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岩手県 一関市

第 7回定例会 平成18年6月(第4号 6月23日)




第 7回定例会 平成18年6月(第4号 6月23日)





 
第7回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成18年6月23日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   33番 大 森 忠 雄 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  市民環境部長    藤 野 正 孝 君  保健福祉部長   岩 井 憲 一 君


  商工労働部長    岩 渕 甲治郎 君  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君


  建 設 部 長   吉 家 義 博 君  上下水道部長   菅 原   勇 君


                       併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 大森忠雄君より、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事はお手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続き、これを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は45分であります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) おはようございます。


 市民クラブの神?浩之です。


 今、我々に求められているのは、現在を検証し、そして、新しい一関の明るい展望を示し、住民に合併してよかったと思われること、それが我々、新一関市の初代議員に選ばれた者の使命ではないでしょうか。


 市長、それから職員においても、自分の置かれている立場、責務を考え、血の通った役所、役人になっていただきたいと思います。


 合併については、市民から厳しく評価をされておるところもございます。


 住民負担の増だけが目立っており、一日も早く、肌で感じる成果を出さなければなりません。


 その思いから当局をただしてまいります。


 合併して10カ月、実質の1年目の新年度になり、3カ月となりました。


 新市の一体感と話しながら、まだまだ市全体で統一されていない事柄が多く、つまりサービスが均等でないものもあります。


 また、強く言いたいのは、組織の体制、命令系統に矛盾があり、現場の職員は非常にやりづらいと言っております。


 ということは、間接的には、住民に支障を与えているのであります。


 私は、事業が統一されていないから統一をしろと言っているのではなく、統一すべきものとすべきでないものがあってよいわけで、統一するのか、統一しないのかをはっきりすべきだと思うのであります。


 そのために、統一するかしないかを決める打ち合わせ会議を、どんどん進めてほしいのであります。


 横の打ち合わせの会議がない。


 職員は、この合併のために一生懸命頑張ってきました。


 合併の9月20日に向かって七つの市町村が集まり、一から調整をしてまいりました。


 首長たちや議会に振り回されながらも、頑張って頑張って、9月20日までようやくたどり着きました。


 合併したら力尽きてしまい、疲弊して、そこで終わってしまってはいないでしょうか。


 市長いかがでしょうか。


 合併はゴールではなくスタートであります。


 さらに、4月になり、大きく本庁、支所の職員異動、組織が変わり、そこで自分の仕事を把握するのに精いっぱいで、それゆえ、ますます横との調整業務がストップしているような感があります。


 本日質問いたします保健行政の調整や、診療所の課題の把握や、自立支援法への対応は、まるでなされていない状況であります。


 これら事業の対象者は、弱い立場にある方々です。


 そこにかかわる関係者も、市の対応が決まっておらず、混乱をしております。


 職員も、振り回されて気の毒ではありますが、行政の停滞は許されないのであります。


 そこで、合併後の事業の調整状況、新しい法律施行を受けての対応について、三つについて伺ってまいります。


 まず、初めに、合併した各地域の独自性を尊重すべしと考えるが、市長の考えはであります。


 大きな合併を成し遂げ、市長はこの一関市をどういう態度でかじ取りをしていくのか、その基本視点を伺います。


 合併直後の12月定例会で、私は市長に、行政運営のあり方を本庁の中央集権型か、支所の地方分権型でいくのか伺いまして、残念ながら答弁はありませんでした。


 10カ月たった今、改めてお伺いをいたします。


 市長の行政運営は、本庁の中央集権型か、支所の地方分権型でいくのか。


 私は、市長は、市にお金がないので、仙台や東京に頻繁に陳情に出向き、市内を回る暇などないと思っておりましたら、新聞を見ますと、市長は実にまめに市民と写真を撮って会話をしているようであります。


 そこで、地域を回り、地域や地域の声から地域の特色をどう感じたか、特殊性、それから各地域の課題についてとらえたものを具体的にお聞きしたいと思います。


 また、合併の一体感の醸成を話しておられますが、一体感の醸成をどういうもので組み立てていこうとしているのか、また、何をもって醸成されたとかされていないとか、評価していくのかについてお聞きをいたします。


 さらに、施策の中で、統一すべきものにはどういうものがあるか、独自性を尊重すべしというものにはどういうものがあるか、地域を回った経験から、具体的にお示ししていただきたいと思います。


 次に、合併してからお互いに連絡調整をしていない七つの保健センターや、本庁側でよく実態を把握していない四つの診療所について伺ってまいります。


 合併後の健診や診療所等の保健行政の体制について、まず、保健センターの事務事業の調整状況はどうなっているのでしょうか。


 また、統一されない事業は、今後どう展開させていくのか。


 今回、保健、福祉の事業の調整状況を調べていくうちに、合併後、七つの保健センターは、お互いに連絡調整をしていないと感じました。


 実態はどうであるのかお願いいたします。


 それから、四つの直営診療所には、課題、要望等はないのかでありますが、今議会でも、県立病院の医師の確保に強い要望が出されておりました。


 私は、一義的に責任のある直営診療所の体制、安定、そして継続について、非常に心配なのであります。


 前の議会で、市の臨時職員の雇用の変更により、いろんな部署において弊害が出ているということでした。


 それでは医療の現場ではどうかということで、看護師、歯科衛生士等の専門職の臨時職員において不具合はないか、それらを聞くため、今回、猿沢診療所、室根診療所、川崎弥栄診療所の、内科を持つ3診療所を回りまして、医師、歯科医師、事務長から診療所の課題について聞いてまいりました。


 職員体制のみならず、ハード面、ソフト面、組織体制等、実にさまざまな課題が寄せられました。


 現在の環境では、医療の提供には不安があると感じてきました。


 そういう点を市はどこまで把握しているのか、ただしたいと思います。


 最後に、10月から体制がかわる障害者自立支援法における相談支援体制について伺います。


 一昨日は、同僚議員が利用者負担、減免について強くただしておりました。


 先の議会でも、障害者の法律改正により、事業者の負担や利用者負担について心配が出されておりました。


 私は、別の角度から、相談支援体制についてその必要性を問い、体制整備について強く求めたいと思います。


 今度の改正では、障害者福祉サービスとしての自立支援給付と、相談支援や社会との交流促進のための地域生活支援事業と体系が二つに分かれます。


 そこで、高齢者の介護とまた違い、障害者は身体、知的、精神と一緒になりますが、この障害の各特性についてどうとらえているか、また、相談支援の人、そして場ということに特に重要と考えておりますが、どう考えるか、そこから地域支援事業、地域活動支援センターの実施体制について、現在どう組み立てているのかお伺いをいたします。


 以上でこの場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、合併によってもう力が尽きたのではないかと、これはたぶん、私自身に対するご批判かと思います。


 私は、このとおり意気軒昂でございまして、新市の新しいまちづくりに全力をもって取り組んでおるところでございますので、どうぞご安心のほどをお願いしたいと思います。


 合併各地域の独自性を尊重すべしと考えるが、市長の考えはというご質問でございますが、まず、地域の特色をどのように感じたかという点について申し上げます。


 合併時から、各地域の行事や行政区長会議などを通していろいろ見聞する中で、地域の特性を生かした祭りや伝統行事があり、また、それぞれの地域ごとに特色のある活動が数多くあることに驚くとともに、そのたくましさを感じているところであります。


 そこで、七つの地域において、それぞれが築き上げてきたものについて、統一すべきものと独自性を尊重すべきものを区分しながら施策の展開を図るべきであるというご意見でございますが、私も同感であります。


 しかしながら、統一すべきものとそうでないものを具体的に、そして画一的に色分けすることは難しいものがあります。


 私のイメージとしては、市民に対するサービスに関するものは統一し、それぞれの地域の歴史や立地条件によって築かれてきた、文化とも言えるような特性や独自性というものは、最大限に尊重し、後世に引き継ぐべきものと考えているところであります。


 したがいまして、本年度創設いたしました自治会等の活動を支援する自治会等活動費総合補助金におきましても、地域ごとに予算を配分し、地域の特性を生かした使い方ができる弾力性のある制度としているところであります。


 そこで、合併後はできるだけ早い時期に、それぞれの地域の特性を生かした中で、一体感のある新一関市の新たな魅力を創出したいと考えておりましたが、市民の皆様の動きが非常に早く、いろいろな分野の組織の融合等も進むなど、着実に一体感は醸成されてきていると実感しているところであります。


 なお、合併後の保健センターの事業調整状況と障害者への相談支援体制につきましては保健福祉部長から、各診療所における課題、要望につきましては市民環境部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 保健センター関連でございますけれども、事業の統一化と地域特性の尊重について申し上げます。


 保健センターでは、さまざまな保健事業に取り組んでおるところでありますが、その一つであります健診事業につきましては、平成18年度から、検診項目、対象者、本人負担額、健診内容等について、旧7市町村すべて同じとしたところであります。


 また、新一関市にありましては、勤務の都合等により住所地の地域で受診できない場合は、他の地域でも受診できることといたしました。


 健康教育、健康相談の具体的な実施方法等については、統一されていない部分がありますが、平成18年度にありましては、各地域のこれまでの経緯と実績を踏まえ、各支所ごとに計画し、実施いたしているところであります。


 なお、今後にありましては、統一すべきものは統一していくことが市民サービス公平化の観点から必要でありますが、一律に統一することが実態に即さないもの、また、統一することがかえって事業の効果を損なうおそれがあると考えられる地域課題等については、事業ごとに検討していく必要性というものがあるわけですけれども、地域の特性を尊重しながら調整を行いつつ、事業を実施してまいりたいと考えているところであります。


 次に、10月からスタートさせるべき相談支援体制についてお答えいたします。


 まず、障害の特性はということですが、障害には身体、知的、精神の種別があることはご案内のとおりであります。


 身体障害者は病気や事故等により、視覚、聴覚、音声、言語、肢体不自由の障害や、心臓、腎臓等の内部障害などで日常生活において制限を受けている人であり、知的障害は知的機能の障害が発達期に現れ、学習や社会生活への適応が困難な状態にある方、精神障害者は統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、精神病質、その他精神疾患等を有するため、社会生活等への適応が難しい人ととらえております。


 以上のように、一応は障害の分類はできますが、障害の種別、程度において個人差が著しく、個別の状態に応じた支援が特に大切ととらえておることから、相談支援体制としての人と場が特に重要と考えておるところであります。


 現行の相談支援体制は、一つ、身体障害者については、市が社会福祉協議会に委託している障害者生活支援プラザで、二つ、知的障害については、県が社会福祉法人平成会とふじの実会に委託している地域療育等支援事業、三つ、精神障害については、県から補助を受け、社会福祉法人ハッピーライトが実施する精神障害者地域生活支援センターで対応しております。


 特に精神障害者地域生活支援センターは、当事者の方々が地域交流活動の場として、日中、活動のよりどころとしても利用されております。


 また、社会福祉協議会に設置されております身体障害者の生活支援プラザでは、ピアカウンセラー、具体的に申し上げますと、目の見えない方、耳の聞こえない方、脊髄損傷の方による当事者同士の相談や、ただいまご紹介申し上げました県の助成で設置されておりますところの、知的障害、精神障害の専門相談員が出向いて対応する相談活動を行っております。


 参考までに、平成17年度の相談件数は、障害者生活支援プラザでは1,298件、知的障害者の地域療育等支援事業が1,076件、精神障害者の精神障害者地域生活支援センターが8,756件となっております。


 これら3障害の相談支援事業は、それぞれの障害者が地域で生活するためのよりどころとなっているものと理解しております。


 自立支援法では、10月からはこれら身体障害者に加え、知的と精神障害者の相談支援事業も市町村の事業となることから、当市におきましては、障害者の方々に不安を与えないよう、現行のサービスを低下させることなく、どのような形での運営が望ましいか、現在検討をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、国保診療所の課題、要望把握についてのご質問にお答えいたします。


 診療所につきましては各支所が所管しており、地域に根ざした支所の施設として位置づけ、運営しているところであります。


 合併によりまして各診療所の連携と運営の効率化を図るため、国保診療施設勘定会計を一本化し、市民環境部が全体的な調整をしているところであります。


 合併後、半年を経て、職員の交流が進むにつれ、共通の課題認識や連携のための協議も行うようになってきているところであり、事務の効率化を図るために平成18年度から、検査や医薬品等の共通単価購入を開始し、また、放射線技師の横断的な活用、訪問医療に係る医師の連携を行うなど、徐々にではありますが、診療所間の連絡調整が図られ、連携が深まってきているところであります。


 診療所の課題につきましては、診療所の事務長会議を開催しながらその把握を行っているところであり、現時点では、地域医療の確保と健全な経営、専門職の職員体制、医療機器の老朽化などとなっております。


 これらの問題の解決には、それぞれの診療所の現状を踏まえた上で、ある程度時間をかけて関係者の方々と協議をし、検討していかなければならないものと考えております。


 また、医師確保対策につきましては、地域医療の確保には欠かすことのできないものと認識しております。


 幸い診療所では、現在、医師が充足していることから医師の招致活動は行っておりませんが、岩手県国民健康保険団体連合会が実施しております医師養成事業に出資するなど、将来に向けての医師確保対策に取り組んでいるところであります。


 いずれ、今後4施設の有機的な連携を図るとともに、市民環境部と診療所との連絡調整を密にすることで課題を的確に把握し、地域住民の方々の理解を得ながら効率化を進め、課題を解決してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 具体的にお答えいただきたいところは簡単にお答えいただきました。


 十分わかっているところは丁寧にお答えいただきました。


 さて、市長にはあとから、本庁の中央集権化、それから支所の地方分権化、どっちの方向かなというのはまたお聞きしたいと思っております。


 それから、統一すべきこと等をもう少し具体的にお聞きしたかったと思っております。


 特に、合併の一体感の醸成は徐々に組み立てられているということでございましたが、先ほど私は、一体感の醸成というのをどういうもので評価していくのか、一体感の醸成、その点について市長にお聞きしたいと思います。


 私も、実は一体感の醸成というのは、合併したというのは、結構各地域で一緒になったんだなという意識はあるようでございます。


 その中で、一体感といえば、やはり情報の共有であるというお話をされてきました。


 おととい、それからその前と、やっぱり一体感を醸成するには情報が公平に伝わらなければならないんだということで、同僚議員も、一体感の醸成のためには情報の享受、それが一番だというふうなお話がありました。


 本当に私もそう思うところでございます。


 そこで、それほど同僚議員もこの情報についてのことを強く進めておるようでございますので、その情報の一体感について質問するわけでございますが、新聞を見ますと、住田町で総務省の交付金を使って、地域の一体感のために情報を共有するというような記事が出ておりました。


 これは3分の1補助で、6月定例会で調査費をつける予算を出したというようなことも出ておりますけれども、これは企画振興部長さんだと思いますが、一関市では、こういうふうな補助を取って推進するというふうなお考えがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。


 一体感を醸し出すのは情報の一体化、平等性だと、同じ情報をやっぱり持たなければならない、そうでないと一体感が生まれないというふうな話は皆さん、ほかの議員さんたちもお話しているところでございます。


 その辺教えていただきたいと思います。


 それから、先ほどは、市全般の行政の進め方について市長に、中央集権か地方分権かとお聞きしたところでございますが、教育行政について教育長さんに、地方分権でいくのか、それとも中央集権でいくのかについて、ちょっとお聞きしたいと思っております。


 地域が広くなり、学校が増え、管理しづらくなってきているとは思いますけれども、もともと教育行政は、県の東とか西の教育事務所があって、それぞれの事情もあったと思われますが、この際、中央集権か地方分権か、どういう方向で進まれているのかお聞きしたいと思っております。


 それから、保健センターでございますが、保健センターの七つがばらばらのようだと、横の連携が取れていないようだというふうなお話をさせていただいたわけでございますが、この辺についてお答えがなかったので、状況について説明をしていただきたいと思います。


 私がいろいろ調査したところによりますと、これは助役さんにお聞きしたいと思うのですが、例えば一関市の、本庁の福祉は、旧一関市の福祉と、それから支所との調整業務といった市全体の業務も行っている。


 ところが、旧一関市の保健センターは、他の六つの保健センターとの調整業務等、市全体の業務は行っていない。


 各保健センターというのは、調べてみますと、組織上各支所から分かれており、七つの保健センターは並列なそうだという話を聞きました。


 そういうわけで、保健は横との連絡がないのかなと思っておりました。


 一関の保健センターはどうして六つの保健センターに会議等を呼びかけないのかなと思っておったら、他の保健センターに対して招集する権限がないというふうなお話でありました。


 ということで、助役さん、この組織上支所から分かれている保健センター、それから、それを統括する、例えば一関市の保健センター、調整する保健センター、そういう役割がないようなんですけれども、そういうことで組織上解釈してよろしいのか、もしそうであれば、どうしてこういうふうな組織体制にしていったのか、助役さんにお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 情報基盤の整備につきましては、新市の一体感の醸成はもとよりでございますが、市民活動、それから地域の活性化を図るためには、大事な基盤であるという認識でおります。


 このことについては、新市建設計画等でもそのことをうたっていたわけでございますが、ご案内のとおり、事業計画には事業としては載っておらないということでございます。


 いずれ、ただいまご提案を申し上げております新市の総合計画の基本構想を設けて、さらにこれから基本計画を策定してまいるわけでございますが、そのことについては、基本計画の中できっちりと方向づけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) お話を聞きますと、保健センターがそれぞれ独自に動いているというような、そういうお話でございますけれども、組織上本庁機能として、すべての業務というのは本庁機能で掌握をするというような形になっておると、現実、お話のあったような、それぞれ独自に動いておるというようなことであれば、やはりこのことについては再度、現在の組織というものを理解してもらった上で運営していただくように指示をしなければならないというふうに思います。


 実態、私もそこまで承知しておりませんので、このことについては急いでやりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 3回目の質問でやりますので。


 それでは、保健センターの体制については検討いただきたいと思います。


 診療所の問題ですが、本当に老朽化が激しくて検査の機器がそろっていないということで、例えば、大きい病院に紹介する場合に、検査の器械がなくて、きちんと検査をしてデータで紹介するということもできかねるようなことも言っておりました。


 それから、臨時の件でございますが、やはり、例えば8カ月仕事をして、あとはまたできないということは、専門職にとってお互いに大変だという話をしておりました。


 県立磐井病院に問い合わせたところ、県立磐井病院の臨時は、6カ月、6カ月で1日休んで、さらに6カ月、6カ月で1日休んで、6カ月、6カ月で3年やって、そして、16日休んでまた3年続けるような臨時職員だという話を聞きました。


 前回の市の臨時さんの採用とは考え方が違うので、この辺についてご検討いただきたいと思いまして、これも企画振興部長さんですか、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、教育行政でございますけれども、先ほどお話ししたとおり、地域が広くなったということでなかなか把握しきれないと思っているんですけれども、地域分権でいくのか、それから地方分権でいくのか、市内の中学校で。


○議長(佐々木時雄君) 神?議員さんに申し上げますけれども、通告に沿った形で質問をお願いしたいと思っております。


○10番(神?浩之君) わかりました。


 ということで、それでは最後に市長に、企画振興部長さんはいいですね、質問はしておりますから。


 市長さんにですけれども、本庁と支所という組織がありますよね。


 それから、それとは別に自治区を置いたということですね。


 自治区というのは、言葉のように、自分で治めるということなんですが、これについて市長さんから市長さんの言葉で、この相矛盾するような体制をどういうふうに整合を取って進めていくのか、先ほどの地方分権型でいくのか、それから本庁の中央集権でいくのかとあわせて、市長さんの言葉でお願いをしたいと思います。


 それから、自立支援につきましては、障害者の方から10月になったらどうするんだということで、市長さんのところに障害者の方が行って要望いたしました。


 あのときには、本当に、本人たちが涙ながらに、それから親御さんも言葉を詰まらせてお願いしたようでございますので、どうぞその辺も含めて、この10月からの障害者施策について、血の通った相談体制を整えていただけるようお願いしたいと思います。


 臨時の件について、企画振興部長さん、それから市長さんに二つ質問をして終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 臨時職員の件ということは、具体的にはどういうあれですか、すみません、お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 今、8時間で8カ月で、あと再雇用はできないということなんですが、岩手県は、県立磐井病院は6カ月、6カ月で1日休み、そしてまた6カ月、6カ月で1日休み、6カ月、6カ月で1日休み、そして16日休んで、また約3年つなげるというような臨時職員だということです。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) それらの雇用の形態につきましては、労働関係法令に基づいて行っているところでございますが、県と市との違い等については確認をして、これから、今お話しのあったような件も含めて整理してまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、中央集権型か分権型かということでありますが、これは先ほども答弁の中でお話し申し上げておりますが、統一してやれること、それから地域でなければやれないこと、それが当然ありますから、そういう意味では支所の役割も重要である。


 また、自治区というものは、これは当然、その地域で果たすいろいろな、自治的に果たす役割というものがあると思います。


 そういうことで分かれているということでございます。


 決して、地方分権とか中央集権とかといったような形には当てはまらないと、このように思います。


 それから、障害者の、この間の何日の日でしたか、障害者の方々がお見えになって、大層、悲痛な願いといいますか、そういったようなことを私は、肌にひしひしと感じたところでございます。


 これはよく検討させていただきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問を終わります。


 次に、木村實君の質問を許します。


 木村實君の質問通告時間は40分であります。


 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 新生会の木村實でございます。


 第7回定例市議会に当たり、2題の質問を通告しております。


 順を追って質問をしてまいりますので、当局の明快なお答えをいただきます。


 まず、1番目、水道整備についてをお尋ねいたします。


 去る6月11日の新聞報道によりますと、当市は、平成18年度の簡易水道整備計画を次のとおり策定したと発表されました。


 内容を見ますと、給水区域拡張5カ所、新規5カ所、更新5カ所を実施していくと、事業費は10億9,190万円余、新市となって地域の水道普及率に格差があり、普及率の低い地域から向上に努めていくと報道しております。


 そこで、平成16年度末の各地域の普及率を見ていきますと、90%台は一関、川崎、花泉の3地域、70%台は東山、50%台は大東、千厩は40%台、そして、室根に至っては30%台となっております。


