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岩手県 一関市

第 5回定例会 平成18年3月(第2号 3月 9日)




第 5回定例会 平成18年3月(第2号 3月 9日)





 
第5回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成18年3月9日 午前10時 開議





日程第1         市政方針等に対する質疑





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   12番 佐 藤 弘 征 君   13番 千 葉   満 君


   14番 牧 野 茂太郎 君   15番 小 山 雄 幸 君


   16番 那 須 茂一郎 君   17番 岩 渕 一 司 君


   18番 菊 地 善 孝 君   19番 大 野   恒 君


   20番 齋 藤 正 則 君   21番 菅 原   巧 君


   22番 千 葉 大 作 君   23番 藤 野 壽 男 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   11番 海 野 正 之 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐   佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  助     役  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   松 岡   宏 君


  総 務 部 長   齋 藤 猛 雄 君  市民環境部長   阿 部   睦 君


  保健福祉部長    及 川 菊 夫 君  商工労働部長   菅 原   勇 君


  農 林 部 長   桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長  小野寺 道 雄 君


  上下水道部長    白 岩 輝 也 君  企画振興部参事  佐 藤 志 行 君


  併任水道部長


  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君  総務部次長    佐々木 一 男 君


  教育委員長     北 村 健 郎 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   岩 井 憲 一 君  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  大 内 知 博 君  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君


  農業委員会事務局長 中 里 秀 孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は39名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告を申し上げます。


 尾形善美君ほか22名の諸君から施政方針等に対する質疑通告があり、市長に回付いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 海野正之君より、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、施政方針等に対する質疑について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質疑、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質疑回数は3回以内とし、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質疑答弁に当たりましては特に意を配されますようお願いいたします。


 尾形善美君の質疑を許します。


 尾形善美君の質疑通告時間は60分であります。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 尾形善美でございます。


 議場には真新しい時計が二つついております。


 私の持ち時間は60分ということで、今何分経過したのか、その辺がわかるような時計でございます。


 議会制民主主義とは非常にお金のかかるものなのかもわかりません。


 この時計設置に170万円かかったということであります。


 それはさておき、3月定例会施政方針に対する質疑におきまして、イの一番に登壇の機会を得ましたことに対し、議員各位に感謝申し上げたいと思います。


 新たなまちづくりを目指した7市町村の合併から半年がたとうとしております。


 岩手県内の市町村の数も、平成17年度当初の58から去る3月5日の久慈市合併まで35となり、まさに様変わりの感がいたします。


 さて、国内経済が昨年までの低迷、踊り場経済から、明るさがはっきりと見える経済に変化したと伝えられる中、地方においては低迷、踊り場経済からの脱却がまだまだ実感として認識できない状況下にあります。


 また、地方は、経済のみならず、国の三位一体改革の影響を受け、これまでにない厳しい財政運営を強いられています。


 2日前の新聞には、国の経済財政諮問会議が総額20兆円を削減するため、地方向け財政支出、公共事業、社会保障などの各分野でどのぐらい歳出削減が必要かを明示し、財政再建に向けた目標を定めるとした記事がありました。


 今後の見通しはこれまで以上に厳しいと言わざるを得ません。


 先日、国、岩手県、県内各安定所別の有効求人倍率等の雇用失業情勢が発表になりました。


 全国の有効求人倍率は1.03、岩手県は0.74、盛岡職業安定所は0.77、花巻職業安定所は0.72、北上職業安定所は1.41、水沢職業安定所0.97であり、一関職業安定所は0.71となっております。


 これをどのように評価すべきなのか、一関地方の地域力は、県内新幹線沿線の都市間比較では最下位だと言えばよいのか、いやいや、まだまだいける、伸び盛りのまちだと表現すべきなのか、個々人にとってはさまざまと思われます。


 私は、不動産鑑定士として、市内全域を回っている中で常々感じていることは、新生一関市には農業、林業、工業、観光、商業、また福祉、そして自然などなど、いろいろな分野でまだまだ伸びる資源を持ち合わせているということであります。


 その意味で、このたびの合併の行方は、広域的に存在するこれらの資源の活用にかかっているものと考えます。


 また私は、資源の活用に当たっては、行政のリーダーである市長の明確なビジョンと議会の精力的でかつ真摯な議論を経た迅速、的確な判断が必要不可欠なものと認識をいたしております。


 日本全国合併の大波を受け、3,230あまりあった市町村が現在では1,998を切っております。


 かつては金太郎あめのように、どこを切っても同じような顔が見られる市町村でしたが、今、全国の市町村は、ここが自分たちのまちと主張できる個性豊かな地域づくりを進めなければならない時代になっております。


 ここが一関市と指をさした金太郎あめの顔が笑顔でありますよう、市民、行政が協働した地域づくりを念願するものであります。


 3月定例会の質問通告を拝見すると、23名の議員がさまざまな角度、切り口で議論をしようとしておりますことに、心から敬意を表する次第です。


 私もこのような基本的な認識のもと、市長の施政方針並びに、これによるところの平成18年度予算について、通告に従いお尋ねいたします。


 一関市総合計画策定に当たっての意向調査に対する回答は、市の課題と議会を含めた市政に対し、住民の気持ちを正確に表していると思います。


 市長を初め関係部長には、誠意あるご回答をお願い申し上げます。


 初めに、18年度予算で市民に伝えたいことについてお尋ねいたします。


 質問の前に、合併という大きな激動期の初年度予算を組み立てられた市長を初め三役、また、財政担当のほか市職員の方々のご苦労に対し、敬意とともにご苦労のねぎらいを表すものであります。


 平成18年度予算は合併後最初の通年予算であり、一般会計で526億円あまり、14の特別会計と水道事業会計を合計したすべての会計合計では854億円あまりとなっております。


 これは旧一関市の2倍強、旧川崎村の約18倍弱の予算規模となっております。


 施政方針には、新生一関市の揺るぎない礎を築くための重要な予算と記載があり、また、まちづくりに取り組む五つの基本理念を示し、基本目標に向けた具体的な施策について述べてあります。


 予算、財政、市政に対する市民の関心と理解を今以上に高めるためには、もっと明確なメッセージが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、新市建設計画と平成18年度予算との関連についてお尋ねいたします。


 新市の建設計画は、昨年、平成17年2月、合併協議の中で作成されたもので、新市のまちづくりを進めるに当たっての基本方針を定め、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るために作成されたものとされています。


 また、計画の第9章、財政計画では、財政計画は、今後の平成18年度から平成27年度までの10年間について、健全な財政運営を行うことを基本に、合併によるスケールメリットや行政改革による経費削減効果を反映させ、新市建設計画の推進に配慮して策定したものと記述してあります。


 財政計画を含めた新市建設計画の果たした役割は、住民にとっては、計画が描く将来像を思いながら、合併に対する判断資料であり、また、関係市町村の議員にとっては、合併協議の内容とともに議決意思決定の根拠となったものと考えられます。


 計画が示したものは、新生一関市がたどるであろう将来においても、また現在においても、常に規範性あるものとして確固たる地位を有するものであります。


 そこでお尋ねいたします。


 新市建設計画の財政計画と平成18年度予算について、その関連性と整合性についてお答えいただきます。


 次に、地域枠での事業推進のあり方と地域協議会についてお伺いいたします。


 地域枠は、以下述べます経緯で、旧市町村の各地域がそれぞれ予算を獲得しながら、地域課題解決のため事業を実施していく仕組みとなっているものであります。


 合併時点の約束事項として、今後10年間の新市全体の投資的経費を435億円と定め、うち90%である391億円を地域枠として7つの市町村の各地域に、また、広域枠として10%の41億円を配分するとしております。


 18年度予算要求に当たっては、各地域に配分された額の10分の1、10%を限度とする原則と、ただし、事業の性格上やむを得ず限度額を超える場合には、18年度から20年度までの3カ年の枠内で調整を行うこととされております。


