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岩手県 一関市

第 7回定例会 平成18年6月(第2号 6月20日)




第 7回定例会 平成18年6月(第2号 6月20日)





 
第7回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成18年6月20日 午前10時 開議





日程第1  市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(39名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(2名)


   25番 佐 藤 雅 子 君   34番 小 岩   榮 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   小野寺 道 雄 君


  総 務 部 長   佐々木 一 男 君  消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


  市民環境部長    藤 野 正 孝 君  保健福祉部長   岩 井 憲 一 君


  商工労働部長    岩 渕 甲治郎 君  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君


  建 設 部 長   吉 家 義 博 君  上下水道部長   菅 原   勇 君


                       併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    田 代 善 久 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   金   弘 則 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 千 葉   孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告を申し上げます。


 高田一郎君ほか25名の諸君から市政に対する一般質問の通告があり、市長に回付いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 佐藤雅子君より、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 高田一郎君の質問を許します。


 高田一郎君の質問通告時間は30分であります。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 日本共産党の高田一郎でございます。


 私は、既に通告のとおり、教育問題について質問いたします。


 まず、最初に、教育基本法改正問題であります。


 小泉内閣が国会に提出した教育基本法改正案は継続審議となりましたが、秋の国会で政府与党が成立をねらっています。


 教育基本法は、侵略戦争に駆り立てられたことを根本から反省し、平和と人権尊重、そして民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意のもとに制定をされました。


 しかし、時代の要請にこたえるとしてその見直しが行われようとしておりますが、今日の子供をめぐる危機的な状況、いわゆる学校の荒れや学力の問題、非行などを現教育基本法に求める必然性は全く不明瞭ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 教育基本法の一番の真髄は、子供を含めて人間一人一人が大切にされなければならないということです。


 どんな子供でも値打ちを持っており、それを最大限に伸ばすのが教育であります。


 しかし、国が目指す教育は、国を愛する態度など徳目を列挙して、特定の価値観を強制するために教育振興計画などを作成していくことにあります。


 中教審では、落ちこぼれの底上げばかりに力を注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばす教育にしなければならない、このような議論が平気で行われています。


 まさに、競争教育で選別し、教育内容への不当な介入を行おうとするなど、教育のあり方を根本から変えようとするものであります。


 子供の学びを保障する責任は教育委員会にあり、この問題について主体性を持って対応することが必要だと思い、教育委員会の見解をただすものであります。


 次に、愛国心通知表の実態についてお伺いいたします。


 焦点となっている愛国心を通知表で評価している実態が各地で表面化しています。


 心の内面まで通知表で評価することは、児童の良心の侵害にもなるもので、これを行っているものであれば改善すべきと思います。


 市内の通知表の実態についてもお聞きいたします。


 次に、学力テストと教職員への成果主義賃金導入についてであります。


 今日の教育行政の基本方向は、教育の分野にまで新自由主義思想を導入し、競争教育を一層加速させるところに特徴があると思います。


 それを法的に完成させるのが教育基本法改悪案であり、既に先取りした形でこれを進められているのが学力テストや成果主義賃金導入であります。


 学力テスト問題についてお聞きします。


 文部科学省は、教育の結果を国の責任で行うためとして、来春にも国語、算数、数学で小学校6年生、中学校3年生の全児童・生徒を対象に学力テストを行おうとしています。


 都道府県単位では平均値や標準偏差値などを示し、市町村については地域への説明責任があるとして、公表の判断を教育委員会にゆだねています。


 しかし、これが実施されれば、学校と教育、子供たちにとって激しい圧力になってしまいます。


 子供の学力を保障するには、全国一律の問題で機械的に行うのではなくて、日々の子供と接している教師の皆さんが、それぞれの学校、あるいは学級の実情に応じて、工夫したテストで子供の実態をつかみ、それに見合った授業をするなど、丁寧な対応こそ必要であります。


 学力テストの問題では実施を見送る自治体も出ていますが、一関市はどんな対応をされるのでしょうか。


 次に、教職員への成果主義賃金の導入についてお聞きします。


 県教育委員会は、県内の教職員1万4,000人を対象に評価制度、新給与制度を盛り込んだ成果主義賃金制度を導入しようとしています。


 県民世論に押され6月の実施を断念しましたが、県教育委員会はあくまで県民の理解を得て進めるとしております。


 日本共産党一関市議団は、先月29日、北村教育委員長に対して導入に反対する申し入れを行いましたが、申し入れに同席した教育長は、「内容が知らされていない、県に伝える」にとどまりました。


 成果主義賃金は既に民間でも採用されていますが、既に破綻しているもので、学校に導入することは問題であります。


 教職員がお互いに力を合わせて人格の完成を目指す教育に取り組んでいかなければならない中、5段階評価などを行いながら業績競争に駆り立てることは、何よりも子供たちの教育に影響が出てくるのではないでしょうか。


 県教育委員会への反対の声を上げていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 最後に、就学援助制度についてお聞きします。


 就学援助制度は、就学困難な児童や生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律で定められた制度であり、教育の機会均等、義務教育は無償とした法の精神に基づいてつくられました。


 一関市では全児童の6.4%、680人が対象となっており、父母の皆さんから大変喜ばれている制度であります。


 しかし、国の三位一体改革などによって、昨年度から国庫補助金見直しにより要保護者への援助となり、準要保護者へは対象外となってしまいました。


 市町村では自前の財政力で準要保護者に対応しなければならず、これによって、認定基準や支給対象を見直す自治体も出ています。


 しかし、市の財政事情に左右されるのではなくて、この制度の目的を保障する立場から、支給水準を維持し、そして拡充していくべきだと考えます。


 これまで旧一関市議会などでは、当面は市の要綱に基づいて対応していくと述べてきましたが、新一関市の就学援助に対する基本姿勢を示していただきたいと思います。


 次に、本市の認定基準の改善であります。


 就学困難な子供がいる家庭には、学用品や給食費、修学旅行費などを支給する就学援助制度は命綱と言えるものであります。


 貧困と格差が拡大しているもとで就学援助制度を改善して、すべての保護者に徹底周知させることは、教育の機会均等を守る上で特別に重要な課題になっています。


 全国では12%、一関市では6%がその対象となっていますが、一関市が特別所得が高い自治体とは考えにくいのです。


 ここには、認定基準や制度の周知などの改善が必要であることを示しているのではないでしょうか。


 一関市では生活保護基準の1.2倍を認定基準にしていますが、大船渡市では1.5倍と大きな開きがあります。


 景気の低迷や格差への拡大などで、教育費の父母負担の軽減を願う父母の皆さんの声が切実に寄せられています。


 教育立市を掲げる自治体にふさわしい制度に改善できることを願って、この場での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) 高田議員さんのご質問のうち、教育基本法についてお答えをいたします。


 教育基本法改正案は、衆議院教育基本法特別委員会で継続審議になったところでございますが、教育基本法は、我が国の教育をどのような精神で行っていくかという原理原則を示したものであり、審議については慎重になされなければならないものと認識しております。


 そこで、子供をめぐるさまざまな問題は現教育基本法にあると考えるかについてでございますが、今、子供たちをめぐる憂慮すべきさまざまな問題が出てきております。


 その背景には、社会や経済の急激な変化の中で、家庭や地域社会の教育力の低下、凶悪事件の多発に見られるように、規範意識の低下、そして少子高齢化等による社会構造の急変、情報化社会の急激な到来など、これらが複合的に重なり、国民一人一人が人間としてのあるべき姿を見失っている社会状況があるという思いをしておるところでございます。


 教育に携わる者としては、今、子供たちが置かれているこのような社会を形成している日本人が、現教育基本法の精神のもとに教育を受けてきた現実を見るとき、子供たちをめぐるさまざまな問題との因果関係は全くないと断言できないのではないかと考えるところでございます。


 また、政府案に対しての見解ということでありますが、改正案によりましても教育の目的は人格の完成を目指すとされており、この教育の普遍の理念は現行法と同じものであると認識しております。


 以下、愛国心、学力調査、就学援助等については、教育長より答弁させます。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、教育基本法に関連し、愛国心を盛り込んだ通知表についてお答えをいたします。


 現行学習指導要領になり、新しい学習状況の評価方法も変わり、その基準が必要となり、学習指導要領をもとに各学校が独自に決めているところでありますが、通知表の社会科の評価項目に、国を愛する心情を学習指導要領にそのまま記載している学校は、市内にはないと把握しております。


 次に、学力調査と教職員への新昇給制度の導入についてお答えをいたします。


 初めに、学力調査についてでありますが、本年4月、文部科学省の全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議から出されました、全国的な学力調査の具体的な実施方法等についての報告によりますと、全国調査の目的は、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や、一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証すること、さらに教育委員会及び学校等が、広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供することなどにより、一定以上の教育水準を確保することとあります。


 実施対象学年は小学校6年生と中学校3年生で、国語と算数、数学の2教科の調査と、学力と生活習慣などとの関係を調べる質問紙調査が行われるようであります。


 学力調査の結果の公表につきましては、国においては調査結果の公表は基本的に都道府県単位とし、都道府県に対しても国と同様の対応を求めることが適当であるとされております。


 また、各市町村や学校における公表については、独自の判断にゆだねることが適当とされております。


 教育委員会としましては、その結果については指導方法の改善に役立て、児童・生徒の学力向上のため活用してまいりたいと考えており、結果の公表につきましては、今後、総合的に検討してまいります。


 次に、教職員への新昇給制度の導入についてでありますが、県教育委員会が実施予定の新昇給制度につきましては、今月初め、県教育委員会より新昇給制度の実施に伴う教職員の評価について、その案の説明があったところであります。


 それによりますと、岩手県の勤務成績に基づく昇給制度の導入は、県人事委員会勧告を受けてこの3月県議会において議決され、知事部局とともに県教育委員会も本年度より実施を予定しておりましたが、その趣旨、方法等について理解が十分に図られていないなどの理由により、6月実施が見送られたということでありました。


 現在、県教育委員会から示されました案につきまして意見を求められているところであり、教育委員会としましては、各学校からの意見等も踏まえ、対応してまいりたいと考えております。


 次に、就学援助制度の拡充についてお答えします。


 まず、制度に対する市の今後の対応についてでありますが、就学援助制度は学校教育法に基づき、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、市町村が学用品費など就学に必要な経費の援助を行い、義務教育の円滑な実施を目的とした制度であり、新市となり、新たに一関市児童・生徒就学援助事業実施要綱を制定し、本年度より全市統一して事業を実施しております。


 この就学援助について、昨年度より国は補助金を見直し、要保護者への援助のみとし、準要保護者は対象外となったところでありますが、一関市といたしましては、児童・生徒の学習活動が円滑に行われるよう周知等にも配慮しながら、当面の間はこの要綱に基づいた就学援助の実施に努めてまいりたいと考えており、支給基準の底上げについては、現在は考えていないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、教育基本法についてであります。


 教育委員長さんから答弁いただきましたが、教育委員長さんもおっしゃるように、我が国の教育の原理原則を定めたもので、慎重に審議をするというのは私も同感であります、そのとおりだと思います。


 ただ、答弁の中で、人格の完成を目指すという点では、現在の教育基本法も政府案も何ら変わらないんだという答弁でありましたけれども、それでは、今、国会で審議している教育基本法政府案というのは問題がないと、そういうご認識なのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。


 今度の政府案の問題点というのは、法律の中に教育の目標、そういうものを書き込んで、その達成を義務づけられると、そういう教育が進められていくということなんです。


 要するに、国が法律で命じるとおりの教育をやれと、政府が決めたとおりの計画を実行しろというのが政府案の内容なんです。


 だから、私は、時々の政府の意思による価値観が、教えられる、強制されるということになってしまうのではないかなというふうに思います。


 だから、ああいう過去の戦争につながったという反省に基づいて、国家は教育内容に介入してはならないと、教育の条件整備に努めなければならないというのが教育基本法の真髄なんです。


 教育委員長さんにその点について、人格の完成を目指す内容は同じなんだから問題ないという認識なのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。


 学力テストの問題については、教育長から答弁いただきましたが、その結果については市町村教育委員会の判断にゆだねるということだと思うんですが、これを総合的に検討するという答弁でありました。


 これは、総合的に検討するというのは、どういう内容なのかということについてお伺いしたいと思います。


 それから、成果主義賃金の導入の問題ですけれども、この問題については、6月実施を延期したということで校長先生などからほっとしているというような、そういう声が率直に寄せられております。


 今回の問題点というのは、既に導入している学校といいますか、自治体を検証したわけではなくて、ましてや校長先生、校長会とか、あるいは教職員とか専門家の方々の協議も示されないまま、行われないまま進められてきたという問題と、子供の教育にとっても大きな問題があるという、二つの問題があるというふうに思います。


 教育委員長も教育長も学校の現場で仕事をしてきた方でありますから、この内容について詳しくお話しなくてもよくわかると思うんですが、この成果主義賃金の評価について、もう少し教育委員会としての考え方を示していただきたいというふうに思います。


 同時に、学校の意見も踏まえて県教育委員会に意見を申し上げたいということはそのとおりだと思いますので、率直に関係者の皆さんの意見を聞いて対応していただきたいというふうに思います。


 それから、最後の就学援助制度についてでありますけれども、生活保護に準じる方々についての対応については、当面市の要綱に基づいて対応していきたいということであります。


 将来の財政事情がどうなるかわかりませんけれども、当面今の水準で守っていきたいということで表明したということは理解をしたいと思います。


 しかし、今の一関市の就学援助制度を底上げするという点については考えていないということでありますので、何点かお聞きしたいと思います。


 そこで、第1回の質問でも申し上げましたように、全国の就学援助の対象になっているのは12%、全児童・生徒の。


 一関市は6.4%です。


 県内の状況を調べてみましたら、同じ市段階でも大変格差があって、例えば久慈市では11.6%、一関の2倍、つまり一関で計算しますと1,200人ぐらいが対象になってもおかしくないという数字であります。


 ここには、やはり父母の皆さんの生活実態などを考慮すると、潜在的にはもっと対象者があるべきではないか、教育委員会としてこう見るべきではないかというふうに私は思うんですが、その点についての教育長の考え方についてお伺いしたいと思います。


 時間がないので、私は担当課にお願いして、学校関係にかかわる滞納状況について、学校教育課を通じて調査をしていただきました。


 そうしますと、PTA会費や給食費などで滞納されている方は延べ209人、その滞納額は360万円でありました。


 税金の滞納からすれば少ない金額かもしれませんが、私は、子供の教育費というのは何よりも、自分の生活も切り詰めても滞納してはいけないという思いで学校にお金を納めていると思うんです。


 だから、金額の大小ではなくて、この数字は、本当に父兄の皆さんの教育費にかけるお金というのは大変なんだということを考えていかなければならないというふうに思います。


 そういう点では、先ほど紹介しましたように、大船渡市では1.5倍の基準になっております。


 そういう点では、やはり今後、教育費の滞納状況とか父母の皆さんの生活の実態、こういうことを考えますと、いつまで今の市の支給認定基準でいいのか、そのことを私は考えざるを得ないというふうに思うんですが、その点についても再度お答えいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育基本法にかかわる部分からお答えを、私の方からさせていただきますけれども、現在の憲法の中で議論されていると理解してございまして、特にその点については問題ないのかなと思ってございます。


 よく話題になります愛するという表現について、いろいろ議論あるわけでありますけれども、こういう心の働きの部分まで拘束するような法律でいいのかというような議論がございますが、現在の教育基本法の中にありましても、真理と平和を愛すとか、あるいは個人の価値を尊びとか、勤労と責任を重んじとかという、そういう人間の内面的な価値についても現在の法律で定めている状況の中で、そのことに特化して議論していきますと、現在の教育基本法そのものも否定しなければならないという、そういう矛盾も私個人的には考えてございまして、いろんな慎重な審議が必要ではないかなと思ってございます。


 二つ目の成果主義というお問い合わせですが、新評価の導入についてでありますが、教育の中にいた者としましてよく話題になるのが教育は人なりという、そういう言われ方をしております。


 市民、あるいは県民の方々、多くの方々が求める学校教育というものを実現していくためには、子供たちは、保護者はもとよりでありますが、広く社会から尊敬される、信頼される、そういう質の高い先生方に活躍していただくというのが基本だと思いまして、そういうための評価が今後検討されていくということは、それはそれなりの意義づけはできるのではないかなと思ってございます。


 それから、就学援助制度につきまして、全国、久慈、県内の比較の中で、一関市はパーセンテージが低いのではないかというご指摘の中のお尋ねでありますが、潜在的におられるのではないかということはそのとおりではないかと思ってございます。


 今後、周知等に努めてまいりますが、いずれ困っている方々への就学援助については、きちんと対応していかなければならないと思っておりますし、この事務作業を進めていく過程で、逆のいろんなお話、あるいは電話等もございます。


 本当にきちんと精査しているのかというようなご指摘等のお電話等もございますので、そういう困っている方とそういうお電話いただく方の調整をきちんと説明できるように努力をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 時間がないので、1点だけ質問いたしますが、学力テストの問題では具体的な答弁がありませんでした。


 これはどのように評価するのかということと、公表に当たっては市町村教育委員会の判断にゆだねるということになっていますので、この判断について総合的に検討するという、これはどういうふうに理解したらいいのかということなんですけれども、教育委員会として公表するのかしないのか、その評価も含めてお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 大変失礼しました。


 答弁漏れでございましたけれども、基本的に高田議員の方から学力テストというご質問いただきましたが、私は学力調査と申し上げましたけれども、基本的には、この調査は教員の指導方法の改善、あるいはその結果としての児童・生徒の学力等の向上につながるように活用していくという、そのための調査でございまして、それらの中で、今後、国から示される公表の仕方等もきちんと検討しながら、それにきちんとかなうような判断をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質問を終わります。


 次に、大森忠雄君の質問を許します。


 大森忠雄君の質問通告時間は60分であります。


 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) 第7回定例市議会に当たり、一般質問の時間をいただきました関係各位に感謝を申し上げる次第でございます。


 通告のとおり4題について、ご質問を申し上げます。


 まず、最初に、遊水地県営ほ場整備事業について、北上川遊水地県営ほ場整備事業は、担い手育成型区画整理事業として、第1地区、中里・平泉、第2地区、長島、第3地区、舞川の3地区で実施されております。


 この事業は、日増しに厳しくなる農業情勢から農産物の価格を諸外国の価格との問題や、他の作物の作付けなど転作を目的とし、また、農作業の受委託の促進、農作業の省力化、コストダウン、農地集積、換地の集団化など、今後の農業経営の基本となる条件つきとも言える補助事業であります。


 この事業は北上川治水事業と一体的に進めている一大事業であり、地権者にとっても大きく期待をかけているのでありますが、営農対策の面では農家の不安も多く出ているところであります。


 この問題につきましては、平成13年6月1日に、旧一関市議会一般質問でもご質問申し上げ、ご答弁をいただいたのでありますが、その後、当初計画どおり進んでいない状況でありますので、再度ご質問を申し上げます。


 第2、第3地区については、基盤整備が終了し、事務作業に入っているところでありますが、事務作業の状況と営農手法がどのように行われているのかお伺いいたします。


 次に、第1地区について、当初計画では平成18年度に基盤整備が終了する計画でありましたが、平成20年度まで整備が遅れるとのことでありますが、現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 また、先に行ったアンケートの内容について、その後の集積希望者数と面積、不換地希望者数と面積についてお伺いいたします。


 次に、ケーブルテレビのエリアの拡大と充実についてをお伺いいたします。


 現代社会は情報化時代となり、ラジオ、テレビ、インターネット、携帯電話など、さまざまな手段により利用されております。


 さらに、マスメディアの発達により、世界のどこの国の出来事も瞬時に情報が伝達され、知ることができます。


 このようなことで便利であるとともに、悪用され、多くの犯罪も発生し、その対応に追われているようであります。


 このように、通信業界や放送業界の発展ぶりは目覚ましく、テレビ放送もアナログからデジタル放送に、平成23年7月に一斉に切りかわるということでありますが、岩手県内においても、NHKは現行のアナログ放送を、UHFチャンネルを使ったデジタル方式に昨年12月に放送を開始しておりますが、一関地方はエリア外のようであります。


