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岩手県 一関市

第 5回定例会 平成18年3月(第4号 3月13日)




第 5回定例会 平成18年3月(第4号 3月13日)





 
第5回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成18年3月13日 午前10時 開議





日程第1         市政方針等に対する質疑


日程第2  議案第 152号 一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   12番 佐 藤 弘 征 君   13番 千 葉   満 君


   14番 牧 野 茂太郎 君   15番 小 山 雄 幸 君


   16番 那 須 茂一郎 君   17番 岩 渕 一 司 君


   18番 菊 地 善 孝 君   19番 大 野   恒 君


   20番 齋 藤 正 則 君   21番 菅 原   巧 君


   22番 千 葉 大 作 君   23番 藤 野 壽 男 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   11番 海 野 正 之 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   松 岡   宏 君


  総 務 部 長   齋 藤 猛 雄 君  市民環境部長   阿 部   睦 君


  保健福祉部長    及 川 菊 夫 君  商工労働部長   菅 原   勇 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  小野寺 道 雄 君


  上下水道部長    白 岩 輝 也 君  企画振興部参事  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    佐々木 一 男 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   岩 井 憲 一 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 中 里 秀 孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は38名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告申し上げます。


 市長提案1件を受理いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 海野正之君、佐藤弘征君より、本日の会議に欠席の旨届出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、施政方針等に対する質疑について、前会に引き続きこれを行います。


 第1回目の質疑、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質疑は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質疑、答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。


 藤野秋男君の質疑を許します。


 藤野秋男君の質疑通告時間は30分であります。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) おはようございます。


 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問は、12月議会におきまして、その多くは石山議員が質問しております。


 それを踏まえての関連質問が主でありますので、事前にいただいた資料の説明などはいりません。


 これまでの答弁、資料を踏まえた形でのご答弁をお願い申し上げます。


 最初に、県立病院の診療体制の充実について質問いたします。


 県医療局は、パブリックコメントの結果や、地域住民の声を無視し、県立病院改革実施計画に基づいて診療所化や縮小、看護師等のリストラ計画を進めてまいりました。


 これら一連の計画は、対象地域に住む方々に深刻な影響を与えることがあり、大変見逃すことのできない問題であります。


 既に花泉病院の診療所化も決定されております。


 また、千厩病院などは地域基幹病院と位置づけながらも、産科の休診や、小児科などは非常勤医師による診療体制であり、深刻な状況であります。


 大東病院は、県南広域リハビリテーション支援センターとして重要な役割を果たしておりますが、整形外科医は不在となっております。


 県医療局は平成20年までこの位置づけは変えないとしておりますが、磐井・南光病院を除く各県立病院が、今後どのような方向、位置づけを担っていくのか、また、当市が求めていくのかお伺いをいたします。


 2点目の医師確保については、県医療局も奨学生の確保や岩手医大との連携による研修医の確保、14年度からは医師養成事業も行っております。


 しかし、いまだ、千厩病院を初め医師不足は解消されておりません。


 そこで、医師の確保に向けた新たな取り組みと今後の方向性について、あるいは見通しについてお伺いをいたします。


 3点目の質問は、小児救急に対する診療体制についてのみ質問をいたします。


 小児救急については、過去に大変痛ましい事故がありました。


 同僚の議員も、被害者の家族と一緒に厚生労働省にも申し入れを行いました。


 多くの方々の努力があって、二次医療圏における小児救急体制や輪番制による診療体制を確立してきております。


 しかし、旧東磐井、特にも大東、千厩、室根の方々にとっては、一関までは時間がかかることから、夜間診療体制の充実が強く求められております。


 今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。


 次に、国民健康保険制度の充実を求め、質問をいたします。


 国の社会保障制度が次々と改悪されてまいりました。


 特にも、高齢者を中心に医療制度の改悪と若者の不安定雇用とが重なり合って、社会全体が安心感を持てない最悪の状況となっております。


 こういう時だからこそ、命と暮らしを守る国保制度の充実が重要であります。


 しかし、この制度は、健保等に入っていないすべての国民を対象にしておりますから、負担能力の低い人も多く含まれており、大変重い税負担となっております。


 結果的に滞納者も多く、ときには資格証明書の発行や財産の差し押さえなどの制裁が取られている状況も報告されております。


 一関市の滞納者の数や対応等についての資料もいただきました。


 徴収嘱託員も一定の成果は上げております。


 しかし、私がお伺いしたいのは、滞納者の生存権を尊重した納税相談などが行われてきているのかということであります。


 税の軽減、あるいは猶予といった対応がなされてきているのかお伺いをいたします。


 全国には、滞納による資格証明書の発行で受診が遅れ、少なくとも11人の人が死亡していると岩手日報で報じられた記事はショックでありました。


 その中には、30代、あるいは40代の人もおります。


 まさに不安定雇用と格差社会の悲劇であります。


 保険税の支払えない方々の多くは、不況やリストラなどによる所得が減収した方が多く、こういう方々に対し市町村が定める申請減免制度は、安心して医療が受けられる命綱でもあります。


 この対応には市町村によって大きなばらつきがあります。


 制度は、現在、これまでの旧市町村の減免取扱要綱等で対応しております。


 新年度までには統一したいということであります。


 これまで、所得減収による減免は5割以上ということになっております。


 これでは制度がほとんど利用できないばかりか、低所得者が多い国保世帯にとって5割以上の減収は、生活そのものに大きく影響してまいります。


 そこで、所得の低い世帯にあっては2割の減収でも利用できるよう、生活実態に即した制度とすべきであります。


 申請減免制度の作成に当たっての所見をお伺いいたします。


 最後に、健診率の向上と対応について質問いたします。


 疾病予防は早期発見、早期治療が基本であり、本人はもとより、家族にとっても、また医療費抑制策としても重要であります。


 そのためには、健診率の向上が不可欠であります。


 ところが、その役割を担っている保健推進員さん方の報酬が、一関市で言えば、5万4,300円から均等割1万2,000円に130円の世帯数での支給となることから、大幅に引き下げられたと声を寄せてくる方々がいらっしゃいます。


 合併による統一と思われますが、低い方に合わせたことによる影響が心配されます。


 これらの対応について、これまでの当局の考えをお伺いし、この場からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤野秋男議員のご質問にお答えをいたします。


 県立病院診療体制の充実についてでありますが、県立病院は地域医療の中核をなすものであり、地域住民の安心のよりどころでもあります。


 本年の4月には、当地域の医療の中核である磐井・南光病院が新築され、新たに診療を開始するところでありますが、最新の設備が導入され、一層地域医療に貢献していただけるものと大きな期待をしております。


 保健医療圏における医療は、広域基幹病院を中核とし、その他の病院がそれぞれの機能を発揮しながら、相互に協力し合って、充実した診療や医療サービスが可能となり、どれが欠けても地域医療は持てる機能を発揮できないものと思っております。


 磐井・南光病院のみならず、千厩、大東、花泉等のすべての病院が充実した施策と設備を備え、その機能を発揮してこそ地域全体としての医療が充実するものであります。


 当地域の県立病院については、花泉病院の診療所化や常勤医師の不在等、充実した医療を提供しているとは言えない状況にあると思っております。


 今後も、地域住民の皆さんの不安の解消と充実した医療サービスの提供のため、積極的に県や医療局に医師確保等を働きかけてまいります。


 なお、県立病院診療体制及び健診率については保健福祉部長から、滞納者対策及び減免制度については総務部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 私からは、まず、県立病院診療体制の充実についてお答えを申し上げます。


 初めに、県立病院の位置づけと市の考え方でありますが、磐井病院は両磐保健医療圏の核としての広域基幹病院、千厩病院は地域基幹病院、大東病院と花泉病院は地域病院と位置づけをされているところであります。


 また、南光病院は、県南部広域の精神医療の拠点として位置づけられております。


 平成16年4月に県医療局が示した県立病院改革実施計画により、花泉病院が本年4月から19床の診療所とされたところであります。


 これにつきましては、市長が平成17年度統一要望のほか、10月に直接医療局に出向いて、県に対して県立病院改革計画の再検討を強く要望したところであります。


 大東病院への整形外科医常勤医師の配置と内科医師の増員を、さらには同病院の施設整備についても要望したところであります。


 さらに、千厩病院の産婦人科の再開及び小児科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科への常勤医師の配置、各診療科への医師の増員についても、統一要望のほか、先月8日に市長が直接、県医療局長を訪問し、要望したところであります。


 次に、医師確保についてお答えを申し上げます。


 医師確保対策といたしまして、県においては医療局と岩手医大との連携、医師養成事業、さらには国保連市町村医師養成事業、これは県と市町村の負担で実施しておりますが、などで対応しようとしておりますが、医師の不足は解消されない状況でありますが、統一要望など機会をとらえて要望してまいります。


 先日発表されましたアンケート結果によりますと、医師の臨床医研修を行ってきた1期生の8割が進路先を県内病院を希望しているとの結果でありました。


 大いに期待をするところであります。


 次に、小児救急医療体制につきましては、平成15年度から旧一関市、旧花泉町、平泉町の1市2町が医師会に委託をしまして、小児救急対策事業として実施してまいりました。


 平成18年度は、新たに東磐井地区から5医療機関を加えまして、25医療機関の輪番で東磐井地区も対象地域に加えて実施をするものでありますが、成人の救急患者も受け入れる小児・成人夜間救急当番医制事業として実施をすることとしております。


 次に、健診率の向上にかかわって、保健推進員の報酬につきまして、私の方からあわせてお答えを申し上げます。


 保健推進員の報酬につきましては、合併した旧7市町村により業務の内容、積算方法、金額が異なっている状況にありましたが、新市におきましては、行政連絡員としての保健推進員に果たしていただく役割などの一元化を図り、あわせて報酬についても調整したものであります。


 保健推進員の業務は、相互健診への協力や地区健康相談、健康に対する住民意識の高揚を図るなどでありますが、住民のプライバシー保護の観点から、各種健診一括申込書の回収、受診表の配布については郵送で対応することとし、業務の負担軽減を図りまして、保健推進員には地区健康相談、健康教育開催時に会場設営などのお世話を主な業務としてお願いをすることとしたところであります。


 新市におきましては、保健推進員の担当する区域の世帯数も異なることから、業務量に応じた考えを取り入れました戸数割を導入し、基本的な業務に対応する基本割とあわせて支給をしたところであります。


 平成17年度と比較しまして大幅に引き下げたということでございますが、一関地域の場合は、定額5万4,300円から支払い予定の平均値である2万9,600円となり、2万4,700円の減額となったところであります。


 また、一関地域を除いた地域の平均額では、1万7,800円が1万8,400円となったところであります。


 なお、県内各市の平均は約1万8,000円となっておる状況であります。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 私からは、国民健康保険税についてお答えいたします。


 まず、滞納者への対応につきましては、納期を過ぎても納めない納税者に対しては、納期限から20日後に督促状を送付し納付を促し、それでも納付されない場合は催告書により再度納付を働きかけております。


 また、滞納の初期段階の家庭にありましては、職員や徴収嘱託員が訪問し、市税納付の督励や口座振替制度の活用などによる自主納付を働きかけ、滞納を続けた場合の行政処分等の制度を説明するなど、税に対する理解を求めているところであります。


 また、訪問時において納税義務者が生活困窮などを訴えている場合には納税相談も行い、分納による計画的な納税を進めるなど行っているところでありますし、当然、徴収猶予も行っており、17年度の実績は1月末で110件となっております。


 しかし、数度の文書催告や納税相談にも応じない滞納者に対しては、納税の公平性の観点から、やむを得ず、財産、債権などを差し押さえておりますが、差し押さえに当たっては、国税徴収法の最低生活の保障、生業の維持等のための差し押さえの制限の規定を遵守し行っているところであります。


 次に、減免制度についてお答えいたします。


 まず、法令で定められている国保税の減免事由は、天災その他特別の事情にある場合において減免を必要と認めるもの、貧困により公費の扶助を受けるもので、その二つの要件が法令で規定されております。


 この規定を受けまして、具体的な減免基準は市町村がそれぞれ定めているところでありますが、17年度の国保税の減免につきましては、合併準備会での協議により、合併前の市町村の条例、規則等により取り扱うこととしておりますが、納税義務者の住んでいる地区により若干の差異がありますけれども、減免事由を申し上げますと、震災、風水害、火災等により住宅その他の財産に損害を受けた場合、所得の減少により保険税の納税が困難となった場合などに、所定の割合で保険税を減免することができると規定しているところでありますが、その運用にありましては、財産の損害や所得減少の割合だけで画一的に減免を行うものではなく、預金等も含めた納税義務者や家族の資力、担税力等を総合的に判断するものであります。


 なお、18年度からは新しい市の国民健康保険税減免要綱を作成し、基準を統一することとしており、現在その調整を行っているところであります。


 ご質問では、現在5割以上と定めている所得減少割合を2割の所得減収でも減免すべきとのお話でありますが、国保制度は相互扶助制度であり、また国保事業は特定の財源により運営するため、特別会計を設置し、課税する税は被保険者の医療費を支払うための目的税であります。


 したがいまして、減免基準を緩和し減免額が増えますと、その分他の被保険者の税負担が増えることになりますので、減免基準の設定とその取り扱いは特にも慎重に行わなければならないものであります。


 このような考え方を基本として、新市の減免要綱を策定してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 説明の部分はいらないといったんですが、まず最初からいきますけれども、滞納者の扱いでは大変不満があるんです、というのは、生活困窮者の実態に即した対応をということで、生活納税相談などを行ってわずか101件しか分納が行われていないと、これはよそから見たら全く少ないですよ。


 やはり、滞納者の数からいっても、丸が一つ違うぐらい私はきちんと対応すべきだろうなと思います。


 特に、生活が優先するんですよという中で考えれば、恐らく所得が減収しているのではないかなと思うんです、こういう方々は。


 ですから、それに即した対応をすると、だと考えれば、やはり減免しかないんです。


 ですから、減免の取り扱いが一関市はわずか15件、そしてそれを受理して減免したのが13件と、これぐらいの市であれば、もう100件からあっても不思議ではない件数なはずなのに、わずか14、5件ということなんです。


 もう盛岡でも100件を超えています。


 ですから、私は、対応の仕方に問題がある、そして、その対応の仕方の上で、制度が問題でこういう対応をしているのかなということで今回質問しているわけなので、ぜひ、その辺を踏まえてご答弁願いたいんですが、まず国保世帯というのは、先ほども言いましたけれども、健保などから除かれたすべての人が国保世帯になっているというのは当然ご存じですよね。


 だとすれば、所得のない人も国保世帯なんです、無職の方。


 ところが、残念ながら今の制度では、生活が大変になっても5割以上減収しないと対象にならない、国保世帯の平均が大体150万円くらいですか、5割減ったらどうなりますか、生活保護世帯以下ですよ、150万円そのものもそうなんですけれども。


 ですから、すべて2割から対応しなさいというのではなくて、所得に即した形で、低い方は2割から、2割の減収でも対応できる現実に即した制度にしなさいということなんです。


 相互扶助と言いましたけれども、よく条項を読んで対応してほしいんです。


 これは相互扶助的社会保障制度と位置づけていますから、その辺を勘違いしないできちんと対応していただきたいと思います。


 ぜひ、制度創設に当たっての、もう一度お考えを聞きたいと思います。


 どういう制度をつくろうとしているのか、ぜひ、この辺については答弁がなされていませんので、お願いいたします。


 滞納者に対する対応についても、こんな数字ではないと思いますので、しっかり、これは要望にしておきますけれども、本人の生活実態を優先するという形で対応していただきたいと思います。


 それから、医師確保についてです。


 医師確保、県に要望しています、これでは弱いですよ。


 もうそういう段階を通り越しているぐらい大変な医療現場の実態なんです。


 花泉病院で言えば、もう入院患者が減った、あるいは外来での患者も減っているという状況がもう見受けられています、もう心配だというか、どうなっていくのか心配だと。


 去年からの数字では大幅に減っています。


 あるいは千厩病院で言えば、13の診療科がある中で8科が非常勤で対応するという、これは全く異常な状態だと思うんです。


 小児科の患者数で言えば、磐井病院が平均1日57人、千厩病院は65人です。


 ですから、地域基幹病院、東の方の地域基幹病院として立派に位置づけをなしているのにいまだに足りない。


 だから、広域になったんですから、もっともっと一関市からしっかり発信して、医師確保の手だてを講じられないのかなと、県に要請するだけではなくて、私はそういうことを一関市がやっているのかどうか、それをお伺いしたかったし、医師会の協力を得るとか、あるいは当市出身者を呼び戻すとか、そういう、市が具体的な対応をしているのかについて最後お伺いして終わります。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 分納101件というお話でありましたが、先ほど答弁いたしましたのは、徴収猶予を行っているものが110件ということで申し上げたものであります。


 それから、どのような減免制度を考えているのかということでありますが、いずれ先ほどもお話しいたしましたように、法令で減免事由とされていることは、天災その他特別の事情がある場合において、減免を必要と認めるものというものでありますので、画一的に所得が何割減少したからといって即減免に該当するというものではございません。


 したがいまして、その家庭の担税力なり資力なりを総合的に判断しながら実際に行っているものでありますので、いずれ法令に定められている精神を尊重しながら、減免要綱を策定してまいりたいと考えます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 医師確保でありますが、いずれ大学の医局とのさまざまな関連がございます。


 そういう意味で、当市の方々をというのはなかなか難しいところでありますが、働きかけてまいりたいと思います。


 また、医師会におきましても、小児科医については特にでありますが、開業医さんが県立病院にご協力をしているという実態もございます。


 そういうこともあわせて、医師会にも要請をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質疑を終わります。


 次に、佐山昭助君の質疑を許します。


 佐山昭助君の質疑通告時間は60分であります。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 公和会、佐山昭助であります。


 通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず、最初に、教育行政についてであります。


 1番目、学校運営に不可欠な人的環境の要件についてであります。


 学校や塾は安全な場所、安心して子供を任せられるところと認識をしてきておりましたが、そうは言い切れないと思われる昨今であります。


 子供を守る立場の教師による体罰やわいせつ行為、塾のアルバイトであったとはいえ、先生と呼ばれる者による殺人事件が報道されました。


 また、本年1月に県立高校生の起こした2件の事件については、岩手の子供がと我が耳を疑ったのであります。


 ところで、昨年12月14日、文部科学省は47都道府県の04年度の教職員懲戒処分等の状況を発表、県内の状況は12月15日、新聞に掲載をされました。


 それによると、県内では懲戒処分を受けた公立小中高や特殊学校の教員は、03年度より2人減の31人、免職は9人から4人、停職3人、減給5人、戒告19人であり、懲戒処分では交通違反が最も多く25人であり、そのうち2人は免職処分となり、そのほか、わいせつ行為などでの免職が2人であったという。


 全国のわいせつ行為での処分内容を見ると、自校の児童・生徒に対するものが半数を占め、大半は勤務時間外であり、放課後や部活動などもあったという。


 残念なことに、05年の10月ごろ、県南の教員のわいせつ行為等で懲戒処分を受けた事件が報道されましたが、児童・生徒の心情はどうだったでしょう。


 生きる力、好ましい人間関係の育成など、人間として最も根底をなす指導の教員が引き起こしたことに、当市のことではないと安堵してはいられないと思います。


 倫理観や豊かな情操を育てるには、教師初め子供の身近にいる大人が生きざまを示すことが何より大切な要素であろう。


 それにつけても、子供の最たる指導者である教師の倫理欠如による事件は、子供の生きる指標の価値判断に影響が出てきはしまいかと案じられるのであります。


 教師の倫理、モラルのあり方が、望ましい学校運営に与える影響は大であろうと思う。


 学力向上も教師と児童・生徒とのラポールが根底にあって、達成されるものではないか。


 教職員の倫理観、モラルの学校運営に及ぼす影響についてでありますが、05年12月15日報道の、教職員の懲戒処分等の状況の数字や事件をどのように受けとめ、また市内の公立小中学校側に未然防止における指導をどのようになさっているのか、さらに、今後学校側との連携の上に進めていくのがどうかお伺いをいたします。