 最大で64のポイント差も生じております。


 各地域に安くておいしく安全な水道水の供給を早急に果たされることを望むものであります。


 また、当一関地域においては、萩荘、相川、真滝、弥栄の4地区を整備すると発表されております。


 特に問題に挙げたのは、一関清掃センター周辺の草ケ沢の、地区住民の長年にわたる願いが実現される見通しとなり、同慶の至りでございます。


 しかし、この計画の詳細を確認したところ、なぜか清掃センターの手前でとまっているようであります。


 現在の清掃センターへの給水は、前堀の井戸から狐禅寺の東大橋を添架し、雑用水を分水、それに薬液を使用しているとのことでございますが、清掃センターは公共の施設であり、職員及び搬入業者の人々の健康が心配されるのでございます。


 大きな問題であると大変心配しておるところでございます。


 本件につきまして、当局はどのようなお考えなのかをお尋ねいたします。


 2番目として、市職員の昇任についてをお尋ねいたします。


 昇任は試験制度を採用すべきであると考えます。


 当市は、平成18年度から20年度までの3カ年で職員の61人を削減する、それによって、およそ5億2,000万円余の歳出削減になる見通しと発表しております。


 しかも、住民のサービスの低下にならないように努めていくと、こういうお話をしております。


 行財政改革、すなわち歳出の抑制は市政の大きな課題であり、このことについては、職員の適正化を図ることが肝要であります。


 人員削減となった場合、現役の職員の方々は今以上の能力を発揮され、さらに効率のよい業務を遂行をしていただかなければならないわけであります。


 職員の採用には、皆一線に立ちまして評価され、また任用されたことでありましょう。


 これからは特にやる気、意欲がさらに求められる時代に変わってまいりました。


 このことは、全国的にも試験制度を取り入れている自治体が増えてきていることからもうかがい知ることができます。


 私自身、能力の適切な評価は非常に難しいものと認識しておりますが、民間企業においては既に数年前から、能力、実力、実績主義を挙げ、また、それを強く求めて、その結果に応じて評価、昇任する仕組みになっていると伺っております。


 その仕組みは大変難しいものでありますが、旧態依然とした序列や慣例にばかりとらわれることなく、当市が先駆けとなって新しい制度を導入し、県下自治体において行政改革の一翼を担うことが、新市一関12万人余の都市の責任であるとも思います。


 市民の一人として痛切に思う次第でございます。


 幸い浅井市長は民間出身の長であり、私から説明を申し上げるまでもなく、身近に肌で世間の空気を感じ取られておるものと存じますが、このような課題につきまして、どのようなお考えをお持ちになっているのか、率直にお話を伺いたいと思います。


 これをもちまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 木村實議員のご質問にお答えをいたします。


 職員の昇任についてでありますが、職員の能力の適切な評価と任用は、円滑な組織運営を図る上で最も基本になるものと認識をしております。


 したがいまして、職員を昇任させるに当たりましては、個々人の能力や勤務実績の適切な評価に意を配し、登用しているところであります。


 ご提案の昇任試験については、今後の課題として研究してまいります。


 なお、昇任制度の具体につきましては企画振興部長から、また、一関清掃センターへの簡易水道供給につきましては上下水道部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 私からは、一関清掃センターへの簡易水道の給水についてお答えを申し上げます。


 まず、一関清掃センターで使用している水につきましては、現在、一関市総合体育館脇に水源があり、日量約500トンをポンプアップし、議員おっしゃるとおり、東大橋を渡り、狐禅寺字川口に中継ポンプを設け、さらにセンターまで送水しております。


 飲用水につきましては、ごみ焼却施設、し尿処理施設、リサイクルプラザの施設ごとにその事業用の水をろ過し、塩素滅菌の上使用しているということであります。


 簡易水道事業での給水についてでございますけれども、一関清掃センターは真滝・弥栄簡易水道事業の給水計画区域内ということになっておりまして、今年度の配水管の布設により給水が可能となる区域であります。


 このようなことから、飲用水にありましては供給できるものというふうに認識をしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、現在の昇任制度についてお答えいたします。


 職員の昇任は選考により行っているところであります。


 選考の基準は、職員の任用に関する規則により、職務の級、または組織上の名称を用いる職等に応じ、条例、規則、その他の規定に基づく学歴、免許、その他の資格及び知識、知能、技能、経歴等を有することに加え、昇任の場合は、勤務成績が良好である者となっており、各職にふさわしい能力、職務実績等を総合的に判断し、選考しているところであります。


 なお、昇任試験につきましては、県内では消防職を除く吏員の昇任試験を実施している自治体はありませんが、今後県外で実施している例を参考にし、試験の方法、効果、導入の経費等を調査し、任用のあり方を含め研究してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) それでは、質問順に再質問をしてまいります。


 私の調査では全くそのとおりで、部長の答弁もそのとおりでございます。


 ただ、足元、目先100メートル手前でなぜとまったかと、給水可能だと言っておりますが、そのエリアに入っておりながらそこまでいっていない。


 このように調査の結果は、非常に滅菌器、機械が非常に古くなって、機能がかなり問題化されております。


 したがいまして、足元までいったのだから、なぜあそこまで持っていかなかったのかということが問題なのでございます。


 水道法の規制では別にないよと、今まで長い歳月、自己管理をしてきましたよということでございますが、問題が起きてからでは遅いと思います。


 そこまで行ったついでと言えば申しわけないんですが、そういう形の中から、区域内とのお答えでありますが、ことしは、なぜ清掃センター手前でとまったかということを、エリアにもかかわらずということでお尋ねをするわけでございます。


 昇任試験の問題でございますが、昇任につきましては、部長からいろいろ今お答えがありましたが、この昇任については、いろいろと自治法に基づいた組織の運営上と個人個人の能力はいろいろありますと、実績等もありますと、それにきちんと基づいて、資格、その各職にふさわしい人材を総合的に判断して昇任しているというお答えでありましたが、今求められているものは、地方公務員のあり方、あるいは当市としてはどのような研修をしておるか、これは人材育成、合併したことによって非常に職員の方々の格差があり、今すぐということは不可能としても、これらもあわせて、研修の日数とか、そういった内容をお知らせをいただきたいと思います。


 今、先ほど神?議員からもお話しましたが、合併したら元気がないよと、今、三位一体改革で職員はどんどん減らすよと、減らした中で住民へのサービス低下を招かないという基本がありますので、それが、職員が削減されれば仕事の量が増えてきますよと、そういったものを気配りしながら行政を進める義務がございます。


 したがいまして、リーダーシップを取るに足りる人間をどんどん育てていかなければならない義務がございます。


 いろいろ、先ほど前段、壇上で申し上げましたが、やる気、意欲、これを教育しなければならないのかなという思いでございます。


 市民の方々からは、合併したら本庁も支所も何となく前より元気がないよと、なぜかと、やはりこれは、一緒になったばかりでなかなか気心もわからない、上司に対して聞く用も、上司がかわってきたのでわからない部分もあるとしても、やはり市民からこういう直接な、さっぱり元気ない、何を聞いてもさっぱり用が足せないというようなお話も伺いますので、私に来て語られてもわからないから、私は、仕事の内容はきちんと説明するはずですよと申し上げているところでございます。


 全職員が元気があり職務に忠実に頑張っておられることと思いますが、なかなか市長さんにおかれましても、1,340人の、現在そういう職員の数であるそうですが、なかなかお見通しも困難でございますが、いずれどの形かでその職員の養成を改革して、職員の質を高めるには試験制度しかないのかなという思いでございますので、研修のあり方、今後、今までどんな形でやってきたかをまず質問いたしまして終わります。


 あとは、3回目にまた聞きますので、以上2回目の質問としてそのようにお尋ねするものでございます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 配水管の布設がなぜ100メートルの手前、これはリサイクルプラザの100メートル手前ということになりますけれども、大体100メートルくらい手前で終わってしまうのかというお話でございますけれども、これにつきましては、末端2戸、2軒ですね、あるところまで一応配水管を私どもが布設をいたしますよという、いわゆる2軒ルールというものを採用してございまして、それに沿ったものというふうなことでございます。


 なお、それ以降の、引くということになれば、受益者であります一関地区広域行政組合の負担になるものかなというふうにとらえているところでございます。


 また、施設が老朽化しているというお話もございましたけれども、私も実際現場に行って見てまいりましたけれども、し尿処理施設の浄水装置にありましては昭和52年に設置されたものでございまして、もう30年も経過しているということから更新の時期にきているのではないかなと見てきましたけれども、いずれ大変老朽化している施設をお使いになっているというような状況も拝見してきてございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 初めに、現在の当市の職員の研修体系の概要についてご説明を申し上げます。


 研修は大きく分けて四つの方法で実施しているところでございます。


 一つ目といたしましては、職員研修の基本は自己啓発であるというふうな考えのもとに、自己研さんを奨励することとしております。


 その支援策といたしまして、通信教育や自己啓発サークル活動に対する経費の一部を助成するなどの制度を設けているところでございます。


 それから、二つ目といたしましては、職場における日常的な育成研修の方法として、課長等が係員等の若手職員を育成するためのOJT研修、いわゆる職場研修と言われるものでございますが、これを実施しているところでございます。


 それから、三つ目といたしましては、職場を離れて、経験年数別、職別の職員が一堂に会して受講する集合研修でございます。


 これは階層別研修とも呼ばれるものでございますが、新採用職員から初級、中級、上級、中堅職員などと経験年数別に分けて、それぞれの法制科目なり課題解決のための科目を履修する研修をしているところでございますし、四つ目といたしましては、自治大学校や東北自治研修所などの研修施設に派遣して集中的に研修を行う、派遣研修を実施しているところでございます。


 お尋ねの研修日数等でございますが、階層別研修と派遣研修についてでありますが、平成18年度におきましては、延べ660日の日数で約400人の職員の研修を予定しているところでございます。


 次に、昇任試験についてでございますが、ご提案の昇任試験につきましては、職員を評価する方法の一つであるというふうな認識をしているところでございます。


 いずれその手法や効果等につきましては、先進事例を調査しながら検討していかなければならない課題であるというふうにとらえているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 3回目の質問となります。


 上下水道部長さんからは懇切丁寧な説明がありました。


 これにつきましては、いずれ広域行政組合で引っぱるのかなということでございますが、いずれ当市でも認めております、同じ職員間でありながら今まで飲めなかった、いわゆる薬を使って飲んだ水、やはり今回は機械を通さなくて飲む水を早く供給する義務がございます。


 いずれ、ことしは無理でも来年ということになれば、幸い私も広域行政組合の議員でございますので、そのことを故障のないように祈りながら、なお、施設が大きいのでこの管の口径、いわゆる布設の内容につきましては、協議を進めてほしいのですが、このことに対してもお答えをいただきます。


 いずれ、職員が延べで61名、自動車台数が、し尿、ごみ含めて約160台、搬入、搬出をしているそうでございますので、これらの方々の飲用水確保には、ぜひとも早く給水をして、安全安心な水を求めるものでございます。


 もう一度部長さんには、口径とかそういったものについてお話を賜りたいと思います。


 次に、企画振興部長さんからは、今講習、勉強はこのようにやっていますよということでございます。


 いずれにしても、試験の方法とか効果とか、いろいろございましょうが、前向きの回答をいただきました。


 何としても、この行政改革のしわ寄せで職員の質が問われます。


 全国的に見ましても、これを取り入れている自治体が増えてきているようでございます。


 本県では、実施するとすれば初めてのケースと認識をいたしておるところでございます。


 私は、この時代に合った改革を進めることが非常に重要になってきたなと思うところから、もし、調査の方法、効果等、調査が進みましたならば、もしこれを実施するとすれば何年ころかとお尋ねをいたしまして質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 現在、清掃センター等で使用されている水は、先ほど日量約500トンというふうに申し上げましたけれども、その500トン全部を賄うのにはなかなか、計画水量が狐禅寺地区で143トンということでございますのでそれは無理でございますけれども、飲用水、あるいはトイレ等の雑用水には十分間に合う水量を供給するためということで、口径150ミリで送水管を布設するという計画になってございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 議員お話のとおり、これからは頑張る職員をどう育てていくか、そして、それをどう評価していくかということにつきましては大変重要な課題というふうにとらえているところでございます。


 壇上でも申し上げましたが、ご提案の趣旨、方法等も含めまして調査研究を進めてまいりたいということでございます。


 その結果に基づいて、実施時期等は定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問を終わります。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は40分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 36番、一新会の小山謂三であります。


 議長のお許しをいただきまして、通告をいたしておりました一般質問3題について質問をさせていただきます。


 まず、初めに、市町村合併問題でございます。


 この件につきましては、先日、26番、小野寺議員が質問をされておりまして、重複することもございますけれども、ひとつ、しばらくの間おつきあいをいただきたいと、このように思います。


 明治、昭和、平成の大合併により、7万1,000の自治体が2006年3月末で1,821に再編され今日に至っておりますことは、周知のところでございます。


 国の財政支援措置を盛り込んだ市町村合併特例法が改正された1999年4月から法期限の2005年3月までの間に、3,232あった市町村は、2006年3月までに1,821の自治体となり、1年間で1,411の市町村が姿を消しております。


 自治体の合併には、地方分権を担うにふさわしい行財政力を持った自治体をつくることや、行政の広域化によって効率を高めるなどの理由のほか、厳しい財政状況のもとで一定の行政サービスを維持するためには、1万人未満の自治体は基礎的自治体として認めないとして実施したものであります。


 あめとむちに例えられた合併の促進剤は、特例法期限内に合併した自治体には、地方交付税の10年間維持、特例債の発行もあわせて認めるというものでありました。


 しかし、合併特例債も交付税で70%措置されるとはいえ、所詮は借金に変わりないものであり、将来にツケが回ってくるもので、懸念材料の一つでもあるわけであります。


 合併問題も一段落と思っていた矢先、県では新たな合併への枠組みの構想を策定し、その中で、一関市、平泉町、藤沢町の1市2町を一つにとの方針で、新合併特例法期限の2010年3月までに合併へとの、セカンドステージを推し進めております。


 今回の合併市町村を対象にした新合併特例法と旧合併特例法の相違点についてお伺いをいたします。


 こうした中で、増田知事は、旧合併特例法のもとでは35市町村に再編されたが、合併を希望しながら合併できなかった自治体の今後のあり方を考える必要性を語っております。


 昨年9月20日の合併時に、諸々の事情により合併成就に至らなかった平泉町と藤沢町とを指すものと推察されますが、平泉町は当分の間、独自の道を進むとのことであります。


 藤沢町にあっては、昨年秋に人口も1万人を割り、国が示す基礎的自治体からはずれることになり、これがため、地方交付税等の大幅削減などで人件費、補助金等の大幅カット、事業休止など、行財政改革に取り組む様子を知るとき、多くの思いをいたすわけでありますが、過般、町幹部職員の方の談話として、事務事業廃止や補助金カットなど、44の事務事業の見直し、42項目の経費削減など、まるで乾いたタオルを絞り、さらに切り刻んだ状態との報道がなされておりました。


 4月中旬に合併条件の調査の申し入れがあり、5月15日、第1回の会議が開催され、続いて6月8日、第2回目の会議、合併に関する勉強会が持たれたようでありますが、会議の進捗状況についてお伺いをいたします。


 また、合併条件の中の一つとされる第三セクターの件については、全面整理がついたと伺っておりますが、どのような形で整理が完了されたものか、これはクリアしたものととらえていいのか、この点についてもお伺いをいたします。


 合併に対する町民の方々の思いの中には、築き上げてきた藤沢町の基本理念をどこまでも貫いて、勇気と希望を与え続けてほしい、あるいは藤沢町の個性を失っては困るなどなどの声が聞こえてまいります。


 市長はかねてより両磐は一つ、門戸はいつでも開いておりますと明言されており、今回の申し入れに対し、市民合意が得られるような状況になれば話が進むでしょうと、このように話されたと伺っております。


 今後も引き続き開催される会議の中では、拙速に走ることなく、検討を重ね、お互いに納得のいく結論を出していただきたいものと、このように思っているわけでございます。


 次に、農業振興対策についてお伺いをいたします。


 現行の農業を取り巻く環境は、国内経済の低成長、食糧供給の国際化、行政改革による農業投資の抑制などで深刻化し、我が国の農政も年ごとに撤退し、農業者自身も何をなすべきか不安を抱えております。


 特にも、国際化による海外農産物の輸入自由化が強まって、需給の不均衡をもたらす結果となったからであります。


 そのような状況下の中で、残留農薬規制、ポジティブリスト制度が大きな問題としてクローズアップされてまいりました。


 食品衛生法の改正に伴い食品の安全を高めようと、農作物や加工食品等に残留する農薬等の規制対象を大幅に拡大する制度で、既に去る5月29日からスタートしております。


 農薬のみにあらず、動物用医薬品、飼料添加物の残留成分が一定量以上含まれる食品の流通、販売が原則禁止となるものであります。


 また、これまでは288種類に限られ、基準値のない農薬が検出されても、市場等での販売は一切禁止されていなかったものですが、今後は、国内外で使用されている農薬のほとんど、799種なそうでございますが、残留規定の対象となり、その残留基準も0.01ppmというまことに厳しい基準が設定されております。


 ちなみに、0.01ppmという単位は、100立方メートルの、例えば水ですが、それに1?の薬品を加えたものだと、こういうことでございます。


 ポジティブリスト制にかわる以前のネガティブリスト制の場合、水稲で使用する農薬が他の野菜に付着しても問題にならなかったものが、ポジティブリスト制では残留基準値がない農薬の扱いを受け、0.01ppmを超えただけで流通禁止となり、生産者にとっては泣きっ面に蜂ということにもなりかねません。


 いかに農薬散布の段階で気配りをしても、他からの飛散農薬が作物に付着し、0.01ppmの基準値を超えただけで出荷停止という事態の発生も懸念をされるわけであります。


 また、安全安心な農作物づくりを目指してきた生産地、生産者にとっては、風評被害という最悪の事態の発生も懸念されるところであります。


 厚生労働省の見解としては、生産農家に過失がなく不可抗力が明らかであっても、事が発生した場合には、市場から除外し、生産者である農家が責任を負うのもやむを得ない、このような回答があったとも報じられております。


 そもそも、この制度については、厚生労働省が15年5月30日に食品衛生法の一部を改正し、18年5月29日から施行したものでありますが、周知期間が3年間あったにもかかわらず、関係機関等に通知があったのは18年1月ごろということであります。


 あまりにも無責任なことではないでしょうか。


 生産者、生産地、流通の現場の不安、混乱などを払拭するためにも、国は誠心誠意、周知徹底を図るべきであります。


 県、市としても大きなリスクを背負わされた残留農薬規制問題でありますが、関係団体、住民等に対しての周知徹底と、万一発生が懸念されるトラブル対策をどのように考えておられるかお伺いをいたします。


 次に、滞納処分の現状ということでお伺いをいたします。


 納税とは租税を納める、租税とは国家、または地方団体がその経費を支えるために、国民から徴収する収入ということで、納税がいかに地方自治を支える根幹となっているか改めて考えてみたいものであります。


 課税に当たっては、法律、条例等に基づいて、憲法第14条、法のもとの平等に従って、すべての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により、政治的、経済的、または社会的関係において差別されない、また、30条においては、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うとされており、納税者の能力に応じたものでなければならないものと考えるものであります。


 こうした中で、厳正、公正に課された税でありながら、理解が得られない一部納税義務者等による滞納が毎年繰り返されており、結果的には、このことが完納者との公正、そして均衡を阻害する要因となっており、市内の公共施設や市民の生活、福祉に密着した基盤整備に係る費用として、すべての納税者が応分に履行すべきものであると、このように思うわけであります。


 さて、本市の滞納者の実態はどうでありましょうか。


 去る3月16日、予算審査特別委員会の中での報告では、旧7市町村全体で3,862名、7億7,000万円ほどの滞納金額であるとのことでありました。


 過般の新聞報道によりますと、一関市においては、17年度の市税徴収作業に追い込みをかける、そのようなことでありましたが、市税の収納実績は3月末現在の調定額で、56億2,148万9,000円に対し収納済額41億9,331万9,000円、収納率74.59%とのことでありましたが、5月までが税の出納閉鎖期間に当たるわけでありますが、長期滞納者への一斉催告、そして夜間、休日の戸別訪問等で滞納の解消を図るべく、厳しい対応もやぶさかではなく、強い決意のもとで行動されるとのこと、収納課、国保年金課が合同で徴収活動に当たるとともに、今回初めて部課長クラス管理職の方々も戸別訪問に努めるとのこととなれば、必ずや所期の目的が達せられるよう特段の成果を期待してやまない次第であります。


 地方税法第15条の7では、滞納処分の停止要件を次のように定めております。


 一つ、財産がないとき、一つ、その生活が著しく窮迫させるおそれがあるとき、一つ、財産が不明なとき、この3要件で区分されておりますが、そこでお伺いいたします。


 一つ、本市の場合どのように分析し、把握しておられるか。


 一つ、滞納者の実態はどうであるか。


 一つ、県内市町村の平均徴収率と本市の順位はどうであるか。


 一度課税した税金は時間をかけても納めてもらうという姿勢で、今後とも努力をしていただきますようお願いを申し上げ、壇上からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山謂三議員のご質問にお答えいたします。


 まず、市町村合併につきましては、小野寺維久郎議員のご質問でもお答えしたところでありますが、藤沢町から、第三セクターの整理状況や財政状況について調査してほしいというお話を受けまして、事務レベルでの勉強会を立ち上げたところであります。


 合併の条件をクリアしたものととらえているかというご質問でございますが、藤沢町におかれましては、第三セクターの整理や行政改革の推進について、かなり努力していると受けとめているところでありますが、勉強会を通して財政等の現状把握に努めているところでありまして、現時点では、判断できる状況には至っていないところであります。


 なお、新合併特例法の内容、勉強会の進捗状況につきましては企画振興部長から、農業振興対策につきましては農林部長から、滞納処分の現状につきましては総務部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、まず、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法の内容等についてお答えいたします。


 この法律は平成17年4月1日から施行され、平成22年3月31日にその効力を失う時限法として施行されているところであります。


 この合併新法で規定する合併の特例措置については、従来の合併特例法で認められていた合併特例債の発行は認められず、また、普通交付税の合併算定がえについては、合併後は10年間の特例期間が、20年度に合併した場合は7年間、21年度の合併にあっては5年間と、段階的に縮小されているのが特徴であります。


 人口3万人以上で市になれること、議員の定数や在任特例、農業委員の任期の特例、地方税の不均一課税などのその他の項目については、従来の合併特例法と同じ内容になっているところであります。