 民放局5社もことし10月デジタル化し、平成23年7月24日に現行のアナログ放送を停止するとのことでありますので、放送機関の基地局の整備が急がれることでありましょうし、一方、視聴者も今までのテレビで見ることができなくなることから、新たな買いかえをしなければならないと思うのであります。


 当市においては、山間地が多いためにテレビの難視聴地域が多く、解消のための共同アンテナ施設整備に努めているところでありますが、私は専門的な知識はありませんが、アナログとデジタルの電波の性質が異なるということで、山間地の多い当市においては条件が厳しく、ますます難視聴地域が拡大されてくると考えられます。


 現在まで設置した共同アンテナ施設は、デジタル化に対応ができないため、デジタル対応にするには多額の費用を要すると聞いております。


 デジタル化まで今後、共同アンテナ設置計画をどのようにしていくのか、また、デジタル化に伴い放送関係機関との今後の地域の状況や対応について、説明、または協議の場があるのでしょうかお伺いいたします。


 次に、一関ケーブルテレビは、開局以来25周年を迎えたようでございますが、市が第三セクターとして出資して運用し、他局の放送や市の情報、議会の様子、さらには、地域や市民のさまざまな出来事など、また天気予報や台風情報、災害情報、河川の水位の情報など、市民の安全安心を守る防災上からも、最も身近な情報機関としてその役割は大きく、ますます期待されております。


 現在、同じ地域でもエリアの関係で二分され、片方は見ることができるが一方は見ることができない地域もあるなど、エリアの拡張が進んでいないように考えられます。


 ケーブルテレビは幅の広い分野で利用ができることから、デジタル化に伴いエリアの拡大と放送施設の充実に努めるべきものと考えますが、デジタル化が迫る中で、市はどのように進めていくお考えなのかお伺いをいたします。


 次に、建設産業の振興対策についてお伺いいたします。


 公共事業の削減が叫ばれてから何年になるのでしょうか。


 国や地方の自治体の体力が弱まり、公共事業の見直し、予算が削減されてまいりました。


 中央と地方の経済力が異なり、格差が大きく開き、地方の多くの事業を実施しようと政治的な働きかけを行いながら、中央に陳情や要望活動を行い、事業の実現に向け努力をしてきたのでありますが、それでも地方の事業は思うように進んでいない状況であります。


 このようなことから、中央と地方都市の格差が広がり、地方の振興に大きく影響を及ぼし、経済力が低下し、働く職場も少なく、若者は中央に集中し、地方の少子高齢化が進んでいることは皆様ご案内のとおりであります。


 昔から地方は経済力が弱く、公共事業への依存度が大きいと聞いてまいりましたが、今日の状況は、事業の見直しや補助金の削減など、詰めることばかりが多く、経済対策が乏しく、地域の振興や地域住民の生活に大きく影響し、厳しい実情となっております。


 国や県が発注する事業は大規模で高額でありますが、地方自治体においては、事業内容にもよるが、国、県から比べて小規模で事業費も少なく、市の建設予算内で多くの事業を実施していただいておりますので、1事業当たりの工事費に余裕がなく、厳しいものではないかと思うのであります。


 建設業においては、社員、従業員の福利厚生や雨や雪、過密地帯、交通など自然の厳しい条件のもとで施工するために、机上では予想もできない問題が多くあり、一般的に思われがちな大きな利益が到底考えられないと思うのであります。


 このようなことから、年々予算が減額され、公共事業が少なくなってきましたが、建設に関連する数多くの業種が公共事業に依存しております。


 さらに、農業情勢の厳しさから、所得を建設産業に頼って家計を支えてきたのであります。


 このように公共事業は、地方経済や雇用に大きく波及効果をもたらしてきました。


 建設関連に頼ってきた人たちは、これから何を頼ってどこへ行けばいいのでしょうか、重要な問題であります。


 新市となった今日、1,133平方キロメートル、広大な地域の市民が長年にわたり、地域の課題として道路整備など、社会基盤整備のため、要望が多くあると思いますが、いまだに実現できずにいることが多いと思われますので、これらの実現のため、市はもっと努力すべきものと考えております。


 公共事業費が年々減額されてきましたが、過去の15年前より今日まで5年ごとでよろしいのですが、公共事業費は当地域振興局、旧一関、千厩、さらには新市、旧市町村合わせて土木費の推移がどのように変わってきたのか、また公共事業が年々削減される中で、社会基盤の整備の遅れや地方経済に大きく影響を及ぼす建設産業の現状をどのようにとらえ、建設業を方向づけていくのかお伺いいたします。


 次に、教育と校舎の整備についてお伺いいたします。


 教育については、3月の第5回市議会において、教育委員長より平成18年度の教育行政施策について概要が示され、新生興田小学校の開校、弥栄中学校と真滝中学校の統合学校の整備に着手、さらに給食センターの計画、校舎の耐震診断の調査、補強、さらに幼児教育から社会教育にかかわる新たな指導要綱や課題に取り組むということでありました。


 児童・生徒の減少に伴い、小学校、中学校を一貫校にして成果を上げている事例など、アイディアを生かし取り組んでいるところもありますが、その事例がありましたらご紹介と、当市としての考えについてお伺いいたします。


 次に、小学校、中学校の校舎の整備計画については、今年より弥栄・真滝中学校の統合校舎の整備計画が示されましたが、予想される宮城県沖地震に備え、耐震検査や補強について多くの議論を重ね、市もその対応として、順次耐震検査や補強を実施するとのことでありますが、将来を担う児童・生徒の学舎であり、危険な校舎での勉強は許されるものではなく、安全な校舎で学べるよう耐震検査と校舎の補強、さらに老朽校舎の早期改築は市の重要な課題であり、学校の整備に努めていただくよう求めるものであります。


 平成18年に入っての取り組み状況について、どのように進められているのかお伺いいたします。


 また、山目小学校の体育館や山目中学校、中里中学校の校舎は築後何年になっているのか、耐震検査の時期はいつごろか、また、改築計画はどのようになっているのか、さらに山目中学校と中里中学校の統合問題については、どのように検討されているか、また近年、両校の生徒数の推移についてお伺いをいたします。


 以上をもちまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大森忠雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大森忠雄議員のご質問にお答えいたします。


 まず、テレビ放送のデジタル化に伴う取り組みについてでありますが、テレビ放送につきましては、民放も含めて住民生活に欠くことのできないものであり、とりわけ地域に密着したケーブルテレビは、地域行事や住民生活に密着した生活情報の提供などにおいて有効な役割を担っているものと認識しております。


 また、地上放送のデジタル化につきましては、もとより国策として、放送事業者を主体として進められてきたものでありますことから、市といたしましては、これまでも放送事業者に対し、従来の難視聴エリアがさらに拡大することのないよう要請を続けてきたところであります。


 次に、建設産業の振興対策についてお答えいたします。


 長引く景気低迷により地域経済の置かれている現状は、大変厳しいと認識しているところであります。


 このような状況下にありましても、当市においては、合併による一体的な発展を図るため、地域内外の連携、交流の推進、活力ある安全で安心なまちづくりを進める必要があり、社会基盤整備は重要な課題であります。


 このことから、骨格となる国、県道を初め、一関遊水地事業などの整備促進並びに財源確保につきましては、今後とも国、県に対し強く要望してまいります。


 なお、遊水地県営ほ場整備については農林部長から、デジタル化に伴う取り組みの具体については企画振興部長から、建設産業の振興対策の具体については建設部長から、学校運営と施設整備については教育部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、遊水地県営ほ場整備事業についてお答えいたします。


 まず、一関第2、第3地区の基盤整備終了後の営農の概要についてでありますが、第2地区は長島地区が主体となる受益面積460.5ヘクタールで、経営体育成型の県営ほ場整備事業として平成16年度に完成しております。


 平成15年に全戸加入の長島営農組合を組織し、岩手県農業公社の農地保有合理化事業の活用により、膨大な利用権設定事務を合理化するとともに、農事組合法人アグリ平泉への転作作業の受委託による農地集積率の向上や転作の団地形成を図っているところであります。


 農地保有合理化事業の活用について申し上げますが、本制度は農業経営基盤強化促進法の定めるところにより、県の農業公社が農地を仲介し農家に再配分する、いわば所有と利用を分離する事業でありまして、地区内の農地を農業公社へ一括貸し付けし、営農組合が農家の意向に基づく計画に沿って、自己完結エリアや担い手集積エリアに再貸し付けする手法であります。


 転作作物の団地化や連たん化の促進と麦、大豆などの連作障害の回避策としての転作団地の転換を容易とし、ほ場整備事業の採択条件である担い手への利用集積率の向上や農作業の合理化、高品質栽培に大きな効果を果たしているところであります。


 第3地区にありましては、受益面積179ヘクタールで平成14年度にほ場整備事業が完了しております。


 平成12年度に全戸加入の舞川営農組合を組織し、第2地区と同様、岩手県農業公社による農地保有合理化事業を活用し、水稲、小麦の団地形成を図るとともに、14年度に設立した農事組合法人アグリパーク舞川がその作業を受託し、効率的な営農に取り組んでいるところであります。


 また、事業参加農家の女性が中心となった産直あいあいの会を組織し、営農組合が建設した育苗センターや産直施設を活用し、花卉、野菜の栽培や農作物などの販売による農家所得の向上、学校給食への食材供給などによる地産地消の推進に成果を上げており、組織の連携による地域ぐるみ農業を展開しているところであります。


 両地区にありましては、農用地の集団化事業の優良地区として、農林水産大臣や東北農政局長より表彰を受けており、本事業の模範として高く評価されているところでもあります。


 次に、第2、第3地区の営農を進めるに当たっての事務手法についてでありますが、営農組合の役割は、農家の意向に基づく農地の利用調整と利用権設定書類の作成や、稲作や転作作業を担い手及び農事組合法人などに委託する事務及び作業料金の決定、後継者対策などとなっており、担い手及び農事組合法人は、水稲や小麦の作業受託事業のほか、担い手の教育、訓練などを担っております。


 次に、一関第1地区の県営ほ場整備工事の完了年度が、当初計画の平成18年度から平成20年度になったのはなぜかとのことについてお答えいたします。


 平成15年度に県は行財政構造改革プログラムを策定し、公共事業の全面見直しの一環として、農業農村整備事業にありましても年度事業費の縮減の対象となり、第1地区においても完了年度が平成20年度に変更されたものであります。


 平成17年度末の整備状況は、整備計画面積730ヘクタールのうち422ヘクタールが整備済みとなり、その進捗率は57.8%となっており、平成18年度は96ヘクタールを整備し、残る212ヘクタールを平成20年度までに整備する計画となっております。


 以上の面工事が完了後、確定測量や換地処分登記などを行い、平成24年度には全事業が完了する計画となっております。


 本事業の採択要件は、事業完了時の農地集積率が計画時の20%増となっていることから、本地区の場合は、計画時36.2%に対し完了時には56.2%以上の集積率を達成しなければなりません。


 次に、一関第1地区で行ったアンケートでありますが、これは事業主体である照井土地改良区が、個々の農家の営農意向を把握するため、面工事が完了した296ヘクタールについて、受益農家689戸に意向の確認を求めたものであり、担い手への集積希望は435人、面積で174ヘクタール、集積率では58.8%であったと伺っております。


 また、お尋ねのありました不換地希望につきましては、調査を行っていないとのことでございました。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 私からは、デジタル化に伴う取り組みや、ケーブルテレビのエリア拡大等についてお答えいたします。


 地上波のデジタル化によるテレビ難視聴区域の拡大に関する懸念に対しましては、NHKや民放各社において、中継局を順次整備していくことと伺っておりますが、特に民放各社においては、いまだ検討中とされている中継局も多い状況にあり、また現在のところ、放送事業者による地域への説明や協議の場は設けられていないという現況にあります。


 市といたしましては、中継局の整備等について、放送事業者に対して要請をしてきたところでありますが、今後はこれらの検討結果の早期公表や取り組みの状況の説明の機会確保を含め、アナログで視聴できていた地域がデジタル化によって視聴できなくなることのないよう、中継局整備等に努力していただくことを事業者に対し、さらに要請してまいりたいと考えております。


 次に、共同受信施設に係る質問についてお答えいたします。


 旧市町村において取り組まれた難視聴解消のための共同受信施設につきましては、全体で52地区となっております。


 本年度は、花泉地域の高倉地区、大東地域の市ノ通、小黒滝地区、室根地域の釘子地区の3地区の実施を予定しております。


 なお、現時点で施設整備を希望されている地区は8地区ほどあるととらえております。


 共同受信施設におけるデジタル放送を受信するために必要な設備と費用につきましては、設置状況、規模、設置時期などにより大きく異なってきますが、一般的にはアンテナや増幅器等の取りかえが必要となり、工事費等も含めますと150万円から200万円程度見込まれるとのことであります。


 ただし、共同受信世帯が多い、エリアが広い等の要因によって規模が大きい場合などは、取りかえの必要な設備、特に増幅器でありますが、これらの台数により費用が異なり、必要額の差が生じるということであります。


 参考までに、一組合約60戸の加入戸数で200万円程度の改修費とした場合の1世帯当たりの負担は、おおむね3万3,000円程度と試算されているところであります。


 一般家庭においては、アンテナの取りかえやデジタルチューナーの購入等が必要となり、その費用はおおむね7万円程度になると言われておりますことから、一般家庭の場合よりコストは低くなると想定されるところであります。


 したがいまして、デジタル放送に伴う既存受信施設の改修に要する費用につきましては、現在のところ、一般家庭同様、受益者負担による対応をお願いしたいと考えているところであります。


 もとより、共同受信施設のデジタル化につきましては、改修もさることながら、当該施設にデジタル波が届くことが最低限必要となることから、放送事業者に対し、従来の難視聴エリアがさらに拡大することのないよう要請を続けてまいる考えであります。


 次に、ケーブルテレビのエリア拡大につきましては、議員お話しのとおり、その有効性につきましては認識しておりますことから、ケーブルテレビ事業者と一緒になって研究をし、検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、建設産業振興対策についてお答え申し上げます。


 まず、公共事業費の推移について申し上げます。


 旧一関振興局土木部及び旧千厩振興局土木部合わせての事業費でありますが、資料の保存年限の関係から平成13年度、平成17年度分で申し上げます。


 平成13年度にありましては131億1,300万円、平成17年度77億4,500万円で、平成13年度と比較しますと、金額で53億6,800万円の減、率で申し上げますと40.9%減の状況であり、事業費のピークは平成15年度の180億4,100万円と伺っております。


 また、当市にありましては、旧市町村の土木費の合計額で、平成5年度82億6,400万円、平成9年度88億8,600万円、平成13年度98億8,600万円、平成17年度63億6,700万円となっており、平成13年度まではほぼ横ばいで推移してきましたが、平成13年度と平成17年度の比較では35億1,800万円、率にいたしまして35.6%の減であり、事業費でのピークは平成13年度の98億8,600万円であります。


 次に、建設産業の現状と方向性についてお答えいたします。


 公共事業費は、国及び県とも今後さらに削減の傾向にありますことから、建設産業を取り巻く環境は一段と厳しくなるものと予想され、地域経済や雇用に及ぼす影響が極めて大きいものと懸念いたしておるところであります。


 このようなことから、岩手県におきましては、県が取り組むべき支援制度などの内容や、環境整備の方向性を示す建設業対策中期戦略プランを策定し、建設業総合相談センターを県南広域振興局一関総合支局内に開設したと伺っているところであります。


 このような厳しい状況にありましても、活力のある安全で安心なまちづくりを進めるため、社会基盤の整備は重要な課題であり、今後におきましても、限られた財源の効果的な運用を図るとともに、国の補助が得られるよう工夫をしながら推進に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 私からは、まず、小学校、中学校を一貫校にして成果を上げている事例と当市としての考えについてお答えをいたします。


 小学校、中学校の一貫校は県内にはございませんが、国の指定を受けて小中一貫校を行っている学校が全国にはいくつかございます。


 その中で、東京都品川区では小中一貫特区の認定を受け、すべての区立小中学校が特区研究開発学校となり、小中一貫の教育内容の実践を進めております。


 今年度開校しました品川区立小中一貫校、日野学園では、小学校1年から中学校3年までの9年間の継続性、系統性を持たせる中で、小学5年生と中学2年生ごろに精神的、体力的に大きく成長することに着目し、4年、3年、2年のまとまりで教育課程を編成しており、1年生から4年生までを学級担任制にし、基礎基本を図る学習に力を入れ、5年生から9年生までは教科担任制として、個性や能力の伸長を図る学習を展開するなど、新たな試みがなされております。


 このような学校制度が導入された背景として、現制度での小学校と中学校では、学校間の接続が必ずしもなめらかとは言えない状況もあり、学習や生活の上の子供たちの余分な負担を取り除くとともに、9年間の系統的な教育活動の中で、教育の質の向上を図ろうということが上げられます。


 しかし、課題もあり、9年間を通した新たな計画づくりと住民への周知、児童・生徒の転入、転出への対応の困難性、また一貫校としての校舎の増改築等が言われておるところであります。


 当市といたしましては、先進例等の情報収集に努めながら、研究してまいりたいと考えております。


 次に、耐震診断の実施状況についてお答えをいたします。


 本年度は、耐震診断が未実施の小中学校について実施することとし、診断の対象としている学校のすべてを終了する予定としております。


 また、補強対策についてでありますが、平成18年度におきましては、診断の結果を受けて、危険度の高い校舎などから順次耐震補強の基本調査や実施設計を行うなど、早期に補強対策が実施できるよう、関係各課と協議を進めているところでございます。


 また、山目中学校校舎等の築後の経過年数でありますが、山目中学校の校舎は、新しい校舎で25年、最も古い校舎で築後51年を経過しているところでございます。


 また、中里中学校の校舎は築後56年を経過している状況でございます。


 また、山目小学校の体育館は築後45年を経過しており、平成17年度に耐震診断を実施したところでございます。


 次に、山目中学校と中里中学校の統合計画についてでありますが、旧一関市教育委員会で平成13年11月に、一関市立学校通学区域調整審議会から、一関市立小中学校の数は、小学校10校、中学校6校が適切であるとの答申があり、この答申の中で、山目中学校と中里中学校を合わせて新たな通学区域とすることが妥当であるとされております。


 教育委員会ではこれを受け、平成14年5月に全戸配布した教育いちのせきの中で、答申に沿って学校整備を進めることととしていたところでございます。


 なお、合併協議においては、通学区域については当分の間、現行のとおりとし、新市において、児童・生徒数の動向を踏まえ、通学区域の見直しを行うとしているところであります。


 今後につきましては、総合計画の基本計画や教育振興基本計画策定の中で方向性を定め、具体の統合計画につきましては、一関市立学校通学区域調整審議会の意見を聞くなどしながら検討してまいりたいと考えております。


 なお、両校の生徒の推移につきましては、山目中学校は平成19年度が528人、20年度が521人、21年度が508人、22年度が504人、中里中学校は平成19年度が107人、20年度が93人、21年度が94人、22年度が92人という見込みであり、以降大幅な増減はないものの、山目中学校は500人前後、中里中学校は90人前後の推移となる見込みでございます。


○議長(佐々木時雄君) 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) 大変ご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 2回目のご質問を申し上げます。


 時間の制限がございますので、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、まず、3地域の遊水地の基盤整備事業については、先ほど説明をいただきまして了解したわけでございますが、集積率が56.2%をみなければいけないということでございますけれども、この辺についてが達成できるかどうかということで、この辺がちょっとどういう状況になっているかなと思っておりますが、心配しているところでございます。