 次に、教職員のメンタルヘルスのケアに対応するカウンセリング体制の整備についてであります。


 文部科学省は、精神的疾患による休職教職員が全国で04年度に約3,500人になったと発表をいたしております。


 その数字は心病む教職員の多さを示しております。


 さまざまの要因はあろうが、生徒指導の問題、教科指導の方法について、部活指導、校内外における安全指導の問題等々でのストレスも度外視できないと考える。


 それが、さまざまの事件の誘因にもなっているのではないか。


 文部科学省では、教職員の負担軽減やカウンセリング体制を整備することを強調しております。


 対象は異なるが、義務教育学校には学校カウンセラーが訪問相談をしていると聞くが、学校不適応児の話を聞くにつけ、ラポールが構築されているのかと疑問になる。


 教育委員長の平成18年度の教育行政施策の概要の演説には、学校不適応児や障害のある児童・生徒に適切な助言指導を行うための学校サポーターの配置について掲げているが、児童・生徒のみならず、教師への配慮も肝心なことだと思います。


 予知サインを受けとめ、心の病の芽生えに機敏に対応することが急務であろうと思う。


 そうするには人件費がかかるが、人格形成、人命尊重、人間教育の前には、それは大事の前の小事といえる。


 事が発生したあとではすべて終わりだろうと思います。


 ところで、ラポールを形成しながら相手と対応するピアカウンセリングは、アメリカが先駆者であると言われております。


 ここ数年ほど前から日本でもピアカウンセリングを取り入れて、心のさまざまな病に対応している県や市町村が出てきております。


 ついては、対処的治療法も重要であるが、大事に至らぬ前の心の環境を整えるための方策が肝要と考えるが、いかがだろうか。


 次に、次世代を担う子供の育成と人材確保についてであります。


 豊かなまちづくり、うるおいのあるまちづくりなどと言われて久しくなりますが、まちづくりの基本は人づくりにあると考えます。


 市長の施政方針演説においても、新市のまちづくりの理念の一つに教育立市を掲げ、教育の基本の人づくりをうたっております。


 この実現のためには、学校教育の枠だけでは不可能であります。


 文部科学省は地域の中での育成を掲げ、青少年の問題行動の深刻化や地域の教育力の低下などの緊急課題に対応し、次世代を担う子供を社会全体で育むために、平成16年度から地域子供教室推進事業に取り組み、子供の居場所づくりを支援をしている。


 また、学校教育においては、84年から87年に民間活力の導入など規制緩和政策を提言、98年には総合的学習の時間の新設、02年には学校週5日制がスタートをいたしました。


 当市においても、学校週5日制により、子供の居場所づくりの一環として放課後児童クラブが開設されたが、現在の各施設の利用状況やその運営に関しての課題などについて、どのように把握され、事業実態の検証、評価等はどのようになされているかと関心が持たれるわけであります。


 これにより、運営の見直しが必要になり、ときには新たな子供教室の展開も考慮せねばならないだろうと考えます。


 何はともあれ、事業を進めるには、資金、利用者と人材の問題があるが、次世代を担う子供たちの行く末には、とりわけ豊かな生活の知恵や技術、専門的技能、技術を持った世話役の人材の確保、そして人材活用とが望まれるわけであります。


 人材確保に当たっては、生涯学習ボランティアの登録の名簿もあるだろうと思います。


 その有効活用がなされ、地域の教育力の向上、地域人材活用、そして子供の健やかな行く末を目途に、教育立市の実現のために物的環境、人的環境の充実と整備とが一層推進されるように期待をするものであります。


 次に、言葉の力の育成、読書力の向上のための学校図書館教育体制についてであります。


 文部科学省は、現行の指導要領の基本理念をゆとりから言葉の力へと事実上転換し、据えることに、近く中央教育審議会の部会に原案を示すという。


 この背景には、04年12月に公表された国際学力調査の結果をもとに分析した結果による読解力、記述式問題に課題があり、学力の低下傾向があると認めたことにある。


 各教科では、国語力の育成と関連づけた論理的思考力や表現力の重要性を強調と、新聞に報道されておりました。


 これが学力や学習意欲の向上につながるようにならねば、これまでのゆとり教育、生きる力を育むのような空虚な概念になろうと思います。


 07年までに全面改定の終了予定との文部科学省の発表であるが、当局では、子供たちの言葉の力を育成し、学力向上や論理的思考力、表現力を向上させるために、一関市の子供たちの育成のためにも、子どもの読書活動の推進に関する法律の第8条、第9条の、子ども読書活動推進基本計画、都道府県子ども読書活動推進計画に基づいた岩手子ども読書プランの一層の推進を図るため、また17年7月29日制定の、文字・活字文化振興法の具体的条例策定のためにご尽力されるように期待をしたい。


 豊かな発想力、活動力のある地域の人材を活用し、さらに、後継者の育成に力のある者の人材を積極的に用いるように考えるべきではないか。


 例えば、文字・活字文化振興法への対応にしろ、それを実際プランニングする人材や、仮称でありますが、学校図書館コーディネーターを教委に配置し、その実行に資するべきと考えるが、教委ではどのように進めていく所存であるか。


 最後に、行財政改革についてでありますが、行財政改革の考え方、取り組みについて質問をいたします。


 国も地方もかつてない厳しい行財政下にあり、人員や予算の量的な拡大を期待することは困難であり、これまで以上に効率的で効果的な行財政運営が求められていると思います。


 国の借金は775兆円とか。


 国と地方を合わせて1,000兆円とも言われておりますが、国の三位一体の改革によって、地方への締めつけで、なお一層厳しくなることは間違いありません。


 地方分権によって逆に市町村は事務量が増大することは確実であり、国、県としても財源と人材をセットでということは、今の財政状況からして到底無理と思われます。


 新聞紙上にも各市町村の行財政改革の取り組み状況が掲載をされております。


 それによると、各市町村とも徹底した行財政改革を推進していることがわかります。


 当市でも昨年11月、一関市行財政改革推進本部を設置し、その検討を進めているところであるが、ついては行財政改革大綱と集中改革プランについて、現在までの進捗状況と取り組みについてお伺いをいたしたい。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐山昭助議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、行財政改革について申し上げます。


 国、地方を通じ依然として厳しい財政状況の中で、地方自治体は少子高齢化など、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、新しい視点に立ち、地域にふさわしい、また体力に応じた公共サービスを提供していくことが強く求められているところであります。


 そのためには、簡素で効率的、効果的な行政体制の確立や経費の節減、合理化など、常に創意と工夫を重ね、行財政改革を積極的に推進し、健全財政に努めるとともに、住民福祉の向上を図ってまいらなければならないと考えております。


 なお、教育行政については教育長から、放課後児童クラブについては保健福祉部長から、行財政改革の具体については総務部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育行政のうち、初めに学校運営に不可欠な人的環境の要件についてお答えをいたします。


 まず、教職員の倫理観、モラルの学校運営に及ぼす影響についてでありますが、残念なことに新聞等で報道されているように、全国的に、そして県内におきましても、教職員による酒気帯び運転やわいせつ行為など、重大な非違行為が発生しておりますが、教育は教職員と児童・生徒、保護者等との信頼関係の上に成り立つものであり、まことに遺憾であります。


 教育委員会といたしましても、これまでも機会をとらえ、綱紀の保持については強く指導しているところであり、今年度より、特に校長の責任のもと毎月1回、特定の日を設定し、法令等遵守のコンプライアンス確立の日として、職務適正の相互牽制、不祥事案を題材にした防止討論などを実施するよう指導しているところであります。


 今後におきましても、コンプライアンスの確立のためには、組織のトップの不断の決意と、職員一人ひとりの行動で継続的に取り組んでいくほかなく、これを特別なこととしてではなく、日常的に当たり前のこととして行う職場風土とするため、学校長の役割、職員の自覚を強く促してまいりたいと考えております。


 次に、教職員のメンタルヘルスケアに対応するカウンセリング体制の整備についてでありますが、近年、全国的にストレス等が原因で長期に休職する者の数が増加傾向にあり、教職員においても同じ状況が見られます。


 このようなことから、県教育委員会では公立学校共済組合とともに、各学校に心の病気による職員を抱える管理監督者のための支援マニュアルを配付し、メンタルヘルスの保持と増進、心の不健康な状態への早期対応などを啓発するとともに、その推進を図ってきているところであります。


 また、教職員のためのメンタルヘルスセミナーなど、教職員の心の病への対応、議員の表現をお借りすれば、大事に至らぬ前の心の環境を研修する場も多くなってきており、それらへの参加を進めてきておりますが、去る1月25日に一関文化センターで開催されたセミナーには、市内教職員を中心に296名の参加があったところであります。


 また、カウンセリング体制につきましては、ストレスを抱えた教職員が相談できる相談窓口の紹介や、学校に配置されているスクールカウンセラー等、相談員が活用されているところであり、今後は増員予定の教育相談員、学習指導専門員にもそれぞれの立場からの相談を推進し、教職員の相談体制を強化してまいりたいと考えております。


 ピアカウンセラーにつきましては、学校現場での活用の具体について情報の収集をし、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、次世代を担う子供の育成と人材確保についてお答えをいたします。


 まず、地域子供教室と放課後児童クラブの関係についてでありますが、教育委員会では現在、希望する子供たちに、さまざまな体験活動や交流活動を提供する地域子供推進事業を文部省から受託し、実行委員会を組織し実施しているところであります。


 厚生労働省においても、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供する同じような事業を実施していることから、この2月、両省の関係局長名で、地域で健やかな子供を育む環境充実の観点から、両事業関係者はもとより、学校との連携を図ることによって、効果的、効率的な運用と子供の安全確保に積極的に努められたい旨通知が来ているところであります。


 当市におきましても、放課後児童クラブと地域子供教室が同一の小学校区において実施しているところにおいては、放課後児童クラブの所属児童に対しても広く門戸を広げ、児童がより充実した時間が過ごせるよう取り組んでいるところであります。


 今後におきましても、地域の老人クラブやPTA、サークル等の支援をいただくなど、地域個々の教育資源を活用した子供を育てる体制づくりに努めるとともに、関係機関と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、言葉の力を育成するための学校図書館教育の体制づくりについてでありますが、現在、中央教育審議会において次の学習指導要領の見直しが行われており、議論の一つに国語力が確かな学力を形成する基盤であると強調されており、その中で言葉の力がキーワードとして取り上げられてきております。


 言葉の力は読み、書き、算の学習はもちろんのこと、人とのかかわりや自然体験や社会体験などさまざまな活動を通して高まっていくものであり、人間形成にも大きくかかわるものであります。


 そのため、読書活動の充実が今、強く求められており、国からは、いろんなプランを策定をして指導するようにという指導がまいっているところでありますが、今後、市独自のプランづくりを進めてまいりたいと思っております。


 現在、各学校ではいろんな図書館の委員会活動をしたり、あるいは朝読書や読み聞かせ等を中心に進めているわけでありますが、その中で東磐井地域の学校及び公立図書館では、学校図書館にかかわるネットワークをつくって進めているところでありますが、教育委員会といたしましては、東磐井図書館ネットワーク事業を引き継ぎ、一関地区図書館ネットワーク協議会を立ち上げたところであり、この事業の見通し等をする中で学校図書館の充実を研究して推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 私からは、放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。


 まず、放課後児童クラブの利用状況、それから課題についてであります。


 放課後児童クラブは、就労等によりまして昼間保護者のいない家庭の小学1年から3年生までの児童に対しまして、放課後の児童健全育成事業を実施するために、昭和45年に一関地域のひまわりクラブの開所を皮切りに、現在、市直営が9クラブ、民間団体が団体等の施設で実施をしておる3クラブ、合わせて12クラブが運営をしているところであります。


 地域別では、障害児放課後児童クラブを含めまして、一関地域で7クラブ、大東地域で2クラブ、花泉地域、千厩地域、室根地域が各1クラブとなっております。


 また、平成18年度は花泉地域と川崎地域で民間が開設する予定であります。


 利用状況でありますが、405名の登録があり、一番多いのが一関地域のひまわりクラブの79名、少ない地域は室根地域の折壁児童クラブの10名となっており、全体といたしましては、若干でありますが、増加の傾向にあります。


 いずれ、留守家庭が多い状況でありますことから、児童クラブの果たす役割は大きいものがあるというふうに認識をいたしております。


 また、指導員でありますが、県の配置基準によりまして配置をしておるところであります。


 それから、課題ということでありますが、地域のニーズがある未設置地域の解消というふうにとらえているところであります。


 いずれ設置につきましては、国、県の補助基準に該当し、補助基準内で受託できること、あるいは事業を受託する団体等があること、既存の施設を活用できるなど、さまざまな条件を検討すべきというふうに考えておるところであります。


 今後とも、仕事と子育ての両立支援の中心的役割を担います放課後児童クラブの充実に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 行財政改革についてお答えいたします。


 昨年12月、行政改革大綱策定と実施を目的に、助役を本部長とし、各部長、各支所の事務長をメンバーとする行財政改革推進本部を設置し、また、行財政改革として取り組むべき事項を調査、研究する組織といたしまして、課長等をメンバーとする行財政改革推進チームを設置したところであります。


 これまで、行政改革として取り組むべき事項について、事務事業の目的、現況課題、問題点、改革改善案等の調査を行うとともに、その改革等の取り組み方針について調査、検討をしており、また、現在、直営で管理運営を行っている公の施設についての指定管理者制度導入方針を策定したところであります。


 今後の取り組みといたしましては、行財政改革推進本部で具体的な項目について調査、検討を行うとともに、本議会に提案いたしております知識経験者、産業経済団体、労働団体、まちづくりスタッフバンク等の委員からなる行財政改革推進審議会を設置し、6月から10月にかけて行財政改革の推進に関する重要事項について調査、審議していただき、その意見等を反映させ、行政改革大綱と集中改革プランを策定し、議会への報告、市民への公表を行いたいと考えております。


 また、行財政改革の指針となる行政改革大綱では、事務事業の再編整備、廃止統合、民間委託の推進、組織の見直し、補助金等の整理、合理化、定員管理と給与の適正化、経費の節減、合理化等、財政の健全化などについて当市が行財政改革として取り組む方針を定める予定であります。


 また、集中改革プランは、行政改革大綱に基づき、具体的に取り組む事務事業の名称、取り組み内容、実施時期及び数値目標等について定める実施計画となるものでありますが、行政改革大綱とともに策定し、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。


 なお、行財政改革は、一般的には総論賛成・各論反対が常ではありますけれども、これが推進のため、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願いするものであります。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 教育長のお話は大方理解をいたしましたけれども、再度お聞きをいたしたいと思いますけれども、高校では、授業には倫理観の醸成をさせる道徳教育、教科はないと聞いておりますけれども、この年代の心のありようがその後の人生に影響してくるというふうに考えますけれども、高校では生徒の内面的、精神的援助を教師はどのように対応しているのかお伺いをしたいと思いますけれども、これは県でありますので、教育長さんの知り得た範囲でお答えをいただければというふうに思っております。


 あと、カウンセリング体制なんですけれども、これはやっぱり、児童・生徒のみならず、心の病で悩む教職員が、教育長もさっきお話したように結構多いということでありますけれども、やはり好ましい心の環境づくりのためには、ピアカウンセラーの配置というのは私は必要になってくるのではないかなと思っておるところであります。


 現に、千葉県の船橋市、東京都杉並区とか富山市などにおいても、そのスペシャリストがピアカウンセラーの実際活動を行っておるというふうなことをテレビ、ラジオとか新聞でも紹介をされているようであります。


 ちなみに、岩手県は、自殺率は東北地区では第3位で、久慈が第1位なそうでありますけれども、久慈市においてもその対応策がなされておると、これは学校だけではないだろうと思いますけれども、当市においても皆無ではなかったわけであります。


 私のまちにおきましても、1月に2件の自殺者があったというようなことでもあります。


 やはり、これは横の連携を取りながら、どこにあれするかわかりませんけれども、生涯学習課なりにそういうふうな人材を配置をして、やはり学校のみならず、各施設への派遣とか一般のピアカウンセリングに応じられる体制をとることも大事ではないかなというふうに考えておるところでありますが、いかがなんでありましょうか。


 あと、子供の居場所づくりについても教育長さんからお話がありましたけれども、厚生労働省の推進事業でやっている放課後児童クラブ、文部科学省の地域子供教室との調整を図りながらやりたいというふうなお話、やはりこれがこれから大事なことではないのかなと。


 ややもすると縦割り行政と言われていますけれども、やはり横の連絡を取りながら、保健福祉部長さん、やはりそういうふうな連携を取って、これからの子供たち、宝でございますから対応していただければなというふうに思っておるところであります。


 あと、学校運営についてでありますけれども、2000年度から実施されている、これ地域住民の学校運営に参画する仕組みとして設けられた学校評議員制度の導入なんですが、旧大東町の教育委員会からはそういうふうな報告はなかったんですけれども、新一関市の中ではそういうふうな評議員制度というのは取り入れてあるのかどうか、何校ぐらいあるのかお聞きをしたいと思います。


 そして、どのような人材を活用しているのかお聞きをいたしたいと思います。


 あと、人材育成と人材確保についてでありますが、ややもするとハード面の事業が整備をされているというようなことも大事なわけでありますけれども、やはりソフト面、今お話しした、そういうふうな教職員の心のケアとか、子供との信頼関係を保つというような事業が今後充実することが私は求められているんだろうと思います。


 そういうことで、地域の教育力の向上、子供の健全育成のため、やっぱり人材活用に当たり、一関市全体、旧7市町村が大きなくくりの中で、人材交流とか人材登用がなされるようにするのが私は大事なことではないかなというふうに思います。


 そういうふうなことで、例えば登録者の名簿一本化体制を図ることもいいのではないのかなというふうに思っているところでありますが、教育長さん、いかがお考えでありましょうか、お伺いをしたいと思います。


 そして、また、あと生涯学習ボランティアの登録者がいるわけなんだろうと思いますけれども、これはどの部署で担当されておるんでしょうか。


 特にも、有資格者数の少ない専門的技能とか、技術面の人材確保と活用に当たっては、やっぱり困難を来さないためにも必要ではないかなと、そういうふうに思っているところであります。


 さらに、それが後継者の育成につなげるためにも、その場あたりにならないように、指導的力量を有する人材登用、活用も考慮すべきと思うが、いかがなものでありましょうか、教育長さんにお伺いをいたしたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) メモしたつもりでありますけれども、答弁漏れのないようにお答えしたいと思います。


 まず1点目の、高等学校における、いわゆる心の教育といいますか、生徒の内面的、あるいは精神的な援助を高等学校ではどうしているのかという、そういうお尋ねがございましたけれども、高等学校にも学習指導要領がございまして、文言としては道徳教育という文言がございます。


 ただ、中学校のように道徳の授業というそういう設定のされ方はしておりませんで、高校は大人であるというか、社会の一員としての自覚に基づいた行為ができるんだという、そういう発達段階を考慮しながら、人間としてのあり方、あるいは生き方にかかわる教育を学校教育全体の中でやることということになっていると私は理解してございまして、具体的には、学級担任によるホームルームにおける説話とか、あるいは全校一斉の生徒指導担当による、あるいは養護教諭等による講話とか、あるいは学校長の講話、あるいは講演会等を通して具体的には取り組んでいるというように理解をしてございます。


 それから、2点目のピアカウンセリングの件でありますが、杉並区、富山市、あるいは千葉の船橋市の話がございましたけれども、十分に私も理解していないところありますが、他県で行われているそういうピアカウンセリングは、どちらかと言えば高齢者、シニアを対象とした傾聴ボランティアといいますか、高齢者の話をよく聞くという、そういうボランティアの方々のときにピアカウンセリングということが言われているようであります。


 先ほども壇上でお話ししましたとおり、そのピアカウンセラーにつきましては、学校現場での活用の具体について、もう少し情報の収集をしながら研究を進めてまいりたいと考えてございます。