 これを具体的に申し上げれば、例えば大東地域では、一般会計地域枠として10年間の総額配分が52億8,900万円であり、単年度での配分枠は10分の1の5億2,890万円でありますが、実際、平成18年度は7億5,600万円とプラス43%の地域枠事業を行う予算となっております。


 具体的には、市営バス整備事業7,800万円、興田小学校建設事業5,300万円、芦東山記念館事業3億2,900万円などなどが行われることになります。


 次に、この地域枠の使い方について、市の幹部は、その使い方については本庁が適切な指導を行う場合もあるが、あくまで各地域の自主性によって決められるべきものとコメントをしております。


 このような地域枠による予算配分、自主性によって決定された事業が、今後10年間にわたって着々と進められていくこと、この点で私は次のような疑問が出てまいりました。


 すなわち、各地域の自主性によって地域枠による地域課題解決の事業を進めていく中で、本来合併を選択しなければならなかったさまざまな課題、問題が10年後に本当にクリアできるのだろうか、各地域の課題の中には新市全体の課題として総合的に研究、検討する必要があるものもあり、そうした総合力の確保が新市の10年、20年後の地域振興資源の充実につながるのではないかと、このように考えた次第であります。


 例えば、例示した芦東山記念館整備事業を初め、実施計画に掲載されている東山町の地域交流センター整備事業、千厩町地域再生推進事業等、また、新市建設計画主要施策として記載されている花泉町の生涯学習図書館整備事業等、これらは新市全体の観光資源の一つとして位置づけ、全国的な観光事業に対応した事業化も必要になると思います。


 そこでお伺いいたします。


 地域枠は地域でということは原則として堅持しつつも、各地域が持つさまざまな資源を市全体のレベルアップにつなげていくことが今必要であり、そのためには、地域枠、広域枠にとらわれず、施策、事業について全庁的な検討が求められるものと思います。


 早々にこのことについて住民に、地域自治区長に、そしてまた地域協議会に市長みずからが説明し、理解していただくことが必要と思いますが、市長の所見をお伺いいたします。


 最後に、教育立市についてお尋ねいたします。


 市長が教育立市を掲げられたことに心から賛同を申し上げたいと思います。


 施政方針の中の、まちづくりの基本理念の一つに、将来を担う大切な子供たちの情操教育と学力に力を注ぎ、確固たる教育立市の実現をうたっています。


 また、基本目標の、心豊かな人生と文化の香りを感じるまちの実現の施策では、教育立市実現に向け、学校教育のみならず生涯学習の充実や文化振興、スポーツ、レクリエーションの振興など、諸施策の展開を支援してまいりますと述べています。


 教育は学校教育、生涯学習、芸術、文化、スポーツなどなど抱える分野が広範囲にわたり、また、年齢層も児童から高齢者まで幅広いのが現状であります。


 教育は社会の将来の建設を目指すもの、真理を目指して人間を育成する営みとも言われています。


 確かに、教育が変われば地域も変わる、地域が変わればまた教育も変わるものと思います。


 教育委員会委員長の教育行政施策の概要をも拝見し、市長の教育立市の考え方、理念を読み取ろうといたしましたが、今一つ、二つ理解できないでおります。


 平成18年度において教育振興基本計画が策定され、今後の教育分野運営の指針が定まっていくものと思いますが、現時点での市長の教育立市の考え方、理念についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、考え方、理念と具体的施策との関係についてもあわせて伺います。


 以上でこの場からの質問を終わりますが、答弁をいただいた中で再質問、再々質問を行いますので、最後までお付き合いをお願いいたします。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの尾形善美議員のご質問にお答えをいたします。


 18年度予算は、昨年9月の合併後、新市として初めての通年予算となりますので、編成に当たりましては次の三つの点に配意したところであります。


 1点目は、新市としての市民、地域の一体化を早期に実現を図ることであります。


 新市としての早期の一体化につきましては、市民相互の交流が肝要であることから、市民や地域が主体的に取り組む活動を地域おこし事業等により支援し、これらの市民活動や交流機会を通して、相互理解、一体感の醸成が図られることを期待しているところであります。


 また、総合計画を初め各分野の基本計画策定を進め、新市として一体的な市政運営の指針づくりを積極的な市民参画のもとで行うとともに、行政サービスの内容や受益者負担について、地域ごとに異なっていることについては、サービスと負担の公平性の観点に立って、統一に向けた調整を行ったところであります。


 2点目は、新市建設計画事業の着実な推進に努め、地域課題の解決や、新市全体として活力ある地域づくりを進めることであります。


 活力ある地域づくりの推進に当たっては、日常生活環境や教育環境の整備、地域経済の活性化に結びつく産業基盤の整備、人的交流、物流を促進する交通基盤の整備などについて、厳しい財政状況下にありますが、財政調整基金の取り崩し等により財源確保を図り、建設計画を基本として事業の選択、調整を行い、計画的な推進に努めたところであります。


 3点目は、合併後も厳しい財政状況が見込まれることから、行財政改革の取り組みを強化し、安定的な財政運営の堅持に努めることであります。


 社会構造の変化に対応した効率的な行財政運営を継続してこそ市民サービス水準の維持が可能となることから、18年度予算編成に当たっては、事務事業や補助負担金の見直し、その効率化に意を配したところであります。


 また、11月をめどに、行政改革大綱とその具体の実施計画となる集中改革プランを策定し、事務事業の見直し、民間委託の推進、組織や定員管理の適正化など、市民の視点に立って行財政改革の取り組みをより一層強化し、経常的経費の縮減を図り、安定的な財政運営の維持に努めてまいります。


 以上を申し上げました三つの点に意を配し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を得て、18年度の市政運営に当たってまいる考えであります。


 次に、地域枠での事業推進等についてでありますが、今般策定した実施計画は、合併の判断材料となった新市建設計画に位置づけされた事業が、向こう3カ年間どういう連続性で実施する予定かを周知すべく策定したものであります。


 新市建設計画につきましては、新市としての一体感の醸成や均衡ある発展に資する事業を初め、緊急性、重要性、各地域での重点事業、旧市町村の総合計画等に位置づけられた事業などを盛り込み、合併後の新市のまちづくりの方向性等を住民に対して示してきたものであります。


 この新市建設計画の推進に当たりましては、長期的な視野に立った健全な財政計画の裏づけがあってこそ初めてその実施が担保されるものであり、また、各地域において地域課題解決に位置づけ計画された事業にあっても、その実施に当たっては新市の一体性、総合性、公平性、効果などについて十分な検討を行う必要があると認識しているところであります。


 一方、住民の合併への期待及び効果、早期の一体性確保、合併に係る財政支援制度などを考えたときに、一日も早い計画事業の実施が望まれるところでもあると考えます。


 こうした中で、18年度から20年度の実施計画策定に当たっては、七つの地域の早期の一体感と発展を目指し、新市建設計画で位置づけされた事業を基本とし、原則的に地域ごとに配分した事業枠の範囲内で、地域の意見を参考にしながら、事業効果、財政状況を勘案し、実施時期等について調整を行ったところであり、18年度分は当然、新年度予算案にも反映させたところであります。


 また、18年度には、新市建設計画を尊重しながら総合計画を定めることとしてしておりますことから、それを推進する下位計画となる実施計画を、毎年度ローリングにより財政制度の改正や事務事業の一元化の調整などとの整合を図りながら、社会情勢の変化等に柔軟かつ適切に対応しつつ、その実効性を確保し、予算編成の指針として位置づけて策定しながら、まちづくりを進めてまいります。


 次に、教育立市を掲げた理由とその理念について申し上げます。


 教育は、人づくりの基本であるとともに、豊かな地域づくりのためにも欠くことのできないものであります。


 心の大切さや人としての生き方、精神のあり方が見失われがちな今日、美しいものや自然に感動する心などのやわらかな感性、他人を思いやる心や社会貢献の精神、生命を大切にし人権を尊重する倫理観など、豊かな心の確立こそが、これからの社会を支えていく上で最も大切であります。