 それから、第1地区も第2、第3と同じような営農手法によって進められていくものと思っておりますが、ただ、地域におきましては、まず場所が場所だけに、堤防をつくって洪水を防ぐということで治水事業が進んでおりますけれども、作物を作付けする場合には、特殊な場所でございますので、洪水によるそういう被害とか、そういうものが全く考えられないということではないわけでございますので、計画どおりいくのかどうかということがまず一つ、大きな農家としての心配がございますし、それから今言ったような営農手法が自己完結とか、あるいは転作とか、いろいろ計画的に、自分の土地を持っていながらにしてそこを作付けできなくて、今言ったような計画的にそれを持ち回していくというのがここの条件なようでございますけれども、これによって農地が、集積率が上がった場合に、受委託の関係でございますが、受託者の管理のいかんによっては農地の荒廃が心配されるのではないかなと、こういうことを心配しておりますし、それから集積する場合には委託者、受託者がこの事業で本当に農業としてやっていけるのかどうかということが心配されているところでございます。


 例えば、集積する場合にも、土地は安いわけでございますけれども、なかなか、こういう農業情勢が厳しいから、集積するための土地取得、委託もありますけれども、取得の場合には利子補給ができないかとか、いろんなそういう問題も出ております。


 生産する場合にも受委託者の問題については、作業単位にするのか全部委託するかによっても異なってくるわけでございますが、価格的なものが安くなっておりますので、農業委員会で決めた標準単価で果たして生産できるかどうかというのも問題となっておりますので、本当にこれから、農業を営む上でこのような方法でいいかどうかということが不安要因となっておりますので、行政としてもその辺のところを関係機関と協議の上、この完成後においてはしっかりした、受委託両者が農業者として営んでいけるような条件づくりが大事であろうと思いますし、また、自己完結の人たちにおいても、安心して作物を耕作できるような体制が必要であろうと、こういうふうに思っておりますので、この辺のところの、ひとつ今後の指導をよろしくお願いをしたいと思います。


 この件についてもう一度、時間がありませんけれども、お願いしたいと思います。


 次に、第1遊水地小堤施設促進地権者会より、土地改良事業で工事を施工しない農用地以外の区域を、ほ場整備事業の換地計画を定める一地域に含めるなどの是非についての問題で、いまだ同意を得ていないと聞いておりますが、また、基盤整備区域内の一部の地権者からもまだ同意を得ていないということでございますが、その状況と解決策はどのように進めていくのかお伺いいたします。


 次に、新幹線の東側より、将来柵ノ瀬橋のかけかえ時に県道を新しい橋に取りつけた際に、今度取りつける県道の用地を今回の基盤整備計画に見込んでいるのでしょうか。


 これは制度上の問題から農地に容易にできるというふうなものではございませんので、この切りかえごとに基盤整備の土地の形が変わるというところに不安が出てくると思いますが、将来を見越した区画にしていくのかどうか、また農地にその道路用地ができるどうかをお伺いしたいと思います。


 それから、主要地方道一関北上線、第1遊水地内のJR東北線跨線橋から柵ノ瀬橋までの間の基盤整備に伴うルート変更の計画について、その詳細についてお伺いいたしますが、また、柵ノ瀬橋のかけかえ計画について、国や県の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。


 それから、主要地方道一関北上線から下之橋までの接続計画路線の整備についても、ひとつあわせてお願いいたします。


 次に、北上川治水事業の小堤の築堤について、本年度事業の予算と実施計画について、建設部長からお伺いをいたします。


 それから、デジタル化に伴いましての問題でございますが、これは情報化時代でございますので、地域住民にとっては最も大事なことでございますし、このケーブルテレビも、先ほども申し上げましたが、開局以来25年たっているそうでございますが、いたってエリアが拡張されていないというのが現状でございまして、市民の中でも、同じ地域でも見られるところ、見られないところがありますので、期待は大きいわけでございますが、デジタル化に伴いまして、総務省でもいろいろと計画を立てて、交付金制度があり、また遠野市や、さらには江刺、奥州市などが18年度事業として今回、議会でその承認を得るというような計画になっているようでございまして、この申請については6月から7月というふうに条件が決まっているようでございますが、これらも放送関係者とどのように研究をし、とらえているのか、この条件をクリアしなければ年々遅れていくのではないかなと、このように考えているところでございます。


 そういうことから、市としても予算の関係もあると思いますが、せっかくのこういう交付金の問題もありますので、努めていただきたいなと思っております。


 遅れないようにしなければ、どんどんと遅れていくと思いますので、どうか、一関ケーブルテレビは第三セクターとしてなっておりますから、市ももう少し力を入れて、この制度を利用すべきだと思いますが、どのようになっているか、時間がございませんが、ひとつ簡潔にお願いをしたいと思っております。


 次に、建設でございますが、今、市長、あるいは部長からいろいろと答弁いただきましたが、何せこのような厳しい情勢の中で、農業者がやっぱり建設関連を頼っているというふうなことで、農業所得も大幅に下がっていることから、この建設産業に頼ってきたのが、それも足を奪われると、こういうことになりますと、大変な事態になってくるわけでございますので、何とか、今までも努力をしていただいておりますし、また、今年度も道づくり交付金ですか、30億円というふうな、このようなものをちゃんと採択するように頑張っていただきまして、本当に私たちとしても感謝を申し上げるわけでございますが、新たな制度をいち早く取り入れて、そして住民のため、地域の整備に努めていただくようにお願いを申し上げたいと思うのであります。


 次に、建設産業については、経営審査事項が年々厳しくなってまいりますので、ひとつ、この辺は密着する行政でございますので、市ももう少し柔軟性を持った対応をすべきだと思いますので、その辺を強く要望しておきます。


 次に、学校問題でございますけれども、山目小、山目中、中里中については耐震診断終わったと聞いておりますけれども、これの補強等についてもいつごろからやるのか、これらも時間の関係がありますが、もし答弁する時間がなくなった場合も考えまして強くお願いしておきますけれども、早急な対策をお願いしたいなというふうに思うわけでございます。


 だいぶ老朽校舎になっておりますのでね。


 それから、教育環境もこのとおり変わってまいりまして、さまざまな問題が出ておりますけれども、先生方もだいぶ苦労されながら教育に努められておると思いますが、管理職にももう少しこの地域の実情や、あるいは教育面におきまして、社会通念上もう少し管理職としてふさわしいような、ひとつ管理職にも当たっていただきたいなと。


 赴任された期間をただ守るだけではなくて、真剣に施設の管理や教育問題に取り組んでいただくように、その機会あるごとに教育委員会としても強く指導していただければありがたいなと、このように考えたわけでございます。


 以上でございますので、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 議員お話のありましたように、自然災害などが見込まれまして、工事の進捗に影響を及ぼすおそれはございますものの、現時点では計画どおりの進行に全力を挙げてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、農地の集積によります管理の程度の問題でございますけれども、このことにつきましては、それぞれ遊水地営農推進協議会などを中心としながら、そういった方向にならないように全力を挙げてまいりたいというふうに思ってございますし、また、その受託料金の関係でございますが、この場でこういうふうにということについては、案を持ち合わせていないところでありますけれども、それら不都合が生じないよう関係機関等の皆様方とご相談して、詰めてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、第1地区内の小堤を含めますいろいろな地権者会等の概況でございますけれども、おおよそ30数名の方々が現在、未同意の状況にあるというふうに伺ってございまして、これらのご理解をいただくべく、それぞれ協議を進めておるという状況でございます。


 したがいまして、大きな方針であります地区内排水路、それから地内湛水池、これらの特別減歩見合いの創設換地につきましては、事業実施前にその方針として定まっているということのご理解を得るために、今全力を挙げて事業主体及びそれぞれ関係者がお話を申し上げ、ご理解をいただく努力をしているという状況にあるというふうに伺ってございます。


 それから、最後になりますが、お話のありました道路の関係でございますけれども、この道路につきましては、私どもほ場整備サイドにありましては、現柵ノ瀬橋につなぐというお話をお示しいただいておるところでありまして、議員お話のように、新たに架け替えをという話につきましては、今のところ情報として持ち合わせていないところでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、ケーブルテレビのエリア拡大につきましては、事業者の方からは、現在のエリアがほぼ採算ベースによる範囲だというふうに聞いているところでございまして、ご案内のとおり、現在約1,400世帯をカバーしているところでございますが、加入率が45.42%ということで、エリア拡大もさることながら、加入率を上げていくということも事業者、会社としては大きな課題になっているというふうに認識しているところでございます。


 いずれ、ご案内のとおり、地域の情報基盤を整備していくためには、お話のありましたように、ケーブルテレビのエリアを拡大していくというふうなことになれば、行政等の支援というものは当然必要になってくるわけでございますが、そういった支援の方法、またケーブルテレビのエリアを拡大する場合には、現在の、要するに、同軸ケーブルというものでやるか、新たに光ファイバーケーブルを敷設するかによっても事業費が変わってきますし、さらには、先ほど壇上で申し上げました共同受信施設のデジタル化といった課題もございます。


 いずれ、共同受信施設52施設、現在整備されている中で、3,000世帯を超える利用となっているところでございますし、さらに、現在、国の方といたしましては、地上放送のデジタル化に向けて難視聴解消するために、通信事業者の持っているラインというか、回路、線路ですね、利用できないかといったような取り組みなり法制度の見直し等を、いわゆる放送と通信の融合といった視点での新たな活用方策等が進められているといった状況にありまして、先ほど遠野市の例も上げられましたが、そういった例については、試算した経緯はございますが、多額の財政負担を伴うということでございます。


 いずれ、今後どういうふうな技術でもってこの地域の情報基盤を整備していくかということにつきましては、数ある選択肢の中から将来の財政負担も含めて、さらには現在あるケーブルテレビの基盤の状況も踏まえて、研究、検討していく必要があるということで取り組んでいるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) 山目小学校、中里小学校の補強についてということでございますが、まずIS値の低い学校、特に、いわゆる危険度の高い学校については優先的に、前向きに検討をさせていただいております。


 それから、管理職の指導につきましては、貴重なご意見として伺っておきます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) まず、第1遊水地内の主要地方道一関北上線のルート変更でございますけれども、県ではJR東北本線から柵ノ瀬橋手前まで2,500メートル区間について、現道より約700メートル南側にルートを変更し、現道の7メートルを11.5メートルとし整備する計画で、期間につきましては今年度から21年度までを予定しており、そのうち、ほ場整備が進んでいるJR東北本線跨線橋から新幹線までの間、800メートル、これについて今年度から着手し、事業費は1億円で10月ごろ暫定盛り土を行い、19年度は路盤工、舗装工事を実施するという ふうには伺っております。


 次に、柵ノ瀬橋の架け替えでございますけれども、現時点では具体的な計画はないと。


 それで、今後、小堤工事の進捗状況により、国土交通省と協議しながら検討していくというふうに伺っております。


 次に、主要地方道一関北上線の新しいルートから新下之橋に接続する計画路線につきまして、これにつきましては、県と協議する中で、将来のことも踏まえ市道として整備することとし、当面、用地について、創設換地により確保するということにしているところでございます。


 それから、小堤でございますけれども、本年度の遊水地事業の全体事業費は27億2,900万円であり、この中で第1遊水地の小堤工事が今年度から着手されるということになっております。


 内容につきましては、遊水地上流端から500メートルについて、盛り土高さ1.5メートルで暫定盛り土を施工すると伺っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大森忠雄君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は25分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 質問時間をいただきましたことに、会派の諸兄の皆さんに感謝しております。


 国民健康保険税に関してお尋ねしてまいります。


 今回、新市の初めての国民健康保険税を示されました。


 そこで、示された内容の中で一番問題とするのは収納率の低さであり、その収納率が合併した旧市町村ごとに大きな差異があることであります。


 この収納率は、市民の市政に対する信頼度というべきものかもしれません。


 市政が本当に市民一人一人に行きわたっているのか否かのバロメータと言ってもいいすぎではありません。


 収納率の低さは一関ばかりではありません。


 先日視察した都市部の市に至っても同様の数字だったように記憶しております。


 その反面、町村部においては100%に近いところまであります。


 このことは、現代社会の縮図であり、この一関に限ったことではありません。


 しかし、このことを通じて、市民がどのような状況なのか把握できる最もよいチャンスなのではないでしょうか。


 ただ納付書を送付して納めていただく、とにかく納付だけ、集金だけ優先というものではないと思っています。


 この収納率が低いまま推移するなら、合併した旧市町村間の住民の不信感にもつながり、新市の一体感に大きな阻害となるものです。


 今回の国保の収納率の向上ほどリアルに新市に求められているものはないのではないでしょうか。


 都市的な他市の状況がこれぐらいだからというものではないと思うのです。


 なぜなら、100%近い収納率のまちは、納められない住民の状況が一人一人把握されていると言われています。


 これに対して、始まったばかりですが、今までの状況は、未納者の状況はいかがなものでしょうか。


 今年度の国民健康保険世帯、約2万5,700世帯ですが、そのうち今年度の収納率目標は93.54%ですから、約1,660世帯が未納となるわけではないでしょうか。


 今までの未納世帯の状況把握、これが一番大切だと思うのです。


 あっても納めないのか、なくて納められないのか、その状態を見極めて適切に対応して、100%の収納を目指してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、国保の軽減についてお尋ねします。


 国保の税率が合併前の想定された数字とは違い、所得割も均等割も上がる数字が示されました。


 しかし、国保の計算は他の税金とは違い、軽減の計算があります。


 まともにすべてにこの数字が課税されるのであれば問題ですが、国保は性格上担税能力の低い低所得者層に配慮するということがとられています。


 今回の提案の中では、医療分で7割軽減される世帯が30数%、5割、2割の世帯を加えますれば、6割近い世帯と住民が軽減されていると資料にあります。


 このように、多くの所得の低い人たちが軽減を受けています。


 そして、今回、計算方法が資産割を入れないという計算方法になり、今まで入れていた旧町村の地域では、この7割軽減されている世帯の多くが、この上げられた数字とは逆に国保税が下がるのではないでしょうか。


 試算しますと、この7割軽減された国保税は医療分のみで、夫婦2人世帯で年間2万円ほどであります。


 月に直しますと1,700円ほどです。


 これより所得がある5割軽減の世帯でも月平均4,000数百円です。


 このように、資産割のあった地区の住民の多くの世帯では軽減措置が適用になるため、所得の低い世帯では旧町村よりは下がる世帯が多いと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、質問の順番をずらして、減免についてお尋ねします。


 国保税は前年度の所得を基準にされるため、現年度も同じくらいの所得であればそう多くは問題ありませんが、変動が大きかったとき、特に大きく所得が減額になったとき納付が困難になり、多くの問題が出てくるようです。


 所得税のように、源泉徴収してあとで調整するというわけにはいきません。


 ですから、リストラや退職等収入が一気に少なくなったり、社会保険から国民健康保険になったときなど非常に大変です。


 また、病気やけがで現年度の収入を確保できなくなったりしたときなど、余裕ある世帯はよいのですが、多くの世帯ではこのようなとき困難をきたし、このとき、滞納とか徴収困難が生ずるようです。


 このようなときこそ、実情に合う適切な減免を行うべきだと思いますが、その制度の活用はどのように生かされているのでしょうか。


 次に、収入ばかりでなく、支出を大きく抑える方法も大切であります。


 市民が具合が悪いのに病院に行かないで、診療を抑制するのではありません。


 ジェネリック医薬品というのは、後発品の医薬品のことです。


 新薬の特許期間が過ぎたあと、有効成分が同じ、効き目が同じ、それでありながら、価格が先発品の半値以下と言われています。


 日本の医療費の場合、薬剤費に占める割合が約2割と言われています。


 それが、この後発品の、医薬品の可能な限り補うことができましたら、国保会計においても大きな効果をもたらします。


 この割合でこの一関市の医療費の概算を考えるなら、18年度は197億7,000万円ほどですが、医療費の2割は39億5,000万円ほどであります。


 これをこの後発品に切りかえてもらえるなら、半値としても約20億円の支出の減額になります。


 この金額が今の一関市に適用なるなら、市の国保会計が助かるばかりではありません。


 市民の患者負担もそれに相応して安くなります。


 この後発品の使用をすぐ担当部署で検討して、市民に率先して使用していただくよう宣伝できないものでしょうか。


 次に、市民が健康で病院にかからない、市民の健康の保持を基本的に保障するということが原点ではないでしょうか。


 先日の新聞に、厚生労働省の研究班が、住民5万人を9年間追跡調査した結果が発表されました。


 その内容は、喫煙、肥満、運動不足の三つがそろえば医療費が4割増、44%増になるという内容であります。


 喫煙がいろいろな病気に関していると言われながら、健康保険に関してのデータはありませんでした。


 今回は、人数と言い年数と言い、かなり厚いデータと言わねばなりません。


 無論、これはリスクに応じて負担と給付を設定することは可能として、喫煙等による応分の保険料負担の導入を検討した報告書とあります。


 そこまではいかなくとも、喫煙は吸う本人以上に、副流煙の問題があります。


 副流煙は主流煙より有毒物質が多く、多くの人に影響を与え、また吸う本人よりも免疫がないため、タバコの害の影響を受けやすいと言われています。


 タバコの税金は入ってきます。


 それは市全体で5億円ほどです。


 喫煙者だけの医療費を見ましても、この記事では1.1倍と言われています。


 これは、タバコを吸う人は最低でも医療費が10%多くかかるということであります。


 それがほかに大きな影響を与え、副流煙の害まで入れますと、相当のものと言わざるを得ません。


 今まで、タバコの税金が入ってくるということで、大目に見ているところがあったかもしれません。


 ここ数年、やっと健康に関する記事が増え、関心が高まりつつあります。


 市民が健康であれば、医療費の支出も抑えることができるはずです。


 これほど世の中に知られている問題を、せめて市の管轄の施設内だけでも、きちんとした対策をとれないものかお尋ねしておきます。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 国民健康保険は、制度の発足以来地域の医療保険として、住民医療の確保、健康の増進などに重要な役割を担ってきたところでありますが、近年、急速に進む少子高齢化社会や地方を取り巻く経済状況下の中で、医療の高度化や介護が必要な方々の増加により、医療費並びに介護費用が増え続け、国保の財政運営はますます厳しさを増しております。


 市といたしましては、制度の安定確立に向け、今後も国、県に対し働きかけてまいりますとともに、保健事業を通じ市民の健康保持、増進に努めてまいる所存であります。


 なお、収納率向上、国保税の減免については総務部長から、国保税の軽減、ジェネリック薬品の普及、健康増進の禁煙につきましては市民環境部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、初めに、収納率の向上対策についてお答えをいたします。


 まず、納税に当たって最も大切なことは自主納税の推進でありますので、このための納税意識の高揚を促す対応が必要であると認識しているところであります。


 具体には、市の広報やホームページでの税情報の掲載、そして税報いわいの発行、児童・生徒による納税作品の展示など、いろいろな機会を通じて納税に関する制度等についてPRに努めているところでもあります。


 さらに、納期内納付を確実にするため、口座振替制度の普及推進や納税貯蓄組合制度による納期内完納の促進にも努めているところであります。


 次に、滞納者への対応でありますが、まず、納期を過ぎても納めない納税者に対しましては、納期限から20日後に督促状を送付し納付を促し、それでも納付されない場合は、催告書により再度納付を働きかけております。


 また、滞納世帯にありましては職員等が訪問し、市税納付の督励や口座振替制度の活用などによる自主納付を働きかけ、納税に対する理解を求めているところでもあります。


 また、訪問時において、滞納者が生活困窮などを訴えている場合には納税相談も行い、徴収猶予制度の活用や分納誓約による計画的な納税を指導しながら、滞納の解消に努めていることとしております。


 なお、先月は管理職も動員しての訪問徴収を実施したところでもあります。


 しかし、数度の文書催告や納税相談にも応じない滞納者に対しましては、納税の公平性の観点から、やむを得ず財産を差し押さえることにより滞納整理を行っているところでもあります。


 国保税にかかわる平成17年度の差し押さえの状況についてでありますが、全体で、件数で207件、滞納差し押さえ金額では5,861万3,579円となっており、主な差し押さえは国税還付金151件、県税還付金25件、生命保険19件となっております。


 また、不動産の差し押さえ、預金や給与の差し押さえ等も行っており、これらから換価され税に充当された金額は534万7,647円となっておるところであります。


 いずれ滞納者の実態はさまざまなものがありますので、よくその滞納原因等を見極めながら、適時適切に対応する中で、収納率の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、国民健康保険税の減免についてお答えをいたします。


