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岩手県 一関市

第 7回定例会 平成18年6月(第3号 6月21日)




第 7回定例会 平成18年6月(第3号 6月21日)





 
第7回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成18年6月21日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(41名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  市民環境部長    藤 野 正 孝 君  保健福祉部長   岩 井 憲 一 君


  商工労働部長    岩 渕 甲治郎 君  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君


  建 設 部 長   吉 家 義 博 君  上下水道部長   菅 原   勇 君


                       併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。


 これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は60分であります。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 一新会、川崎地域選出の海野正之でございます。


 議長より登壇のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告をいたしておりますように、一関市総合計画に係る件ほか1件について市長にお伺いをいたします。


 まず、今定例会の議題にもなっております一関市総合計画基本構想で述べている協働のまちづくりについてお伺いをいたします。


 まず、本論に入ります前に、提案をされましたこの基本構想を見ての感想を述べてみたいと思います。


 本案は、昨年9月に合併して新一関市が誕生したわけでありますが、法令の規定により、向こう10年間の新市が目指す方向を、議会の議決を経て、市民の皆様方に示すために策定しようとするものであります。


 これまで、7カ市町村がそれぞれ、いろいろな議論を経て新市誕生に至ったわけであります。


 その経過の中には、生活圏、経済圏、そして文化圏を共有する地域の人たちと手を携えて、将来ともに持続的に発展していける足腰の強い自治体になっていけるよう期待をする一方で、これまで身近であった行政が遠い存在になってしまうのではないか、あるいはすべての中心が一極に集中され、これまで培ってきた地域コミュニティーや地域の伝統文化、そして地域づくりに対する行政の支援などが失われてしまうのではないか、また、税金や住民負担が高額なものにされてしまうのではないかとの不安を抱く議論もありました。


 このように、合併に至る経過は決して平坦なものではなく、むしろ険しい道のりをたどって今日に至ったと感じております。


 今回、新市の基本構想において、総合的観点からその方向性を示し、未来輝く一関としております。


 私は、それはそれで一定の評価を示しますが、この中で、先に申し上げました険しい道のりをたどって誕生したこの新一関市という視点がうかがえないことは、まことに残念に思うわけであります。


 これは単に感情論を申し上げているのではなく、旧市町村の住民の方々が合併に抱く問題や不安という現実に対して、新市がそれらの解消のためにどのように対処していくのかという、今後策定される具体施策の内容に結びついていくと考えるからであります。


 以上、基本構想全体を通しての私の率直な感想をまずもって申し上げておきます。


 さて、本論に入りますが、この基本構想の中で、将来像として、すべての市民が手をつなぎ、ともに考え、行動する協働のまちづくりの推進を述べ、目標と施策の方向では、地域地域の自主的、自立的なコミュニティー活動を支援し、コミュニティー社会の構築の推進とあわせて、市民、地域、行政が一体となって、安全安心の地域社会の実現を目指すとしており、その推進に向けては、行政が担わなければならない役割と市民みずからが担う役割を適切に分担しつつ、行動をともにしながら協働のまちづくりの必要性を述べております。


 私は総体的に、市民、地域、行政が一体となって、住みよい地域社会の実現のために、協働でまちづくりを行おうということを構想の柱の一つに掲げられたことは、大変意義深いことであると考えます。


 申し上げるまでもなく、少子高齢化や人口減少が進む中で、地域社会に望む住民の期待は複雑多様化しております。


 いつ起こるともしれない大規模震災や、そのほかの災害に対する防災対策やその被害極小化の対策、残忍な犯罪が次々と起こっている中で、それらの未然防止対策、交通事故防止のための交通安全対策、独居や老老世帯などの保健福祉対策、子供たちの健全育成と非行防止対策、さらには環境衛生対策や保全のための活動など、数多くの内容が期待されております。


 これらは、直ちに行政ニーズとして対応が求められる問題であると考えます。


 しかし、その一方で、それらの施策実施に要する財源の確保は大変厳しい環境にあると思われます。


 それが故に、行政職員の方々の意識改革を求め、あわせて行政機構の見直しを進めながら、行政のスリム化を図ることを合併協議会で申し合わせたものと思います。


 私は、昨年の12月定例議会でも申し上げましたが、行政と自治会などの地域住民組織が、そのような行政分野を含む地域課題について、相互に連携し協力し合って解決に向けて活動する体制の確立が、持続的に安心と安全の地域づくりにとって効果的であり、大いに意義のあることと考えます。


 さらに、また、そのような活動の根源とも言える地域コミュニティーの醸成を図ることを通じて、行政課題に対する理解と認識を深める場として、例えば納税意識の高揚やごみの分別、そして極小化、そしてリサイクルの推進など、住民みずからが果たすべき役割について、その普及啓蒙も期待してよいものと思います。


 基本方針で述べている、行政が担わなければならない役割と市民みずからが担う役割を適切に分担しつつ、相互に話し合い行動をともにしながら協働のまちづくりを進めていく必要があることに全く異論をはさむ余地はないわけでありますが、現実としてこれらを進めていく場合、行政も行政分野の課題解決に向けて、住民の皆様や住民組織に真摯に理解と協力を求め、また住民におきましても、安全で住みよい地域づくりのために、積極的な協力や自主的な活動が重要と考えます。


 行政としても、そのような育成や支援が必要と考えます。


 住民や住民組織と行政が相互に近づき、密接な連携を図っていく努力が今求められているものと考えます。


 私は、これからの地方自治体にとって、協働のまちづくりの意義をこのように考え、自治体にとっての住民組織を主としてこのように位置づけるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 さらに、平成18年度から一関市自治会等活動費総合補助金交付事業がスタートしておりますが、自治会の地域コミュニティー醸成とそれに基づく自主的な地域づくり活動の推進にとって大変励みになる事業であると思い、ご当局のご努力に大変感謝を申し上げる次第であります。


 しかし、先に申し上げました協働のまちづくりという観点、例えば行政分野の課題であっても、地域住民組織とともに取り組むことが解決に有効であるものは相互に協力し、取り組む仕組みの確立という点から、自治会の求心力と運営力の育成の面、これらの活動が持続的かつ安定的になされていく必要があり、そのための施策が必要と考えますが、この制度が基本的に3年間事業としていることは、短期間すぎるのではないかという点など、今後検討を加えた方がより効果的になるのではないかと考えますが、あわせてこの点についても市長の考えをお聞かせ願います。


 次に、国民健康保険税の税率改正理由についてお伺いをいたします。


 この件につきましては、今議会に地方税の一部改正案として提案されておりますが、提案理由として、一つに課税基準所得額の大幅な落ち込み、二つ目に医療給付費の増加傾向、三つ目に収納率の段階的見直しを上げております。


 この件は、合併協議会においても、合併市町村の間で税率格差が顕著であり、いろいろな議論がなされたところでありました。


 それだけに、住民の皆様方の関心も大きく、特に私の地域である川崎地域では、最も低い税率であったために、最大の関心事であるといっても過言ではないと思います。


 しかしながら、国民皆保険制度として将来とも安定した医療を受けられる体制の確立という観点から、激変緩和措置等を講じながら、それをやむなしとしてきたものであります。


 所得や医療費の動向はあるにしても、合併から1年もしないこの時期に税率改正をしなければならないとすれば、しっかりとした説明がなされ、理解を求めるべきであります。


 私は、そのような観点から、改めて改正の必要性について、改正案の根拠について、そして収納率の段階的な見直しとしているが、合併協議会で設定した収納率の引き下げ見直しをしなければならないのか、この収納率を達成するためにどのように対応してきたのか、そして、今後収納率改善のための対策をどのようにしようとしているのかについてお伺いをいたします。


 私は、合併協議会で設定した95%という収納率も皆保険制度の基盤という観点から、決して満足すべき水準とは思いませんが、それをさらに引き下げなければならないことは、相応の説明がぜひとも必要と考えます。


 さらに、今回の改正案は旧市町村時代との格差が一層拡大するわけであり、そのための激変緩和措置期間の延長など、他の方策検討がなされなかったのかについてもあわせてお伺いをいたし、壇上からの私の質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 海野正之議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、一関市総合計画基本構想案で述べている協働のまちづくりについてということでありますが、基本構想の将来像に掲げてあります人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせき、これを実現し、市民一人一人が生き生きと輝き、笑顔の絶えない幸せな暮らしを送ることは市民の願いであり、その環境をつくり出すことは、行政はもとより市民の責務でもあります。


 行政は、市民が主体的にまちづくりに参画することができる環境の整備に努め、市民の皆さんには、みずからができることを考え、できることから行動することを期待するとともに、お互いがお互いを支え合う地域社会の形成に向け、市民と行政が協働してまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、協働のまちづくりの推進は、住民自治の確立と自主自立のまちづくりに欠くことのできない最も大切な地域運営の柱であるととらえているところであります。


 次に、国民健康保険税の税率改正についてでありますが、合併前の市町村がこれまでそれぞれの地域の実情に応じ、またその時々の医療費の動向や医療保険制度の改正など、社会経済情勢の変化に合わせて税率等の見直しをしてきたところであります。


 新市の国保運営については、合併協議会においてその調整などの方法が定められたところでありますが、今回の税率改正に当たっては、その協議に基づき、申告所得額など直近の数値により算定したところであります。


 なお、協働のまちづくりの具体については企画振興部長から、国保税率改正の具体については市民環境部長から、収納率改善策については総務部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、一関市総合計画基本構想で述べている協働のまちづくりについてお答えいたします。


 地方分権の進展に伴い国と地方との関係が見直され、地域ごとにその特色を生かした施策を行う、いわば自己決定と自己責任による自治体運営が求められるようになり、これまでの行政主導のまちづくりから市民の意思に基づく市政運営と市民主体のまちづくりが重要になってきております。


 こうしたまちづくりが住民自治を確立することにもなると思いますことから、また、多様化する地域課題を解決するためにも、市民と行政が一体となったまちづくりを進めることがますます肝要になってきていると認識するところであります。


 協働によるまちづくりのための市民と行政との役割についてでありますが、時代や社会経済情勢の変化等によりそのニーズは多様化しており、単一な線引きや明確化は難しいものでありますが、それは市民と行政がともに考える中から見出されるものであろうと思いますので、さまざまな計画や政策決定過程に市民の参画をいただくことが何より肝要ととらえているところであります。


 また、NPOや各種まちづくり団体、行政区などで行っている市民活動が永続的に実施することができる体制づくりには、人材の確保が重要であると認識しているところであります。


 この市民活動を担う人材を育てていくためには、市民活動の重要性を感じ、まちづくりを考え、みずから行動するといった意識の醸成を図っていく必要があると考えます。


 こうしたことから、基本構想では、構想推進の柱として、市民主体の地域づくり活動の促進並びに市民と行政の協働によるまちづくりの推進を掲げ、審議会委員の公募やまちづくりスタッフバンクの設置による市政への住民参画機会の確保、情報公開や広聴広報の充実などによる、開かれた透明性の高い行政運営とそれに伴う市民との情報共有など、市民が主体的にまちづくりに参画できる環境の整備に努めるほか、地域おこし事業や自治会等活動費総合補助金など地域・地域の特色を生かした自治会活動や、市民が主体的に企画実施する地域活動等への支援を行うなど、市民主体の地域づくり活動の促進を図ることを基本構想の推進方策の柱として位置づけたところであります。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、これからのまちづくりは、これまで以上に市民と行政が一体となって進めていくことが何より肝要であると考えているところであります。


 今後におきましても、こうした考えに基づいて策定した基本構想の推進を図るとともに、市民の自治意識の高揚につながる施策の展開を念頭に、各般の施策の推進に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、国保税の改正についてお答えいたします。


 まず、改正の必要性についてでありますが、現行の市町村国保における費用負担の割合は、一般被保険者にあっては、医療費総額から患者が窓口で支払う一部負担金を引いた残りについて、国、県が50%の負担をし、残り50%のうち税の軽減分などの国、県、市からの繰入金を引いた約40%を国保税で賄うという仕組みになっております。


 国保事業会計の収支において赤字とならないためには、この40%の税収の確保を図らなければならないところであり、平成18年度以降の国保会計収支は、仮に平成17年度の現行税率で試算しますと、合併市町村がそれぞれ持ち寄った国保財政調整基金を投入しましても、平成18年度は約3億6,667万円の不足、同様に平成19年度は4億4,834万円の不足、平成20年度は4億7,395万円の不足、平成21年度で4億4,395万円の不足が生じるところであり、不足額が生じないよう今回改正を余儀なくされたところであります。


 また、合併協議会での税率から今回の改正案の税率に変更した根拠についてでありますが、合併協議会でお示しをした試算税率につきましては、合併前の市町村の平成16年度決算及び平成17年度予算見込みをもとに、平成21年度までの国保事業会計の収支を推定し、税率を調整したところであり、その際にも、平成18年度に改正する際は、平成17年の所得の状況や医療費等の動向を踏まえ、改めて算定し調整することとして確認いただいているところであり、4年間で調整となる川崎地域の上げ幅を基本とし、調整するといった具体的な調整内容についても確認いただき、今回それらの内容に従い、改めて改定したところであります。


 今回の税率に変更せざるを得なかった主な要因としては、平成17年の申告所得額が前年より約15億6,000万円の減と大幅に落ち込んだこと、医療給付費が増加傾向にあること、確保すべき収納率を平成21年度に全体として95%となるよう段階的に見直したことなどが上げられるところであります。


 次に、税率の上がり具合をさらに緩和させる方策として、平成21年度以降まで伸ばせないかということでございますが、先の合併協議会で確認いただいた調整内容に、新市において条例本文では均一課税とし、附則等の中で激変緩和のための調整期間や税率等を定め、平成21年度に均一になるよう調整するとしているところであり、これに基づき地域ごとの税率の調整を行ったところであります。


 市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法では、その第10条に、地方税に関する特例として、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り不均一の課税をすることができると定められております。


 そこで、合併協定項目の国民健康保険事業の取り扱いの中でも、医療分について負担増が著しい自治体にあっては、平成21年度を限度に激変緩和措置を行うことで合意し、それを受けて21年度に均一となるよう調整することが確認されたところであります。


 したがいまして、それ以降の不均一課税につきましては考えていないところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、収納率の向上策についてお答えをいたします。


 初めに、国保税の収納率の低い要因等について申し上げますが、国保税の主な滞納理由といたしましては、平成16年度の旧一関市の状況でありますが、低収入での理由が2,188件で39.2%、事業不振や負債整理が1,763件で31.7%、所在不明が404件で7.2%、そして納税意欲の欠如が1,097件で19.7%などとなっているところであります。


 さらには、派遣会社に勤務する外国人労働者の納税に関する認識の違いによる滞納や、被保険者の資格喪失や転出等の異動の増加も収納率低下の一因となっているところでもあります。


 また、課税世帯にありましては、年間所得33万円以下の世帯数が4,262世帯となっており、全世帯の35.9%を示しております。


 こうしたことから、国保税は他の税とは異なり低所得者世帯がより多い状況となっているところであり、収納率は一般税より低い状況になっているところであります。


 次に、今後の収納率向上策でございますが、まず、納税の基本は自主納税でありますので、納税貯蓄組合における納期内完納の促進、さらには、口座振替の普及推進にも努めてまいりたいと考えているところであります。


 また、滞納者への対策といたしましては、滞納者にはいろいろな事情があることから、納税者が生活困窮などを訴えている場合には納税相談を行い、徴収猶予や分納誓約による計画的な納税を指導してまいりたいと考えております。


 さらに、今後も滞納者の実態を見極めながら、そのケースに応じた対応も必要なことから、滞納者との接触を通じて、よくその原因を分析する中で、個々に応じた滞納整理を行っていくことが効果的な対応ではないかと考えているところでもあります。


 しかし、文書催告や納税相談にも応じない滞納者に対しましては、納税の公平性の観点から、財産の差し押さえなど、法により滞納処分を行ってまいりたい考えております。


 また、資格証、短期証にかかわる保険証交付の際には、できるだけ接触の機会を設けるなど、保険証交付と収納とを連携させながら対処してまいりたいと考えております。


 本年の出納整理期間におきましては、初めての対応として管理職員も動員して訪問徴収を実施したところでありますが、今後におきましてもその状況を見ながら実施をし、また文書催告や電話催告、臨戸訪問や納税相談、そして財産の差し押さえなど、適時的確な滞納整理手法により、滞納の減少に努めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 再質問をいたします。


 まずもって、各質問項目にわたりまして、ご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。


 まず、再質問の一つ目でございますが、基本構想についてお伺いをいたします。


 先週の土曜日でありましたが、私どもの自治会におきまして、自主防災組織の事業の一環として防災セミナーを実施をいたしました。


 講師には川崎分署の消防職員の方にお願いをいたし、また非番であった地元の消防職員の方にもお手伝いをいただきながら、今後30年の間に宮城県沖を震源とする相当大規模な地震が、99%の確率で発生するおそれがあるということを言われているということや、それに対する備えの重要性、そして想定される被害の大きさなどとともに、特にどのような点を気をつけるべきかなど研修をいたしました。


 そして、また、中越地震の被災状況をビデオで研修をいたしました。


 改めて被害の大きさを実感させられるとともに、普段の備えの重要性を再認識いたした次第であります。


 その後、地域住民の皆さんで自治会地域を回り、消火栓の状況や防火水槽の位置、そしていざというときの避難場所の位置や、それに避難する経路などを確認をしたり、地域内の井戸の状況やブロック塀の状況などを見て回りました。


 普段見慣れた地域ではありましたが、実際の災害を想定しての具体的な事業であり、私も年老いた母親と暮らしておりますが、このような地域の力を実感できて大変心強く感じたと同時に、このような地域の力の重要性を改めて認識をいたした次第であります。


 実際に中越地域におきましても、また阪神・淡路の大震災におきましても、消防団や自治会などの地域の力が機能した地域の被害は、想定よりも大幅に小さく抑えられているとの報告がございます。


 地方自治の果たすべき役割として、住民福祉の向上とともに、住民の生命、身体、財産の保護がありますが、このような大規模な災害時には地域住民の力に頼らざるを得ないことは火を見るよりも明らかであると思います。


 このような事例ばかりではなく、地域の環境衛生や、そして環境の美化、高齢者世帯や子供たちの見守り合いなど、保健福祉や防犯、非行防止など、これらはまぎれもなく地方自治の果たすべき役割であると考えます。


 さて、先ほど部長答弁にもありましたが、部長答弁の中で、市民と行政との役割分担を明確化するということは大変難しいというようなご答弁がございました。


 私は、壇上からも申し上げましたように、基本構想でそれぞれが担う役割を適切に分担しつつと述べておりますが、そうしますと、その適切ということが果たしてどのようなことなのかという疑問を感じたわけであります。


 確かに、私は自治体が担うべき役割というものをしっかりと定義をしておく必要があると考えるわけであります。


 それがあいまいであったり不十分であったりした場合に、いろいろな議論の経過や時代の変遷の中で、責任転嫁などのおそれがあると考えるからであります。


 やはり定義をしっかりした上で、この分野のこの部分については自治会の皆さん方に協力を求めるべきとか、あるいは先ほどご答弁にもありましたとおり、ボランティア団体、そしてNPOの皆さんにこのような形で担っていただこう、あるいはこの分野は民間委託可能分野であるのではないかということなど、やはり整理された検討がなされるものと思います。


 私は、このようなことを基本に置くことで、地方自治体としての自己責任を果たしながら、簡素で効率的な行政機構を目指して、住民や住民組織の皆様と話し合い、協力し合いながら協働のまちづくりができるものと考えますが、この点について改めてご所見を伺います。


 私は、今回の基本構想は、新しい一関市の出発点でありますところから、大変重要な意義があると考えるわけであります。


 私どもはこの険しい道のりをたどってきて、やっと新しい一関市の誕生を迎えたわけであります。


 ぜひとも、期待にこたえられるような新しい一関市に、皆さんとともに仕上げていかなければならないという考えで今回ご質問をいたした次第であります。


 どうか、市長の、そういうような思いをお聞かせいただきますようお願いをいたします。


 次に、国民健康保険税について再度お伺いをいたします。


 この中で収納率につきましては、答弁でも述べられましたとおり、自主納税の原則であります。


 したがいまして、壇上でも申し上げましたとおり、納税意識の高揚とその普及啓蒙が重要であると考えるわけであります。


 18年度の、今回提案されております収納率の設定値と、そして合併時の収納率の差、約1.5%でありますが、私が大まかに計算をしたところでは、約5,000万円弱ではないかと思います。


