。


 世帯割は1,420円を限度額、人口割は220円を限度額、それから、そのほかに納税推進費割というのがございました。


 納税の推進をするという意味で、納税の推進状況に応じて補助をするという制度でございます。


 これは新市になりまして、内容的にはほぼ同じでございますけれども、補助の仕方が旧大東町の場合は一本でやったと、一本で補助したという形になりますし、新市の場合は自治会活動費補助金と公衆衛生組合連合会補助金と、それから優良納税貯蓄組合表彰と、この三つに分けて表彰するというふうな制度に変わりましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、基本的な考え方としては変わってはいないのではないかなというふうに思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質疑を終わります。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 1点お伺いをいたしたいと思います。


 10款5項1目13節、145ページ、146ページですが、その中に芦東山記念館実施設計委託料ということで支出をされておりますが、この記念館のねらいというものはどういうことであったのかということをお伺いをいたしたいと思いますし、また、実施設計を委託される際の、設計に求めた主な内容というものをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山教育文化課長。


○大東支所教育文化課長(小山敬雄君) 芦東山記念館の整備事業ですけれども、歴史や文化財を後世に正しく伝えることが責務であるということで、施設、文化財、思想のいわば共同理解を重ねるということで記念館を構築するものでございます。


 特に記念館の特徴といいますか、ねらいといいますか、特に、具体的には資料の収集、保存、整理ができるということで、そういうようなコーナーとか、それから、展示パネルの開設のための施設とか、それから、展示資料の関係の分がございます。


 それから、収蔵庫がございまして、収蔵庫としまして空調は調湿材、新素材プラス木の自然空間に空調ができると、土蔵方式というふうな形での建物の特徴がございます。


 それから、企画展示室といたしまして、企画展にたえられる展示物、あるいは密閉ケース等の導入等もお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質疑を終わります。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 1点だけ質問いたします。


 自治区長にお願いしたいんですが、61、62ページ、61ページの企画費、そして62ページの一番おしまいなんですが、北緯39度県南横断自動車道の関係でございます。


 これは、ご承知のとおり、平泉と前沢、それから衣川のところに北緯39度の起点があります。


 そこから一関を通って陸前高田、そして大船渡の碁石海岸に行くということで、48キロぐらいの北緯39度線にある横断道なわけですけれども、既に10年近く期成同盟会をつくりまして、それぞれ進めてきたわけでございますが、現在の進捗状況とこれからの推進についてどのように考えておるか、その辺について説明をしていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小原自治区長。


○大東地域自治区長(小原伸元君) お答えを申し上げたいと思います。


 いわゆる39度線というのは、いわゆる北上県央部から沿岸部へつながる道路として、ぜひとも今後必要ではなかろうかということから、前町長のときに始まった事業でございました。


 これらについて、私も若いときから念願の道路でございまして、いわゆる、しおかぜロードと名を売って、今度何としてでもこれを見通しをつけたいということでやっておりますが、新市が構成されまして、この議会終了後、今後、陸前高田市が今提案することになっておりますけれども、事務局は大東支所が行うと、おいて、一関市と奥州市、それから陸前高田市、それにできれば大船渡市が加わっていただいて、この大きな4市の力でもって、何としても笹ノ田に2.6キロのトンネルを打ち抜くと、これこそが大事ではないかなと。


 将来の一関市のことを考えましても、いわゆる一関大東線を通って、沿岸部に抜けると。


 それからまた、今県がシフトしております関東自動車の産業振興、いわゆる外港としての、いわゆる大船渡港に通ずる一つの産業道路としてもぜひとも必要であろうと、こういう考えでこの道路の重要性というものを訴えていく必要があるのではないかなと。


 また、一関市が将来、工業化を図っていった場合においても、恐らく労働人口、若い労働人口に悩んでしまうのではないかなと、そういうことからも考えて、沿岸部の振興を兼ねながら、そして沿岸部から、いわゆる通勤圏内に十分入れるような、そういうことを考えて、ぜひともやるべきではないかなと、こんなふうな考え方で、この議会終了後ですね、その段取りを今やっておる最中でございまして、ぜひ皆さんのお力添えを得てこの実現を図りたいと私は思っております。


 皆さんの力を結集するならば、必ずできるであろうと私は思っておる次第でございますので、よろしくご教示、ご指導、また、お力添えのほどお願いを申し上げて、回答にかえたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 地域振興を考える上では非常にインパクトがある横断道だと思うんですよ。