 それから、子供の居場所づくり、放課後児童クラブとの連携については、先ほど申しましたように、連携を深めながら積極的に対応してまいりたいと思います。


 それから、次の、評議員制度についてでありますが、旧一関市の場合は一斉にやるという手法ではなく段階的に進めてきておりまして、現在、全部に、制度としては導入していないということでございます。


 18年度、新年度におきましては、旧一関市はもとより全市60校の中に評議員制度を導入するということで、今議会に予算として提案をさせていただいております。


 これは、各学校ではこの評議員制度にかわる地域の学校支援の仕組み、あるいは学校へ意見を申す仕組みというのが、評議員制度という名ではなくとも現実にあるという学校もございますので、それらも含めながら、全市に評議員制度そのものの趣旨がきちんと生かせるように組み直しをしながら導入をしてまいりたいと思っております。


 それから、力量を有する人材登用ということでございます。


 特にも社会教育は、教育委員会事務局には社会教育主事という資格を持った職員を配置して、いろいろ社会教育をリードしているわけでありますが、具体の、実際になりますと、地域のそういう方々のお力をお借りするというのが実態でありますし、それが理想だと思ってございます。


 そういう面で、きちんとした情報が地域の中にあり、あるいは他地域にもその情報がきちんとあれば、そういう方々の活用という表現はあれですが、応援をいただく体制づくりになると思いますので、そういう方々の名簿づくりにつきましては、検討してまいりたいと思います。


 ただ、現在各組織ごとにいろんなボランティアの名簿とか、あるいは生涯学習の講師の名簿とか、いろんな名簿がありますので、組織ごとにあるものが、市民の方々がきちんとそれが一覧化、あるいはアクセス先がきちんとわかるような、そういう仕組みづくりというのが必要ではないかと思っております。


 現在、教育事務所等が中心になり、生涯学習ボランティアの名簿をつくっておりますし、旧一関地域では、旧一関市教育委員会で生涯学習の講師名簿というのもつくってございます。


 ほかの町村においても、そういう名簿づくり、例えば人材バンクという名簿、あるいは総合学習用講師名簿とか、表現は違いましても同じような趣旨の名簿づくりをしておりますので、それがきちんとお互い活用できるような、そういう仕組みを検討してまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) わかりました。


 大変ご丁寧な答弁をいただきましたけれども、最後に行財政改革について、市長からお伺いをいたしたいと思います。


 民間の企業は生き残りのためにリストラなど企業内努力をしておるわけでありますけれども、一方、行政におきましては倒産、昔は倒産、今はいろいろありますけれども、倒産がないだけに行政執行の責任が問われるわけであります。


 自治体の事業内容は、地域住民への行政サービスを提供することが一番大事なわけでありますが、これからの行政は施策立案に当たっては、やっぱりマンネリ化を打破し、知恵をしぼっていかなければならないというふうに考えておりますし、そういう時代になってきただろうと思っております。


 そういうことで、事業立案に当たっては、やっぱり各自治体の企画力が問われるわけであろうと思います。


 今はどうかわかりませんけれども、この計画の立案をコンサルタントに委託する方式、これは通用されなくなってきたというふうに新聞にも書かれておりましたけれども、私もそのとおりだろうというふうに思っております。


 やはり、各自治体との競争に勝ち抜くためには、事務事業の合理化と進め方が問われるというふうなことであろうと思います。


 先ほど、総務部長さんから答弁がありましたけれども、一関市の行財政改革推進は、坂本助役さんから答弁あればいいのかな、坂本助役さんを本部長として、行政の組織運営に精通をしている職員で進められておるわけでありますけれども、そこで、本庁、支所の課長で構成する推進チーム会議があるわけですが、やはり、そこで徹底した議論をして、それを踏まえた中で推進本部会議で検討することが私は肝要ではないかなというふうに思っているところであります。


 ところで、行政改革は、やはり市民の痛みを最小限に押さえる考えを念頭に置きながら、市民に対する行政サービスの維持向上のために、総合行政機関としての本庁と身近な行政サービス実施機関の各支所機能を高めるなど、市民に最も身近な行政機関での地域完結型の事務事業の展開を目指さなければいけないというふうに思っておるところであります。


 このような考え方から、新市の組織内部の仕組みをやはり変革をして、改革プランを進めることが求められているのだろうと思います。


 特にも、この改革推進に当たりましては、先ほど教育長さん、この間は、いつでしたか、初日でしたか、教育委員長さんからも、企画、アイディアは教育委員会にあるけれども金がないと、そういうふうな、文言ではなかったんですけれども、私はそのように感じております。


 確かに、市長、首長さん方々はハード面での事業、施設をつくることに、私は今までの首長さん方は努めてきたのかなというふうに、どっちかといえば。


 これからは、やはりソフト面の充実も大事であろうというふうに考えるところであります。


 そのためには、やはり将来を担う子供たちのための教育振興、これが大事なわけであります。


 そしてまた、福祉、保健、産業など、住民と直結する部門へのしわ寄せがないような、やはり配慮が肝要ではないかというふうに思います。


 そういうふうな観点からこの行財政改革を進めていくべきではないかと思っておるところであります。


 市長のご見解をお聞きをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 行財政改革のあり方といったようなことでご質問あったわけでございます、市長の見解をとこういうことでございます。


 私は、現在は社会構造の大変革の時代だととらえております。


 したがって、今までの常識というか、今までいいと思ったことをそのままやっていいかということにはならないと。


 社会は刻々と大きく変化をしつつあると、そういうところに我々の行政もまた対応するような形でやっていかなければならないものだと、このように思っておりますので、マンネリ化の打破という、これは当然のことでありまして、マンネリというのは、今までやってきたことをそのまま何となくやるということでありますから。


 私の基本的な考え方は、社会構造の大変革に対応した我々、行政のあり方はどうすればいいかということを追求をしていかなければならない、そうでなければ、都市間競争という言葉もありましたけれども、都市間競争のみならず、地域全体が大変な地盤沈下しかねない状況にもなると、やもしれないと、こういったような危惧を抱いております。


 したがって、やっぱりこれは行政ばかりではなく、住民、市民と一体となって、これの打破について知恵を出し合いながら、一緒になって、いわゆる協働でありますが、一緒になって今後の市政、あるいは市のどうあるべきかということをつくっていかなければならないものだと、かように考えております。


 地域住民のしわ寄せにならないようにというお話もありました。


 それを最小限にとどめながら、全く痛みがないということには、なかなか今後のこれからの社会ではそうなり得ないと、いわゆる変革の時代でありますから、痛みが全然なくていいことばかりというわけにはいかないと、正直に申し上げまして、ある程度の痛みもあるやもしれないと、しかしながら、それは最小限にとどめていくべきであると、こういうふうな基本的な考えに立って、今後の運営をしていかなければならない、こういうふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほどの、評議員のご質問の中で答弁漏れがありましたので、お答えを申し上げます。


 評議員の方々のどういう方々がなっているかという、評議員の方々の主な肩書きといいますか、職業といいますか、それについてお答え申し上げますが、会社の役員の方、それから元校長、教員、あるいは区長さん、幼稚園長さん、民生委員の方等が中心になっております。


 なお、旧一関市の学校の設置状況、さっき資料をちょっと引き出すの遅れてしまいました。


 小学校5校、中学校4校の9校が旧一関地域です。


 それから千厩地域は、小中学校全校で実施していると、そういう状況でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐山昭助君の質疑を終わります。


 次に、菅原巧君の質疑を許します。


 菅原巧君の質疑通告時間は60分であります。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 市民クラブの菅原巧でございます。


 12月に引き続きまして一般質問をさせていただきます。


 4点にわたって質問をさせていただきますが、まず一つは少子化についてであります。


 国は少子化を想定をして10年前にエンゼルプランを立ち上げましたが、なかなか思うように数字が上がらないということで、新エンゼルプランを策定をいたしました。


 それでもなおかつ数字が上がらなくて、平成15年には1.26という最低の出生率が出たわけであります。


 そこで、今回、去年の4月でありますが、次世代法を制定をして、さらにこの数字を上げようということになっておりますが、実際には夫婦、結婚をして、結婚したときには、3人も4人も子供がほしいなという思いを抱きながら結婚をしたんでありましょうけれども、現実的にはその理想と現実の差がかなりあるという中で、それはどんな理由かというと、やはり子育てをするに財政的な負担が多いということ、それと子育てをする、そのことに対する負担感、それと今共働きが非常に多いわけでありますから、子育てをするに当たっての仕事と両立ができない、現実的には、数字で言いますと、女性の方は出産を迎えると7割の方が退職をされるということでございます。


 それと、30代の子育てをする方々が、週60時間というその長時間の労働をやられているという実態もあるわけであります。


 それで、今回、企業の方にもやはり協力を、理解をいただかなければこの少子について改善ができないということで、今回の次世代法がそのところに重きを置いたように私は見たところでございます。


 しかし、お正月明けに読売新聞社さんが子育てのキャンペーンを張ったわけですよ。


 そのとき、大臣も、それからキャリアウーマンの方もいろいろありましたが、そこに企業の代表ということで経団連の副会長さんでもありますし、キャノンの社長さん、御手洗さんという方がこれに載せていました。


 そして、私それを読んで感じたんですが、企業のことはいろいろ書いていましたけれども、最終的には、少子化の部分につきましては、やっぱり若い方が自覚を持たなければだめだということが強調されているのみで、フランスとかドイツみたいに、そういう企業と一緒になってこの部分を上げようというこの思いが伝わってこなかったのが事実でございました。


 しかし、いずれにしても、現在走っているわけでございますから、お話の中では、18年度にここの新市の計画を立てられるということでございますから、ぜひ、次世代育成対策推進法の第8条について、しっかりとこの辺を遵守しながら策定をしていただきたいというふうに思います。


 旧7市町村の中でもこれをつくったわけでありますけれども、ただ、合併とのかかわりがあって、広く市民、町民の皆さんに諮ってこれをつくったというふうにはなっていないというふうに私感じましたので、ぜひこの辺を意識をしながらお願いをしたいというふうに思っています。


 それと、2番目の少子に入る前の前段の話なんですが、独身の方が非常に多いということであります。


 そこで、私も花泉の議会の中で話をさせていただいた経過があるんでありますけれども、花泉の場合は、女性が子を産み育てる適齢年齢と男性の年齢を明らかにしていただいた経過がございます。


 そのときは、女性が圧倒的に少ないんであります。


 そのことも加味しながら、もし把握をしているのであれば、私はその数字について、男女別について明らかにしていただく中で、明らかになったら次の段階の質問をしてまいりたいというふうに思っています。


 大きい2番であります。


 市民の健康づくりということでここに書かせていただいたんですが、我々生活する中で何気なく過ごしているんでありますけれども、ちょっとしたケガをしたり、風邪をひいたりして休んだりすると、健康のありがたみというのは非常に感じるんであります。


 そして、やっぱり健康というのは幸せの源だというふうに私自身も思いもいたしますし、それと国民健康保険税のかかわりからすると、やっぱり病気にならないということが一番支出を抑える大きな要因ございます。


 その中で、厚生労働省が出した生活習慣病について、数字が新聞等で明らかになったわけなんですが、心疾患について、男性の場合は心疾患で死亡する率が多いのは青森県、次に愛知県、そして岩手県が3番目であります。


 女性の場合は、愛知県、埼玉県、徳島県といって、女性の場合20番ぐらいに位置しているようでございます。


 低いのは富山県でございました。


 それと、次に脳血管疾患についてでありますが、これは1位が青森県であります。


 2番が岩手県、そして3番が秋田県であります。


 この1、2、3が北3県にありまして、どういう理由なんだろうという思いも強く今しているところであります。


 そして、女性が問題であります。


 女性が岩手県が1番であります。


 そして、青森が県2番、栃木県3番ということで、その開きが、1.7倍から1.5倍以上の開きがある。


 ここを見たときに、私は、やっぱりよその県から岩手を見たときにこの数字見たら、どんな県だろうという思いもするんだろうというふうに思います。


 そういう意味では、これを一気に一番下まで持っていけとは言わないんですが、せめて中ぐらいまでは持っていく、やっぱり努力をしていかなければならないんだろうというふうに思います。


 数字がはっきりしておりますので、その下げるための手だてをどのようにされていこうとしているのかお考えを伺います。


 それと、ここの2番なんですが、認知症の高齢者が非常に多くなっている中で、財産の方が今どのようにしていくかというのが大きな問題であります。


 新聞紙上でも、ヘルパーの方に何千万とだまされたとかと新聞に載っておりました。


 そういうことでは、たぶん旧7市町村の中でも大なり小なり危ない部分があったんだろうというふうに思っております。


 そこで、旧市町村の成年後見制度のどのようにした取り組みがあったのか、それと今後どのようにしていこうとしているのか、その取り組みについて考え方をお伺いをしたいと思います。


 次に、市民主体の住みよい地域づくりということでありますが、私は花泉町で生活をしております。


 私は別家になって3代目なんですが、そこでは、地域では隣組というのがやっぱりありまして、しかし、それにしても若い夫婦がいて孫がいてという家庭が少なくなっているのであります。


 ただ、私どものところは、今まで二つあったところを一つにしようといったような取り組みをすればまだ耐えられるわけなんですが、私が危惧しているのは新興住宅地であります。


 これがまた今のように若い夫婦がいてお孫さんがいるというところは非常に少ないんであります。


 たぶん、皆さんのところの近くでそういうところをちょっと見ていただければ、子供の洗濯物が非常に少ないというふうに思いますので、ぜひ見てください。


 このままでいくとゴーストタウンにならざるを得ない、そしてこれから老々でとにかく支えていかなければならないわけなんですが、そういう集落の中で、力がない中でどのようにしていくのだという部分が私は非常に危惧をしております。


 そこで、私は、エコマネーについて提案をしたいというふうに思うんであります。


 これは21世紀の新しいお金というふうに言われております。


 一言でいうと、環境、福祉、コミュニティー、教育、文化など、今はお金では表しにくい価値というものがあるわけなんですが、そのコミュニティーのメンバー相互で、交換によって、多様な形で伝えられる手段であります。


 この価値の結びつきを強めて集落の力をつける、その手段にぜひエコマネーを使っていただきたいというふうに思っております。


 それで、この種が取り入れられないとすれば、今後どのような形でその集落の力をつけていこうと考えているのか、具体的なお示しをいただければというふうにふうに思っております。


 次に、防災対策についてでありますが、これは12月の定例会でも質問をさせていただきましたが、時間がなくて質問ができなかった部分があったので、あわせて質問させていただきたいというふうに思います。


 災害対策基本法に基づいて、それぞれの機関で、防災基本計画を各市町村でつくっているんでありますが、新しい市になった段階でそれがいつつくられるのか伺いをしたいというふうに思っております。


 それと、耐震偽装のかかわりで、国が都道府県に対して耐震調査の計画、そしてまた補強計画について明らかにさせるといったような考え方に立ったようであります。


 そこでお伺いをしたいんですが、私は12月定例会の中で、第1回目の質問なんですが、耐震調査と補強計画、これについてぜひ明らかにしてもらいたいという話をさせていただいたんですが、1回目の質問だったんですが、回答がありませんでしたので、これをぜひ回答をいただきたいというふうに思います。


 次に、これは市長部局の方についても同じ質問をさせていただきますので、ぜひよろしくお願いをしたい。


 これは、それぞれの行政で目標が決まるわけですから、そういう意味では目標に向かって取り組みをするという形になりますと、やっぱりそれなりにまた頑張りが違うというふうに思いますし、それと市民の方は、次にどこをやるという前が見えればこれは安心感があるわけであります。


 ぜひそのことについて明らかにしていただくようお願いをしたいというふうに思います。


 それと、災害になって後始末の部分については私300万円と言ったんですが、そしたら200万円だということで、調べたら200万円でした。


 後処理をするために200万円補助があるんです。


 ところが、家が傾いた、崩壊をしたということで家を修理したいとか建てかえたいといったときはびた一文ないんですよ。


 そういうことで、鳥取県では基金制度でやっているということと、それと兵庫県では共済制度でやっているという話をさせていただきました。


 その折に、共済制度でやるにしてもこの規模では、一関規模では難しいと回答がございましたので、それであれば、どの規模であれば可能なのかどうか伺いをしたいというふうに思います。


 これも、あすかもしれないという状況なので、ぜひ早急に取り組むべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、県は12月13日に17年度の県地震防災図上訓練を実施したところでございます。


 一関でも県の防災の日に、県の訓練を当地でことしはやられるという話でございますから、その部分はその部分でございますけれども、一関バージョンをつくっていただいて、ぜひ毎年、そういう訓練を実施をして、来るべき部分に、やっぱり天災に備える、これが必要だろうというふうに思いますので、この辺のそれを策定をし、そして実施する考えがあるのかないのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、前者の、村上議員と阿部議員が質問をした自主防災組織の結成についてでありますが、これについては、積極的な取り組みをしながら結成に向けて取り組むという回答がございました。


 それで、これにも、やっぱり何年までにすべて終わらせたいと、何年度はこことこことここと、何年度まではすべて結成をしたいという、するようなその計画を立てていただいて、これもやっぱり、それを見ることによって我々も、これで頑張っているんだなという思いが醸し出されますので、ぜひそういう努力をお願いをしたいということを質問させていただいて、ここからの質問については終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菅原巧議員のご質問にお答えをいたします。


 私は、新市のまちづくりの一つに、安心ネットワークでやさしさを感じるまちを掲げ、その実現の施策として少子化対策にも意を配したところであります。


 将来を担う大切な子供たちを安心して産み育てられる環境の整備は最も重要でありますことから、次世代育成支援行動計画を策定し、施策の推進に努めてまいります。


 なお、その具体についてと市民の健康づくりについては保健福祉部長から、住みよい地域づくりについては企画振興部長から、防災対策については教育部長と企画振興部参事からそれぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 私からは、次世代育成支援対策の取り組みについて、まずお答えを申し上げます。


 次世代育成支援行動計画は、平成15年7月に法の制定によりまして、17年3月までに地方公共団体及び301人以上の企業が策定を義務づけられまして、各市町村それぞれの行動計画を策定したところであります。


 新市にありましては、18年度に新市の総合計画、あるいはさまざまな計画が策定されますことから、これらの計画との整合を図るとともに、旧市町村ごとに策定いたしました計画を尊重しながら、地域のニーズを多く取り入れながら、効率的な事業展開など、総合的な検討を加えまして策定をすることとしております。


 18年度にありましては、保育の定員増、あるいは移転改築に伴う設計委託、保育料の保護者負担の軽減、放課後児童クラブの開設など、子育てしやすい環境づくりに向けた事業の実施、あるいは整備に取り組んでまいるところであります。


 お話しいただきました次世代育成支援対策推進法の第8条、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとするということでありますが、住民の方々のご意見を尊重するような取り組みにしたいと思っております。


 それから、担い手育成支援のうち、配偶者のない方の状況について、あわせて私からお答え申し上げます。


 17年度の国勢調査につきましては、まだデータが正しく分析されてございませんので、平成12年度の国勢調査の状況で申し上げます。


 女性につきましては、20歳から39歳までの方で未婚、死別、あるいは離別の方の合計で申し上げますと5,409名、男性が20歳から49歳まででありますが、1万370名という状況であります。


 次に、市民の健康づくりにかかわりまして、生活習慣病対策についてでありますが、我が国の平均寿命が、栄養の状況の向上、あるいは保健衛生状況の向上、さらには医療水準の向上などによりまして、世界最高水準のレベルに達しているところでありますが、生活習慣の変化などによりまして、お話しいただきましたように、さまざまな疾病が増加して、社会的な問題になっているところであります。


 こういう状況の中で、国では21世紀における国民健康運動、いわゆる健康日本21計画、県におきましては健康いわて21プランを策定いたしまして、生活習慣病の改善などの予防を重点とした施策を展開しておるところであります。