 これは、医療費給付の必要税収増分に匹敵すると思いますが、この点はいかがでしょうか。


 それほどに、収納率は国保会計に大きく影響を及ぼすものであるということは、私が申し上げるまでもないと思います。


 私どもの旧川崎村では、最近こそ若干の不納欠損というものがあったものの、29年間完納を続けておりました。


 そのことは、国保会計に相当な好影響を与えてこれた要因であると私は考えております。


 これを支えてきたものは、職員の努力もありますが、行政区や自治会などを単位とする納税貯蓄組合の活動の成果であると私は考えております。


 基本方針のときにも若干触れましたが、そのような組織の健全運営であり続けることは、このような行政課題の解決に大きな力になるものと私は考えますが、この点についてご見解をお聞かせ願いたいと思います。


 さらに、また、今回もし税率を改正しないままでいった場合、財政調整基金を食いつぶし、そしてさらに赤字を拡大をするというような説明をいただきました。


 それであるならば、合併協議会において、必要財政調整基金というものをどのように設定をしたのか、前回の説明によると、激変緩和の財源としてその部分を活用するというお話もありましたが、本来、財政調整基金の持つ役割というのは、今回の改正理由にもありましたように、基準課税所得の予想のつかない落ち込みに対することや、医療費のいろいろな予想不能な増加に対するものの備えであると考えるわけでありまして、そういうような観点から財政調整基金の必要額というものを算定すべきものと考えるわけでありますが、この点についてどうであったのか、あわせてお伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 先ほど壇上で、協働によるまちづくりのための市民と行政の役割分担について、難しいというか明確にできないというふうに受けとめたというふうな質問でございますが、誤解されている部分もあるのかなというふうに認識して、一律に、単一的にこの部分は行政でやる仕事、この部分は市民でというふうな明確なものは、明確化というのは一つの基準で示すことは難しいという視点での答弁でございましたので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。


 いずれ、まず、どのような役割分担と責任の範囲がそれぞれに必要かということにつきましては、どのように協働が進むことがよいのかなどについては、先ほど申しましたように、一つの決まった形があるわけでございません。


 いずれ、協働で取り組もうとする相手方のそれぞれの組織の力なり、それぞれの得意とする分野等、それぞれそういった具体的な相手方の事情によって決まってくるものだろうというふうに思っているところでございます。


 いずれ、自由な社会貢献活動を行う主体として市民というふうな、そういう主体として位置づけられました特定非営利活動促進法という法律があるわけでございますが、その中で市民活動としては17項目上げられております。


 その17項目の内容を見ますと、いずれこれらの、今まで市町村、自治体が行ってきている活動のほぼ全部をカバーしているような内容になっております。


 昨日も質問がありましたが、いずれ行政として今後、事業の仕分けを、要するに、もう少し行政として本来やるべき仕事の事業仕分けをして、きちんと行政改革を進めていく必要があるのではないかというお話もあったわけでございますが、いずれ、今の段階ではそういう方向で申し上げますと、市民、民間でやれるものは何かではなくて、行政として法的、制度的に担う必要があるものは何か、また担うべき業務は何かという選択の中から行政と民間、それから、いろいろな各団体、自治会、それからNPO、そういった主体での役割分担を明確化していくという方向がこれから求められてくるだろうというふうにとらえているところでございまして、ご紹介にもありましたが、既に自治会の活動の中には防災防犯、それから環境美化、それから地域の防犯といった直接住民にかかわる活動がなされている経緯がございます。


 そういった中から、では従来行政で担ってきたこういう分野を、自治会なりそういった組織で活動した方がより住民にとって、先ほど言ったような大災害等に機動的な事業が何なのかという視点で、もう一度そういうふうな行政と市民との役割分担というものをこれから一つ一つですね、それぞれ地域が抱えている課題も含めて、それから地域で持っているそれぞれの力を、市民の力を育成しながら、機能分担なり役割分担をしていく必要があるという方向での基本構想での協働のまちづくりというふうな位置づけでございますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、収納率の向上にはまず自主納税が大切だということはそのとおりでございます。


 市としましても、この自主納税については納税貯蓄組合の方々にご努力をいただきながら、その啓蒙啓発についてもお願いをしているところでありますし、また市としても口座振替の推進とか、そういうのでいろいろな施策をしながら努力をしているところであります。


 先ほどもお話がありましたが、納税組合の位置づけといいますか、そういうのにつきましては、特にも納期内納付の状況は、納税組合の状況は非常に収納率が高いところが多いわけでございます。


 そういうことでは、非常にこの収納率の向上に大きくその役割を担っておるところでありますので、今後ともその納税組合の組織の支援等についてはやっていきたい、そして収納率の向上にもつなげていっていただきたいと思っているところであります。


 次に、合併時との収納率の設定の差でどのくらいぐらいの財源といいますか、そういうのが違ってくるかというようなご質問でありましたが、4年間で段階的に95%に近づけていくということで、今お願いをしているわけでありますが、その影響額といいますか、当初からのでない21年度に95%というところの設定での影響額は約8,200万円ほどと見ているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私の方からは、財政調整基金の考え方について申し上げます。


 合併の際に、いわゆる差があるところを激変緩和を図る上で財政調整基金を活用するということで、合併前の市町村から財政調整基金を持ち込んでいただいたという経緯がございます。


 その金額につきましては、合併時点で3億1,734万2,000円のそれぞれの市町村からの持ち越しがあったところでございます。


 それで、激変緩和に必要な財源を18年度、19年度、20年度に繰り入れを予定いたしまして、予定では21年度の時点で6,800万円ほどを残すという計画で試算をしているところでございます。


 なお、本来、国民健康保険の財政調整基金の目的といいますのは、海野議員がご指摘のとおり、いろんな想定しにくい医療費の急激な増嵩とか、そういうものに対応するために設置をしているものでございまして、当市の医療費給付総額、約80億円でございますので、それに必要な基金は約5%が必要というふうに言われてございますので、4億円ぐらいを持たないと本来安心できないというところがございます。


 ただ、今回は合併によるそれらの統一に係る経費にこれを充てるということで調整されているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 基本構想につきましては、その考え方につきまして、私の理解が不十分であったということであれば、それはそれとしてよろしいわけでございますが、いずれこの議案につきましては今定例会に二つとも提案をされておる内容でございまして、時間も限られておりますので、その議案審議に際してまたお尋ねをいたすことになる思います。


 ただ、今回最後にお伺いをいたしたいことは、今回、収納率を段階的に見直すということが含まれておりますが、収納率を段階的に引き下げて徐々に95%に段階的に持っていくということは、ある意味では行政にとって甘くしたというようにも見られないわけでもないというふうに私は思うわけでございます。


 そして、また税率の引き上げということについては、納税者に対して厳しく求めたというようにも見られなくはない。


 また、そういうような受け取れ方をされないように、ひとつ行政としてしっかりとこれに対応していただきたい。


 改めて、短時間ではありますが、そのご所見をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 収納率の設定にありましては、合併協議時と現在とは差があるわけでありますが、いずれ国保の財政計画を立てたときに、やはり目標は目標でありますが、現実も踏まえますと、なかなか現在の収納率からしますと、一気にそういう計画には至らなかったということでありますので、それについてはそういう計画をしておりますが、今後とも、少しでも目標の率に近づけるように収納率の向上の対策にこれから努力していきたい、このように思っておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問を終わります。


 次に、小野寺維久郎君の質問を許します。


 小野寺維久郎君の質問通告時間は60分であります。


 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 千厩地域選出議員、公和会、小野寺維久郎であります。


 通告に従い質問をいたします。


 まず、最初に、商業の振興に関することについてをお伺いいたします。


 全国的に景気の低迷が続いたのでありましたが、だいぶ景気の回復が見られてきたようであり、特にも地方より中央が先行し、また、企業によっては高収益を上げている会社もだいぶあるようであります。


 しかしながら、商業を取り巻く環境は決してよいものではなく、特にも市街地の既存の商店街においては、全国的に空き店舗が増加し、シャッター通りと言われるとおりに空洞化が進み、商店街の人たちは苦境に立たされているのが現状であります。


 我が一関市とて決して例外ではございません。


 かつては盛況を極めた旧一関市や千厩町の中心商店街では、近年、ダイエーや千葉久、千厩では東愛デパートの閉店等、商業集積の核店舗として役割を担ってきた店がなくなるなどし、空洞化に歯止めがかからない状況にあります。


 継続するようになったものの、大町のしにせの北上書房の閉店表明もありましたし、まさに消える店のまちの商店街と言っても過言ではないと思います。


 これは景気云々以前の問題でもあります。


 近郊の道路整備が進み、立地条件が整ったところへの大型店や専門店の出店、モータリゼーションによる購買エリアの拡大、通販、ネット、テレビショッピング、あるいはコンビニ等、ユーザーの購買動向の変化も商店街の衰退の一途をたどってきた要因になっているのであります。


 無論、商店街や各個店においての活動や創意工夫、努力にも問題がないわけではないのですが、それぞれの地域の顔である中心商店街の空洞化に歯止めをかけ、活性化を図らなければならないのであります。


 そこで、市内には各地域の核となる商店街がそれぞれありますが、空き店舗による空洞化の実態とそれに対しての対応はどうしているのか、また小資本の事業者や商店街への支援をどう図っていくのかをお伺いするものでございます。


 商業振興に大きくかかわるまちづくり三法の一つでもある改正中心市街地活性化法が5月末に成立したところであります。


 これは、中心市街地を再生し、超高齢社会に適したコンパクトなまちづくりを目指すもので、各地の商店街のシャッター通り化が広がる中、中心市街地の再生事業に手厚い支援策を講じ、賑わい回復につなげる法律であります。


 しかし、これには大きな問題も発生するのであります。


 旧法になったこれまでの法律では、活性化事業の支援対象は、千厩で多くの時間と費用をかけ立ち上げたばかりのTMOなどのまちづくり機関が策定主体だったTMO構想の活性化計画であったのですが、今度の法改正に伴い、商業のみならず住宅、医療機関、駐車場の整備や文化施設も支援対象になり、対象となる地域をしぼり込み、市町村や商工関係機関、都市整備の公的機関、地権者などで組織する中心市街地活性化協議会が主体となり、市長が本部長である中心市街地活性化本部が認定した市町村の基本計画に対して支援するものであります。


 そのため、一関市の二つを含む全国の412の認定されたTMO構想が白紙化され、再編成も余儀なくされてしまったのです。


 そして、また、その中心市街地としての地域が問題なのであります。


 本議会に一関市総合計画基本構想が議案として上程されておりますが、それによりますと、地域のエリア別振興目標を五つのゾーニングによる機能分担をし、広域視点からのまちづくりのイメージを描いております。


 一関地域が市街地ゾーン、川崎、千厩、室根地域が定住と交流ゾーンとなっているのであります。


 去る5月11、12日に各地域協議会が開催され、市から提出され意見を求められたこの総合計画基本構想案を協議したのでしたが、千厩の地域協議会ではこのゾーニングに対して多くの疑問の声が上がり、原案を了承したものの、ゾーニングに対してなど意見書を提出したのでありました。


 その後の議員全員協議会で、それぞれの地域協議会の声や意見などをどのように基本構想の中に反映させるのかをお伺いしたのに対して、実施計画で取り入れていきたい旨の回答でありました。


 しかし、心配されるのは、法に基づいた総合計画基本構想での市街地ゾーンの設定が、他の地域の核となっているそれぞれの市街地の活性化事業等の導入に少なからず影響を及ぼすことであります。


 現に、TMOの千厩まちづくり会社が市より指定管理を受けている酒のくら交流施設の整備事業の国の補助が不採択になったのは、中心市街地ではないとの理由のようでございます。


 旧法の中でのこの不採択は、まさに合併の弊害に他ならないことではないでしょうか。


 そこで、改正中心市街地活性化法について、次の3点をお尋ねいたします。


 これまでの改正前のTMO等の活性化への取り組みに対して、どのように対処するのでしょうか。


 新一関市として中心市街地活性化協議会を立ち上げ、新たな取り組みをするのかどうか、また、補助金や交付金等にもかかわると思われる中心市街地のエリアに対する認識はどうなのかをお尋ねする次第でございます。


 次に、環境の保全についてであります。


 一口に環境といっても、自然環境を初めとし、大気や水環境等の生活環境、廃棄物、快適環境、そして地球温暖化やオゾン層、酸性雨等の地球環境などが上げられ、いずれも重要な課題となっております。


 特にも、近年になって、地球環境を著しく破壊する地球温暖化対策がクローズアップされているところであります。


 平成9年、気候変動に関する国際会議が京都で開催され、地球温暖化を助長させる温室効果ガスの排出量の削減目標を定めた、いわゆる京都議定書が採択され、我が国もその削減目標を守らなければなりません。


 それが地球を守り、人類が継続して生き続けているための手段であるといっても過言ではないと思います。


 温室効果ガスの約90%はCO2、いわゆる二酸化炭素であり、電気、ガス、石油等エネルギーの消費に伴って発生するガスを抑制しなければなりません。


 地球の温暖化対策をとらないと海面の上昇、異常気象の発生、食糧生産、生態への影響など問題が生じてまいります。


 影響の一例を挙げれば、温室効果ガスを抑制しないで増加が進んだ場合、地球の温度が100年で2度から4度で上昇し、南極やグリーンランドの氷が溶け、地上の山上の氷も溶けるのに伴って海水が膨張し、海面は50センチから最大1メートルも上昇すると予測されており、世界の40カ国の大半が水没、農業生産にも大きな打撃を与えるのであります。


 日本の場合、海面が1メートル上昇すると、そこに住んでいる人々410万人が住めないとなるのだそうでございます。


 温暖化対策は、個人個人、各家庭、事業者、地域等がそれぞれ省エネのエコライフをしなければならないのですが、それを啓蒙し、啓発するのが地方自治体の重要な役割でもあると思います。


 一関市例規集の第4章、環境保全のところだけが空白になっております。


 環境基本条例を制定し、一刻も早期に本年度に予算化している環境基本計画の策定を切望するものであります。


 地球温暖化対策について、自治体としての一関の考え方と方策についてお伺いするものであります。


 温暖化対策として、CO2の発生の抑制とともに、大気中のCO2を吸収する森林の保護が必要とされております。


 森林は温暖化対策として有効であるほか、洪水緩和機能、水資源貯留機能、水質浄化機能等の水源涵養機能があり、公益的にも森林の保護は極めて重要な課題であります。


 この4月に、浅井市長が支部長を務めている内外情勢調査会県南支部で、気象予報士の村上貢士氏の講演が「温暖化と異常気象」と題して行われ、今冬の寒さと大雪の大きな原因は地球の温暖化にあることと説明、大気中のCO2の削減には植物の炭酸同化作用が不可欠であり、我々国民一人一人が木を植えればできると訴えたことが新聞で報道されておりました。


 このように、森林は国土保全に大きな役割を担っているのであり、既存の山林の整備はもとより、植林や育樹を進めていかなければなりません。


 また、費用もかかることですが、松くい虫対策も継続して行っていかなければならないものと思います。


 当一関市の森林状況はいかなるものでしょうか。


 山林所有者に対して森林の果たす役割を啓蒙するとともに、適切な指導、支援を行うべきものと考える次第であります。


 岩手県では、県土の77%は森林で、公益的機能の評価額は約2兆6,000億円と試算しております。


 これは県民1人当たり毎年188万円の恩恵を受けている計算になるそうです。


 しかし、安価な輸入材が国内需要の80%も占めるようになり、国産材の価格が下落し、林業不況に陥り、採算が取れないということで、間伐はおろか新規の植林も見合わせている状況であります。


 岩手県ではそのような森林環境を危惧し、本年度より5年間の限定つきで、いわての森林づくり県民税がスタートしたところであります。


 この税は岩手県独自のものではなく、これまで岡山県など8県が導入済みであり、本年度から新たに8県がスタートし、他に23の都道府県が検討中であります。


 それほど森林保護は住民に負担を強いてもやらなければならない緊急の重要課題なのであります。


 また、林業に携わる関係のもので浅井市長も理事を務めている県や市町村林業団体等で構成する岩手県林業公社があり、この公社は17年度末の借入金、累積債務が618億円となっております。


 それなりの事業を行ってきた結果とは思うのですが、事業の内容や今後はどうなるのか、市としての立場はどうなるのか不安がよぎるところであります。


 そこで、森林づくりについて、次の3点をお伺いいたします。


 一関市の市有林、民有林の整備状況と森林保護をどのように推進していくのか、いわての森林づくりの県民税にかかわる事業に対し、市の対応はどうするのか、膨大な債務の岩手県林業公社と一関市とのかかわりはどうなっているのかをお伺いいたします。


 次に、生活環境を脅かすヤスデについてであります。


 市内千厩町の東小田地区を中心に、平成13年5月ごろから大量に異常発生した、体長15ミリほどの、ムカデの小さくしたような褐色の節足動物のヤスデが年々分布範囲が広がり、本年も発生しております。


 直接的な害はないものの、家屋内にも大量侵入するなど、地域住民にとって不快感が募り、大きなストレスにもなっております。


 ある住民は、毎朝プロパンガスの火炎で焼殺しているのだが絶えることはありません。


 毎日ほうきで掃き集めている家庭もあります。


 事の重大さに全国にテレビ放映されたこともありました。


 昨年10月に千厩支所では、専門の学者に生息密度等の現地調査を依頼したところでもあります。


 このヤスデの生態、行動習性、大発生のメカニズムがほとんど明らかでないため、効果的な防除方法が確立できてなく、劇薬に近い強力な殺虫剤が効くとのことですが、住民にとってはストレスのほか、余分な時間や費用もかかります。


 このヤスデは付着能力や移動能力がかなり高く、千厩地域はもとより、他の地域まで分布が拡大することが懸念されると調査報告書に記載してありました。


 市としては、この状況を災害の一つであると認識し、緊急に専門家によるさらなる調査を依頼し、指導を仰ぎ、拡大に歯止めをかける対策をとるとともに、地域住民に対しての支援をもすべきものと考えますが、市の対策についてお伺いいたします。


 最後の質問になります。


 藤沢町との合併についてであります。


 私は昨年の12月議会の一般質問では、一関市と両磐合併について取り上げたところでありましたが、平泉町は当分の間自立の方向であり、藤沢町については機が熟するのを待って、取り組みを推進していきたいと考えているとの市長の答弁をいただきました。


 その後、藤沢町からはラブコールの声がより高まって聞こえてきております。


 本年度に入り、両者間での合併勉強会の報道がされていました。


 機が熟してきて取り組みを始めたと判断してもよいのでしょうか。


 藤沢町には岩手県地域振興部が1月上旬に訪れ、財務調査を行ったのですが、その藤沢町行財政調査結果報告では、町財政は以前として危機的状況にあることには変わりがなく、総債務額は176億円あり、財政健全化に向けいろいろと助言をしております。


 しかしながら、合併するに当たっては、債務など財政状況はもちろん重要なことではありますが、旧東磐井郡がお互い、何かにつけて手を携えて歩んできた長い歴史の重み、医療福祉分野における先進的福祉のまちとしての活動など、数字には表れないプラス要素などにも十二分に考慮して、トータル的に検討すべきものと思える次第であります。


 門戸開放と言っておりますが、通り抜ける側の荷物の大きさと門戸の大きさの兼ね合いの判断が非常に難しいところであります。


 何よりも大事なのは、当局や議会はもとより、住民の理解が一番重要であることは申し上げるまでもないのでございますが、藤沢町の状況、一関市との比較対照など、勉強会で得た内容等の情報の開示や提供、周知することが必要であるものと考える次第でございます。


 そこで、2点、藤沢町との合併勉強会に至った経緯やどのような形でやっているのか、そして合併に向けての方向と見通しはどうなのかをお尋ねいたしまして、私からの一般質問を終わります。


 明快な回答をご期待申し上げ、降壇いたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小野寺維久郎議員の質問にお答えをいたします。


 まず、環境保全についてでありますが、2005年2月16日の京都議定書の発効から1年あまりが経過しましたが、我が国の温室効果ガス削減に関する目標達成は厳しい状況であり、さらなる取り組みが求められております。


 人類の共通の課題である地球温暖化を食いとめ、かけがえのない地球環境を美しい自然の姿で守り育てながら、未来の世代に確実に残していくため、今、市民、事業者、行政が一体となって取り組みを推し進めることが大切であると思っております。