 したがいまして、ともすれば物質や金銭に傾斜しがちな社会風潮を改めていくことが喫緊の課題と考えるものであります。


 私は、新市のまちづくりの理念の一つに教育立市を掲げましたが、新市における真の繁栄には、市民一人ひとりの誠実な努力は欠くことができないものと考えるものであります。


 誠実な努力こそが人格を高め、豊かな地域を構築していくものとの考えが教育立市を唱えた所為であります。


 また、これからの都市間競争に打ち勝っていくためには、独立不羈の精神、自立の心が不可欠であり、それには崇高な理念と強い学習意欲が求められてまいります。


 私は、このような時代背景のもと、市民一人ひとりの向上心とまちづくりに対する熱意にこたえてまいりたいと考えるところであります。


 次に、具体的施策と理念との関係について申し上げます。


 市民一人ひとりの自発的意思を尊重し、崇高な理念と強い学習意欲の高揚を醸成するために、生涯ステージに即した学習の機会とその環境整備が肝要であるとの考えに立ち、学校教育のみならず生涯学習の充実や文化振興、スポーツ、レクリエーションの振興など諸施策の展開を支援してまいります。


 なお、新市建設計画と予算との関連性については総務部長から、地域枠での事業推進等の具体については企画振興部長から、教育立市の具体的取り組みにつきましては教育長からそれぞれ答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 私からは、新市建設計画と平成18年度予算の関連性についてお答えをいたします。


 財政計画は平成16年度当初予算をベースに策定したものでありましたが、財政計画策定時以降の国の制度改正などによりまして財政状況も一層厳しくなっており、18年度予算は基金の取崩額が財政計画を大幅に上回ることとなったものであります。


 以下、財政計画と18年度予算の主な相違点について申し上げます。


 まず、新市建設計画を推進するための普通建設事業費につきましては、財政計画とほぼ同額を計上したところであり、相違の主な要因といたしましては、第1には、合併時の過疎地域指定や制度改正などに伴う事務事業の拡大があります。


 これは、市全域が過疎地域指定を受けたことに伴い、中山間地域直接支払制度の対象として計画時に見込んでいなかった一関地域等4地域の緩傾斜地も対象となったことによりまして、中山間地域直接支払交付金が計画時と比較いたしまして、事業費ベースで4億4,500万円の増となったことや、児童手当給付費については対象年齢の拡大、所得制限緩和の制度改正に伴い、1億9,300万円ほどの増となったところであります。


 第2には、行政サービス水準の統一、受益者負担の軽減に努めた結果、健診事業や保育園保育料、中小企業振興資金貸付事業などの事業費についても1億4,900万円ほど増加しております。


 第3には、国保会計繰出金が8,800万円の増となったのを初め、老人保健会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計等への特別会計繰出金が合わせて2億円ほど増加しております。


 第4には、歳入にありましては、市税収入が定率減税の2分の1縮減、たばこ税の税率改正等により、財政計画より1億4,400万円の増となったものの、地方交付税につきましては、財源留保分の1億円を含めましても3億1,800万円の減となったところであり、臨時財政対策債と合わせますと4億9,300万円の減となりました。


 これらの結果、財源不足の調整のため財政調整基金、市債管理基金の取崩額は、合併協議時財政計画の10億円に対しまして16億6,000万円ほどとなったところでありますが、この乖離は、地方財政対策に伴う地方交付税と臨時財政対策債の減少及び特別会計への繰出金の増が大きな要因ととらえているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、新市としての一体性を持ったコーディネート等について、実施計画策定とのかかわりでお答え申し上げます。


 まず、新市の組織機構につきましては、合併協議の中で、管理部門は本庁に、地域に密着した行政サービスは各地域に行き届くよう各支所で遂行することを想定しながら立ち上げしたものであります。


 したがいまして、各分野ごとにおける一体性等は、本庁の各部各課がそれぞれ支所の所管課と連携しながら、その調整を図ることとしているところであります。


 今回の実施計画につきましては、18年度から20年度までの3カ年について策定したものでありますが、この要求に当たりましては、地域間で格差のある事務事業の調整方法、建設に当たっての施設の機能、規模などの基本的な考え方や取り組むべき優先順位など、各部、支所担当の間で共通認識を図る必要がある事項について、事業に取り組む統一的な調整を行うこととし、通知したところであります。


 また、この要求に対する調整につきましては、新市における一体性、各地域における事業の継続性、連携性、市勢推進効果等を念頭に、地方財政計画等を見極めながら、事業の分野別バランス、住民サービスと受益者負担の公平性、実施熟度、財源等も考慮することとしたところであります。


 しかしながら、いまだすべての事務事業調整が終了するに至っておりませんで、不十分な面もありますことから、調整が必要な事務事業及び広域枠と地域枠の枠取りの調整にありまして、18年度においても継続して検討するよう本庁担当部に対し市長から指示があったところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育立市実現に向けた具体的施策についてお答えをいたします。


 まちづくりは、自分たちの責任で自分たち自身が創造していく息の長い営みであり、そこには常に市民の多様な学びが求められていることから、それらに対応する生涯学習の場として、各種講座や講演会等を初め各種スポーツ、文化イベントを開催してまいりたいと考えております。


 また、まちづくりの基本は人づくりと言われます。


 将来の地域社会の担い手である子供たちが、たくましく心豊かに成長することが基本であり、学校教育を推進するに当たり、基本目標に子供の可能性を伸ばす教育の推進を掲げ、確かな学力と豊かな心の二つを柱に諸施策を推進してまいります。


 まず、確かな学力の向上対策でありますが、現在、一関市教育研究所に1名配置し、学力分析や学校指導をしている学習指導専門員を4名に拡大配置し、一人ひとりにきめ細かな指導が展開できるよう指導助言を行い、確かな学力の向上を図ってまいります。


 また、小学校と学び方が大きく変わる中学1年生を対象に、学校ごとの学習相談会、学びの相談会を毎学期実施し、小学校から中学校への接続の円滑化を図ってまいります。


 さらに、児童・生徒が教室で学んだ知識を、社会やみずからの生活とつなぐ新しい学びの場として学びの土曜塾を実施いたします。


 この授業は、各地域の7つの公民館を会場に、児童・生徒が地域の講師等から地域ゆかりの先人や文化、歴史、自然などについて学ぶことを通して、新しいことを発見する喜びや学ぶことへの意欲化を図るとともに、生涯学習の基礎づくりを行おうとするものであります。


 次に、豊かな心を育てる教育の推進でありますが、まず、先ほど申し上げました新しい学びの場、学びの土曜塾を通して、地域社会の一員としての自覚とともに、周囲の方々の新しい心や他人を思いやる心の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、中学生にとって、学校という場を離れ社会と実際に接することは、将来の目標や社会人としての心構えを学ぶ上で極めて大切と考え、キャリアソーシャルスキルアップ体験学習事業を実施いたします。


 この事業は、中学2年生が1週間、企業、施設等での社会体験を通して、職業観や生き方を学ぶとともに、社会の一員として自覚できる社会性を育むことを目的として行うもので、平成18年度は中学校3校をモデル校として実施することとしております。


 さらに、ノーマライゼーションの時代にあって、教育の中にあっても周囲の温かい理解が大切であることから、特別教室における特別支援教育から学校全体で支援していく新しい特別支援のあり方が現在求められております。


 このようなことから、特別支援教育を充実させるため、障害児教育の専門家1名を新たに特別支援コーディネーターとして配置するとともに、障害児等の安全確保や学校生活支援のための学校サポーター12名程度を学級に配置し、学級担任のきめ細かな指導をサポートしていくとともに、現在、一関市教育研究所に1名配置し、さまざまな相談に対応している教育相談員を4名と拡大配置し、児童・生徒、保護者等の悩みの相談に対応してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 時間が気になるところではありますが、2回目、3回目と質問をさせていただきます。