 合併前の市町村におきましても、これらの計画にあわせまして、予防を中心とした計画を策定いたしまして、健康教育などの事業を実施してきたところであります。


 平成18年度には、総合計画等との整合を図りながら、予防を重点にいたしました健康増進計画を策定いたしまして、市民一人ひとりがみずから守るという具体的な指針をお示ししたいというふうに考えておるところであります。


 いずれ、具体の展開でありますが、18年度におきましては、生活習慣病を予防する観点から、禁煙、あるいはバランスのとれた食生活、適度な運動などの健康づくりに関する事業を実施することとしております。


 その中で、基本健康診査で生活改善指導が必要とされた方に対しまして、集団及び個別に、糖尿病、高脂血症、高血圧症、禁煙等について、食生活や運動など、生活習慣の改善点の指導などを行ってまいります。


 また、家庭訪問、地区健康相談でも個別の相談に応じまして、必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、認知症の独居高齢者の財産保護対策でありますが、認知症などによりまして判断能力が低下している方々にとりましては、土地、建物、預金などの資産を管理することはなかなか難しいところであります。


 このために、判断が不十分なために不利益な契約をしてしまうという事例がたびたび報道されております。


 このような判断能力の低下した方々を保護し、支援する制度が成年後見制度でありまして、平成12年の民法改正で創設をされたところであります。


 この制度には、一つとしては法定後見制度、二つとしては任意後見制度の2種類がございます。


 このうち、法定後見制度は、本人の判断能力に応じまして、家庭裁判所で選ばれた成年後見人などが本人の代理といたしまして、契約などの法律行為を行ったり、本人が行う法律行為に同意を与えたり、本人の同意がない不利益な法律行為を取り消すなどによりまして、判断能力の低下した本人を保護、支援するものであります。


 また、任意後見制度は、本人の判断能力が十分なうちにあらかじめ代理人を選びまして、将来判断能力が不十分な状態になったときに、任意後見人に生活や介護、財産管理などの代理権を与えるという契約を、公証人が作成いたします公正証書で結んでおくというものであります。


 この成年後見制度を補完する仕組みといたしまして、認知症高齢者など自己決定能力の低下した方が自立した地域生活を送られるように、総合的な援助を提供するのが社会福祉法に基づきます地域福祉権利擁護事業であります。


 この事業は、例えば福祉サービスの利用料を1人では払えないなど、そのような日常生活の問題に対応するものであります。


 事業主体は県の社会福祉協議会であり、県内を9ブロックに分けて実施をしておるところであります。


 そのうち、両磐地区にありましては、一関市社会福祉協議会内に、一関・千厩地域福祉権利擁護センターの名称で設置をされており、専任相談員が認知症のお年寄りや家族などからの相談に当たっております。


 3月1日現在、両磐地区全体で48人の方がこの事業を利用しておる状況であります。


 市や在宅介護支援センターなどの窓口においても相談を受けており、さらに本年4月に設置されます地域包括支援センターにおきましても、諸制度の活用につなげるように取り組むこととなっておりますことから、制度の周知が図られるものというふうに考えておるところであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 住民主体の住みよい地域づくりに関しまして、エコマネーの導入での地域づくりについて申し上げます。


 エコマネーに代表されます地域通貨につきましては、ご案内のとおり、最近では平成16年版の国民生活白書においても紹介されており、地域の住民同士の間で行われる、他人の役に立つ、あるいは社会に貢献するような活動に際しての対価として、住民同士で受け渡しされる種のもので、主に住民同士の相互扶助の促進等を目的に、特定の地域範囲で導入がなされているところであります。


 その導入効果につきましては、地域のボランティア活動等の担い手にとっては、その活動の対価として地域通貨を受け取ることにより活動継続の励みとなり、サービス提供を受ける側にとっては、無償では依頼しにくかったサービスが依頼しやすくなるなど、住民同士のサービスのやり取りが地域内で活発化することにより、住民同士が触れ合う機会が増加することなどが期待されております。


 県内におきましても、西和賀町において町内の商工会等が主体となって、地域課題解決への貢献と交流人口の拡大等を目的に、地域通貨の導入がなされており、白書等でも紹介されているところであります。


 さて、議員ご提案のエコマネーでありますが、目的に応じてさまざまな使われ方をする地域通貨にあって、商品券や割引券的な使われ方をするものではなく、住民同士の交流を促進し、地域コミュニティー形成を目的とした住民同士のボランティア活動等のサービスの対価として機能させるもので、いわゆる法定通貨の使用と連動しないタイプの地域通貨を指すものと認識しているところであります。


 エコマネーの導入についてでありますが、少子高齢化が進む中にありまして、地域における住民同士の相互扶助の促進や地域コミュニティーづくりへの効果も大きいものと期待されております。


 また、一方では、その導入に際しましては、住民間での共通認識が必要となるほか、導入後においても、エコマネーを通じた住民間のサービスの需要と供給のつり合いの問題、あるいは管理運営に係る人件費などの費用負担の問題など、課題も想定されているところであります。


 このようなことから、導入につきましては、今後、その導入に取り組む市民組織等への支援のあり方などについて、地域づくりの観点からその効果、あるいは課題等も含め研究してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 学校施設についての耐震補強計画についてお答えいたします。


 まず、耐震補強計画を策定する前に耐震診断を行わなければならないわけですが、未実施の学校につきまして、18年度に、花泉地域にありましては老松小学校、日形小学校の屋体を、千厩地域につきましては奥玉小の校舎、屋体、及び小梨小の校舎、屋体を、東山地域につきましては東山中学校の校舎、屋体を、室根地域にありましては折壁小の校舎、屋体、及び室根中の校舎、川崎地域にありましては薄衣小学校及び川崎中学校の校舎、屋体並びに門崎小学校の校舎の耐震診断という見通しが立ってきておりますので、このことにより、来年度で耐震診断終了というめどが立ったことから、耐震補強等の年次計画につきましては、18年度で実施しました耐震診断のすべての結果を踏まえ、緊急性を勘案しながら、優先づけを行い、補強工事等必要な建物について順次対策を講じていくこととなります。


 ちなみに、平成18年度には一関小学校校舎等について、耐震改修の方法を定めるための調査実施設計を行う予定であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤企画振興部参事。


○企画振興部参事(佐藤志行君) 私からは、防災対策について申し上げます。


 災害の予防、応急対策等災害対策の基本となります地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市の地域に係る災害対策に関する事項を防災会議において定め、当市の防災に関しての指針となるものであり、平成18年度に作成をいたします。


 次に、自主防災組織に関してでありますが、大規模な地震等の災害が発生した場合には、防災関係機関だけでの活動には限界があり、十分な対応ができないことが予想され、自主防災組織等地域での活動が重要となります。


 平成17年度におきましては、宮城県沖地震による大きな被害が予想される地域につきましては、自主防災組織の結成をいたしておりますし、宮城県沖地震が発生確率が年々高まる中、未結成の地域につきましても、地域の方々と話し合いをする中で、早期に結成を推進してまいりたいと考えております。


 災害時を想定した訓練につきましては、現在、市内各地域での消防演習の際に住民参加型の訓練を取り入れ、また、地域での自主防災組織みずからが計画し実施しているところもございます。


 今後におきましても、引き続き自主防災組織のリーダーや指導者を養成し、自主防災組織がみずから行う訓練を支援してまいります。


 また、毎年県内各地を輪番で開催しております岩手県総合防災訓練が、平成18年度、一関市を会場に実施されますことから、宮城県沖地震を想定しての訓練とし、防災関係機関、自主防災組織、そして多くの市民が参加する総合的な防災訓練にしたいと考えているところでございます。


 なお、一関バージョンとしての災害時の訓練、行動、そういうマニュアルの作成ということでございますが、自主防災組織を結成して、その中で育成、指導する段階において、自主防災組織で地域に即した実効あるものにするよう、作成を指導、支援して、訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の残余の質疑及びこれに対する答弁は、再開後に行います。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午後0時02分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の都合上、あらかじめ会議時間を延長いたしますので、ご了承願います。


 質疑、答弁とも簡潔に願います。


 質疑を続行いたします。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) ちょっとお待ちください。


 質問させていただいている項目で回答まだいただかないところがあるんですが。


○議長(佐々木時雄君) その部分がございましたら、どうぞ2回目の質疑の中で含めていただければ結構でございますので。


 それだけ聞かれますと1回にカウントされますので、2回目の質問されることを一緒に。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それは違うでしょう。


○議長(佐々木時雄君) ですから、含めてお聞きなっていただければと思います。


 答弁漏れの部分について発言願います。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 共済制度の話と、それと市長部局の方の耐震計画とその補強計画、出るのであれば出していただきたいという質問をさせていただいているんですが。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 兵庫県の災害によって崩壊した家屋、あるいはそういった助成というか支援する制度として、兵庫県で共済制度を出されているというふうな質問でありましたが、これは12月議会でも申し上げましたように、やはり共済制度を設計するためには、災害の発生の確率をどのように見るか、それから被害率を何%に見るか、それから想定する加入戸数をどれくらい見込まれるか、それによって共済金額、あるいはその共済金額、さらにはその共済の掛け金ですね、月額なり年額をどのように設定するかというふうな具体的な形を取らな いとなかなか設計は出てこないという形になりますが、兵庫県の例で申し上げますと、兵庫県では100年に一度の大自然災害に対応するということで共済制度を設けておられるようです。


 それで、被害を受けられた住宅を再建、あるいは購入する場合は600万円、それから補修した場合は50万円から200万円を共済で賄うというような制度のようでございます。


 いずれ、100年、この際は年額5,000円の掛け金というふうな内容になっておりまして、これに100年をかけると50万円となります。


 それで、先ほど言いました600万円、約10倍の保障というふうな形になるかなというふうにとらえているところでございます。


 これを、例えば10年後に、これは10年後に起きるというふうな災害を想定した場合、この額が年額5,000円が5万円になると、それからそういった状況でございますので、当市の場合ですね、参考までに申し上げますと、兵庫県では186万戸の住宅戸数があると、それに対応した組み立てのようですが、当市の場合は6万戸というふうな形になっておりますし、その中で最近建てられた建物、あるいは56年以後の耐震設計に基づく住宅というふうな形を除くと、約3万戸ぐらいが制度を設けた場合、加入が見込まれる戸数かなというふうにとらえておりますが、いずれ先ほど申し上げましたように、兵庫県の場合は100年に一度の災害を想定したという制度のようでございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 義務教育施設以外の耐震計画、補強計画ということでありますが、今回の実施計画では義務教育、いわゆる児童・生徒が通う施設を優先して実施計画に計上したところでありましたが、それ以外の施設にありましては、一関文化センター体育館、この施設が昨年8月の宮城県沖地震の際に天井が一部落下しております。


 その前の地震のときにおいても天井が落下したと、いわゆる2度目のことでありましたので、今回の18年度予算に耐震診断の予算措置をしているところであります。


 それから、その他の施設、公の施設にありましては、数もかなり多いものでありますので、今後の実施計画の策定時にどうあるべきかを検討していかなければならないものと、そのように考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それでは、次世代法についてお伺いをいたしますが、聞くところによると、新一関の中では民間企業が2社しか該当しないというお話を聞いているんですが、この場合、複数の事業所があると一つにまとめて云々という話もございますし、それと2社でも結構なんでありますが、その中で、次世代育成対策推進法では支援対策協議会などをつくって、そこでまたやっていくということもできるというふうに聞いてございますので、その辺、どのように考えているのか伺いをいたしますし、それと問題は300人以下の中小企業の方をどうする かということであります。


 これは先ほどお話をさせていただいたんですが、企業の方からこれらの支援をいただかないとこの種は成り立っていかないのが現実なんであります。


 そこで、ここの部分をどのように考えているのか、行政とすればこれは率先して広げていく、そういう立場にあるんだろうというふうに思いますので、その部分をどのように考えているのか伺いをしたいと思います。


 それと、これの次世代法に対する認知度についてなんですが、ある調査によりますと、それぞれ製造、建設、卸、小売云々という業界、それと人数別に調査をした結果があるんでありますけれども、これを見ると全体で223件の回答がありまして、そして聞いたことがない、知らないといった答えが95%なんであります。


 そういう意味では、各企業の中では知らない方のほうがほとんどだろうというふうに思いますので、今後この辺の周知方法とか、こちら見ますと助成金などもあるわけですから、その辺の紹介もしながらこれを広げていくという部分が必要だろうというふうに思いますので、その辺のことをどのように考えているのか、伺いをしたいと思います。


 それと、担い手の話でございますが、先ほど数字出していただきました。


 それで、花泉町で出された割合が等しい、まず同じぐらいだなという思いで見させていただいたんですが、結婚そのものについては、やっぱり個々人がそれぞれ自分で決めるという部分は、それは当たり前であります。


 しかし、そうは言いつつも、なかなかそういう部分で機会がないというか、そういった方もいらっしゃる中で、農業委員会の方などではいろんな取り組みをされているというふうに聞いておりますので、会長の方にもその取り組み状況についてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 それと、私は、各7市町村の中で今まで国際交流などもやってこられたというふうに思うんであります。


 先ほど話したように、女性の絶対数が少ないということをまず念頭に置いたときに、ではどうするかといった部分があるわけなんですが、私は、今まで各市町村がヨーロッパの方に、交流として国際感覚を養うんだということで送り出してきている歴史的な経過というのがあるんですが、今回見たときにそれがなかなか見当たらないという部分もありましたけれども、それで、私は、近隣、近隣というか東南アジアも意識をして、そして行くのであれば一関と同じぐらいの地域を選んでいただいて、そして行くならそこに的をしぼって行っていただいて、将来的には姉妹都市を結ぶ、そして物、人の交流ができるところまでやっぱり持っていっていただいて、そして、できるのであれば最終的にはお嫁さんまで来てもらえるような、そういう体制というものは描きながらできないものかといったことを思っているわけであります。


 花泉町のあたりでも、よその国から嫁に来られまして、来るは来たがお金を持っていなくなったといったような不幸な話もあるわけであります。


 そういう意味では、そういう姉妹都市を結んでいるということは、相手にもやっぱりある程度の責任、たががはめられますので、そういう部分はやはり避けられるのかなと、完全に避けるというわけにはいかなくても、数は少なくできるのではないかといったような考え方があってこの数字の話を出していただきましたので、将来的にそういうことも展望した取り組みをぜひお願いをしたいということであります。


 次に、健康づくりの部分なんでありますが、今、部長の方から18年度やる部分について、るる説明があったわけなんでありますが、これでどれだけ上がるのかなという思いもあるんであります。


 それで、前に福島県の西会津町というところで、やっぱり生活習慣病の死亡率が全国1位というところがあるんでありますが、そこで町長さん初め、やっぱり何とかしなければならないということで取り組みをして、現在、そういう汚名を挽回をしている地域があるんでありますが、ぜひその辺の取り組みも参考にしていただければというふうに思っているところでございます。


 それと、認知症の高齢者の方の財産保護の部分でありますが、権利擁護センターというのが東と西にあって、その中でやられるという話でしたか、よく聞き取れなかったので、いずれ今までやられてきていたということでいいんでしょうか。


 それは成年後見制度を利用しながらやってきたということで理解してよろしいのかどうか伺いをしたい。


 それと、今、一関地域では事件というか、そういう不祥事みたいなものはないからいいんですが、もし新聞記事みたいに何千万といったような、そういう被害を受けたときの保障の部分なんですが、これはどこでどのようにやるのか、これもあわせて伺っておきたいというふうに思います。


 それと、3番目の住みよい地域づくりについてでありますが、ぜひ、今、地域の中で力が非常になくなっているという部分、私も危惧しております。


 そういう意味では、将来的に本当に老々で支えていかなければならない、そういう力づくりを、やっぱり何とか手だてをしていかなければならないという思いから提案をさせていただきましたので、ぜひ検討をいただいて、そして、どこかにモデルケース的に導入をして、そしてもしいいなら、それを水平展開をするといったようなことをぜひ試みていただくことをここでお願いをしておきたいというふうに思います。


 それと、耐震のかかわりで今、回答があったんですが、それで、年度的に、これは系列的に、ことしはこことここ、何年はこことここといったようなことができるのかできないのか、その辺ですね、先が見えると市民にとっては非常に安心だという話をさせていただいたんですが、例えばバス停で待っていると次のバスがどの辺まで来ているという部分が出てきますよね、ああいう心境だというふうに思うんですよね。


 ぜひ、市民に対して計画が見えるような形にしていただければ、またこういう質問を再度、何度も何度も質問する必要もなくなるというふうに思いますので、ぜひその辺も再度検討をしていただきたいというふうに思います。


 それと、県の地震津波防災図上訓練の話あったんですが、自主防災組織を中心に指導していく、そしてリーダー的な方を育成をしていくんだという話があったんでありますけれども、それで地域がうまく回ればそれでいいかというふうに思うんでありますけれども、やっぱりどこかで総体的な動きの中のものがないと、部分部分ではなかなか総体の中が見えないという部分もございますので、今すぐここで回答を出すのは難しいというふうに思うんでありますけれども、部分的にやっぱりやったからいいということでは決してないというふうに思いますので、できるのであれば一関全体の中で、そういう図上訓練ができるような形はやっぱり一番望ましいというふうに思いますので、ぜひその辺を再度検討をいただきたいというふうに思うわけであります。


 それと、防水水利充足率というのが阿部議員が質問をされたときに、花泉町が、非常に率が、66.何%、だんとつで低い数字だったものですから、非常に気になる数字だったので、ぜひその辺の説明をいただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) まず、次世代育成計画の関係でありますが、301人以上、旧一関地域でありますが、ここではもう既に策定をしたところであります。


 いずれ、商工労働部とも連携を取りながら周知に努めてまいります。


 それから、生活習慣病の関係でありますが、たぶん参考にということでありますが、いずれ特定の疾病等について個別に指導、今までも実施をしてきたところであります。


 これからもそういう形で進めたいというふうに思っております。


 それから、権利擁護関係でありますが、いずれ法律の定めております、いわゆる成年後見制度、これは手続きがなかなか面倒だということもありまして、そういうことから、県の社会福祉協議会が県内を九つのブロックに分けて実施をしているところであります。


 そのうち両磐地区では、一関市社会福祉協議会が名称を一関・千厩地域福祉権利擁護センターという名称で実施をしているところであります。


 そこで、具体の数字で申し上げますと、既に花泉地域も含めまして権利擁護事業が全体で48件が組み立てになっているところであります。


 一関地域が22、花泉地域が4、平泉も入っていますが、5、大東地域が2、藤沢地域が3、千厩地域が7、東山地域が3、川崎地域が2と、こういう状況であります。


 私からは以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤企画振興部参事。


○企画振興部参事(佐藤志行君) まず、住民の方々の訓練を市全体でということですが、基本的には住民の方々の訓練というのは、まず地域でどのくらいの活動できるか、どのくらいの地域での被害を軽減していくかということですので、市全体の訓練そのものについては今後、少し、意見として承っておき、検討してまいりたいと思っております。


 それから、消防水利、花泉地域の66.2%の充足率ということでございますが、これにつきましては、消防水利の基準というのが総務省の、消防庁の告示の中でございまして、40立方メートル以上の貯水量のあるもの、それから1分間に1立方メートル以上、例えば河川の場合ですが、1立方以上の水量があって40分以上継続給水できるもの、それから消火栓であると、管の太さが150ミリメートル以上のものについた消火栓を消防水利の基準と、基準の中では消防水利ということで定めておりますので、管の細いものについたもの、それから20立方メートルの防火水槽、そういうものについては充足の中からは除外しております。


 その結果として66.2%と、それから、あとはかんがい用の池、そういうものにつきましても、車がつけるかどうかとか、そういうことが条件ございますので、その中で花泉地域については66.2%という数字になっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 畠山農業委員会会長。


○農業委員会会長(畠山栄一君) 菅原議員さんからのご質問でございますが、当初ご案内のなかったもので、私の知り得る範囲内でのお答えをしますが、旧千厩町では農業委員会が主管となりまして、当初、結婚対策協議会というものを立ち上げまして、そのあと農業委員が中心にお世話してきたわけでございますが、その間、農家だけでないよと、それから商店街の方々もそういう結婚対策については大変お悩みの方が多いということで、千厩町全体として取り組みをしようということで、座長には首長さんが当たり、そして副には私ども農業委員会がお世 話したという経過になっております。