 今年度は新市の揺るぎない礎を築く最初の年でありますが、環境分野におきましても、今後の環境施策の指針となります環境基本条例を制定し、地域の地球温暖化防止を推進してまいりたいと考えております。


 次に、藤沢町との合併についてお答えいたします。


 藤沢町から本年4月中旬に、第三セクターの整理状況や財政状況について調査してほしいというお話を受けましたことから、企画及び財務担当部長等の事務レベルでの勉強会を立ち上げ、説明を受けることとしたところであります。


 当市にありましては、本年度が実質的な初年度に当たり、新生一関市の揺るぎない発展の礎を築いていくことが喫緊の課題であること、また、合併につきましては、行政のみならず議会、そして何よりも住民の理解が大切であり、その意向を踏まえて方向づけをすべきものと考えております。


 したがいまして、まずは勉強会で現状を把握することが必要と考えており、その後、時期等を見ながら議会などへ情報提供してまいりたいと考えております。


 なお、商業振興については商工労働部長から、地球温暖化の現状と具体的な取り組み及びヤスデ対策については市民環境部長から、森林づくりについては農林部長から、藤沢町との勉強会の内容については企画振興部長よりそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、商業振興についてお答えをいたします。


 まず、初めに、市内各商店街の活性化について、空き店舗による空洞化の実態とその対応はという質問でありますが、空き店舗の実態把握につきましては、一関地域で年2回調査をしてきておりますし、他の地域では定期的な調査を行っておりませんが、状況を見ながら各地域の商工会等が不定期に実施してきているところであります。


 そこで、定期調査を行っております一関地域の空き店舗の状況を紹介いたしますと、平成10年8月の調査時点では調査店数、店の数ですね、461店舗中41店舗となっておりましたが、本年5月の調査時点では439店舗中75店舗になっており、8年前と比べまして約2倍の空き店舗数となっております。


 また、昨年10月に市と会議所が実施いたしました交通量調査によりますと、一関地域大町地区の歩行者数は、平日が1,755人、休日が1,475人、地主町地区では平日が355人、休日が307人という状況で、これを平成10年と比較しますと、率で申し上げますと、大町地区では平日が49.1%、休日が56.3%の減少、地主町については平日が54.3%、休日が44.9%の減少となっておりまして、商店街の集客力は著しく低下してきているととらえております。


 そこで、市の対応ということでありますが、一関地域では空き店舗の活用を促進すべく、空き店舗入居支援事業補助金を設け、中心市街地の空き店舗に入居する方に対して、100万円を限度に開店に要する店舗内外装工事費の2分の1を助成しておりますし、千厩地域では空き店舗活用策として、地元商店会が設置したお休み処元気庵の管理運営費の一部を、花泉地域では無料休憩所あばいん茶屋の管理運営費の一部を助成しているところであります。


 次に、事業者や商店街への支援策でありますが、個々の事業主に対しましては、事業資金の調達が円滑にできるように、中小企業振興資金貸付制度を設けるとともに、利用者の負担を軽減するため、利子補給、保証料補給もあわせて実施をしております。


 また、商店街等への支援策といたしましては、先に述べました空き店舗対策や花泉互市、賑わいど市、せんまや夜市、四つ角商店街元気市など、商店街等の企画による魅力あるイベントの開催を支援してきたところであります。


 平成18年度におきましても、地域に密着してきたこれらの事業を継続し、商店街の活性化を図るとともに、意欲のある商業者を支援しながら、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、改正中心市街地活性化法について、改正前の取り組みに対してどう対処するのかとのご質問でありますが、ご案内のとおり当市では、旧一関市と旧千厩町、旧川崎村の3市町村が改正前の中心市街地活性化法に基づいて基本計画を策定し、旧一関市と旧千厩町ではTMO構想も策定され、その実現に向けて官民一体となって取り組んできたところであります。


 今回の改正によりまして、市町村が策定した基本計画は内閣総理大臣の認定が必要となり、これまでの基本計画は法的根拠を失い、市町村の任意の計画とみなされることとなりましたが、3市町村が策定した基本計画は、それぞれの地域の課題を踏まえて策定されたものであり、これらの計画を具現化することが中心市街地の活性化につながるものと考えますことから、当面はこの基本計画を尊重しながら施策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、今後の活性化計画の方策についての質問でありますが、改正中心市街地活性化法は平成18年6月7日に公布され、施行日は公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において政令で定める日となっておりまして、9月までには施行される見込みとなっているところであります。


 この改正法は、旧法を抜本的に見直し、国が意欲のある市町村を選択し、重点的に支援する仕組みに切りかえたもので、これまでの総花的な基本計画ではなく、実効性があり、かつ効果が見込めるような計画を認定しようとするものであります。


 しかしながら、現時点では、国が定めなければならない基本方針や市町村から申請された基本計画を審査する際の審査基準といった基本的事項がまだ示されておりませんので、どのような計画、あるいは事業が該当するのか、また手続き上も不明な点が散見されるため、今後改正法の運用についての詳細について、国、県の指導を仰ぎながら、新たな基本計画を策定するかどうかについて判断をしてまいりたい、このように考えております。


 次に、一関市の中心市街地のエリア、ゾーンについてのご質問でありますが、まず一関市総合計画基本構想に示したゾーニングの考え方でありますが、これは自然的、社会的諸条件に基づき新市の区域を五つに分類し、それぞれのまちづくりのイメージを表現したものでありまして、具体的な土地利用については個々に方針を定め、計画的に実施していくというものであります。


 また、先ほどの質問では、千厩の酒のくらが不採択の理由が中心市街地ではないとのお話がありましたけれども、中心市街地活性化法の中心市街地は、当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地として、一市町村に1カ所が原則となっておりまして、合併等の特殊事情による場合は複数になることもあり得るとの解釈であり、考え方としては改正法についても基本的には同様のようであります。


 これらのことから、新たな基本計画を策定する場合には、新市全体を客観的に見た上で、中心市街地を設定する必要がありまして、策定に当たっては十分な議論が必要であると考えております。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、地球温暖化対策について申し上げます。


 まず、地球温暖化の状況でありますが、地球温暖化の科学的、技術的評価を行う国際機関であります気候変動に関する政府間パネルIPCCによれば、地球の平均気温は20世紀中に約0.6度上昇しており、このままでは21世紀中には1.4度から5.8度上昇することが予想されております。


 次に、地球温暖化の影響でありますが、主に指摘されているものを5点申し上げます。


 まず、第1に、氷河などの融解による海面水位の上昇であります。


 気候変動に関する政府間パネルIPCCによれば、地球の平均海面水位は20世紀中に10センチから20センチ上昇しており、21世紀中には最大で88センチも上昇することが予想されております。


 第2に上げられるのは、異常気象の増加であります。


 既に台風などの大型化や発生回数の増加、集中豪雨による洪水の多発などの影響が指摘されております。


 第3には、健康への影響であります。


 暑い日が多くなることによる熱中症患者の増加のほか、病気を媒介する生物の生息域の拡大による感染症の増加などが発生しておりまして、関連が指摘されております。


 第4には、生態系への影響であります。


 例えば、平均気温が3.6度上昇いたしますと、我が国のブナ林が90%減少するという、林野庁の関係機関であります森林総合研究所のデータもございます。


 第5には、農業への影響であります。


 気象、害虫、水資源の要因により穀物生産量が減少するおそれがあります。


 農産物の自給率が低く、他の国からの輸入に多くを依存している我が国は、食糧確保の面で大きな影響を受ける可能性があります。


 以上のように、地球温暖化は多方面にわたり深刻な影響を与えることが言われているところであります。


 次に、市が取り組んでいる地球温暖化対策についてでありますが、地球温暖化の原因は、議員さんも指摘のとおり、大気中の温室効果ガスがバランスを超えて増加していることにあります。


 温室効果ガスのうちでも最も大きな影響を及ぼしているのは二酸化炭素であります。


 特に我が国においては、排出される温室効果ガスの9割以上は二酸化炭素とされております。


 そして、この二酸化炭素の排出は、主に日常生活や事業活動に伴い使用する化石燃料の消費に起因いたします。


 こうしたことから、地球温暖化を防止するためには、資源やエネルギーを有効利用することにより温室効果ガスの排出を抑制する取り組みを、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら、連携して進めることが効果的であると考えております。


 市といたしましても、行政活動に伴う温室効果ガス排出の削減に率先して努めるとともに、市民や事業者及び次世代を担う子供たちの温室効果ガス排出の抑制に関して行う活動の促進を図るため、市と企業等で構成するふれあいエコゼミナール実行委員会での環境講演会、環境教育劇鑑賞会、最新事例研修会などを開催をして、地球温暖化防止に関する啓発と情報提供を行っております。


 さらに、事業者に対しましては、市内企業等と市とで締結する環境保全協定の中で、地球温暖化防止に関する取り組みをお願いしているところであります。


 また、近年の環境への関心の高まりから、事業者が地域と環境に対する問題意識を共有し、環境保全意識を広く普及啓発するイベント等の開催が多々見られますが、こうした取り組みに対しても、今後引き続き積極的に支援してまいります。


 最後に、市の地球温暖化対策の今後はというご質問でありますが、複雑かつ多様化する環境問題に対応するためには、計画的かつ総合的な施策の推進が必要とされておりますことから、今後の環境施策の指針となります環境基本条例を制定し、現在から将来に至る環境の保全と創造に関する基本理念及び基本事項を定めてまいります。


 また、この条例の理念を具現化するため、環境基本計画の策定にも着手してまいりますが、この計画の中で、新市の地球温暖化防止に関する施策の方向性を定めてまいります。


 これらの作成過程におきましては、関係機関団体、事業者及び市民から広く意見を集約し、議論を重ねながら策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、ヤスデの大量発生に対する対策についてお答えをいたします。


 ご質問にありましたヤスデにつきましては、千厩地域の東小田地区において、平成13年5月ごろから大量に発生しているものであります。


 ヤスデは直接的には人的健康被害にはつながらないものでありますが、姿形や大量発生により人に不快感を与える虫で、不快害虫というものに当たるものでございまして、5月から7月にかけて最も多く発生し、日中は草の下など日影となるところに隠れ、夜から朝にかけて活動をしておるということでございます。


 発生原因につきましては、山林を宅地造成した地域で生じることが多いと言われておりますが、今回の異常発生した地区においても造成が行われた箇所もありますが、発生が広範囲にわたっておりまして、はっきりとした原因はわかっておりません。


 これまで保健所、岩手県農業研究センター等から指導をいただきながら、業務用駆除剤のあっせんや、地元の自治会の協力をいただき、一斉に薬剤の散布等の対策を行ってまいりましたが、通常の薬剤では即効性がなく、毒性の強い薬剤の使用は、人体、環境への影響を考えた場合、あまり多く使用できない、そういうものと考えております。


 また、ご紹介にもありましたが、平成17年6月には栃木県の独協医科大学にヤスデを持参をいたしまして、専門の石井助教授に確認をお願いいたしましたところ、種類については、ヒメヤスデ科に属するフジヤスデモドキであることが判明しております。


 しかしながら、この種類のヤスデがこれほどの広範囲に異常発生した例は国内にはなく、その生態についてもわかっていないとのことであります。


 石井助教授には同年10月に現地調査も行っていただいておりますが、ヤスデは枯れ葉等を主な食糧として、有機物を分解して無機物にする役割を担う重要な土壌生物であることから、駆除は最小限にとどめ、自然保護の観点からも、薬剤を使わずに数を減少させる方向での対応が望ましいとのご指導をいただいておるものであります。


 現時点においての薬剤による駆除については、人体、環境への影響を考え、ヤスデの住宅への侵入を防ぐためだけに使用するよう指導しておりますが、これでは根本的な解決とはなっておらない状況であります。


 河川の周辺、道路側溝等において多く発生が確認されていることから、地元公衆衛生組合、自治会の協力をいただき、河川、道路管理者や関係機関との連携を図りながら対策を検討するとともに、地区内の環境美化にも努め、ヤスデの発生しにくい環境をつくるなど発生範囲の拡大防止に努め、住みよい環境づくりに努力してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、森林づくりについてお答えをいたします。


 まず、一関市の森林の現状についてでありますが、一関市の総面積は11万3,310ヘクタールであり、約63%に当たる7万1,018ヘクタールが森林面積であります。


 このうち、11%に当たる7,957ヘクタールが国有林であり、89%に当たる6万3,061ヘクタールが民有林であり、民有林のうち16%に当たる1万352ヘクタールが公有林であり、82%に当たる5万1,833ヘクタールが私有林であります。


 2%は緑資源公団となってございます。


 一関市有林5,183ヘクタールにつきましては、手入れが必要である人工林2,662ヘクタールについて、それぞれの生育適期における下刈りを初め除間伐等の施業を実施してきているところであり、今後とも継続してまいる考えであります。


 また、私有林につきましては、森林整備地域活動支援交付金制度などを利用し、およそ60%が管理されている現状にあります。


 次に、いわての森林づくり県民税についてお答えいたします。


 岩手県は森林面積が県土の77%を締める本州一の森林県であります。


 これまで森林は、森林所有者による木材生産を軸とした林業活動により整備、保全されてまいりましたが、森林には水源の涵養、県土の保全など、さまざまな働きがあり、県民生活に多大な恩恵を与えていることから、これらを良好な状態で次の世代に引き継いでいくため、平成18年度からいわての森林づくり県民税を導入したところであります。


 いわての森林づくり県民税は、いわて環境の森整備事業、県民参加の森林づくり促進事業及び事業評価委員会の設置運営との三つの事業に区分され、事業実施主体は岩手県でありますことから市町村の役割としては、対象森林の把握などに対する協力とされております。


 次に、具体の事業内容でありますが、いわての環境の森整備事業にありましては、公益的機能の持続的発揮が求められている管理が不十分な私有林2万6,000ヘクタールのうち、5年で7,500ヘクタールを整備していこうとするものであります。


 対象となる森林は私有林で、水源地域等上流の森林、野生動植物の生育の場として重要な森林、自然林に戻すことによって景観的な多様性の維持、向上を図るべき森林などの三つに区分され、これらの事業実施に当たりましては、20年間は皆伐や転用を禁止、保安林に指定するなど、50%程度の間伐をする制限を設け、県と森林所有者が協定を締結した上で実施しようとするものであります。


 これらの効果として、針葉樹と広葉樹の混交林化を進めることにより、天然林に近い森林に誘導することができ、その後の森林整備はほとんど不要になるとともに、森林の公益的機能として洪水緩和や、良質な水を供給し、多くの動植物の生育の場となる森林として、高度かつ安定的に発揮できるとされております。


 次に、県民参加の森林づくり促進事業は、地域住民やNPOなどから森林整備や放置されている里山林の再生など、野生鳥獣との共生などを目的とした森林整備などを公募し、支援する事業でございます。


 次に、事業評価委員会の設置運営は、事業の効果や施策の方向性について検証するとともに、制度改善に向けた提言などをいただくため、納税者である県民及び学識経験者等を構成員とし、いわての森林づくり県民税の県民参加と透明性の確保を図るものでございます。


 次に、岩手県林業公社との関連についてお答えいたします。


 岩手県林業公社の平成17年3月末における債務額は、県に対して233億円、市町村に対して28億円の計261億円になってございます。


 また、これら市町村に対する28億円のうち当市からの貸付金は、旧一関市分が51万7,000円、旧大東町分が35万8,000円の計87万5,000円となっております。


 ご案内のとおり、岩手県林業公社は、平成18年度をもって解散の方針が確認され、平成20年2月に解散する運びとなる予定でございます。


 清算の内容は、市町村の債務を初め農林漁業金融公庫の債務に加え、営林事業も県が引き継ぐとともに、市町村は県との間に分収造林契約を結ぶことになってございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、藤沢町との勉強会の内容についてお答えいたします。


 現在まで2回勉強会を開催したところでありますが、1回目につきましては、主に藤沢町が運営にかかわっていた五つの第三セクターについて、会社の整理方法、損失金の処理の状況、今後の施設運営の方向の状況の説明を受けたところであり、2社については18年3月までに清算が終了しており、3社については民営化を図ったとのことでありました。


 また、2回目については、今後10年間の財政見通し、行政改革による経費節減策、地方債の借りかえによる公債費負担軽減策などの説明を受け、その内容についての確認や歳入歳出見込みの考え方、積算の根拠などでの意見交換を行っているところであります。


 まだ示された資料の全項目についての詳細の説明を受けるまでに至っていない状況であり、今後も継続して勉強会を実施してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 先ほどの、一般質問を終わりますというのを訂正いたしまして、通告による質問を終わったわけでありまして、いずれ時間がございません。


 合併についてでございます。


 いろいろ勉強会ということでは進んでいるようでございますが、これは向こうからの説明で、第三セクター云々とかいろいろ説明する以前に、条件とか何かと今までの分はほとんど終わりになって、新たに何かをつくり上げなければならないと。


 前の合併のときも、申し入れの分を尾を引いているような感じするんですよね。


 申し合わせ事項ですか、一関地方合併協議会が眠っていたのが、両磐がだめになりまして、また再開したときに協議再開になったときの申し合わせ事項、何かこれに基づいてやっているような気がするんですよね。


 これはあくまで今までのであって、新規に、新市になったのであるから、いろんな準備会というのも検討会という形で可能かどうか等をいろいろ精査して勉強してほしいと、勉強会ではなくて検討会という中で、一歩進んだ形でやっていただきたいなと思うんですが、この件についてはいかがなものかをお伺いいたします。


 時間がないので、それだけお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 勉強会ではなく検討会というお話でございますが、いずれ現状について合併協議にこだわった形での勉強会ではなくて、いずれ現時点での現状把握に努めている勉強会でございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午後0時01分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議の時間を延長いたします。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は40分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告に従い、順次発言をいたします。


 当局にお願いがございますが、私の持ち時間は極めて限られておりますので、論点を絞った質問の仕方をしますので、的確に答弁をいただきたい、このように思います。


 最初に、この4月1日から施行された障害者自立支援法による利用者負担への市独自の助成策について、提案を含めて質問をいたします。


 小泉自民党内閣の5年間は、新自由主義という考え方によって、強い者はより優遇し、弱い者には暮らしや命まで切り詰めるという政治でございました。


 その結果、富める者と貧しき者の差は決定的に拡大し、格差社会が日本の隅々にまで浸透いたしました。


 その象徴が、各種の障害を背負いながら生きる方々への応益負担導入であります。


 自立支援法の強行であります。


 障害の重い方ほど医療費などがかかる中、その経費を原則10%負担させるというものですから、戦後日本国憲法のもとで構築されてきた社会保障制度や福祉の考え方を否定するものだと言わざるを得ません。


 私は先日、大東町大原地区に設置されている知的障害者通所型授産施設こだま作業所と精神障害の通所型施設けやき工房を訪問し、それぞれの責任者の方々と法施行後の通所者の変化、施設側の悩みを調査してまいりました。


 驚きました。


 あまりに障害者や施設の実態を踏まえない制度であるからであります。


 このままでは、長年、関係者を中心とする取り組みの中で実を結んだ施設維持そのものができなくなるという深刻な事態であります。


 特に急がなければならないのが精神に障害を持っている方々への助成であります。


 なぜなら、知的障害者の多くの方が障害年金受給者であるのに対し、精神に障害のある方々の場合、発症時にもよるんですけれども、二十歳から初診までの期間内の年金未加入、もしくは未納という理由から制度上対象外になるケースが多く、小額とはいえ生活費確保の中心となっている障害年金さえ受給できない方々が相当数いらっしゃる、こういうことであります。


 こういう方々に食費を含めて10%の負担導入、最低賃金の3分の1ほど、時給で言うならば200円にも満たない。


 けやき工房の場合は140円の工賃、社会復帰どころか通所さえ不可能となる現実であります。


 そうでなくとも、長引く不況で、仕事が健常者でさえ大幅に減っているとき、この方々にも、そしてこれを支える職員の方々も大きな課題に直面をしています。


 その一方で、医療機関から退院を促進する方針を打ち出していますから、現場無視の中でこれをどう地方自治の仕事として支えていくか、その姿勢が問われていると言わなければなりません。


 具体的に3点質問いたします。


 市町村に義務づけられている障害福祉計画はいつ完成予定なのか、18年度中計画義務があるはずですが、自立支援法施行による深刻な状況にある現場を支えるためにも、一日も早い完成、予算化が急務ではないかと考えるものであります。