 まず、平成18年度予算で市民に伝えたいことはという質問に対してのお答え、一体化、地域課題の解決、活力ある地域づくり、安定的な財政運営の堅持というこの三つを挙げられましてお答えをいただきましたが、お話はわかるんですが、合併して初めての予算ですよという中で、やはりもう少し住民市民に対してアピールできるような、そういう表現がほしいのではないかなというふうに思います。


 私は、合併してもなかなか厳しいというのは合併協議の段階で理解をしておりましたが、思った以上にさらに厳しいなというのが第1番目の印象でありますし、あとは、それぞれの地域づくりは、新市建設計画の中に沿って淡々とおやりになっているなという感想を持っております。


 そういう中で、もう少し住民に、合併して1年目の予算ということについて、アピールあるお言葉で伝えていただきたいものだというふうに思います。


 これは要望です。


 そこで、先ほど、行政改革大綱等々についてお話がありました。


 11月を目途に作成したいということでありますが、新市の総合計画も同じ時期までに策定される予定であります。


 私は、総合計画の中に行政改革大綱に基づくまちづくりがきちんと表現されることが望ましいと思います。


 そういう意味では、大綱策定を早めるべきというふうに思いますが、これは市長さんなのか担当部長さんなのかわかりませんが、お答えをいただきたいと思います。


 それと、新市の建設計画と平成18年度予算との関連性、整合性についてということでお尋ねをいたしました。


 簡単に読み上げますと、建設計画の財政計画の中では、歳入歳出とも508億9,400万円という金額を上げております。


 そういう中で、人件費は123億3,800万円ですよと、ところが今回の予算では134億7,700万円です、11億3,900万円増えているんですね。


 これが私どもに与えられた資料で判断する、読みとれる数字なんです。


 合併して一番スケールメリットが出てくるのはこの人件費でありましたが、実際やってみたところ、これではそのスケールメリットはどこに消えてしまったんだという思いが、住民含め私ども議員に生じてまいります。


 もし、ここに何か、会計の仕組みの中で数字が変わってくるというものであれば、これをやはり説明しなければならないというのが、やっぱり行政の責任だと思います。


 私どもが合併をしようと、合併してこういうまちになるんだというのは、あくまでも新市の建設計画であります。


 それを位置づけるのが財政計画であります。


 それがどのように変わったのか、また、これからどのように変わっていくのかということをその都度説明する必要があると思います。


 この点について総務部長さんから、細かくはいりません、時間がありませんので細かくはいりませんので説明をしていただきたいのと、当然10年の財政計画を立てられたあの数字は変わっていくものと思います。


 財政見通しについてどのようにお考えになっているのか、今現在のものをお示しをいただきたいということであります。


 それから、地域枠での事業推進のあり方と地域協議会についてということをお話し申し上げましたが、どうも答弁と噛み合わないところがあります。


 私が申し上げたのは、本当に地域枠だけでこのまちづくりが、10年後目指したものに到達できるのかなという思いが強く、この18年度予算を見て思ったものでありますから質問をさせていただきました。


 市長が指示をした、部長が通知を出したこれだけでは、やはり担当者レベルでは垣根を越えることはなかなか難しいのであります。


 その垣根をなるべく低くする、そういう仕事をする方はどなたなんでしょうかということで、私は、市長さんが地域自治区長さんや地域協議会や住民の場にもっと出ていって、ご自分の考えをご自分の言葉で伝えてほしいと、そういう中で7つ全体のまちづくりをしていきましょうという一体感を醸成していただきたいものだという、そういう趣旨でのお話でございます。


 例えば、芦東山記念館は今年度3億2,900万円あまりの予算を使って新しくするというお話であります。


 その建物の中身はよくわかりませんが、駐車場は大型1台だそうであります、普通乗用車は何台でありますか。


 そういう大きな資源をこれからつくろうとしているときに、やはり大型車1台とかそういうものでは、なかなか将来対応できなくなっていくのではないか、そういうことを、やはり全体コーディネートするところ、また、職員間でもっと積極的に話し合える、そういう垣根を低くすること、そういうことが求められていると思いますので、この点について市長の所見をお伺いいたしたいと思います。


 それから、教育立市についてでありますけれども、いろんな施策を18年度おやりになるということでありますが、理念については非常に難しいので理解し難いものがあります。


 今回答弁書を書く中で、相当議論をなされ、組み立てをなされたのではないかという想像をいたしますが、ぜひ、今後、基本計画策定の中でさらに議論を重ねていただき、また、住民からの声も聞きながら、この教育立市の基本理念を確固たるものにしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。


 私は、基本計画策定に当たって、具体的にこういうふうにしていったらどうかということを提言申し上げたいと思います。


 それは、やっぱり具体的な数値目標を持つべきではないかなと。


 例えば、講座、講演会を開催します、参加人数をこのぐらいにしていきたいと思います、学力向上します、正解率で何ポイント上昇させます、それから、キャリアソーシャルスキルアップ体験学習事業、事業所へ中学生が出ていってその仕事を体験しながら職業観を考えていくということなんですが、今までですと2日か3日の短期間を5日ということでありますが、それだけで終わることなく、もっと継続的なサポートをして職業についての認識を植えつけるということも必要ではないかと。


 最終的には、子供たち自身から言葉や文章として、職業についてこうだというものが出てくる、そういう目標設定をしていただきたいと。


 教育立市を本当に確固たるものにするためには、いろんな施策がありますけれども、それに具体的に目標を掲げることが教育立市に到達する速度を早めることでもありますし、施策の展開に当たって、反省をしながら次の展開を進めていく上では有効な手段ではないかと思いますので、ご提言を申し上げますので、この点について教育委員会の所見を求めたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) まず、行革大綱と総合計画の整合性でありますが、行革大綱にありましては、その策定を早めるよう努力してまいりたいと思いますし、ぜひ総合計画に反映させるようにしたいと思っております。


 それから、人件費財政計画と今回の予算編成においての人件費10億円増でありますけれども、これは、財政計画策定時は消防本部そのものが両磐消防組合でありましたのでその分が入っていなかった、今回は一関市の消防本部になりますことから、消防職員の人件費を予算に置いたということで、このぐらいが増になっておりますけれども、それらを考慮した場合には、財政計画に消防職員の人件費を置いた場合には、計画時からはマイナスの3,800万円ほどとなっているところであります。


 いずれ、これらの財政計画と今回の予算編成の財政状況にありましては、財政状況の公表という制度がありますので、広報等でも市民の方々にお知らせしてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、10年間の財政見通しはどうかということでありますけれども、新市建設計画の財政計画では、経常経費の収支がプラスに転じるという年度が平成22年度からであります。


 それが現時点でどうなるかということは、私も大変心配しているところでありますが、現在、18年度当初予算をベースにいたしまして、その作業を目下やっているところでありますので、できれば総括質疑の予算審議のときにお答えさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育振興基本計画の策定に当たり、数値目標を掲げて計画づくりを進めたらいいのではないかというご提言についてでありますけれども、仕事を進める上で年次計画でやっていくわけですが、そのような数値目標を掲げながら目標としていくということは極めて大切なことだと考えておりますので、どういう目標を数値として示せばいいかということについても検討をしながら参考にさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 地域それぞれの事業についてでございますけれども、もっと将来の垣根を低くすべきではないかといったようなことだろうかと思いますけれども、実はこれは、原則的には、地域の自主性を尊重して地域ごとということになっております。


 しかしながら、全体の、またいろいろなバランスとか、いろいろなことを考えていかなければいけません。


 そこで、地域自治区長、あるいは場合によっては、時として地域自治区長、もしくは事務長にも集まっていただくといったようなことで、政策推進会議というのをやっております。