 その中で、リンク21という若い方々を中心に、昔でいうお仲人さんというような方々がサポートして、そしていろんな情報提供をして、縁結びのお力添えになればいいということで対応してきたんですが、なかなか毎年、1年に1回か、一つか二つぐらいの縁組みしかございませんでしたが、いずれやらないよりはやった方がいいというのが私の結果でございますので、お答えになるかどうかは別といたしましても、そういうことだと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 耐震計画を年次計画で定められないかというお話でありますが、この耐震計画を策定するには、まず最初に診断を行う必要があります。


 そこで、診断を必要とする対象施設がどのくらいあるかという把握もまだ現時点では行っていないところであります。


 今後、このような対象施設の調査と、そしてどのくらい費用がかかるのか、そして財政計画との調整、実施計画での位置づけも必要でありますので、これらを総合的に検討しなければならないということから、年次計画の策定につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 次世代法のかかわりで、民間企業云々という部分については、県の方と調整しながら広めていくというお話を承ったんですが、ぜひ、次回以降またこれの質問をさせていただきますので、300人以下の企業が何人増えたかといったようなことを、ぜひそれに向けて努力をいただきたいというふうに思いますし、それともう一つは生活習慣病のかかわりなんですが、これぐらいな取り組みで私は改善できるというふうに思わなかったんですが、いずれ、これで改善できたからという部分については、示していただけるような数字になるように 努力をいただくことをお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質疑を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質疑を行います。


 那須茂一郎君の質疑通告時間は45分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 16番、新生会の那須茂一郎です。


 通告に従って質問してまいります。


 このごろは陽気が続いておりましたけれども、この質問を前に、きょうは前ぶれとして少しは荒れているようです。


 12月初めから3月末までに続いたあの寒波と雪に対し、市民の日常生活の確保に尽力くださいました関係者に、改めて感謝申し上げたいと思います。


 しかし、住民生活に多大な迷惑をもたらした大雪も、多くの教訓をもたらしました。


 この近年、暖冬が続き、雪なんかと思っていた矢先に、この大雪と寒波であわてふためいたのは気象庁ばかりではなかったようです。


 まず、第一に、歩道の除雪の件であります。


 通学や通勤の人たちが朝、歩道の深い雪の中を長靴が隠れるように、ドボッドボッと本当に難儀をしながら歩いているのを幾たび見たことでしょう。


 たまりかねて車道に出て、今度は車を運転する方々が冷や冷やの運転です。


 車道がアイスバーンになっていたりなんかすればどちらも大変です。


 こんなとき、歩道さえ除雪をしていてくれたらと何度見かけ、思ったことでしょう。


 そして、午後とか夕方除雪しているのを見て、何とか朝にやっていただけないものかと多くの市民が思ったのではないでしょうか。


 歩道の管理は市ばかりではないものと存じております。


 県等の関係機関と連絡を取りながら市民の安全を確保していただきたいと願うものですが、いかがでしょうか。


 次に、事前に除雪を業者と契約している路線はよいのですが、状況に応じて随時除雪する生活道路があります。


 普段の年や雪のない年はあまり目立たないのですが、そして、そこの住民も何とか除雪された道路まで出てこれたのですが、ことしの大雪はそういう道さえ悲鳴を上げてしまったのです。


 ところが、要請されて小型の除雪車で除雪に行っても、思うように回転する場所がなかったりして不便を来たし、十分機能を発揮できなかった地域もあると聞いております。


 この雪は今冬も降るとは限りませんが、降ったとき慌てないためにも、事前に点検をしておき、対応を考えておくということが大切ではないでしょうか。


 先日の新聞に、盛岡市で除雪要請の電話が殺到して他の仕事ができなかったと掲載されていましたが、当市でも同じようだったことと思います。


 ですから、前もって対策を考えておく、このことは非常に大切だと思うのです。


 幹線道路の除雪要請の電話はそうなかったと思いますから、生活道路のためにもこの考えをよろしく、ご回答願いたいと思います。


 自治会単位の除雪を考えてみてはどうでしょうか。


 先ほど話しましたように、直接生活に係る部分の除雪も大変でした。


 庭の部分も、それから序の口道路という取り付け道路の部分もそれをやらない限り車を出せないと多くの市民の皆さんは必死の思いでなさったと思います。


 確かに、除雪機を個人的にお持ちの方もかなりいるようでした。


 しかし、自分ではやれない、やるのに大変な方も集落自治会の中には年々増えている実態もあります。


 自治会でもって共同で作業をしているところもあります。


 そこでは、中山間地の補助金と旧町の補助で買い、ことしの冬はかなり活躍したようです。


 雪が多く降る地域では、降った雪のほかに屋根から落ちてくる雪の量も相当なものです。


 この冬、何度かこの地域を通ってみましたが、確かに雪の量は多いものの、序の口や庭と生活に支障ある分はきちんと除雪されておりました。


 同様に、他の地域は、難儀をしながら、屋根から落ちて背の高さぐらいになった雪をかいていました。


 ここでも設備と体制のない地域との差が明瞭でした。


 町場の排雪についてですが、除雪車が歩くと両側に排雪されるので、特別のことがない限り除雪車が入らず、人手中心に除排雪を行っていることと思いますが、ですから、どこも家の門口に雪を重ねておくと思います。


 少し落ち着いてから川や、流水路がわりにしている水路に投げたりして、本当にどこの町場も苦労なさっていることと思います。


 そこで、近くの小空き地にでも集積していただき、折を見て市で環境に影響のないところに排雪、雪捨てをするということはできないものでしょうか。


 まちの隅々は街路樹、建物等があり、機械で除雪、積み込みができない、しかし、機械が入れる空き地なら短時間に省力的に排雪できると思うのですが、いかがでしょうか。


 もちろんこれも事前にめどをつけておくとか、町内会、自治会等の協力がないとできないことでしょう。


 それから、雪の状態に応じて除雪はできないものでしょうか。


 大雪のときは何とかと思い、車で走ることが多いのですが、べた雪、溶けかかった雪は何ともならないものです。


 本当にこういうときは力を尽くして除雪をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


 また、風通しのよい道路が多いのですが、吹きだまりのできやすい場所があります。


 そこは雪が積もるたびに毎回できる、ことしは特にひどかったようです。


 そういう箇所に防雪柵を取り付けてはどうでしょうか。


 それも簡易的に、主要な道路に関しては恒久的に取り付けていますが、生活道路とか地域内で行き来する箇所には、それができるとなかなか難儀するものです。


 しかし、そういうところは毎年同じ場所にできる、そうであれば簡易的なものを貸与して、自治会等の協力をいただきながら設置する、もちろん簡易的にですから、簡単に取り外しもできるようにします。


 田畑の周辺になる場合が多いので、春になったら取り外しができるように自治会の協力をいただくわけですから、こういうものを取り付けてみたいと希望する自治会に貸与していくということはいかがでしょうか。


 自治会の方も、朝吹きだまりがあって通られない道があり、市役所や支所に電話をしてもおいそれに除雪ができないとなれば、自衛策として当然考えていかなければならない一つだと思うのです。


 このように前もって対応していくことが大切ではないでしょうか。


 ことしだけで終わればむだになってしまいますが、今度の冬ももしこれに近い形で降れば、改めて検討しなければならないものではないでしょうか。


 次に、木質バイオマスエネルギーの活用についてお尋ねします。


 ことしの冬のため、かなり注目されてきたことでもあります。


 小さくはストーブ、木炭から大きくは発電用までかなり大きく広く活用されているようです。


 しかし、この地域での現実的な実用化は限られているようです。


 安い石油があるときは面倒がられて注目されませんが、今日のように30円台、40円台の灯油が70円、80円を指すようでは、生活面から見て当然何とかしなければならないと思うのです。


 大きくエネルギーを切りかえるというものでなくても、とりあえずやれぬものかと考えても、かなりの数の方策が考えられるのではないでしょうか。


 そして、身近なものだけでもかなりの転換が可能ではないでしょうか。


 何よりも近くに手を伸ばせば木が手に入ることです。


 これを利用しない手はありません。


 この先駆的な方々はいろいろな方策を出していますが、いずれも長所、短所があるようです。


 私たちはそれらを検証しつつ、この地に合った最も適した方策を進めるべきではないでしょうか。


 ことしから県でも、岩手の森林づくり県民税と称して1,000円ずつ徴収し、約7億円で手つかずの森に手をかける大間伐を行うらしいですが、問題はこの切った木をどうするのか、当然この間伐材のほとんどは山に放置ではないでしょうか。


 昔のように間伐材には用材としての価値がなくなり、民間や自治体で行った間伐においても、ほとんど放置されております。


 今回の政策はこれに輪をかけるものではないかと思われるのです。


 この予算の何分の1でもいいですから、燃料としての利用をする方向に使ってもらえれば、この放置されるもののかなりの数が利用されると思うのです。


 現に、この冬の灯油の値上がりでかなりの数のまきストーブが売れたそうです。


 そして、まきも販売されたとのことでした。


 ある工場では、はし材をパレット積みにしていたところ、一気になくなったと聞いております。


 試しに、1パレット普通のストーブで24時間焚き続けて、1カ月焚いてもなくならない量が70パレットあったそうです。


 それがこの冬にすっかりなくなったと聞いております。


 それほどまでに、見えないながら潜在的に市民は必死に対策を講じているわけです。


 ただ、灯油やA重油にかわるものとしてはペレット、チップとあるものの、実用化に向けてはかなりの性質を理解していかないと、表面とは違い利用するのは難があるもののようです。


 ペレットは扱いやすく、化石に変わるCO2対策などと言われていますが、自動運転はほとんどそのようにされ、その点は問題ありませんが、価格なり運送の問題、それよりも木を燃料費として有効に利用するという方向からはかなり距離があると思わざるを得ません。


 チップはイニシャルコストは高いものの、ランニングコストは非常に安く、チップの質さえ整えれば24時間運転も可能であり、灰も自動的に排出される機能を持っているようですから、チップの供給さえ続けるなら何日もの自動運転ができると思われます。


 ですから、今の技術からして、石油からかわっても十分機能できる技術が整っていると思われます。


 問題は、これらを市民の前できちんと稼働して、少しでも理解を深める努力が必要だと思うのです。


 年配の方はともかく、今の若い人たちは石油や電気の世界で育ち、木が燃料として活用されているなんて知っていない方も多いと思います。


 扱いも慣れていないと思います。


 そのためにも、学校や施設で利用が望まれますが、いかがでしょうか。


 設備的には現在ある石油ボイラーに併設して利用できるところはかなりあるのではないでしょうか。


 家庭ではまきストーブとペレットストーブがあります。


 ペレットストーブは石油にかわると言って、県でも普及に力を入れておりますが、価格的に高めと言わざるを得ません。


 やはり、自然にあったまきストーブを進めるべきではないでしょうか。


 しかし、導入には単純ではありません。


 まず、多くの住宅がそのようになっておりません。


 それが解決しても導入価格の問題があります。


 私たちが小学校、中学校時代に使っていたストーブでは効率、安全性から問題があります。


 普及には、やはりそれなりのものが必要だと思います。


 とにかく、ここ数年、県の森林づくり税により一気に間伐材が出てくるものと思われます。


 それらをどう活用するのか、活用することによって大きく経済が動くと思われますが、いかがでしょうか。


 経済が動く部分はこればかりではありません。


 チップボイラー、おがくず、木くず、まきボイラー等の導入を図れば、当市の製紙用チップを活用できる松くい虫の材や木の間伐材のチップ化により利用拡大が図れると思います。


 また、移動用のチッパーを利用すれば、支障木の小口間伐材の処理もできるという大きな利点があります。


 パルプ材の切り出し、搬出によって山の斜面が大きく削られ、それが大雨時の二次災害をもたらしてきました。


 ある業者に、そのような方法でなくワイヤーで下ろせないかとの問いに、山を削って道路をつくって出すよりその方がよいとの話でした。


 しかし、問題は、引っぱってきた材を1カ所で処理するため、その膨大な枝葉をどのように処理するのか、それを置く場所がないと言われました。


 そのような箇所にチッパーを入れ、枝葉を処理し、それは燃料に使うことによって山肌が守られ、風水害による二次災害を防ぐのではないでしょうか。


 自然を守り、共生し、豊かな地域をつくるためにこの活用は避けて通れません。


 いずれにせよ、木質バイオマスエネルギーは出番を待っております。


 身近にある大切な資源を有効に活用できる施策はいかがなものでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 2000年に京都議定書で確認されました地球温暖化の防止策として、二酸化炭素排出源の削減及び吸収源の確保を森林に求めていることにかんがみ、森林の果たす役割は大きなものがあると考えております。


 この対策に効果が期待できる木質バイオマスエネルギーの利活用は、大変重要であると認識をしております。


 なお、除排雪対策につきましては建設部長から、木質バイオマスエネルギーの活用については農林部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、除排雪対策についてお答えいたします。


 今年度の除雪対策につきましては、各地域とも昨年度と同様の除雪体制を確保することを基本に除雪計画を策定し、実施しているところであります。


 除雪計画では、市道総延長6,918路線3,749キロメートルのうち、車道除雪にあっては、総延長の約48%、1,752路線1,804キロメートルについて、歩道除雪にあっては71路線66キロメートルを除雪計画路線として定めたところであります。


 また、除雪作業は、直営と委託業者83社を合わせた157台の機械及び人力等で行う計画としたところであります。


 なお、除雪作業の実施に当たりましては、市道の除雪が10センチ以上となった場合や、吹きだまりの状況等により出動し、バス路線等の幹線市道については優先的に除雪し、午前7時30分までに完了するよう努力しているところであります。


 お尋ねの歩道除雪につきましても、通学、出勤時間前の7時30分までに完了するよう努力しておりますが、朝方に急に降り積もった場合などや、業者によっては国道や県道等の除雪も行っていることなどから、通学時間を過ぎてしまうこともあり、結果として通行される方々にご不便をおかけしているところであります。


 今後は地域の方々の協力をいただくことなども想定しながら、できるだけ早く除雪する体制、方法について検討してまいります。


 次に、生活道路の除雪についてでありますが、市道の幅員が狭く除雪作業が困難などの状況から、除雪路線となっていない生活路線も多くあります。


 これらの路線でも、大雪などで除雪の要請があった場合には、随時除雪を実施しているところでございます。


 市道の除雪は、一部直営を除く大部分は市内にある建設業者に委託して実施しているところであり、委託業者には24時間体制で、フル出動の対応をお願いし、機械、人的体制とも最大限の努力をしていただいているところであります。


 委託業者としては国、県道等の除雪もあり、その対応は限界に近く、現状では要請のすべてにこたえるには難しい状況にあります。


 次に、自治会単位の自主除雪につきましては、地域づくりの面でも重要な課題であるととらえております。


 現在取り組まれている先進的な自主除雪活動を参考にしながら、組織づくりや普及について検討してまいりたいと考えております。


 次に、市街地の排雪についてでありますが、交通安全及び歩行者のバリアフリーの観点から、道路上の雪を運搬、処理することは望ましいことでありますが、体制費用等の面から実施できな状況にあります。


 なお、雪捨て場につきましては、一関地域においては磐井川の河川敷等に確保しているところでありますが、他の地域についても、地域の実情を把握しながら検討してまいります。


 また、状況に応じた除雪につきましては、現在、道路パトロールや市民からの情報提供及び気象情報などにより、状況を把握しながら対応しているところでありますが、地吹雪等の除雪対策を含め、今後どのようなことができるか検討し、より効率的な除雪に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、木質バイオマスエネルギーの利用についてお答えいたします。


 木質バイオマスエネルギーの代表的な利用形態としましては、ペレットとチップがあり、ペレットは小型ストーブなどの燃焼器に、ボイラーなどある程度大きい燃焼器に対してはチップが向いているという特性がございます。


 燃焼器の特徴としては、化石燃料用燃焼器に比べて木質ペレットなどのランニングコストには変動が少ないというメリットがあるものの、イニシャルコストがペレットストーブで灯油ストーブに比べて5倍ほど高いことや、ペレットボイラーになると設置スペースを要するため、建物の構造的制約が多いことなどがあり、課題の解決に当たりましては、今後の研究に待つところが大きい状況であります。


 このため、県では、岩手型チップボイラーやペレットストーブの開発普及に力を入れているところでございます。


 木質ペレットストーブなどの設置状況でございますが、公共施設ではこの4月に開校の運びとなりました大東地域の興田小学校にペレットボイラー1台とペレットストーブ10台を設置し、道の駅厳美渓にもペレットストーブ1台が導入されているところでございます。


 次に、市内の一般家庭や事業所における導入状況にありましては、県のペレットストーブ普及促進事業補助金を活用して、平成16年度、17年度に30台が導入されてございます。


 なお、灯油の高騰を契機として、国産従来型まきストーブを初め外国製ストーブなど、化石燃料以外の暖房機器が幅広く普及しているところであります。


 木質バイオマスエネルギーの活用は、森林保全や地域温暖化防止に寄与するとともに、地域林産業の活性化につながるものと期待されていることから、今後とも県及び関係機関、団体と一体になって、イベント時に実演を行うなど、木質バイオマス普及に取り組むとともに、これらの活用システムにありましては、関係団体と協力しながら研究してまいりたいと存じます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 除雪に関しては本当に、先にも言いましたけれども、ご苦労様でした。


 答弁に対してちょっと疑問点がありましたので質問したいと思います。


 1点目は、歩道の除雪とそれから車道の除雪がダブって、歩道の除雪に手が回らないという話がされました。


 これは機械はダブらないと思うんですね。


 といいますのは、人手の方でダブるというような状態なのではないでしょうか。


 というのは、歩道用の除雪機械もかなり普及していますし、それから車道用の除雪機械もかなりあります。


 しかし、ダブってその時間までに間に合わないということはないと思うんですが、それは人的な配置の問題だと思うんですけれども、それともまた別な問題があるんでしょうか、その点よろしくお願いいたします。


 それから、自治会で、ある地域で、旧町の補助をもらって、中山間地のお金を足して、使って除雪機械をことしはかなりの活躍したという話を聞いていましたし、私も実際に何度か地域で見ました。


 それで、その方に対して1時間1,000円という形で払って、フルにその部落内を歩き回って除雪したそうです。


 ですから、同じように降っている地域の中において、果たして雪押しで一生懸命雪投げしている地域から見ますと、本当にきれいに除雪なっているようでした。


 それで、もしもある自治会の中においてそういうふうな形、例えば旧町の補助は何を使ったかちょっと聞いておりませんでしたけれども、使って除雪機械を使ったというんですけれども、自治会でほしいとなったとき、そういう補助制度とか何か援助する制度を考えることはできないものでしょうか。


 実際に、今話されたように、いくら緊急的に呼びかけてもなかなか市でも対応してくれないという部分は業者も出てきます。


 ですから、自治会内にその体制さえあればそれなりに対応ができると思うんですね。


 それから、生活道路の面もある程度対応できるのではないかと思うんです。


 その地域では、デイサービスとかなんか入るのに対しては、かなり奥までその家に対してきちんと除雪してあげたという話を聞いておりました。


 ですから、問題はその自治会なり身近なところにそういうふうな設備があるかどうかだと思うんですね。


 それに対して、どのような方向か、施策はないものでしょうか。


 それをよろしくお願いいたします。


 それから、状態に応じて、水浸しの雪とかべた雪に対して、何としても走れないような状態があるときあります。


 そのときは、本当に緊急的なものですので、やっぱり機械に対して、本当に休まず、でも運転手さんを交代しながらでも、やっぱりその点をやっていただかないと雪の場合、かなり大変だと思うんですね。