 国民健康保険税の減免につきましては、市税条例において規定しておりまして、その取り扱いについては個別に定めているところであります。


 まず、減免の考え方についてでありますが、減免は損害、あるいは所得の減少割合とあわせて、納税義務者本人及びその家族の担税力等を総合的に勘案し実施するものであります。


 また、減免対象となります税額は、納期が未到来のものに限るとしておるところであります。


 減免事由ごとに申し上げますと、まず、災害による場合ですが、納税義務者またはその世帯に属する被保険者の所有する家屋が震災、火災、水害、その他これらに類する災害により滅失、または著しく損傷したときに、その損害金額が家屋の価格の3割以上である場合に、前年度の所得金額をもとに、損害割合に応じて減免することができることとなっております。


 次に、病気、生活保護などの理由により保険税の納付が困難な場合についてでありますが、生活保護を受給するようになった場合は全額減免されることになっており、病気等により収入が減少し、保険税の納付が困難となった場合には、前年度の所得金額をもとに、所得減少割合に応じて減免することができることとなっております。


 また、生活困窮、または突発的な事態の発生により保険税の納付が困難となった場合は、病気による場合と同様の取り扱いとなっております。


 新しい減免要綱の策定に当たりましては、旧市町村で異なっておりました減免割合を、割合が大きい旧大東町、旧千厩町、旧東山町、旧室根村の基準に合わせるなど、納税義務者の負担軽減に配慮したところでもあります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野市民環境部長。


○市民環境部長(藤野正孝君) 私からは、国保税の軽減の状況、ジェネリック薬品の普及、健康増進の一環としての禁煙の勧めについてお答えいたします。


 最初に軽減の状況ですが、平成17年度まで大東地域と千厩地域においては6割及び4割のみの軽減になっておりましたが、今回の改正により税の平準化がなされ、全地域7割、5割、2割の軽減が適用されるところであります。


 軽減に該当する世帯並びに被保険者数の状況を申し上げますと、世帯当たりに課税される平等割の7割軽減の世帯が全体の36.7%、5割軽減が7.1%、2割軽減が12.0%、合計で55.8%が軽減世帯となります。


 1人当たりに課税される均等割では、7割軽減が29.1%、5割軽減が10.3%、2割軽減が14.0%であり、合計で53.4%の被保険者が軽減の対象になります。


 また、介護分につきましては、平等割の7割軽減が全体の26.9%、5割軽減が9.5%、2割軽減が14.4%であり、合計で50.8%が軽減世帯となり、均等割では7割軽減が24.0%、5割軽減が10.1%、2割軽減が14.7%であり、合計で48.8%の被保険者が対象となる見込みとなっております。


 次に、ジェネリック薬品の普及についてでございますが、ジェネリック薬品は特許切れの医薬品と成分規格は同一であり、その成分は承認済みであり、開発経費がかからないことから、比較的安価な医薬品でありまして、徐々にではありますが、普及が進んでいると伺っております。


 普及の状況でありますが、国の数値では日本の普及率は16%程度であり、欧米は50%以上になっております。


 そこで、国においても医療費の抑制策として、ジェネリック薬品の利用促進に前向きであり、この4月には処方せんの様式を変更し、処方した新薬を患者と薬剤師が相談し、ジェネリック薬品に変更することについて、医師の同意欄を設けるなどの取り組みが行われております。


 なお、市の診療所の使用状況を申し上げますと、猿沢診療所では、平成17年度実績では、薬品数で17品目で金額で180万円で、薬品購入額の4%を占めており、川崎弥栄診療所では32品目で金額で250万円であり、7%を占めております。


 室根診療所では平成17年度は使用しておりませんでしたが、今年度から使用を始めております。


 市といたしましては、ジェネリック薬品の普及啓発について、今後も国の動向を注視するとともに、医師会や薬剤師会とのかかわりもありますことから、県や他の市町村、関係機関等との情報交換を行いながら、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、健康増進の一環としての禁煙を勧めることについてでありますが、ここ10年ぐらい前からタバコの害について、関係機関等によるキャンペーンが強力に進められてきたところであり、市民の方々にも浸透しているものと感じているところであります。


 市におきましても、保健活動の一環として禁煙活動、禁煙教室を開催し、禁煙の意思のある方を対象に個別指導を行っております。


 また、公共施設におきましても、禁煙や分煙が既になされていることはご存じのとおりであります。


 いずれ、タバコについては個人の嗜好によるところがありますが、健康を害するものであることは疑いのない事実でありますので、禁煙の啓発について、関係機関の協力を得ながら今後とも展開してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 要望のみ述べておきます。


 ジェネリック医薬品なんですけれども、医療機関のその薬を出す部分は確かに少なくなります。


 それと同時に、患者本人の負担も少なくなります。


 ですから、ぜひ市民に、こういう医薬品もあるということを宣伝して、医療機関、それから市民の負担も少なくなるということを進めていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時56分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたします。


 次に、佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は50分であります。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 4番、一新会、東山地域選出の佐々木でございます。


 私は地域を意識しながら、二つの項目について質問をさせていただきます。


 まず、教育について伺います。


 私は常々、行政は時代への対応である、また、福祉と教育は都市と地方に差があってはならないと考えております。


 2002年から学校週5日制がスタート、そして21世紀の教育はゆとり、生きる力であります。


 このことは、果たして一律に受けとめてよいものなのでしょうか。


 このゆとりは都会に向かって言っていることであり、地方はうのみにせず、学力の向上に意を用いなければなりません。


 私はそう思っております。


 そんな思いの中で、3月の議会定例会において、浅井市長の教育立市に出合いました。


 これだと、そう思いました。


 私は大賛成です。


 これからも人づくりは教育であります。


 しかし、具体的施策が抜けていたからでしょうか、心にもの足りなさを感じたのは私だけだったのでありましょうか。


 そこで、教育立市を目指すには、具体的に基本構想、基本計画にどのような内容をどのように盛り込んでいくのか、その中で、当然教育立市宣言もしていくのだと思いますが、このことについて伺います。


 そこで、教育立市の施策の一つとして、私は、小学校への英語教育の導入を願うものであります。


 今の英語教育に疑問を持っている一人であります。


 子供たちが英語を話せるようになったかと言えば、必ずしもそうではなく、生きた英語、使える英語の習得に向けた教育システムを構築することが急務となっているのではないでしょうか。


 学力の向上の柱として、また、平成20年7月の平泉世界遺産登録を控え、国際交流都市を目指す上でも絶好の機会ととらえ、地方から教育立市一関を発信すべきと考えるところであります。


 そこで、全国的な英語導入の状況と、本市における現状はどうなっているのか伺います。


 また、このように、地域の特徴ある教育の実現には、市長、市長部局と教育委員会はどのように連携し機能しているのか、基本的な考え方を伺いたい。


 次に、まちづくりにおける住宅施策を通して、地域づくりについて伺います。


 合併し、新一関として早9カ月がたちました。


 私自身の生活圏だけを見回してみても、意外にも環境が大きく変わってきているのに気がつきます。


 地域全体に元気がない、支所に行っても建物ばかりが大きく見え、以前のように訪問者に出会うこともない、人が来ない、景気の低迷も手伝い商店街、特にも食堂営業にとってはとてもさびしいものであります。


 各地域、各団体も解散や一本化され会合がない、懇談会も当然ありません。


 料飲店からにぎやかさが消えました。


 机上で描いた合併と現実とに差が生じている、これは予測の範囲なのかもしれない、地域の元気、活力がなくなっていることを実感しているところであります。


 しかし、今私は、合併の成否を問い直しているわけではありません。


 この現状を踏まえ、今後いかにまちづくりを進めていかなければならないのか、そして、特にも地域のあり方に意を注いでいるところであります。


 新市は、今さら言うまでもありませんが、旧7市町村をブドウの一粒一粒に例え、それぞれの個性を大切にしながら、それぞれの発展を図りながら、ブドウの房として、新市全体の発展ができるようにすることが基本であります。


 地域全体の活性化こそが、合併の成功のかぎとなるものであります。


 基本構想の第3章、地域のエリア別振興目標の中で、広域拠点として一関地域、地域拠点としての6地域、それを結ぶネットワークの構築をうたっておりますが、その地域拠点づくりを進めるためには人が住んでこそであり、そのためには地域にとって定住施策の推進は欠くことのできない重要施策の一つであると考えます。


 ここに住宅施策を通して、地域のまちづくりを検証しようと思います。


 地域の一つとして、東山地域について伺います。


 サンヒル柴宿の分譲地の販売状況と今後の見通し、また、公営住宅の建設、建てかえ等の状況や今後の計画について伺いたい。


 地域づくりには地域に根ざした施策が欠かせないと思うが、独自の施策、対策は実現可能なものか、可能であればどのような支援事業があるのか伺いたい。


 これで、私の教育への夢と地域の現状を申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。


 教育立市についてでありますが、私は昨年10月の新市の初議会における所信表明におきまして、まちづくりの基本理念の一つとして、確固たる教育立市の実現を述べたところであります。


 これは、まちづくりの基本は人づくりとの信念、人づくりの基本は教育にあるという考えに立ったものであり、現在、3月議会での施政方針で述べたとおり、教育立市の実現に向け、諸条件の整備を進めているところであります。


 教育立市の構想につきましては、今議会に提案しております総合計画基本構想の中で、まちづくりの基本方向に、人を育み、文化を創造する生きがいのあるまちづくりとして掲げましたが、今後策定する基本計画には施策を具体的に盛り込む予定であります。


 なお、教育立市についての具体については教育長から、また、まちづくりにおける住宅施策については建設部長から答弁をいたさせますので、ご了承願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育立市についてお答えをいたします。


 まず、総合計画基本計画に教育立市について、どのような内容を盛り込んでいくのかについてでありますが、まちづくりは自分たちの責任で、自分たち自身で創造していく息の長い営みであります。


 そこには、市民一人一人が主体的に社会に参画し、意欲と感動をもってみずからの地域をよりよいものに導いていく、そして次の世代に引き継いでいく、そのような風土がなければならないと思っております。


 このような風土が醸成される過程には、常に市民の多様な学びというものが求められることから、それらに対応する生涯学習の基盤づくりが大切であると考えております。


 現在、各種講座や講演会等を初め各種スポーツ等のイベントを開催しているところでありますが、これらのさらなる充実に向け、整理、重点化を図ってまいります。


 また、未来からの留学生と言われる子供たち、そして将来の地域社会の担い手である子供たちをたくましく、心豊かに育てていくことが人づくりの基本であることから、学校教育を推進するに当たり、基本目標に子供の可能性を伸ばす教育の推進を掲げ、確かな学力と豊かな心の二つを柱に、現在諸施策を推進しているところであります。


 今後はこれらの中に、一関の教育としてその特色をいかに組み込んでいくかが課題であると考えております。


 なお、これから策定する総合計画基本計画には、今後検討していく中で、学校教育のみならず、生涯学習の充実や文化振興、スポーツ・レクリエーションの振興など各種施策を盛り込みたいと考えております。


 次に、小学校に英語科目を導入すべきではないか、このことについてお答えをいたします。


 まず、小学校への英語導入の全国的な状況でありますが、現在、文部科学省が特区に認定し英語を小学校の教科として指導している自治体は55区市町あり、そのねらいは、子供たちに早い時期から英語に慣れ親しませ、英語の基礎を育もうとするものであり、中学校における英語学習の円滑な接続が期待されますが、早くから英語嫌いが出るのではないかと心配する声も一方にはあると伺っております。


 当市を初め特区以外の多くの自治体では、総合的な学習の時間や特別活動の時間において、国際理解教育の一環として、話す、聞く、このことを中心とした英語活動が行われており、内容としては歌やゲームなど英語に親しむ活動、外国人と交流し異文化に触れる活動、あいさつや自己紹介などの簡単な日常的英会話の練習が行われております。


 そのような中、一関市の英語活動の状況についてでありますが、平成17年度12月に実施されました小学校英語活動実施状況調査によりますと、英語活動を実施している学校の割合は、一関市が98%と全国の94%を4ポイント上回っており、また、英語活動実施時間における外国語指導助手の活用の割合は、一関市が81%、全国が64%でありますので、17ポイント上回っていると、そのような状況にございます。


 現在、教育委員会としましては、教育研究所に小学校英語活動部会を設け、英語に興味を持たせる活動のあり方について実践研究に取り組んでいるというところであり、また、一関小学校、浜横沢小学校では、平成13、14年度に研究実践校として小学校用の英語教材を開発し、活動のあり方を先駆けて研究しておりますので、これらの成果を市内の各校に広めようとしているところであります。


 次に、地域の特徴ある教育の実現に、市長部局と教育委員会の連携はどのように機能しているかについてでありますが、ご案内のように、教育委員会は独立した執行機関でありますが、教育委員会が予算を伴う施策を立案するに当たっては市長との協議が必要になっており、また、予算を伴わない施策であっても、主要な方針等必要なものについては連携をしながら進めており、現在、当市の今後の10年の教育行政の進むべき方向を定める一関市教育振興基本計画を策定中でありますが、一関市総合計画との整合を図る必要があることから、市長部局との協議をしながら進めることとしております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、住宅政策についてお答えいたします。


 まず、サンヒル柴宿の販売状況と今後の見通しにつきましては、平成17年3月に分譲を開始し、17年度末の売却区画は16区画で、残り48区画につきましては平成21年度を目標に販売する計画となっており、今後におきましても、岩手県宅地建物取引業協会などの協力を得ながら、現地説明会、広報やチラシの配布などを通じ、販売の促進を図ってまいります。


 次に、東山地域における公営住宅の建設、建てかえなどの現状、今後の計画と取り組みについてお答えいたします。


 東山地域の公営住宅は、山谷団地34戸、本町団地32戸、里前団地4戸、田河津団地4戸、松川団地32戸、特定公共賃貸住宅は松川団地の18戸で合計124戸あり、そのうち現在107戸が入居となっております。


 これらの住宅は、昭和34年から40年にかけて建設された住宅で、浴室がない住宅、また間取り、設備が現在の整備基準に対応していないことや、老朽化が著しく、空き家の一部は入居が難しい状況となっておりますことから、これらを解消するため、平成4年度に策定した町営住宅マスタープランに基づいた年次計画により、建てかえによる住環境整備、高齢化に対応したバリアフリー、若い世代の定住促進を考えた公営住宅の供給を行うため、平成7年度より平成12年度で松川団地50戸の建設を実施したところであります。


 その後、平成15年度より山谷団地の40戸の建てかえ事業に着手し、平成20年度の完成を目指し進めているところであります。


 次に、今後の計画、新市における各地域独自の施策、対策等につきましては、旧市町村で策定いたしました住宅マスタープランや公営住宅ストック総合活用計画の既存計画を踏まえ、新市の総合計画、住宅政策基本計画を今後策定する中で検討し、それに基づき実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 順次お伺いをしたいと、こう思いますけれども、まず教育についてお伺いをしたいと思います。


 今ですと英語教育ということについては、全国的に見ても一関市の場合は遅れてはいないというようなことでありました。


 私は、今例えば一つの、英語教育にしても教育全体にしても、そういう都会と地域が差があってはならないと、こういつも思っています。


 それは何かというと、例えば時代の流れの中で国際理解というようなことに視点を置けば、都会の子供たちは時間と経済的なことが許されれば、みずから進んで教育を受けられる、しかしながら私たちが住んでいる地域は、自分がそう思ってもなかなか教育環境が整っていない、そんな中での公の責任はどうなのかということからしますと、私は都会の子供と私たちのような地域の子供が格差があってはならないというのは、それが自分が学びたいと思ってもその環境がない、そうであれば、公のところでの教育、学校の施設、学校とかそういう場でやらなければいけない、こう思っています。


 そういうことでお尋ねをするわけですけれども、教育に関して私いつも不思議に思うのは、何か教育が改革される、そうすると、教育が一つ出ると必ず都会の方の教育関係の皆さんが、例えばさっき言いましたように、ゆとりを持ってこれからやりましょうとすると、学力の時間がないとか、すぐそれに反応を示すのは都会の方の教育関係者の皆さんで、地方の教育の皆さんというのは意外と反応が少ないのではないかなと危惧をしております。


 ゆとりを持つということからすると、さっきも言いましたように、都会の方へ呼びかけているにもかかわらず、それを地方の方が受け入れ、都会の方ではそれを受け入れなくて、逆に総合学習もそういう時間があれば、本当はいろんな体験をしていただきたいと思うんですけれども、逆に学力向上の方へ向いていく、そのギャップを埋めるのも、私は地方の教育に携わる皆さんに課せられていることは大きいのではないかなと、こう思っております。


 英語だけが学力ではありませんので、ただ、例えの中でお話をしているところでございます。


 そのほかの、先ほど教育長の方から、全国的には私たち一関も遅れてはいないよと、こう言いますけれども、ただ、教育立市を掲げるのであれば、その一つの目玉として、地域の市長が、また教育長がそれをやろうとすれば実現しているところが多々あるということなんですよ。


 秋田県の雄和町の町長さんはこう言ってますね。


 英語力日本一のまち、これが私の夢なんだと。


 あと、岐阜県の笠原町の町長は、中学校を卒業した時点で、海外旅行をするときに、英語を話せるようにしたいと、だから一貫教育をやったんだと。


 それは、首長の思いを、首長が現場の校長、園長、園長というのは幼稚園とか保育園の意味ですけれども、中心に町執行部、教育委員会と協議をし、中学校を卒業したら海外旅行ができるように育てようではないか、これを教育目標にしましょうということで現実なっているんですね。


 ですから、先ほど教育の方の最後に質問させていただいた市長の思い、教育立市ということのその思いを教育委員会として裏づけをする、その必要があるのではないかなと。


 ですから、地域特別の教育を持ってくるのであれば、市長と教育部門の連携というのは欠かせないのだな。


 ですから、そういうことを、ただこれから教育基本方針といいますか、それもまとめていくということでありますが、その思いを、市長は市長で教育立市であれば、その思いをぜひその計画の中に入れていただきたい、その一つの例えが英語ですから。


 あとでまたいただきたいと、こう思います。


 次に、住宅施策ということでお伺いはしましたけれども、この意味は、住宅施策を一つとっての、地域、例えば一関の、広域拠点とはまた別の、6地域における施策、先ほど申し上げましたように、頭の中ではわかっていても、やっぱりここ9カ月暮らしてみまして、地域の活力というのは本当に目に見えて落ちている、こう思っています。


 このことも、やっぱり合併時において、説明するときにちょっと差があったようですけれども、私たち地域、一関から見ますと地方の方は、ブドウの房のように、合併をしてもやっていくのだから心配はいらないよと、極端に衰退するようなことはないかのような説明を受けながら現実にやってきた。


 しかしながら、前回一般質問をさせていただいたときに、旧一関の方ではそういう説明はしていないよというような助役のお話があった。


 でも、各地域の、この7市町村の、一関以外といいますか、そちらの方の活性化なくして合併を評価していただくのは、なかなか無理なことではないかと。


 ですから、こちらの中心の施策も当然必要、しかしながら、各六つの地域のその活力をなくして、やっぱり私はないと思う。


 それは市長もたびたび言ってこられたことでありますけれども、ただそのことをどのようにして各地域の活力に結びつけていくかということだと思います。


 本来は、例えばサンヒルも60あったものが十何戸売れている、山谷から公営住宅等々も設備をしていただいている、そのことも十分承知しています。


 ただ、今度一緒になったわけですから、東山地域としてやろうとしていたことが、その事業が、今度大きくまちがなったことによって、本庁から見た地域の活性化、また、地域から見た地域の活性化では大きな差があってはならない。


 例えば、構想の中で東山は水と緑の定住ゾーンという中に属しています。


 今これだけ人口も減少していますので、なかなか大変だとは思いますけれども、要するに東山地域からしますと、新たに住宅施策を打って、一関の方から東山地域に住んでいただくというようなことは、安易に言えるものではありません。


 いかに地域から外へ出さないか、それは、長男の方は一緒に住んでいただくにしても、次男、三男の方が一関というこういう大きな市の中で、そこへ職を求めるとすれば、次男、三男をいかに地域にとどめるか、ここへ住宅施策を持ってきていただきたいと、こう思います。