 産業振興、わけても観光なり産業そのものの振興に極めて大きい意味合いがあります。


 特に東北高速道と、今、三陸高速道それぞれやっておりますが、それをつなぐ、言ってみればアクセス道路としての価値も極めて大きいわけでございます。


 新しい市においても心して、位置づけをきちんとするようなことを、区長もさらに頑張ってもらいたいなと、このように思います。


 以上、答弁は必要ございません。


 よろしくどうぞ。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質疑を終わります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 時間も迫っておりますので、簡潔を旨にしてやっていきます。


 3款2項1目と2目、児童クラブと保育所の問題でございます。


 もとより、これを取り上げるのは、児童の健全育成、それへの自治体の役割、責任、そういう立場から取り上げてみたいと思います。


 まず、84ページの児童クラブ運営委託料というのが記載なってますが、旧大東町の児童クラブはどのようなやり方で運営されているのか、簡潔で結構でございます。


 どこに委託しているのか、あるいは課題は何か、それから指導員は何人で行っているのか、二つありますけれども、それぞれお願いしたい。


 それから、摺沢、大原以外には要望はないのか、あればどのようにおこたえしようとしているのかということで、児童クラブをお願いいたします。


 二つ目は、保育園の問題です。


 六つの町立保育園があるということは、児童福祉法の精神からして、自治体の責任で、すこやかな健全育成という点から大変結構なことだと思っております。


 この保育園の課題は何か、どんなものがあるととらえているのかという点と、それから、職員の配置なんですが、86ページには臨時保育士賃金というのが、かなり高額な金額が計上されております。


 ということは、臨時職員がかなり頑張っているのかなというようにも思うわけなんですが、正職員が何人で、臨時職員が何人でというところ、園一つ一つでなくて総計で結構でございますので、お知らせいただければと思います。


 それから、同じくそのページのすぐ真ん中あたりに、86ページの真ん中あたりに保育業務委託料と、ちょっと聞き慣れない言葉かなと思います。


 これはどういう性格のものかご答弁をいただきたい。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 金野福祉課長。


○大東支所福祉課長(金野幸冨君) まず、第1点の児童クラブについてお答えいたします。


 大東地域については、現在2カ所でございます、大原と摺沢。


 これにつきましては、摺沢につきましては直営で行っております。


 大原につきましては、社会福祉協議会に委託というふうな方法をとってございます。


 そのほかに要望はあるのかというふうなお尋ねでございますけれども、これにつきましては、毎年、これは小学校の低学年でございますので、小学校と保育園からアンケートを取りまして、要望があるというところに設置しようということで、毎年アンケートを取っている中ではこの2カ所しかなかったということでございます。


 次に、職員の配置でございますけれども、職員の配置ですが、認可保育所等大東地区には6カ所ございます。


 保育士と園長含めまして正職員が23名、臨時職員につきましては24名と、約半々の状態でございます。


 ただし、この臨時職員につきましては、臨時保育士につきましては、障害児保育とかそういうふうなのがございますので、ちょっと臨時の方が1人多いというふうな状況でございます。


 86ページの保育業務委託料でございますけれども、これは地域外の児童を受け入れる委託でございます。


 大東地域につきましては、室根地域と。


 出す方ですね、どうも失礼しました。


 これはほかに委託するというふうな、町外への保育園への委託でございまして、当地域では奥州市と一関市の方に委託すると、別なところに委託するというふうな内容でございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 児童クラブのことについては、指導員の数が答弁いただかなかったかなと思います。


 よろしくお願いします。


 それから、保育園の、23名が正規で24名が臨時の保育士ということでびっくりしたんですが、実は半々ということで、時間の違いはあるんだろうけれども、84ページの一番下に一般職員、一般職給というのがありまして、5,200万円支出と。


 同じ数でなくて、多い数の臨時保育士の賃金等は1,700万円、このバランスですね、非常に私はまずいのではないかと思います。


 これは前段というか、午前中に旧一関市の決算審査の中で触れたんですけれども、こういう一番大事な子育て、大事な大東の、一関の子供を育てていく上での、現場の第一線での保育士というのは大事な仕事なわけですね。


 そういう方々への待遇がこれでいいのかと、中身が説明あればまた納得するのかもしれませんが、この数字を見る限りでは、これでいいのかなというように思って質疑しているわけでございます。