 その二つ目は、利用料の軽減策をどう市として手当てしようとしているのか、その三つ目は、定員20人のけやき工房で現在の運営費補助は年額3,520万円ほど、就労移行支援型の2年を経て、恐らく避けられないであろうと言われている就労継続支援費雇用型では、通所者が月21日通ったとしても2,318万4,000円にしかならず、1,000万円もの落ち込みとなること、出勤率が60%前後という現実の中で、報酬の日割方式導入で1,400万円ほどの収入しか実態としては見込めない。


 そうなれば、1,000万円ではなく1,800万円もの落ち込みとなってしまう。


 現在、人件費だけでも2,600万円ほどかかっているわけですが、これさえ賄えきれない。


 このような施設ごとの現状、見込みを把握しているのかどうか、これについても答弁を求めたいと思います。


 第2に、50万ボルト送電線建設、東北電力によるものですが、これに伴う電磁波対策について質問をいたします。


 この件、昨年秋以来、大東の興田地区の方々より相談を受け、諸調査をしてきたところであります。


 今、大東地区を含め県内で、鉄塔建設のための作業道開設等々の工事が盛んに行われています。


 この送電線は核廃棄物処理諸施設が集中する青森県六ケ所村から北上山系を縦断し、大東、東山、一関、花泉経由で宮城県まで敷設しようとするものであります。


 これは、電力会社の枠を超えて建設されようとしている100万ボルト基幹送電線構想の一環と思われます。


 したがって、50万ボルトと説明されていますが、設計上は100万ボルト送電可能と言われております。


 私ども大東町時代に、町を通じて東北電力側の説明をパンフに基づいて何回か受けましたけれども、土木建設工事が激減する中で、救いの神であるという面のみが強調され、先進国を中心に規制が強化されてきている電磁波の課題があるとの説明は皆無でありました。


 この動きを知った住民の方々が、インターネットや電磁波問題に取り組んでいる団体から情報を得たところ、電力が説明するものと大きく異なることがわかりました。


 電磁波によって健康被害が生じたとする科学的な根拠はない、心配はありませんと。


 ところが、世界的には、疫学的に既に常識化している人体に対して有害である、できるだけ居住地から離すとの視点で住民の安全を確保することが大変求められている。


 WHOはことしの秋、正式に相当厳しい基準値を各国に示すスケジュールで動いています。


 石油業界の専門誌によれば、日本政府もこの基準値対応策を探るため、通産省や環境省等々関係省庁でプロジェクトチームを既に立ち上げ、動いていると報告されています。


 現時点で市はどのような情報を得、どう対応しようとしているのか説明を求めたいと思います。


 最後に、囲む会という名のつどい等々、独自色を強める大東自治区長の言動は、常勤者として不適当ではないかについて質問をいたします。


 私は昨年10月28日の臨時会で、この場から、自治区長の非常勤化を図る条例改正案の討論に登壇し、6項目の理由から賛成する旨発言しております。


 その第2の理由において、前首長、町村長のことですが、前首長を常勤で配置した場合の弊害についても注視する必要があると指摘し、あくまでも自治区長は、首長である、市長である浅井市長の補助者に徹すべきで政治家を配置する必要がないと言わざるを得ないと結びました。


 市民世論を受けて指摘したことが心配したとおりになっている地域があります。


 具体的に二つのことを質問いたします。


 その一つは、5月30日、大東町摺沢にある室蓬ホールにおいて、いわい東農協総代会があり、浅井市長にかわって地元の自治区長があいさつをいたしました。


 ノー原稿で長々と持論を展開をいたします、そのように指示したのか否か説明を求めたいと思います。


 その二つ目は、6月11日、午後2時から同じく大東町摺沢地内にあるグリーンパレス大東において、会費1,000円で小原伸元を囲む会が開催され、100人を超える方々がつどい、飲食を中心とした催しがあり、ご夫妻で出席し、当人もあいさつしたと聞きますが、事前に報告、もしくは相談があったかどうか答弁を求めたいと思います。


 壇上からは以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 大東地域自治区長に関することについてでありますが、まず5月30日に開催されましたいわい東農業協同組合の通常総代会については、5月11日付けで市長あてに案内があったところでありますが、当日、私も他の会議に出席することとなっておりましたし、助役、収入役等も別の会議に出席の予定でありましたので、大東自治区長が代理で出席したところであります。


 なお、祝辞については、私からは指示をしておりませんでした。


 次に、6月11日に囲む会が開催されたとのことについては、私には事前に何らお話はありませんでした。


 なお、障害者自立支援法による利用者負担への市の対応については保健福祉部長から、電磁波対策につきましては市民環境部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 支援法施行に伴う独自助成のことについてお答えを申し上げます。


 障害者自立支援法による利用者負担への市独自助成をすべきではないかということでございますけれども、自立支援法の施行によりこの4月から利用者負担が原則1割の定率負担に設定されましたことは、ご案内のとおりであります。


 この1割負担が難しい低所得者には、サービス費用が増大しても負担が大きくならないよう、世帯の課税状況により月ごとの利用者負担額に上限額が設定されております。


 月ごとの上限額について申し上げますと、生活保護の方は無料、市民税が非課税世帯の方では、利用者の収入に応じて1万5,000円の方と2万4,600円の方がおり、課税世帯の場合は3万7,200円となっております。


 このほかにも、一つには、入所施設利用者には一定の障害年金が手元に残るよう利用料がさらに低く、また食費等の実費負担額も引く設定されております。


 二つには、社会福祉法人が運営する通所施設等の利用者には、法人が実施する減免制度があります。


 三つには、同じ世帯の中で複数の方がサービスを利用しても、月額の負担上限額が1人のときと同じ額とするものであります。


 以上のような軽減策が講じられておりますことから、市独自の助成については、現在のところ考えておらないところであります。


 次に、施設の収入減についてですが、今回の見直しで施設利用の報酬額が、最近の物価水準や経済情勢を踏まえ、1.3%の減として設定されたことや、ただいまご紹介がありましたように、月単位で支払われておりました報酬が、利用者が休んだ場合にカウントしない日払い方式に変更になったことが、施設によって減少につながると思われます。


 確かに、以上2点、利用者負担にあっては課税世帯の場合、3万7,200円を超える分についての制度負担、上限額の設定ということです、制度負担ですから、課税世帯であって、かつ低所得の場合、負担額にあっては厳しいものがありますし、二つ目の施設経営にありましても、通所施設にありましては日払い方式ですので、厳しくなることが予想されます。


 しかしながら、始まって間もない制度であり、また、制度運用に流動的な側面もありますことから、当面は国が講ずる対策により対応してまいりたいと考えております。


 なお、利用者や家族の方々にとって、制度の改正が生活していく上での負担とならないよう、相談支援事業等がありますことから気軽に利用され、不安の解消の一助としていただければ幸いと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 送電線に伴う電磁波についてのご質問にお答えをいたします。


 このことにつきましては、市として電磁波対策が必要かどうかについての情報は持ち合わせていないところであります。


 大東地域では送電線の新設計画に当たり、事業者である東北電力から説明を求め、人体への影響はない旨の説明を受けた経緯があるということを聞いております。


 送電線に関係するものは、超低周波電磁界というもので、この超低周波電磁界の人体への影響等につきましては、平成18年度中に世界保健機構、WHOですが、科学的知見を環境保健基準として取りまとめ、公表を行うこととしているということで、環境省及び国の関係機関などが情報に注視しているということであります。


 市といたしましては、それらの情報や事業者の状況を見極めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長の答弁漏れがありましたので、再度答弁いたさせます。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 大変失礼いたしました。


 障害福祉計画をいつまでにつくるのかというご質問がありましたが、答弁漏れでございました。


 この計画につきましては、18年度中につくる予定でありますが、できれば年内に作成したいというふうに考えておるところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 再質問をいたします。


 まず、自立支援法の関係なんですが、こういうことなんですね。


 私がお邪魔した二つの施設では、通所いただいていた方々は今まで無料だったんですね、手から出す部分は無料だったと。


 どういうふうに変わったか、この4月1日以降。


 施設利用料として月額7,500円から1万5,000円の負担をさせられているというか、しなければならなくなったと。


 これに食費が大体7,000円、月額ですが、いずれも、こういう負担が新たに求められていると。


 この負担ができなければ通えないということです。


 負担増なんですね。


 それでは、工賃はどのぐらい月額手にすることができているのか、4,000円から多い人でも1万円前後、ほとんど1万円に満たない、その人の障害の程度にもよるというんですね、だからみんな一様ではない。


 ですから、働いて通所をして働くんだけれども、表現が雑で俗っぽくて恐縮なんですが、手から働いていただいたお金のほかに、5,000円から1万5,000円ぐらいになるんでしょうか、1万2,000、3,000円なんでしょうか、そのぐらい出さないと通い続けられない、こういう逆転現象が起きているということです。


 さっき壇上からの質問でも話しましたけれども、この負担ができない人は通えないということになってしまった。


 特に、精神に障害のある方、特にもその中で障害年金等々を受けられない、はじかれてしまって制度的に、症状としては該当するんだけれども、制度としてはじかれている人たち、この人たちは家族からの援助をもらうか何かしないと通えないという事態になっているわけです。


 これは明らかに、国策でやったことではあるけれども、間違っていますよ。


 こういうふうな形でやってしまったなら、この知的障害の人たちにしろ精神障害の人たちにしろ、この人たちはどういうふうになるのか、閉じこもりになります。


 また、もとに戻ってしまうわけです。


 これでいいのかということの議論の中で、全国的には既に1カ月以上前の情報でさえ、120自治体以上が独自助成をしているんです。


 そして、都道府県を通じて、あるいは直接国に対して、あるいは団体を通じて、これでは後退なんていうものではないではないかという声を上げているんです。


 一関市としても、そういうふうな立場に立ってこの分野の行政の任に当たるべきではないかと指摘しているんです。


 全国の首長さんの中には、あるいは担当の行政の担当者の中には、ここまでやられてしまうと、自治体の財政が苦しいから国の制度を適用するしかないんだということでは、行政の責任、地方自治の責任を果たしていることにはならない、金の問題ではないとまで言っている。


 そういう立場に一関も立つべきではないか、こう提起しているわけです。


 いかがでしょうか。


 担当部長で少し大きすぎるとするならば市長、もしくは助役の方から、一歩二歩前進した発言があってしかるべきではないでしょうか。


 まず私は、現場の調査をすべきだということも提起しているわけですよ、現場の調査ですよ。


 大体どのぐらいの人たちがそういうふうな本当に困った状態にあるのか、そしてそれを制度化した場合にどのぐらいの財源が必要なのか、これらについて早急に調査をすべきではないでしょうか。


 あとは市長の政治判断でしょう。


 財政は苦しいです。


 しかし、順序として、これは決して市民生活から見たら高位にある順序ではないはずですよ。


 再答弁を求めたいと思います。


 福祉計画については、そういうふうな視点で立案をされるべきだし、これを早く立案をして、市としてできる最大限のことをすべきではないかと、こう発言しているわけです。


 いかがでしょうか。


 施設側からの要望として、いくつかお話をいただいていますから、この機会におつなぎをしたいと思います。


 ここまで来ると職員の削減をするしかない、そもそも人間関係が下手な方々なのだと、通所いただいている方々は。


 この人たちから職員を相当減らすということになったら、社会復帰というのはいよいよ難しくなってしまうのではないか、人間関係が築けないのではないかと言っているわけですよ。


 施設はランニングコストの負担もたえられなくなってきていますということです。


 将来的にはもっと厳しくなるんですね。


 そして、三つ目は、これは福祉計画をつくるまでもなく、市として即座に取り組んでほしいんだけれども、公的発注がほとんどないというんですね、この2施設については。


 例えば、体育館だとか何かのワックスがけ、障害は持っているけれども、一定の時間的に保障していただくなら十分できるというわけです、指導者いるわけですから、職員。


 あるいはクリーニング、公衆トイレの清掃、公園管理など、この4号線沿いの自治体ではやっていることが大東ではなかなかもらえない、仕事を回してもらえない、公ですらそうだというんです。


 これは新たな予算措置必要ないのではないですか。


 これだけ苦況にいるわけですから、まさに行政の市の姿勢として即座にできることではないでしょうか。


 努力いただけないでしょうか。


 次は50万ボルト問題です。


 人体に影響がないと言っているのは、これを進めている電力の説明であります、あくまでも。


 しかし、さっき壇上からも話しましたけれども、科学的には、例えばマウスを使って、一定期間一定の電磁波を与えたと、そのことによってマウスが不健康になった、そういうふうな意味での立証はない、ただそれだけのことです。


 しかし、電磁波を長期に継続して、それを被った人たちの中には明らかな症状が出ている、だから疫学的なんです。


 症状としては出ている、しかし、その原因が何なのかということは科学的に立証されていないだけですね。


 チッソ水俣なんかそのいい例ではないですか。


 最初、原因がチッソ水俣工場の廃液にあったということがわからなかった。


 しかし、そこから流れ出る廃液を植物連鎖、魚をとって食べていた人たちには奇病がどんどん出ていたわけでしょう、疫学的にははっきりしていたわけです。


 科学的に、そのところから出た廃液が原因だということがわかったのは相当あとになってからですよ、手遅れなんです、それでは、戻らないんです、健康は。


 だから、先進国中心にして、西欧中心にして、そういうふうな部分については、科学的な立証ができていなくても、人が住むところから遠ざける、こういう選択を諸外国はしているんです。


 ところが、日本は電力の送電線だけではなくて、携帯の中継基地ですね、これらは学校施設の隣地につくったり、医療機関の立地につくったり平気でやっていますよ、ほとんど規制がありません。


 こういう国というのは珍しいと言われているんですね。


 しかし、有害であるということからWHOはそういうふうな立場に立って、暫定値は既に出しているんですね。


 正式のものをことしの秋出すということなんですよ。


 相当厳しい基準になります。


 そういう意味では、特にも相当数の鉄塔が建ちます。


 大東だけでも60基ぐらい建つわけですよね。


 私がいただいた資料の中でやると、人家から最も近い人で、私が精査した中で最も近い人で70メートルしかありませんよ。


 そこに、50万ボルト、場合によっては100万ボルトの電力が送電されたらどうなるかと。


 もっと深刻な問題として電力は考えるべきだし、一般行政である市が、どれまで科学的な部分で立ち入ることができるかという限界はあるにしても、情報をとってできる限りのことをして、住民の安全を守るというのは責務であると、こう思います。


 私はこの分野で苦い経験をしたことがあります。


 それは、大東清掃センターでのダイオキシン問題、2年間かかりました。


 一部事務組合に、先輩議員たちが2人とも議員を辞職した関係で、全く新しく2人で、新人2人でバトンタッチしました。


 大東清掃センターの可燃ごみ、不燃ごみの施設更新のちょうど時期でした、場所は決まっていました、私どもが行く前、住民合意もできていました、地元合意も。


 ダイオキシンが全国ワーストセブン、とんでもない数値が出てしまった、出たんです。


 前からあったんでしょうね。


 それが世論が許さないという中で、マスコミも大きく取り上げる中で、大東のダイオキシンというのは全国で7番目にあの時点では悪い数値が出ました、大変です。


 即座に施設はとめなければなりません。


 毎日20トン以上のごみが出ます。


 これは即座に処理しなければなりません。


 一関地方衛生組合には大変お世話になりました。


 そういう中でどういうことになったのか、ダイオキシンそのものの情報を一部事務組合も一般行政も持っていなかったんですね、ほとんど知識を持っていない。


 そういう中で対応だけはしなければならないんです。


 県そのものもほとんど情報を持っていません。


 私どもは手探りで情報集めしました。


 そして、当時、日本を代表する宮田先生という摂南大の先生いらしたんですが、その先生に泣きつきました、電話で私は。


 担当の常任委員長でもありましたし、実情を話しました。


 わかりましたと、全く面識のない方です。


 ただし、学生の指導があるから2カ月待ってほしいと言われて、2カ月後に常任委員そろって私どもはお邪魔して、2時間の約束が倍ぐらい研究室にお邪魔させていただき、指導をいただきました。


 帰ってからも、その都度迷ったときには電話でいろいろご指導いただきました。


 それから半年もたって、当時IBCだったと思うんですが、招待をして、一般のマスコミに載るようになりました、岩手に来ました。


 早め早めの対策を、情報を得ないと、もう右往左往です。


 そのことによって影響を受けるのは関係住民なんですね。


 そういうことで、電力の立場をそのままうのみにするのではなくて、こういう世界的な状況等々はっきりわかっているわけですから、どうすればいいのかということを内部検討をし、あるいは県とも相談をする、そういう動きをすべきではないかという提起であります。


 いかがでしょうか。


 次に、三つ目の自治区長の問題なんですが、私は答弁を聞いて驚きました。


 緊張感が欠けているのではないでしょうか、はっきり申し上げますが。


 昨日の一般質問でも細々発言されたように、今の管内の農業者、品目横断の問題含めて、大変先行き不安、深刻なものがあります。


 今、管内の農家の中でこれというのは和牛繁殖以外ないのではないですか。


 あとは、おしなべて生産調整なり価格の低迷、再生産がおぼつかないという状況にあるのではないでしょうか、全体として。


 こういうふうな状況で迷っている農業者を前にして、それぞれの地域のリーダーですよ、集まったのは。


 いつかよくなりますよ、私はそう思う、こんな話を長々と聞かせられる身になってくださいよ。


 農協もまた大変な経営難であります、いわい東はそうであります。


 私も当日、500人あまりの総代の1人として出席していましたけれども、少なくとも私の周りにいた方々は眉をひそめていました。


 新市誕生して初めての総代会、市長としての責任あるあいさつを聞きたかった。


 本人が出席できなくとも、市としての考え方を代読してでも聞きたかったと言っています。


 市議会議長のあいさつもありました。


 地元出身の議員が佐々木議長のあいさつを代読しています。


 広域の正式の場ですからね。


 県南広域振興局からもあいさつがありました。


 担当部長があいさつしたんですが、整理された文書に基づくあいさつでありました。


 答弁は求めません。


 改善を強く求めたいと思います。


 次に、囲む会の問題ですが、特別職だから法律的に問題がない云々との考え方もありましょう。


 しかし、市長職でも議員でもありません。


 議会同意もないし、市長による選任人事です。


 実質、限りなく一般職に近いのではないでしょうか。


 これと同じことを他の5人の自治区長さんや助役さん、収入役さんがそれぞれ行ったら市政はどうなるんでしょうか。


 法律的には問題ないかもしれませんよ、抵触しないかもしれませんよ。


 しかし、新市発足から9カ月、なけなしの金を持ち寄った。


 自治体によっては職員の給料を5%もカットして基金を造成したところもあるんです。


 なけなしの金を持ち寄った基金を取り崩して、やっとことしの予算編成をしているではないですか。


 合併時の約束を大幅に変更して、国民健康保険税の増税もしなければならないという提案も今議会に出しているではないですか。


 市の最高幹部として、いささかも気を抜けるような状況ではないはずであります。


 昨日の当局答弁に、一体となってとか一体感の醸成等の表現がありましたけれども、私は、政策会議メンバーの使命感を自覚した一体感の醸成を強く求めたいと思います。


 これも同じく答弁は求めません。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 確かに今回の自立支援法については、制度的な問題なしとは言えないというふうに思っており、それに伴いまして、主として首都圏ですけれども、東京、愛知、京都、兵庫等では一部の自治体で独自の支援策を打ち出しているところでございます。


 ただ、私がお答えしましたのは、私自身も課税所帯のような場合に大きな負担を求められること、通所施設にありましては日払い方式になりますので、厳しくなるというようなことを認識しつつも、当面、始まって間もない制度でありますから、また制度の運用に流動的な面もありますことから、当面国の制度に沿って、制度の動向を見守ってまいりたいというふうに思いますし、あとは施設等に公的な発注が全くなされていないので、これら利用する考えはないかということですが、関係課といろいろこの件については詰めてみたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、伊東秀藏君の質問を許します。


 伊東秀藏君の質問通告時間は60分であります。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市民クラブの伊東秀藏です。


 通告しておりました2点について、順次質問いたします。


 まず、地域の農林業振興のあり方についてであります。


 昨年9月の20日に新生一関市が誕生以来、9カ月が経過いたしました。


 県下一の面積1,133平方キロメートル、この面積を実感を肌で感じようと私は折に触れ各地を歩き回っています。


 西側の奥羽山脈、秋田県、宮城県の県境である須川岳から東側の北上山系の室根山までの東西と、また南北の大きなふくらみのある地域のくくりは、実にワイドで変化があり、スケールの大きなそのものがわかります。