 そのためには、市全体の中での施策ではなくて、東山は東山の次男、三男がその地域に残っていただける、もしくは一関へその住居を求めるよりも、東山の方が求めやすい状況をつくってあげる、そういう施策を一緒にやっていただかないと、人が住まなければ地域の拠点はつくり得ないのであります。


 その辺のところを、住宅施策のみならずお聞きをしたいなと、こう思います。


 ですから、一つのまちの中での一関の一体化、それはみんな今目指しているところですけれども、一体化とはまた別に、一市の中で、いろんな多くの制度があって、各自治区に裁量権を持たせて、予算も持たせて地域の経営をやっていただく、そのための地域自治区であり、それを治める区長がいるのだと、私はこう信じております。


 ですから、この辺のところの意思の疎通をぜひ図っていただきたいと、こう思います。


 例えば、ほかでは、では次男、三男は残っていただくということからしますと、その土地を求めたときに、では35までは15%そこの土地を引きますよとか、40代だったらば10%引きますよとか、いろんな施策をやっているんですよ。


 そういうことを、町としても市としても具体的にやれるか、またそれが全市としてだけしかやれなくて、地域としての施策を本庁は認めて、各地域の自治を認めるのか、その辺のところもちょっとあわせてお伺いをしたいと、こう思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 他県、他市における例としまして、首長さん方の思いを教育委員会できちんと取り組んでやっているという例等のご紹介ございましたけれども、私どもも今回、市長の方から教育立市、確固たる教育立市の実現という、そういう基本理念が示されましたことから、平成18年度の予算化、事業化に当たりまして、その視点を大事にしながら、追い風だという、そういう思いがございまして、いろいろ考え方をしたわけでありましたが、そのときに市長部局の方から検討する視点を何点か示されまして、その中からいろいろやった経緯がご ざいます。


 一人一人の子供たちを大切にするというのもその中の一つでありましたので、いろいろ特別支援を含めて一人一人の子供たちに教員、あるいは関係者を配置するような予算化に努めたところであります。


 なお、首都圏の論理を地方に取り入れる国の行政について、安易にそれを取り入れることへの疑問等のご指摘もございましたけれども、義務教育を担当している者としまして学校教育法、詳しくは学校教育法の施行規則の中で示されております学習指導要領の枠を大きく逸脱することは、これは許されることではありませんけれども、そのための指導の手法なり、あるいは軽重のつけ方なり、それは独自性というものが求められておりますので、そういう考え方は大事な視点だと思いますので、ものごとを考えていくときの柱にしてまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 住宅政策についてお答えいたします。


 地域拠点づくりに当たりましては、お話をいただきましたとおり、定住促進施策につきましては重要な課題というふうにとらえております。


 そのうちの一つとして住宅政策をお話いただいているわけでございますけれども、当然各地域の特性といいますか、特徴といいますか、それらとか、それから、これまでいろいろ進めてきた事情、いろいろあると思います。


 これらを踏まえながら、今後新しい計画をつくっていかなければならないというふうに考えております。


 今後、総合計画、それから本年度、これも総合計画を踏まえて、先ほど申しましたように、住宅政策基本計画を検討していくということにしておりますけれども、その策定に当たりましては、先ほども申しましたように、それぞれの地域がどのように形成されていくか、それから各地域の人口の動向、住宅需要、それから、民間も含めた住宅ストックの現状など、さまざまな要件考えられるわけでございますけれども、それらを考慮し、現在ある住宅の活用のほかに、お話ありました定住を促進する住宅、それから低所得者の住宅確保など総合的に検討し、地域の実情に対応した計画をつくってまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 特色ある地域づくりのために予算と裁量権、これを自治区に与えてはというような、そういうご質問でございますけれども、地域自治区をつくったというのは、まさにそういう考え方でつくられたものであろうというふうに思います。


 ただ、その地域自治区が独立した形ですべてやれるというものではなくて、新市としてやはり一本、一体化した、その中でその地域の課題を解決するというような形で認められたということでありますので、その中でそれぞれ予算等については、地域に独自にといいますか、それぞれ予算の執行権等も実は与えておりますし、事業の選択、これらにつきましても地域で考え、みんなで考えて、何をまず優先してやりましょうという、そういう意味では、本当に地域の考え方というものが反映されておるものだというふうにも思いますし、大多分のそういう事業等につきましては、その自治区長さんのもとで、以下で執行ができるような体制をとっておるというようなことであります。


 したがって、その中で、それぞれがそれぞれの地域の課題等をまず解決していただくような、そういう努力をやっていただきたいというのが今現在の心境であります。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 住宅施策といいますか、少し地域自治区としての大きな話になりましたので、それについて助役の方からいただいて、本当にありがとうございます。


 教育についてですけれども、これだけ、例えば市長が教育立市をこうやって出しているわけですから、例えば私は、今具体的な施策は基本計画の中に盛り込んでいこうということですけれども、やっぱりその柱として、やっぱりその施策をあとにしても看板、もう私たちはそういうことで教育立市を宣言したんだよというようなことの宣言をすることによって、これからやらなければいけない、また、それを意識しながら教育を充実させていくということも、そういう手法としてはあると思うんですね、先に看板を掲げる、また、充実したから最後に看板を掲げる、それはどちらでもいいとは思いますけれど、私は逆に先行して、どなたがなっても変わることのない方針を示す、そのための教育立市宣言というのも必要なことではないかとは思いますが、その辺について伺いたいということと、やっぱり市長はそれだけ宣言なさっているわけですから、どうぞ、ぜひ、もっと強くリーダーシップをとっていただいて、ぜひ進めていただきたいなと、こう思います。


 私は、英語にこだわるのは、やっぱりいろんな、教育長さっきのお話でもありましたけれども、いろんなやらなければいけないことがいっぱいある、ですけれども、その中で一つ、みんなが見てわかる、わかりやすい、やっぱり一生懸命やっているなということをするのは、一つ特記したことをやる、そのやること、一生懸命一つのことをやることによって、またいい結果がついて回るというのも今までの例ではどこでもあると思うんですね。


 ですから、一つに決めて前進するということも必要ではないかなと思いますし、ましてや、あすあす世界遺産登録、私たちの住む一関も当然そうでありますけれども、この県南の文化の発祥の地とでも言うんでしょうか、そういうことでの世界からの注目が集まるということであれば、当然国際交流都市、こういう地方からそういうこともやっていく、また底辺の拡大として英語を導入するということは、私は難しいことではないなと、こう思います。


 先ほど、小学校から英語を導入すると嫌いな子が出るというような一つの例を出して言われましたけれども、私は、もう小学校から6年生までいく間に学校が、教科が得意な子供さんとスポーツが得意な子供さんが色分けなっている中で、そこに今度さらに難しい英語が入ってくるということ自体が私は改革すべき点ではないかなと、こう思います。


 何もテストをやって100点とれということではなくて、私のように40、50、60に近くなってから海外に行って、おはようのことも実際に使えないような、こういうだめ人間をつくってはいけないなとこう思って、実感をしているので、ぜひやっていただきたいと、こう思います。


 もう一度答えをいただきたいと、こう思います。


 住宅施策についてでありますけれども、もう一回、各地域で、旧町村単位で住宅施策をやってきて、こういう人口減少ということも重々承知しながら質問させていただくわけですけれども、各町村でやってきた住宅施策、定住施策というのは、それは一つの地域でやればこそ一生懸命だったんですね。


 今度やらなければならなかったんですよ。


 ただ、今度それが一関市という大きな枠になった場合に、各地域に対する施策の必要性といいますか、それがプールされるわけですから、当然緩むんですよ、緩むんです。


 そうすると、地方はだんだん活性化していかなくなるんですよ。


 ですから、そのことを、あまりにも本庁中心の中で施策をやったのでは私はだめだと。


 ですから、各地域の自治区長も、自治区を守る皆さんも、一生懸命声を出して、自分の生き残りをかけてアピールをして、その施策を取り入れていくということをやらなければいけないと、こう思います。


 一つ、例えばさっき部長がおっしゃった、今度みんな各地域の計画を寄せて、またそのプランをとってやっていく、そのことは私から言わせると「ああ、トーンダウンだな」と、そう思いますが、例えば東山地域における、山谷まではきたんですね、本町に、あそこに古い公営住宅があるんですよ。


 ですけれども、それも地域としては本当は建設計画の中に入っていなければいけないのに、今度のここ10年間の地域の建設計画の中に、本町の住宅を直すという計画がないんですね、入れなければいけないんですよ、入りますか、ぜひ入れていただきたい、こう思います。


 ですから、あとは助役にも申し上げますが、私はちょっと繰り返すようですが、ブドウの房にこだわるわけではありませんが、やっぱり各地域が、先ほど私が壇上で申し上げたように、本当に9月19日と9月20日、1日の違いが、そのまちの活性化といいますか、元気が本当になくなっているんですよ。


 ですから、それを救うには、やっぱり施策を伴ったものをやっていかないといけないなと本当に痛感してます。


 ですから、ちょっとくどいようですが、7市町村が一体化のための、本庁が統括して全部やるということについては、一体感の醸成のためには必要だ。


 しかしながら、その中でも分権、大きく言えば、国については、私たち地方の自治体は分権をしろ、分権をしろと言って、それの縮小版が結局、今度の合併の中の、7市町村の中の一関対各地域ですから、同じことでしょう。


 そのことを、やっぱりもう一度確認をしていただいて、その施策に反映をしていただきたい。


 最後で結構ですので、助役もう一度、各地域における必要だといいますか、これからのまちづくりに絶対必要な地域だよと、ですからそのことを認識しているよということをもう一度お伺いして終わりたいなと、こう思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育立市宣言につきましては、ご提言として受けとめさせていただきたいと思います。


 それで、教育立市宣言が先行するのか、あるいは現実に力を入れて宣言に持っていくのかという、そういうお話でございましたけれども、現在は、私の気持ちとしては、教育立市宣言の内容について今検討している最中でありますので、宣言が先行しているという思いはしてございます。


 いずれ教育振興計画づくり、あるいは総合計画の基本計画づくりをしておりまして、その中で市民の代表の方々のいろんなご提言を承る今の時期でございますので、そういう意見を参考にさせていただきながら教育委員会としての思いを盛り込んで、宣言に値するような事業を計画してまいりたいと思ってございます。


 それから、小学校からの英語の導入につきまして、先ほど冒頭に、教育と福祉は下がってはいけないというのは首都圏と一関市だけではなくて、一関市内の中でも下がってはいけないという思いではなかったかと思います。


 そういう意味で、ALTの訪問回数、小学校への訪問回数等に、旧自治体の考え方によりまして一部差があるということがございます。


 その訪問回数の調整なども現在進めておりますが、それと同時に、先ほど壇上で申し上げました一関小学校、浜横沢小学校での研究の成果を全市に敷衍していくということに現在力を注いでございます。


 国におきましても導入については、将来的、今後の指導要領の改定には、今よりも深く小学校への英語導入が予想されますので、それらの取り組みをしながら将来に備えたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 私も、合併前と合併後といいますか、9月20日を境に人の流れというものが変わっているというような、そのことは皆さんからお聞きをしておるところであります。


 このことは、現実としてやはり受けとめていかなければならないと、新しい市の中で、それぞれの地域がどのような機能分担をしていくか、このことをまず考えた上でそれぞれの地域、それぞれのそこへ住む人たちが豊かな生活をしていくためにどうするかということを考えていくべきであろうというふうに考えております。


 特に、先ほど次男、三男のお話が出ましたけれども、私もできることであれば、生まれたそのところからやはり生活をするために働きに出かけて、通えるような、そういう環境なり何なりをつくっていくということも、この大きな市の中では必要であろうというふうに考えておりますので、そういう意味での基盤整備とかいろいろなものをやっていかなければならないというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 本町団地でございますけれども、議員お話のとおり、新市建設計画には入っていないということでございます。


 したがいまして。


○議長(佐々木時雄君) 時間に達しましたので。


○建設部長(吉家義博君) では、以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) いいですか。


 皆さんの許可を得ましたので、引き続き答弁を求めます。


 答弁終えたようでございますので、ご了承願います。


 通告時間に達しましたので、佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、千葉光雄君の質問を許します。


 千葉光雄君の質問通告時間は60分であります。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従って、3題について質問をいたします。


 市長さん、当局の明快な答弁を求めるものであります。


 質問に入る前に一言申し上げておきたいと思います。


 合併に伴う膨大な事務事業の調整、引き継ぎ、また、合併後初の新年度予算編成にとご努力、ご奮闘くださった職員の皆様方に、遅ればせながらこの場をお借りし、敬意を表するものであります。


 合併から9カ月がたち、事務方の仕事も通常に戻ったように見受けられるところでございます。


 今後も、市民サービス向上にご尽力をくださいますよう願うものであります。


 それでは、初めの質問に入らせていただきます。


 事業仕分けで抜本的な行財政改革の推進についてお伺いをいたします。


 3月議会において、18年度予算も可決され執行の段階に入っておりますが、財政状況は厳しいものがあると推察するところであります。


 地方自治体は、当市に限らず財政状況は厳しさを増しており、既に人口減少社会に突入し、労働人口が減少し、それに伴い税収も落ち込んでおります。


 財政状況がますます厳しくなるのは目に見えております。


 当市としましても、合併前からさまざまなシステムを導入し、行財政改革には取り組んできたところですが、合併に伴い大きな自治体になったこともあり、合併によるスケールメリットの効果をより一層市民の皆様に享受できるよう、この事業仕分けによるさらなる行財政改革に取り組むべきと思います。


 事業仕分けという手法は、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹慶応義塾大学教授が提唱したものであり、2002年4月以降14の自治体が導入していると報じられております。


 事業仕分けの作業は、すべての事業を一から見直し、これは市民にとって必要か否かから始まり、必要でないものは廃止、必要な事業については、行政がやるべきか民間でやるべきか、また、県、国に戻すべきか等々検討し整理するのであります。


 この作業は、現場の視点と外部の目という二つの観点から各事業の具体的な見直しを行うものでございます。


 つまり、自治体職員、現場担当者、学識経験者、専門家、一般市民、あるいは経営に詳しいビジネスマンとか、あるいは他自治体の職員などの外部の目も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴であります。


 最近の事例として、昨年の11月24日、25日に行われました滋賀県高島市役所のホームページに速報という形で出ておりましたので、紹介をさせていただきます。


 高島市は人口5万5,000人、一般会計予算は268億円という自治体でございます。


 そういう意味から言いますと、当市より半分程度の規模の自治体であります。


 この速報によると、119事業、事業ベース128億円を対象に、不要、民間、市(ただし改善要)、市(ほぼ現状どおり)という方法で仕分けが実施されております。


 そして、結果として14事業が、事業費ベースで3億2,200万円が不要という区分がされております。


 対象事業と比較して、事業ベースで11.6%、事業費ベースで2.5%が不要ではないかという結果が出ております。


 民間という欄まで含めると、事業費ベースで4億円が対象となる事業となり、事業総額の3%に当たると出ております。


 当市としましても、これまでの行財政改革に取り組んできた努力を生かしながら、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして事業仕分けを実施し、抜本的な行財政改革を推進すべきと考えますが、市長さんのご所見をお伺いいたします。


 次に、合併し新しい市になってからの職員の残業時間についてお伺いいたします。


 冒頭でも述べたように、事務事業の整理、引き継ぎ等、また、18年度予算編成時期とも重なり、かなりの残業時間を要したのではないかと思いますが、残業時間はどのように推移しているのかお示しいただきたいと思います。


 次に、介護予防施策への取り組みについてお伺いいたします。


 介護保険事業も合併により、新しい市の一関地区広域行政組合に引き継がれ、このたびの介護保険制度改正も、新しいこの行政組合によって策定された内容の小冊子が全戸配布されております。


 それによりますと、平成18年4月から新しい介護保険制度改正で、ここが変わりますという報道がされております。


 ?介護を予防するサービスがスタートします。


 軽度の要介護者に対し、状態の改善に向けた介護予防サービスがスタートします。


 また、地域でも要介護状態にならないための介護予防事業が行われます。


 ?住み慣れた地域での自立支援。


 地域包括支援センターを創設し、高齢者の生活を総合的に支援します。


 また、在宅と施設介護の中間的役割を担う地域密着型サービスを充実させ、在宅支援を強化しますとありますが、この?、?の具体的なサービスの内容についてお知らせいただきたいと思います。


 また、介護保険事業計画策定委員会における協議の内容を見させていただきました。


 その中で、介護保険事業に関する意向調査によりますと、一般高齢者の調査で、6項目の調査項目がありましたが、最後の6番目の、介護が必要になったときの生活場所についてはという調査について、?家族などの介護を受けながら自宅で生活したい、?在宅サービスを受けながら自宅で生活したい、これを合わせると66%と出ております。


 8番のわからないが14%でありますが、大方の方が老後も自宅での生活を望んでいるわけですが、自宅での生活を継続するためには、健康でなければなりません。


 高齢者の方は、筋力が弱まっているため転倒しやすく、転倒による骨折が多く、それに伴い寝たきりになるケースが非常に多いと言われております。


 転倒防止をするためにも、筋力トレーニングが必要ではないかと考えます。


 厚生労働省は、高齢者や寝たきりや認知症になるのを防ぐ手だてとして、介護予防を充実させるため、2005年度から全国に約3,000カ所を目標に介護予防拠点施設を整備する方針を打ち出しております。


 既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで、18年度予算に220億円を盛り込んでいると言われております。


 今までの介護保険制度では、介護度を改善するサービスが不足していることが指摘されております。


 このたびの介護保険制度改正に介護予防サービスを介護保険に盛り込むことと、その拠点施設を中学校区に1カ所、これが3,000カ所ということになりますが、整備する方針と言われております。


 介護予防拠点施設では、身体機能を維持するための筋力トレーニングのほか、パソコンや園芸療法などを通じて、痴呆予防プログラムを実施することも想定されております。


 高齢者が老後も自宅で過ごすには、転倒、骨折、寝たきりを防止する、身体機能を維持するための筋力トレーニングが重要であると考えます。


 そこで、既存の施設である総合体育館、ユードーム、あるいはペアーレのトレーニングルームを活用し、筋力トレーニングを実施してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、3番目に、市の18年度建設工事の発注状況についてお伺いいたします。


 同僚議員もお話をされておりましたが、建設業界は、公共事業の減少や景気低迷により、非常に厳しい状況下に置かれております。


 岩手県がこの5月22日に建設業総合支援本部を県土整備部に設置し、建設業に対しさまざまな支援を行う方針を打ち出しております。


 さらに、建設業総合相談センターの設置も決め、広域振興局総合支局を含む地方振興局に平成18年5月末までに設置することとし、一関総合支局にも松川総合支局長が座長として一関総合支局建設業総合対策推進会議が設置され、メンバーには各部長、室長、所長がついております。


 そのもとに、一関総合支局建設業総合対策チームが設置され、総括マネージャーに上森周二土木部長がつき、5月26日からスタートいたしたところでございます。


 対策チームの委員であります菅野章一さんは、実質スタートしたばかりですが、総合支局横断的な取り組みとし、あらゆる立場から支援を行っていきたい、まず、周知の徹底から始めてまいりますと話をされております。


 話は変わりますが、宮古市は2006年度の市営建設工事のうち、事業ベースで50%を第1四半期の4月から6月に発注する、県内の市町村の中ではかなり早いペースであると言われております。


 国の補助金の多くが自治体裁量の大きい交付金に切りかわったことを生かし、前年度から計画に取りかかるなどし、前倒しに努めてきた。


 公共事業の減少で、冬の時代と言われる建設業界は、この早期発注で資金繰りだけでなく、暖かい時期に工事ができるメリットは大きいと歓迎いたしております。


 これまでは補助金申請などの事業が6月までに集中し、4月から6月に発注できる事業が限られていた。


 国と地方の税財政改革で補助金の交付金化が進み、市町村の取り組み次第では、前倒しし発注ができる余地が広がっていると言われております。


 県によりますと、2005年度の第1四半期の県工事の発注は42.7%であったと、市町村は22.7%にとどまっている。


 建設業界は4月から6月が端境期であり、受注による契約高の2割から4割の前渡し金が支払われ、資金繰りにもプラスになる。


 さらに、暖かい時期に工事ができ、寒さや雪氷対策にも経費をかけずに済む。


 建設業会の中村専務理事は、第1四半期に50%とはかなり高い、歓迎するものである、ぜひ県内全体で前倒しを進めてほしいと改めて要望する考えと表明をされております。


 なお、宮古市では、第2四半期の7月から9月までに90%の発注を目標に取り組んでいると言われております。


 そこで、当市の18年度の市営建設工事の発注状況はどうなっているのかお伺いし、この場からの私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉光雄議員のご質問についてお答えをいたします。