 次に、藤沢町との勉強会についてお答えいたします。


 現在、藤沢町の企画担当、財政担当の課長等と当市の企画、財政担当部長等により2回の勉強会を開催し、第三セクターの解散、民営化による整理状況、財政見通し、行政改革や公債費縮減策など、行財政運営の自助努力についての状況把握に努めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、農業振興対策についてお答えいたします。


 ポジティブリスト制度につきましては、食品衛生法の改正により本年5月29日から施行されているところであり、国内外で使用されているすべての農薬や飼料添加物、動物用医薬品に残留基準を設定したこと、さらに、これら残留基準を超えた農畜産物の流通を原則禁止するといった消費者を保護する制度であります。


 これは、近年のBSE問題や輸入農産物の残留農薬問題などを契機とする、食品の安全に対する国民の不安や不信の高まりが背景にあって導入された制度であります。


 また、従前の同法の規定では、残留基準が設定されていない農薬等が食品から検出されても、その食品の販売などを禁止するなどの措置が行えなかったことから、法改正により、農薬残留基準のない農産物にも一律基準が設定されたところであり、農薬の使用に当たっては、これまで以上の注意が必要となったものであります。


 しかし、これまで、同法で残留基準が設定されている、農薬取締法に登録されている国内で使用される農薬283品目については、これまでに設定されている残留基準の改正は行われていないことから、農家で使用する頻度の高いこれらの農薬については、農薬取締法の農薬使用基準を守り、適正に使用していれば残留基準を超える心配はないものであり、県でもこうした状況に対し、実務的な現場の相談先として、5月には農業改良普及センターに農薬適正使用相談窓口を設置し、農家の方々の具体の相談に対応しているとのことであります。


 次に、生産者自身が農薬等の使用方法や使用量などを遵守しているにもかかわらず、近隣からの農薬の飛散によって当該生産者の農畜産物の販売などに影響を及ぼすなど、トラブルが発生した場合の解決方法にありましては、当事者間の話し合いによる解決を図ることが想定されますが、この場合には、どこから農薬が飛散したのか、だれが散布したのかなどの特定が難しく、相当な困難が伴うことが予想されます。


 市といたしましては、その予防の重要性から、これまで以上に農薬の使用方法などに注意が必要となってきたことから、市広報で同制度を周知したほか、農協主催の営農相談会やあぜ道相談会などとといった農業者が集まるあらゆる機会をとらえ、農薬の飛散を防ぐ具体的な散布方法として、風が弱いときに風向きに気をつけて散布するとか、適切なノズルを用い、適切な圧力で散布するといった事柄の周知に努めてまいりましたが、同一地域で農家間のトラブルを防止するため、農業改良普及センターや農協との連携を密にし、これらその対策の周知に万全を期してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、滞納処分の現状について申し上げます。


 まず、滞納処分の執行停止の状況についてでありますが、執行停止の要件は、地方税法に規定されておりますが、まず、法第15条の7第1項第1号は、滞納処分をすることができる財産がないとき、同項第2号は、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、同項第3号は、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、そして、第5項では、徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、直ちに消滅させることができる旨規定されております。


 そこで、当市の執行停止の現状でありますが、平成18年3月末では、法第15条の7第1項第1号の、滞納処分ができる財産がないでは165件、5,091万9,325円、同第2号の、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合では14件、457万2,689円、同第3号の、所在及び滞納処分できる財産が不明であるときは74件の865万5,830円、同項第5号の、徴収不納が明白のときでは68件、1,830万1,456円で、合計で321件、執行停止金額では8,244万9,300円となっておるところであり、これまで滞納者の実態を踏まえ対応してきたところであります。


 次に、滞納者の実態はどうかということでございますが、平成16年の旧一関市の一般税での滞納内訳で申し上げますが、低収入での理由によるものが28.2%、負債整理に起因するものが25.8%、事業不振によるものが16.6%、所在不明が7.3%、倒産によるものが1.8%、その他納税意欲に欠けるものが19.3%などとなっているところでございます。


 次に、県内市町村の平均収納率と本市の順位はどうかということでございますが、平成18年3月末で申し上げますと、県内13市の一般税の平均収納率は95.1%で、当市は93.1%であります。


 順位で申し上げますと12位でございます。


 また、国保税にありましては、平均収納率は89.4%で、当市は90.9%、順位で申し上げますと9番目となっているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 合併問題に関しましては、先ほど壇上からも申し上げましたが、26番の小野寺議員が先日お聞きになりまして、その際に詳しく回答をいただいたところでございまして、今回はごくあっさりとした回答でございました。


 いずれ、新聞等でも報道されておりますので、その内容については皆さんご承知のとおりでございます。


 ただ、日報さんの、新聞ですか、これによりますと佐藤町長さんは、新市ができ上がってからではなくて、新市づくりに共有することが重要なんだと、このようにおっしゃっております。


 確かにそのとおりだとは思います。


 それで、事あるごとに年内合併をするんだとか、いろいろ町長さんがおっしゃっておるようなので、これは私の勘ぐりでもって、これは来年早々に町長さんの選挙があるから慌てているのかなと、このように考えておりましたら、そうではなくて、それはそれ、この合併については任期とは全く違うんだと、そういう答えなようでございまして、半ば安心したわけでございます。


 そういうことからして、いろいろと今後、一関市とそれから藤沢町さんがいろんな会合を持って、知事もおっしゃっておるとおり、会計とかそういった金額的なもの、金銭的なもの、財政的なもの、それをすっかりとあからさまにして、早く一緒になってもらいたいんだと、このようなこともおっしゃっておりました。


 とにかく、今までの藤沢町さんの並々ならない改革と申しますか、それには私自身頭が下がる思いでおります。


 いずれ、いつの日かは必ずや一緒になること、そして一緒に釜の飯を食う、こういう形の日が到来することを私は望んでおるわけでございます。


 いずれ、この件につきましては、市長いかがお考えかと聞くこともないと思います。


 先ほどの市長の答弁で、私は、今後また改めた形で藤沢町さんとの話し合いをもっていただきたいと、あくまで市民合意がなされればおのずと道が開けるでしょうと、こういうことでございますので、そういった形で今後も進めていっていただきたいと、このように思っているわけでございます。


 これにつきましては別に回答を必要といたしません。


 次に、農業振興問題でございます。


 これは大変な、農家生産者にとりましては本当に痛手を被っているのではないかなと、このように思っております。


 農協さんを相手にしておる農家、生産者にとっては、いろいろとこの制度を準備をされておるというような形で、その方々はいいかもしれません。


 ただ、一般の方々、例えば産直とか、あるいは道の駅はどうでしょうか、そういったところに直接納めておられる方々が、やはりそういった、0.01ppmですか、それに該当するような品物を納めれば、即それは撤去するんだよというような形の中で、本当に心配をされておるわけでございます。


 それでお伺いしますけれども、含有濃度というんでしょうか、それをだれが調べるのかと、それをお聞きしたいと思います。


 検査はどこでやるのかな、これをお伺いしたいと思います。


 それから、現在、日本の食糧自給率は40%となっております。


 これを45%まで持っていこうという形でやっておるわけですけれども、いずれこういった厳しい制度になりますと、なかなか、40%はおろか41%はなかなかいかないのではないかな、45%まで持っていくのは大変だろうと、このように思っているわけでありますが、このことにつきまして、ひとつお考えといいますか、思いを、農林部長の方、ひとつお伺いしたいなと思います。


 いずれ、あまりにも厳しい制度なので、やめてもらいたいというわけにはいかないでしょうけれども、いろいろと方策というんでしょうか、それを今後市として、どういった形で進めていかれるか、それをもう一度お伺いしたいなと、このように思っております。


 それで、農薬に関しての使用については、岩手県では岩手県農薬管理使用アドバイザー制度というのがあるそうでございますけれども、こういう方々にお願いしていろいろと指導していただくのもよろしいのかなと思いますが、この点についてどのようにお考えになっておられるかお伺いしたいと思います。


 それから、滞納問題に関しましては、今、総務部長の方からお話がありましたが、納税意欲に欠けている者が19.3%というようなお話がありましたが、この納税意欲に欠けているというようなものをどのように取ればよろしいのか、それをちょっとお伺いしたいなと、このように思います。


 それから、いずれ税務に関しましては、本当にこの職員の方々も大変だと思うんです。


 聞くところによりますと、訪問して、傷害事件とまではいかなかったんでしょうけれども、そういった身の危険もあったんだというようなこともお伺いしました。


 命あっての物種でございますので、いろいろと苦労があろうかと思いますけれども、今後ともひとつ、この納税に関してはいろいろと骨折りをいただきたいなと、このように思います。


 ただ、2回ほど訪問したそうでございますけれども、その際に、訪問してすんなりと出してくださる方もいるでしょう、いろいろ能書きを申されてなかなか話ができないというような形もあろうかと思いますけれども、その訪問によってどのような感触を得られたか、これをひとつお伺いしたいと思います。


 私ども室根においては、本当にこの納税に関していろいろと、税務課と申しましたが、その方々が昼夜を問わず、大変苦労して税収を上げようということで奮闘される姿を見ました。


 とにかく同じ車で行きますと、またその車が来たなということで姿を隠してしまう、それほどまでにやっておると、こういうことでございます。


 当この一関市においては、どのような形で今後進めていかれるのか、これだけをお伺いしたいと思います。


 いずれ私の持ち時間もあと3分しかございませんので、これでもって質問は終わりますけれども、どうぞよろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


 残余の時間を考慮して簡潔にお願いします。


○農林部長(桂田芳昭君) まず、だれが検査をするのかということでありますが、食品衛生法の規定に基づきまして、方針は国が定めます。


 その方針に基づいて県で実施計画を定め、具体には各保健所の方々が調査をする。


 ただし、その際の調査対象となるのは流通にのっているものでございまして、農家の生産物を検査するということは、基本的にはございませんということであります。


 それから、産直等についていろいろ問題が出るのではないかというお話でありますが、具体にありましては、栽培の、耕作する畑が、要するに産直に出すような方々は少量多品目で、自分の畑でやるわけであります。


 その栽培の仕組みを、例えば根菜類と葉菜類を取り混ぜたり、みものと混ぜたりしないような工夫をしながら栽培すれば、自分の畑で散布するわけですから、他からの飛散というのは当然防げるというふうに思ってございますので、あまり心配はいらないのではないかと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) まず、納税意欲に欠けるとはと、それから、訪問した際の感触はどうだったのかというご質問でありましたが、5月の出納閉鎖期には、管理職の一人として私も戸別訪問に出たわけでありますが、いずれその実態としましては、やはりかなり、こういう経済情勢でありますので、本当に納税したくてもできないという方々も中にはおります。


 ただ、そのほかにも、先ほど納税の義務のお話もありましたが、国民の納税義務という観点からも、最初からそういう義務の意識を持っていないといいますか、そういう方も中には見受けられて、我々のそういう納税の意識のお話にもなかなか、反応が鈍いといいますか、そういう方々が中にはいらっしゃるのも事実であります。


 そういうことで、我々もこれからどのようにして収納率を高めていくかということにありましては、それぞれの滞納されている納税者の方々の実情もさまざまであります。


 そういう点では、とにかくねばり強く、納税相談とかそういうのに応じられるように、納税機会を多く持ってこれから進めていきたいと、このように思っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、小山謂三君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時55分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、小山雄幸君の質問を許します。


 小山雄幸君の質問通告時間は45分であります。


 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) 15番、公和会の小山雄幸でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、初めに、地域医療における国保診療所の課題についてであります。


 我が国における医学の進歩と社会経済の発展は、我が国を世界一の長寿国といたしました。


 その一方で、医療費の増大、超高齢化の加速など、従来の医療システムでは対応できない状況となっております。


 高齢化に伴い病気は慢性化し、1人で複数の病気を抱えるという事態がもたらされ、さらに介護を必要とする人も増えてきました。


 限りある人生をどう生きるべきかという大命題が新たに問いかけられております。


 すこやかで楽しい人生はすべての人が望むところであり、それを得るためには、病気の治療だけではなく予防も重要であり、さらに闘病への支援も不可欠であります。


 このシステムの構築は、個人や家族のみでなしえるものではなく、地域社会を挙げて取り組む重要課題であり、地域医療が果たす役割はますます大きくなっております。


 旧自治体においても、保健、医療、福祉の連携により、地域包括ケアに取り組み、大きく前進させてきたところであり、その現状と課題について、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目は、過疎地で唯一の医療機関である診療所の今後の役割と運営はどのように考えているかお伺いいたします。


 2点目は、病院での長期入院が難しくなり、特別養護老人ホームや在宅医療患者への往診、訪問看護、終末期ケアなど、在宅医療の充実に向けた取り組みが求められているが、対応はどのようになっているかお伺いをいたします。


 3点目は、新市における4診療所は各自治区長の対応に任されているが、重要問題の解決など権限を統括する部署はどこになるのか、また、診療所の医師は1人勤務であり、職業的孤立感や精神的負担など、阻害因子の解決に向けた診療所間の連携や近隣病院との連携はどのようになっているかお伺いをいたします。


 次に、県境の救急医療体制についてであります。


 救急医療は、急なけがや病気、災害時の救命医療を担うなど、24時間体制で対応していただいている医療であり、医療関係者、救急隊の皆さんには敬意と感謝をしているところであります。


 けがや病気の人を受け入れる救急病院の告示により、患者の重症度に応じた救急医療体制が整備されていると思いますが、救急病院との連携はどのようになっているか、また、隣県の気仙沼市、栗原市、登米市との連携はどのようになっているかお伺いをいたします。


 次に、教育行政について、3点についてお伺いいたします。


 初めに、児童の安全対策についてであります。


 ことしに入ってからも児童をねらった連れ去り事件や殺人事件などが連続して発生し、大きな社会問題となっております。


 最近また、報道等でご承知のように、秋田県藤里町で小学1年生児童の殺害事件が発生しました。


 この痛ましい事件は、学校関係者、保護者ともども大変胸を痛めております。


 市内の小学校においても、学校から人家のない山林を通学路としている小学校が多く、決して降りかからないとは断定できない事件でもあり、さらなる安全対策の強化を望むところであり、今一度、各小学校の取り組みは万全かをお伺いいたします。


 2点目は、放課後児童クラブと学びの土曜塾についてであります。


 昼間、保護者のいない小学生が、放課後、健全で充実した生活が送られるように放課後児童クラブが設置されました。


 設置場所は児童館、公民館、保育所、学校の空き教室など、地域によってさまざまで、サポートしてくれる指導員が配置されております。


 一関市内のクラブでは待機児童もいるくらい利用者が多いと聞いておりますが、各地域の利用状況と課題についてお伺いをいたします。


 また、学校教育において、休業日における子供たちを対象に、学びの土曜塾モデル事業が実施されていますが、各地域の利用状況と課題についてお伺いいたします。


 3点目は、放課後子供プラン(仮称)の創設についてであります。


 文部科学省と厚生労働省は5月9日、別々に行っている子供の放課後対策事業を連携、一元化させ、新たな放課後子供プランに取り組むと発表いたしました。


 同プランは、少子化対策や子供への犯罪防止策として、2007年度中に、全国すべての小学校の空き教室などを利用し、放課後に仕事や病気で保護者がいない児童に遊びや集団生活の場を提供することが目的と聞いております。


 当市においても積極的に導入してはいかがかと思いますが、当局のお考えをお伺いし、この場での質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山雄幸議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、診療所の課題についてでありますが、私も診療所の現状を承知すべく、合併後に診療所に出向いたり、交流の場を設けて、医師との懇談をしてまいりました。


 実に大変な仕事を懸命に頑張っている状況を聞いて、地域に根ざした施設であることを肌に感じたところであります。


 地域医療の充実については、国や県にも働きかけ、住民の健康や安心感が守られなければならないと考えているところであります。


 診療所の今後につきましては、利用者や地域住民の理解、あるいは協力を得ながら地域医療の役割を担うとともに、健全な経営に向けての努力を一層進めてまいらなければならないと考えております。


 なお、国保診療所の課題の具体については市民環境部長から、県境の救急医療体制と放課後児童クラブについては保健福祉部長から、児童の安全対策、学びの土曜塾及び放課後子供プランについては教育部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、国保診療所の課題についてお答えいたします。


 診療所につきましては、その方向性について、先の合併協議会において、旧一関市の本寺診療所を除き現行のとおり新市に引き継ぐ、ただし、新市において経営の合理化を図り、利用者や地域住民の理解を得て、そのあり方を検討するとしたところであります。


 したがいまして、診療所のあり方については、現状を踏まえた上で、これからある程度時間をかけて関係者の皆さんと協議し検討しなければならない課題であると考えております。


 ご質問の、診療所の役割にありましては、地域医療の核としての役割を担う施設であり、利用者や住民からの期待が大きいものと認識しております。


 また、運営については、それぞれの診療所で日常業務を行っておりますが、診療所間の横断的な事項や重要事項については、支所や市民環境部で協議しながら運営に当たっているところであります。


 次に、在宅医療の充実に向けた取り組みについいてでありますが、当市の医科診療所の猿沢診療所、室根診療所、川崎弥栄診療所においては、訪問診療を行っております。


 夜間の訪問診療についても対応しております。


 特に室根診療所においては、在宅診療を希望する患者との間で契約を交わし、24時間体制での対応を行っており、より充実を図るため、この5月に猿沢診療所との協力体制を敷いたところであります。


 診療所における在宅診療については、診療所医師の負担に負うところが大きい状況の中で維持されているところであります。


 当面現状での運営を考えているところであります。


 次に、診療所の統括と連携並びに近隣病院との連携についてでありますが、診療所は地域に根ざした支所の施設と位置づけられております。


 合併により各診療所の連携と運営の効率化を図るため、国保直診勘定会計を一本化し、市民環境部が全体的な調整をすることとしております。


 また、診療所間の連携につきましては、平成18年度から、医薬品や医薬消耗品、各種検査等について共同単価購入を行うなど、効率的な事務処理に取り組んでおりますし、人的にも放射線技師の横断的活用など、徐々にではありますが、連携を深めているところであります。


 また、近隣病院との連携については、両磐地域医療計画の中で、岩手県、一関市医師会、病院、市が連携を取り、圏域内の国立病院機構や県立病院、隣接、他県も含めたかかりつけ医等との支援、協力体制の調整を図り、地域の実情に適した医療提供体制の整備と、医療機関の機能分担などの課題解決について関係機関等との協議を行っているところであります。


 いずれ今後につきましては、猿沢診療所、千厩歯科診療所、室根診療所、川崎弥栄診療所の4施設の有機的な連携を図るとともに、利用される方を初め地域住民の方々の理解を得ながら、効率化や協力体制を進め、健全な経営に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、県境の救急医療体制についてと児童クラブの課題についてお答えを申し上げます。


 県境の救急医療体制について、まずお答えをいたします。


 当市の救急医療にありましては、岩手県保健福祉計画及び両磐地域医療計画の中で、一つ、休日、夜間診療の救急医療の確保に関すること、二つ、医療を提供する体制の確保に関することについて、岩手県、一関市医師会、病院、市町村の連携のもとに行われており、症例の程度に応じ、一つ、比較的軽傷な救急患者の診療については休日、夜間における当番医制度による診療、二つ、手術、入院を必要とする救急患者の場合には病院への搬送、三つ、重症、複数科にわたるすべての重篤患者の受け入れを行う岩手県高度救命救急センターなど、それぞれ救急患者の病状により救急搬送されているところであります。


 ご質問の、県境にある地域での、県外の救急告示病院への患者搬送については、県内の救急医療体制による搬送と同様に、重症度を最優先して、かかりつけ医、もしくは搬送先病院の希望の確認を行って救急搬送されるところであります。


 また、岩手県から宮城県への救急告示病院への救急患者の受け入れについては、支障の心配もおありのようですけれども、実態といたしましては、県境には関係なく救急搬送がなされているととらえているところであります。


 次に、児童クラブの利用状況と課題について申し上げます。


 放課後児童クラブの利用状況と課題について、放課後児童クラブは、労働等により昼間保護者がいない家庭の、主に小学生1年から3年までの児童に対し放課後の児童健全育成事業を実施するための施設であり、市内には現在14クラブがあり、地域別では一関地域7クラブ、大東地域2クラブ、花泉地域2クラブ、千厩、室根、川崎地域各1クラブとなっております。


 利用状況につきましては、17年度の年間平均登録者数418名でありましたが、18年度は5月末現在で既に487名の児童が登録されております。


 多いクラブでは85名、少ないクラブでは5名の登録となっております。


 そこで、放課後児童クラブの運営の課題ということでありますが、児童数が多いクラブにあっては施設の充実、児童数が少ないクラブにあっては、国では10人以上、県では5人以上が補助の基準ということになっておりますけれども、それらに該当するための児童数確保が課題となっております。


 なお、補助基準を下回る施設にあっては、統廃合等を検討してまいらなければならないものと考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、教育行政についてお答えいたします。


 まず、児童の安全対策についてでありますが、学校において教育活動を進める上で、児童・生徒が登下校時に重大な犯罪等の被害に遭わないよう安全確保が図られることは絶対条件であります。


 このため、教育委員会といたしましては、学校に対し、安全指導を徹底する旨を機会をとらえ通知するとともに、不審者にかかわる情報提供や携帯警報器の貸与などの取り組みを行ってきているところであります。


 このうち携帯警報器の貸与状況でございますが、現在市から貸与しておりますものが、小学生で2,438個、中学生で446個となっており、これにPTAで購入したり防犯協会から寄贈されたものを加えますと、小学生で4,300個、中学生で750個程度となり、これは全小学生の63%、中学生の20%に当たるものでございます。


 これによりまして携帯警報器の貸与につきましては、貸与を希望する児童・生徒全員に行き渡ったこととなりましたし、在庫もございますので、さらに希望される方があれば随時貸与することとしております。


 次に、児童の登下校時の安全対策についてでございますが、萩荘小学校と日形小学校の事例につきましては、先に阿部孝志議員のご質問の際にご紹介をしておりますので、それ以外の地域の取り組みについて、その具体的な事例をご紹介いたします。


 まず、一関地域の赤荻小学校におきましては、学校が独自に作成した黄色い腕章をつけた赤荻地区スクールガードの皆さんが、児童の登下校の見守り活動をしておりますし、弥栄小学校でも、同じく黄色い腕章をつけた弥栄っ子安全サポーターが通学路を巡回しているほか、学校職員が校区防犯パトロール隊を組織いたしまして、ステッカーをつけた車で通学路のパトロールを行っております。