 何か見解がありましたらばお願いして終わります。


○議長(佐々木時雄君) 金野福祉課長。


○大東支所福祉課長(金野幸冨君) 児童クラブの指導員につきましては、各1名でございます。


 あとは今の保育士の賃金等の関係でございますけれども、内容がちょっと違ってきてございまして、週40時間が5名、30時間が12名、30時間未満が2名というふうな状況で、その時間給によって額が違ってくるというふうな内容でございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) やはり、今の国の全体の雇用情勢というか雇用形態というか、まさに不安定雇用ですよ。


 こういうのは、この一関市からなくしていくというような決意が必要ではないかなというように思います。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質疑を終わります。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 予告しておりましたとおり、ページ数で申し上げますと142ページ、例えば幼稚園長さん、それから146ページ、公民館長さん、148ページ、図書館長さん、これの報酬についてどういうふうになっているのか、特別職の報酬規程に基づいているかと思いますけれども、それをお知らせいただきたいと思います。


 公民館長とか図書館長とか、そういうきちんとした分類ではなくて、地方公務員法何条、何条という、どこにも当てはまらないような方の報酬規定もあるのであればご紹介をいただきたいと思います。


 それと、大東町職員を退職なさった方、また、教職員を退職なさった方でこういう長、園長、館長等に就任をなさっている方が旧大東町さんの中ではあったのかどうかをお知らせをいただきたいと思います。


 同じように、施設管理の関係で、監視人報酬というのが結構出てまいります。


 これはどういう考え方で、金額がどういうふうに支払われているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、町営バスの特別会計の件でございます。


 この説明書の22ページには、28路線の運行をなさっているということで、非常に特異な案件、事例ではないかなというふうに見ております。


 地域の方にとっては、非常にすばらしい行政の展開だろうというふうに受けとめられているのではないかと思いますが、ここで輸送人員では、これは9月19日までの半年間なんでしょうか、7万3,337人というふうになっております。


 これの、できましたらば通年に直していただいて、ここ何年かの推移等をお聞かせいただければと思います。


 それで、この決算書の162ページでは、特別会計の歳入について、これはどちらかというと当初予算全体で見た方がわかりやすいと思いますので、これをざっと見ていきますと、総額で1億6,300万円かかりますと、そのうち使用料等で3,700万円入ります。


 繰入金、これは旧大東町さんの一般会計から7,980万円入りますと、それから町債、起債だと思いますが、借金をして4,410万円という、そういう歳入になっております。


 それで、大変、私から言わせればユニークな施策展開をなさっているふうに思うんですが、この歳入の中身を見ますと、行政が手厚くこの施策については面倒を見るんだという気持ちはわかりますが、果たしてこれが、こういう歳入構造で将来とも展開するときに、困難な部分が出てくるのではないかというふうな思いもいたします。


 せっかくこういうユニークな事業を展開なさっているわけですから、私は、単純にこういう決算、歳入、歳出ということではなくて、企業会計の考え方を取り入れていただいて、このバス事業を長期に継続した場合、例えばバス購入費、今年度新市で3台か買うことにしました、4台ですか、これは単年度の経費になっておりますね。


 このバス運行の経費に、やはりバスの購入費を、減価償却の考え方を取り入れていただきながら、年間でどのぐらいの経費が本当にかかるのだろうかと、そのためにはやっぱりいろんな努力をしていかなければならないと思いますけれども、これだけのことをやっているのであれば、私はもう、県内はもちろんのこと、全国でもモデルケースとして、バス運行事業を行政がやるといったときにはモデルケースにもなるというふうに思います。


 いろんな意味で分析をしていただきたい、そういうお願いを申し上げますし、また、これに対しての当局のお考え、どういうふうにお感じになっているのか答弁をいただきたいと思います。


 この決算では、歳入の9月19日現在では、入ったお金は5,660万円であります。


 ところが、出たお金は8,290万円であります。


 ここのお金の足りない分はどこから持ってきているんでしょうか。


 まさか財布が全部一緒というわけではないでしょうから、この辺どういうふうになっているのか、以上についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山事務次長。


○大東支所事務次長(小山隆人君) お答えをいたします。


 平成17年度の、いわゆる常勤的特別職、私ども非常勤の特別職というふうに区分をさせていただいていますが、その設置状況でありますが、公民館長、それから図書館長、そして幼稚園長の三つの長でございます。


 報酬につきましては、非常勤特別職の報酬の条例、規則の定めによりまして、月額11万100円となってございます。


 それから、設置の考え方についてでありますけれども、これもそれぞれの施設の設置条例に基づきまして、公民館でありますと、いわゆる公民館の機能の充実と申しますか、それから、さらには行政の参画をしていただくという趣旨であります。