 行財政改革についてでありますが、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方分権の推進や少子高齢化、人口減少、住民ニーズの高度化、多様化など、社会・経済情勢の変化に適切に対応していくためには、効果的で効率的な行政運営に努めるとともに、経費の節減、合理化など一層の行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化と住民福祉の向上を図ってまいらなければならないと考えております。


 また、行財政改革に取り組むに当たっては、現在実施している事務事業について、その必要性や必要な場合には、民間、国、県、市のだれが行うべきものか、市が実施する場合には最も効果的、効率的な方法は何かなどの検討、分類を行っていくことが基本だと考えております。


 なお、行財政改革の具体についてと市の建設工事の発注状況につきましては総務部長から、職員の残業時間につきましては企画振興部長から、介護予防施策への取り組みにつきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) 私からは、初めに、行財政改革についてお答えをいたします。


 まず、行財政改革に対する取り組み状況について申し上げます。


 行財政改革の推進を図るため、昨年12月、助役を本部長とする行政改革推進本部を設置し、行財政改革の指針となる行政改革大綱及び集中改革プランの策定に向けて取り組んでおるところであります。


 行政改革大綱では、事務事業の整理・合理化、指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進、補助金等の整理・合理化、職員の定員管理及び給与の適正化、経費の節減・合理化等財政の健全化などについて取り組む方針を定めることとしております。


 また、集中改革プランは、平成22年度までの大綱の具体的な実施計画となるもので、大綱とあわせ本年11月をめどに策定し、議会への説明、市民への公表を行うとともに、行財政改革を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 今月12日には、市民15人の委員からなる行財政改革推進審議会を開催し、市の行財政運営全般にわたる改革の推進について審議をお願いしたところであります。


 本年度は、9月まで7回の会議を予定しておりますが、そのご意見を行政改革大綱と集中改革プランに反映させてまいりたいと考えております。


 次に、事務事業の見直しについてでありますが、市民ニーズに対応し増大してきた事務事業について、再編、整理、統合、廃止などさらなる検討を行うとともに、限られた財源の中で自治体の体力に応じた事務事業の厳選、重点化を図っていくことが必要であると考えております。


 これまでも予算編成時等におきまして、各事務事業について、その必要性、効果、効率性、実施主体、実施方法などの検討を行ってきたところでありますが、この方法とあわせ、さらに事業仕分けの手法や政策評価システムを取り入れ、一層の整理・合理化に取り組んでまいります。


 なお、行財政改革の推進に当たりましては、行政外部からの意見として、その取り組み状況、政策評価などについて、行財政改革推進審議会に諮ってまいりたいと考えております。


 次に、建設工事の発注状況についてお答えいたします。


 公共工事の早期発注につきましては、適正な工期の確保や冬期補正の経費節減が図られること、また、地元建設業界からの要望もあることから、合併前の旧市町村においてもそれぞれ取り組んできたところであります。


 17年度の合併前の7市町村での第1四半期の発注実績は38.6%、第2四半期までの発注実績は83.2%でありました。


 18年度における発注計画についてでございますが、当初予算については第1四半期で49.9%、第2四半期までに84.5%の計画としているところでございます。


 また、今議会の補正予算に計上しております地方道路整備臨時交付金及び道整備交付金にかかわる道路改良工事等の発注につきましても、第2四半期をめどに早期発注に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 職員の時間外勤務についてお答えいたします。


 9月20日の合併から3月31日までの状況でありますが、国勢調査、合併後の最初の市長・市議会議員選挙、さらには暫定予算と当初予算編成作業など業務がふくそうし、相当の時間外勤務が行われたところであります。


 月別の推移を見ますと、10月の時間外勤務が最も多く、その後減少しましたが、2、3月の年度末には若干増えている状況にあります。


 いずれ、時間外勤務の縮減は大きな課題ととらえており、本年度は時間外勤務時間数を年間配当し、計画的に行うよう課長等に通知を行ったところであります。


 また、ノー残業デーを設置したり、課長等に時間外勤務縮減マニュアルを配付し、事務分担の見直しや週休日の振りかえ制度の活用を促進するなどの取り組みを進めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 介護予防施策の取り組みについてお答えをいたします。


 初めに、地域密着型サービスの内容とその充実についてですが、平成18年4月から新しい介護保険サービスとして、地域密着型サービスが創設されました。


 このサービスは、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域での生活ができるようにするためのもので、一つには小規模多機能型居住介護、二つには夜間対応型訪問介護、三つには認知症対応型のグループホームなど6種類のサービスからなっており、これらのサービスを行う事業所の指定、指導、監督は、保険者である一関地区広域行政組合が行うこととなります。


 また、介護保険事業計画の第3期計画、これは平成18年4月から21年3月までの3カ年の計画ですけれども、この期間内において、小規模多機能型居住介護と認知症対応型グループホームの整備を計画をいたしております。


 一関地域では、グループホームの増床と小規模多機能型居宅介護施設1施設が既に整備されたほか、室根地域ではグループホームの整備が平成18年度中ということで予定をされているところであります。


 今後につきましても、介護保険事業計画に沿って小規模多機能型居住介護施設の整備の促進を図り、サービスの充実に努めてまいります。


 次に、介護予防拠点施設の創設についてでありますが、介護予防拠点施設としては、市内に平成12年に老松介護予防センター、平成14年に高倉介護予防センター、同じく平成14年に真柴ふれあい交流館、平成15年にすこやか交流館中里を整備したところであります。


 また、統合に伴う山谷小、市野々小の校舎の一部を整備し、介護予防教室などを開催しておりますが、現時点では、空き施設の改装等とは別といたしまして、新たな施設の建設は考えておらないところであります。


 次に、筋力トレーニングの実施について申し上げます。


 4月1日施行の介護保険法の一部改正に伴い、新たな介護メニューとして介護予防事業が織り込まれることになりました。


 新たな介護予防の予防給付メニューは三つありますが、一つは運動機能の向上、二つには栄養の改善、三つには口腔機能の向上となっており、このサービスを受けることができるのは、介護認定の中での要支援1、2の判定を受けた方で、その対応は包括支援センターが行い、介護サービス事業所等で事業を実施するものであります。


 ちなみに、これら対応できる施設は、市内にデイサービス施設5カ所、デイケア施設4カ所がございます。


 ただいまのは介護認定を受けた方への対応でございますが、次には、65歳以上で現在は介護認定にはならないけれども、その危険性が高い特定高齢者については、機能維持、回復を目的として、地域包括支援センターのケアプランに基づき、各保健センターで実施する運動機能向上の事業に筋力トレーニングを取り入れていきたいと考えております。


 また、元気な一般高齢者に対しましては、従来、各保健センターで実施していた転倒予防教室、また、地区の健康教育等では玄米にぎにぎ体操など、簡単にだれもが自宅で継続できる筋力トレーニングを中心に行っていきたいと思いますし、また、地域とケアワーカーが一体となって介護教室も行っている介護予防教室も引き続き行ってまいりたいと考えております。


 筋力トレーニングにありましては、ご提言のとおり、ユードームと現在ある施設のトレーニング機器の有効活用を図ることを考えておるところでありますし、また、自宅において、個人でできる筋力トレーニングの方法もあることから、最適なものを検討の上行ってまいりたいと考えております。


 また、健康維持のため、いろいろな事業を展開するわけですけれども、その事業の終了後においても継続的にできるよう指導をしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 大変具体的な答弁をいただき、ありがとうございます。


 それでは、何点かについて、2回目の質問をさせていただきます。


 初めに、行財政改革についてでございますが、一つの例をお話をさせていただきます。


 トヨタ自動車は、年間1兆円を超える利益を計上する超優良企業でございます。


 ある新聞に次のような記事が掲載されておりましたので、紹介させていただきます。


 S大学で開催される、トップが語る現代経営という講義の内容です。


 常勝トヨタを支える特徴として、着実な経営方針、危機意識の高さ、改善に改善を続ける自己変革能力などが指摘されております。


 トヨタでは、3年間何も変えなければ会社はつぶれるとまで言われている。


 奥田会長みずから、変えないことは悪いことだと言い切り、社員が常に問題点を指摘し合って改善への努力を続けている。


 さらに、トヨタでは、各現場から実に年間60万件の改善の提案がなされる、そして、その内容の90%以上が実行に移されていると言われております。


 さらに、記事の最後では、張富士夫副会長は、人間の知恵には限界はない、だから改善は永遠に続くという言葉を紹介されておりました。


 トヨタ方式の改善では、既に承知のとおり、岩手県庁の増田知事が導入しておりますが、自治体においても民間並み、それ以上の改革を行い、市民サービスの充実を図っていかなければなりません。


 答弁にありました行財政改革推進本部等審議会が設置され、改革に取り組む体制が整ったことでもあり、このトヨタ方式の改革に対しての総務部長さんのご意見をお聞かせいただければと思います。


 次に、残業時間についてでございますが、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。


 さまざまな要因が重なって、膨大な残業時間になっているというふうに今答弁がありましたが、私がいただいた資料の中では、通常の一番多い残業時間の方は、通常の勤務時間の1.7倍の残業時間になっているというふうになっておるようでございます。


 こういう状態では、深夜までの仕事、さらには土日も出勤しているのではないかという思いがあります。


 そういう状況の中で、健康状態や、あるいは家庭でのコミュニケーション等が薄れるのではないかと、そういう心配もありますが、職員1人当たりの平均の時間はどのくらいか、あるいは、各課の時間外勤務はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。


 次に、介護予防施策についてでございますが、高齢化社会が本格的に到来しつつある今日、介護の問題で最大の課題は、介護を必要とすると認定される人が予想以上に急増していることです。


 介護保険制度を持続可能な制度にするためにも、重度の要介護者を増やさない取り組みが最も大事であると思います。


 答弁にありましたように、さまざまな施設も整備することが大切ですが、施設を利用しなくて済む高齢者を増やすことが肝要であり、ひいては保険料の抑制にもつながるものと思います。


 これからの介護予防対策に対して力を入れていかなければならないと考えますが、今さまざま答弁がありましたけれども、今行われている介護予防教室、あるいは、新たに介護保険に導入されましたサービス等をさらに充実しながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいと、このように考えておりますが、この取り組みについてお伺いいたします。


 次に、建設工事の発注状況についてですが、思った以上の発注状況で安心をしたと言いますか、新聞を見ますと22.7%、これが市町村の発注状況というふうになっておりましたけれども、当市は40何%という高い発注率でなっているようでございます。


 今後もこの状況を維持できるよう、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。


 壇上でも述べたように、第1四半期、第2四半期の発注が多いほど、建設業協会はさまざまな面でうるおうことができるということでございますので、この7月から9月までの第2四半期に90%を目指して進めていただくよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 発注するためには準備が大事ですので、設計、測量を早めに進めていかなければならないわけですが、この辺は建設部長さんからのご答弁をお願いしたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木総務部長。


○総務部長(佐々木一男君) ただいまは、行政改革についての、トヨタ方式のご紹介をいただいたところでありますが、私も、常にこのトヨタでは、社員が問題意識を持って改善案の提言なり、それを実行に結びつけているというお話は、まさに我々市にありましても同様の取り組みをしなければならないものと、このようにも考えております。


 特に、現在進めている行財政改革につきましては、合併後初めてそういう本部組織を立ち上げまして今進めているところでありますが、その状況を若干ご紹介いたしますと、事務事業の見直しにつきましては、229の事務事業の見直しについて、職員、あるいは各部課からいろいろな提言がございまして、それを現在、内部の組織であります推進チーム会議、それから行革推進本部に諮りまして、今検討をしている最中であります。


 また、これらにつきましては、審議会の委員さんにもお願いをしておるところでありますが、最終的には委員さん方のご意見も聞きながらまとめ上げ、できるだけ19年度の予算にも、反映できるものについては反映をしていくという考え方で今取り組んでおるところであります。


 そういうことから、我々も常に事務改善、事務事業の問題意識を持ちながら、先ほど議員さんからもご提言がありました仕分け手法のそういう手法も取り入れながら、本来これが市でやるべきものなのか、あるいは市でやる場合には、どういう成果が出ているとか、経費がかかりすぎていないのかとか、そういう具体の問題を検討しながら進めるべきものであろうと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) 先ほど時間外勤務時間数のところで、月最高勤務時間数の1.7倍というお話があったわけでございますが、この間の1カ月当たりの平均時間数、職員1人当たりは14時間となっておりまして、月平均で最も時間数の多い職員は172時間となっているところでございます。


 それから、課別で見ますと、多い順に言いますと、1人当たり平均、月平均94時間という財政課を初め、その次は69時間の職員課、63時間の消防防災課というふうな順になっているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 確かにおっしゃるとおり、今後高齢化が進行するにつれまして、介護認定者の増加が予想されます。


 近年の傾向を見ますと、特に要支援、介護度1という認定部分の方が多く、増えてきているところであります。


 それらは介護度を高めないために、また、逆に介護認定から元気の方に持っていくためにも、先ほどご紹介申し上げましたとおり、介護予防教室の展開、健康づくりへの取り組みというのが一層重要になってこようかと思います。


 また、健康で暮らすというのは、本人の幸せな暮らしのためにも大きな要素を占めておりますので、それら各自のライフスライルの見直し、点検ということも大切になってこようかと思います。


 それで、再度の、重ねた紹介になりますけれども、介護認定要支援1、2の方に対する介護予防の取り組み、これは新たなものとして展開されます。


 介護認定はならないけれども、そのおそれのある特定高齢者、それについては、今までも保健センターで取り組んできましたものを大幅に充実をいたしまして、事業の展開を図ってまいります。


 また、元気な一般高齢者に対する取り組みも、保健センター及び福祉事務所で今までも展開してきましたけれども、これも引き続き事業を実施してまいる考えであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 第2四半期までに90%を目標にというお話でございましたけれども、用地等問題になっているものを除き、できるだけ発注していくように努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 行政改革については、具体的な、さまざまなお話をいただきました。


 改革は当然市民のためになる改革、さらに、行政は市民のための行政、役所も市民のための役所と、この根本精神を忘れることなく、行財政改革にしっかりと取り組んでいっていただきたいと、このように思います。


 これは要望でございます。


 それから、時間外についてでございますが、さまざまな要因が重なって非常に大きい残業時間が費やされたというふうにあるわけですけれども、お一人の方の残業時間数から見ると非常に大きい残業時間になっているわけですが、時期的にそうだというお話もありますけれども、今後この残業時間について、先ほど総務部長等も話があったように、いわゆる適正な人員管理とか、あるいは事務事業の見直しとか、そういったことで残業時間も当然減らすことができるのかなと、このように思いますが、いずれ意識を持ってしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。


 それで、この間の新聞では、改革による職員の削減、いわゆる今年度から3年間で適正化計画を策定して、今でも当然、合併後100人程度の人員削減をされているわけですが、さらに61人の削減をすると、このように新聞にも出ておりますが、この改革による人員削減は非常に結構なことでございますけれども、いわゆるそれによって、さらに一部の人に残業時間がさらに増えるような、そういう状況になりかねないのではないかと、そういう心配、危惧もするわけでございます。


 その辺も含めて、人員を削減するに当たって、いわゆる臨時職員ではできないような仕事、そういうものがあって一部の方が残業に時間を費やすということが言われているようでございますが、できるだけそういう方々のフォローもしながら、残業時間を減らしていく取り組みをしっかりとしていただきたいなと。


 私も計算をざっとしてみたわけですけれども、通常の勤務と残業時間を合わせると、もうかなりの残業時間数になるわけですね。


 半分以上、1日の24時間のうちの半分以上職場にいるという、役所にいるという、そういうデータになっているわけです。


 そうしますと、私が心配するのは、もちろん健康状態、あるいはさっき言ったように、家族とのコミュニケーションとか、そういうことも当然ですが、いわゆる慢性的な疲労を蓄積しているのではないかと、そういう職員さんはね。


 そうしますと、日常の業務に支障をきたしているのではないか、そういう懸念も考えられるわけでございます。


 そういうことから、この残業時間については、あるいは一人の方だけ、あるいはそういう残業時間を多くとっている方々に対しての、やはりフォローをしっかりする取り組みが必要ではないのかと、このようにも考えられます。


 そういった取り組みをしっかりと行って、職員の健康管理、あるいは、どうしても残業時間を増やさなければならない、あるいは時間外勤務をして仕事をしなければならない、そういう状況にあるとすれば、私は適正人員の計画も大事ですけれども、いわゆる雇用をしっかりしなければならないのではないかと、こういうふうにも考えるところでございます。


 その辺について、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、介護予防教室については、いずれ今行っている介護予防教室、あるいは今度新しく加わったメニューのいわゆる介護予防に対する取り組みをしっかりして、とにかく重度の介護者があまり増えないように、そういう取り組みをしっかり取り組んでいただきたいと、これに対して、保健福祉部長さんの決意を聞かせていただければと思います。


 以上で、3回目の私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) いずれ新市発足してからの職員の時間外勤務時間数の状況につきましては、これは合併に伴う一時的な、臨時的な業務であるか、それから恒常的な業務に伴うものか、もうちょっとそういった点を含めまして精査をしまして、今後の定員適正化計画のあり方等を含めまして、いずれ職員数なり業務量については、もう一度見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 高齢化が進みまして、認定者数が増えていくという一つの流れがありますけれども、それに歯止めをかけるためにも、また、介護保険料を抑えるためにも、先ほどもちょっと紹介をしましたが、個々の幸せな暮らしを送れるためにも介護予防事業というものは大切なものというふうに位置づけられますので、それぞれの段階に応じた介護予防事業を展開してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問を終わります。


 次に、佐山昭助君の質問を許します。


 佐山昭助君の質問通告時間は40分であります。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 公和会の佐山昭助であります。


 一関市自治基本条例の制定についての1点について質問をいたします。


 戦後61年が過ぎたわけでありますが、その間に高度経済成長期、安定成長期、そして、戦後の変革期を目まぐるしく推移した時期を経まして、平成の時代を迎えました。


 ところで、この平成の年号にそぐわないような残虐な事件が起きております。


 官民を問わず引き起こしている不祥事などが連日報道されているような、殺伐とした様相を表している社会であると思います。


 周辺を見渡すと、親が安心して戸外で遊ばせたり、また、1人で通学させることができないような地域社会、そして、長寿国日本と言われながら、高齢者に真にやさしい地域社会の実現の動きは弱く、効率のみを求めているとも言えると思います。


 そのような状況から脱し、平成の名にふさわしい世にするためには、人を思いやる心、互いに助け合う心、信頼関係の絆を育て、人にやさしいまちづくりに正面から取り組んでいかなければならないと思っているところであります。


 市長は絶えず、一体感の醸成を図るということで、今各地域、支所を回っているようであります。


 そして、対話を繰り返しております。


 我々も、一日も早い一体感の形成ができることを望んでいるのであります。


 昨年9月20日に新一関市が誕生して、9カ月が過ぎました。


 新市のまちづくりに当たり、五つを基本理念として取り組み、スタートをしたところであります。


 まちづくりの総合施策を定める総合計画を初め、各種、各分野にわたり、市政運営の指針を進めておりますが、七つの市町村が一つの自治体として第一歩を踏み出したのであり、一関市の自治に関する最も基本的な制度や理念を定める条例が必要と思うところであります。


 市政運営の基本方針となるものであり、具体的には自治基本理念、市民、事業者、議会、市長の役割、責務、市政運営の基本原則、市民協働のまちづくり原則などであり、市の最高の規範性を持つのが自治基本条例であると思います。