 この大地を使って第一次産業である農林業の経済基盤をなしておりますが、さらなる風土と環境を生かして、豊かな産業形成を願っております。


 まず、そこで農林業振興の推進体制の現況と改善策についてであります。


 一関市の農業は、基礎的数字を農林統計で見ますと、農家戸数1万3,031戸、耕地面積1万6,900ヘクタール、1戸当たりにしますと130アールであります。


 農業生産額は262億9,000万円、1戸当たり201万7,000円であります。


 内訳を見ますと、耕種部門、米、野菜、果樹、花卉、高原作物等でありますが、124億8,000万円、畜産でありますが、肉用牛、乳用牛、鳥、豚、これらで138億円となっております。


 林産は、先ほど部長の方からも話がありましたけれども、林野面積は7万1,018ヘクタールで、林野率62.68%、林家が6,011戸となっております。


 地域の特性は、概して東磐井地方は中山間地域で米、野菜、果樹、花卉、畜産、林産の複合経営が多く、西磐井地方は米、稲作を中心に一部野菜、畜産の複合経営が主流を占めております。


 農林振興の推進体制は、現況を見ますと、地域の特色から農林業振興の推進体制も対応の違いや温度差もあることは当然であります。


 また、合併して1年も経過しておりません。


 しかし、これから魅力ある農林業振興を図る上で、同じ地域として、さらに新たな連携協調が不可欠と思われます。


 現況は一関市を中心に、農協は二つの農協、岩手南、いわい東の2農協であります。


 いわい東農協の本所は千厩町にありまして、営農部は大東町に、県の機関も県南広域振興局一関地方総合支局に農政部、千厩行政センターに千厩農業改良普及所が設置されております。


 また、認定農業者支援の農業経営指導員が5人おりますが、支所に配置されております。


 さらに、一方、東西に二つの森林組合もあります。


 非常にばらつきの多いところであります。


 当面の大きな地域課題といたしましては、国の米政策改善や品目横断的経営安定対策、担い手の育成や集落営農、そして農林業所得向上策などなどであります。


 その対応には、関係機関団体が一丸となって課題解決を図ってほしいところであります。


 そのためには、新たな発想をもって、一関市が中心になり、例えば農業振興対策センターを新設し、現場に近いところで統一された推進体制づくりが急務と思います。


 また、市町村合併によるスケールメリット、効果や課題、問題も浮き彫りになってきております。


 めりはりのある施策の環境づくりのためにも、関係機関団体のトップ同士の定期的な話し合いも必要であると思慮しております。


 提言的なことも話しましたけれども、一関市における農林業振興を図る推進体制の現況の認識と改善策及び対応についてお聞きいたします。


 次に、品目横断的経営安定対策の取り扱いと農業所得向上策についてであります。


 平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されることが決定されているところであります。


 この対策は、価格政策から所得政策への転換で、農政の大転換でもあります。


 内容は、経営規模が原則として経営面積が4ヘクタール以上の認定農業者か、経理を一元化した20ヘクタール以上の集落営農組織を担い手と位置づけ、平成19年度から国の助成を優先的に配分するとあります。


 ただし、担い手の条件は中山間地域などの特例もあります。


 また、本県では水稲、麦、大豆が対象で、他の野菜、果樹、畜産などは枠外とあります。


 経営安定対策の名のもとに導入されるところでありますが、賛否の議論をする段階は過ぎた段階です。


 そこで、現実的に当市の導入に当たってのキーワードについて質問いたします。


 まず、農業者、農家への周知はどのようになっているか、その反応はどうか。


 次に新制度の加入の見込み目標であります。


 個人の担い手は何人、組織担い手で何組織、一関の農用地は1万6,900ヘクタールとなっておりますけれども、新制度の要件を満たす農地面積は何ヘクタールで農地の何%になるか。


 次に、担い手の条件をクリアできない農家や集落地域はどのような対策を考えているか。


 次に、現況の麦、大豆は生産量、生産額が少ない上に、これを本格的な導入となると、産地体制を確立し、生産性の向上、品質の改善及び流通加工の合理化が強く求められるところでありますが、その対策はどのように考えているか。


 次に、品目横断的経営安定対策は、米の生産調整的な側面も大きくあり、推進主体を農協にスタンスすることが想像されます。


 そこで、行政と二つの農協、生産者の役割分担と取り組む体制はどうなっているか、そして一関市の農業生産額は、米、麦、大豆より野菜、果樹、花卉、高原作物、畜産のトータルがはるかに高いウエイトを占めております。


 対象作物外の振興策と農業所得向上策をどのように考えているかであります。


 次に、大きい2番に入りますが、一関市内公立小、中、高等学校の耐震診断実施の状況と耐震化率の調査結果はどうなっているかであります。


 近い将来、高い確率で宮城県沖地震の発生が予測されております。


 一関市、岩手県においては、公立学校の耐震改修に関する調査を前向きに実施しておりますが、その結果と対応策についてお聞きいたします。


 まず、現状把握とその対策対応についてであります。


 昨日、同僚の大森議員からも質問がありました。


 学校は地域にとって、学童の学び場であるとともに、災害発生時には住民の大切な防災の場であり、避難の役割を担った拠点でもあります。


 より安全確保を図る意味でも、しっかりした耐震化を進めてほしいものです。


 前の議会でもありましたが、その後の状況を含め、現況の把握とこれからの耐震改修のスケジュール、計画等について説明願います。


 次に、耐震化率指数の低い市立大原中学校の対策対応は、これは前の県立大原商業高校の跡地利活用のかかわりを含めて質問いたします。


 先に開催されました議会でも話題になりましたが、市立大原中学校校舎の耐震化率指数は0.26という驚くべき数字が出ています。


 この結果の指数を受け、地域住民は恐怖におののいております。


 一日も一刻も早い改善を強く望んでおります。


 一方、大原地域にある県立大原商高は、県立高校の再編により、名目で平成18年度から大東高校と統合、閉校になっております。


 しかし、実質的には、商業科施設の教室の建築が遅れていることから、現校舎で今年度いっぱい使用すると、そのように理解しております。


 大原商高の跡地の利活用については、大東町時代から課題となっていましたが、県教委とのかかわりも含めまして、現況とこれからの展望について質問いたします。


 一つは、大原商高の校舎等を含め大原中学校への移転について、進捗状況はどのようになっているかであります。


 次に、大原商高の耐震化率指数は、その診断の結果はどうかであります。


 棟別の耐震診断の結果に基づいて対応の方法が異なると思うが、耐震改修はどうなるかであります。


 以上、この場からの質問は以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 伊東秀藏議員のご質問にお答えをいたします。


 地域の農林業振興のあり方についてでありますが、現下の農業情勢は、農業従事者の減少、高齢化の進行や、さらには耕作放棄地の増加など、中山間地域を抱える当市にありましては、これら課題の解決が重要であると認識するものであります。


 東西に広がるふるさとの大地に12万6,000人市民が心豊かに暮らしていくためにも、基幹産業である農業の振興は重要であり、市の総合計画に位置づけ、総合的かつ着実に推進してまいります。


 なお、地域の農林業振興の具体につきましては農林部長から、一関市内の公立小中学校の耐震診断実施の状況と耐震化率の調査結果につきましては教育部長から、それぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、地域農林業の振興のあり方についてお答えをいたします。


 まず、農林業の推進体制の現状と改善策に関しこれからの農業振興を図るためには、農協や関係機関団体が一体となった体制づくりが必要ではないかとのお尋ねですが、現在、一関市には二つの農協と県南広域振興局一関総合支局農林部及び農林センター、そして農業改良普及センター、市役所本庁に農林部と各支所に産業経済課、建設課が配置されており、これらが一体となった取り組みが必要との認識から、次のような推進体制を整備いたしました。


 市としての農林業の振興に当たりましては、定期的に本庁支所間の連絡を密にし、課題や問題点を把握しながら進められているところであります。


 また、5月29日には新一関市、平泉町、藤沢町を範囲とする一関地方の関係機関、団体の構成により、総合的な農林業振興の推進組織として西と東の二つの協議会を統合し、再編強化した一関地方農林業推進協議会を設置したところであります。


 さらに、水田農業推進協議会にありましても、4月24日に従来の七つの協議会を統合し、一関地方の水田農業の構造改革の推進と水田を活用した作物の産地づくりの推進を図っているところであります。


 以上の二つの協議会は、一関地方全体を範囲とする農業に関する総合的な推進組織でありますが、特に、平成19年産から実施される品目横断的経営安定対策は、これまでの農政を大きく転換するものであり、対象となる担い手の育成につきましては、別建ての推進組織として水田農業推進協議会に担い手専門部会を置くこととし、農協単位に担い手育成推進本部を設置して、これらに当たることといたしたところであります。


 今後につきましては、こうした組織の運営の中で、関係機関団体の緊密な連携を図りながら農林業の推進を図ってまいります。


 次に、品目横断的経営安定対策の取り組みと農業所得向上策についてお答えをいたします。


 品目横断的経営安定対策の対象は、意欲と能力のある担い手として、認定農業者と一定の条件を備えた集落営農組織に限定されているところであります。


 しかし、対策の内容がなじみがたいことや周知の期間が短かったこともあり、十分な理解がなされず、集落営農の組織化が進んでいない現状にあり、集落営農組織の育成は喫緊の課題でありますことから、本年4月24日、一関市、平泉町、藤沢町を範囲に設立した一関地方水田農業推進協議会に担い手専門部会を置くこととしました。


 この部会には、JAいわて南、いわい東の各農協に西部担い手対策本部及び東部担い手対策本部を設置し、それぞれの支店、営農センターが集落からの相談窓口を担うこととしており、さらに、農協や市、町、県職員を構成員とする制度農地担当、集落営農担当、会計税務担当の三つの支援チームとともに、地域の実情に沿った支援活動を行うこととしております。


 今後は、さまざまな機会をとらえて、本対策の一層の周知と集落の意向を把握しながら、重点推進集落を選定し、国、県及び農協中央会の支援事業で配置されました集落営農推進リーダーや集落コーディネーターとの連携を図りながら、集落営農組織育成に向け、農協や関係機関が一体となって取り組んでまいる考えであります。


 農業所得向上策につきましては、野菜、果樹、花卉、生産振興事業による平地から中山間地までの地域特性を生かした野菜、果樹、花卉などの高収益作物導入による園芸産地の形成や、肉用牛導入事業による肉用牛と酪農を中心とした体質の強い畜産経営の確立を推進しており、また、中山間直接支払により、農地が持つ多面的機能を維持するための、集落が一体となった農道や水路の維持活動を推進しているところでもあります。


 今後とも、この地域の実情に合った総合的な支援をしてまいる考えであります。


 それから、具体の質問のありました農業者への周知状況についてでございますが、昨年12月以降、市内各地で農業委員会、農林連絡員、集落関係者のほか、指導農業士や認定農業者などの方々を対象として、市や農協がそれぞれ説明会を数十回開催いたしまして、1月から2月にかけ、442の集落で座談会を開催し、延べ3,500人にご出席いただいたところであります。


 また、3月以降は、JAと市の職員でチームを組み、集落からの要請に基づいて説明会を開催し、JAいわい東15会場で449名の参加、いわて南56会場で826名、都合71会場1,279名の参加をいただいております。


 転作組合に対する説明にありましては、12組合25名に対し3回ほど実施いたしてございまして、加入見込みといたしましては、当面、麦、大豆の生産組合に重点を置いて実施し、12組合で麦が137ヘクタール、大豆が101ヘクタールあまりを見込んでございます。


 さらに、春の農繁期から一番草の草刈りが終わったこれからの時期を対象として、米を主体とする集落営農組織への指導会を予定してございます。


 品質、収量にありましては、当然のことながら、収量、品質など生産性の向上はそれぞれ努力をいただいておるところでありますが、第3地区での実収といたしまして、麦で反収285キロ、これらの高品質の関係から採種穂の指定を受けて種子として流通をいたしてございます。


 また、大豆にありましては、反収150キロ、検査合格品に限りますが、大豆工房の豆腐の原料大豆として活用されておるところであります。


 それから、19年度からの体制の具体化にありましては、水田農業推進協議会の事務局が中心となる方向で調整してございますけれども、一時のように即JAへ移管というような方向が、国、県なども含めまして各段階の議論に見られるように、ソフトランディングとの状況が強まってきておりますことから、今しばらく、それらの実態がはっきりするまでには時間が必要と思ってございます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、まず、私からは、学校耐震診断の実施状況につきましてお答えをいたします。


 本年度におきましては、耐震診断が未実施の学校について実施することとし、診断の対象としている学校のすべてを終了する予定としております。


 次に、平成17年度までの耐震診断結果によります耐震化率等についてでありますが、平成18年4月1日現在、一関市の耐震診断実施率は64.2%となっているところでございます。


 この率は、昭和56年以前に建築された棟数に対する耐震診断を実施した棟数の割合でございます。


 また、同じく本年4月1日現在の一関市の耐震化率は、全建物棟数に対して58.3%であり、岩手県内では決して低くはないところでございます。


 今後につきましては、これらの耐震診断の結果を受け、危険度の高いものを優先し、順次基本調査や実施設計を行いながら補強対策に取り組み、可能な限り早期に危険建物の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大原中学校についてでありますが、耐震診断を実施した結果、IS値が0.3を下回る数値となり、現校舎の補強工事を検討いたしましたところ、費用が約1億円以上を要すると見込まれ、さらに補強工事の時間も要することから、補強工事にかえて、旧県立大原商業高等学校への移転を計画し、岩手県教育委員会との協議を重ねてきた経過がございます。


 この旧県立大原商業高等学校への移転計画についてでありますが、平成18年度中は県立大東高等学校大原校舎として引き続き使用することとなったため、平成19年度から大原中学校として活用したい旨の手続きを昨年度、岩手県教育委員会に申請してきたところであります。


 具体的には、県教育委員会に対しまして、本年3月に利用計画書を提出して、手順を踏みながら協議を進めている段階であります。


 また、現在は移転と同時に中学校として使用するための校舎改修計画を策定しているところであり、工事は生徒の学校生活との調整を図りながら、平成19年度に実施したいと考えているところでございます。


 いずれにしましても、生徒の安全安心を最優先とし、可能な限り早期に移転できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、旧県立大原商業高校のIS値でございますけれども、階別でございますけれども、1階が0.56、2階が0.81、3階が1.78という数値が出ております。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) それぞれ答弁をいただきました。


 ありがとうございます。


 まず、最初の方から再度質問させていただきます。


 農林業振興を図る上での推進体制ですが、県下一大きくなった一関市でございます。


 その中に、関係機関団体が広くばらばらに存在している状況ということで、そういうことも話しました。


 市役所、二つの農協がある、片方は一関、片方は千厩にあります。


 そして、営農部は大東町にあります。


 それから、振興局の関係ですが、農林部は一関、それから普及センターは千厩町にあります。


 それから、5人の営農指導員も配置しましたけれども、これもそれぞれの市役所の支所ということでございます。


 これではいかがなものかということで、クエスチョンマークをつけた質問をしたわけなんです。


 そういうことで、その対策の一つとして、平泉と藤沢も含めた協議会をつくったからということですが、これだけで本当にいいのかというようなことであります。


 市が中心になって、全体を束ねる組織がないと機能しないと、このように思います。


 それから、関係機関団体とのトップ同士の話し合いについても質問いたしましたが、これは答弁ありませんでした。


 そこで、政策的な意味合いもありますので、市長の方から答弁をいただきたいと思います。


 次は、品目横断的経営安定対策でございますが、これはネーミングからして非常に内容がわかりにくい、そこで対応に大変苦労していると思います。


 しかし、避けて通れない現実があるわけでございまして、本音の中身は、言ってみれば、これまで長くやってきました米の生産調整の延長ではないかと、このようにも理解します。


 そこで、新制度では、担い手であるとか経営規模とか、あるいは対象作物とかいろいろの要件がありますけれども、よりよい知恵を出しまして、可能な限りの条件整備を図る必要があると、そのようにも思います。


 もらえる国の助成は十分受けながら、農業所得の向上のために、向上につながる園芸、畜産等を特に振興することが不可欠の要素と思いますが、所見を改めてお伺いいたします。


 これについても、市長か助役あたりから話してもらった方がありがたい、このように思います。


 次に、耐震診断についてでございます。


 これは私も大東町時代に協議した経過がありますが、診断の条件がありまして、木造校舎は対象にならないと聞き及んでおります。


 一般的には木造校舎の方が耐震性が弱い、その対策が必要と思いますが、一関市に木造校舎が何校あって、その実態はどうなっているか、そしてその対応はどうしようとするかも、ひとつ説明をしていただきたいと思います。


 それから、先日、山目小学校の父兄から話がありました。


 地震の影響かちょっとわかりませんが、トイレが臭くて大変な状況にあるということであります。


 水洗化はされておりますけれども、古い配管がずれたためか、悪いにおいが広く充満すると、換気扇を回しても脱臭できないというようなことで、生徒が我慢に我慢をして家まで帰って用を足していると、こういうことを聞き及んでおります。


 実態を調査しながら、ひとつ対応してもらいたい、このようにも思います。


 次は、大原中学校の関係でございますが、耐震強度の偽装事件で有名になりました姉歯設計事務所があります。


 ここの設計でも悪いところで0.6と、このようにあります。


 大原中学校の0.26は本当にビックリでございます。


 人道上も放置できないと、このように思います。


 大原商高の用地でございますけれども、実質的には大原の財産区を処分しまして、これを財源にしまして大東町が取得造成し、県に寄附行為をした用地でございます。


 3ヘクタール以上の大面積で一等地に立地しております。


 幸い、先ほどの部長の話を聞きますと、今の校舎は大方は現状のままで使用できると、こういうことですので、安心しました。


 一関市民も岩手県民も同じ人間でございます。


 そこで、実効のある県教委との詰めを一日も早く行いまして、大原中学校の移転の環境をつくってほしいものであります。


 再度、答弁は教育長の方から答弁していただきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 農業の関係につきましても、こういう厳しい折から、両磐の農協とできる限りトップ会談等々をやってほしいと、こういうことでございますが、従来ともに機会をとらえては話し合っております。


 しかしながら、今後ともにさらに積極的にこれに取り組んで、お互いの意思疎通を図りながら、共通認識を図りながら進めてまいりたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) まず、前段の部分で組織を動かすための定期協議といいますか、情報の交流でございますけれども、推進員を含め月1回の定期会議などを持ちながら、それぞれ共通認識をし、認定農業者の支援を進めておるところでございます。


 それから、品目横断的経営安定対策の部分でございますけれども、ご案内のとおり、この仕組みは具体論として、農家の方々に直接意識としてすっと入るというためには、お金が伴ってこないとなかなか実感としてわかないのではないかなと、今までの説明会の会場などの反応からそういうふうに理解してございます。


 国の日程的な話になりますが、暫定予算の要求、7月ごろまでにはおおよその支援単価等について明らかにできるというコメントが出されてございますので、これまで進めてまいりました麦と豆の、お盆過ぎまでの加入申し込み手続きの方々には、この金額抜きでの説明でございましたけれども、これから、米に対する集落営農でありますとか認定農業者への説明会にありましては、金額を入れながら具体の話で、もっとわかりやすい形で進められるというふうに認識してございますので、議員おっしゃるように、これまで続けてまいりました生産調整との絡みが相当強うございますから、これらの、収入は確保した上で支出を減少していくという組み立ての中で、これらをわかりやすく説明をしてまいりたいというふうに思っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、木造校舎についてお答えをいたします。


 まず、木造校舎の数でございますけれども、小学校につきましては、現在3校木造でございます。


 達古袋、これは平屋で築56年、それから田河津、これは2棟のうち1棟でございますが、築13年でございます。


 それから内野小学校、築47年でございます。


 それから、中学校は5校ございまして、中里が築56年、山目が築51年、舞川築54年、それから真滝、今統合を進めているんですけれども、築55年、桜町が築46年というふうになっております。


 なお、耐震診断の件でございますけれども、この耐震診断の法的根拠は、建物の耐震改修の促進に関する法律というものでございまして、これによって努力義務が課せられているわけでございます。


 これによりますと、当初、対象は3階以上の建物で延べ面積が1,000平方メートル以上、それから昭和56年以前の建築の建物ということでございました。


 しかし、平成18年の1月25日に3階以上というのが2階以上に改正をされております。


 以下、面積等については同様でございます、変わりございませんけれども、しかし、文部科学省の耐震化推進方針というのが出てございまして、それによりますと、2階建て以上で200平方メートル以上、しかも非木造ということで、昭和56年以前建築でございますが、こういうことの方針で当市も現在、耐震診断を進めてきたところでございます。