 大東地域の摺沢小学校におきましては、学校、防犯協会、PTA、駐在所、老人会が連携を取りながら見守り活動を行っております。


 千厩地域の千厩小学校におきましては、PTA予算で、300数十名おります全会員分の青い腕章を購入、独自に文字入れをし、全会員及び職員に配付しているほか、磐清水小学校におきましては、18名の見守りボランティアが、学校から配付された黄色い帽子をかぶり見守り活動をしております。


 東山地域の長坂小学校におきましては、シルバードライバー安全会の約100名の会員が下校時の見守りを行っているところであります。


 室根地域の浜横沢小学校では、職員が車で通学路のパトロールを行っているほか、学区内の全世帯に、下校時間に合わせた見守り活動の協力を要請しておるところでございます。


 さらに、川崎地域の薄衣小学校におきましても、民生児童委員による通学路の見守りを行っているほか、行政区長、老人クラブへも見守り活動の協力を依頼することとしております。


 そのほかの多くの学校におきましても、同様の取り組みがなされているところでございます。


 教育委員会といたしましては、このような各地域の自主的な取り組みによる地域住民の意識の盛り上がりこそが何よりも大切であるとの認識から、各学校での取り組み状況を全学校に周知し、参考としてもらうほか、今後設置予定のスクールガードリーダーによる巡回指導や学校安全ボランティア養成講習会を実施し、関係者のご理解とご協力を得ながら、地域ぐるみの学校安全対策への取り組みがさらに広がっていくよう働きかけていくことにより、将来にわたり児童・生徒が安心して学校に通えるように努めていきたいと考えているところでございます。


 次に、学びの土曜塾の利用状況と課題についてお答えをいたします。


 学びの土曜塾は、各地域の七つの公民館を会場に、児童・生徒が地域の講師等から、地域ゆかりの先人や文化、歴史、自然等について学ぶことを通して、新しいことを発見する喜びや、学ぶことへの意欲化を図るとともに、生涯学習の基礎づくりを行うというものでございます。


 今年度は山目、老松、猿沢、千厩、東山、室根、川崎の七つの公民館でモデル実施いたします。


 なお、東山地域では、東山公民館を中心に田河津、松川公民館と分担して実施いたします。


 活動内容でございますが、各公民館で地域の特色を生かしながらそれぞれ企画運営しており、例えば猿沢公民館では地元の講師をお願いし、毎月1回土曜日に楽しい英語教室を6月から2月まで、延べ10回を計画しております。


 また、老松公民館では、地元の先人、和算家千葉胤秀をテーマに、和算について学ぶ計画をしておるところでございます。


 利用状況につきましては、室根公民館で実施された1回目の講座には親子17人、千厩公民館で実施された4月、5月の読み聞かせ教室には4回で延べ88人、東山松川公民館の1回目の講座には延べ29人、それぞれの参加者がございました。


 その他の公民館では今月下旬からの開催となり、現在準備中でございます。


 課題でありますけれども、今年度はモデル的に各地域1公民館で実施することとしており、今後、事業実施していく中で、周知の仕方、講師の選任、テーマの設定など、課題を整理しながら今後の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。


 次は、放課後子供プラン(仮称)でございますが、創設による積極的な導入の考えについてお答えをいたします。


 ご質問の放課後子供プランは、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業を来年度から一体化して実施する予定の事業と承知いたしておるところでございます。


 教育委員会では、現在、希望する子供たちにさまざまな体験活動や交流活動を提供する地域子供教室推進事業を文部科学省から受託し、実行委員会を組織して実施しているところでございますが、この事業は平成16年度から18年度、今年度までの緊急3カ年事業であり、今年度で終了することになっております。


 また、厚生労働省が実施しております放課後児童クラブも実施されておりまして、両事業が同一の小学校区において実施しているところにおいては、放課後児童クラブの所属児童に対しても広く門戸を広げ取り組んでいるところでございます。


 いずれ、来年度実施予定の放課後子供プランの具体的な内容が公表され次第、関係機関と連携を取りながら、そのあり方と導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) ただいまは、ご丁寧にご答弁をしていただきましてありがとうございます。


 何点かについて再質問をさせていただきます。


 診療所は過疎地域にとりましては、住民の健康保持増進のよりどころでありまして、機能が発揮されたところであります。


 室根地域にあっては、地域医療に密着できる医師の確保に努めるため、医師住宅を建設してきたところであります。


 また、医師確保には大変苦労してきたところであり、旧自治体の歴代の首長さんの苦労ははかり知れないものがございました。


 地域住民の皆さんには、合併によって将来診療所がなくなるのではないか、採算が合わなければ診療所がなくなるのではないかという心配が聞かれております。


 確実に人口が減っているところの過疎地の診療所というのは採算が合わないものでございますけれども、その辺の診療所というのは採算が合わないから国保の方でやっていると、担っているというものでありますので、診療所をなくさないでほしいということを述べさせていただきたいというふうに思います。


 それから在宅医療でございますが、診療所でも在宅医療に取り組むということで、24時間対応ということでございまして、この1人の勤務の医師によってこれに対応するということは大変過酷ではないかというふうに思うのでございますが、その辺はどのように考えているかお聞かせをいただければと思います。


 それから、4診療所の統括でございますけれども、医師確保など重要な問題は自治区長さんにだけ任されてきたという現実でございますが、平成20年3月以降は自治区長さんもいなくなるわけでございまして、これからの医療分野をだれが担当するのか、医療局的な機関があってもいいのではないかというふうに思われますが、その辺のお考えはどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。


 それから、連携してやっていただけるということでございますけれども、お医者さんというのは多忙で休日が満足に取れない、24時間体制ということで、医師の休診や代診医の確保という面で、働きやすい環境づくり、それからやりがいのある支援ということで、1人体制から2人体制に持っていかれないかなというか、そのような、4診療所の中でお医者さんをもう1人ぐらい増やしていただけないかというふうなことでございますけれども、その辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、県境の救急医療体制でございますけれども、旧自治体において、隣県の医療の対応について不適切なときがございました。


 その点について、県境の医療機関とは協力体制を万全にとっていただきたいというふうに思います。


 それで、これは旧一関市であったことでございますけれども、救急隊が現場に、患者さんの状況を判断して医療機関に搬送された、子供さんでしたけれども、生後8カ月でしたか、診断を断られ、4カ所ほど回って死亡されるという痛ましい事件が発生しましたけれども、その後の救急、特に東磐井には小児科の施設が、小児科医がいなくなっております。


 その辺の小児救急医療体制、この辺はどのように対応されているのかお聞かせをいただければというふうに思います。


 それから教育については、懇切丁寧にいろいろな取り組みをいただきまして、ありがとうございました。


 阿部議員さんの方とも重複しましたので、子供は地域の宝、国の宝でございますので、万全な努力をお願いしたいと思います。


 それから、放課後児童クラブなど、いろいろご説明をいただきまして、利用状況などをお聞かせいただきまして、これをいろいろ参考にさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


 この点、何点かについてご回答をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 今ご質問のございました、まず診療所をなくさないでほしいということでございますが、これにつきましては、なくす方向にはないわけでございまして、いわゆる地域の医師確保、いわゆる診療所を設置するために、そのお医者さんを確保するために、合併前からそれぞれの地域で、大変な努力で、その診療所を設置をして運営してきたという経緯がございます。


 まさにそのとおりだと思いますし、それを維持していくことは大事だろうというふうに思ってございます。


 なお、経営が成り立たないからということでございますが、これは、診療所につきましては、苦しいそういう状況も理解をしながら、なおかつ少しでも経営がよくいくように、これはたゆまぬ努力をしながら運営していくということだろうというふうに感じてございます。


 それから、24時間体制につきましては、これは特に室根の診療所で、お医者さんの努力の中でこれを取り組んでいる状況がございます。


 先ほどの答弁にも申し上げましたが、お医者さんの負担に負うところが大変大きいところで運営がされてございます。


 それで、できる体制の中で、今回、猿沢診療所のお医者さんにも一部応援をもらうような体制がとれたところでございますが、そういう形で維持を図っていくということでございます。


 診療所につきましては、かかりつけ医というような形での運営がされると思いますので、それで対応できないところにつきましては、支援病院との連携の中で対応していくというような体制を組んでございますので、そういう中で対応するような体制をつくっていくということではないかというふうに感じているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私の方には2点の質問がございました。


 小児救急医療体制についてということですけれども、小児医療救急体制につきましては、休日、夜間における小児当番医及び休日当番医制度ということで体制を組んでいるところであります。


 次に、不適切な対応があったのではないかということでありますが、転院というんですか、ほかの医院の方に回すような状況が17年度6件ほどございます。


 その理由ですけれども、たまたま医師が不在であったということと、あとは患者さんをその当日多数抱えているために受け入れることができないということで転院になったというような事例を6件ほど把握しておりますけれども、いずれ単なる診療拒否というような状況ではなかったということはお伝えしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) ご回答いただきましてありがとうございました。


 ちょっと、救急医療体制なんですけれども、医師が不在であったとか、いっぱい患者を抱えていたというような、それでは救急医療の体制ではないのではないかなというふうに思うのでございますが、そこで救急医療というのが大切なのでございますので、その辺もきちんとした対応で体制づくりをしていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 確かに、未確認の中で搬送し、転送しなければならないというような事態というのは全く好ましくない搬送ですので、以降そのようなことのないように、関係機関との連携ないし情報の提供及び体制の確立について努力をしてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の質問を終わります。


 次に、鈴木英一君の質問を許します。


 鈴木英一君の質問通告時間は30分であります。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、日本共産党の鈴木英一であります。


 質問通告順に従い質問を行います。


 第1点目は、国保税率についてであります。


 国保税率は医療費推計に基づいて決められていると思います。


 18年度から21年度までの伸び率の根拠を示していただきたいのが第1点であります。


 国保税は目的税であり、医療費がどのくらい必要とするかを推計し、その必要額を確保するため、当市では、応能応益の割合を52対48ぐらいに平準化した形で、所得割、個人均等割、世帯平等割で算出し、被保険者世帯主の負担が決められる仕組みであります。


 今、国保保険者である市町村は、大変厳しい国保財政にあえいでいます。


 その主な原因は、国保財源に占める国庫負担割合を大幅に国が下げてきたこのやり方に問題があることは、この間の状況から明らかであります。


 さて、合併後の新一関市の国保税率は、最終的に旧市町村間の格差を同額にする年度を平成21年度として、所得割8.8%、個人均等割2万2,800円、世帯平等割2万2,000円とすると合意していたのでありますが、去る6月1日の国保運営協議会に諮られた引き上げ案では、所得割9.74%、個人均等割2万3,100円、世帯平等割2万2,200円とされて、この諮問に対して協議会はそのまま答申したのであります。


 そこで、今回示された、歳入における医療給付費現年度分の伸び率、18年度5%、19年度4.8%伸び、20年度2.5%伸び、21年度3.0%伸びるとされている医療費の伸びる原因と税率が引き上げられる関係について、その計算の根拠を示していただきたいと思うのであります。


 次は、国は、後期高齢者医療制度による高齢者からの保険税の賦課や、70歳から74歳までの患者負担を1割から2割に引き上げることなど、医療法を改悪をしたわけでありますが、これによって保険者の医療費負担が抑制されると思うのですが、この医療費推計の中に考慮されているかどうかを伺います。


 6月18日をもって閉会した通常国会において、医療費負担制度の改悪を行い、平成20年の4月から、後期高齢者75歳以上から新たに保険税を徴収する制度をつくったこと、それから、70歳から74歳までの患者負担を1割から2割に引き上げる、これは平成20年の4月からでありますが、ことしの10月からは現役並みの所得者、夫婦2人で年収520万円以上、単身で380万円以上の方は、窓口負担は3割となるのであります。


 65歳から69歳までの療養病床入院患者の食費、居住費の負担増などなどの制度がつくられました。


 政府の答弁のとおり、これは医療費を抑えるための制度改悪なのであります。


 そこで、今度の国保税率引き上げ案をつくるに当たって、この医療費抑制策がどのように折り込まれてつくられたものか明らかにしていただきたいのであります。


 歳入の推計が歳出の予算よりも過大になっているおそれはないか説明を求めるものであります。


 次は、旧川崎村や東山町は独自の保健活動等を行い、かつ収納率向上に努力して、税率を低く抑えてきたのであります。


 合併して1年もたたないのに、合併協で申し合わせた税率を引き上げられることに大きな不満と不安を持っています。


 何のための合併だったのかとの思いに、市長は何と答えられるのか伺いたいのであります。


 旧川崎村で見ると、平成17年度、現行税率所得割4.3%、個人均等割1万500円、世帯平等割9,500円が所得割2.26倍の9.74%と個人均等割2.2倍の2万3,100円、世帯平等割は2.33倍の2万2,200円となります。


 段階的に3、4年かけて不均一課税とは言え、大変な負担増となることに変わりはありません。


 東山町分も所得割1.43倍、均等割1.54倍、平等割1.11倍と引き上がります。


 旧町村は独自の保健活動などを行い、税の収納率の向上に住民の協力をいただきながら、税の負担を抑え頑張ってきたのであります。


 私たち市民は合併によって、負担はできれば低い方に、サービスは高い方にと動くものと考え、国保税も保険者の規模が大きくなる分だけスケールメリットが働くものと期待いたしましたし、市長ほかの首長さん方も、スケールメリットがあるんだと盛んに言ってきたのではなかったでしょうか。


 結果はまさにその反対でありました。


 大きな不満と不安を抱えざるを得ないのであります。


 市長は、この結果と市民の声に何と答えられるのか、将来よくなるとする見通しがあるのならば、その見通しを示していただきたいと思います。


 次は、2番目は、一関、大東両清掃センターの管理費の違いについて伺います。


 ごみ焼却施設管理費が大東が高い理由はということを単刀直入にお聞きします。


 一関市が広域行政組合に21億2,500万円の負担金を出していること、また、浅井市長が管理者ですのでお尋ねをします。


 18年度のごみ処理予算のうち、ごみ焼却施設費用は、一関清掃センターは2億4,793万9,000円なのに大東センターは3億3,369万5,000円と大幅に高くなっています。


 この差は、ごみの量の違いなのか焼却方式が違うからなのか、何が原因なのか説明を求めます。


 2番目は、施設管理委託料も大東が高いが、その理由はどうかについてであります。


 予算書では、一関も大東も備考欄の説明は施設管理委託料、二手に記載されているが、合計すると一関は1億3,240万6,000円、大東は1億7,901万9,000円となっている。


 両方の委託先の委託方法の違いについて説明を求めます。


 次は、一関リサイクルプラザの管理、大東粗大ごみ処理施設の業務とその違いについて伺います。


 大東センターの粗大ごみ処理施設管理費5,991万8,000円の内訳はどのようなものか、下請させているのかどうか、一関リサイクルプラザの管理費1億2,618万3,000円はどのような内訳かをお聞きしたいことと、効率のよい施設管理を行うための工夫はどのようにされているのかをお聞きいたします。


 次は、大東の不燃ごみ処理を川重環境エンジニアリングに下請委託しなければならない理由は何か、委託しなければこの施設は維持できないのか、委託した効果はどれだけ出ているのかを伺います。


 組合正職員が7人いると聞いておりますが、下請に出さなければ、この施設を維持できない理由は何かについて伺いたいと思います。


 以上、この場からの質問といたします。


 明確な答弁を求め、終わります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 鈴木英一議員のご質問にお答えいたします。


 まず、国民健康保険税の税率改正についてでありますが、合併前の市町村がこれまで、それぞれの地域の実情に応じ、また、そのときどきの医療費の動向や医療保険制度の改正など、社会経済情勢の変化に合わせて税率等の見直しをしてきたところであります。


 新市の国保運営については、合併協議会においてその調整等の方法が定められたところですが、今回の税率改正に当たっては、その協議に基づき申告所得額など直近の数値により算定したところであります。


 また、税率の一本化につきましても、合併協議会での協議に従い、地域差による税率の激変緩和を図ることとし、平成21年度までに均一課税となるよう調整したところであります。


 国保税については、同じ市民として同程度の所得や世帯構成であれば等しくご負担いただくことが公平性を保つことと思いますし、そのことが市民の一体感の醸成にも通じるものと考えます。


 なお、国保税改正の具体についてと一関、大東両清掃センターの管理の違いにつきましては、市民環境部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、国保税の改正についてお答えいたします。


 まず、国保税率算定における医療費の伸び率の根拠についてでありますが、基本的には、平成16年度の合併前の市町村の実績と平成17年度の決算見込み、平成18年度の予算をもとに、医療費の伸び率を2.9%とし、平成19年度以降についてはその伸び率により推計したところであります。


 なお、18年度予算については、診療報酬の改定による3%の減額分も見て積算したところであります。


 次に、70歳から74歳までの前期高齢者の本人負担の改正に伴う保険給付費への影響についてでありますが、岩手県の実態調査月の平成17年11月末の状況で申し上げますと、一般被保険者の前期高齢者のうち、平成18年10月から負担割合が2割から3割に変わる一定以上の所得者の医療機関の利用状況は、医科、歯科合計レセプト件数で90件となっており、全体に占める割合は0.5%となっております。


 この0.5%分の医療費総額は、金額にして116万6,580円となっており、1割の負担増ですと、一月当たり11万6,658円であり、年間で140万円弱の医療給付費の減額が見込まれるところでありました。


 この額は、平成18年度の医療給付費額の約73億円の中で0.019%の割合であり、前期高齢者の負担増に伴う医療費推計への影響は少ないものと思われ、推計には考慮をしていないところであります。


 なお、平成20年度からは、低所得者と一定以上所得者を除き、前期高齢者は負担割合が1割から2割となるところでありますが、これに伴う影響につきましても、算定時点では法案が委員会においても未成立であったことや、国保財政調整基金の残高確保の観点から今回の推計には考慮していないところであります。


 また、今回の税率が合併協議会時点で試算いたしました税率より上がっていることについてでありますが、合併協の際にも、平成18年度に改めて平成17年所得申告の状況や医療費の動向等により本計算することで確認いただいており、基本的な調整内容についても確認いただき、その内容に従い算定したところであります。


 ただし、今回上げざるを得なかった主な要因といたしましては、平成17年の申告所得が前年より約15億6,000万円の減と大幅に落ち込んだこと、医療給付費が増加傾向にあること、確保すべき収納率を平成21年度に全体として95%となるよう段階的に見直しをしたことなどが上げれるところであります。


 いずれ、国保運営に必要な税財源については確保していかなければならず、これまで相当な努力をして税率を抑えてきた地域のあることは承知しておりますが、合併特例法で認められております不均一課税は、平成21年度には均一課税への移行が必須でありますことから、それぞれが持ち寄った国保財政調整基金を投入し、税率の激変緩和を図りながら、向こう4年間で税率の一本化をすべく改定しようとするものでありますので、ご理解を賜りたいと思っているところであります。


 次に、一関、大東両清掃センターの管理の違いについてお答えいたします。


 両清掃センターは、本年4月1日に設立された一関地区広域行政組合で運営されているものでございますが、組合を構成する市の立場から申し上げます。


 ごみ焼却施設管理費が大東清掃センターが高い理由はということでございますが、平成18年度一関地区広域行政組合予算で両清掃センター費を比較しますと、ごみ焼却施設管理費で一関清掃センターが2億4,793万9,000円、大東清掃センターが3億3,369万5,000円となっており、大東清掃センターが8,575万6,000円高くなっております。


 その主な理由は、ごみ焼却の処理方法が異なることから、施設運転管理業務委託料や使用する消耗資材、光熱水費などの違いによるものとなっております。


 次に、施設管理委託料も大東清掃センターが高いが、その理由はということでございますが、これにつきましても、平成18年度組合予算で比較いたしますと、一関清掃センターが1億3,240万6,000円、大東清掃センターが1億7,901万9,000円となっており、大東清掃センターが4,661万3,000円高くなっております。


 その主な理由は、先ほど申し上げましたが、ごみ焼却の処理方法が異なることから、運転管理に要する経費に差が生じていることや、地元との公害防止協定による基準を維持するために、必要な環境測定業務等の費用が多くなっていることなどからでございます。


 次に、一関リサイクルプラザと大東粗大ごみ処理施設の業務とその違いについて申し上げます。


 基本的には、両施設とも処理しているごみの種類に大きな違いはございませんが、一関リサイクルプラザでは、容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチックの回収施設があり、資源として受け入れ処理を行っております。


 一方、大東清掃センターではこの施設がないため、その他プラスチックの受け入れは行わず、燃やすごみとして処理しております。


 このため組合では、資源として回収を図るべく、大東清掃センターにおいて、その他プラスチック回収施設整備を平成18年度から20年度で行うこととしております。


 次に、大東清掃センターの不燃ごみ処理業務委託についてでございますが、不燃ごみ処理は粗大ごみ処理施設で行っております。


 ご質問の、川重環境エンジニアリングに下請委託しなければ維持できないのかということについて申し上げます。


 本施設の業務内容は、ごみの受け入れ、プレス、搬出、手選別、運転監視であります。


 このように、技能労務的作業が主であることから、平成14年より委託業務に切りかえております。


 なお、東磐環境組合議会でもご指摘いただいておりましたが、本業務に限らず委託業者の選定に当たっては、新しい組合の中で改善策を検討していくとのことであります。


 委託の効果につきましては、正職員の削減を図りながら技能労務従事者を確保し、経費の抑制が図られていることにあります。


 新組合においても、引き続き経費の節減に努めながら、効率的な運営を図るとのことでございます。


 ご承知のように、一関地区広域行政組合は3市町で構成し、スタートしたばかりでございます。


 課題等につきましては、組合運営の中で一つ一つ解決していかなければならないものと考えておりますので、当面これを見守っていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 時間が、それでなくても少ないのに、質問のところをわざわざなぞらなければ答弁できないということはないはずで、その辺を工夫をしてこれから答弁をしていただきたいと思います。


 そこで、国保の問題では一つだけ聞いておきます。


 収納率で、旧一関分がこのまま上昇しないと保険者が、旧町村と一関は大体五分五分ですから、その半分ある一関の収納率が上がらなかったら絶対好転しないと、これはどう考えても明らかなわけでありますから、収納率95%が21年に確保できるということの根拠をお答え願いたいと思います。