 多少のことは今、車の性能もよくなっているから通れますけれども、その車さえも通れない雪が年に1回か2回、それとも何年かに1回ぐらい出てくるわけです。


 そういう緊急事態には本当に市を挙げてご援助いただきたいと思うんですけれども、その点は重ねてお願いしたいと思います。


 次に、木質バイオマスの関係なんですけれども、当市でも新年度予算に岩手県の森林づくりのお金を使って、大規模な間伐を行う計画だと聞いております。


 その使った木をどうするのでしょうか。


 ほとんど放置だと思いますが、それをせめて燃料になるような方向はならないものでしょうか。


 ただ切っておくだけではもったいないと思うんですけれども、その点の活用方法はどのように考えているんでしょうか。


 それから、施設に対してですけれども、ペレットストーブ、ペレットボイラーということで興田小学校に入るんですけれども、しかし、ペレットの部分は当市に工場ありませんし、近くには住田町が、あと釜石にもできる、葛巻にあるというような状態なんですが、しかし、同じまちにペレットの工場があれば、経済的な、政策のためにも、ストーブなりボイラーはいいんですけれども、そうでなければ、やはり直接使えるチップの方にやっぱり切りかえていくべきだと思うんですね。


 チップであればかなり幅広く活用できるボイラーだと思うんです。


 それを、ぜひ早めにどの施設か取り入れて、徐々に増やすという考えはないものでしょうか。


 その点よろしくお願いいたします。


 それから、まきの活用によってストーブを対応すると、しかし、新聞等を見ますと、まきストーブの加熱によって火事が起きたという例も結構出ています。


 しかし、そのまきストーブはほとんど、やはりステンレスかブリッジ製のものでないかなというふうに私は想定するわけですけれども、今現在、かなり広範囲に市販されている鋼鉄製とか外国製のものは、かなりその点の安全性は保てるわけですね。


 その点の火災の原因は、ちょっとそのストーブがどういうものか調べてみませんけれども、安全性からもいって安易なものよりも、むしろきちんとしたそういうふうな部分を家庭に導入を図る、そういう指導も必要だと思うんですね。


 その点もよろしくお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。


 先進的な人たちはかなり個人的に入れて、その点はまきストーブがいいという新聞の投書なんかもかなり載っております。


 ですから、そういうことも当市では進める具体的な施策がほしいものですけれども、いかがでしょうか。


 その点、重ねてご質問いたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 除雪の件でございますが、歩道の除雪にあっては人手によるところが大であるわけでございますが、ご案内のとおり、建設業者自体若手の、要するに従業員が少ないということで、どうしても高齢化した従業員というか、そういった対応で連日、大変人的な動員の数、交代制でやっている業者さんもおられるようですけれども、なかなか難しいというふうに聞いておりますが、先ほど壇上で答弁申し上げましたように、地域の自治会での取り組み等をお願いするような形で検討を、どういう方法なり体制が取れるかということも含 めまして検討させていただきたいというふうに思います


 また、生活路線につきましても、ご案内のとおり、機械が入らない地域、また入る地域であっても、なかなか、年々委託業者の数も減少してきておりますし、業者が保有する機械も減少してきているというふうな状況にございます。


 それで、参考までに申し上げますと、ことしの場合、機械1台当たりの作業延長というのが、最大のところでは41キロお願いしているというふうな、そういった状況にありまして、委託する場合でも、壇上でも申し上げましたように、限界がきているのかなというふうにとらえておりますし、いずれ地域の皆さんのご協力をいただく、そういった施策を今後具体的に、除雪機械の貸与なり地域で導入する場合の補助といったものも含めまして、今後どうあればいいかということにつきまして検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) お話のありました県の森林づくり交付金を活用しました間伐のあり方につきましては、旧一関で200ヘクタール、旧東磐井地区で400ヘクタール、合わせて600ヘクタールの間伐をこれから毎年こなしていくというふうな計画にあるというふうに伺ってございますが、具体の細かな部分について、どこからどの部分まで支援の対象となり、どこからどの部分が自前での対応になるかというような具体部分について、いまだはっきりしていない部分がございますので、これらのはっきりし次第、事業者であります森林組合さんなどとそれぞ れ検討してまいる必要があろうかなというふうに思っているところでございます。


 なお、それぞれペレット化、チップ化にするための工場のあり方についてでございますが、お話のとおり遠くの方に現在のところありまして、一番近くで衣川かなと思っているところでありますが、いずれ土場からその加工場までの運搬経費、あるいは集材経費などが製品価格にどのような形で反映できて、それが活用の経済ルートにのるかというところが課題であろうと思ってございますので、それらもあわせながら、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。


 それから一般家庭、あるいは事業所での活用のあり方についてでございますが、お話のとおり一般家庭でのまきストーブ、あるいはペレットストーブ、チップストーブというような形での活用が望ましい形だろうというふうに思ってございますが、ご案内のとおり、現在の高気密型の住宅の中では、かなり温度調整等について難があったり、あるいは設置する方々のニーズにどのように合うかなという部分との協調が問題になるのではと思っているところではありますので、それらも含めて、それぞれの事業者でありますとか利用者に普及をしながら、活用のあり方について今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) かなり検討する部分が多いようなんですけれども、旧沢内村に雪国研究所という小さなところあるんです。


 そこで、何回か視察にいったことありますけれども、そこでは小さなチップボイラーと、それから雪に対する研究をコツコツとやっている人がいます。


 それで、なぜそういうことをやっているのかというんですけれども、それは将来、農家の人たちが何か求めたときにアドバイスできるような体制をつくりたいんだということでコツコツやっておりました。


 ちょっと逆になりますけれども、雪を使って、例えば冷房とか、それから雪を使った、夏の冷房を、使ったしいたけのハウスとかという部分に対しての研究をやっておりました。


 ですから、問題は、市としては何もその実用化になってどうだというふうに事業がやってではなくて、市民が求めるとき、市が要請されるとき、きちんとしたアドバイスできるような体制がほしいなと思うんですね。


 それが一番大切だと思うんです。


 ですから、そのために、大変忙しいところだと思うんですけれども、そういう技術とか知識を積み重ねていってやっていただきたいと思うのです。


 例えば、今回このように燃料が上がったことによって、事業が大変だというふうな事業体が結構いっぱいあります。


 燃料代が上がって、例えば月に10万円も20万円も上がって経営が行き届かないというところがいっぱいありました。


 ですから、そういうところに対して、どのような形でアドバイスすればいいかということですね。


 何も補助金ばかりでない、どういう形の知識と援助ができるかということが一番大切ではないかと思います。


 それで、今後ともこういう新しい分野に対して積極的に研究や施策を講じていただけるようお願いして、要望ですから終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質疑を終わります。


 次に、大野恒君の質疑を許します。


 大野恒君の質疑通告時間は30分であります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、市長の施政方針に関連し、通告のとおり3点、市長の考えを伺います。


 小泉内閣が進めてきた構造改革の中で、大企業の多くは史上空前の利益を上げております。


 一方で、国民全体の所得は減り続け、貧困と格差の拡大が広がり、大きな問題となっております。


 小泉改革の破綻は明らかで、厳しく批判されるべきであります。


 小泉内閣の大企業の利益利潤追求を最優先にした規制緩和万能論、市場原理主義は、弱肉強食の経済路線となり、失業や中小企業の倒産など市民生活や地域経済にも深刻な影響を与えております。


 このような中で、仕事の確保、雇用の拡大は市政の重要課題の一つではないでしょうか。


 市長は3月1日の施政方針演説で、若者には就労の場の創設により、夢と希望のある地域づくりを進めると述べ、企業誘致推進監の配置、積極的企業誘致、さらに無料職業紹介事業、パートサテライトへの相談員派遣、職業訓練センターの活用、職業訓練事業などの実施を掲げましたが、私はそれに異議を唱えるものではありません。


 しかし、現在の一関市内、地域の厳しい雇用情勢からして、これで十分とは市長ご自身も思ってはいないのではないでしょうか。


 そこで、私は、仕事と雇用の拡大、市内の経済活性化を願って、住宅リフォーム補助金制度の創設、小規模修繕事業者登録制度についてと、臨時市職員雇用について市長の考えを伺います。


 まず、住宅リフォーム補助金制度についてであります。


 この事業は、市民が市内の工務店、大工さんに依頼して住宅の改修や増築をした場合、工事代金の一部を補助するもので、市民の居住環境の向上と市民の消費を促し、このことにより市内の工務店、建築業者に仕事が回り、地域経済の活性化につなげようとするものであります。


 例えば、仮に工事費の5%補助、上限10万円とすれば、200万円以上の消費、あるいは工事高につながり、予算の20倍の経済効果が期待できます。


 また、今、社会問題となっている、いい加減な工事をして法外な工事代金を請求する、悪質なリフォーム業者にだまされる事件が一関市内でも発生しておりますが、これらは皆、市外からやってくる業者であります。


 私が提案している住宅リフォーム補助金制度は、市内の工務店、大工さんに頼んだ場合に補助するとしておりますから、市外からやってくる悪質な業者に市民がだまされることを防ぐことにもなります。


 私ども共産党会派は先月、住宅リフォーム助成制度を取り入れている埼玉県川口市と八潮市を訪問し、視察研修してまいりました。


 そのうち、川口市は、住宅改修資金助成金交付制度として平成12年度から、予算は500万円、助成額は改修工事に要した額の5%、限度額を10万円としてスタートさせていました。


 毎年好評で予算が足りなくなるほどで、17年度では予算を600万円に増額させ、1月末では82件の利用があり、工事高は1億6,000万円、1件の工事額の平均が195万円、10万円の補助金のおよそ19倍の経済波及効果が上がったとしております。


 岩手県内では、久慈市、旧水沢市、旧前沢町でこの事業が取り入れられ、いずれも好評と聞いております。


 一昨日の岩手日報には、久慈市の例が紹介されております。


 そのうち旧水沢市では、助成の上限を10万円とし、30万円以上の工事費の10%が補助されています。


 17年度は400万円の予算で、およそ1億円の工事費につながったとされています。


 そして、地元商店振興にも配慮し、水沢商店共同組合の10万円分の商品券で補助しておりますので、この制度を利用してリフォームした市民はもとより、工務店、大工さんばかりか商店会にも大変喜ばれているそうで、この制度は合併の新奥州市にも引き継がれます。


 以上、この制度ができれば仕事が増え、雇用の拡大につながり、経済活性化にも期待できます。


 また、悪質リフォーム業者を排除でき、一石二鳥三鳥にもなるこの制度を、一関にも採用する気はないか、市長の考えを伺います。


 次に、小規模修繕事業者登録制度について伺います。


 この制度は、一関市が発注する小規模工事や物品の納入を、市の入札に参加資格を持たない零細業者のうち、契約希望者をあらかじめ登録させ、小額契約の必要が生まれたときに、この登録業者から選ぶ制度であります。


 市内の小規模事業者に受注の機会を与え、市内経済の活性化を図ろうとするこの制度、少ない予算で大きな経済効果が期待できる、一関市で実施する考えはないか伺います。


 次に、臨時市職員の雇用打ち切り方針について伺います。


 2月1日に職員課長名で、期限付臨時職員あてに、在任期間1年以上のフルタイムの臨時職員は、4月1日に再度任用しない旨の通知が出されております。


 今、新一関市では、一日8時間、週40時間のフルタイムで働く期限付臨時職員は184人おり、また週30時間以下の時間雇用は307人おると聞いております。


 そして、さらに日数を定めない日々雇用の臨時職員の方もおられると聞いております。


 これまで臨時職員の皆さんは、自治体の仕事として欠くことのできないマンパワーでの住民サービスの一翼を担ってきました。


 多くの臨時職員は期限つき採用とはいえ、これまで長期間反復して雇用を継続して働いてまいりました。


 それを、先に述べた通知で、100人を超える経験豊かな臨時職員すべて新年度から採用しないとなれば、住民サービスの低下を招く職種も出てくるのではないかと懸念いたします。


 100人もの人たちが職を奪われたら、雇用の拡大どころか、一気に大量の失業者をつくることにもなるのではないでしょうか。


 雇用の拡大が今、市民の切実な願いであるときに、市はその反対方向に進むようなことをしてはなりません。


 また、正規の職員の残業の実態や病気休暇はどうなっているのでしょうか。


 慢性的に残業がかさみ、健康破壊が病気休暇となっているのではないでしょうか。


 また、職員の年次有給休暇の活用、利用状況は50%ぐらいと聞きますが、年休を取りたくても人手が不足するなど取りづらい状況にあるのではないでしょうか。


 そうした点からも、今、市が行おうとしている臨時職員雇用打ち切り方針は問題があります。


 この方針の撤回の考えはないか市長に伺います。


 以上、3項目、明快な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 雇用確保についてでありますが、一関公共職業安定所管内の1月末現在の月間有効求人倍率は0.71倍と昨年同月と比べ若干上昇してはいるものの、依然として厳しい状況が続いているものと認識をしております。


 このような中で、市民の雇用を確保し所得の安定を図ることは、地域の活力を高める上で大変重要な課題ととらえ、私は昨年9月の合併を機に、市の組織として労働政策室を設置して、積極的に雇用対策に取り組んできたところであり、昨年5月に設置した無料職業紹介所における紹介あっせんによりまして、就職された方が6名となるなど成果が上がっているところであります。


 なお、住宅改修資金助成制度につきましては建設部長から、小規模修繕事業者登録制度につきましては総務部長から、臨時職員の雇用につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、住宅改修資金助成制度についてお答えいたします。


 景気の目安の一つである住宅着工件数は、平成16年度におきまして、旧7市町村合計で799戸となっており、前年度に比べ県全体では減少している中、約10%増えております。


 なお、今年度におきましても、ほぼ横ばいに推移しているものと認識しているところであります。


 当市におきましては、新年度から木造住宅耐震診断事業を実施することとしており、住宅の耐震化に対する意識や関心も高まり、木造住宅の修繕、模様がえなどのリフォーム工事の利用拡大にもつながるものと期待しているところであります。


 また、従来から住宅関連の補助事業といたしましては、浄化槽設置整備事業補助金や高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金などがあり、それぞれ環境や福祉対策が主体ではありますが、地域経済の活性化にも貢献しているものととらえております。


 お尋ねの制度の創設につきましては、今後の耐震診断事業の動向等を見極めながら、調査研究してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 小規模修繕事業登録制度の創設につきましてお答えいたします。


 ご質問のありました登録制度の創設につきましては、現在、物品等の買い入れ及び業務委託の業者登録制度の中で、建築関係等の修繕も対象としておりますので、現在の登録制度を周知活用しながら進めたいと考えております。


 なお、この制度の建築、電気、水道など、修繕工事の現時点での登録業者は28業者で、うち新市になってから登録された業者は14業者となっているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 臨時的任用職員についてお答えいたします。


 臨時的任用職員は、事務等の繁忙期や職員の出産、育児休業、病気休暇の場合に住民サービスの低下を招かないように任用しているものであります。


 臨時的任用職員の賃金、その他勤務条件等については、合併が年度途中でありましたことなどから、17年度については旧市町村の取り扱いを継続してきたところであります。


 18年度からは、市としてその取り扱いを統一したものにすることで事務作業を進めておりますが、臨時的任用職員の取り扱いにつきましては、議員お話のとおり三つの任用形態となります。


 一つ目は期限付臨時職員で、1日8時間、週40時間の勤務時間を割り振るもので、期限を定めて任用する職員、二つ目には、週29時間以内の勤務時間を定めて任用する職員で時間雇用職員と呼んでおります。


 三つ目は、1カ月間の任用期間を定め、必要なときに1日を単位として任用する日々雇用職員であります。


 任用に当たりましては、臨時職員を必要とする職場がそれぞれの業務に必要な任用形態で採用するものであります。


 ご質問にもありました、長期間にわたり臨時的任用職員として旧町村当時から勤務いただいた方々の実績に対しましては評価をいたしております。


 従来の雇用形態に対する地方公務員法上の法的な制約もあり、これを適正な任用形態に統一しようとするものでありまして、その趣旨については以前からご本人たちにもご説明を申し上げてまいっておりますので、ご理解をいただいているものと思っております。


 いずれ、臨時的任用職員の採用等につきましては、的確な市民サービス提供の観点から、行政組織全体との調整を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えておるところであります。


 なお、お尋ねのありました時間外勤務にありましては、合併時に比べ減少の傾向にあります。


 病気休暇にありましても、合併前からの疾病などで継続通院している職員が多いという状況にありますが、今後とも職員の時間外勤務の縮減、健康の保持については、十分配慮してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 私の質問時間は非常に短いので、聞き足りない分は総括質疑や分科会などで、共産党同僚議員の方から伺いたいというようにも考えております。


 時間の範囲内で再質問させていただきます。


 先ほど壇上から紹介しましたけれども、リフォーム問題なんですが、私の質問に合わせるかのように、おとといの新聞に久慈市の紹介が載っております。


 総工事費が1億円を超えたということで、予想以上に、2005年度、つまり今年度から始めた事業がこのように好評だということであります。


 問題は、今地域経済が深刻だと、中でも大工さんが本業に、仕事が回ってこないので出稼ぎに行ったとか臨時的に転職しているとかアルバイトしているとか、そういうような実態がございます。


 そういうときに、そう多くない予算で、例えば久慈では500万円の予算で1億円の経済効果を生んでいるということでありますので、本当に地域振興、地域経済の振興や零細企業の方々への仕事を回していくということで、非常に効果があると思います。


 ぜひ、この旧一関時代からすれば浅井市長に3回目の共産党会派からの質問であります。


 検討、検討ということだけでなくて、あるいは300万円、200万円とか、そういうところからまず試験的にやってみるというような試みも必要ではないかというように思います。


 次に、小規模修繕事業登録制度ですが、先ほど市に今ある制度で28人が利用したというお話をいただきました。


 例えば、大工さんが私何人いるかちょっと今手元に資料ないからなんですが、市内に大工さん、合併して1,000人ぐらいははるかに超えているのではないかと思いますが、そういう人たち、入札制度に、あるいはこの登録に、今の市の登録になって、実際利用されたのはたったの28人と、そういう今の制度にも入れないでいる方々を気軽に登録させておいて、そしてこの仕事を回していくということで零細業者の保護にも役立つ制度ではないかというように思います。


 わずかな予算でと言いましたけれども、この問題は予算がほとんど使われなくても済む制度でありますので、実現させていただきたいというように思います。


 さて、臨時職員の雇用の問題であります。


 先ほど、地方公務員法のことを部長からお話ありました。


 しかし、この地方公務員法は首切り自由を認めた法律でもないし、罰則もございません。


 そこで、現象によっては法律違反だというようなところも見受けられたのかもしれませんが、しかし、それは雇い主側、市町村の責任でありまして、雇われている皆さんは一家の収入の中心、一家の大黒柱とか子育て中の方も当然おられると思います。


 そのような方の、今度の合併で、あなたはもうだめよと、もういりませんよと、それはいかがなものかと思います。


 実態として、正規職員と同じ仕事をしてきております。


 合併で正規職員は新市に引き継がれました、当然であります。


 また、市町村長、市長は別ですが、町村長は、東山を除いて町長さんたちや村長さんたちはみんな自治区の区長に横滑りと、これでは、一方の臨時職員のみが雇いどめと、何とも不思議な実態であります。


 この臨時職員の皆さん、例えば医療の現場といいますか、診療所で働く臨時職員の方もおられます。


 医療現場では仕事が仕事なだけに、チームワークも必要でありますから、短期間雇用では医療事故の心配も起きてきます。


 保育園はどうでしょうか。


 子供たちの、今少子化で、本当に子育てをしやすい環境をつくっていくということはみんなが望んでいるところですが、子供の立場に立てば、入れかわり立ちかわりの保育士さんの保育では、それは大変なことであると、いい保育を目指すなら短期間雇用の繰り返しで本当にいいのかということを考えていただきたいと思います。


 このように、いろんな問題がございます。


 失業打ち切りになった方々への対策はどうなっているのか、例えば、市内の企業が倒産とか解雇とか発生した場合は、直ちに市役所に相談窓口を設けたりして対策を立てるでしょう。