 それで、法律改正がなされておりますけれども、この文科省の方針が今後どうなるかというあたりは、まだ改正になったということをつかんでおりません。


 今後その情報収集に努めて、前向きに検討してまいりたいなと思っております。


 それから、山目小学校のトイレでございますけれども、議員のお話のとおり、換気扇もタイマーで回しているということでありますが、いずれ学校長とも相談をしながら早期に改善をするように努めてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 大原中学校の件でありますけれども、改修か、あるいは旧大原商業への移転かということを検討してまいったわけでありますけれども、子供たちの早期の安全確保ということを考えた場合、移転をするということで、そういう判断をいたしました。


 地元におかれましても、そのことについてはご理解をいただいているということでございますので、手続き等を今現在進めておるわけでありますが、一つ一つ、しかも早期に手続きを進めて、可能な限り早く移転できるように努めてまいりたい、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市長さんに要望でございますが、皆さんの答弁を聞いていると、一番上手でわかりやすくて説得力のあるのは市長の答弁ですよ。


 そこで、政策的なものは部長に任せないで、市長さんみずから答弁をしてもらった方がありがたいと、このように思いますので、ひとつお願いをしたいと思います。


 それから、品目横断的なものの答弁漏れもありましたけれども、これは各論があまり多すぎましたから対応できないのかなと、そのように理解をします。


 そこで、少し目標数値を持ちながら、市全体の農林業をどうするんだというような、そういうような全体のシナリオを描いて、その中の位置づけをしながら進めてほしいなと、このように思います。


 大原中学校の件につきましては、あれを補強工事なり、あるいはその他移転するなんていったら大変な金額がかかります。


 10億円以上もかかると思うんですが、幸い、大原地内に前の大原商高がありまして、そのまま使えるいうことですから、そういう環境整備を急いで、早急にやってほしい、そういう努力をひとつさらにお願いをして終了したいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問を終わります。


 次に、佐々木英昭君の質問を許します。


 佐々木英昭君の質問通告時間は50分であります。


 28番、佐々木英昭君。


○28番(佐々木英昭君) 新生会の佐々木英昭でございます。


 通告をしておりました2点についてご質問いたします。


 まず、第1点は、青少年の健全育成についてでございます。


 今や少子化社会と言われて久しいわけでありますが、現在、国を挙げて少子化対策に取り組んでおり、当市といたしましても、さまざまな施策を講じておられることは承知をいたしておるところであります。


 しかし、私は、子供をたくさん産み育てる環境をつくるということは当然のことではありますが、同時に、産まれた子供をいかに健全な子供に育てるかということは、社会の責任でもあり、車の両輪でなければならないと思うのであります。


 そこで、心も体も健康で元気な青少年を育てるという視点からご質問をいたします。


 まず、食育と家庭内食生活についてお伺いいたします。


 健康な体をつくることの基本は、食生活にあると思います。


 食育基本法が昨年7月に施行されましたが、当市の取り組み状況についてお伺いいたします。


 また、内閣府は食育推進基本計画検討会を開催し、朝食を食べない児童を2010年度までにゼロにする計画案をまとめたと報じられております。


 その中には、学校給食に地元食材を30%以上使うということも盛り込まれております。


 さらに、毎年6月を食育月間と定め、国民的な運動として取り組んでいきたいとしているところであります。


 そこで、当市の欠食児童の実態と給食への地元食材の利用状況についてお伺いいたします。


 また、給食センターの整備状況についてお伺いいたしますが、中学校への実施状況といつまでに完全実施できるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。


 次に、スポーツ少年団の育成強化についてお伺いいたします。


 健全な精神力と体力を養うとともに、人を思いやる心を育て、また、規律を守り協調性を養うなど、スポーツ少年団活動は、青少年の健全育成には極めて重要であると認識しておりますが、当市の取り組み状況についてお伺いいたします。


 まず、少年団の数と団員数についてお伺いいたします。


 また、指導者の育成の実態はどのようになっておられるのか、この指導者については極めてスポーツ少年団活動の運営に、あるいは青少年に与える影響が大きいと思うからであります。


 第2点目は、主要地方道弥栄金成線の整備促進についてお伺いいたします。


 この県道は、三陸沿岸部と一関市を結ぶ国道284号に接続し、当市弥栄地区と宮城県金成とを結ぶまさに重要な道路であります。


 近年は国道284号の整備が進み、特にも北上大橋のかけかえに伴い、ますます交通量が増大しているものと考えられます。


 しかし、基点となる弥栄地区は急勾配、急カーブの連続で、非常に危険な箇所が多く、交通の難所となっております。


 また、当地区では平成16年6月に3名の方が亡くなるという大事故が発生し、さらに昨年12月には、死亡には至りませんでしたが、重傷を負う事故が発生しております。


 そこで、当局は交通量の実態をどう把握しているのか、また最近の動向についてお伺いをいたすものであります。


 また、岩手県に対して早期の整備促進を要望しておるところでありますが、その整備の見通しについてお伺いをいたします。


 以上、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木英昭君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木英昭議員のご質問にお答えをいたします。


 青少年の健全育成についてでありますが、子供にとって学校、家庭、地域はそれぞれ大切な教育の場ととらえております。


 その中で、スポーツ少年団の活動は、次代を担う子供たちの心と体を、地域社会の中でスポーツという具体的な活動を通して育て、豊かな人間関係や連帯感を身につけさせることをねらいとして、このことは青少年の健全育成そのものであり、まさに地域における人づくりであると考えるものであります。


 なお、スポーツ少年団の育成強化についての具体と食育と家庭内食生活については教育長から、また主要地方道弥栄金成線の整備促進については建設部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 青少年の健全育成についてお答えをいたします。


 まず、食育と家庭内食生活についてでありますが、近年、食を取り巻く環境が大きく変化し、食生活をめぐるさまざまな問題が指摘される中、国においては、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性を育む食育を推進するため、平成17年7月に施行された食育基本法のもと、平成18年3月には食育推進基本計画を決定したところであります。


 その中では、毎年6月を食育月間とし、今年度のキャッチフレーズを「みんなで毎日朝ごはん」とし、健全な食生活の第一歩として、毎日朝食をとることの重要性を重点的に訴えかけております。


 さらに、今日の子供の学習意欲や体力の低下は、社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であり、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の乱れとの相関関係が指摘されていることから、早寝早起き朝ごはん全国協議会が民間主導の国民運動を展開し、望ましい基本的生活習慣を育成させる取り組みを行っており、食育のキーワードとして毎日の朝ごはんが叫ばれているところであります。


 そのような状況の中、欠食状況ということでありますが、朝食を例にその摂取状況の実態でありますが、岩手県学校栄養士会が平成17年度に県内の小学5年生と中学2年生に実施したアンケート調査によりますと、小学校5年生で毎日食べる児童は89.8%、週に食べない日がある児童は全体の9.7%でありました。


 また、中学2年生では、毎日食べる生徒は85.5%、週に食べない日がある生徒は全体の11.4%であり、学年が上がるにつれ食べない日がある児童・生徒の割合は増加する傾向で、このことはほかの調査でも同じような状況になってございます。


 この調査は2年ごとに実施しており、前回調査の平成15年度と結果を比較しますと、毎日食べない日がある小学生は0.3ポイントの増、中学生は2.1ポイントの減となっております。


 食べない理由として、小学校5年生では、時間がないが41.0%、食欲がないが42.6%、いつも食べないからが5.0%、用意されていないが3.5%と前回との比較で用意されていないが0.6ポイント増加しておりますし、中学校2年生では、時間がないが46.8%、食欲がないが35.9%、いつも食べないからが7.4%、用意されていないが4.0%となっており、前回より用意されていないが0.2ポイント増加しており、小学校5年生と同様に気になるところであります。


 また、この調査の中で食事で気をつけていることの回答を見ますと、3食必ず食べるについて、小学校5年生は84.5%が「はい」と答えておりますが、前回調査よりも1.6ポイント減少し、中学2年生では「はい」が82.2%で、前回より2.3ポイント増加と若干改善しておりますが、小学5年生よりも低いデータとなっております。


 このように、朝食の重要性が叫ばれている中、朝食を抜く子供がいることは、当市においても大きな課題ととらえております。


 そのような中、朝ごはんを初め、望ましい家庭の食事のあり方についての各学校における食に関する指導、その状況でありますが、各学校では、保健安全年間計画や給食指導計画を定め、給食時間に指導を実施しているほか、学級活動や学校行事を初め、社会、理科、家庭科等における教科指導、総合的な学習時間での指導など、教育活動全体を通して行われてございます。


 また、学校での食育としては、食料生産県としての特性を生かし、学校給食への地元食材の供給を進めており、学校給食と生産現場を結びつけた食育を推進することが可能であること、また、栄養管理された学校給食には毎日生きた教材があり、十分活用することが必要であることから、給食を通じた食育の展開を一層充実してまいりたいと、そのように考えております。


 しかし、家庭における食に対する考え方の違いが大きく子供に反映しており、幼少のころからの影響を受けた食生活や食事のマナーは、小学校段階での指導改善は難しくなっていることから、保護者の方々には、家庭における食育こそが基本であり、重要な役割を有していることを認識していただかなければならず、今後は家庭への働きかけ、地域のさまざまな場での啓発活動はもとより、関係機関との連携を図りながら取り組むことが非常に重要であると考えているところであり、食育月間には、キャッチフレーズ「みんなで毎日朝ごはん」、このフレーズを学校で効果的に活用し、親、子供の意識や関心を高める指導を行うように働きかけるなどしてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食センターの整備でありますが、現在、一関地域の五つの中学校では完全給食が未実施ということから、早期の整備に努め、全小中学校への完全給食を実施し、学校給食を通じ小中学校継続した食育を進めてまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ少年団の育成強化についてお答えをいたします。


 初めに、スポーツ少年団の活動目的についてでありますが、スポーツ少年団は、スポーツを通じて青少年の心と体を育てる組織を地域社会の中に、このような願いのもとに1962年に日本体育協会が創設したものでありまして、スポーツを通した青少年の教育の場、子供たちの人間形成を図ろうという大きな理念のもとに組織されているものであり、議員ご指摘のように、礼儀や感謝の気持ちを育てることが大きなねらいの一つであると認識しております。


 しかし、一方で、スポーツ競技において勝つことは、大きな喜びと達成感をもたらし、そのことが子供たちにとっては自信につながることも事実であり、そのバランスを欠くことのないような指導運営が求められております。


 そのような中、指導者の養成等、その現状についてでありますが、毎年度のスポーツ少年団登録の際に市内各地域の体育協会において、指導者の資質向上のため、そのあり方等を講習することとしており、また岩手県体育協会のスポーツ少年団本部におきましては、1泊2日のスケジュールでスポーツ少年団の指導者に対する研修会を行っているところであります。


 これらの研修は、スポーツ少年団の理念、意義、組織運営のあり方を中心に理解を深めるような内容になっているところであります。


 市としましても、スポーツ少年団育成の理念に基づいた教育的な活動を行う指導者を育てることがスポーツ少年団の育成強化につながり、子供たちの健全育成の上で重要な課題の一つであるととらえておりますことから、スポーツ少年団の根幹であります理念、意義について、一層浸透されるよう体育協会を通じて各指導者に働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、市内のスポーツ少年団の団数は、総数132団体、団員の総数は3,301人、指導者の総数は543人と把握してございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 主要地方道弥栄金成線の整備促進についてお答えいたします。


 主要地方道弥栄金成線は、弥栄地内の国道284号から花泉地域を経由し、宮城県栗原市金成地内の国道4号に至る幹線道路で、岩手県南沿岸地域と国道4号及び東北自動車道若柳金成インターを結ぶルートとして、また新市において、川崎地域と花泉地域を結ぶ骨格道路に位置づけをしている主要道路であります。


 本路線のうち、弥栄茄子沢地内から花泉町金沢地区間は急勾配、急カーブのため、通行に支障を来たしていることから、抜本的な改良整備について、平成14年度から県への統一要望事項として整備促進要望を行ってきたところであります。


 交通量につきましては、県が5年ごとに実施している交通量調査によりますと、弥栄字茄子沢地内の交通量は、平成11年度で1日2,885台の交通量があり、うち大型車両は755台であります。


 平成17年度は国勢調査の年として交通量調査を行っており、速報値でありますが、1日2,713台、うち大型車両591台となっており、前回の調査より交通量で172台の減、大型車両は164台の減となっており、交通量につきましては、やや減少している状況にあります。


 次に、整備の見通しについてでありますが、県では交通量、交通事故の発生状況、沿道状況等を調査し、重要かつ緊急性の高い箇所から予算を見極め検討するが、しかし、整備は難しいものと回答をいただいておりますことから、今後におきましても、地域連携、産業振興及び安全な通行の確保を図るため、機会をとらえ、ねばり強く整備促進について要望を行ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 28番、佐々木英昭君。


○28番(佐々木英昭君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。


 まず、青少年の健全育成について再質問させていただきます。


 市長にはスポーツ少年団の意義なり、あるいは健全育成そのものだという評価をされているようでありまして、私と同じ認識であると思っているところであります。


 やはり、これは冗談とも言えない話でありますが、なかなか子供は親の言うことを聞かないが、監督なり、あるいはコーチの言うことはしっかり聞くと、そういう話も聞いております。


 つまり、家庭内教育というのはなかなかできそうでできない、親が子供を教育するというのは非常に、自分も子育てをしてみてそう思ったんでありますが、難しいものであると思うんですが、しかし、親は、例えば自分の子供をスポーツ少年団に入れているとすれば、やはり、指導者、監督なりコーチの言うことはしっかり聞いてまじめにやれよと、それから監督なりコーチは、やはり、ここで少年団に入って自分が一生懸命頑張れるのは親がいるからだと、親の言うことをしっかり聞くんだよという、これは笑うに笑えないというか、非常に、本当は、さっきも教育長の話もありましたが、家庭内教育でやるべきものではあるんですが、なかなかそれがままにならないというのが現在の社会だろうと思います。


 そういう中でも、スポーツ少年団の意義、あるいは、そこで子供がスポーツを通じて心身ともに成長するというのは好ましいことだというふうに思っておりますので、やはり、さっきも答弁の中でもありましたが、指導者の育成が問題ではないか、指導者をしっかり、そういうことも指導者は認識をして、しっかり自覚をして指導をしてほしい、あるいは団の運営をしてほしいと、そういうしっかりとした考え方を指導する、植えつけさせるというのも、教育の立場にいる教育委員会の仕事ではないのかなと思っておりますので、ぜひ、この辺につきましても、再度そういう確認をするためにもご答弁をいただきたいと思います。


 それから、子供の食の実態でありますが、意外にも欠食児童、朝食をとらない子供が多いというのが改めて確認をできたわけですが、国で見ているのは、全国平均で、小学5年生で4%程度いるというふうに認識をしているようでありますが、残念ながら今の答弁でありますと、全国平均よりもかなり多いという数字が出されたわけでありまして、非常に驚いているところであります。


 ちょっと古い資料しかないんでありますが、さらに、さっき食は家庭での食育だと、家庭が基本なんだという話をされましたが、まさにそのとおりだとは思います。


 その実態として、市の健康いちのせき21でしたか、ちょっと資料の名前忘れましたが、その資料の中に、若い男性もそうでありますが、若い女の人たち、20代、30代、あるいは40代の方々の朝食をとらない率が非常に高いと。


 これは未婚か既婚か、あるいは子供がいるかいないか、そこまではわかりませんが、30代、40代の人が朝食をとらないということは、もし子供がいる人であれば、当然子供にも食べさせないでいるのではないかというのは容易に推察できるわけでありまして、やはり食育、お父さん、お母さんたちへの運動といいますか、指導なり教育というのは子供にも影響してくるということで、非常に大事なことだろうと思います。


 これが教育委員会の仕事かどうか、その辺はわかりませんが、やはり市を挙げて、そういう教育なり指導を徹底させる必要があるのではないかというふうに思います。


 そして、さっき、みんなであいさつ朝ごはん運動というのをやろうということでやっているようでありますが、非常に、市を挙げて、あるいは市民を挙げてこういう運動をするというのは非常に意義があると思いますし、そのことが徐々に食生活を改善したり、あるいは朝食をとらない子供を減らすと、そういう運動のきっかけにもなると思いますので、ぜひこれは徹底をして進めていただきたいものだと思っております。


 それから、給食への地元食材の関係でありますが、積極的に導入をするという答えでありますが、これも国の新聞報道によりますと、全国平均で地元食材利用率が21%になっているということであるようであります。


 それを2010年までに30%以上にしようと、そういう計画が出されておるようでありますが、先ほど、できれば利用の状況、何%ぐらい利用しているのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。


 それから、主要地方道弥栄金沢線の関係でありますが、県に要望しているということは承知をしているわけでありますが、県からの回答によりますと整備は難しいと、そういうことを聞かされまして、非常にがっかりしていると同時に、私もそこに住む1人として、しょっちゅう県道を歩くわけですが、本当にちょっと油断すると事故が起きるような状況であります。


 いつ事故が起きてもおかしくないという状況だということをもう一度確認をしていただきたいものだというふうに思っております。


 そういうことになりますと、整備は難しい、それから、いつ事故が起きてもおかしくない、そういう状況を重ねますと、すぐにあしたにでも、あるいは近々にも事故が起きるという可能性も非常にある、あるいは高いと、そういうことになろうかと思います。


 みすみす、さっきも壇上でも申し上げましたが、16年に3名の方が亡くなっていますし、同じ場所で去年12月に、死亡事故には至らなかったんですが、重傷事故が起きていると。


 これは、さっきも言ったように、このまま整備が進まないということになりますと、またあすにでも事故が起きる可能性があるということで、非常に心配をしているわけであります。


 その死亡事故が起きたときに、市長にも、あるいは警察署長、振興局長、交通安全協会の会長に、それぞれ弥栄地区の防犯協会とか区長会とか、そういう団体でぜひ改良整備をしてほしいという要望をしておりましたが、さらにこれからの要望の中でも強力な運動をしてほしいものだと思っておりますし、地元でも独自の交通量調査なり、あるいは実態を調査して、ぜひ要望したいという気運が高まっておりますので、そういう要望に対しても、ぜひ先頭に立っていただいて、改良整備に努力をお願いしたいものだと思っております。


 もし整備が難しい、あるいはすぐにはできないということであれば、何らかの安全対策といいますか、注意を喚起するような、そう大それたものではなくても、道路改良とか横断歩道をつけるとか、そういう高額なというか、そういうものでなくても、注意を喚起するような何か、例えば赤色回転灯、夜間に注意を喚起するような、そういうものをつけるとか、何か対策を講じないと、自分で自分を責めるようですが、もし事故が起きればこれはだれの責任といいますか、そういうことにも発展しかねない状況だと認識しておりますので、ぜひ何らかの対策をお願いしたいと思います。


 その辺の、部長の考えでやれることがあれば、ぜひやってほしいと、答弁をお願いしたいものだと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) スポーツ少年団を一つの例としまして、家庭におけるしつけ等のお話がございましたけれども、家庭の教育力というのが今求められておりまして、いろんな社会教育、行政としても努力をしているところでございます。


 それで、かつて家庭教育で担っていたいろいろなこと、例えばごはんをきちんと食べるとか早寝早起きをするというような、そういうことが、以前のようにきちんと身につけることが家庭の力としてなくなってきているという、そういう実態の中での話もございましたが、それはそれとして、きちんとして社会教育の中で努力をしてまいりたいと思ってございますし、そういうことを各家庭にいろんな機会を通じて訴えていきたいなと思ってございます。


 とは言いましても、いろんな、それ以外のところで指導していただくこと、これはそのとおりでございます、スポーツ少年団もそのとおりでございます。


 しつけ等で効果を上げている多くのスポーツ少年団もございますので、先ほど申しましたように、体育協会を通じて、その講習会にきちんと参加していただくと、ご理解をした上で子供たちに接していただくというようなことは体育協会を通じて求めていきたいと思いますし、機会あるごとに働きかけていきたいと思います。


 いずれにしましても、スポーツ少年団は子供と指導者だけの組織ではございませんで、その多くは親の会というものがあって、その三角構造の中で運営されていると理解しておりますので、親の会がきちんと機能するようにということも求めていかなければならないのではないかなと思ってございます。