 それから、全部で何人かというお話ですが、7名でございまして、その内訳といたしましては、公民館長が5名でございます。


 図書館長、幼稚園長がそれぞれ1名でございます。


 さらに、その内訳でございますが、教職員、教員のOBの方が7名中5人でございます。


 それから、町職員のいわゆるOBが1名でございます。


 その他が1名という内容になってございます。


 それから、施設監視員の報酬のことについてのお尋ねがございましたけれども、確か、大変申し訳ございませんが、持ち合わせの資料がなくて、まだ認識不足な面があって失礼いたしますが、これにつきましては、保育園等におきまして、いわゆる朝早い場合ですね、職員が出勤する前にお子さんが来るものですから、それのかぎを開ける、あるいは、帰ったあとの施設の巡視といいますか、そういう形でお願いしておりまして、特にも額につきましては、確かこれも、大変申し訳ないんですが、定かでないんですが、月3,000円から5,000円ぐらいだったと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤地域振興課長。


○大東支所地域振興課長(佐藤文信君) それでは、私の方から、バスの関係の使用者、利用者の推移をまず最初にお話を申し上げたいと思います。


 まず利用者数ですが、平成17年度1年間で15万8,768人となっています、15万8,768人。


 それで、逆にお話し申し上げますが、平成16年度は17万5,248人でございます。


 1万6,480人減っているという状況でございます。


 それから、今、手元に持っている数字は平成13年度からの数字がございますけれども、その数字も申し上げたいと思うんですが、平成13年度は24万4,559人、それから平成14年度は21万9,354人、それから平成15年度は19万6,689人という推移になっております。


 それから、二つ目の、歳入も含めての制度の、会計の構造といいますか、企業会計を取り入れてみたらどうかというお話でございますけれども、確かにそういうことも必要かもしれません。


 ただ、現在バスを持っているのが旧大東町と旧千厩町と旧室根村なんですが、これは18年度から一般会計一つにするというふうになっていますので、失礼しました、特別会計にするという、統一することになっていますので、そのことも踏まえて、今後企業会計を取り入れるかどうかは今後の課題にしたいというふうに考えています。


 それから、歳入が少ないという、不足ということで、どうしたのかということですが、年度途中の合併ということもございまして、合併による決算のために一般会計から借りて決算をしたということになっています。


 平成17年度全体は、ほぼ同じ収支であるというふうな結果になっております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 監視人報酬についてお聞きをいたします。


 これ大東コミュニティセンターというところに、150ページ、これ何人だかわかりませんが、年間では153万円の予算、支出額で61万9,500円というふうになっております。


 先ほどの、何千円とかというそういう金額では監視人報酬、この金額にはならないのではないかというふうに思いますが、この監視人報酬について再度、考え方と支給基準をお知らせください。


 それで、町営バスについてはいろんな分析ができると思います。


 今度、旧千厩町と旧室根村が一緒になって、18年度以降ですか、特別会計で運営されるということであります。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。


 非常に私はおもしろいと、料金を上げればこれ黒字になるのは当たり前なんですが、そうしない中で何ができるかということは、やはりこの中を分析してみて初めてできることだろうと思います。


 今度三つが一緒になるというお話ですが、資料的にはこの旧大東町さんの町営バスの資料が非常に有益なものだろうというふうに思いますので、17年度のこの決算を踏まえて、18年度以降そういう企業会計的な考え方で試算をしてみると、まずは試算をしてみると、そして分析をしてみるということを、ぜひ反省を踏まえてやっていただきたいなというふうに思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 実は私も、このバス事業に関しては、やっぱり、全体的にしっかりとこれ検証してみなければいけないという考えは持っております、持っておりました、今でも持っておりますけれども。


 したがって、それはいろいろと、ここに大変いい資料もあるということでございますが、さらにそのほかの資料もきちんと取りまとめて、いろいろと検証してまいりたいと、そして、やっぱり方向といいますか、そういうものをきっちり検討しなければならないと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小山事務次長。


○大東支所事務次長(小山隆人君) 答弁が漏れまして、ご質問の趣旨に沿いかねまして、大変失礼いたしました。


 監視員報酬ですけれども、先ほど私、保育施設のことにのみお話しましたが、いわゆる公民館等におきまして、あるいはコミュニティセンターですね、これは夜間の、夜の、あるいは祝日、休日の利用者がある場合の、いわゆる宿直といいますか、日直といいますか、利用時間帯にいわゆる施設の管理をしていただくという形でお願いをしている内容でございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君の質疑を終わります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 簡単に砂鉄川関係で3点お尋ねしたいと思います。