 それから、この管理委託費、大東、それから一関もそうですが、管理委託料、2番目の質問で、この委託先がどういう形の委託なのかと質問したのに、そのことについては答弁がなかったのでその答弁を求めたいことと、それから川重エンジニアリングが下請しているわけですが、そこには正職員が7人いると聞いています。


 この方々ではできないのか、なぜそういう職員がいるのに下請なのか、その理由を再度お聞きします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 収納率の確保につきましては総務部長に答えていただきますので、その次の、川重のエンジニアリングに委託したことでございますが、細かい委託の内容につきましては、ちょっと私のところで持ってございませんが、いずれこれによって正職員の削減を図っているということでございますし、それから、同じように、一関リサイクルプラザにつきましても委託をして管理しているということでございますので、ここだけでそういう体制ではないということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 収納率の向上のことでございますが、確かに旧一関の収納率が他の旧6町村よりも低くなっているということでありますが、いずれ21年度まで95%という目標を設定いたしましたので、これに向けて、かなり努力はしなければならないわけでありますが、努めていきたいと、このように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 質問通告したのに、よく委託がどこかわからないなんていう答弁はおかしいので、ここで議長、休憩して、その部分をきちんと出してほしいと思うんですが、例えば、なぜかというと、問題は、正職員が7人いた時点で川重エンジニアリングに委託しているんですよ。


 だから、正職員が減ったのでも何でもないんです。


 だから問題にしているので、その辺をきちんと答弁してもらわないと、おかしいんですよ。


 まず、時間あと2分ありますから、きちんと答弁してください。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) この件につきましては、一関地区広域行政組合の中で運営していることでございますので、そこまでちょっとこちらで把握してございませんので、新しい組合の中で確認をいただければというふうに思ってございます。


○18番(菊地善孝君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 議事進行上、発言をさせていただきます。


 ただいまの当局答弁は当然納得できません。


 本来、突然の議案審議等々で、予告なしで聞いているのであればまだしも、詳しく、これとめなければだめですよ、当然、私は関係ないです。


 当然のことながら、ヒアリング等々の対応もしてほしいということで、議員の方はそれにも応じているわけです、当局も努力いただいているんですけれども。


 そういう中で、今のような答弁で議会答弁よしとしたのでは、全く市民の期待にこたえるものとはならないと思うんです。


 議長職において、当局に改善といいますか、責任ある答弁を、この問題に限らず改善するように申し入れをお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 質問者に対する答弁でございますが、すべて100%質問者の意に沿えるということでもないのではないかと思いますが、その辺につきまして、質問内容、答弁等につきましてヒアリングしているのでございますから、短時間で質問者の意に十分にこたえていないということで、私の方から答弁者に対してこうだああだということは言いかねるのでございます。


 いや、あなたが言うのに答えたんですよ、議長がやれと言いましたのでね。


○18番(菊地善孝君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今の議長の、前段はいいです、後段は何でしょうか。


 とにかく、議長職として当局に促してほしいと言ったわけです、私は。


 政策の違い、一つの問題について政策の違いというのは、あるいは価値観の違いというのは、これはやむを得ません、当局と議会、あるいは議員も全部違いますから、それはやむを得ない、違っても。


 しかし、質問で通告され、ヒアリング等々できちんと指摘しておいたこと、そのことについて改めて質問されたにもかかわらず、それについて準備してない、こういうことでは、一般質問も議案審議もできないのではないかと言っているんです。


 その部分について、当局は努力いただきたいというぐらいのことは、議長職で言ってもらわなければならないと思うんです。


 それを、後段のような形で話をされるということでは困るのではないでしょうか、いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 全部が全部そういう、冒頭に申し上げておりますとおり、これは限られた時間でございますから、質問についても答弁についても、簡潔明瞭にお願いしますということを申し上げております。


 休憩いたします。


午後2時14分 休   憩


午後2時24分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) それでは、足りなかった分でございますが、粗大ごみ処理施設の委託先の人員配置についてでございますが、運転監視が常時1名、受入プレス、搬出等に4名、それから手選別に職員5名、計10名であります。


 平成13年度の職員数は、事務局5名、大東清掃センター9名、川崎清掃センター5名、計19名となっておりましたが、14年に3人の定年退職者を補充しなかったことから16名となりまして、現在7名になってございますが、その配置は所長1名、庶務2名、ごみ処理施設管理1名、粗大処理施設管理1名、東山清掃センター管理及び残渣等運搬2名として順次委託に切りかえを行っているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は45分であります。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 21番、市民クラブ、花泉選挙区選出の菅原巧でございます。


 通告が4項目でございますので、順次質問をさせていただきます。


 まず、第1点は、少子対策についてでありますが、これは3月定例会の中でも、次世代支援育成対策推進法に基づく実行計画について質問させていただいた経緯がございます。


 特にも、そのときには、この一関地域については301人以上の企業が1社ということで、あとのところはもう出す義務がないということですから、まず99%の企業の方々がそれに、出さなくともよいといいますか、そういう状況なので、その取り組みについてやっぱり強化すべきだというお話をさせていただいた経過がございます。


 それ以降、4月に17年度の出生率が発表なりまして1.25ポイント、そして、一昨年より0.04ポイント低下をしております。


 人数にしますと4万8,000人の子供さんの減少であります。


 このまま推移をいたしますと、年金はもとより、介護保険なり、そして我が国の経済なり企業活動にも大きな影響が出てくるのは必至であります。


 特にも、我が国そのものの存在も危惧する状況が生まれかねないという状況でございます。


 そういう中にあって、増田知事も記者会見をしてございました。


 その中で、フランスの例も挙げておりましたが、フランスではかなりの財源を入れて出生率を上げたと、お金をつぎ込むことによって出生率が上がるということについては重視をしたいというような話がございましたが、今年度の岩手県の取り組む状況については、まず、この事業主行動計画は手つかずになっている状況下にありますから、絞り込んでそれをどのようにするかということを、ぜひ力を入れてやっていきたいというようなコメントが出されているわけであります。


 そういうことで、先にも質問させていただいたんですけれども、一関市として事業主行動計画について、どのような形で取り組みをしようとしているのか、具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。


 それと、ここの項目の2番なんですが、ここの思いは、先の3月定例会の中でも質問させていただいて、結婚適齢期の女性と男性の人数を出させていただいたんですが、それを見ますと、男性が1万370人、女性が5,409人ということで圧倒的に女性が少ないのであります。


 そういう中にあって私は、絶対数の少ない中でどうするかという部分を考えたときに、旧市町村の中でも国際結婚をされて今幸せな家庭を築いているところもあれば、不幸にしているところもあるというような状況なものですから、できるのであれば旧市町村でも取り組んできた国際交流を、英語圏ではなしに東南アジアとか、1カ国を指定をして、そして、我々と同じ規模の市でもいいんですが、そこに国際交流として送り込む、別にヨーロッパに行かなくたって国際感覚が磨けるというふうに思うんでありますね。


 そういう意味で、ぜひそれをやっていただく、できるのであれば議員の研修もそちら、市民の方もそちらといったような形を積み重ねていただいて、人と人とのつながりの中で物の交流、そして、しいては姉妹都市を結ぶような形になりまして、それでお嫁さんも来ていただけるような、そういう形になれば、いくらかでもいいのではないかという思いから、この項目について質問させていただいたところでございます。


 よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、大きな2番でありますが、災害時要擁護者防災マニュアルについてであります。


 これは記憶に新しいと思うんですが、阪神・淡路の大災害では犠牲者の多くが高齢者と障害者なのであります。


 その反省に立って、消防庁は、関係省庁、有識者を含めて構成をした集中豪雨等における情報伝達及び高齢者の避難支援に対する検討会というものを立ち上げまして、3回ほどもって結論を得、そして、中央防災会議の中で決定をしております。


 これは、平成17年3月30日でございます。


 この間、消防庁では、モデル都市を指定してマニュアルづくりに協力をしていただける市を選んで協力いただいたんでありますが、これは東北では、岩手県はないのでありますが、秋田県の秋田市、そして宮城県では気仙沼市と、それから石巻市がこれに協力をしてでき上がっております。


 そして、各消防庁には、消防署の方には、平成18年4月12日付けでこれが流れたというふうに聞いておりますので、現在の取り組み状況がどのようになっているのか、それについて伺いをしたいというふうに思います。


 次に、この項目の2点目でございます。


 これも3月定例会で質問したんですが、私は、この災害時要擁護者防災マニュアルも含めてでありますが、宮城県沖地震が高い確率で発生をするという現在、私は図上訓練マニュアル、これは県の方で策定をしているんでありますけれども、ぜひ一関バージョンを作成をしていただいて、全体の訓練をする、そのことが私は大事だろうというふうに思いますので、ぜひもう一度ご検討をいただきたいというふうに思います。


 大きな3番目なんですが、次は合併後の支所の利活用についてでありますが、既に活用が決まっている地区もあるようなんですが、現状の取り組みについてどのようになっているのか伺いをしたいというふうに思います。


 次に、4番目でありますが、これは最近、個人情報なり機密漏えいがしたときには、漏えいしたときは大変な量が漏えいをしてしまうというような実態であります。


 これは、パソコン本体なり記録媒体の持ち出し等による事故が大半を占めておるということでございますので、本市の職員においても、それぞれ職種によって権限が与えられて、厳しく保護対策がされているというふうに思うんでありますけれども、現状の管理状況について伺いをしたいというふうに思います。


 それと、全職員にパソコンが貸与なっていればいいのでありますが、もしなってないとすれば、必要だと思う方は個人所有のパソコンを持ち込まざるを得ないという状況も出てくるんだろうというふうに思います。


 そういう意味では、職員に対するパソコンの貸与についてはどのようになっているのか伺いをし、この場所からの質問は終わらさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菅原巧議員のご質問にお答えいたします。


 少子化対策についてでありますが、急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであります。


 厚生労働省2005年人口動態統計の結果では、日本の合計特殊出生率は、議員お話のとおり1.25と5年連続最低を更新しているところであり、当市におきましても、出生数の減少、人口の減が顕著にあらわれ、まことに憂慮にたえないところであります。


 このことは、当市のまちづくりを進める上でも大きな課題ととらえ、一関市総合計画基本構想においては、みんなで支え合い、共につくる安全安心のまちづくりを基本方向に据え、子育て支援の施策を展開してまいります。


 なお、次世代育成支援対策の民間企業行動計画の取り組みにつきましては保健福祉部長から、国際交流も含め長期的展望に立った取り組みとパソコンからの個人情報保護対策につきましては企画振興部長から、災害時要擁護者防災マニュアルにつきましては消防長から、合併後の各支所の利活用につきましては総務部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 次世代育成支援対策の民間企業行動計画の取り組みについて申し上げます。


 まず、次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法により、従業員が301人以上の企業が策定を義務づけられており、一関市管内では8社の企業が該当し、国の出先機関である労働局雇用均等室を確認したところ、すべての企業で策定済みであるとのことでありました。


 また、努力義務であります50人から300人の企業については、岩手県と岩手県の商工関係団体等が中心となりアンケート調査を実施し、結果をもとに、一関市管内にあっては、希望する30社を対象に中小企業子育て支援推進事業として、計画書の策定の支援を実施しているところであります。


 また、岩手県、県南広域振興局一関総合支局におきましては、企業雇用推進員が中小企業の職場を巡回し、計画書策定の相談を行っております。


 なお、次世代育成支援対策の民間企業行動計画の指導権限は国でありますが、当市としては岩手県の要請に応じ、連携をとりながら、次世代育成の支援に努力をしてまいりたいというふうに考え、今現在具体については考えておらないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、まず少子対策について、国際交流をも含め長期展望に立った取り組みに関してお答えいたします。


 国際交流については、互いの国の文化の違いを認め、国際理解の推進が図られるよう、市民のさまざまな活動を支援していくことが市の役割と認識しているところであります。


 議員からは、将来的に国際結婚に結びつくようなことを目的とした国際交流の取り組みをというご意見でありますが、これは国際交流のあり方として、あるいは、行政が行うものとしては果たしてなじむものかといった懸念のあるところであります。


 ただ、国際的な交流の結果として国際結婚に至り、自国以外に住むことになった方が言葉や習慣の違いになじめず、孤独や疎外感を抱えるといったことを報道等で見聞きするわけでありますが、そのような方をケアし、あるいは周囲の方々の意識啓発は、市としても大切なことと考えております。


 そこで、本年度にありましては、国際理解を推進するための国際交流フェスティバル、外国人が日本語や日本文化を理解し、地域にとけ込んでいただくたための日本語教室、外国人であっても同じ住民として地域で暮らしていく多文化共生の考え方を推進するためのセミナーや交流事業などの活動を支援し、草の根の国際化を促進することとしております。


 次に、パソコンからの個人情報保護対策の具体的な取り組み等についてお答えいたします。


 当市におきましては、パソコンを行政業務情報化の重要な基盤と位置づけ、一般行政職員には1人1台、また、4月から本市の組織となった消防本部には、現状の業務等を勘案し、本部の各課、各施設にそれぞれ1台ずつのパソコンを配備するなど、情報伝達や事務処理に必要なパソコンは公用として整備しております。


 このような状況から、個人所有のパソコン等の持ち込みについては原則的に禁止するなどの周知を行い、個人情報の適正な管理に努めております。


 また、パソコンを用いたデータの管理につきましては、市で保有する個人情報の性質や目的等を勘案し、その適正な取り扱いを確保する等の趣旨から、電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を制定し、個人情報の取り扱いに関する基本事項を定め、適正に管理しているところであります。


 具体的には、端末を利用する場合には必ず使用者の認証を行い、登録されている職員のみが使用できるように制限することで、不正な使用等を未然に防ぐ対策や、すべてのパソコンに管理番号を登録し、各パソコンで行った操作はすべて監視、記録する対策等を講じております。


 また、個人情報を含んだデータファイルの持ち出しにつきましては禁止しており、パソコンにおける情報のストック状況におきましても、すべて監視できる形になっております。


 さらに、ファイル共有ソフト、いわゆるウィニーの使用による情報漏えいなどが昨今話題となっておりますが、これに関しましても特に監視を行い、各職員には絶対に使用しないよう周知、徹底を図っているところであります。


 もとより、個人情報の保護における最も重要な課題は、職員個々への意識づけと考えておりますことから、当市におきましても啓蒙啓発活動に努めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 私からは、災害時要援護者防災マニュアルの取り組み状況についてお答えをいたします。


 まず、マニュアルにおける災害時要援護者についてでございますが、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、災害時において適切な防災行動をとることが特に困難な人々を言い、一般的に高齢者、それから障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等とされております。


 災害時要援護者支援対策マニュアルは、平成16年7月に新潟、福井、福島で発生した豪雨災害で、高齢者や障害を持つ方などの要援護者の避難対策が大きな課題となったことを踏まえ、国において平成17年3月に災害時要援護者の避難対策ガイドラインが策定され、本年3月に改められたものでありまして、市町村が災害時要援護者に対する支援対策を実施する際の指針とされたところであります。


 当市といたしまして、マニュアルの作成に向けて個人情報等の課題もありますことから、関係機関との連携を図りながら、地域の実情に応じた具体的な災害時要援護者支援計画、支援マニュアルを早期に作成して支援してまいります。


 また、マニュアル作成においては、避難支援グループの結成を行う必要から、旧一関市消防団で実施しておりました地震等の災害時におけるひとり暮らし老人世帯の巡回などを行うサポート事業をベースとして、消防団、自主防災組織、介護保険制度関係者などと連携しながら市内全域に拡大し、地震や水害などの災害時の体制を充実してまいります。


 次に、総体的な訓練の実施についてでありますが、昨年度から実施しております避難所に実際に宿泊して体験する避難所生活体験、サバイバルキャンプや、今年度一関市総合体育館周辺を会場に実施されます岩手県総合防災訓練において、住民参加型の訓練を予定しているところでございます。


 また、地域における自主防災訓練は、住民自身の計画、立案等によって、地域住民一体となって行うことが自助・共助の精神を涵養し、被害を軽減する上からも極めて有効であります。


 当市の自主防災組織の中には、自分たちで住んでいる地域を訓練会場に、自主防災組織単位での災害対応訓練や災害時要援護者の安否確認、災害情報伝達訓練などを取り入れた地域密着型の訓練を実施しているところもありますことから、このような訓練を地域ごとに実施するように指導してまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、合併後の各支所の利活用についてお答えをいたします。


 確かに合併によって議会棟などが空きスペースとなっていることは、ご案内のとおりであります。


 支所庁舎にありましては、地域の中心地に位置し、立地面で申し分のないところでございますし、建物的にもまだ十分に利用できるものと認識しております。


 現在の利活用の状況でありますが、合併によって空きスペースとなった事務室や議員控室、正副議長室、各委員会室、収入役、教育長室などについては、改修せずに市民相談室、会議室、研修室、あるいは打ち合わせや作業スペース、文書庫として利用しております。


 ただし、旧町村議場につきましては、段差や固定された机、いすなどがありますことから、そのままでは他の目的に利用しにくく、活用するに当たっては改修工事を要するところであります。


 なお、本年度は花泉支所の議場を改修し、各種健診や研修会場に活用する計画としているところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 行動計画についてでありますが、先ほど部長の方から回答をいただきましたが、まず8社について行動計画が出されたというお話を伺いました。


 そうすると、あと努力義務も含めて、よその企業については、手つかずになっているというのは部長もご案内のとおりだろうというふうに思うんでありますが、そこで、ここを立ち上げないと前に進まないというか、一番大事なところなんですね、それは認識をされていると思うんでありますが、そこで私は、それだけ重要な部分について一関市として何ができるんだと、具体的なもの何ができるんですかという話に対して、県に協力するような立場でやっていきたいという他力本願的な回答しかなかったわけなんで、私は、一関市として何ができるのか、その部分検討したかどうかまず伺いをしたいというふうに思います。


 それと、8社ということなので、あと一関市も含めますと九つの部分ができ上がります。


 そこでお伺いしますが、次世代育成支援政策協議会の活用については当市では考えているのかどうか伺いをいたします。


 それと、?番目の国際交流についてでありますけれども、これは部長の方から回答の中で、ケアのお話ございました。


 それで私は、逆に今、バラバラの国から、バラバラのところから国際結婚で来られている、ところがバラバラなものですから連帯感がないといいますか、それこそ孤立しているんでありますね。


 ですから、私は、そういう意味では、将来的にその一つの地域の場所から来ていただければ孤立感が少なくて済むと、逆にそういうその意味を私はここで申し上げたつもりでございます。


 次に、2番の災害時要擁護者防災マニュアルについてでありますが、これについてはわかりました。


 それで、早期にという話なので、いつごろを目途にしているのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、前にも図上マニュアルの作成について、一関バージョンの話をさせていただいたんですが、ここに総務省で出したもので、地方公共団体の地震防災訓練、図上訓練、実施要領モデルの作成に関する調査研究報告書というのがあるんですが、これを見ますと、各市町村が実践的、効果的な地震災害訓練を実施できるように、これは検討してつくったものだというような話にここで載っているわけなんですよ。


 これは4月28日総務省の、消防庁で出した資料なんですが、これ見ると、逆に消防庁の方ではこれで市町村ではやってくれという話になっているんではないんですか、これは、違うんですか。


 私はそのようにこの文書でとったのでありますが、その辺のですね、今の私が話した中身との兼ね合いで、もう一度回答をいただければというふうに思います。


 あと4番の部分なんですが、漏えいの部分であります。


 先ほど消防本部の部分では、各担当に1台ずつという回答いただいたんですが、その部署には1人ぐらいずつしかいないのかどうか、私も実際見ていないのでわからないんですが、それでこと足りるというふうな部分なんでしょうか。


 その担務にそれぞれ何人かいらして、そして仕事をされているんだろうというふうに思いますが、その実態的なものがちょっとわからないんですが、その担務1台ずつというお話を受けて、それで足りるのかどうか、もう一度ここを伺いをしたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 県の方にお任せして、一関市では何も検討した経緯はないのかあるのかというお尋ねですけれども、先ほどちょっとご紹介申し上げましたが、この管内にありましては希望する30社を対象に、中小企業子育て支援推進事業として、計画書の作成を県の方で応援しているというところでありますが、一関市としての今のところ、具体のこの努力義務企業への働きかけはしていないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 消防本部へのパソコンの配置につきましては、要求に基づきまして配置しているものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) まず、1点目のマニュアルの作成時期ということでございますけれども、現在、一関市の地域防災計画を今作業を進めておりますので、それらにあわせて進めていきたいと思っております。


 いずれ、ことし中に地域防災計画については、防災会議の方で諮ってもらうということで計画をいたしております。


 それから、2点目の図上訓練についてでございますが、住民に対しての方でしょうか、それとも、職員、両方答えますけれども、職員に対する災害対応の図上の訓練、そういうものにつきましては、既に警戒本部の設置した場合について、各部長、それから支所の事務長等を含めまして、それぞれの所属ごとに警戒本部を市役所内に設けまして、それらの訓練については実施をいたしております。


 また、今後も進めていかなければならないと思っております。


 また、住民の方々に対する図上訓練ということで、私たちの方はディグということでの訓練をやっておりますが、それは消防防災セミナーということで、防災室等が講師を務めて住民の方々に普及はいたしておりますけれども、それにつきましては、まず最初に地域をわかってもらおうということでその図上の訓練、そういうものについては現在やっておりますし、それから地図上での訓練をやったあとその地域を歩いてもらって、危険箇所、それから消防防災施設、そういうものの確認等も行っていただいて指導しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 行動計画についてでありますが、結果的に何もやってないということにしか映らないんですよね。


 やっぱりここは、もう一度そこを底上げしないと、これは何ともならない課題ですよ、その辺は理解しているわけでしょう。


 それで何もしてないということはないではないですか。


 これは、私3回目で、あとは質問できませんが、これはもう一度ちゃんと帰って検討していただけませんか。


 これはないですよ、やっぱり、この場では何もありませんという話は私はないというふうに思いますので、ぜひ一関市は一関市として、市ですからここの部分はやっぱり責任あるというふうに思うので、ぜひその辺についてはお願いをしたいというふうに思います。