 そこでいろいろと調整を図っていくと、ご意見を伺い、あるいは調整を図っていく等々のことととらえております。


 それで、全体をそれでコーディネートやっていくと、そういう手だてをとっております。


 したがいまして、大体意思の疎通は図られていると、こういうふうに思っておりますけれども、なお、また、もし、ぜひ必要なものがあればということ、全体もなかなか全部の協議会に全部出向くというのもなかなか難しい面もありますので、場合によっては、必要な場合には、それはそういうこともやっていかなければというふうには思っております。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 新市建設計画と平成18年度予算の関連性、整合性については、ぜひ、新市建設計画の財政計画の事業の項目と、今回私どもに示された3年間の実施計画の事業はきちんとリンクしていないんですね、どう結びつけていったらいいのかわからないんですよ、それは担当者しかわからないというのが今の実態なんです。


 この事業は、この事業はと、私どもが一つ一つ聞くというその作業も大事なんでしょうが、やはり一つの基本があるのであればそれをベースに、それは何年たとうが継続的に結びついて理解されていくと、そういう資料づくりが必要ではないかと思うんです。


 総務部長さん、最後のお仕事として、ぜひそういうことを強力に指示をしていただきたいというふうに思います。


 それから、市長さんは、自治区長さんの政策推進会議等で理解は得られているというお話でありますが、実際この事業を組み立てるのは、そこは一つの施策としてこうだということはあるんでしょうが、中身を決めていくのは事務方なんであります。


 この事務方がもっと意見を言い合えるというそういう環境をつくっていただきたいと、地域協議会の会議録を見ますと、非常に真剣な議論がなされております。


 自分たちの地域をどうやってつくっていくかという真剣な議論がなされております。


 ですから、職員の方々の意見交換がしやすいような環境づくり、それと、そういう地域協議会の委員の方々がそこまで真剣に考えていらっしゃるのであれば、やはりそこに出向いて行ってお話をするということが非常に効果的ではないかという思いでありますので、ぜひ、これは市長さんの任期中におやりになっていただかなければ、これ3年、4年過ぎていったら、地域づくりってこんなものかというふうになってきます。


 そうではないんだよということを、浅井市長さんみずからの言葉でお話をいただきたいというふうに思います。


 残りあと2分でしょうか、1分でしょうか、ゼロになったら終わりですか、終わりですかと私は議長に聞いているんですけれども、ゼロになったら終わりですか。


○議長(佐々木時雄君) 終わりです。


○2番(尾形善美君) 私の60分の持ち時間は終わりでございます。


 そういうことで要望をしておきます、よろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 尾形善美君の質疑を終わります。


 次に、石山健君の質疑を許します。


 石山健君の質疑通告時間は30分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党の石山健でございます。


 ただいまより一般質問を申し上げます。


 まず第1点は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 まず、雇用の確保と不況をどのように打開して、市民の経済と暮らしをどう立て直すのかという点でございます。


 小泉内閣が進めている構造改革路線のもとで、これは大企業本位の中心の政治ではございますので、市民の暮らしと地域の経済は深刻な事態が今続いております。


 現在、生活に不安を感じているとした県民が92%であります。


 これは、岩手日報の1月1日に、県政世論が2年連続して9割を越えまして、生活苦と生活不安が広がっておることを示しております。


 さて、第1点は、雇用の確保についてお聞きいたします。


 市が17年度までに雇用してきた必要な臨時職員の、期限つき臨時職員は184人、さらに、時間雇用職員307人を一気に雇いどめを実行した理由について、まず第1点は明らかにしていただきたいと思います。


 合併前の各自治体が、それぞれ雇用形態の事情等もあったと考えられます。


 したがって、もちろん短期で反復雇用は好ましいとは私は思いませんが、しかし、専門職として既に何年も正規職員と同等に勤めてきた方もたくさんあると聞いております。


 もちろん、これは正規雇用するのは当然だと思いますが、時間をかけての対応はできなかったのか、今後これだけの大幅な職員の欠員はどのような形態をとろうとしているのか、まずこの点についてお聞かせをいただきます。


 次に、さらに、当然、市政内部の対応のあり方、不況との関連もございます。


 さらに、市民経済との関連、暮らしをどう立て直すかという関連も、密接な関連がございますので、どのような判断をしておりますか。


 また、どのような認識で実行されたのかについても、その真意をお伺いいたします。


 次に、市民の命と健康を守る医療福祉の充実、介護保険の改善、障害者福祉の充実など、安心できる制度の確立についてでございます。


 特に、制度として今年度確立したいと考えている点を挙げていただきます。


 次に、不要不急の公共事業やむだな浪費は抜本的に見直しまして、生活密着型に切りかえ、健全なる財政確保についてでございます。


 例えば、年次計画で事業計画を立てられておりますけれども、この事業を必ず実施しなければならないのか、費用対効果をどのように分析をなされて実施をしようとしているのか、この点について、極めて大事でございます。


 例を挙げますならば、駅東工業団地線はどのような判断に立ちまして実施をされているのか、この点についてもまずお伺いいたします。


 さらに、今議会におきまして、議案第41号の酒のくら交流施設条例、これは予算とのもちろん関連もございます。


 この施設の買い入れ等について、これは受託者、つまり管理責任者含めての責任の明確化など、そういう精査をなされてこれらについて引き継ぎをされているのか、まずこの点についても関連して事業等の関連をお伺いいたします。


 さらに、これは旧町村の首長等が主に使用なされてきた専用車、これは当然、私は、合併時点で即刻売却並びに廃車をすべきと考えますけれども、なぜ今日までこれらをまだ継続なさっておるのか、この点についての見解をお伺いいたします。


 第2点目の大きなそれは少子化対策でございます。


 女性が安心して子供を産み育てる一関市にするために、子育て支援策の推進についてお伺いをいたします。


 全国的には1.3人以下、超少子化傾向に突き進んでおりますが、原因を挙げますならば、もちろんたくさんございます。


 つまり、若者の不安定雇用の拡大、正規職員には長時間労働を押しつけられております。


 もちろん、国の責任を後退させる保育料の値上げもございます。


 あるいはまた、保育サービスの切り下げ、しいては世界一高い国立大学の授業料など、逆行するものばかりでございます。


 そういう状況の中で、女性が安心して産み育てられる子育て支援策が最も今求められていると考えます。


 子育て世代の30代の男性は、4人に1人は週60時間以上の労働時間など、最も労働時間が長い世代となっております。


 家庭生活が両立できるように改善することが最も必要でございます。


 さらには、男女の差別格差をなくし、女性が働き続けられる企業社会を築くことも、当然これは求めていかなければならない課題でございます。


 さて、そういう状況の中で市といたしましては、少子化対策をまず総合的に検討する部署が必要ではないかと私は考えますけれども、この点についての見解を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、健全な財政運営の確保についてでありますが、当市の財政状況は地域経済の回復の兆しがいまだ見えず、また、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の見直し、地方交付税の縮減などにより、税収等の一般財源の確保については一層厳しさを増しております。


 一方、人口減少や少子高齢化の進行などの社会構造の変化に伴って多様化する市民ニーズや、七つの地域が抱える異なる地域課題に的確に対応していくことが喫緊の課題となっております。


 このため、18年度予算におきましては、予算計上いたしました事務事業につきまして、新市における早期の一体化の推進及び新市建設計画に基づく地域課題等への対応を図るため必要な事務事業を計上したところであり、道路、施設等、整備に係る公共事業についても、住民生活利便性の向上や就労の場の拡大など、地域経済の活性化等に結びつくもので、いずれも早期に解決しなければならない住民に密着した事業であります。


 また、18年度予算編成に当たってはプライマリーバランスを図り、地方債残高の減少に意を配して財政の健全化に努めたところでありますが、今後の財政運営にありましても、不断の事務事業の見直しや経費縮減を進めるとともに、より有利な財源選択を行い、効果的、効率的な行財政運営に努めていく考えであります。