 そのような対策は立てているのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。


 ご答弁をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、住宅のリフォーム関係の助成制度についてということにつきましてお答え申し上げます。


 先ほど、壇上でも申し上げました高齢者や障害者にやさしい住まいづくり事業補助金というのがありますが、これに対しまして当市では、17年度に2,100万円ほど補助金を支出しておりまして、これの事業の効果が9,700万円、約1億円近いそういう事業波及効果があったというふうにとらえているところでございますし、いずれ、住宅改修といいますと、先ほど来耐震のお話が出ているわけでございますが、阪神大震災の神戸市の報告によりますと、6,400人の犠牲者が出たという報告があるわけでございますが、これの83%は建物倒壊による圧死なり窒息死だということでございます。


 耐震化をすれば、これが4分の1なり5分の1に減らすことができるというふうに報告が出されているところでございまして、いずれリフォームするなら、やっぱり耐震改修とあわせてやることが重要だというふうな認識でおりますし、そういう意味で、新年度から実施いたします耐震化事業で住宅の耐震性を確認していただくということがまず必要であろうというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 小規模修繕事業者の登録制度、単独でというお話でありますけれども、システムが同じでありますので、登録されている名簿の中から、必要に応じて業者を選定して発注するというシステムが同じですから、物品の買い入れ、それから業務委託、小規模修繕工事、一つのシステムの中での登録制度でも同じものと思いますが、いずれ、そういう需要のある方々に対して周知して活用していただくと、そのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 臨時職員の件にかかわって、さまざまご質問やらご意見いただいたわけでありますが、壇上でも申し上げましたが、任用の形態、任用する、雇用するその形態に問題があるというふうなことでご説明をしておるわけでありますので、いわゆる反復継続して雇用するこの雇用形態が地公法上よろしくないというふうなことでありますから、今回それらの雇用形態について、新市として統一をし、適正な形でいきたいというふうな意味でございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 住宅リフォームの問題ですが、耐震の方と決して矛盾する問題ではございませんので、要は地域経済にこれも大きく活性化にもつながるし、また商品券、商品券使わなくても経済にも役立ちますので、例えば奥州市、久慈市などをよく研究してやっていただきたいと思いますし、あとは、残余のことについては総括質疑などでまたやらせていただきます。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質疑を終わります。


 次に、齋藤正則君の質疑を許します。


 齋藤正則君の質疑通告時間は50分であります。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 市民クラブの齋藤正則でございます。


 22番ともなりますと、だいぶお疲れというふうに思いますが、少々、皆様方ご協力をお願いしたいと思います。


 第5回市議会定例会に当たり、通告のとおり3題について質問いたしますので、市長の明快な答弁をお願いいたします。


 最初に、一関市交通ビジョン策定についてお伺いいたします。


 規制緩和が進む中、バスやタクシー事業者の新規参入、退出が容易になっています。


 その一方で、バスの利用者は年々減少している傾向にあります。


 このまま推移しますと、赤字の定期バス路線が次々と切り捨てられ、全面撤退の事態も予測されています。


 当市において、交通ビジョンの策定が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、広域生活路線への補助の見通しと福祉乗車券交付事業の利用状況はどうなっているのかお伺いします。


 次に、市民、行政、事業者の3者でまちづくり計画に公共交通を組み入れ、市街地の活性化、地域再生を図る考えはないかについてお伺いいたします。


 第2に、人口減少に対する市の対策についてお伺いいたします。


 当市の人口は、これは合併前の構成市町村の合計でありますが、昭和35年は15万3,231人でした。


 その後、平成12年には、40年間で14.9%減少し13万373人となり、さらに平成17年には12万7,486人と減少しております。


 当市においても、出生数が減少している状況から、人口の自然増は見込めず、今後も減り続けるものと予測されています。


 まず、地域の出生率の低下の原因はどこにあるのか、それらの把握があって初めて対策が講じられます。


 当市において、人口減少傾向についてどのように把握し、分析しているのかお伺いいたします。


 次に、少子化に対する市の取り組みをどう進めるかについてお伺いいたします。


 子育て支援政策を強化し、保育所の待機児童の解消や、児童館、学童クラブの充実、保育料や乳幼児医療費の軽減など、サービスの提供が求められます。


 現在、提案中の予算において、少子化対策、次世代育成支援への取り組みについて、どのように反映されているのかお伺いいたします。


 次に、おめでた手当の支給と不妊治療中の夫婦に対する支援についてお伺いいたします。


 少子化対策の一環として、佐賀県唐津市では今月1日、妊婦の定期健診費の一部を肩代わりする「次世代育成手当」おめでた手当の条例案を市議会に提案しました。


 4月1日からの実施予定と聞いております。


 対象は、唐津市内に住む妊娠5カ月以上の女性で、母子手帳を添えて申請すると、胎児1人につき、定期健診にかかる費用の半額程度に当たる1万8,000円が支給されます。


 所得制限は設けていません。


 不妊治療中の夫婦に対しては、2年を限度に、最大10万円を支給するための予算を盛り込んだと聞きます。


 唐津市は2006年度の当初予算案で、1,250人分に当たる2,250万円を計上し、出産時の経済的不安を少しでも和らげたいとしています。


 当市においても、同様の手当の支給や助成を考えていないかについてお伺いいたします。


 次に、就業機会の創出と子育て支援にどう取り組むかについてお伺いいたします。


 子育て支援については、少子化対策の中であわせて答弁していただいても結構でございます。


 魅力ある雇用機会の創出は、若者が定着できる地域づくりのための必須の条件と言えます。


 若者が地域に定着し生活を維持していくためには、雇用の場の確保は最重要課題であります。


 これらの環境整備にどう取り組んでいくのかについてお伺いいたします。


 最後に、国民保護法に対する市長の認識についてお伺いいたします。


 国民保護法は2004年6月に、有事関連7法案と3条約が成立したのを受け施行されたものです。


 正式には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、日本が武力攻撃等を受けた場合、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした法律です。


 有事に国民保護に当たるのは国や地方自治体の責務とし、住民の避難に関する措置、避難住民等の救護に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置などが定められています。


 これを受けて、都道府県は地域に応じた国民保護計画を2005年度中に、市町村は2006年度中に同様の計画をつくることとなっています。


 今定例会にも、一関国民保護協議会条例の制定について提案されているところでもあります。


 既に昨年7月に、福井県と鳥取県について、事前協議に異議がない旨の閣議決定が行われ、本年1月には北海道、岩手県など21道府県についても閣議決定が行われました。


 残る24都県についても3月中に閣議決定がなされる予定であります。


 有事法制の制定は、自衛隊の活動を行いやすくするねらいもあり、住民の生活権や財産権を規制し、戦争への道をあおるものであり、このような有事法制は憲法9条の理念に反すると思いますが、市では国民保護法をどう認識しているのかお伺いし、この場での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 齋藤正則議員のご質問にお答えをいたします。


 国民保護法は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小限となるよう、国として万全な態勢を整備し、国民保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的として定められております。


 我が国の平和と国民の安全を確保するためには、政府が国際協調に基づく外交努力などにより、武力攻撃等の発生を未然に防ぐことは何よりも重要でありますが、一方では、こうした外交努力にもかかわらず、我が国の平和と国民の安全を脅かす事態が発生した場合に備えて、万全の態勢を備えておくこともまた極めて重要なことであると考えております。


 市といたしましても、国民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、国民の協力を得つつ、国民の権利と自由を尊重して、国、県と一体となった取り組みが必要と考えております。


 また、少子化対策としての不妊治療の支援については、今後検討をしてまいる考えであります。


 なお、交通ビジョン策定については企画振興部長から、人口減少に対する対策については保健福祉部長から、就業機会の創出等については商工労働部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 交通ビジョンの策定についてお答えいたします。


 最初に、交通ビジョン策定の必要性についてでありますが、議員からお話のとおり、現在のバス運行を取り巻く環境につきましては、マイカーの普及、過疎化や少子化の進行などにより利用者が年々減少しており、民間バス事業者の事業収支が厳しく推移している状況であります。


 また、市が運行している市営バスやなの花バスにありましても同様に、利用者の減少により負担額が増加の一途をたどっているところであります。


 市営バス等にありましては、公共交通空白地域での住民等の利便性向上を図り、市民福祉の向上に資することを目的に運行しており、利用者の減少が続く状況にはありますものの、バス路線の維持は重要な課題と認識しているところであり、新市全体のよりよい交通体系のあり方について、調査研究していくことが必要と考えているところであります。


 18年度には、乗降状況等の現状調査と実態の把握に努めるとともに、現在、花泉地域で実施をしております多目的交通システムに係る調査研究事業報告書の内容を参考としながら、全市的な望ましい交通体系システムの研究、検討を行いたいと考えており、その中で、あわせて交通ビジョンの必要性についても検討してまいりたいと考えているところであります。


 いずれ、現在のバス路線維持のためにも、皆様のなお一層のバス利用をお願いしたいと考えているところであります。


 次に、広域生活路線への補助の見直しについてでありますが、現在、民間バス事業者に対し、国庫補助1路線、県単独補助3路線及び市町村単独補助2路線に対し補助金を交付しております。


 生活交通路線、いわゆる国庫補助対象路線につきましては、市内で8路線運行されております。


 このうち、乗り合いバス事業者が運行するバス路線の経常収益が経常経費の55%に満たない路線について、55%との差額を県と市が2分の1ずつ負担するとされており、岩手県交通株式会社が一関千厩間で運行している気仙沼千厩線が該当しております。


 また、広域生活路線、いわゆる県単独補助路線につきましては、運行経費と収入の差額を県と市が2分の1ずつ補助しているものであり、平成17年度は花泉線、増沢線、気仙沼線が対象路線となっております。


 国庫補助対象路線、県単独補助路線のいずれも、複数市町村にまたがる路線が対象となっており、この要件成否の決定に係る基準日が、現在は平成13年3月31日となっております。


 この要件は5年ごとに見直されておりますことから、本来であれば平成18年度が見直しの時期となり、市町村合併により、気仙沼千厩線が複数市町村にまたがらなくなることから補助対象外となりますが、今のところの情報では、国の市町村合併支援プランの具体的支援策の中で、この要件成否の決定に係る基準日を設け、その日以降の市町村合併により補助対象外とならないよう配慮するとされているところであり、これまでと同様、対象路線として該当する見通しであります。


 しかしながら、次の見通しのときの改正については不透明な状況でありますことから、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、福祉乗車券交付事業の利用状況について、私の方からあわせてお答えいたします。


 福祉乗車券交付事業は、重度の障害者やひとり暮らし高齢者の方の社会参加促進を図るため、一関、東山地域は平成4年度から、室根地域は平成15年度から実施いたしております。


 交付状況は、15年度は1,740人、16年度1,807人、17年度は、一関地域の高齢者の交付要件を市民税非課税者としたことから、1月末現在で1,634人となっております。


 また、18年度は市内全域に拡大することとしましたことから、高齢者の交付要件を80歳以上の市民税非課税者とし、2,142人を見込んでいるところであります。


 次に、市民、行政、事業者の3者によるまちづくり計画に公共交通を組み入れ、市街地活性化、地域再生を図る考えはないかとのご質問でありますが、今後の望ましい交通体系を調査、研究していく中では、医療機関や学校、商業施設等の場所と居住地の分布や道路状況によるニーズの特性の把握、また、スクールバスや福祉バスを含め、行政サービスとしての交通サービス水準の検討を行い、市街地活性化や地域再生の面からも、現在のコミュニティーバス等のような定時定路線型の運行形態か、デマンド交通など需要応答型の運行形態が望ましいのか研究を重ねるとともに、その運営、運行主体についても、市民、行政、事業者の3者が互助する方法なども含め、あわせて研究していく必要があると考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) まず、人口減少に対する市の対策についてお答えを申し上げます。


 出生数の低下についてと少子化に対する市の取り組みについてであります。


 まず、出生数でありますが、平成12年1,145人、平成16年979人と年々減少している状況であり、当市といたしましても、少子化への対応は、重要な課題ととらえておるところであります。


 少子化をもたらしている近年の出生数の低下の主な要因と背景については、晩婚化、未婚率の上昇、子育てに係る経済的、体力的、精神的な負担、あるいは女性の社会進出の増大と就労と子育て両立確保が困難なこと、家族形態や地域社会の変化による子育て機能の脆弱化が上げられております。


 このことは、当市におきましても同様であると認識をしておるところであります。


 子育て支援の取り組みにつきましては、先ほども答弁申し上げていますが、次世代育成支援対策推進法によりまして、旧市町村で策定をいたしました計画と新市のさまざまな計画との整合を図りながら、平成18年度内に新市としての次世代育成支援行動計画を策定してまいります。


 4点目の就業機会の創出と子育て支援につきましても、この中でどういう手だてを取るか検討をさせていただきます。


 先ほどもご質問がありましたが、周知につきましても、この中で対応したいというふうに思ってございます。


 平成18年度にありましては、保育園の定員増、あるいは保育料の保護者負担の軽減、放課後児童クラブの開設など、子育てしやすい環境づくりに向けた事業の実施や整備に取り組んでまいります。


 次に、おめでた手当と不妊治療中の夫婦に対する支援についてお答え申し上げます。


 岩手県におきましては、子供に恵まれないため不妊治療を受けている夫婦に対しまして、不妊治療のうち治療費が高額である特定不妊治療に要する費用につきまして、その一部を助成し、経済負担の軽減を図ることを目的に、平成16年8月から岩手県特定不妊治療費助成事業を実施しております。


 対象は、平成16年4月1日以降に特定不妊治療を行った場合、所得制限はありますが、1年度当たり10万円を限度に、通算2年間助成するものであります。


 申請の窓口が県内の各保健所になっておりまして、申請の時期は、特定不妊治療終了後1カ月以内というふうになっております。


 実績でありますが、平成16年度の県内利用は120件、一関保健所管内では10件、平成17年度1月末では県内が112件、一関保健所管内が6件となっております。


 市といたしましても、子供の出産を希望する夫婦で不妊治療を必要とする方に対しましては、健康相談、家庭訪問の中で保健所、あるいは岩手医大附属病院の婦人科外来のセンターなどの利用を紹介しているところであります。


 いずれ、市といたしましても、不妊治療に対する支援制度につきましては、検討をしてまいります。


 おめでた手当制度につきましては、現在考えていないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 私からは、就労の場の創出の部分についてお答えを申し上げます。


 まず、現在の雇用状況につきましては、本年1月末現在、全国の有効求人倍率が1.03倍となり、改善の兆しはあるものの、当一関公共職業安定所管内といたしましては0.71倍と依然として厳しい状況であると認識をしているところでございます。


 こうした中で、就労の場の確保につきましては、新たな雇用の創出に向け、研究開発工業団地の整備と企業誘致を積極的に進めてまいります。


 また、県南技研、高専等を活用して、地場企業の技術力の向上を図るとともに、豊富な観光資源や地域の特性を生かした産業の振興に努め、雇用の場の拡大を図ってまいります。


 また、企業訪問による地元企業への求人開拓や地元企業の参加によるふるさと就職ガイダンス、両磐地区就職面接会などを開催し、就労の場の確保にも努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) それでは、再質問させていただきたいと思います。


 交通ビジョンの策定についてなんですが、18年度においては現状を調査していくということで、市としてもその必要性を感じているというふうに私はとらえたんですけれども、それでよろしいのかどうかというふうなことであります。


 そして、やっぱり、今の話があったとおり、過疎化とか少子化によって本当に利用が減っているという状況で、事業者の赤字の部分を自治体が持っていかなくてはならないというような状況になっているわけですが、やっぱり、総合的な公共交通のあり方、民間事業者との話し合いというのをきちんとしながら、高齢者初め社会的弱者が利用している足をきちんと確保することというのも重要なことでありますから、ぜひ策定に向けた作業を行っていただきたいなと思っておりますし、それから市の職員もかなりの人数いると思うんですけれども、各自治体等においても、できるだけ環境にやさしいバスや自転車とか、そういったものを使おうという動きもやられているようでございます。


 ぜひ、条件的に公共交通が利用できる職員等については、ぜひバス通勤等も利用しながら、公共交通の位置づけをきちんと評価をしながら、利用できるものは利用していく方向を考えていってもいいのではないかなというふうに思いますが、そういう促進を図る考えはないかについてもお伺いをしたいというふうに思います。


 それから、人口減少に対する市の対応ですけれども、先ほど来次世代育成の関係については何人も質問がありまして、結構回答いただいているわけですけれども、やはり当市としても、ぜひ新しい次世代支援の法律の趣旨を広く周知をしていただいて、中小企業、あるいは市民の皆さん方にも理解をしていただく必要があるというふうに認識をしております。


 今後の次世代育成というものについて、市でどのように積極的な取り組みを行いながら、その公的役割を果たそうとしているのかについてお伺いをいたしたいというふうに思います。


 それから、おめでた手当については考えていないということですけれども、不妊治療中の夫婦に対する支援は考えたいということでありました。


 唐津市というところは、人口を調べてみましたら13万人くらいで、やや当市と似たような人口規模ではないかなというふうに思います。


 そうした中で、金額的にはあまり大きな金額ではないというふうに思うんですけれども、妊娠している方の健診費の半額程度ということですので、当市においても、ぜひそういったものについて研究してみる必要があるというふうに思いますけれども、どうなんでしょうね。


 その辺について、別な形での支援をするのか、そういう必要はないというふうに考えているのかについてお伺いしたいというふうに思います。


 それから、市として不妊治療に対して、県の制度についてご紹介ありましたけれども、これについてどのような組み立てによって市の取り組みを考えているのかについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、国民保護法についてでございますけれども、国、県と一体となって計画づくりをしていくことが大切だということでありますけれども、まず、そもそも有事法制というのは、平和憲法が示している国の安全保障を否定、無視をしているのではないかなというふうに思います。


 きょう、あすにでも大地震に見舞われるかもしれない状況の中、起こり得る確率が極めて低い戦争を想定した、そういった対応する計画をつくるということ自体に、果たしていかがなものかなというふうに思います。


 戦争は国の努力で避けることができるわけですけれども、自然災害は避けて通れないものと、やっぱりやるべきことが先にあるのではないかなと思いますけれども、その辺についてももう一度見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 そして、また、これについて、仮に各市町村が計画づくりをしなかった場合、できなかった場合についての国からの制裁といいますか、そういうものは法的な根拠があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 職員に対して交通機関、あるいは自転車等の促進をしたらという議員のお話でありますが、前からそういうお願いもしておるところであります。


 今回、たまたま合併の際に、支所からの新たな配置が本庁に増えましたことで、職員駐車場の駐車台数が飽和状態になり、いわゆる許可台数の規制をしましたところ、いわゆる自転車通勤、あるいは公共機関通勤者がだいぶ多くなったというふうな現状にもございます。


 今後、お話の趣旨、同感でありますので、職員には一層協力を求めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 次世代育成法の趣旨を周知するという部分につきましては、先ほど来答弁申し上げていますが、企業等に、商工労働部と連携をとって周知を図りたいというふうに思います。


 それから、いずれ次世代育成対策推進法の市町村の役割、これは市町村の役割だけではなくて、事業者の役割等のこともございます。


 そういう意味で、先ほど来のご質問の中にも、企業についての周知という部分が重要だというお話もございますが、その内容が300人以上については義務規定ですが、以下が努力義務ということですので、これらの周知は図りたいというふうに思っております。


 それから、おめでた手当の関係でありますが、いずれ、数日来の新聞報道にも出ておりますが、金銭的な給付だけではなくて、働きやすさ、あるいは価値観、さまざまな要因があるようであります。


 いずれ金銭的な給付につきましても、施策の一つの中の位置づけとして、例えば今回は児童手当が大幅に増になっておる状況でありますし、さらには保育料の、いわゆる国基準との比較でいう減免額が全体で約2億900万円ほどの減免を図っていると、こういうさまざまな積み重ねが必要だろうというふうに認識をしているところであります。