 それと、訓練についてなんですが、そうするとマニュアルというのはあるということで理解していいんですか。


 私の見方がわからないんですが、こんなのをパソコンから抜き出したんですが。


 あるというのであれば、それはお示しいただきたいというふうに思いますし、私はこの間、大分の地震の際に、あるところの職員がテレビで映し出されていて、いろんな質問をされているんですが、答えられていないんですよね。


 うちの娘が見ていて、「あれ、この人どうしたの」という話をしていたんですよ。


 これはたぶん皆さん見てると思うんですよね。


 あれは、私は、机上の中でやって、私はそういう結果を生んでいるのではないかというような思いをして、たぶんあのテレビを見ていた方は、何やってんだという思いが強かったというふうに思うんですよ。


 もし何かあったとき、一関市はそのようにならないように、ぜひ、情報というのはやっぱり末端から吸い上げる、ここでの管内の、管内というか、市役所内の情報については上がるかもしれませんが、これは一たん末端からの情報を上げるとなれば、これはやっぱり大変なんですよ。


 この辺はやっぱり訓練しておかないと、私は難しいというふうに思いますので、再度やっぱり検討いただく、そのことをお願いをして、私からの質問については終わらさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 全く何もやっていないというふうに受けとめられますと私も遺憾なんですけれども、次世代育成の支援策というのは、国、県、市それぞれが果たしていかなければならないくらい大切な、重要な課題だという中で、国は国、県は県、市としてはこれから次世代育成支援行動計画というものを立てながら、きのうご紹介いたしましたけれども、さまざまな取り組みに取り組んでいきたいということでおりますし、あとは、努力義務であります50から300の部分については、県の方とタイアップしながら、できるところについては支援 を申し上げたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 市としてのマニュアルということですけれども、全体的なものとして定めるのが一関市の地域防災計画ということで、その中でそれぞれの関係機関、それから住民の方々の避難、行動、いろんなものについてはその中で定めるものでございます。


 ただ、マニュアルそのものということで、現在消防防災セミナーということでやっておりますけれども、その中で消防団の方々も講師にお願いするわけですが、それは24時間のカリキュラムを決めまして、その中で指導事項等については、そういう指導内容については定めております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後3時15分といたします。


午後3時01分 休   憩


午後3時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、小野寺藤雄君の質問を許します。


 小野寺藤雄君の質問通告時間は50分であります。


 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) 新生会の小野寺藤雄であります。


 4項目について順次質問を申し上げます。


 一つは、地域自治区長の役割に関連してであります。


 ご承知のとおり、この制度の設置をめぐっては賛否両論がありました。


 議会での議論はもちろんのこと、市民の間でも大きな論争のあったところであります。


 設置の必要はないとする不要論から非常勤で十分対応できる、あるいは、市民合意が得られていないとする反対の論、いや、市民の声を反映させるためには必要だとする賛成論など、多くの議論があったところであります。


 市は地域自治区の必要性と役割について、これは12月議会で佐々木賢治議員の質問に坂本助役は次のように答えております。


 ポイントのみを引用させていただきます。


 助役と同等の権限をもった身近な事務事業につきましては、これまでどおり地域自治区の中で完結することができるよう、専決権を定め、事務執行することであります。


 さらに、協議会の運営や地域協議会の委員、そして行政区長などの地域に密着した委員の選考や、新市建設計画登載事業の調整、そして、総合計画策定に当たり、地域が進むべき方向性の計画、調整など、数多くの方針を決定するに当たって、地域のかじ取り的な役割を担う。


 さらには、工事請負費の予算執行につきましても、助役と同等の専決権を持っており、人事に関しても、係長以上の職のものを除く職員の支所内の人事権を持っておる、このようにその必要性を強調しております。


 以来、きょうまでおよそ半年、6カ月を経過しているわけでありますが、区長制度は設置のねらいどおり十分に機能し、市民の期待にこたえているのか、市民の反応と評価についてどのように把握しているのかお示しをいただきたいと思います。


 同時に、改善を必要とすることはないのか、今後のあり方も含めてどのような総括をしているのか、この際、お伺いをしておきたいと思います。


 次に、条件付一般競争入札制度についてであります。


 市はこの6月から、条件付一般競争入札制度を試行するとしております。


 私はこれまでも、機会あるごとに入札制度の改革を求め、提言も含めて主張してまいりました。


 全国的に見て、公共工事をめぐる談合は依然としてあとを絶ちません。


 とりわけ、中央省庁の談合は天下り人事と結託し、国民の血税を食いものとするという、断じて許すことのできない行為が日常茶飯のごとく行われており、行政や業界に対する国民の不信は極限に達していると言っても過言ではないと思います。


 市長も常々談合については、社会的な犯罪行為との認識を示しており、私も同感であります。


 したがって、このたびの条件付一般競争入札制度の試行も、申し上げたような認識の上に立って導入するものと考えております。


 そこで、端的に伺います。


 制度の内容とねらいについて、二つ目は、試しに行うということにした理由は何でしょうか。


 施行後の対応についてどうしようとしているのか、四つ目、試行入札による今後の発注予定額の見込みはどの程度になっているのか。


 以上、4点についてご答弁を求めるものであります。


 3点目でありますが、仙台空港との連携による観光振興にかかわってであります。


 仙台空港株式会社では、仙台駅と仙台空港間を最短で結ぶ高速性、大量輸送性にすぐれたアクセス手段として、鉄道による専用列車の運行を、平成18年度内の開業を目指して準備が進められております。


 同計画には、仙台市から名取駅まで、これは10.4キロなようですが、JR東北本線を利用し、名取駅から仙台空港駅までの7.1キロについては仙台空港線を利用し、東北本線直通で、JR東日本と仙台空港アクセス鉄道との相互乗り入れとして計画されております。


 所要時間も快速で17分、普通で23分としており、現在のバス運行の所要時間、40分と比べれば大幅な時間短縮が図られ、利用客の利便性が一層向上されると言われております。


 関係者の関心も非常に高まっていると聞いております。


 増田岩手県知事も県議会の答弁で、仙台空港との連携を強化することは極めて必要であり、本県への観光客が増加するよう取り組んでいきたいとの答弁をしております。


 そこでお伺いしますが、申し上げたような現況を踏まえてこの機会に、一関、仙台空港駅間の列車の運行について、県や沿線自治体、関係団体との連携を図りながら、JR東日本に対して強く要請すべきだと思いますが、市長の見解を求めるものであります。


 最後に、教職員の新給与制度についてであります。


 このことについては、初日に高田一郎議員の質問があり、市教委としての対応や見解が示されたわけでありますが、疑問点や問題点が多くあることを改めて痛感した次第であります。


 高田議員に敬意を表しながら、重複を避けて、以下お伺いをしたいと思います。


 県教委の教職員課青木総括課長という方が日報論壇で、県の新昇給制度等の実施について、誤解や十分な理解が得られていない面があると思われるので説明させていただきますとの書き出しで、県教委の考え方を述べております。


 若干引用させていただきます。


 普通昇給以外に特別昇給させる以上は全員一律ではなく、最低限勤務成績が「特に良好」「極めて良好」と評価した上で特別昇給させるべきだとの考え方でありますと述べています。


 さらに、学校現場において児童・生徒のために教育活動に当たっている教職員の努力や頑張りを、プラスの効果にのみ評価しようとするものであり、学校現場における教育活動の一層の充実、向上を図ることを期待する。


 最後に、学校現場や市町村教育委員会、校長先生の意見を聞きながら、関係者のご理解のもとに、本県にふさわしい制度となるように努力をしていきたいと、このような県教委の考え方を新聞紙上で述べております。


 そこで、まず、基本的なことについてお伺いをいたします。


 この新しい昇給制度の導入は、教職員の意欲の向上となるのか、子供たちにとって真に有益となるのか疑問のあるところですが、市教委の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、教職員の日々の教育活動は、例えば夜間に及ぶ生徒指導、あるいは休日の部活動指導、加えて最近は登下校時の安全確保など、普通の公務員とは異なる側面があることはとくと承知のことと思います。


 ものを売ったり買ったりする職種とは大きく異なる職業であります。


 こういう教職員に対して、何を基準に、だれが、どのような評価をするのか、このことについてまずお伺いをしておきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


 ご清聴いただきましたことに心から感謝を申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺藤雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小野寺藤雄議員のご質問にお答えいたします。


 まず、地域自治区長についてでありますが、地域自治区は市町村合併に伴い、行政運営を円滑に移行させ、新しいまちづくりを推進するため、合併協議会に基づき設置したものであり、自治区長は自治区が分掌することとしている市長の権限に属する事務を円滑に処理し、地域自治区住民のニーズに対応した行政運営や新市の早期の一体性確保のため、地域事情に精通し、行政経験の豊かな方々を常勤特別職として配置しているところであります。


 自治区長には自治区内の会議、諸行事への出席を初め、住民要望への対応、支所の事務事業を円滑に処理するなど、市長を補佐し、各地域の課題解決に向けた努力をしてもらっているところであり、誕生して日の浅い新市の行政運営に大きな役割を果たしているととらえております。


 現在、自治区長制度を初め新市運営に当たり構築された組織や機構が機能し、軌道に乗り始めた時期であり、現行の仕組みで市政の伸展を図ってまいりたいと考えております。


 次に、仙台空港との連携による観光促進についてでありますが、議員お話のとおり、今年度末に仙台空港と仙台駅を結ぶアクセス鉄道、仙台空港線の開通が予定されております。


 仙台空港は国内線、国際線合わせますと、年間320万人を超える利用客があり、まさに東北の拠点空港となっております。


 また、仙台空港線の開通により、仙台駅までの所要時間が従来の約半分に短縮され、乗りかえバスへの移動がなくなるなど、利用者の利便性が向上することから、空港の利用客はさらに増加するものと考えております。


 空港の利用客を、当市を含む県南地域への誘客につなげるためには、議員言われるように、仙台空港から一ノ関駅までを直接結ぶ電車の運行は有効な手段の一つと考えており、厳しさも予想されますが、その実現に向け努力してまいります。


 なお、条件付一般競争入札制度については総務部長から、仙台空港との連携による観光促進の具体については商工労働部長から、教職員の新給与制度については教育長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、建設工事の条件つき入札制度についてお答えをいたします。


 まず、本年度当市において実施する制限付一般競争入札制度の導入の目的でありますが、入札にかかわる公平性、競争性をより高めるとともに、技術者要件等を設けることにより品質の確保を図り、あわせて予定価格の事前公表を行うことにより入札の透明性を確保しようとするものであります。


 また、本年度は試行として位置づけ実施することとし、対象工事は設計金額が5,000万円以上の土木工事と建設工事といたしました。


 導入に当たっては、既に実施している自治体の入札方法等を研究、検討しながら進めてまいりましたが、本年度は、まず入札参加者の動向や入札状況などを検証して、次年度以降のあり方を検討することとしたものであります。


 次に、試行後の対応についてでありますが、これまでの入札実績等と落札率、請負率、入札参加者数などを比較検討し、19年度以降の入札制度のあり方について検討していくこととしております。


 また、試行入札による発注予定件数等についてでありますが、試行による入札は6月から実施することとしております。


 また、本年度の予定件数は、現在、土木、建築工事合わせて13件、16億9,000万円ほどを予定しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、仙台空港と連携した観光促進についてお答えをいたします。


 仙台空港は、現在、国内線10路線、国際線が6路線就航する東北の拠点空港であり、JRや花巻空港と並び東北地方を訪れる観光客の主要な交通手段であると認識しております。


 ご案内のとおり、仙台空港と仙台駅を結ぶアクセス鉄道であります仙台空港線は、今年度末の開通を目指し現在整備が進められているところであります。


 これが開通しますと、仙台空港から仙台駅へのアクセスは、小野寺議員さんお話のとおり、現在所要時間がバスで約40分かかっているものが、快速電車では約17分、各駅停車でも約23分となり、乗り継ぎや移動などを含め、利用者にとって利便性が一層向上することから、空港利用者、ひいては観光客が一層増加するものと考えております。


 この増加する空港利用者、観光客を当地方に誘客するためには、空港利用者を対象とした観光宣伝などを行うとともに、仙台空港から直接一ノ関駅に乗り入れする電車の運行も、観光客の利便性向上には効果的なものと考えております。


 直通電車の運行は仙台駅での乗りかえが不要となり、旅行客の皆様にはゆったりとした旅行が楽しめ、エージェントにとりましても、新たな観光ルートプランの設定が可能になることなどが考えられることから、県や関係機関と連携しながら、厳しさも予想されますが、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) まず、県教育委員会が示した教職員の新給与制度について、これは子供たちにとって有益かと、このことについてでありますが、教育は人なりと言われますように、多くの方々が求める学校教育を実現するためには、子供たちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され信頼される、指導力のある先生に活躍していただくことが必要であります。


 今月初め、県教育委員会より新昇給制度の実施に伴う教職員の評価についての案について説明があり、その中には、業務の実施状況等に係る自己評価について記載できるとか、評価者を2段階にし公平性、客観性を確保するなど、現行勤務評定と異なるところも示されたところでありますが、今後、学校や市町村教育委員会の意見をくみ上げながら実施案を検討していく予定とのことであります。


 したがいまして、評価内容、評価方法について今後具体的に示されてくるものと思われますが、教職員や市民の理解が図られる中で行われなければならないものと考えており、現時点では、この制度が教職員の教育活動に対する意欲の向上や、その結果として子供にとって有益かどうか等細部について判断できる状況にはないと受けとめております。


 次に、何を評価するのか、また、だれが評価するのか、このことについてでありますが、県教育委員会から示された現在の案では、日々の教育活動の中で取り組み状況が極めて良好な教職員や、学校経営計画などに基づく教育活動の達成状況が極めて良好な教職員を評価することとなっております。


 また、評価者は、一般教員につきましては教頭、校長の2段階で評価しようとする案であります。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) 重ねて質問を申し上げたいと思います。


 自治区長について、一生懸命努力して、市民の受けもよいというふうに、そういう表現はありませんでしたが、そういう理解をしていていいのでしょうか。


 私は当時、非常勤でもよしというふうな議論があったり、あるいは、常勤というふうなときに、まず最初の取り組みだから状況を見て、6カ月後なり1年後に、非常勤でよしとすればその時点で切りかえてもいいのではないかという意見を申し上げた経緯がありますが、そういう目で見た場合に、このまま常勤で、任期いっぱい頑張っていただくというふうに理解をしていいのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。


 入札制度についてお話をいただきました。


 大変、一歩前進だというふうに私は思います。


 どうぞ、ひとつそういう面で、この入札制度が未来に沿うような形で機能することを期待しておきたいと思いますし、この際ですから、この18年の4月、5月の入札の状況についてお示しをいただきたいと思います。


 工事名、予定価格、入札金額、落札率、落札業者、そして参加業者数はいくらなのか、この辺についてお伺いいたしたいと思いますし、随意契約というのはあったのかなかったのか、あるとすればどういう契約内容なのか、このことについてもお示しをいただきたいと思います。


 仙台空港との関係、大変市長、前向きになって、積極的な答弁をいただいて、大変心強い限りであります。


 多くの皆さんが期待をしております。


 日本観光協会というところで、台湾事務所があるんですね。


 そこのところのことしの観光予定を見ると、東北地方の中に岩手、これは一関も入っているので、ぜひ、旅行行程の中に組み込まれているので、仙台空港に降りて、そして盛岡のさんさ、藤原の郷、そして中尊寺、厳美渓と、こういう予定に組み込まれております。


 厳美渓を眺めて、かっこうだんこを食って、本当は厳美温泉にということになればいいんですが、泊まりは鳴子というふうになっておりますが、ここは残念ですけれども、いずれそういう動きがありますから、そういうこともしっかりと受けとめて、ぜひ積極的な対応をお願いをしたいと思っております。


 以上です、それは。


 さて、さてという言い方はおかしいかな、教育長、今のところは判断しかねるということですが、難しい問題だと思いますから、それもやむを得ないのかなというふうに思っていますけれども、少し逃げているのではないかという感もいたします。


 私はお話を聞いて、得るものはないというふうに理解をしているんですが、どうでしょう、間違いでしょうか。


 県教委から示されている案というお話がありました。


 そこで、重ねて疑問点について聞いておきたいと思いますが、端的に伺います。


 報道によると、新しい評価区分、いわゆるランクづけは5段階だと、Aが5%、Bが20%、相対評価というふうにあります。


 ランクづけの根拠、それから評価するに当たっての問題点というのはあるのかどうか、それから、一般教員については教頭さんが評価をするということですが、教頭さんと校長さんはだれが評価をなさるんでしょうか。


 我々議員も有権者から評価をされているわけですから、評価はすべてだめというわけではありません。


 しかし、教職の場ではどうだろうかという疑問があるからあえて聞いているのであります。


 三つ目、評価の結果は給料の支給基準にのみ反映させるのでしょうか。


 四つ目、評価の結果については本人に知らせるのでしょうか。


 五つ、集団活動が重要な教育現場で、教員同士の連携や結束が保たれるのかどうか心配でありますが、この辺はどうでしょうか。


 六つ目、教職員組合が実施した職場投票によると、96%が反対だと、そういう意思表明をしております。


 これをどのように見るのか、主な理由がわかればお示しをいただきたいと思います。


 最後に、県教委は、市町村教育委員会の意見を聞きながら対応していきたいと、円滑に導入したいというふうに言っているんですが、求められた場合、教育長はどのような意見を申し上げる予定になっているか、どういう心構えなのか、その辺についてもお示しをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 自治区長の存在ということでありますが、旧町村でありますけれども、旧町村におきましては合併をしたばかりということで、かなり住民の方々に不安感があるといいますか、そういったような、自分たちの思いが果たして届くのか、あるいは、自分たちの方をちゃんと見ててくれるのであろうかといったような、何となく不安感があるようであります。


 したがって、そういう意味では、自治区長の存在というものは非常に、何となく住民にとっては安心感があるように私は受けとめ、いろいろ所々方々回りましたけれども、そういうふうな感じでとらえられているようでございます。


 したがいまして、先ほどいろいろの役割はあるというお話を申し上げましたが、そのほかにも、そういう目には見えない安心感という大きな存在だと、このように思っておりまして、当面このような形で見守りたいと、こういうふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 本年度の4月、5月の入札状況についてということでありますが、4月、5月、指名競争入札により行っておるところでありますが、工事契約をしたのは7件でございます。


 具体に工事名ごとにという状況でありますが、これらはすべてご案内のとおり、市広報において公表をしておるところでありますが、各それぞれについて予定価格、落札額、落札率、それから参加業者数、それから落札業者名ということで順次申し上げたいと思います。


 7件のうち、まず1件目は、厳美・萩荘簡水事業の川台地区の配水管布設工事でありますが、予定価格4,430万円、落札額は4,300万円、落札率は97.07%、業者は14業者で、落札者は小野寺設備となっております。


 それから、2件目の工事は、同じく厳美・萩荘簡水の下大桑地区の配水管の布設工事でありますが、予定価格は4,420万円、落札額は4,280万円、96.83%の落札率、14業者の参加で、清水管工業が請け負っています。


 それから、3件目は、真滝・弥栄簡易水道事業の真柴地区の配水管の布設工事でありますが、予定価格3,200万円に対して落札額も3,200万円、率は100%であります。


 参加業者数は14業者で、共栄水道が請け負っております。


 それから、4件目は、関が丘アパートの外壁改修工事でありますが、予定価格は4,130万円、落札額は3,980万円の96.37%の落札率であります。


 参加業者数は4業者で、平野組が請け負っております。


 それから、5件目は、市道一関沖18号線の側溝修繕工事で、予定価格3,500万円に対し3,270万円、落札率は93.43%、業者数は13業者で、和興建設が請け負っております。


 6件目は、厳美・萩荘簡水の川台地区の配水管布設工事でありますが、4,120万円の予定価格に対し4,060万円の落札額で98.54%、参加業者は14業者で、サカイ工業が請け負っております。


 それから、7件目は、真滝・弥栄簡水の真柴地区の配水管布設工事でありますが、3,230万円に対して2,950万円、91.33%の落札率で、参加業者は14業者でありまして、小岩管工事が請け負ったということになっております。


 それから、随意契約があるのかということでありますが、随意契約につきましては、工事では2件ありまして、専門的な知識を必要とする工事、これは具体には文化センターの冷温水器の分解工事など2件であります。


 それから、指名競争入札において、再度入札に付し落札者がなくて、見積もり合わせで契約した工事が4件であります。


 それから、業務委託では、弥栄・真滝の統合中学校の実施設計の委託などは、プロボーザル方式で業務委託をしておりまして、これが2件あったところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 日本観光協会で企画して、ことし仙台空港で降りて、岩手県ないし宮城県の方に旅行客が来るという、そういうお話は私も受けておりますし、仙台空港線が開通をしますと、まさに国内ばかりではなくて、海外からもそういう観光客が訪れると、こういうふうに思っているところであります。


 ただ、仙台空港線が開通して、確かに仙台空港から仙台駅までは大体半分ぐらいに短縮をされると、こういうことでありますが、仙台駅から一ノ関駅、ここが現在、東北本線、1時間30分ぐらいかかっているわけです。


 これについては、どうしても、現在新幹線であれば40分で来ると、こういう状況でありますから、ここの在来線のスピードアップというものもあわせてお願いをしていかなければ本来的な効果というものは期待できないというふうにも思っておりますので、そういう意味で厳しさもあるというようなとらえ方もしておるわけでありますけれども、いずれにしましても、関係機関と一緒になりながら、実現に向けて努力していきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 何点かというか、たくさんご質問いただきましたけれども、メモがあるいは漏れておるかもしれませんが、まず1点目の評価区分、ランクづけの根拠と実施上の問題点についてはどう考えているかというお尋ねでございますが、この新しい制度における一般教員の評価は、県から示されております中には、学級経営、学習指導、あるいは生徒指導、校務の処理等に係る評価に当たっての評価基準と着眼点という項目のみが現在示されておりまして、その中で極めて良好をAとすると、特に良好をB、その他はC、D、Eとしまして、学 校ではA、Bについて教職員を絶対評価し、市町村教育委員会が校長からヒアリングをして調整をしていくというような手順になってございますが、現在示されております案の段階では、評価の基準が具体的に、着眼点としては示されておりますが、基準が具体的に明らかに提示されておりませんで、いずれ評価のための基準の検討、そして評価者である校長、あるいは評価者である私を含めて、その評価者の研究、研修をしていかなければならないということが課題であると、そのようにとらえてございます。