 次に、少子化対策についてお答えをいたします。


 少子化の進行は、経済成長の停滞や地域社会の活力の低下など、経済・社会のさまざまな面に影響を及ぼすものであります。


 少子化対策は時代の要請であり、個々の自治体がそれぞれ取り組むだけでなく、国と地方自治体が協働して取り組んでいくべき重要施策であるととらえておるところであります。


 私は、安心ネットワークでやさしさを感じるまちの実現のため、施策の推進に意を配したところであります。


 なお、臨時職員の雇用については企画振興部長から、介護保険制度等と少子化対策の具体は保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承いただきます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、市で雇用する臨時的任用職員について申し上げます。


 臨時職員につきましては、事務等の繁忙期や職員の出産、育児休業、病気休暇の場合に、住民サービスの低下を招かないように任用しているものであります。


 合併前の旧町村にありましては、望ましい任用形態ではないことを理解をしつつも、さまざまな事情により複数年にわたり任用してまいった経過がございましたが、合併協議の中ではこれらの運用につきましても、地方公務員法上の法的な制約がありますことから、適正な方法に改めることで進めてまいりました。


 ただし、17年度中は合併が年度途中でありましたことなどから、旧市町村での取り扱いを継続し、18年度からは統一した取り扱いにしようとしたものであります。


 なお、長期間にわたり臨時的任用職員として勤務いただいた方々には、これらの経過についてご説明を申し上げてまいっておりますので、ご本人たちにもご理解をいただいているものと思っております。


 いずれ、臨時的任用職員の任用につきましては、行政組織全体との調整を図りながら、適切に運用してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 私からは、まず1番目の2点目、介護保険、障害福祉制度について、まずお答えをいたします。


 初めに、介護保険法の改正であります。


 今回の改正は、要支援者あるいは軽度の要介護者が非常に増えていること、今後ますます高齢化が進行することなどから大幅な改正になったところであります。


 改正に対応する介護予防体制、あるいは介護予防給付のサービス提供体制の確保を図りまして、両磐地区における介護保険事務、さらには衛生事務の円滑な運営を目指しまして一関地区広域行政組合を設置することにしておりまして、今、具体の準備を行っているところであります。


 特にも地域包括支援センター、これにつきましては、一つ目として介護予防のケアマネージメント、二つ目として総合相談、支援、三つ目として権利擁護事務、四つ目として包括、継続的マネージメントの機能を担うこととなってございます。


 地域包括支援センターの事業実施に当たりましては、市の本庁及び支所を窓口とするとともに、地域型在宅介護支援センターにその機能を、平成18年度も担っていただけるようお願いをしているところであります。


 また、第3期の介護保険事業計画が、この2月に事業計画策定委員会からご報告をいただいたところであります。


 そこでは、第1号の被保険者の月額平均保険料、これが3,496円となったところであります。


 なお、この額は第2期の介護保険給付費の準備基金、大体3億6,000万円ほどでありますが、これを繰り入れた結果でございまして、繰り入れない場合は3,756円になるところでございます。


 次に、障害者自立支援法についてお答えを申し上げます。


 これにつきましては大きく変化する部分について申し上げますが、市が実施する事業につきましては、自立支援給付あるいは地域生活支援事業というふうになります。


 自立支援給付にありましては、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具給付となっております。


 このうち、10月から適用になります介護給付などの支給決定に当たりましては、平泉町、藤沢町と共同で、認定審査会を二つの合議体で設置をするということになってございます。


 また、利用者負担額でありますが、給付したサービス費用の1割となります。


 これにつきましては、月額上限額が世帯の所得と本人の収入に応じまして4段階に設定されることになります。


 また、施設利用者につきましては、食費あるいは光熱水費が実費負担となりますが、市民税非課税の方に対しましては、収入や資産に応じた個別減免、あるいは補足給付、償還払いでありますが、さらには社会福祉法人の軽減事業などがございますので、利用者負担の軽減が図られることとなるものでございます。


 次、2点目の少子化対策であります。


 まず、組織の件でのご提言でありますが、少子化対策を総合的に検討する組織が必要だというお話でありますが、いずれ次世代育成行動計画策定に当たりましては、全庁的に取り組むということにしております。


 保健福祉部が全体的なとりまとめをすることにしてございます。


 いずれ、次世代育成行動計画、旧市町村単位で策定をしたところでありましたが、18年度にありましては、県総合計画等との整合を図りながら、具体的には、つどいの広場事業、あるいは病後児保育事業等の子育て支援を具体的に盛り込んだ計画を策定いたしまして、子育て支援施策の展開を図ることとしてございます。


 なお、平成18年度にありましては、事業といたしまして保育園の定員の増、移転改築に伴う設計委託、保育料の保護者負担の軽減、放課後児童クラブの開設など、子育てしやすい環境づくりに向けた事業の実施や整備に取り組んでまいろうとしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いいたします。


 まず、不要不急というと、必要ない、必要なことは全くそれは否定するものでございませんし、やって何も不自由なことはないわけです。


 しかし、まず、この財政確保の問題からまいりますと、今のような状況は、必ずしも、地域枠、それから広域枠という財政も関連するような事業計画が本来の合併のあり方なのか、これは大いに検討する必要があると思っております。


 例えば、総務省の最もモデルケースとされました丹波、篠山市の状況をご存じでしょうか、合併いたしまして数年持たないですね。


 つまり、箱物計画、そこには相当集中した経過がある、旧町村とですね。


 その結果、財政がもう破綻状況に追い込まれているという実態をご存じでしょうか。


 ですから、この点につきましては健全財政を確保いたしまして、そういう視点からいたしましても、むだとは申しませんけれども、今緊急に必要な事業は何か、例えば学校の耐震診断に見られるような、直ちに学校を建設しなければならないような状況、あるいはもっと、今市民の状況を見ましても、一体感の醸成とかいろいろなことを言っておりますけれども、今市民の経済はどうなっているのか、まずここにきちんと、やっぱり目を向けるということが大事ではないでしょうか。


 そういう点では、まさに生活に密着した事業計画をどう立てるのか、さらにこの健全財政はもちろん関連があります。


 例えば、酒のくらの交流施設のような点につきましても、極めてお粗末な状況ではないでしょうか、本当にその実情をよく承知の上に条例提案、あるいは予算提案をされたのか。


 さらに、もう一つ申し上げますならば、お答えございませんでしたけれども、旧町村の首長の専用車、首長だけではございませんでしたけれども、特に専用車として使われてきた公用車等については、どのように判断なさって今も使用なさっているんでしょうか。


 私は即刻、こういう点については、私は見直すべきと考えますけれども、まず、その点についてお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 18年度予算の中に旧首長、いわゆる自治区長さん方が使用する公用車の費用は173万円ほど予算計上をしているところであります。


 そこで、この自治区長専用車、専用車と申しますか、旧首長の公用車にありましては、任期中にありましては使用していきたいと、そのように考えているところであります。


 それから、参考までに申し上げますと、同じような状況の中で合併特例法による自治区を置いているところにありましては、盛岡市がそうでありますが、盛岡市におきましても区長車は任期中使用すると、それから奥州市にありましても、あそこは区長さんの任期が4年のようでありますが、4年の間は利用する予定だと、そのように伺っているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 私が先ほど質問したことについてのお答えがないんですけれども、つまり公共事業等、例えば酒のくら等についてはどうなんですかと言ってもお答えございません。


 ですから、私が質問したことに、まずお答えいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 酒のくらの交流施設のことでございますけれども、旧千厩町が取得をいたしました。


 歴史的、文化的に価値のある横屋酒造さんの酒のくら等の施設でございますけれども、これにつきましては、取得をしたということからどうやって活用していくかということが問題になってくるわけでございますけれども、これにつきましては指定管理者制度を活用してまいりましょうと、そして地域の活性化につなげてまいりましょうということで考えているわけでございまして、この運営にありましては、TMOであります千厩のまちづくり株式会社が、そのTMOと一緒になって検討してきたという経過がございます。