 それから、朝食にかかわってでございますが、今までも各地区の教育振興運動等でこの種のテーマは取り上げていまして、地域でいろいろ考えいてただいていたわけでございます。


 そういう中で、先ほどご紹介しました早寝早起き朝ごはん全国協議会という、民間主導という話はしましたけれども、この会長さんが元の文部科学大臣である有馬さんが会長になって進めておりますが、その声がけは国、文部科学省、あるいは政府ということもございまして、そういう家庭教育の本当の基本的な部分に国なり文部省なりが入らざるを得なくなってきたというその状況は深刻に受けとめておりまして、教育振興運動にただ下駄を預けるのではなくて、教育委員会としても努力をしてまいりたいと思ってございます。


 それから、地元食材の利用についてでありますが、ごはん、米につきましては、100%地元産のひとめぼれということで努力をしてございますが、野菜等については、旬のものは地元の、いわゆる産直センターというんでしょうか、産直とか農家等を通じて可能な限り利用するようにしております。


 利用数に不足が出てくることが多いわけですが、いずれ可能な部分は全面的に地元産を利用するということに努めてございます。


 それから、それで新市になりまして、全市的な各センターのデータというのは、きちんとまだ把握してございませんが、地元食材の使用割合を西磐井地区、東磐井地区ということで分けた過去のデータがございますのでご紹介しますが、平成11年度は西磐井では50.8%、東磐井では45.1%、それが16年度、2年前には西磐井が56.9、東磐井が59.8というように増加をしてございます。


 今年度より、きちんと各センターごとの地元産について、調査する項目を今、枠組みをつくっておりまして、随時そういう情報がご提供できるように整備をしていきたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 今の県道の現状でございますけれども、議員さんからお話ありましたように、カーブが連続している、それからアップダウンがある、それに伴って見通しが悪いと、それから、この交通量からしますと、2車線になっていますけれども、昔の規格の道路ですから、やはり今は非常に危険な状況になっていると、こういうことで、市としては部分的改良ではなくて、抜本的な改良ということでお願いをしているわけでございますけれども、県の回答は、先ほど申しましたように、早期の整備は難しいということでお話ございましたよう に、地域の皆さんからもこの事情をよくお聞きしながら県の方に、特に危険な箇所、そういうところについては、安全対策を講じるようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 28番、佐々木英昭君。


○28番(佐々木英昭君) 教育長さんにもう一度お聞きしたいんですが、給食センターの関係ですね、計画的に進めたいという話でありましたが、そうすると、一関地域の五つの中学校には、未実施は五つの中学校だけだというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


 できれば、その中でも、真滝・弥栄中学校の統合が今、工事着手されて、20年4月には開校するということですので、できればそれらに合わせるようにすれば、この5校の給食も可能だと思いますので、できるだけ早く着手するようにお願いをしたいと思います。


 それから、建設部長さんには、赤色回転灯、そう高額なものではないのではないかと思いますが、できればその辺の設置についてご検討をいただきたいと思います。


 要望して終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木英昭君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は3時20分といたします。


午後3時05分 休   憩


午後3時20分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤野壽男君の質問を許します。


 藤野壽男君の質問通告時間は40分であります。


 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) 23番、千厩選挙区選出、一新会の藤野壽男でございます。


 お許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、最初に、去る平成14年8月5日、全国一斉にスタートしました住民基本台帳ネットワークシステムの、その後の稼働状況についてお伺いいたします。


 その際の総務省が発行したチラシによりますと、このシステムは住民の氏名、生年月日、性別、住所の四つの情報を住民コードで管理する地方公共団体共同のシステムであり、免許証などと同じように公的身分証明書として利用できるほか、市町村条例で特に定めれば、いろいろなサービスが受けられ、将来の電子政府、あるいは電子自治体の実現のために、その基盤として画期的な行政改革である、このようにうたい上げております。


 当時はいわゆる、バブルのはじけた真っ最中でございまして、各自治体ともかなり苦しい財政の中で、政府の方針でもあり、バスに乗り遅れないようにと無理をしながら導入した記憶がございます。


 しかし、その後、いまだにこのすばらしいシステムの恩典が実感として感じられないのは私だけでしょうか。


 時折、新聞などには、いろいろな付加価値をつけながら、利用拡大を図っているよその自治体の様子などが報道されますが、合併後、新市におけるこのシステムの利用状況はどのように進展しているか、気になる点でございますので、何点かお伺いしたいと思います。


 まず、利用の基本となるカードの発行枚数、現在何枚発行され、その普及パーセンテージはどのぐらいになるのでしょうか。


 そして、岩手県、あるいは全国的な傾向はどのような状況であるか伺います。


 また、保守管理の費用はどの程度の出費になっているかも教えていただきたいと思います。


 さらに、県内でも付加価値をつけた利用を工夫して効果を上げていると言われる自治体もあるようですが、一関としては今後どのような対応を考えているか伺います。


 次に、新市における一体感の醸成の手だてとして、市内全域にADSL、あるいは光ファイバーなどのブロードバンド化した通信回線の整備をして、インターネット活用による映像配信を、今後の執行の中で取り組むお考えがあるか、よろしくご回答をお願いしたいと思います。


 それで、その際に、いわゆる高速回線の未整備地区、これらをどのように改善していくか、これは急を要する問題でございますので、前回の議会でもご質問申し上げましたが、その後どのように進展しているかご回答お願いしたいわけでございます。


 一体感の醸成の手だてとしてと申し上げましたが、いわゆる一体感の醸成については事あるごとにいろいろ意見が述べられ、そしてその重要性はだれしも認めるところでございまして、私も合併した新生一関市にとって最重要課題の一つであると認識しております。


 この問題は、市民それぞれがいろいろな問題について共通の認識を持ち、そこから生まれる仲間意識、あるいは同胞意識を感ずるとき、初めて一体感の醸成がなされると思うのでございます。


 それには、市内全域に正確な情報をわかりやすい形で、平等に、正確に伝える広報機能を整えることが基本となるわけですが、この観点から見ますと、残念ながら現在の一関市の広報伝達機能は万全とは言えないと思うわけでございます。


 特にも、広範囲に対する情報伝達手段が、平等性、迅速性の面でいろいろと欠陥を表しております。


 この対策は喫緊の課題であろうと感じております。


 なぜなら、新生一関市は、生まれも育ちも違う、これまでそれぞれ独自の道を歩んできた七つの自治体が一緒になったばかりですから、当然同じ問題でも受けとめ方が微妙な違いが生じやすい。


 その中で、1,133平方キロですか、全国有数の広大な区域を、速やかに意思疎通が図れるような広報機能には、やはりインターネット活用以外にはないのではないかと、このように思うわけでございます。


 まずもって、個々の利用はそれぞれの自由でございますが、市としては市長の意向、議会の情報、市役所の情報が正確に、しかも平等な形で市内全域に迅速かつ確実に伝わる、この大前提と考えております。


 現在、一関市における情報伝達手段としては、まず、市で発行する広報いちのせき、そして旧一関市内を対象としたケーブルテレビ、そして若干の自治区単位の農事有線放送や防災無線の活用などがございます。


 その中で、一番平等に行きわたっているのは、当然広報紙でございますが、広報紙の場合は正確性については問題ございませんが、迅速性という点でかなり課題があるわけでございます。


 ケーブルテレビは一番的確なメディアですが、対象が限られてしまいます。


 農事有線放送は、あくまでも便宜的な手段で一般的にも欠けます。


 このように、一関市の広報機能は平等性、迅速性という点では、残念ながら万全とは言えないと思うわけでございます。


 やはり、映像によるメディアが最高でございますが、全域にケーブルテレビというわけにいきませんので、せめて希望する者がインターネットを自由に駆使して、これによる映像配信を提案申し上げたいと思います。


 まだ一般的でないという声もあるかと思いますが、やはり現在のIT社会、あるいは将来の電子自治体、こういうものの構築に向けて、ぜひこの映像の配信サービスを取り組んでいただきたい。


 これが、やはり問題を共有する、あるいは共通認識を生み出す最適の手段であると考えるわけでございます。


 きのう、大森議員がCATVについて質問したわけでございますが、その中で企画振興部長は、放送と通信の連携について検討したいとお話しいただきました。


 まことに前向きの時宜を得た回答でございますが、これをぜひ全域に、ケーブルテレビそのものは無理にしても、今申し上げたインターネット配信ですと、そう無理なくできるのではないかと、このように考えておるわけでございます。


 このケーブルテレビとの連携が可能であれば、議会中継や地域の行事、あるいは行政連絡も含めて、かなりの情報の共有ができ、相当の効果が期待されるわけでございます。


 ただ、そこで一つ問題になるのは、冒頭申し上げました光ファイバーやADSLの高速回線の未整備な地域がございますので、この辺の取り組み、3月に質問したときは、いわゆる財政状況も勘案しながら、通信業者の協力をもらい、そして取り組んでいくと、このようなご返事でしたが、その後の折衝の経過があればご回答いただきたいと思います。


 まだ進展していなければ、早速何らかの方策を講じ、あるいはご配慮をお願いしたいのでございますが、計画があればご回答お願いしたいと思います。


 以上申し上げまして、この壇上からの質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いをします。


○議長(佐々木時雄君) 藤野壽男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの藤野壽男議員のご質問にお答えをいたします。


 新市の一体感醸成としての情報提供のあり方につきましては、議員ご質問のとおり、インターネットなどの情報伝達手段は、特にも、若い世代の生活には重要な情報基盤として、その必要性は認識しておりますし、また、さまざまな手段を活用した情報提供は、一体感のあるまちづくりだけでなく、市民と協働のまちづくりを進める上でも大切なものと考えております。


 なお、情報提供のあり方の具体的な取り組みにつきましては企画振興部長から、また、住民基本台帳ネットワークの稼働状況とその改善策につきましては市民環境部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、新市の一体感醸成として、情報提供のあり方につきましての具体的な取り組みについてお答えいたします。


 行政情報の提供につきましては、インターネットのホームページの活用や市広報紙の月2回の発行等により、鋭意住民周知に努めているところでありますが、お話のインターネットを活用した映像の配信等についてでありますが、例えば議会中継の公開ということにつきましては、現在研究を進めておりますが、中継をした場合、何人程度アクセスが可能か、今の通信回線などの能力で対応できるかなどの課題を整理する必要はありますが、その必要性は認識しておりますので、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。


 ADSL等のインターネット高速通信網の敷設につきましては、3月議会の際にもご説明を申し上げたところでありますが、もとより、これら情報通信網の整備は民間主導で行うのが国の方針でもありますことから、基本的には、通信事業者が主体となって整備されることが望ましいと考えているところであり、事業者への働きかけを続けてきているところであります。


 事業者からは、今月には一関地域の舞川地区、大東地域の興田地区のADSL化が、また9月には一関地域の赤荻地区で光ファイバーサービスのエリア拡大を予定しているという報告を受けているところでございます。


 事業者におきましては、市内全域での通信網の高機能化が必要との認識のもと、逐次エリアの拡大を図る考えであるというふうに伺っているところでありますことから、さらなる早期のエリア拡大について、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、住民基本台帳ネットワークの稼働状況とその改善策についてお答え申し上げます。


 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、ご案内のとおり、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認を可能とするシステムとして、平成13年度に導入されたものであります。


 平成15年8月からこのシステムの第二次稼働がスタートし、住民基本台帳カード交付と住民票の広域交付が開始されたところであります。


 ご質問の、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働状況とその改善策についてお答えいたします。


 住民基本台帳カードの交付枚数につきましては、稼働時である平成15年8月から本年6月15日までの交付枚数は402枚であります。


 そのうち、死亡、転出、返還等により現在運用されておりますのは318枚であります。


 住民基本台帳の人口に対する交付割合は0.25%となっております。


 なお、ご質問にありましたこのシステムの維持に係ります保守委託、リース料等は、年額で2,017万円ほどになっております。


 平成18年3月末において、全国では91万枚が交付され、人口比では0.7%と普及率が低い状況であります。


 住民基本台帳カードは、その者に係る住民票に記載された氏名及び住所、生年月日、性別が記録されたICカードであります。


 住民基本台帳カードには、写真つきのものと写真なしの2種類がありまして、発行時に選択できます。


 写真があるものは個人の身分証明書としての利用ができますことから、当市におきましては自動車の免許証等のないお年寄りの方々が取得し、銀行口座の開設等の際の身分証明書として利用されているような例がございます。


 カードの機能には、個人の身分証明書としての機能を持つほか、インターネットでの申請が可能になる公的個人認証サービスに利用する機能、市町村が独自に行政サービスに活用できる機能等があります。


 岩手県では、岩手県電子申請ポータルを開設し、公的個人認証サービスによる届出、申請等を始めております。


 市町村での住民基本台帳カードを使った独自サービスといたしましては、県内では奥州市がございます。


 印鑑登録証明書交付サービス、公共施設予約、図書検索予約、総合水沢病院再来予約などのサービスを実施しております。


 また、全国的な状況でございますが、市町村が独自サービスとして取り組んでいる状況は、ことしの4月1日現在で102団体ということで、全国1,820自治体のうち5.6%にとどまっている状況であります。


 当市にありましては、これらの独自サービスはまだ整備しておりませんが、住民基本台帳カードの普及にあわせ、今後、印鑑登録証明書等の各種証明書の自動交付等について、検討してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) ちょっと回答が私の質問とは順序が逆になっていますが、私が質問した順序で再質問させていただきます。


 まず、住基ネットの関係でございますが、発行枚数402枚、そして保守管理2,000万円を超す費用を使っていると、これが連綿と続いてきたわけです。


 その辺に何となくもったいない、あるいは何をしていたのかなと、そういう感じを持つわけでございますが、今後、どう取り組むかのご回答がございませんでしたので、その辺をお聞きしたいと思います。


 それで、県内でも、今承ったように、奥州市なり紫波町、こういうところではかなりの努力をしているようでございますが、それでもまだ、紫波町で10%を越した程度ですか、奥州市に至っては、枚数は多いわけですが、まだ一けた台、4.5%未満、そういうような形のようでございます。


 これは、よそが全国的にもそうだとか、あるいはよそがこうだということではなく、やはり費用対効果の面、あるいは今後のこういう、さっき高速回線整備のところでも申し上げましたが、いわゆる本当に広い地域でございます。


 私も一関まで来るのに、千厩のちょっとはしっこですが、それでもやっぱり40分はかかる。


 かつての町村の役場に行くのだと、大体10分かかればどこでも行けたと思いますが、そういう関係の中で、よけいこういうふうなIT機能を駆使した行政対応が必要ではないか、こう思うわけでございますので、ひとつ、なかったらこれから本気になって取り組んでいただきたいし、もし今考えている面があったらご回答をお願いしたい。


 それから、高速回線ネットワーク、いわゆる映像配信の件については企画振興部長のお話で納得したわけですが、ただ、未整備地区が現在、一関市内でどのぐらいあって、それをどういうような手だてで改善していくか、正直、私は奥玉というところですが、これは600、700戸といっていますが、そういうところで残念ながらISDNしか入っていないと。


 それで若い人たちがしびれを切らして署名活動まで今始めております。


 それで、これは業者に対応させるというお話でしたが、業者だけ待っていては、一つの採算ベースに乗らないうちは全然手をつけませんので、そういう意味では、先ほどもお話出ましたが、不便な地区ほど格差が出てくる。


 いわゆる、立派なスニーカーで走るのと草履を履いて走るのと、中には、げた履き、裸足と、そういうのを競走しろと言っても無理なわけです。


 それが、やはり市政に対する不平等間、そういうものを生む原因ではないかと思いますし、いくら立派なことを言っても、まち中に行けばいいけれども私たちの方はだめだと、こういうふうに不信感を募らせる原因にもなります。


 やはり、不便なところにも行政的な支援をお願いして、一日も早く人並みに文化的適応ができるような、温かい市政をお願いしたいわけでございます。


 いずれ今申し上げましたように、今後大きな面積を抱える一関としては、何としてもIT機能を十分、可能な限り駆使して、家にいてもいろんな証明書がもらえる、申請もこたつの中からできると、そういうことであれば初めて平等感が生まれるわけでございます。


 ひとつ、その辺も配慮して、まだ時間はあるようですが、かなり皆さんお疲れのようでございますから、回答いただける分についてはぜひお願いしたいし、これ以上の質問は申し上げませんので、意のあるところをくんでいただきまして、対応をよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 今後につきましては、もう少し発行状況を見ながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 先ほど答弁でも申し上げましたが、岩手県はこの公的認証サービスを使った申請等について、ことしあたりから少しずつ受付をする体制をとっているようでございます。


 これにつきましては、いわゆる住基カードを取得をいただきまして、これを窓口で県に申請をいたしまして、そうしますと、県から公的認証サービスの暗証番号と開くかぎの番号ですか、そういうものを交付を受けて、それをもってみずからのパソコンに登録をさせまして、そこからインターネットを通じて申請等ができるという形になると思います。


 それから、住基カードそのものは、それを持っておりますと市内でなく、市外でも住民票等取れるという、そういう利用ができるわけですが、そういうものに対する需要があまりないということかなというふうな感じは持っているわけでございますが、今の状況といたしましてはそういう状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 壇上でも申し上げましたように、ブロードバンド化につきましては、通信事業者が主体となって進められているところでございますが、当然進める際には、採算ベースに乗らない、市場原理になじまない地域というのは当然生まれてくるわけでございますが、それらにつきましては、現在、国の方で支援策等を含めて検討されているということでございますので、それらの動向を見ながら、市としても対応を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 23番、藤野壽男君。


○23番(藤野壽男君) まだ時間があるようなので、回答を聞いてもう一言申し上げたいと思って発言させていただきます。


 回答はいりません。


 ただ、今の回答を聞きますと、やはり、申し訳ないけれども、業者待ち、県の対応待ち、私の希望するのは、いわゆる一関市としてどうするかという、チャレンジ精神で勇敢に新しいことを考えていただきたい、取り組みを。


 それで、全国では、例えば温泉に入るのまで住基カードを使っているようなところまであるようです。


 そこまでいかなくても、いずれもう少し、市長さんがいくら一生懸命になっても、職員の方々がよい発想を出さないとだめだと思いますので、ひとつその辺を心してお願いしたいし、あとさっき企画振興部長さん、未整備地区がどのくらいあるかということをお聞きしたんですが、ひとつよろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) ブロードバンド化、それの未整備地区ということでございますが、現在、一関地域においては本寺、厳美、市野々地区が未整備地区になっておりますし、東山地域では松川地区、それから大東地域では猿沢、内野地区、それから千厩地域では奥玉地区、それから室根地域では津谷川地区が、まだこのサービスエリアの対象になっていないというふうな状況にあります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野壽男君の質問を終わります。


 次に、千葉満君の質問を許します。


 千葉満君の質問通告時間は45分であります。


 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) 議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 公和会、13番、千葉満です。


 だいぶ皆さんお疲れのようでございますから、簡潔明瞭に質問いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 合併により新しい自治体がスタートしたことにより、自分たちの地域は地域住民でつくっていくという地域住民の自治意識が高まっているように思います。


 魅力ある地域づくり、まちづくりを進めていくためには、地域住民が主役となり、みずからが誇りに思う郷土をつくり上げていく必要があるかと考えます。


 地域の特性を生かしながら、地域の資源、人材などを共有しながら、地域住民と行政が一体となって地域づくり、まちづくりを進めていかなければならないと思います。


 そこで、住民の自治意識を向上させ、自分たちの地域は自分たちでつくっていくんだという意識を高める意味で、大東地域では毎月、行政区長会議を行っております。


 合併当初、行政区長会議をなくすということでしたが、大東地区の区長会の強い存続要望を受け入れていただき、大東地区では継続されることになりました。


 一関市行政区長設置規則によると、市行政の徹底及び市運営の円滑を図ると、それから、行政区長は担当行政区内における一般行政事務の連絡に当たるものとするとありますが、行政区長はその地区の代表でもあり、リーダーでもあり、その地域住民の声を一番身近に感じているものも行政区長ではないかと思います。


 一関市は広域になり、住民の声が行政に届かなくなることを地域住民は心配しております。


 一関市総合計画の基本構想の推進に向けても、一関全地域で行政区長会議が行われることができればと思います。


 住民の行政参加による自治意識が高まる中、行政区長のあり方について見解をお伺いいたします。


 次に、過疎、少子化の進む中、対策の一つとして、子育てしやすい環境づくり、育成支援についてお伺いします。


 今日の日本の合計特殊出生率は、皆さんご存じのとおり、過去最低の1.25に達し、少子高齢化は一関でも加速しているものと思います。


 出生率の低下の原因を検証し、対策を講じなければならないと思います。


 子育て支援として、旧大東町ではすこやかちびっこ祝金条例、旧千厩町では子ども育成奨励金条例がありました。


 一関市として新たな子育て支援策を考えているかどうかお伺いいたします。


 大変短いですけれども、簡潔に壇上からの質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉満議員のご質問に簡潔にお答えを申し上げます。