 それから、2点目の教頭、校長の評価につきましては、市町村の教育長、それから教育事務所長が行うと、そのようにされているところでございます。


 それから、3点目の評価の結果は給与支給のみに反映されるのかというお尋ねでございますが、評価の結果につきましては教職員にフィードバックをしまして、意欲の向上を図って、指導方法の改善に役立てるというものでございます。


 それから、結果を本人に周知するのかということでありますが、その評価につきましては、先ほど申し上げましたようにフィードバックして本人に公表する方向と、そのように聞いてございます。


 それから、5点目の教員同士の連携、チームワークが保たれるのかというような、保たれなくなるのではないかというような、そういうお話、ご質問だと思いますが、今回、県の教育委員会が学校教育活動の一層の充実、向上を図るということを期待して導入しておりますけれども、今後校長、教職員、あるいは私ども市町村教育委員会の意見を聴取しながらさらに検討を加えると聞いておりますので、時間は必要ですが、そのような検討を示された中で、いろいろ議論する中で関係者の理解につながっていくものと考えております。


 それから、6点目の教員組合が反対している主な理由をどうとらえているかということでありますが、岩手県教職員組合、あるいは岩手県高等学校教職員組合等がまとめました報告書を私もいただきまして目を通させていただきましたが、その中では、多くは、新制度は学校教育現場というものになじまないのではないかというような意見が多くございましたし、実施に至る説明が不十分であるというようなことなどが多く挙げられているようであります。


 それから、最後に、教育長として県教委から意見を求められたらどう答えるかというようなことでありますが、県教育委員会では評価導入の目的、教育委員会では、この評価は複数の上司による評価だとか、あるいは勤務評価書をきちんと本人に公表するとか、あるいは評価の公平性を確保する観点から、評価結果に疑問を持たれた場合はきちんと相談窓口を設置するとか、そういうことも用意すると示されております。


 これらが機能する中で、評価導入の目的であります教育活動改善の充実が図られれば、最終的には児童・生徒にとってよい方向になるのではないかと受けとめておりますが、いずれにしましても壇上で申し上げましたとおり、多くの方々が求める学校教育ということを実現していくためには、子供たち、あるいは保護者はもとより、広く社会から尊敬される、指導力のある先生に活躍していただけるというような、そういう制度になることを願っております。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) 教育長、わかりました。


 どうぞ、末端の教育長として、すぐそばに学校現場があるわけですから、何よりもその視点で県教委の方にものを申していくと、いたずらに県教委の言うことをただひたすら聞くのではなくて、意見があったらどんどんと指摘をし、申し上げていく、そういう態度をぜひ持っていただきたい、それが子供たちのためにもなるのではないかというふうに思いますから、どうぞ、そういう思いで頑張っていただきたいと思います。


 入札の問題では、結構落札率が高いですね。


 県もこの間、17年度の落札状況を発表しましたが、一生懸命頑張ったせいか、去年よりも3.2ポイント落札率が下がった、もう90%を割って89.4ですか、そういう成果といいますか、上げております。


 ですから、今度の入札の試行もそういう形で機能することを期待しますし、仮に、16億9,000万円の工事予定があるというお話を聞きましたが、10%浮いただけで1億6,900万円の財源が浮く計算になるのではないでしょうか。


 税収不足だ、滞納だ、大変苦労しているんですが、こういう入札の改善することによって大きな財源確保といいますか、新たな使用分野、利活用ができる。


 ですから、私は、真剣にこの課題についてどうぞ取り組んでいただきたいことを要望して終わります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺藤雄君の質問を終わります。


 次に、牧野茂太郎君の質問を許します。


 牧野茂太郎君の質問通告時間は45分であります。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。


 公和会の牧野茂太郎でございます。


 通告に沿い質問をさせていただきます。


 1番目の質問ですが、県立大東病院、県立千厩病院の医師不足の対応についてお伺いをいたします。


 県立大東病院、県立千厩病院の医師不足は、東磐井地域の住民にとって深刻な問題となっているのであります。


 旧大東町、旧千厩町時代にも、当局、関係諸団体などが県医療局に何度となく医師確保のため要望してまいりましたが、改善が思うように進んでいないのが現状であります。


 県立大東病院は、平成13年、両磐地域リハビリテーション広域支援センターの指定を受け、県立病院長期経営計画の地域病院として、県南地域リハビリ担当病院としてリハビリ医療に尽力している、県立病院の中でも特色を持った病院であります。


 また、県立千厩病院は、岩手医科大学を初め関係大学等の協力を得て、東磐井地域の中核病院として、高度、一般医療のほか救急医療を担うとともに医療と福祉の連携を図り、在宅医療の推進を図っています。


 さらに、人工透析、リハビリテーションの充実を図り、地域に密着した病院を目指している病院であります。


 この内容は、ホームページからも知り得ることができます


 大東病院は、整形外科とリハビリ医療が一体となって大東病院の特色を出しているのであります。


 地域内外から安心して入院できる病院、ここに来ればよくなって帰れると、希望と期待の持てる病院として知れ渡っているのであります。


 また、千厩病院は、産婦人科のある病院として地域からの信頼も厚く、特にもご婦人の方々には必要不可欠な病院であり、東磐井地域の子供たちの多くはこの病院で生まれ、小児科のお世話にもなっており、地域にはなくてはならない病院であります。


 研修医制度ができて以来、医師はどこに消えたと思うほど、医師不足は私たち地域に不安を与え続けて今日に至っているのであります。


 特にも、千厩病院の産婦人科の医師不在となる時期、平成16年3月、東磐井6カ町村の婦人会が、産婦人科が千厩病院からなくなるという危機感から、存続の署名活動を短期間で行ったのであります。


 集まった署名数は3万3,168人、東磐井地域の人口の60%弱であります。


 3月25日、郡婦人会の代表者が県医療局に出向き、東磐井の声を署名人名簿とともに届けたのであります。


 東磐井地域から産婦人科がなくなったらという思い、若いお母さんたちはどこで子供を産めばいいの、この声は少子化をますます促進させている原因の一つであり、現状を直視すると、私たちにとって無視のできない重要な問題となっているのであります。


 新一関市となり早9カ月が過ぎ、この病院問題は、地域の声を聞き真剣に学び、あるべき姿を求めなければなりません。


 新一関市にとって大東病院、千厩病院は、磐井病院を中心に今後どうあるべきか、原点に返り模索する必要があるのではないでしょうか。


 いい知恵を出し合い、スケールメリットが生かされる内容なら、県に対し進言することも可能ではないでしょうか。


 そして、県と市が一線を引かず、一つになって考えていくべきであり、新たな出発点となると思うのであります。


 以上のことを念頭に置き、市長の答弁を求めます。


 県立大東病院に常勤の整形外科医師の確保、県立千厩病院に常勤の産婦人科医師、小児科医師の確保に全力を尽くしてほしいということでございます。


 県立磐井病院を中心にした新一関市の医療体制をどう考えているのか、これは一関市として何をすべきかということでございます。


 もう一つは、市として助産所、いわゆる助産師ですか、助産師の支援、あるいは開設等々に支援する考えはあるのかどうかお尋ねをいたします。


 2番目の質問は、少子化対策でございます。


 昨年の12月議会の定例会において少子化対策について一般質問をいたしましたが、視点を変えて少子化対策について再度質問をさせていただきます。


 平成18年5月5日の新聞に、子供の日に合わせて総務省が4日付けで発表した今年4月1日現在の子供の数、15歳未満の推計人口は昨年より18万人少ない1,747万人で、25年連続して減少となった。


 総人口に占める割合は、昨年よりも0.1ポイント下がって13.7%と、32年連続で低下した。


 一方で、65歳以上人口割合は20.4%と昨年の19.8%より0.6ポイント上昇した。


 少子高齢化の傾向を反映した内容となっている。


 男女別では、男子896万人、女子851万人。


 3歳ごとの年齢別では、12歳から14歳、9歳から11歳がそれぞれ359万人で最多、0歳から2歳が329万人と最も少なく、年齢が低いほど少なくなっている。


 子供の割合を都道府県別に見ると、沖縄県が18.4%と最も高く、次いで滋賀県の15.3%、愛知県の15.1%、最も低いのは秋田県の12.0%だった。


 2000年の国勢調査人口に比べると、東京都の12.1%で0.3ポイント上昇したほかは、すべての道府県で子供の割合が低下した。


 岩手県では子供の数19万人、割合は13.6%、順位は33位という内容であります。


 平成15年に次世代育成支援対策法が成立、公布され、次世代育成対策について基本理念が示され、この法や、平成16年に公布された少子化社会対策大綱に基づき、子供の育ちや子育てを国、地方自治体、企業が足並みをそろえ、社会全体でしっかりと応援する環境づくりを目指して、国では子育て支援プランを、本県では新たないわて子どもプランを、市町村及び従業員301名以上の企業に、それぞれが行動計画を策定させているのであります。


 本県の少子化対策は、新しいいわて子どもプランを着実に推進することが基本と位置づけられております。


 新一関市においても、新しいいわて子どもプランをもとに、当市にふさわしい夢のある次世代育成支援行動計画ができているものと期待しているのであります。


 このことについて、次のことについて質問をいたします。


 1番目は、当市における現状と課題でございます。


 合併後は、17年度旧市町村の内容を引き継いだ形で実施してきたと思います。


 18年度において、保育料の軽減措置、第3子の同時入所時の保育料減免、さまざまな保育事業の実施、放課後児童クラブ事業などの継続実施、認可保育所での定員の増員、放課後児童クラブの開設など実施、支援の方向で取り組むつどい広場事業、病後児保育事業の支援、以上の内容が昨年12月議会における質問の答弁でした。


 そこで、保育料の軽減措置、第3子の同時入所時の保育料減免について、軽減率に変動があるのかどうかお尋ねをします。


 また、延長保育の実績はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 認可保育所の数はどれぐらいあるのか、定員の増員はどれぐらいか、入所待機者はどれぐらいいるのか、つどい広場事業、病後児保育事業についての説明をお願いいたします。


 二つ目は、当市の次世代育成支援行動計画です。


 旧市町村単位で策定した次世代育成行動支援計画をすり合わせただけで新市の次世代育成行動支援計画になるとは思いたくありませんが、内容のお尋ねをいたします。


 また、従業員301名以上の企業は当市に何社ほどあるのか、そして、どのような行動計画を策定するのかお尋ねいたします。


 300人以下の企業では届け出制になっているようでございますが、現在では県下では20社のみだそうですが、一関市ではどれぐらいなのかお尋ねをいたします。


 3番目は、一関市総合計画基本構想についてです。


 少子化対策に対する具体論が見えていない内容ではないかと、私は不安を隠しきれません。


 この基本構想をもとに実施計画が出てくるものと思うのですが、少子化問題についてどう向き合っていくのか、市長の考えをお尋ねいたします。


 3番目の質問は、いわて森林づくり県民税についてです。


 18年度より実施しているいわての森林づくり県民税は、水源の養成、県土の保全など、森林の持つ公益的機能を維持、増進するために創設された税であり、森林所有者にかわり行政が間伐などの森林整備に取り組み、公益的機能の受益者である県民に税負担、個人1人1,000円、法人は資本金の区分により、最高8万円から最低2,000円までの5段階を求めている。


 税収は約7億円、使途については、人工林、針広混交林の転換、間伐などに約6億8,000万円、地域力を生かした森林整備の公募、支援に約1,500万円、事業評価委員会の設置、運営に約500万円としている。


 対象となる森林面積は、県内民有林78万5,000ヘクタールのうち53万8,000ヘクタールとされ、生態系保全2万1,000ヘクタール、生活環境保全5万6,000ヘクタール、県土水質保全46万1,000ヘクタールを公益林となっている。


 事業計画は当面5カ年で7,500ヘクタール、そのうち一関、両磐地方は600ヘクタールとなっているようでございます。


 このことから、新一関市における対象面積600ヘクタールはどの地域なのか、旧町村別にお伺いをいたします。


 特にも、生態系保全、生活整備保全、県土水質保全の地域はどこなのかをお伺いいたします。


 当市における600ヘクタールの詳細分析をしたと思いますが、今後どれぐらいの面積が対象となる見込みなのかをお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 県立大東病院、千厩病院の医師不足対応についてでありますが、磐井病院を初めとした両磐保健医療圏の県立病院は、地域の医療サービスの中心として重責を担っており、県立病院の存在は地域住民の安心のよりどころとなっているところであります。


 しかし、全国的な医師不足は当医療圏においても例外ではなく、このことから、当医療圏の県立病院は、その機能を十分発揮している状態とは言えない状況にあると思っております。


 特にも、千厩病院には産婦人科及び小児科等の医師が、また、大東病院は整形外科医が不在となっており、非常に心配いたしておるところであり、きのう行われました知事との個別の対話の中で、このことにつきましては最重点項目として強く要望いたしたところでありますが、今後も引き続き、知事や県医療局に対して統一要望、あるいは直接要望にまいるなど、積極的に医師確保を働きかけてまいりたいと存じます。


 なお、県立大東・千厩病院の医師不足対策の具体につきましてと少子化対策については保健福祉部長から、いわての森林づくり県民税については農林部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 両磐保健医療圏には4県立病院と花泉地域診療センターがあり、県立病院相互に、及び医療法人と連携をして地域医療を担っているところであります。


 千厩病院にありましては、2人の研修医を含めまして、常勤医10人、非常勤6人、加えて他の県立病院からの応援診療で診療に当たっておりますが、小児科、産婦人科、脳神経外科等常勤医が不在であり、特に出産、育児の専門医がいないことは、住民に不安を与えていると認識しているところであります。


 また、大東病院におきましては、常勤医4人と応援診療で内科、外科、神経内科、整形外科を診療しておりますが、リハビリテーション支援センターでありながら常勤の整形外科医が不在となっているところであります。


 このような状況につきましては、直接地域住民の皆さんの命にかかわることから、平成18年度の統一要望におきましても千厩病院の小児科、脳神経外科、整形外科、産婦人科等への常勤医師の配置、各診療科への医師の増員、大東病院への常勤の整形外科医の配置、内科への医師の増員、施設の整備を要望いたしたところであります。


 次に、少子化対策について申し上げます。


 出生率の低下につきましては、先ほど議員さんご紹介のとおりで、当市におきましても平成15年1,022人、平成16年1,015人、平成17年922人と減ってきております。


 平成17年の出生数を人口1,000人当たりで換算しますと、当市は7.4人となり、国は8.4人、岩手県は7.6人で、国と比較いたしますと1,000人当たりで1人少ないということでありますし、県と比較しますと0.2人少なくなっております。


 次に、12月議会定例会において答弁いたしました子育て支援対策の中での具体的な数字をということでありますけれども、保育料の措置減免につきましては軽減率を30%に引き上げ、17年度の軽減額1億9,400万円に対し1,500万円増の2億900万円を減額しているほか、第3子の同時入所時の保育料減免で94万円を見込んでいるところであります。


 認可保育園の定員については、本年4月1日から6月1日の間に、二つの保育園でそれぞれ10人の増員がなされております。


 また、放課後児童クラブについては、本年4月より花泉、川崎地域にそれぞれ1カ所が民間運営で開設されたところであり、5月末現在で38人が登録しているところであります。


 次に、一関市の次世代育成行動支援計画について申し上げます。


 現在、平成17年3月までに旧市町村単位で策定してまいりました次世代育成支援行動計画をもとに各種施策を実施しておりますが、新一関市としての計画につきましては、子育て支援を中軸に年内に策定すべく準備を進めているところであります。


 現在、策定に取り組んでおります新市における計画策定に当たっての具体的な施策といたしましては、放課後児童クラブについては、未設置である地域への設置を考えておるところでありますし、子育て支援センターについては、全地域での設置に拡大してまいりたいというふうに考えております。


 また、ファミリーサポートセンターについては、東部地区における利用増進のための会員確保に努めてまいるほか、保育園の保育内容の充実にも努めてまいりたいと考えております。


 以上、地域ニーズを反映させながら、子育て支援のための計画の策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、お尋ねの事業でございますけれども、つどいの広場事業とはどういうものかというお尋ねでございました。


 これは、ダイエー跡にきらめきサポートステーションというものを設置しておりますが、そこの中でいろいろな事業が展開される一つとして子育てサポート事業があります。


 それは、親子の交流、つどいの場の提供を目的といたしまして、具体には、乳幼児を持つ親と子育てボランティアの共同により、親子の自由な遊びを基本としながら、親子の交流や異世代交流を促進するという内容であります。


 病後児保育については、普段は保育所に通っている園児ですが、病気のときには病院に入ることとなります。


 それで、病院から、治りまして自宅に来る場合、すぐに保育園に通うということが適当でない状態のときに、過渡的に医師の診断を得ながら病後児保育として、保育士、看護師等でわずかな児童に対する特別の手当てをする保育であります。


 次、延長保育を行っている保育園につきましてですが、これは私立の保育園が多いのですが、現在のところ18園であります。


 私立が13、公立が5園となっております。


 現在行っていない公立保育園については11ありますが、今後、小規模等の統合等進めていかれるような場合にありましては、延長保育等も随時取り組んでいかなければならない課題であろうかというふうに考えているところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、いわての森林づくり県民税についてお答えいたします。


 議員お話のとおり本事業は、いわての森林づくり県民税を財源として、いわて環境の森整備事業、県民参加の森林づくり促進事業及び事業評価委員会の設置、運営の三つの事業を行うもので、事業費約7億円が見込まれております。


 具体的な使途については、森林環境の保全の面から、特に緊急性が高く事業実施の効果がわかりやすい人工林を、針葉樹と広葉樹が入り混じった森林へ誘導する事業に、単年度当たり1,500ヘクタール、6億8,000万円程度、県民参加の側面から地域力を生かした森林整備の公募事業に1,500万円程度、また、いわての森林づくり県民税の透明性の確保を図るための評価・検証事業には500万円程度を充てるもので、本事業の特色としては、人工林を針葉樹と広葉樹が入り混じった森林への転換に重点を置いた内容となっております。


 また、本事業推進に当たり市の役割は、対象森林の選定などに対する協力でございますが、まだ事業主体である県から具体な指示がなされていないため、現時点では場所や詳細についてはわかりかねているところでございます。


 地域力を生かした森林整備の公募事業につきましては、たまたま昨日、事業評価委員会の初会合が開催されたところでありますが、本事業に対し県全体で13件の応募があり、9件が採択されたと伺っており、そのうち当市から、みんなで体験する森林づくり事業と杉造林地高度利用事業の二つの応募事業が採択されたと伺っております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) ご丁寧な答弁、大変ありがとうございます。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 第1番目の大東病院、千厩病院でございますが、大東病院は九つの診療科目がありまして、内科ですとか脳神経、神経内科、外科等々ありまして、常勤の先生が3名いらっしゃるようでございます。


 これは6月1日現在の内容でございます。


 そして、特に私、整形外科の方にポイントを絞ったのは、先ほど登壇の中でお話いたしましたが、リハビリとの関連が一番強い、そして、皆さんから信頼されている大東病院のリハビリ医療というものが、この整形外科医がいないことによって本当に信用といいますか、大東病院のよさというものが薄れてきている、やはり、そうした名目で県はその方向で、県南には大東病院にはリハビリテーションのそういった内容をきちんとしているんだというふうな位置づけでありながらにもかかわらずこういった整形外科医がいない。


 確かに医師不足、これは私もわかります。


 しかしながら、やはりそういった努力というものは、県、あるいは県の医療局で、もう少し目を向けるといいますか、全力を挙げて大東病院に整形外科医を、常勤の整形外科医を本来ならばお願いするのが至当ではないかなというふうに思う次第でございます。


 それで、特にも千厩病院の産婦人科、あるいは小児科医師の問題でございますが、いずれ産婦人科の先生は週1回、水曜日来ているようでございます。


 それが婦人科の内容のみで、産むことはしないよというふうな内容のようなお話を聞いております。


 大船渡から通って、週1回来ているというふうな内容に承っております。


 この千厩病院は17の診療科目があるわけでございますが、本当に日がわりメニュー、あるいは1日、週1回とか、あるいは午前中だけとか、午後だけとか、遠くは例えば山形大学から来ていると、あるいは自治医大からおいでになっている、岩手医大から来ていると、いわゆる常勤の方が少ない、これでは、本来の意味の病院機能というものが、患者側からにすれば本当に不安といいますか、3日通って次の診療はいつなんだと、忘れたころに診療だというふうな内容ではないかなというふうに思うのであります。


 特にも、この産婦人科、小児科問題は、本当に東磐井の地域の大きな課題でございます。


 大きなおなかをして一関地域まで今通ったり、あるいはそうした形でいると思います。


 中には、自分みずからが運転してきて、おなかを抱えて診療を受けているお母さん方もいるわけでございます。


 それを考えますと、やはり、せっかく千厩に産婦人科があり、総合設備も整っているはずでございます。


 ぜひとも常勤の医師の確保をですね、これは県の医療局の問題だからというふうな形ではなく、やはり患者さん、あるいはそうした方たちは一関市の方々でございます。


 一関市のことと思って、市長さん初め関係当局の皆さんには、ぜひとも力強いお願いをしていきたいというふうに思います。


 いずれ病院の先生がいない、産婦人科の先生がいないというふうになりますと、やはり少子化がますます促進していく、子供が産みたくても産めないような、そういったような、環境がますます悪化してくるのではないかなというふうな懸念すらするのでございます。


 そうでなくても過疎がどんどん進んでいる、医療的にも過疎、あるいは人員的にも過疎、すべてがそういった意味で過疎では何ともならないです。


 やはり、そうした設備が整っていることによって、安心してその地域にいられるということになるのではないでしょうか。


 その辺をお含みいただいて、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、研修医制度がありまして、千厩病院にも2名の方がいらっしゃっているようでございます。


 初期に1人、後期に1人というふうな形で研修医の方が2名、それが、これは聞いた話なんですが、これは正確かどうかはわかりませんが、研修医制度の第1期生がことし3月で卒業といいますか、研修を修了したという話を聞いているわけでございます。


 その研修を修了した方々は、前も勤務していた病院、あるいはそういったところに復帰しているのか、あるいは、研修生の大半の方々は県内にまた希望していたというふうに聞いておりますが、そうした聞いたのと実際の病院の体制の中では全然見受けられない、いまだに医師不足だと、この関連はどういうふうになっているのか、もし、知り得る範囲でお尋ねをしたいと思います。