 国と国民とは憲法によって結ばれているが、国と地方自治体とは地方自治法によってつながれているわけであります。


 平成12年4月1日地方自治法が改正され、地方分権が進み、自治体は国と対等で協力し合う関係になり、自主的にみずから地域のことを決定し、行動することが求められるようになったのであります。


 当市でも、どのような考えで、どのようなまちづくりを行っていくのか、明らかにすることが重要になってきているのではないかと思っております。


 我々は先人たちの英知と努力によって今日の姿があることに感謝の気持ちを忘れず、自然環境、人のつながり、歴史と文化、生活基盤の充実など、誇るべき財産を、未来を担う子供たちへと引き継ぎ、自然と共生し、地域のよさを感じるまちを目指し、そのためには地方自治の原点に立ち戻り、私たちのまちをみずからつくり育てるという信念を持って、多様な主体が連携し合い、協働のまちづくりを進め、自立した市政を実現していかなければなりません。


 市民の皆さんが市政に参画し、市民一人一人の基本的人権が尊重され、そして、子供から高齢者まで、だれもが安心して住み続けることのできる一関市を創造するため、最高規範としての自治基本条例を制定する考えがあるかないか、市長からお伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐山昭助議員のご質問にお答えいたします。


 一関市自治基本条例の制定についてということでありますが、自治に関する基本的理念について条例をつくるという場合においては、まず、法規範を持つ市町村条例において、そうした理念などのみを定めることがなじむのかといった条例を制定する意義や考え方を整理する必要があるととらえているところであります。


 しかし、近年そうした取り組みを進めている先進事例も見受けられますことから、条例制定に係る基本的なことを含め研究を進めさせたいと考えております。


 詳細につきましては、企画振興部長から答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺企画振興部長。


○企画振興部長(小野寺道雄君) まず、条例を制定することの考え方についてお答えいたします。


 地方公共団体の自治立法権につきましては、憲法において、法律の範囲内で制定することができると保障されているところであります。


 さらに、地方自治法においては、法令に違反しない限りにおいて制定できると規定されているところであり、住民に義務を課し、また、権利を制限する場合には、法令に特別の定めがある場合を除き、必ず条例で定めることとされているところであります。


 したがいまして、条例には強制力や罰則といった権利制限や義務の賦課といった強要性の観点があるところであり、条例で規定する事項が市民の参加意欲や自発的行動意欲を喚起するというような努力義務規定や宣言的内容を趣旨とする場合には、具体的に強要するものではないため、条例の制定が必要かといった考え方もあるところであります。


 しかしながら、議員ご質問の自治基本条例を含め、まちづくりの基本理念等を条例として定める取り組みは、近年多数見受けられるところであります。


 これらの制定を見ますと、条例で理念等を規定したその姿もさることながら、それらを制定するに当たり、市民がみずから参加し、つくるといったそのプロセスに意義、効果を見出しているところがあることも事実と理解しているところであります。


 また、充実した住民自治の実現は、自治基本条例の制定のみでなされるものではなく、市民、議会、行政による自治の実践が基盤にあってこそ初めて実現されるものであると考えます。


 こうしたことから市では、審議会委員への公募や、まちづくりスタッフバンクの設置による市政への住民参画機会の確保、地域・地域の特色を生かした自治会活動や、市民が自主的に企画、実施する地域活動等への支援を行う地域おこし事業の創設など、住民が自治を実践するための基礎となる施策を展開しているところであります。


 いずれ、他の自治体の取り組みにおける制定の成果を含め、自治体運営の基本的な理念や仕組みの条例規定の必要性につきまして、今後研究していく必要があると考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 市長、そして部長の答弁も、研究を進めていきたいという答弁でありますが、真実とか真理を求めて学問的に調べ、考えることが研究の成果だなと思いますし、そして、詳しく調べるのが検討だというふうに思いますが、いずれ前向きな答弁であると理解をいたしております。


 地方分権時代のはやりではなくて、先ほど部長が申し上げておりましたとおり、やはり市民、行政、議会のより、やはり具体的な、明確なかかわりを明文化しておかなければいけないのかなというふうに私は思っているところであります。


 各市町村でもこの条例制定をしているところがありますけども、行政基本条例とかまちづくり基本条例、そして自治基本条例等々あるわけですが、いろいろ内容を見ると、一関市はやはり基本自治条例が適当なあれかなというふうな思いもしておるところであります。


 市長も3月議会において、総合計画を初め各分野、各種の指針づくりに当たっては、まちづくりは市民と行政の協働の取り組みという基本認識に立ち、その策定プロセスにはできる限り市民の参画をいただき、取り組んでまいるというふうなお話もしております。


 協働とは、それぞれの自覚と責任のもとに、その立場や特性を尊重しつつ、対等の立場で協力して取り組むことであります。


 やはり地方自治の原点は、自分たちの地域は自分たちで治めることであります。


 それぞれの特性を生かして、協働を進めることにより、多様な市民ニーズに対応できると思いますし、サービスの提供が可能になり、また、これらの活動により、個性や能力を豊かに発揮できる地域社会が形成されるものというふうに考えておるところであります。


 私も昨日議会に来たわけですが、まちづくりスタッフ会議が開催をされたようであります。


 このような、やはり会議で議論をされることが非常に大切であろうと、それが市民参画だろうというふうに思っております。


 十分評価をいたしますし、やはりこの検討結果も私は期待をしておきたいというふうに思います。


 これがまた現実なものとなれば、策定経過が市民協働の絶好の機会というふうにとらえておるところであります。


 最後になりますが、この自治基本条例は、自治体の憲法とも言われておるわけであります。


 他市町村のまねをするのではなくて、やはり一関市のあり方を十分検討をしていただきたいものだなというふうに思っておるところでございます。


 やはり、この市政運営のあり方をわかりやすく定め、まちづくりのルールを定める大切な条例でありますから、時間をかけて、浅井市長任期中、任期中と言っても、やはり2年くらいの期間の中で十分研究、検討されて、よい結論が出ることを期待をしています。


 2回質問いたしましたので、答弁は求めません。


 よろしくご検討をお願いをいたしたいと思います。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は3時15分といたします。


午後3時00分 休   憩


午後3時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 2点にわたりましてお伺いをいたします。


 まず、前段の農業問題でございますけれども、農業問題は、ご案内のとおり、今担い手法案も既に国会を通過いたしましたけれども、農家におきましては、今大変な苦痛、悩み、あるいはどうしたらいいのかというふうに迷いに迷っておるのが目下の状況でございます。


 そもそもは、こういう矢継ぎ早に新たな法案がどんどん出てくる背景などについて私はまず前段に見てみたいと思っております。


 それは、小泉構造改革はあらゆる面で改革を進めておりますけれども、規制緩和を含めてそうです。


 しかし、21世紀の新農政、つまり2006は、ご案内のとおり、何と言っても最大の問題は食の買いあさり、多国籍企業であると思っております、海外の進出の促進、そして二つ目は、WTO交渉である市場開放を一層進めようというのが本音でございます。


 したがって、この販売農家の4分の3の方が農業から撤退を余儀なくされるというのが、今回の構造改革の大きな目的といいますか、そういう方向に今向いております。


 したがって、この農業構造改革、品目横断的経営安定対策をスピード感を持って促進するというふうに宣言しております。


 21世紀新農政2006のうたい文句は、皆さんご承知のとおり守るという、守ることは守る、譲るところは譲る、攻めるところは攻める、こういう表現を使っておりますね。


 しかし、実際にこの守ったのは何か、アジアと世界を股にかけて、利潤追求だけに突っ走る巨大企業の利益であり、譲るのは日本の食と農の市場の開放、攻めたてるのは日本の農民と消費者ではないでしょうか。


 今最も問われているのは、国連でも今採択されました食糧主権が世界の流れでございます。


 食糧主権は、すべての国と民衆が自分たちの食糧、農業政策を決定する権利でございます。


 最も急がれているのは、私は、価格保障、これがやっぱり復活することでございます。


 米、野菜、果樹などの暴落にストップをかけ、そして今ご案内のとおり、水よりも安い米、箱代にもならない野菜、この価格暴落はまさに深刻です。


 500ミリペットボトル、水でありますけれども、1本120円前後、同じ量の米は100円にも満たない、これが米作農家に対応する、半年間の労働に対する報いということは、極めてこれは、私は、今の農業に対する、まさにこれは、展望を含めて、日本農業の、まさに貧困をここに物語っていると思います。


 こんな展望の持てない今の農政、日本の農業政策に対して、当一関地域の農業政策はどのようにこれを展開していこうとするのか、中長期の策定の基本について、まず第1点お伺いいたします。


 第2点は、各支所の農業企画部門の設置でございます。


 これは、ご案内のとおり、各地域の長く培われてきました特色ある地域農業を発展させるために設置が必要ではないかというふうに私は考えております。


 あわせまして、地域の経済との関連もございます。


 そしてまた、経営や生活の視点からもどのようにとらえられているのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 私はやはり、農業企画部門については、各支所に設置をするのが至当ではないかというふうにとらえておりますけれども、この点について見解をお伺いいたします。


 もちろんこれは、地域経済、経営、生活の視点などについての立場からも見解をお伺いいたします。


 3点目の農業問題は、公的支援対象と土地改良区に対しての財政的支援を私は続けるべきと判断いたしております。


 もちろんそれは、当分の間、内部調整等も多分あるでしょう。


 そうした状況等の整い次第、整った段階でこれは検討すべきものであって、当分の間は、公的支援の助成については私は続けるべきと判断いたしますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。


 二つ目の大きな2点目は、県立病院の医師確保問題であります。


 今日まで医師確保のための対応をどのようになされてきたのか、また、県立病院の実態をどのようにとらえて調査されてきたのか、この点についての見解をどのように持っているのか、まず県立病院についての第1点。


 第2点は、県立病院再編に当たりまして、地元県議に対しまして、どのような要望等をなされて要望事項をなされてきたのか、また、地元の要望を受けましたこの県議の方は、どのような行動なり対応をされてきたのか、要約してお伺いをいたします。


 以上、2点についてお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 石山議員のご質問にお答えをいたします。


 県立病院の医師確保問題についてでありますが、現在、国内におきましては、医師の偏在が大きな問題となっており、特にも東北地方は、医師不足が深刻な問題となっております。


 当両磐保健医療圏におきましても同様であり、特にも、小児科、産婦人科医の不足については非常に心配しているところであります。


 これまでも機会をとらえて、地元選出県議会議員の皆さんや市議会と一緒になって、国、県の関係者の方々に実情を訴え、地域住民の皆さんの不安解消と、充実した医療サービスの提供を求めてまいったところでありますが、今後におきましても強く要望してまいる所存であります。


 なお、農業問題につきましては農林部長から、県立病院の医師確保問題の具体につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、農業問題についてお答えをいたします。


 農業施策の中長期計画の策定手順についてでございますが、一関市農業振興地域整備計画の策定に当たりましては、総合計画基本構想に掲げられております地域資源を生み育て、にぎわいと活力あふれるまちづくりを目指し、他の土地利用計画との整合を図りながら、平場地帯から中山間地帯までの地域特性を生かした特別栽培米など、特色ある米づくり体制の確立、温暖な気候を生かした野菜、果樹、花卉など高収益作物の振興による園芸産地の形成、肉用牛及び酪農を中心に体質の強い畜産基盤の確立に向けた振興策となるよう意を配し、農業関係機関団体や農業者からのご意見をいただきながら策定してまいります。


 次に、支所に農業企画部門の設置が必要ではないかとのご質問ですが、地域の特性を生かした農業振興を図っていくためには、それぞれの地域が持つ特色からその地域独自の農業振興策が展開されてきたことと認識しております。


 今後、新一関市としての農業振興を図っていく上では、これらの地域で培ってきた実績等も評価し、取り組まなければならない振興の方策など、農業関係機関団体や農業者からのご意見をいただきながら、農業振興地域整備計画に反映してまいりたいと考えております。


 土地改良区などへの財政支援の現状について申し上げますが、市内16土地改良区のうち4土地改良区に対し、旧町村で運営費等の一部について支援を行ってきた経緯がございます。


 ご案内のとおり、土地改良区は受益農家からの維持管理費に係る経費を賦課金として徴収し、運営することが原則とされてございます。


 この四つの地域にありましては、特に国や県が事業主体となり、大規模河川改修でありますとか国道改良工事を実施するための用地の確保が最大の課題となるなどの事情があり、これらの課題の解決策として、ほ場整備事業による創設換地によって公共用地を確保するため、実施主体となる土地改良区の体制を強化するなどの特殊事情があったことから、運営費の一部について財政支援をしてきたものであります。


 当面は、これらの事情を勘案しながら対処してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 私からは、医師確保問題についてお答えをいたします。


 両磐保健医療圏には、ご案内のとおり、広域基幹病院の磐井病院、地域基幹病院の千厩病院、地域病院であるとともに県南地域のリハビリテーション医療拠点である大東病院、精神医療の拠点である南光病院の4県立病院と花泉地域診療センターがあり、県立病院相互に、また、医療法人と連携をして地域医療を担っていただいているところであります。


 両磐保健医療圏におきましては、小児科、産婦人科等の専門医師が不足及び偏在している状況にあります。


 このことは、ひとえに両磐圏域のみならず、岩手県レベルにおいて、あるいは東北、北海道圏域レベルにおいても同様の傾向にあります。


 このことは県立病院においても同様であり、千厩病院にありましては小児科、産婦人科、脳神経外科等、また、リハビリ支援センターでもあります大東病院の整形外科、さらには磐井病院の眼科の常勤医の不在など、病院の機能が十分果たされない状況にあると認識しております。


 この状況を踏まえ、地域医療における中心としての県立病院の果たす役割にかんがみ、今後におきましては医師の確保を最重点とし、さらに各地域のニーズに合った医療サービスの提供を求めて、県に対し統一要望等において強く訴えてまいります。


 また、県医療局におきましては、県立病院改革実施計画を策定し、二次医療圏を単位として効率的な医療提供体制を確立するとともに、経営収支などの改善を図り、安定した経営基盤の確立を目指し、平成16年度から実行されてきたところであります。


 両磐保健医療圏では、本年4月より花泉病院が有床の地域診療センターに移行したところでありますが、同センターの地域における重要性にかんがみ、新市にありましても平成18年度統一要望におきまして、医師確保など地域医療ニーズに即した運営を求めることとしているところであります。


 また、地元選出の県議会議員の方々には、本年におきましても、統一要望を行う際に事前に内容を説明するなど、要望に対する理解をいただきながら、県政の場等において強くご支援をお願いしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いします。


 まず、第1点は農業問題でございますけれども、まず桂田部長にお伺いいたしますけれども、中長期の計画を策定する際に当たりまして、今置かれている農業の国の施策等についてはどのような見解を持っておるのか、つまり、品目横断的経営安定対策ということについて盛んと宣伝、これ努めておりますけれども、このことによって、当磐井地方の農家については、どの程度の、つまり年所得400万円というものが確保されるのか、しかも安定的で安心した生活ができるのか、どのようにこの認識を持っておられるのかということが第1点。


 もう一つは、中長期の計画をつくる際に、農業団体等も含めてそうした方々のご意見もちょうだいしながらと言っておりますけれども、その辺については、従来等もこれやってきたパターンですね。


 したがって、もう一つは、そこできちんとお聞かせいただきたいのは、企画部門等については、地域の特色ある農業経営をやはり今後とも、長年培ってきたその地域のいろんな特色あるわけです。


 したがって、企画部門については、やはりその必要、地域、支所に設置する必要があるというふうに認識なさっておるのか、いやいや、そういう企画部門は、全部これは本所で集中しますよということなのか、どうも先ほどの答弁ではそこのところがはっきりしておりませんので、もう一度この点についてはっきりとお聞かせをいただきます。


 さて、病院問題でありますけれども、そうしますと部長あれですか。


 これは前回私は質問しておりますけれども、医師確保の問題等については、極めて難しいということについては、私どもも、もちろん県医療局にも行ってまいりましたし、議員団で行ってまいりました。


 極めて難しいことはわかっています。


 医局の問題等あるとか、さまざまあるようです。


 私がなかなか理解できないような問題があります。


 そこで、しかし、この地域医療を確保するためには、何としても医師を確保しなければならない。


 そのための実態等について、どのような調査をなされましたかということについては、あなたの前の部長が調査しますと言っているんですよ。


 あなた調査しましたか。


 例えば、先ほど申し上げたような県立病院の実態等について、まず千厩の状況を見てください、まさに惨たんたる状況ではないでしょうか。


 お医者さんがいないために、どんどん患者さんが減っている、大東病院もそうです。


 そういう実態をきちんと掌握した上で、しかも私は驚くのは、何で統一要望ということで限定して考えているんですか。


 そういう直近の課題があるならば、その実態を掌握して、その都度、やはりそれは県医療局含めてその実態を明らかにする、これが普通ではないでしょうか。


 まずこの点についてお聞きします。


 それから、地元選出の県議であります。


 いろいろ委員会質問等についても、全部私も見させていただきました、議事録。


 しかし、最終的には、残念ながらあの医療再編等については、私どもの齋藤県議を除いてはすべて賛成です。


 この実態をどうとらえているでしょうか。


 これは、医療再編によって今どういうことが起きているのか、あなたいみじくも先ほど言いました、部長は、経営基盤の安定のためだと、県の経営基盤の安定のためだと。


 今その経営基盤の安定、サテライト構想によってどういうことが起きているのか、ちょっと申し上げましょう。


 例えば、花泉病院のことだけちょっと申し上げますと、お医者さんはどうなりましたか。


 副院長さん昨年おやめになりました。


 さらに院長についても、この9月いっぱいでおやめになります。


 そして、もちろん、医療機関といいますか、病院を立ち上げるようでありますけれども、なぜそういう状態が起きてくるのかわかっていますか。


 それから、地域医療センターですね、花泉はね。


 紫波の診療所、ここのお医者さんもおやめになります、なりました。


 なぜこういう事態が起きているのか、わかっていますか。


 したがって、そういう点を含めまして、やはり私は、そういう根本的な、いわゆる県の基盤財政安定のためと言っておりますけれども、今患者さんの状況を見てください。


 これは花泉の状況を、これだけ申し上げますと、10%から15%減っているんですよ。


 しかも今、各病院に、その診療所、病院ですね、もうそうした高齢者の方はシフトしておりますから、変えておるんです、もう。


 だから、そういうことを考えると、やはり合理化をしていくことによって、やはりそういう流れで培った信頼関係が大きく損ねてきたと、損ねられてきているというのが実態なんです。


 そういうことを私は、地域医療センターという役割が果たして保てるのかということを考えると、やはり千厩病院、大東病院等については、もちろん大変なんです、医師確保は。


 あらゆる手段がないかと、地元からそういうお医者さんがいないかと、あらゆる対策はないかということについて考えるのがあなた方の役目ではないでしょうか。


 どう考えていましょうか。


 この点についてもお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 経営所得安定対策についての認識というお話でございますけれども、ご案内のとおり、この政策は平成16年から米改革がスタートした時点で組み立てが国の方で検討されたやに伺っておるところでありまして、最近のWTOの農業交渉の争点であります、価格保障か所得政策かというような組み立ての中からもそういう選択をされたというふうに伺っておるところであります。


 問題は、農政全般に対する施策のように聞こえますけれども、現実の問題は米と生産調整のかかわりの中での現制度の支援施策をどう引き継ぐかというふうに組み立てられておるところでありまして、その支援の対象としては、ご案内のとおり認定農業者、あるいは認定農業者になり得ない場合には集落営農という形の中で組み立てられてございまして、それらの支援内容として、現在支援の対象となっております担い手経営所得安定対策等の支援策をそれぞれ継続して続けていくんだと、それを品目横断的所得保障の中で続けるというような組み立てになっておるわけであります。


 ご案内のように、認定農業者だけにとらえて限定した形で見てみますと、おっしゃるとおり数が相当少のうございまして、それだけで持ちこたえるのかというお話になるわけでありますが、その集落営農といった考え方を導入してまいりますと、それなりに経営の仕組みの中で全体が救われるという仕組みに基本的にはなってございますので、そういう考え方のもとに、急変を避けるためにもそういう組織づくりについて、これからそれぞれ支援をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。