 その結果、TMOが国の制度を活用しながら整備をしたり、あるいはイベントや物販をやったりしながら経営をしていこうということで、今回ご提案と言いますか、条例の方で制定をしているということになってございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) それは、いずれ委員会もございますのでただしてまいりますけれども、むだなということは何でもない、例えば東工業団地線の例の道路を挙げますならば、これは駅東口の今の状況を見ましても、例えばこれを拡幅した結果、どれほどの駅東口の乗降客が増えるのかと、今の状況一つ取りましても、極めて当初の計画どおりにはいっていないわけです。


 したがって、そういう、むだとは言いませんけれども、もっと急ぐべき事業計画はたくさんあるのではないですかということについて申し上げているのでございますので、費用対効果等についてはどのようにその辺を吟味、分析をなさっておるのかという点について総合的にお伺いします。


 さて、少子化問題でございますけれども、少子化問題等についてはいろいろな状況がありますけれども、やはり市といたしましては、何としても若者が安心して暮らせる、若い方々が本当に、少子化対策はもちろん、それが少しでも、実現、改善できるような、そういう対策が必要と思っています。


 したがって、総合的な対応策等についてのご検討はどのようになさっているのか明らかにしていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) ただいま、市道の駅東東工業団地線の整備についてのお話があったわけでございますが、現在計画しております整備区間は、市道一関沖18号線から関が丘団地入口の間の360メートル区間についての整備でございまして、この路線につきましては、ご案内のとおり幅員が狭く、S字カーブというふうな状況にありまして、駅東口開設事業以前から地域の皆さんから整備の要望があった路線であり、たまたま駅東口開設事業の後になったというふうな状況でございますので、いずれ直接的には駅東口開設とは関係のない事業として実施 するものでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 子育て支援対策の総合的な政策の検討はしたのかというお話でありましたが、先ほども答弁申し上げておりますが、それぞれ旧市町村で子育て支援に係る次世代育成行動計画、これをつくっております。


 これを18年度に、全体を統合した形の計画を樹立するということにしてございます。


 したがいまして、今年度は、予算の中でそれぞれ具体の組み立てをしてきたものをピックアップいたしまして、例えば保育園の定員の増、それから保育料の保護者負担の軽減、あるいは児童クラブの増設、こういうものを予算として提案を申し上げているという状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) これから質問なさる方に申し上げますけれども、質問通告をしている部分について質問していただきたいと思いますし、通告に従って質問をしていただきたいと思います。


 石山健君の質疑を終わります。


 次に、佐藤雅子君の質疑を許します。


 佐藤雅子君の質疑通告時間は60分であります。


 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 公和会の25番、佐藤雅子であります。


 議長のお許しを得ましたので、私は、教育問題の課題と男女共同参画社会の実現を目指しての2点について伺います。


 最初に、教育問題の課題についてであります。


 その中のサブテーマとして、学力問題、図書館ネットワーク事業、不登校児童・生徒の対策の3点について伺います。


 今、学校において、安心して学べる環境づくりが重要課題の一つでありますが、一関市においても耐震診断の結果を踏まえ、補強実施の設計を進めるとともに、アスベスト問題においても一応のめどが立ったように思われます。


 また、犯罪から子供を守るための対策についても、学校と地域の連携を図りながら、安全マップの作成、通学路等の安全点検、ボランティア見守り隊などとなお一層、引き続き安全確保に努めていかなければならないと思っております。


 市長は、新市のまちづくりの理念、展望として教育立市の実現に向けた取り組みを掲げ、青少年の育成が重要課題としております。


 また、教育委員会においても、児童・生徒の育成に対する重点的な課題として、学力向上と豊かな心を育むの2項目が取り上げられており、学力向上問題においては、学びの土曜塾の開設、学習指導専門員の増員、豊かな心を育む事業として子供と親の相談員や心の教育相談員、障害の子供を支援する等、教育立市の展望をかんがみながらの予算を計上し、細やかな配慮がなされたことはすばらしいことであります。


 さて、学力問題においてでありますが、昔から学力の基本は読み、書き、そろばんと言われておりました。


 現在もその理念は変わらないと思われます。


 全国的に学力の低下が叫ばれており、岩手県においても同じことが言えるのではないでしょうか。


 昨年末、県教委では、学習定着度状況調査の実施の結果を公表しましたが、平均正答率が小中とも改善し、しかし算数、数学、英語については決して満足のできる状況にないという評価でありました。


 それでは、当一関管内の学力問題についてはどのような結果であり、それを踏まえて今後どのように取り組んで行かれるかお伺いいたします。


 次に、図書館ネットワーク事業の取り組みについてであります。


 一昨年公表された経済協力開発機構の学習到達度調査の結果、読解力の低下が指摘され、読書力の重要性が認識されました。


 旧東磐井管内では、読書の里づくりとして、平成13年から15年の3年間の実績を踏まえ、子供たちの豊かな心と確かな学力を育むための文科省の指定を受け、学校図書館資源共有型モデル地域事業を立ち上げ、小中高の蔵書のデータベース化を図り、管内六つの公共図書館とネットワークシステムを構築し、これにより約40万冊の図書情報を検索、予約することが可能になりました。


 東磐井図書ネットワークの物流統計貸出数も、平成15年は7,130冊、16年9,994冊と約3割増加し、また、平成15、16年の物流移動の冊数も、平成15年は1万3,938冊、16年は2万606冊と4割以上の増加が見込まれ、子供たちの読書活動や学習活動の積極的な取り組みに対し、豊かな人間性と確かな学力の育成が非常にいい形での成果があらわれているところであります。


 一関市立長坂小学校においても、平成16年度読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受けました。


 この読書活動においては、それぞれ各学校独自で取り組んでおり、行動面や学習面に好影響を及ぼし、幼児期から読書に親しませる読み聞かせなどの図書館ボランティアの活動が重視されております。


 実際、旧東磐井地区には図書ボランティアのグループの活動が広がり、さらなる輪を広げ、学校、保育園、幼稚園、図書館などでの読み聞かせの継続活動が児童・生徒の豊かな心を育み、学力の向上にもつながっていることは確かであります。


 さらに、東磐井の読書活動の推進に貢献したのは、学校図書館支援員の大きな力があればこそと思われます。


 この方々は、平成15、16年、国の緊急地域雇用創出特別基金の活用で、管内に13人の支援員が雇用され、担当地区の3、4校を定期的に訪問し、図書館の仕事を手伝いながら居場所づくりに創意工夫をし、児童・生徒、そして地域の人たちをも図書館に足を向けさせたと思います。


 国の補助が15、16年で終わり、次は県の地域活性化調整費の助成金で、図書館支援員も平成17年は10人、18年は6人の予定と、当初から見ると18年度は半減される予定であります。


 平成19年以降は助成金もなく、市としての取り組みにゆだねられますが、図書館支援員制度については継続的な取り組みが必要不可欠であります。


 新市におきましても、早期に図書館運営の一体化を図り、ネットワークシステムの一元化を実現することにより、より広いエリアの中で多くの蔵書をフルに活用し、一関市が読書の里を目指して歩き始めていくのが私たちの願いであると思いますので、今後の取り組みについて見通しを伺いたいと思います。


 次に、不登校児童・生徒の対応策と現在の状況における取り組みについてお伺いいたします。


 一関市教育委員会がまとめた平成17年度の子供悩み相談受理状況は149件で、前年度を上回る状況にあります。


 相談内容においては、小中学校とも不登校、登校しぶりなどが半数を占め、その中で相談者の約半数が現場の教師からであり、子供たちの学校復帰を目指して試行錯誤を繰り返しながら日夜努力していることが伺えます。


 不登校の起因については、友達関係、家庭や学校環境の変化や複合的理由など、特定できないケースもあります。


 先日、ある小学校を訪問しお話を伺う機会がありましたが、卒業生が不登校になり、今までの教育の中で足りなかったこと、心至らなかったのは何かと職員で考え、反省し、次に生かそうと努力していることを聞き、頭の下がる思いがしました。