 それから、磐井病院を中心として大東病院、千厩病院の関連、そして花泉の病院の関連があると思うんですが、いつまでも大東病院に九つの診療科目、千厩病院に17診療科目置いていても、先生がいないことには何ともならない、これが現実でございます。


 私は、磐井病院を中心とした形で、大東病院、千厩病院をどのように特色のある病院にしていくかというのは、やはり地域から発信しなければならないと思うんです。


 こんなふうにしてほしいとか、こんな病院にぜひしてほしいとか、地域の声を聞いてするべきではないかなというふうに思います。


 そうした意味での専門病院といいますか、専門医療病院に、いい意味での方向転換も考えていかなければならないのではないかなというふうに思う次第でございます。


 その辺は、市長の考えはどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。


 それからもう一つですが、先ほど助産所の問題を取り上げましたが、答弁がなかったようでございます。


 この助産所、いわゆる産婦人科の先生が見つからない、いない、今までそうした流れできているわけでございますが、何年か、私たち小さいころはそうした産婆さんというのを耳にし、そうした形で生まれた方たちもたくさんいらっしゃると思います。


 助産所の設立というのは、岩手県では北上と遠野の2カ所にあるように聞いておりますが、この新一関市ではそうした地域医療の中に助産所、あるいは助産師の育成、あるいは支援というものを行うべきではないのかなというふうに思うのであります。


 この辺の答弁を求めたいと思います。


 それから、少子化の問題でございますが、部長さんにはこと細かくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 その中で、延長保育についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 これをちょっと私も調べてみたんですが、公立では市内6カ所に保育園に延長保育を実施しているというふうな話を聞きました。


 延長保育は保護者の方から大変喜ばれている、やはり今、お母さんでも夜遅くまで仕事という方が大半を占めているわけでございまして、この延長保育には本当に感謝をしているという声を聞いているわけでございます。


 ただ、その前段に居残り保育というものがあるわけでございますが、その居残り保育には相当数の園児たちが利用しているということのようでございます。


 そして、居残り保育が終わってから今度は延長保育というふうな流れになっているようでございますが、延長保育はどうしても有料になっているという観点から、これがもう少し軽減されてくれば、本当に安心した形で居残り保育の方々も延長保育の方で、もっと安心した、あと1時間というものをお父さん、お母さん、保護者の方々が安心して迎えに行けたり、そして、安心して預けるということができるのではないかなというふうな声もありますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。


 それから。


○議長(佐々木時雄君) 残余の時間を考慮されましてご質問お願いいたします。


○14番(牧野茂太郎君) すみません。


 一番大切なところでございます。


 この辺をもう一度答弁をお願いをしたいと思います。


 もっと言いたいこといっぱいありますけれども、すみません、4分で仕上げてください。


 お願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 医師の不足のことにつきましては、きのう、知事の方にも統一要望いたしたわけですけれども、知事さんの方でも十二分に了知しているところであり、それら地域の声をいろいろ発信していただいたのを受けて我々も取り組んでいきたいということでありまして、特に、小児科、産婦人科につきましては、全国的な形での医師不足というのが見えてきたので、国の方での動向もやや変わってきておりますが、今までは医師の不足感というのはないというとらえ方でいたので、いくら訴えてもなかなかうまい形でのかみ合わせとい うのがなかったのですけれども、だんだん地域の声というのはこれからは反映されるような状況になってこようかと思うし、私も頑張りたいという知事さんの声でありました。


 居残り保育、延長保育の関係ですが、確かに今現在、先ほどもちょっとご紹介申し上げましたが、私立を中心にその事業が展開をされておるところでありますが、公立にありましても労働環境の変化がありますものですから、今後の取り組みの内容としては取り組んでいくべき内容であろうというふうに思いますが、ただ、取り組みに当たっても、ただすぐ延長すればよいというような形にはならないので、条件整備というものも必要だろうと思いますので、方向性はその延長の保育の方向で進めてまいりたいというふうに思っております。


 助産所、助産師の育成についてということですけれども、確かに昭和も30年代あたりのところまでは、そのような形で産婆さんのところでお世話になるというのが多かったのですけれども、医療制度の充実に伴いまして変わってきておりますが、今後の助産所の取り組みについてはどうあるべきかについて、少し検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、牧野茂太郎君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は30分であります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、通告してあります子育て支援についてと、児童クラブ充実策の市長の考えを伺います。


 私に与えられた時間はわずか30分しかありませんので、簡潔明快な、スピードのある答弁を求めます。


 日本の少子化傾向は一向に歯止めがかかりません。


 先日、厚生労働省は、2005年度の1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が1.25と発表いたしました。


 過去最低を5年連続で更新したということであります。


 一関市も例外ではなく、毎年生まれる子供の数が減り続けております。


 子供の生まれる数が減るということは、日本の将来にとっても、一関にとっても、さまざまな問題をはらんでおります。


 少子化の進行は、将来の労働力や社会保障にも大きな影響を与え、憂慮すべき深刻な事態という状況であると見るべきであります。


 今、子育てへの障害をつくり出す政治のあり方が問われております。


 政府の少子化社会白書では、少子化の要因として、若者の不安定雇用と低賃金、子育て世代への長時間労働、経済的負担の増大を挙げております。


 労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代への増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退などが少子化を加速させております。


 小泉内閣は少子化問題を、増税や高齢者の医療、介護、年金の切り捨てのおどしに使っております。


 これでは若者は、子供たちの未来が、自分たちの時代よりもよくなっていくという希望を持つことができません。


 今大事なことは、この事態を受け、国が、県が、そして一関市が、少子化対策、子育て支援に本腰を入れて取り組み、未来ある社会を、希望持てる社会をつくろうとしているかどうかではないでしょうか。


 そこで伺いますが、これへの市長の認識はどう持っておられるか伺います。


 次に、子育て世代が挙げている、子供を産みづらい理由のトップは、子育てや教育に金がかかりすぎるということを挙げております。


 一昨日、同僚議員へ保育料を引き下げたとの答弁をしておりますが、正確ではありません。


 一関市の保育料は18年度では、つまり本年度でありますが、旧一関は若干引き下げになりましたが、合併前の旧6町村は軒並み引き上げになったのであります。


 例えば、大東地域のDの6階層では、これまでの3万4,000円から6,000円上がって4万円になりました。


 一気に18%の引き上げであります。


 こんな大幅な引き上げが過去にありませんでした。


 保育料の引き上げは子育て支援に逆行いたします。


 少子化対策を本気で考えるなら、保育料は上げるべきでありません。


 合併前は、7自治体の保育料はまちまちでしたが、それを統一しようとするなら、まず低い方に統一すべきであります。


 浅井市長は子育て支援の立場から、保育料を今後どうするつもりか伺います。


 5月24日の臨時議会で、専決処分案件で否決した旧大東町すこやかちびっこ祝金条例と千厩町子ども育成奨励金は、どちらも第3子の親に贈られる子育て支援策でしたが、これにかわる子育て支援策はどのようなものを考えているか伺います。


 全国には出生率を上げた自治体がいくつかありますが、兵庫県の旧五色町では宅地造成をし、40歳以下の若い世代に格安に分譲する、保育園や児童クラブを増設、充実し待機児童をなくすなど、さまざまな子育て支援策で少子化に立ち向かい、出生率を上げていることが新聞に紹介されておりました。


 合併しない宣言をして有名になった福島県矢祭町では、元気な子供の声が聞こえるまちづくりを郷土づくりの基本方向に掲げて、矢祭町すこやか赤ちゃん誕生祝金条例をつくり、3人目の子供が誕生したお祝い金100万円を贈っております。


 4人目誕生には150万円、5人目には200万円を贈るようであります。


 また、保育料を引き下げております。


 小さなまちでもこのような施策で子育て世代に希望を与え、頑張っております。


 旧大東町、旧千厩町の第3子支援策の専決処分を議論した際、浅井市長と岩井部長は次のように答弁しております。


 一定の意味で出生を促すという役割を果たしてきたと思う、こう評価をいたしました。


 子育て支援ということは大変重要なことだ、大東、千厩は、これはこれでいいことだと評価し、そのほかのことできちんとこれを充実してまいりたい、いろいろの形で支援を考えていかなければならない、まだ答える状況にはないと答弁いたしました。


 そこで、私は、専決で廃止した旧大東町、あるいは旧千厩町の子育て支援策のどちらかを復活させ、それを全市に対象を広げるべきと思いますが、市長の考えを伺います。


 次に、育児サークルの育成は、子育て経験のない若い母親に、子育てに自信と喜びを学び成長する場として必要かつ有効と思いますが、市はどう考え、どうしているのか伺います。


 あわせて、これまで数年間、中里小学校の児童クラブ、こばとクラブを会場に活動してきた子育てサークル、ビーキッズの支援を打ち切ろうとしているのはなぜでしょうか伺います。


 次に、児童クラブについて伺います。


 安心して子育てできる環境づくりは、児童クラブの充実も重要であります。


 また、小学生の下校時を狙った犯罪多発は、児童クラブの必要性と役割が増大しております。


 児童福祉法では、市町村に保護者が共働きなど、昼間家庭にいない児童のための放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないと義務づけております。


 私は昨年3月議会など、合併前の旧一関市議会でたびたび児童クラブの問題を取り上げてきましたが、今年度に入ってからも、運営委員長さんや指導員の皆さんからさまざまな要望が寄せられておりますことから、改めて児童クラブについて質問いたします。


 まず、広さについてでありますが、特に南小学校のひまわり、山目小のはしわクラブは狭くて、児童の健全育成には困難な状況にあります。


 1児童当たり、一番狭いところは南小学校ひまわりクラブが2.53平方メートル、一方、七つの市立幼稚園の広さは平均は7.9平方メートルでありますから、クラブの面積は幼稚園の半分以下であります。


 また、国が定める保育園の基準は、45人定員で1人当たり7.2平方メートル以上ですから、旧一関市の児童クラブは保育園、幼稚園の半分以下、これで果たして児童の健全育成事業の名にふさわしい広さと言えるでしょうか。


 昨年の3月、私の質問へ浅井市長は、児童クラブは子育て支援であり、これははっきりと、大いにやっていくべきだと考えます、後退する気持ちは一切ございませんと答弁しております。


 そして、当時の民生部長は、ひまわりクラブの広さについて、望ましいスペースかというと若干狭い感じがする、小学校の空き教室の活用も含め研究してまいりたいと答弁いたしました。


 南小学校ひまわりクラブは、215.3平方メートルの建物に現在85人が利用しておりますが、1人当たり畳1枚ほどの広さしかありません。


 定員が85名と決めているわけではありませんが、入所希望者を断って待機児童も生まれております。


 この現状を、浅井市長はどう認識し、どう打開しようとしているのか、昨年の答弁以降どのような検討がなされたのかも含めて伺います。


 私は、児童クラブの定員や広さ、面積などの基準をつくるべきだと思いますし、国や県にもそれを求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。


 次に、18年度から、児童クラブの保育料のうち非課税世帯の減免額を引き下げ圧縮し、そこに該当する方々の引き上げをしましたが、この措置は子育て支援に逆行するのではないでしょうか。


 先ほど紹介した、後退する気持ちは一切ありませんと言った市長の言明と整合性がとれません。


 どうしてそうしたのでしょうか、伺います。


 私は撤回を求めたいのですが、どうでしょうか。


 来年度はもっと引き上げると予告しているそうですが、今後も上げるつもりなのか伺います。


 以上、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大野恒議員のご質問にお答えいたします。


 子育て支援についてでありますが、今、急速な少子化の進行は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものと認識しておるところであります。


 先般の厚生労働省2005年人口動態統計の結果では、日本の合計特殊出生率が、先ほどもお話がございました1.25と、5年連続最低を更新しているところでありますが、当市の人口の減も顕著であり、また、出生数にありましても減少しており、まことに憂慮にたえないところであります。


 新一関市における子育て支援につきましては、総合計画を上位計画とする次世代育成支援行動計画に盛り込み、施策を展開してまいります。


 なお、子育て支援の具体と児童クラブの充実施策につきましては保健福祉部長から答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) まず、子育て支援について申し上げます。


 若干質問の順序と合うかどうかわかりませんけれども、順を追ってお答えいたします。


 保育園の保育料に関しまして、一関地域では若干下がったが、旧町村では上がったのではないかという質問でありますが、現在、保育料につきましては、平成20年までの一本化を目指し、3年間かけての段階的調整を図っているところであります。


 17年度の保育所入所状況をもとに試算した1人当たりの保育料を比較しますと、旧一関、千厩、東山では保育料が下がり、花泉、大東、室根、川崎では若干上がる見込みでございます。


 この段階的調整につきましては、合併時の協議で合意を得たものであります。


 次に、育児サークルの育成、助成策についてでありますが、市内には育児サークルは、母親クラブを含めて33団体があります。


 そのうち、母親クラブの18団体に補助金という形で18万9,000円ずつ助成し、総額340万円を助成しております。


 また、保健センター、公民館等で育児学級や家庭教育学級の卒業生を中心として組織された子育てサークルの育成については、子育て支援センターを利用しての活動援助や社会教育施設の無料使用など側面から支援しているところであり、金銭の助成は考えていないところであります。


 次に、こばとクラブにキッズサークルがあるが、今年度はなぜ助成を打ち切ったのかとのお尋ねでありましたが、適当な活動場所がこばとクラブしかなかったため、このサークルへの支援については場所の提供という形で始まった経緯があります。


 指定管理者制度の導入にあわせ、18年度からは社会教育施設を利用することを指導したところであります。


 次に、放課後児童クラブの待機児童の件について申し上げます。


 新市には14の放課後児童クラブがありますが、二つのクラブで合わせて5人の方に利用を待っていただいている状況です。


 今後、指定管理者である運営委員会と協議を進め、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。


 利用料金について、市民税非課税世帯に対する減免制度については、放課後児童クラブを有する旧市町村間の調整を図ったものであり、旧一関市では全額免除だったものが2分の1免除となるということで増額になりますが、他の旧町村にありましては免除制度がなかったものですから、このたびの調整により、2分の1が免除されるということになります。


 利用料金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一関地域の7,000円を基準とし、20年までに段階的に調整を図ってまいります。


 この7,000円を基準とした場合にありましても、旧自治体によりましていろいろでありまして、下がるところもあれば上がっていくところもあります。


 大東町すこやかちびっこ祝金条例及び千厩町子ども育成奨励条例が廃止となったが、これを復活すべきではないか、また、その代案についてもお尋ねあったとは思いますけれども、専決処分で処理済みでありますし、代案につきましては、祝い金制度から子育て支援に重点を置いた施策を展開していくというところであります。


 また、子育て支援を中軸とした新市次世代育成行動計画の策定を現在進めておりますけれども、具体的な施策といたしましては、放課後児童クラブについての未設置地域への設置、子育て支援センターについては、これも未設置区域に対する設置、また、ファミリーサポートセンターや保育園の保育内容の充実など各種施策を、地域の意向を聞きとめながら計画を策定していきたいというふうに思います。


 また、児童クラブが狭いというお話もありますが、確かに毎年度入所をされる数に変動がございますことから、どうしても狭かったり狭くなかったりという過不足が生じるわけですけれども、最近の傾向としましては、保育園との連動で増傾向にあります。


 これら対応策といたしましては、放課後対策事業としまして、文部科学省と厚生労働省が連携をいたしまして、放課後子どもプランの創設を検討しているところであります。


 同プランの考え方にあっては、できる限り小学校内で事業を実施することとするというような動きもありますから、これらを見守ってまいりたいというふうに考えます。


 なお、施設の設置につきまして、基準を設けるべきである、もしくは国への要望をすべきであろうというご意見、ご提言がありましたが、基準を設けることが適当かどうかを含めて検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 少子化傾向の危機感といいますか、それは浅井市長と私は認識を一致しました。


 問題は、その認識の上に立ってどう、さっきは国も県もと言いましたし、ここでは市が本気になって、それをあらゆる可能な施策を打ち出していくかということだと思うんですよ。


 それで、特に、そうした場合に、保育料を引き上げるなんてとんでもないことだと思うんです。


 6,000円も上がってですよ、18%も上がったわけです、旧大東町の、さっき紹介しました。


 そのほかにも、旧一関市以外の自治体は、さっき下がっているというような話も、ある自治体も、旧自治体がありましたけれども、上がっているんですよ。


 平均とると、あるいは下がっているという旧自治体もありますけれども、しかし、問題は、利用している保護者が、それぞれが上がったか下がったかなんですよ。


 ですから、何で保育料が上がったんだと、それでは合併なんかしない方がよかったのではという声がたくさん寄せられているわけです。


 ここをしっかりと受けとめて、子育て支援をしなければならないという、そう浅井市長は力説するわけですから、統一しなければならないのであれば、低い方にまず統一して、そしてだんだん利用者に説明して、上げなければどうしてもいけないんだというような形の相談をしながらやるべきであって、頭ごなしに18%も上げるというのはいかがなものかということであります。


 それで、認識の違いがたくさんありますが、私は、時間が足りませんので、残った部分は決算審査の中での総括質疑でも触れていきたいと思います。


 しかし、先ほど、母親クラブが育児サークルのようなことをおっしゃいますけれども、必ずしも母親クラブは育児サークルではありません。


 私は、母親クラブへの、先ほど部長が紹介したような支援策というか助成金、これがけしからんと言っているのではありません。


 それはそれでもっともっと援助していくべきだと思いますが、それを引きかえに育児サークルに支援しているかのごとくの答弁は間違っていると思います。


 指導員の待遇改善、これは非常に児童クラブの質的な改善のためにも重要であります。


 しかも、指導員は午後0時から午後6時までの勤務ということになっておりますが、指定管理者制度が取り入れられて以来、事務量が増えて、そして午後0時前に出勤しなければならないし、子供の親が午後6時までに必ず迎えに来るというものでもなくて、午後6時を越えての。


○議長(佐々木時雄君) 時間が迫ってますので。


○19番(大野恒君) はい、わかっております。


 午後6時を越えて勤務していると。


 そして、問題は、この給与表を、10年前から一貫して同じ給与表を使っているということなんですね。


 これは非常に問題だと思います。


 ぜひ待遇改善に努めていただきたいと思います。


 障害児の入所希望も断っております。


 待機児童に加えて障害児の方で利用したいと、そういう方も断ったと、体制がとれないとですね、そういうこともありますが、これは非常にいかがなものかと思います。


 それらこれら、大変問題があります。


 先ほど、同僚議員の質問に課題は何かと言われて、二つほど課題を挙げていましたけれども、それはほんの一部でありまして、本当に隅々まで、児童クラブの施策どうなっているか、状況はどうなっているのかを点検して、本当に少子化対策にふさわしい対策をとっていただきたいと思います。


 時間がありませんので、答えられるだけ答えていただいて、残余は決算審査時にいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 保育料の増減につきましてですけれども、保育料というのは、ご案内のとおり、年齢別、階層別になっておりますから、部分的にとらえれば大きく上がったところもあるでしょうしということで、全体としてとらえていくと、先ほど私が紹介したような内容になってまいります。


 あと、育児サークルと母親クラブを一緒にしたつもりはございませんで、母親クラブにはこのような援助をしていますが、育児サークルについては場所の提供と側面援助をしてまいりたいというように申し伝えたつもりですが、表現がもし至らなかったのであればおわび申し上げたいと。


 次に、障害児の対応について、断った例があるという話ですけれども、常々私どもの方では、健常児、障害児を区別することなく、利用者の必要要件のみで判断するように指導しております。


 今回もそういう事例があるのかということで確認をしているところですが、私の方にはなしということでお答えをいただいております。


 もしそのような事例があるということであれば、指導を強化しなければなりませんので、後ほどで結構ですが、教えていただければというふうに思います。


 あとは指導員の待遇ですけれども、指導員につきましては指定管理者制度で。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


○18番(菊地善孝君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 大変、私含めて疲れているところ恐縮ですが、一つだけ議長に要望があります。


 内容は、21日の一般質問初日の那須議員の発言の中で、明らかに数字が1桁以上も違った発言がありました。


 この部分について、発言者みずから訂正されることを昨日の教育民生常任委員会終了後の、同人がいるところで促しましたけれども、今日まで、今まで訂正がありませんので、議長職において、ぜひとも促していただきたい、このように思います。


 内容は、こういうことです。


 18年度一関市医療費総額は197億7,000万円、薬剤費はその2割と言われている、したがって、39億5,000万円、ジェネリックは新薬の半値として20億円減るという趣旨の発言をいたしました。


 これについて、医療現場の方々から、数字が全く違う、現場を知らないにもほどがある、こういう怒りの声が私どもに寄せられました。


 市当局はもちろんのこと、保健所、社会保険事務所、一関市医師会、県の社会保険事務局、市内の開業医、医療事務OB、一つの県立病院当局から私どもなりに情報収集をいたしました。


 その結果、この抗議の声がそのとおりであることがはっきりいたしました。


 20億円云々という部分については、ジェネリック薬品の使用実態は、平成16年度管内5県立病院で、全薬品13億4,395万1,000円中ジェネリックは7,832万3,000円、5.82%にとどまっています。


 開業医で、慢性期の患者さん中心の開業医でも25%が限度ですと、はっきりと言い切っています。


 こういう実態からして、公式の場での発言ですので、ぜひ精査をいただき、訂正をいただくように、議長職からお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 全く不当な共産党の議員の発言であります。


 私は私なりに、実態はともかくとして、そういう傾向があるという記事のもとに私は質問しました。


 何を言って、そういう形の部分でやるんですか。


 ジェネリックの部分については、いろいろとあります。


 しかし、それを使うことによって、いくらかでも健康保険を安くするんだという方向性は、共産党の議員にはないんですか。


 私は、その点できちんとやるべきです。


 何も、計算方法はそちらの方でやったかもしれませんけれども、私だってそれの部分として概算としてやりました。


 ある新聞の記事によれば、質問したとおりであります。


 日本の医療費の薬剤費は2割と。


 何言っているんですか。


 それで、そのような正当な部分もありますので、そういう今の共産党議員の発言を撤回させて進めてほしいと思います。


○議長(佐々木時雄君) それでは、ただいまの菊地善孝議員のご指摘に対しまして、議長において調査の上対処したいと思います。


 調査結果につきましては、会期中にご報告いたします。


 以上で、市政に対する一般質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 次の本会議は6月26日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。





散会時刻 午後5時23分