 それから、企画部門の問題でございますけれども、合併前のそれぞれの団体は、ある意味では、それぞれの地域特性を生かし切磋琢磨をして、それぞれの団体そのものがライバル的な関係でそれぞれ農業振興をしてきたところでございまして、合併に伴いましてこれらの政策のいいところ、あるいは不足であったところの取捨選択をしながら、ロットの拡大を図りながら、それぞれ農業団体と一緒になって販売に力を入れてまいろうというふうに考えておるわけでありまして、そのためには、計画時点での、今までの施策の評価などが重要になってくると思われるところでありまして、担当レベルでの十分な検証があれば、全体の中での地域拡大を図っていく上でも、各支所に企画担当が実際いなくとも推進は可能だというふうにとらえておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井保健福祉部長。


○保健福祉部長(岩井憲一君) 地域の医療体制を確保する、確立するということは、その地域の中で住んでいくために必要不可欠な条件であろうと思います。


 それで、我々といたしましても、安心して暮らせる地域をつくるため、医療体制の確保なり医師の確保というのは重要課題だろうというふうに思っているところであります。


 確かに医師の確保というのは簡単な課題ではないということは、我々も了知しておりますし、しかし、放っておく内容でもないということで、機会をとらえまして県、医療局等にその事情を申し上げ、その充実に努めるようお願いをしているところであります。


 花泉の診療センターの医師が近々おやめになり、独立するというような話も聞き及んではおります。


 なぜそのような状況になるのかと、あなたはおわかりになっておりますかということでありますが、医師がセンターをおやめになるということにつきましては、私の推測の域にしかならないわけですけれども、たった一つの要件で選択をしておるものとは思われませんので、いろんな条件、勤務条件とか経営の条件、あとは診療報酬、それらと地域のニーズ、いろんな要素が絡み合って選択をしておるのだろうというふうに、これはあくまでも推察の域を出ません。


 戻りますが、そのように、日々県立病院の医師の問題も、極端な話、毎日のように動いているわけですので、相互の体制なり、できれば常勤の医師の確保というのは地域の願いですので、我々もできるだけその方向に向かって努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 私、先ほど県立病院の再編計画の中で、齋藤県議1人というふうに申し上げました。


 そうでなくて、齋藤県議を含む少数の方々というふうにご了承いただきます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問を終わります。


 次に、34番、小岩榮君の一般質問ですが、本人が欠席しておりますので、会議規則第51条第4項の規定により、その通告の効力を失いました。


 次に、阿部孝志君の質問を許します。


 阿部孝志君の質問通告時間は40分であります。


 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) 新生会の阿部孝志でございます。


 議長のお許しを得ましたので、先に通告しておりました3項目について当局のご所見をお伺いいたします。


 初めに、水防対策についてお伺いいたします。


 一関市は、市域の中心部を東北一の大河である北上川が流れ、地形的要因からその流域は水害常襲地となっており、昭和22年のカスリン台風、翌23年のアイオン台風の襲来により、未曾有の洪水被害を受けたところであります。


 最近では、平成14年の台風6号では、カスリン・アイオン台風に次ぐ戦後3番目の水位を観測し、流域では洪水により被害を被ったところであります。


 特にも、旧東山町では、砂鉄川の氾らんにより多くの世帯が床上浸水になる甚大な被害を受けたところでありますが、消防団員が不眠不休の水防活動を行い、被害の軽減に献身的にご尽力されたことに対しまして、改めて敬意を表するものであります。


 また、消防団におかれましては、先般6月3日に実施されました東北水防技術競技会において、岩手県の代表として出場した一関市消防団が優秀賞を受賞されたことは、日ごろの訓練の成果が遺憾なく発揮され、東北地方において、一関市の水防技術の高さを示したものであり、ご同慶にたえません。


 いよいよ、岩手県地方も梅雨入りし、出水期を迎えておりますことから、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す意味から、4点についてお伺いいたします。


 1点目は、新市における指定水防管理団体についてであります。


 市域の4旧市町村、一関市、花泉町、東山町及び川崎村が指定水防管理団体となっておりましたが、新市においてはどのようになっているのかお伺いいたします。


 2点目は、平成18年度の一関市内の重要水防箇所についてであります。


 市内の重要水防箇所は基準等で定められていると思いますが、現在その数はどのぐらいになっているのかお伺いいたします。


 3点目は、新市における水防訓練についてであります。


 水防訓練は、水防法により毎年実施することとなっておりますが、新市としての取り組みはどのようになされるのかお伺いいたします。


 4点目は、河川水位情報の通知及び周知についてであります。


 降雨の状況によって水位の上昇に伴い、避難の基準となる危険水位や特別警戒水位が指定になっている河川並びに水位情報の通知及び周知体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。


 次に、児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。


 各種報道でもご承知のとおり、全国的に小さな子供たちをめぐる、あまりにも痛ましい事故、事件が続発しており、学校、行政、地域等が一丸となって児童・生徒の安全確保に憂慮すべき状況にあると思います。


 市教育委員会といたしましては、既に文書で周知されていると聞いておりますが、大きく2点についてお伺いいたします。


 1点目は、学校内における不審者侵入防止対策についてであります。


 市教育委員会としてどのような指示、指導をなされたのか、また、各学校の取り組み状況についてお伺いいたします。


 2点目は、下校時の安全対策についてであります。


 国、県のマニュアルも示されていると思いますが、市教育委員会としての具体的対策についてお伺いいたします。


 また、スクールガード・リーダーの配置や通学路の防犯灯の増設等も必要と思いますが、教育委員会としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 最後に、学校及び公民館等の洋式トイレの設置についてであります。


 近年、一般家庭においてもトイレの水洗、洋式化が普及しており、特にも老人のいらっしゃるご家庭では、和式で用を足すのが困難なため、洋式に改造したなどのお話を伺っております。


 また、以前には学校に洋式トイレがなく、学校に行くのが嫌だと言い、学校嫌いになった新入生もいたと伺っております。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目は、市内のトイレの水洗化されていない学校があるかどうかお伺いいたします。


 2点目は、学校、公民館及び体育館の洋式トイレの設置が必要と思いますが、市内の現状についてお伺いいたします。


 以上、3項目8点につきましてご当局のご所見を求めまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 阿部孝志議員のご質問にお答えをいたします。


 水防対策についてでありますが、一関市は地形的要因から水害常襲地となっており、昭和22年、23年のカスリン・アイオン台風による未曾有の被害を被りましたことは、議員お話のとおりであります。


 また、平成14年、台風6号では、旧東山町や旧川崎村などで砂鉄川の氾らんにより、床上浸水など甚大な被害を受けたところであり、自然災害の驚異をさらに一層痛感した次第であります。


 北上川領域における遊水地事業を初めとする治水対策については、国、県に対し事業推進を積極的に要望しているところでありますが、水防の責務を担う当市といたしまして、水害時の対応と水防に対する地域防災力の向上など、水防体制の強化と対策をさらに推進してまいりたいと考えております。


 なお、水防対策の具体につきましては消防長から、児童・生徒の安全対策並びに学校及び公民館等の洋式トイレの設置状況につきましては教育部長から答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 私からは、まず、新市における指定水防管理団体に関してお答えをいたします。


 指定水防管理団体は水防法第4条に、都道府県知事は水防上、公共の安全に重大な関係のある水防管理団体を指定することができると規定されております。


 指定水防管理団体の責務としては、水防計画を定めることや、それに基づいて毎年、水防訓練を行わなければならないことなどがございます。


 合併前の一関市、花泉町、東山町及び川崎村が指定水防管理団体として指定を受けておりましたが、平成18年度岩手県水防計画において、合併後の一関市が新たに指定を受けたところでございます。


 次に、平成18年度の一関市の重要水防箇所についてでありますが、重要水防箇所は河川管理者が指定するもので、洪水のときに危険が予想され、水防活動において重点的に見回って点検することが必要な場所とされており、その評定基準として堤防の高さや堤防の断面、漏水などがあり、その重要度によって重要度A、重要度B、要注意区間の三つのランクに分かれております。


 重要水防箇所の数でありますが、北上川、磐井川、砂鉄川などの22河川で147カ所となっております。


 次に、新市における水防訓練についてでありますが、指定水防管理団体においては毎年、水防訓練を行わなければならないこととなっており、合併前の一関市、花泉町、東山町及び川崎村においてそれぞれ実施してきたところでございます。


 平成18年度においては、9月1日に岩手県総合防災訓練が一関市総合体育館周辺を会場に実施されますことから、総合防災訓練に組み込んで行うこととしております。


 次に、河川水位情報の通知及び周知についてでありますが、氾らんのおそれがある危険水位が示されている洪水予報河川は、北上川となっております。


 また、主要な中小河川として、住民の避難勧告等の目安となる特別警戒水位が指定されている水位情報周知河川は、国指定の磐井川釣山水位観測所と、県指定の砂鉄川大東町川内水位観測所となっております。


 北上川の水位情報としては、盛岡地方気象台が発表する洪水注意報や洪水警報のほか、盛岡地方気象台と岩手河川国道事務所が合同で発表する北上川洪水注意報や北上川洪水警報があり、県や市町村を初め防災関係機関に情報伝達されますし、磐井川、砂鉄川については、岩手河川国道事務所及び県河川課から特別警戒水位情報が通知されることとなっております。


 また、岩手河川国道事務所では、水位情報として水位観測所等に量水位標を設置しておりましたが、よりわかりやすい情報提供を図るため、危険水位標示板を、洪水予報河川である北上川の滝沢排水樋門と川崎諏訪前に、今後洪水予報河川として指定される磐井川の釣山水位観測所に設置されております。


 住民への水位情報等の周知につきましては、防災行政無線や広報車、消防団車両、市のホームページなどを活用して周知を図り、市民の安全確保に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) それでは、私からは、児童・生徒の安全対策について、まずお答えをいたします。


 まず、学校内における不審者侵入防止対策についてでありますが、学校において児童・生徒が安心して学校生活が送られるよう、その安全確保が図られることは絶対条件であります。


 このため、教育委員会といたしましては、学校の安全管理の取り組みが徹底するよう文部科学省の危機管理マニュアルを配付し、学校や地域の状況等を踏まえた上での、実際に即した独自の危機管理マニュアル整備とその訓練等を指導してきたところであります。


 これによりまして、各学校で取り組まれております状況を申し上げますと、不審者対応マニュアルフロー図の作成、警察署との連携による防犯教室の開催、武道の専門家を招いての防犯訓練の実施、地域の方の手づくりによるさすまたの常備と実施訓練、児童登校後の児童用昇降口の施錠、インターホンによる来客対応、来校者の受付でのチェックと識別名札の貸与、来客者への声がけ、校舎内外の見回り、案内窓口の標示等が行われてきております。


 次に、登下校時の安全対策についてでございますが、昨今の全国的に相次いだ痛ましい事件の発生を受け、各地域におきまして地域の子供は地域で守るの機運が高まり、民区、老人クラブ、有志ボランティアなど多くの方々のご協力をいただきながら、各学校、各地区それぞれの実情に応じたさまざまな取り組みがなされるに至っておるところでございます。


 例えば、一関地域の萩荘小学校では、昨年12月萩荘地区の健全育成推進協議会、区長会、防犯協会、民生児童委員協議会及びPTAが連携し、「地域の子供たちをサポートしませんか」のチラシを地区民に配布し、はぎっ子サポートチームを組織しております。


 チーム員は本年5月末現在で69名に達しており、独自に作成した緑の腕章をつけ、地域の巡回に当たっていただいておるところでございます。


 また、花泉地域の日形小学校では、地区の青少年健全育成協議会が中心となり、地域の子供たちは地域で守ることが一番という思いから子供見守りボランティアを設置しており、20名近い方々が専用の帽子を着用し、下校時の見守り活動を行っていただいております。


 こうした取り組みは、市内各地域に広がりを見せているところでございます。


 教育委員会といたしましては、市が広域な面積にあることから、このような各地域の自主的な取り組みによる地域住民の意識の盛り上がりによる活動が何よりも大切であり、ありがたいとの認識に立ち、各学校での組織状況を全学校に情報提供し、今後の取り組みの参考としてもらうこととしております。


 次に、スクールガード・リーダーの配置についてでございますが、これは本年度実施することとしております地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の一環として設置するものであり、一関市におきましては一関地域、花泉地域、大東地域、千厩・室根地域、東山・川崎地域の五つの地域にそれぞれ1人ずつ配置することとしております。


 このスクールガード・リーダーにつきましては、それぞれの担当地域の学校を巡回し、各学校の安全に対する取り組みや見守りボランティアに対する指導を行い、効果的、継続的な安全体制を確保するもので、人選に当たりましては、職務の内容から防犯関係者や警察官OBが望ましいこととされておりますことから、現在、一関及び千厩両警察署の生活安全課と連携をとりながら人選を進めているところであります。


 また、通学路の安全施設の整備につきましては、将来にわたり児童・生徒が安心して学校に通えるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校等のトイレのことについてお答えをいたします。


 学校や公民館等の中でトイレが水洗化されていないところは、小学校で2校、公民館等で3館、図書館で1館、体育施設、その他で8施設となっております。


 また、水洗化されているもののうち洋式トイレにあっては、小学校で34校、中学校で19校、公民館等で37館、図書館で5館、体育施設等で25施設に洋式トイレが設置されておる状況にありますが、小学校で5校、公民館等で4館、体育施設の6施設において、水洗化されているが洋式トイレが設置されていない状況にあります。


 これらの施設にありましては、今後、年次計画で設置を検討していきたいと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) どうもありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきますが、水防対策についてでありますが、新しい市が水防管理団体になったということですが、これまでに水防管理団体ではなかった大東町、千厩町及び室根村の各地域消防団にあっても、水防に対する共通認識が必要と思われるわけなんですが、今後の具体的な対策はどうお考えなのかお伺いいたします。


 東北の水防技術協議会では優秀賞ということで、東北地方で第2位というすばらしい成績であったわけでありますが、出場された選手といいますか、水防隊の編成はどのような形でなされたのかお伺いいたします。


 次に、児童・生徒の安全対策についてでありますが、最近は不審者の校内侵入・殺傷事件や下校時の児童誘拐・殺害事件など、あるいは防火シャッターの下敷き死亡事故などなど、子供たちが犠牲になる事故、事件が各地で相次いで起きているわけでございますが、登下校時の安全対策はもちろんでありますが、校内での安全対策にも目を向けることも忘れてはならないと思うわけでございます。


 例えば、遊具の問題とか体育用品、あるいは備品等の安全チェックもしっかりと行い、授業中や休み時間中での児童の事故防止にも万全を期していただきたいというふうに思うわけでございます。


 ボランティアによる登下校時の子供の見守りは大変必要なことでありますが、これは先ほど答弁にありましたが、学校側からの押しつけではなく、地域が盛り上がって自主的にやってきたということで、すばらしいことだなというふうに思っておるわけでございますが、決して押しつけするのではなくて、地域の各組織や団体等が自主的な活動を行うような体制、整備が必要であると思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。


 なお、お隣の宮城県栗原市の萩野小学校の学区におきましても、老人クラブの方々が下校時の子供の見回り活動をしているわけでございますけれども、通るたびに2、30人が出ているかなと思うくらい、2人か3人ぐらいのグループで出ておりまして道路、交差点等に立っているわけでございますけれども、萩野小学校に行って校長先生にお伺いしたところ、老人クラブの方々が自主的にそういう活動をしたいので許可していただきたいというふうに申し入れがあったので、大変ありがたいということで現在活動されているということで、本当に、オレンジ色のスタッフジャンパー等をみんな着ていますから、遠くにいてもわかるわけなんですね。


 我々もそこを通らしていただいているわけなんですが、遠くから見てもすぐわかりますので、やはり子供たちのためには、安心して本当子供たちが下校できるのではないかなというふうに感じたわけでございます。


 やっぱり、先ほども部長の答弁にもありましたけれども、市が一体となって統一した取り組みをするというふうな考え方でなくて、やはり学区の地域の実情に合わせた取り組みが大事だと考えておりますので、その辺よろしくお願いをいたします。


 なお、千葉県千葉市においてはボランティアの募集をして、7,600人ほどのボランティアが集まって、応募されて、全学校の登下校の見回りをやっているというふうな新聞記事にもありましたけれども、やはりあまり大きくするのではなくて、地域は地域での、子供たちは地域で守ろうという基本的な考え方でやることが大切だと思いますので、今後ともそういうふうなご指導をいただければ幸いと思います。


 洋式トイレの必要性でありますが、例えば学校におきましては、けがをしたときなど、足の骨折なんかでギプスで固定した場合などに備えて、できれば各階ごと、男女別、職員用とかに、最低1カ所ぐらいずつは必要ではないでしょうかというふうに思うわけでございます。


 また、公民館につきましても、お年寄りの方々も多く利用しておりますので、また、公民館や体育館というのは災害時の一時避難場所にもなるわけでございますので、健常者だけとは限らないので、ぜひ計画的に整備する必要があると思いますが、避難場所となることでもありますので、教育委員会だけではなく、例えば消防本部とか市民環境部、皆さんそれぞれ、保健福祉部みんな該当すると思いますけれども、そういう関係部課、部署が連携を図って整備すべきと思いますが、身障者トイレも含めまして、さらに今後どのように進めて、計画で進めたいというふうにお話がありましたけれども、具体的にさらに、どのように進めるお考えなのか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防本部消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 水防訓練につきましては、法的にも義務づけられておりますので、水防隊として活動する大東、千厩、それから室根の、今まで指定水防管理団体でなかったところの消防団員の方々についても、その水防技術は習得していただくということになります。


 また、常に研さんしておくことが水防活動を行う上からも極めて重要であるということで認識をいたしております。


 そこで、平成14年の台風6号の水害の際に、旧東山町の消防団の方々が、自宅が水害時に床上浸水であっても水防活動に従事していたというようなこともございますので、それらのことも踏まえまして、消防団のそういう方々の活動も踏まえまして、旧市町村の区域を越えた消防団の出動範囲、それから訓練のあり方について、今後早急に検討していきたいなと思っているところでございます。


 また、消防団員の水防技術の向上に向けては、指導してまいります。


 それから2点目の、先の東北水防技術競技会のチーム編成でございますけれども、その際に選手25名ということで、5月に突然そういう参加の分の依頼がございまして、急きょでございましたので、一関地域の消防団員を中心にチーム編成を行っておりますけれども、その中に旧東山町、それから旧大東町の消防団員も含めた中で編成をしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 金教育部長。


○教育部長(金弘則君) まず、1点目の校内における遊具等の点検についてでございますけれども、学校施設内にあります遊具や消防設備につきましては、その年ごとに業者と保守点検契約を締結をいたしまして、安全管理を行っているということでございます。


 しかしながら、業者による点検のみだけでなくて、日ごろから教職員等においても、安全対策や管理の面からも、学校においてのチェック体制の確立を図っていくことを指導してまいりたいと考えております。


 また、現在、消防本部と教育委員会によります合同の事故防止指導のシャッター点検確認を行っておるところでございますが、今後も消防本部と連携しながら安全対策を実施してまいりたいと考えております。


 それから、2点目のボランティアの協力、老人クラブの皆様等の協力をいただいておるわけでございます。


 これからも地域は地域で守るという、そうした基本的な考え方でもってやっていただければ大変喜ばしいことだなと思っております。


 また、教育委員会といたしましても、先ほど述べた対策等を講じてまいるわけでございますけれども、やはり公民館とかそういう社会教育の面でも、機会あるごとにそうしたものを含めまして、学校教育課、あるいは生涯学習課と連携を図って取り組んでまいりたいと、こう思っております。


 それから、トイレにつきましては、まだ洋式トイレの未設置箇所があるわけでございますけれども、緊急度等を考慮いたしまして計画的に整備をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部孝志君の質問を終わります。


 本日の市政に対する一般質問は以上といたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 残余の質問についてはこれを延期し、明6月21日午前10時に本会議を再開し、これを続行いたしたいと思います。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会といたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後4時20分