 それから、不妊治療にかかわる助成の内容ということでありますが、これにつきましては新年度になりましてから具体の検討をし、予算でご提案を申し上げようということにしてございますので、ご了解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 武力攻撃等に対する国民の保護のための措置に関する法律というものがございますけれども、それはあまり長いものですから、時間の整理もありましょうから、これを読むのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれ先ほども申し上げましたとおり、お話は戦争に対するばかりではなく、自然災害に対して重要ではないか、こういうお話がありました。


 もちろん、それはそのとおりでありましょうけれども、やっぱりこれは備えあれば憂いなしということわざもあるとおりでありまして、そういうことで、いろいろと考えているのだろうと、このように思います。


 計画をつくらなければ、何か、法的に罰則等何かあるのかと、こういうお話でございましたでしょうか。


 それについては、詳しくは承知をしておりません。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 次世代育成の面についていろいろ議論がありました。


 不妊治療について、市としても積極的に取り組んでいくということでありますから、まず、できるところから市としても積極的に次世代育成について頑張ってほしいなというふうに要望申し上げます。


 それから、今市長が備えあれば憂いなしという話がありました。


 国民保護法について、私は、自然災害であれば備えあれば憂いなしでいいというふうに私は思います。


 ただ、こういったものについては、かえって備えが憂いを招いてしまうということもあり得るというふうに、現実的にはあるのではないかなというふうに思います。


 いずれ、この場で市長と議論をしても解決する問題ではありませんけれども、ぜひ自治体として国に対して絶対戦争はするなと、ぜひ、国の安全保障は武力によらないで解決すべきという姿勢を国に対して働きかけるべきというふうに思いますが、そのことについての見解をお願いをして、質問を終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 戦争はするなということを働きかけなさいということでありますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護すると、これが役割だといったようなことを申し上げておりまして、また一方では、外交によってこれを、いろいろ話し合いによってそういうことを回避をするべきだということも申し上げてございます。


 おっしゃるとおり、なるべく戦争は、なるべくというよりもしない、こちらからはやらないということなんでありましょうけれども、しないと、こういうことでありますから、それはそれでおっしゃるとおりであろうと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時35分といたします。


午後3時16分 休   憩


午後3寺35分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、菊地善孝君の質疑を許します。


 菊地善孝君の質疑通告時間は30分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 最初に議長に要望いたします。


 12月定例会一般質問において、新生会の小野寺藤雄議員から二度にわたって、職員から入札予定価格が漏れていると業者の役員から直接聞いている云々の発言があり、私の一般質問では、当局においてはそういうことはないとの答弁であるが、経験豊かな小野寺議員が断定した発言を繰り返している。


 相当しっかりした根拠があってのことだろうと思うから、きっちり調査し、しかるべきテーブルで報告すべきではないかと発言をし、そのとおり対処する旨の答弁があり、ご承知のように、本定例会冒頭発言で助役から報告がありました。


 それによれば、1月、2月に同議員から聞き取った報告、業者が言っているのは予定価格ではなく設計額ではないかと思う、具体の工事のことはわからないし、情報提供者のことは明らかにできない、業者は予定価格か設計価格か整理していない、工事の積算をしていた担当者から聞いたと言っているので、設計額ではないかというものでした。


 当局答弁、報告は一貫しており、議会の対応が迫られています。


 私どもの会派では去る9日、正副議長に対して事務局同席の中で、1日の助役報告から1週間以上も経過している中、何らの議長の行動がないのは理解できない、予定価格の漏えいは即厳罰をもって禁止されている競争入札妨害罪を構成すると法律書は述べているではないか。


 報告書のとおりとすれば、当人からの発言の取り消しがまずあってしかるべきではないかと申し入れを行いました。


 翌10日に正副議長から、小野寺議員から聞き取った結果の報告があり、助役の話したとおりであり、それ以外ないので特に行動を起こさないというものであったので、副議長からその席で、それだけでは疑問が残るのではないかと話をしたが、本人は重ねてみずからは行動を起こさないというものであった。


 議長からは、これ以上どうしたらよいのかという発言があったそうであります。


 これでは市民は納得できません。


 事の重大性にふさわしい議会対応をするよう、職責を全うするよう再度この席から申し入れをするものであります。


 質問に入ります。


 まず、緊急を要する耐震対策について、1月30日臨時会に続いて発言をし、一日も早い対応をされるよう提案するものでございます。


 本年度までに実施した義務教育施設の耐震調査は、過般の常任委員会に報告されています。


 その内容は驚くべき施設が散見されました。


 これを踏まえ、3点の提案をいたします。


 なお、この件については午前中の、先ほどの菅原議員の発言がありますので、それを踏まえての質問なり答弁、繰り返しをいただく必要ありませんので、的確な、端的な答弁を求めたいと思います。


 提案の第1は、全施設調査完了を新年度の6月末とし、緊急な補強工事を要する物件についてはことしの9月末までに完了すべきではないかという提案をいたします。


 二つ目に、その経費は自治区枠を取り払い、広域枠で対処することが必要ではないかと提案をするものであります。


 その第3は、市立大原中学校、IS値0.26等、倒壊する危険度の極めて高い物件については、6月末までに補強工事等の対応をすべきではないかと提案をいたします。


 通告の第2は、介護保険制度の大幅な改定、広域行政組合方式への移行に伴うサービス等の変化について質問をいたします。


 その第1は、包括支援センター2カ所方式で対処する旨のこの間の説明あるわけですが、これでは極めて限定的であり、どういう方法でそれ以外の分野をカバーしようとするのか。


 その二つ目として、現行の要支援、介護度1と軽度と判断される方々は、新予防分野に移行せざるを得ないと思うんですが、この方々の生活の支えというのは、市独自施策を講じなければ維持できない、こういうところに立ち至っているのではないかと判断するものであります。


 見解を求めたいと思います。


 その3は、新予防の方々のケアプラン作成、委託費が従来と比べると半減、半分になると伝えられています。


 これらによって、現在取り組んでいる法人等の事業からの撤退が予想されるところであります。


 その後のこの分野の手当を市政でどうしようとしているのか説明をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 介護保険制度改正への対応等についてでありますが、高齢者にとって住み慣れた地域で生き生きとしたその人らしい生活を送ることは等しく望んでいるものであります。


 できるだけ健康で虚弱になっても悪化を遅らせる、介護が必要になっても地域で支える、今回の介護保険法改正の大きな柱の一つがこの願いに対応したものであります。


 このたび、両磐地区における介護保険事務及び衛生事務の円滑な運営を目指し、本年4月より一関市、平泉町、藤沢町による一関地区広域行政組合を設立することとしており、具体の準備を行っているところであります。


 高齢者の願いを現実のものとするため、広域行政組合が設置する地域包括支援センターとの連携を密にし、一人ひとりの状態に応じた介護予防対策を図るとともに、介護が必要となってもできるだけ地域で自立した生活を送れるよう、地域に密着したサービスの充実に意を注いでまいります。


 なお、教育施設の耐震調査等については教育部長から、介護保険制度の具体につきましては保健福祉部長から答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 義務教育施設の耐震等補強工事等についてお答えをいたします。


 未実施校10校につきましてですが、耐震診断18年度早々に発注をいたしたいと考えております。


 耐震補強工事は教育委員会といたしましても、児童・生徒の安全、生命を守っていく上で重要と考えており、地域枠、広域枠を問わず、優先的に取り組むべき課題と考えております。


 また、大原中学校におきましては、耐震診断の結果について考慮いたしましたが、耐震補強実施設計を経て補強工事を行うという方策のほかに、県立高校の統廃合による廃校施設である大原商業高校を活用する方策も検討しております。


 また、耐震補強工事を実施するためには、その前提に補強実施設計を組む必要があるわけですが、施設の大小規模にもよりますが、6カ月程度の期間が必要となります。


 来年度の予算においては、大原中学校の耐震補強調査設計費を計上いたしており、大原商業とこの両面から検討いたしますが、実施設計の後、補助申請をすることなどを考え合わせますと、現段階においては廃校施設である大原商業の活用が最も有効であると考えているところであります。


 このことにつきましては、現在、岩手県教育委員会とも協議を進めており、事務手順を踏みながら、早期に学校として使用ができるよう解決を図るべく努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 介護保険制度への対応について申し上げます。


 まず、地域包括支援センターでありますが、国は高齢者数3,000人から6,000人がおおむねの目安となっておりまして、配置などは地域で工夫してよいとされております。


 それによりますと、少なくとも5ないし6カ所が必要となり、1カ所当たり保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの専門職を3人ずつ配置することとなります。


 当地区では、配置すべき専門職の人材確保、さらには、地域包括支援センターの業務は徐々に増加するものと予測されますが、当面2カ所設置しようとするものであります。


 実施に当たりましては、市の本庁及び支所の窓口を活用するとともに、地域型在宅介護支援センターには引き続きその機能を担っていただき、包括支援事業を実施しようとするものであります。


 次に、4月以降、要介護度が継続される方々についてでありますが、新たに要支援と判定された場合にありましても、利用者にとって真に必要であれば、これまでと相応のサービスを受けることができます。


 判定の結果、要支援1及び2でありますが、そうなる場合のサービスは、できないことをケアで補うだけではなくて、自立支援の観点に立って、本人ができることを増やし、生活機能をレベルアップさせることを目標としております。


 したがいまして、適切なケアプランによりサービスが提供されるものというふうに思っておるところであります。


 なお、軽度者、要介護1の状態像は多様でありまして、改善の可能性が高くない方については、引き続き介護サービスが提供されるものであります。


 また、制度改正に伴いサービス提供事業者に支払われる介護報酬の改定内容を総体的に見ますと、介護予防サービスなど一部月額報酬が取り入れられるといった報酬改定がありますが、大幅な増減とはならないものと考えております。


 次に、3点目の介護予防ケアプランの介護報酬とプラン作成の事業者委託についてでございますが、まず一つは、要介護者のケアプランにつきましては、ケアマネージャーが受け持つ標準件数が50件から39件に引き下げられたということになります。


 また、1件当たりの報酬が引き上げられたと、8,500円から1万円であります。


 このことから、一般的に報酬は増となります。


 また、新たに設けられます介護予防のケアプランは、委託をすることが可能なことから、地域包括支援センターと居宅介護支援事業者のいずれかで作成を行っていこうと考えておるところであります。


 介護予防プランの委託料、これは4,000円と設定されていますが、低いものでありますが、モニタリング等が容易になることもありまして、同じ利用者につきましては引き続きプランを作成していただけるものというふうに理解をしております。


 新たな要支援者や居宅介護支援事業者のケアマネージャーが担当する件数、8件を超える要支援者については、地域包括支援センターで作成をしてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) まず、耐震関係なんですが、私この席で1月30日の臨時会で発言をするに当たって、耐震対策を急ぐべきだという視点から若干の調査、聞き取り等を行いました。


 そのときに、市教委の事務局の方から、必要性についてはそのとおりであると、ただ、自治体枠があって、自分たちとしては具体的な行動が取れないという趣旨に私は受け取りました。


 その後、2月14日に、実は大東地区出身の議員の申し入れという形で、大東の自治区長との懇談がありました。


 この分野で意見交換したのは、新市建設計画の具体化の問題中心にして新年度予算、あるいは実施計画、過疎計画等々含めて、中長期の計画でどういうふうに位置づけしていくのか等々の意見交換をしたんですが、その中で、大原中学校の危険度はこれほど高いにもかかわらず、今言った何種類かの計画の中でそれが見えない、どういうことなのかと。


 その一方で、住民合意もできていない、それから住民にも約束していない、合併直前まで私自身も議員の1人だったんですが、その時点でも自分たちに相談もなかった、そういう事業の大幅な変更、こういうものがその中に盛り込まれている、一体だれに相談してこういうことを大東地域の意思なんだと本庁に送ったのだという話、そういうふうな会話となりました。


 この中で、0.26というIS値というのは、例の耐震の偽装問題等々で新聞が伝えていることから類推すると、甘く見ても震度5強、少し厳しく見ると震度5弱でも倒壊するおそれがあると判断できるんですね。


 私は素人ですから、これらのことを類推して判断するしかないんですが、それによればそういう判断になろうかと思います。


 これは大変なことなんですね。


 宮城県沖の地震で、実はこの宮城県沖だったと思うんですが、あの時点で町内でもつくったばかりの、つくって引き渡しを受けてわずか1カ月か2カ月しかたっていなかった大東中学校の屋体が、プレース中心にして大変な被害を受けました。


 それと同じ地震で大原中学校も相当ダメージを受けたんです。


 そういうふうな現実があるにもかかわらず、しかも大原中学校の二次診断ですよ、一次診断ではありません、二次診断の結果は昨年の10月末には出ていたんです、ちゃんと。


 にもかかわらず、現時点で実施計画を立てるに当たっての調査費その他も計上しない、こういうことが続いているのはどういうことなんだという形で少しきつい話をしました。


 そうしたところ、当該の自治区長からは驚くような返答が返ってきました。


 危ないのであればみんな危ないんだと、この庁舎の方も、いわゆる今の大東支所の庁舎ですが、この庁舎の方が危険だと、わずかな期間しか使わないところ、これはさっき答弁ありましたけれども、大原商業高校の校舎を使わせてもらえないかという、こういう動きありましたから、それを指しているんだろうと思うんですが、わずかな期間しか使わないところに何億円もの金を使うわけにいかないんだ、こういう発言まであったわけであります。


 私はそこで驚いて、自治区長以下職員たち含めて当局からも一定の数そこに出席していたんですが、私は3回同じことを言いました。


 この大東支所は浅井市長のもとで運営されているのではないのか、こういうことを3回続けて言いました。


 12月定例会では、私どもの高田議員含めて3人の議員が耐震問題について発言をし、相当真剣なやりとりが当局とありました。


 そして当局からも、アスベストと並んで耐震対策というのは市政の中でも緊急課題なんだと、当然のことですけれども、そういう趣旨の答弁が市長初めあったわけであります。


 しかし、それが実は大東については届いていないのか、届いてはいるけれども別な案件の方が重いという判断なのか、そういうやりとりがございました。


 これでは、そこに毎日通学するように、あるいは出勤するようにと言われている生徒や教職員についてはたまったものではありません。


 先ほど、教育部長の方から答弁がありました。


 当局としての答弁はその程度にとどまるんだろうと思うんです、私は、現時点ではですよ。


 私がここで、今年度の6月なり9月までに補強すべきだという具体的な日にちを述べているのは、あまりにも、とりわけ倒壊のおそれのある危険物件、こういうものに市の、設置者は市ですから、にもかかわらず緊迫感がないといいますか、緊張感がないといいますか、そういうふうなことが感じられてならないので、あえて私はここに期限を切ったわけであります。


 先ほどの答弁のように、これからわずか3カ月や半年でこれらの工事ができるとは私は思いません。


 思わないけれども、0.26の結果が二次診断ですよ。


 コンクリートのコアというんですか、実際に取って分析までした、そういうふうなことをやった結果として、これだけの数字が出ているにもかかわらず、調査費の計上その他がないという形で経過するということは、多くの学区民の方々、地域の方々はまだこの情報を知らないですからあまり不安感を持っていないと思うんですが、これが知るところになれば、何たることだということになろうかと思いますよ。


 私は、そういう意味で、早急に必要な手だてを取ることを改めて要求をしたいと思います。


 これは、あえて今回、教育委員会等答弁として指定しなかったのは、財政の問題だろうと思うんですね、これは。


 その立場から市長の決意と申しますか、判断を答弁の中で受けたいと思います。


 私自身も、さまざまな事業に取り組まざるを得ないこういう中でのやりくりですから、必要性はわかってもなかなか予算がつけられない課題もあるだろう、それはあり得ると思います、一般的に。


 しかし、これだけの数値が出ているときに、このまま経過させるわけにいかないのではないかと、こういう思いがいたしますので、市長答弁を求めたいと思います。


 もう一つ、これについては教育委員会に答弁を求めたいんですが、現在動いている大原商業高校の校舎を活用できないか、これについては言い出しっぺの1人です、私自身が。


 今月の25日に、大原商業の閉校式が25日にあったと記憶しております。


 この間、期成同盟会からそれの流れで議会で整備検討委員会、新しい大東高校をつくるためのですね、整備検討委員会のメンバーでもあり、ずっとこの間、それなりに対応してきたつもりであります。


 そういう立場からしてこれはあり得るんです、私も提唱しました。


 しかし、これがいつ使えるようになるのかということの見込みは現時点では立っていません。


 この間も直接、県の教育委員会の管財の部門ですね、そこの担当者と話をしてみました。


 一体いつ、国の金も入っていますから、国の了解ももらわなければならない、それらの決議です。


 それから、用途変更するわけですし、県の財産処分にもなりますから、県議会の承認含めて一定の手続き必要です。


 それらこれらが並行してできる分野とできない分野とあるというんですね。


 そうすると、来年の3月いっぱいまでは子供たちはあそこを使わざるを得なくなる、県の都合で。


 来年の4月1日以降すぐ使えるかといったらわからない、今の時点では。


 ウルトラCをすれば使えるかもしれないけれども、やってみないとわからない、こういうことです。


 そういう意味では、その判断をできるだけ早く立て、やはり一定の期間が必要だという場合には、一定の子供たちを預かって、教職員をそこに教育の場として勤務させて耐え得るだけの手当をする必要がある、それは設置者としての義務であると、私はそのように思います。


 その努力をお願いしたいし、所見があれば受けたいと思います。


 次は、介護保険制度の問題なんですが、今部長からお話、るるいただいたんですが、実は私の手元に東北6県の開業のお医者さん方、歯医者さん含めて7,500人ほどのドクターの人たちが集まっている組織だそうですが、保険医協会の東北6県の方々が調査した、一昨年10月から12月まで調査をした介護保険にかかわる調査結果があります。


 こういう部分でいえば、今部長がお話しいただいたような認識にはないんですね、もっとかなり経営も施設も在宅の関係の法人運営も厳しくなってきているということであります。


 やはり、そういうふうな現実を見て、どこまで、財界含めてお願いできるかという部分について詰めていただく必要があるのではないか、最終的には立場の弱い方々に今までどおりのサービスがしたくてもできないという事態になりかねない、そういう意味での、これまた一般論になるんですが、緊迫感を持っていただきたい。


 デイサービス部門というのは、今までの通所型で言えば一番の稼ぎ高、稼ぎ頭だったんですが、大東の場合はこの部分だけで1,000万円の赤字になると試算されています。


 大変なことです。


 そういう意味で、単体でサービスをしている法人はもっと大変だと、こういう意味から、市のさまざまな思い切った施策がどうしても必要だろうというふうに考えますので、これについても所見があれば受けたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大原中学校の耐震の診断ということ、大原中学校のいわゆる地震対策といいますか、そういうことでございますけれども、これは来年度の予算におきまして耐震補強調査設計費を計上しております。


 やらないということではありませんで、着々と取り組んでいくと、このようになっておりますから、ひとつご了承願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 大原商業の活用策ですけれども、今のところ県教委と協議している中で、何とか4月1日に利用できるような方向での協議詰めをしているところですし、その点につきましては県の方でも協力的な姿勢を示しておりますので、何とか4月1日に活用できるような方向に持っていきたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) いずれ、介護保険制度の改正に伴いまして法人の経営が、管理が大変になるということは、法人を経営している方々からはお聞きしています。


 ただ、その一つの手だてといたしまして、地域型在宅介護支援センターの今まで委託をしてきたところでありますが、若干でありますが、市単費で委託料を上乗せしているところであります。


 いずれ、社会保障全体の中での位置づけでありますので、先日までの自立支援法のかかわりと同様に法人の経営はかなり厳しくなるだろうということは想定はしておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質疑を終わります。


 以上で施政方針等に対する質疑を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、議案第152号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第152号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。


 本案は、国の例に準じて、一般職の職員の給料表等の改正並びに消防本部の設置に伴い、消防職員の給与について定めるため、所要の改正をしようとするものであります。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま上程の議案第152号の審査については、委員会条例第5条の規定により、先に設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上これを審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第152号は、予算審査特別委員会に付託の上審査することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は3月23日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。





散会時刻 午後4時07分