 子育てしやすい環境づくりと育成支援についてでありますが、急激な少子化の進行は、経済成長の停滞や地域社会の活力の低下など、社会全体に極めて深刻な影響を及ぼすものであります。


 当市におきましても、人口の減は進んでおり、憂慮しているところであります。


 私は、平成18年度予算編成に当たり、子育てしやすい環境づくりを目指し、出産時におけるお祝い金制度から子育て支援に重点を置いた施策の展開を図るべく予算編成をしたところであります。


 新一関市の子育て支援につきましては、先に提案申し上げております一関市総合計画の、「みんなで支え合い、共につくる安全安心のまちづくり」を理念とし、子供たちを安心して生み育てることができるよう子育て支援体制の構築を図るとともに、共通の宝である子供たちが、たくましく伸び伸びと育つことができる地域社会の創造の実現のため、施策の推進に努めてまいります。


 なお、具体につきましては保健福祉部長から、また、住民の行政参加による自治意識の高揚についてと行政区長のあり方については企画振興部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、住民の行政参加による自治意識の高揚について、また、これに関連しまして、行政区長のあり方等に関しまして申し上げます。


 議員お話のとおり、住民自治の確立には、市民の意思が適切に反映されるよう市政への市民参加が必要であります。


 このためには、市民の意見、提言の機会を充実し、市民参加の促進を図ることが肝要と認識するところであります。


 行政区長を通じた地域住民の声の市への報告もまた、この市民の意見、提言の機会の一つとしてとらえているところであります。


 住民の意見、提言の機会につきましては、行政区長を通じた市への連絡に限らず、合併前の各市町村においてそれぞれの施策が講じられてきたことはご案内のとおりであり、新市におきましても、市長へのメッセージなど、住民が直接市長に意見、提言を届けることを促す施策、あるいはまちづくりスタッフバンクのように、住民に審議会等の委員として登録していただくことで、より積極的、直接的に行政に参画していただくことを促す施策などを実施いたしております。


 市政への市民参加の促進につきましては、議員お話しのとおり、市民の自治意識の高揚、主体的な地域づくりへの取り組みに資する重要なものと認識するところであり、今後とも、その積極的な推進を図るべく、市民の意見、提言の機会の充実に努めてまいります。


 行政区長につきましては、市行政の徹底と市政運営の円滑を目的に設置する市の非常勤特別職であり、ご案内のとおり、一般行政事務の連絡を職務としておりますが、この連絡といった職務には、市から市民への連絡のみならず、地域住民の声を市へ伝えていただくことも含まれているものと考えております。


 市民の皆様にとりましても、行政区長を通じた市への連絡等は、地域の声を市に届ける重要な手段の一つとして定着しているものと認識しております。


 行政区長会議の持ち方につきましては、合併前からのそれぞれの地域の経緯、あるいは地域事情も勘案しながら、各地域を単位として開催しているところであります。


 行政区長会議に関しましては、今後とも従来からの経緯や地域の実情も踏まえつつ、各行政区長の意見も伺いながら、より円滑な運営を図ってまいります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、大東町すこやかちびっこ祝金条例及び千厩町子ども育成奨励金条例が廃止となったが、その代案はというお尋ねでございますので、その件についてお答えを申し上げます。


 合併時において、大東町及び千厩町が暫定条例とした本祝金制度につきましては、二つの地域のみに限られた制度であり、交付内容も異なっておることからこれを廃止し、これにかわる子育て支援事業として、18年度当初予算の中では、いろいろあるわけですけれども、主なものをご紹介申し上げます。


 まず、保育所保育料の軽減として、17年度の平均軽減率28.1%を30%に引き上げ、これを額で申し上げますと、17年度比較では1,500万円増の2億900万円を軽減しております。


 また、かるがも教室の開催については、一関地域での開催回数を週2回から週5回に増やしたほか、花泉と千厩地域においても、それぞれ月1回の開催を新規に実施しております。


 放課後児童クラブについても、花泉、川崎地域それぞれ新たに1カ所ずつ開設されておりますほか、幼児ことばの教室の千厩小学校への新規開設、幼稚園早期入園特区の区域を全市域へ拡大、このことによりまして、花泉幼稚園、千厩小羊幼稚園が3歳未満児でも入園することができるようになりました。


 また、児童手当の支給対象を、小学校3年を6年まで拡大しているところであります。


 また、現在、新市における次世代育成支援行動計画を、年内の策定をめどに取り組んでおるところですが、この計画策定に当たりましては、子育て支援を中軸に、地域の住民ニーズを反映させながら、子供たちすべてが支援を受けられるような内容を盛り込み、地域ぐるみでの子育てを推進してまいりたいと考えております。


 現在考えている具体的な施策といたしましては、労働等により、昼間保護者がいない家庭の児童を対象として実施している放課後児童クラブについては、未設置である地域への設置を行ってまいりたいと考えているところでありますし、地域の子育て家庭に対する育児支援のための子育て支援センターについては、全地域での設置に拡充してまいりたいと考えております。


 また、子育ての手助けをしてほしい会員と、子育てのお手伝いをしたい協力会員とを結ぶファミリーサポートセンターについては、東部地区における利用増進のための会員確保に努めてまいるほか、保育園の保育内容の充実にも努めてまいりたいと考えております。


 さらに、保健センター、公民館等で開催した育児学級や、家庭教育学級の卒業生を中心として組織された子育てサークルについては、その支援のあり方についても研究するなどし、子育てしやすい環境を計画に盛り込んでまいりたいと考えておるところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) まず、行政区長会議のことでございますけれども、大東町では毎月行われているようですし、それから室根地域も毎月のようですけれども、そのほかの地域ではどのような割合で区長会議をなされているか、いずれ区長会議というのは、本当に行政区間同士のコミュニティーもとれますし、自治会長、それから行政区長、いずれその地域の本当の地域課題というものもちゃんと踏まえておりますので、そういう会合を持つことによって、一つの地域課題も解決に導いたり、そういうことが本当に可能であったように思いますので、この行 政区長会議ですね、行政区長会議をもう少し充実されたらいかがなものかな、そんなふうに思っております。


 かつては大東町、前も、どの地区もでしょうけれども、広報が行政区長がそれぞれの行政区に持っていって、それぞれの班に渡したと。


 今は行政区長のところに直接配送なるようにお伺いしておりますけれども、それにはそれなりの運送費もかかるでしょうし、行政区長の仕事は増えますけれども、経費削減の上でもその広報紙配付の面でどうなんでしょうか、改善の方法というか、そういうものは考えられないでしょうかということですが、それから納付書なども、前は行政区長がそれぞれの行政区の中で班長を通して渡していた経緯もありますけれども、今は全部個人にそのまま配送なるようですけれども、この納付書など納付率の改善に向けても、従来の、これは大変な仕事ですけれども、手渡しで行ったら納付率の改善にもつながるのではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。


 それから、子育て支援、要するに少子化対策、これは大変大きな問題で、国も県もそれぞれ取り組んでいるわけですが、まさに子育て支援というのは、少子化対策というのは、いろんな要素が関係しますので、かなり大きな問題で、一関市がつぶれるかつぶれないかというぐらいの大きな金だと思います。


 いずれ、このすこやかちびっこ祝金、これは大東町で平成3年4月1日から施行になった条例で、私の子供、第3子、4月5日生まれで大東町で第2番目にいただいたもので、そのときはお祝い金ということでいただきましたけれども、ちなみに第1号は4月1日生まれで、今高校1年生、これは大原でございます。


 うちの子はちょっと遅れたもので、今中学校3年生ですけれども、1年開きがありますけれども、1号と2号をいただいた経緯がございまして、とにかくお祝い金ということで、子育て支援というような感覚はなくいただきました。


 いずれ、第3子ということで支給した条例でございますけれども、子育て支援となると第3子に限らず第1子から、本当に平等にそういう子育て支援というものを考えていかなければならないのではないかなと思います。


 いずれ、子供は授かりもので、コウノトリが運んでくるもので、コウノトリが来ないところには子供が生まれません。


 私にもコウノトリ来なくなりましたけれども、いずれそういう、コウノトリが飛んでくる環境づくりというものが非常に大事だと思います。


 そのためには、やっぱり結婚対策、雇用対策、これは本当にそういう環境をつくることによって少子化対策、そして初めて子育て支援ができるのではないかなと思います。


 そこで、さっきの行政区長会議のことと広報の配付の仕方のことと、一関市としての独自の、みんなに平等にいくような子育て支援対策というものをもう少し考えていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 行政区長会議の充実というお話につきましては、先ほど壇上でお話し申し上げましたように、各行政区長さんの意見も伺いながら、現在の方法を含めてどういう方法があるか、いずれ検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、広報の配達の方法につきましては、これだけ広い地域になって、議会でもたびたび話題になったわけでございますが、確実に市民の方に届く方法ということで今のようなシステムになっているものでございます。


 それは、経費的なことも含めましてそういう形になっているということをご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、納付書の配付等につきましては、これは市民等から個人情報の保護という観点からも現在のような形での配付の仕方をしているということをご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 子育て支援ですけれども、確かに雇用関係から何から、多くの施策が複合しまして、子育てしやすい環境というものが生まれてくるものというふうに思います。


 ただいま、保健福祉部の福祉事務所や保健センターで取り組んでいるような内容の主なものをご紹介しましたけれども、そのほかにも、教育委員会でも各種の子育てに関連する施策が展開されておりますし、その他市長部局の方でも、関係課の方でそういう視点の中で取り組んでいる施策がございます。


 これら総合的に充実する中で、地域の中で子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) いずれ、子供を育てる環境、これは本当に大きな総合的な課題でありまして、いずれ病院に小児科医もいない、それから産婦人科医もいないというところでは、なかなかそこで子供を育てたいと思ってもなかなか生まれにくいと、それから、やっぱり仕事が安定して、そしてそこに住んでいないとなかなか子供はつくれないというような、いろんな要素があるわけですが、いずれ一関の新市総合計画の方で総合的に、要するに、住みよい一関というものに本当に真剣に取り組んでいただきたいなというふう思います。


 以上で終わります。


 要望して終わります。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は20分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問は、新市における汚水処理実施計画について質問をいたします。


 水質汚濁の主な原因は生活雑排水と言われております。


 また、都市と農村の交流でよく心配されるのが、トイレが恐くて利用できないという子供たちがいることであります。


 今や、都市、農村を問わず、快適で文化的な生活を求める声にどのようにこたえていくのか、行政に求められていると思います。


 そこで、まず、最初に、新市の汚水処理実施計画の作成など、進捗状況について答弁を願います。


 あわせて、当面は旧市町村の計画で進められると伺っております汚水処理計画が、これまでのペースで、平成22年までの県目標に対する汚水処理人口普及率目標の達成は可能なのでしょうか、答弁願います。


 次に、旧千厩町が計画しておりました浄化槽市町村整備推進事業に対する取り組みについて質問をいたします。


 千厩町は、市町村設置型合併浄化槽事業をPFI事業で進めることを決定しておりました。


 この事業決定は、財政難の千厩町がいかに効率よく汚水処理を全地域に広げるかという中でたどり着いた結論であります。


 平成16年度から検討を重ねた結果、農業集落排水の計画をやめ、しかも合併浄化槽の個人設置型では、設置が本人からの申し出が基本となることや、本人の財政負担も大きく、普及が計画的に進まないことからの計画でありました。


 以上のことから、町村設置型に切りかえ普及することで受益者負担の軽減を図り、処理人口を増やすこととしたのであります。


 17年度には、担当職員を中心に各自治会などに出向き説明会もしております。


 また、この事業をPFI事業として進めるための業者説明会も開き、理解を求めてきました。


 事業に参加しようとしている業者は地元、千厩地域で住宅建設にかかわる登録業者の9割以上が参加とも伺っております。


 ところが、新市において当局の対応は、いまだ足踏み状態であります。


 この事業は19年度の実施を見込んでいただけに、一日も早い打ち出しが必要であります。


 現在の進捗状況と今後の対応について答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野秋男議員のご質問にお答えいたします。


 かけがえのない良好な自然を将来に伝えていくためには、環境を保全し、環境と調和した循環型社会の構築を図っていくことが大事なことと考えるものであります。


 市といたしましても、公共用水域の水質保全のため、適正な汚水処理に努め、市民の生活環境の向上を図ることは大変重要なことと認識しております。


 今後とも公共下水道と浄化槽により、汚水処理を進めてまいる考えであります。


 なお、具体につきましては、上下水道部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 汚水処理実施計画について申し上げます。


 一関市における汚水処理につきましては、合併前の旧7市町村がそれぞれ策定しました汚水処理実施計画に基づいて、これまで公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業を実施してきております。


 汚水処理の進捗状況にありましては、平成17年度末の汚水処理人口普及率は、行政人口に対しまして公共下水道22.7%、農業集落排水4.1%、浄化槽などで19.0%、合わせまして45.8%の普及率であり、岩手県の平成16年度末の平均62.3%に比較しても低い水準にとどまっております。


 新市の汚水処理実施計画につきましては、旧7市町村の汚水処理実施計画をベースとして、県の計画と連携しながら、早急に策定する必要があるとの認識でおります。


 岩手県では、平成15、16年度の2カ年で県内全市町村の汚水処理実施計画を見直しし、岩手汚水適正処理ビジョン2004を作成しておりますが、その具体的実施に当たり、より効率的、経済的整備のあり方や、健全な下水道経営のあり方などの検討結果を反映させたアクションプランを平成18、19年度に策定する計画であり、新市の汚水処理実施計画もこれにあわせて早期に策定する考えであります。


 次に、浄化槽の整備手法に関するご質問でございますけれども、現在、浄化槽事業は、一関、花泉、千厩、室根の地域におきまして浄化槽設置整備事業、いわゆる個人設置型を、また、大東、東山、川崎の地域におきましては浄化槽市町村整備推進事業、いわゆる市町村設置型を実施しております。


 浄化槽市町村整備推進事業につきましては、合併協定の事務事業の取り扱いにおきまして、その時点で実施している地域は現行のとおり実施し、他の地域における実施にありましては、新市において検討することとしておりました。


 このようなことから、新たな浄化槽の設置整備事業の手法にありましては、市町村設置型、個人設置型、また一関地域で実施しております集落型等を比較し、使用料などのレベルをさまざまに設定しながら、設置する際や維持に要する市民の費用負担、将来にわたっての行政の財政負担、加えて浄化槽導入促進効果、流域や区域としての水質改善効果などの面から、どのような手法が最善か早期に結論を出すべく、現在作業を行っているところでございます。


 また、公共下水道の進捗が今後計画どおり進むのかというようなお話でございましたけれども、平成17年度末時点で普及率では計画より0.2%上回っております。


 このようなことから、計画どおり進捗しているものととらえております。


 今後も、計画にのっとり、ビジョン2004の目標達成に向け、整備を進めてまいる考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 今の答弁は、ことしの第5回3月定例会で答弁したのと全く変わりません。


 私はその後の進捗状況を聞いたのです。


 一日も早く、地元にとっては、その結論を出してほしいというのが大きな課題なんですよ。


 というのは、ことしの合併浄化槽の割り当ては、千厩町で見れば20基です。


 もう既に10人以上の人たちが問い合わせをし、待機しているというか、そういう状況になっています。


 事業も進まない、普及率を上げることすらもできない、こういう状況が正常なのかということなんですね。


 ですから、私は、進捗状況を求めたのは、3月からこの間、しかも18年度の早い時期に方向性を定めるということを考えれば、もうかなりその結論は進んでいるのではないかと思っているんです。


 というのは、恐らく部長のところにいっていると思うんですが、千厩でもこのように試算して、いかに、個人設置型から市町村設置型に切りかえ、しかもPFIでいくことが業者、官民一体となって事業推進できるので、その普及率は増すよということもしゃべっているんです。


 その辺についてはどう考えているのでしょうか。


 それから、今、非常に、リフォームを言葉に、巧みに悪徳業者が入り込んでいる、これはものすごい数ですよ。


 この間も水沢から入った業者で被害を被った方が、わずかな工事で400万円、500万円というお金を出しています。


 私たちは、やはり地元の業者の人たちがPFI、特定業者を立ち上げて、そしてこの事業を取り組むことによって、10年間、地元に信頼される業者として工事も進め、また他の住宅改修とも絡めるものですから、相乗効果が非常に期待できるのではないかなと思っているんです。


 その辺についてはどうでしょうか。


 そういうことを考えていけば、先送りするような、今検討中などと何度も答弁するような事業ではなくて、もうとっくに検討して事業発注、来年の事業となれるような方策を講ずることこそ必要でないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) まず、旧千厩町の個人設置型の枠がもういっぱいになってしまったということでございますけれども、そういうふうなことは伺っておりますが、いずれ県の補助も入っているということから、県と連携しながら対応していくということになりますもので、県に対して今後とも要望してまいりたいというふうに存じます。


 それから、浄化槽の設置、市町村型の設置、あるいは個人の設置、あるいはそのほかの設置の手法にありましては、ライフサイクルコストといいますか、その施設の生涯コストを勘案しながらものを考えていかなくてはならないだろうというふうに考えております。


 いわゆる設置の際に係る費用ですね、個人の負担、あるいは市の財政負担、それから維持管理に関する同じような費用負担ですね、財政負担、それから、最後に終了するときの撤去まで含めたような、ライフサイクルの中でのコストを勘案しながらやはり検討していくべきものということで、現在、きょうもやっておりますけれども、担当者が集まりまして、その手法について検討しているというようなところでございます。


 近いうちにはその結論を出して、皆さんにご安心をいただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、相乗効果があると、家屋のですね、改築などもあわせての相乗効果があるということは大変承知をしておりますけれども、いずれこれからは、公共以外の地域については、浄化槽をどうやって導入していくかということがやっぱり重要であるというふうには認識をしております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 財政難の中で、県も各市町村の担当職員を集めて、PFIについては検討している段階ですよね、研究会も開いて。


 ですから、やっぱり真剣に、私は全市に普及してもいいぐらいの事業だろうなと、でなければとてもとても思ったほどの数はこなしていけないような気がするんです。


 ですから、早い時点でということなので、次の定例会にまた同じような質問しなくて済むような状況になるのでしょうか、まずそれを一つお伺いしたいと思いますし、あと確認しておきたいことは、当面、その間ですね、今県にも予算要望しながら、補正を組んでも現在の待機者の方々には対応したいということを確認してよろしいのでしょうか。


 それから、もう1点は、全体計画を進める上でぜひ基本においてほしいのは、これ以上公共下水は当然見込めないと思うんです、費用対効果を考えても。


 だと考えれば、やはり農村部において、かなりの合併浄化槽の普及ということが基本になっていくと思うんです。


 そういう面からも、結論を一日も早く急いでほしいと思いますので、この県のアクションプランとの整合性を見ながらということなんですけれども、この汚水処理実施計画、いつごろ市民には示せるのかあわせてお伺いして終わります。


○議長(佐々木時雄君) 菅原上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(菅原勇君) 次の定例会までには質問しなくて済むようにというお話でございますので、そのように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、補正予算で対応できるかという話でございますけれども、それにつきましては、県への要望ということでまずやってまいりたいというふうに思っております。


 それから、汚水処理計画はいつごろ示せるかということでございますけれども、先ほど申しましたように、アクションプランは18年、19年で県ではつくるということになっております。


 それと整合しながら、やはり私どももつくっていかなければならないということでございますので、その間でなるべく早く、県が結論を出す前に私どもでもある程度、資料を出したりなんかしてやっていかなければだめだというふうに思っておりますものですから、その期間でなるべく早くつくってまいりたいというふうに考えてございます。


 PFIにつきましては、旧千厩町においては、市町村型を推進するという場合に備えてPFIを研究してきたというふうに認識をしているところでございます。


 それで、市町村型を導入をするというふうに方針を決定した場合には、次の段階としてどういう手法を取り入れていくかということでの俎上に載ってくるものと認識をしてございます。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は以上といたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 残余の質問については、これを延期し、6月23日、午前10時に本会議を開会し、これを続行したいと思います。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会いたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後4時39分