 大東町に清流砂鉄川あるんですが、先日、砂鉄川漁業協同組合の総会に出席しまして、議長代理で行ったんですが、そのとき組合員の中からいろいろと話がありました。


 1点目は、アユ放流時期、きちんとこの主要な施策の中の64ページにアユの放流事業あるんですが、その放流時期に上流で河川工事をして泥水が流れると、そういう中で放流して果たして効果的かという話をされました。


 これは、砂鉄川漁業協同組合だけでなくて、やっぱり市としてきちんと事業の管理をするべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、放流に対して、ヤマメとかそのほかのものに対しても放流しているんですが、アユもですが、なかなか放流した分の成果があらわれてないという話をされました。


 つまり、放したぐらいの、予想した部分の釣果、つまり釣りの条件が悪いという話でした。


 これは近年とみにひどいという話でしたので、その点について、相談なり助言なりする体制があるかどうか、その点お伺いいたします。


 それから3点目、同じく主要な施策のずっと手前の23ページに、河川の水質調査を行っていますけれども、この水質調査でBODなり大腸菌群、それらをきちんと、合わせて20カ所、21カ所調査しているようですが、その結果はどのようなものでしょうか。


 その点もしもありましたら、報告をお願いしたいなと思っています。


○議長(佐々木時雄君) 小山産業経済課長。


○大東支所産業経済課長(小山忠樹君) 砂鉄川の漁業協同組合の稚魚の放流事業ということで、毎年この組合に対して助成事業を行っているわけですが、36万円ほどということで、年々財政難の折、圧縮をしているわけでございますけれども、この放流をしてその効果がない、薄れてきたのではないかというお話でございます。


 最近の傾向につきましては、確かな情報はわかりませんけれども、河川工事との絡み、関係につきましては常に建設業界、あるいは庁内の関係各課と、そういった工事に当たっては漁協とよく協議をされるようにというような横の連絡をとっているわけでございます。


 そのせいもあるかもしれませんけれども、その前に、アユそのものが大雨に、非常に今の稚魚は流されやすいといいますか、そういう傾向が強いというようなことを、この間あるとき、ここ2、3日前に試し釣りというようなことをやったようですけれども、そのときにそんなお話を聞いたことがありますけれども、いろいろ大きいアユを放してみたり小さいアユを放してみたり、いろいろ漁協の方では努力しているようでございますけれども、最近その話でどのようにまた漁協の方では対処するかですけれども、いろいろとお話を聞いて対処してあげたいと、こういうように思っています。


 工事の関係につきましては、建設課長の方からお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 菊池建設課長。


○大東支所建設課長(菊池泰一君) 砂鉄川のアユでございますが、アユにつきましては有名でございまして、アユの放流等につきましては砂鉄川漁業組合の方からも、工事について非常にいろいろと、時期を選んでということで申し出を受けております。


 河川工事をする場合は、砂鉄川漁業組合と協議をして、同意を得た上で着工するということになっております。


 今議員さんご指摘の時期、そういう汚濁といいますか、そういう水が流れたということにつきましては、繰越事業の関係で工期が迫っておったということで、あるいはそういうことで汚濁水を流したということかと思いますが、河川工事の場合は汚濁を処理するように工事施工を計画して、砂鉄川漁業組合に協議するということになっております。


 今後工事に当たりましては、特にもアユの放流時期、そういう時期につきましては、これから業者に対しましても厳重に守っていただくようにご指導してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木市民課長。


○大東支所市民課長(佐々木常幸君) 河川の水質調査に関してお答えいたします。


 いずれ詳しい数字はここに持ってきておりませんけれども、何年間か同じ場所をずっと調査しているわけでございますけれども、水質検査の結果は良好であるという報告をいただいております。


 なお、いずれこの水質調査に関しては新市に引き継ぎまして、これからもずっと調査していくということになっております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質疑を終わります。


 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は、まず認第28号を、次に認第29号から認第32号まで4件を一括で、次に認第33号を、次に認第34号から認第36号までの3件を一括で、次に認第70号から認第71号までの2件を一括で、以上のように分割して採決いたします。


○議長(佐々木時雄君) まず、認第28号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第28号は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第29号、第30号、第31号、第32号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右4件は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第33号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、認第33号は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第34号、第35号、第36号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右3件は、認定することに決定いたしました。


 次に、認第70号、第71号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、右2件は、認定することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で本日の議事日程は全部議了いたしました。


 次の本会議は、あす27日、午前10時に再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。





散会時刻 午後5時24分