 それにつけても、いつ、だれが不登校児童・生徒になるか、その起因となる要素の分析が年々難しく、計り知れないように見受けられます。


 しかし、放っておくわけにはいきません。


 これから社会に巣立っていく次世代の子供たちには、学校という小さな社会への復帰を目指していくことが重要課題だと思われます。


 教育委員会では、平成18年度は相談員を1人から4人に増員し、学校適応相談員や心の教室相談員の配置など手厚い対策をとられていることに敬意を表しますが、現在の不登校児童・生徒の状況と、これからの対応策について伺います。


 次に、第2点目の男女共同参画社会についてであります。


 その中のサブとして、男女共同参画プラン策定の今後のスケジュールについて、次世代育成支援行動計画について、市長の支所訪問における女性職員との懇談会の三つの点でございます。


 男女共同参画社会の実現のためには、女性も男性も固定的役割分担意識にとらわれることなく、みずからの生き方を多くの選択肢の中から主体的に選び、その個性と能力を十分に発揮できることが必要であると思われます。


 そこで、一関市における男女共同参画を目指し、男女共同参画プラン策定に向けての今後のスケジュール、基本的な理念、それに向けた行動計画の骨子について伺いたい。


 岩手県においても平成12年3月、いわて男女共同参画プランを策定し、さまざまな対策を推進してきました。


 その後、国では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律や次世代育成支援対策推進法が制定されるなど、男女共同参画の推進に大きな展開が見られました。


 この制度の整合を図り、新たに平成17年7月、男女共同参画プランを策定し、平成17年度から22年度までを後期計画期間とするとあります。


 県では基本理念にのっとり、重点的な四つの行動計画に取り組む事項を定めました。


 あらゆる世代での男女共同参画意識の普及の定着、女性がさまざまチャレンジして活躍できる社会づくり、仕事と子育て、介護の両立のための環境づくり、配偶者暴力対策の充実強化の4点であります。


 県の重点課題に掲げられているこれらの行動計画の整合を図りながら策定計画を図るべきと思うが、市の計画で柱とすべきもの、あるいは県の重点的取り組み事項についてはどのように盛り込もうとしているのか、策定までのスケジュールについても伺います。


 また、県ではプランの実効性を確信し、進捗状況を把握するため61の指標を掲げておりますが、その中でも、策定プランの助っ人であり、活動の促進を図る支援員の男女共同参画サポーターの認定数と一関市の活動状況を伺います。


 次に、次世代育成支援行動計画についてであります。


 我が国の出生率は平成15年1.29人、少子化対策をめぐる議論が高まる中、平成17年の出生率が1.26人前後に落ち込む気配であり、少子化が想定外の早さで進行しています。


 先日の新聞報道の厚生労働省統計によると、第二次ベビーブーム世代の女性、現在の32歳から35歳に該当する女性の約半数が、30歳時点で子供を1人も生んでいなかったというショッキングなニュースが飛び込んできました。


 人口を維持するには2.07人以上が必要とされ、人口予測は悲観的と掲載されておりました。


 しかし、少子化対策や育児支援の良策なしといえども手抜きはできない。


 岩手県においても、大船渡市では、第三子の保育園や幼稚園保育料無料化、出産一時金35万円支給、また、全国の自治体においても、不妊治療の負担増、住宅供給や保育園整備など、自治体が政策を背負う場面が増え、もはや少子化、子育ての主役は地方の時代だという。


 国でも、子供を産み育て、子供が健やかに成長する環境整備を推進するための、自治体や300人を超える企業においても、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度から10カ年計画の策定が義務づけられました。


 一関市においても、旧市町村単位で平成16年策定済みである少子化問題と子育て支援は、車の両輪のごとく同時に進めていかなければなるまい。


 子育て支援に対する具体的な行動計画は旧市町村単位では対応できないことも、新一関という枠の中で、広域的で前向きな行動の実現を目指すべきである。


 そこで、子育て支援の一つであるファミリーサポートセンターについて伺いたい。


 子育て支援のさまざまな事業が取り上げられている中、あえてファミリーサポートセンター問題を取り上げたのは、以前、家庭の事情で幼児を預かってくれるところがないかと相談を受けたことがありましたが、私の勉強不足からよい回答を出すことができず、遠くで暮らしているおばあちゃんを呼びよせての対応で解決した経緯があります。


 また、近所においても、退職したおばあちゃんが無料ボランティアとして保育園の送迎を率先して受け入れている方もいます。


 私は、合併になり、初めてファミリーサポートセンターの制度を知りました。


 先日はその窓口となっている社会福祉協議会に足を運び、運営形態や活動状況を説明していただくと同時に、千厩や室根からの利用者もあり、センターの啓発を図りながら管内へ輪を広げていきたいと抱負を話されておりました。


 私も子育て支援策の一つとして、東部地区にもファミリーサポートセンターの設置を早急に立ち上げるべきだと思うが、当局の考えを伺いたい。


 最後に、三つ目の市長の支所訪問における女性職員との懇談会についてであります。


 市長は、1月に花泉支所を皮切りに、各支所の女性職員とのディスカッションを行いました。


 顔を合わせる機会が少ない支所職員との市政課題などについての意見交換があったように伺っております。


 そこで市長は、男性職員もいる中で女性職員と限定したことにどのような意図があったのか、また、どのような課題があったのかを伺いたい。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質疑に対する答弁は再開後に行います。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時50分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の都合上、あらかじめ会議時間を延長いたしますのでご了承願います。


 佐藤雅子君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤雅子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、男女共同参画社会の実現についてでありますが、男女が互いに人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、国の21世紀の最重要課題として位置づけられております。


 これを受け、岩手県におきましても、いわて男女共同参画プランが策定され、参画社会構築への取り組みが進められていることはご案内のとおりでございます。


 当市におきましても、男女共同参画社会の形成の促進を図っていくことは、市民一人ひとりが生き生きと輝き、活力ある地域づくりに通ずるとも考えますことから、本年12月ごろをめどに男女共同参画推進計画の策定を進めてまいります。


 次に、女性職員との懇談会についてお答えをいたします。


 私は、10月の市長就任以来、機会あるごとに新市の一体感を早期に醸成することの重要性について述べてまいりました。


 そのためには、行政と住民、また住民相互の理解の促進が重要であることはもちろんでありますが、まずは新市の行政サービスを担う職員に私の考えを理解し、共通の認識を持って職務に当たってもらうことが基本でありますことから、職員研修などの機会をとらえて職員に直接話をするよう努めているところであります。


 その一環として、私が直接支所に出向き、職員と懇談する機会を設けたいと考え、支所職員とのディスカッションを行うこととしまして、1月10日から13日にかけて6カ所の支所で開催したところであります。


 管理職や各階層の職員とそれぞれ懇談を進めるつもりでおりますが、まず第1回目におきましては、特に普段の仕事上なかなか話す機会の少ない女性職員を対象として行ったところであります。


 ディスカッションには、年齢、職種や階層もさまざまな6カ所、合計140人の女性職員が出席をし、最初に私が合併の経過やこれまでのまちづくりなどについて話をし、その後、特にテーマを設けず、自由に意見交換する形式で行いました。


 意見交換では、みずからの職務に関するものやまちづくりなどについての意見のほか、特に子育てや女性の社会参加などに関する女性の視点からの意見などが率直に出されました。


 私は、市民サービスを担う市職員の職務の重要性に男女の区別はないと考えておりますが、このディスカッションを通じ、普段なかなか私の考えを話したり意見を聞いたりすることの少ない女性職員と率直に懇談する機会を設けたことによりまして、お互いの理解の促進が図られ、職員には今後一層、市民サービスの向上のため職務に励んでもらえるものと考えているところであります。


 なお、教育問題の課題につきましては教育長から、男女共同参画プランの具体につきましては企画振興部長から、次世代育成支援行動計画につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育問題の課題についてお答えをいたします。


 初めに、学力問題についてでありますが、まず、昨年10月に県教育委員会が実施しました学習定着度状況調査の結果をもとに、当市の状況についてお答えをいたします。


 この調査は、小学校第3学年以上で国語、算数、加えて5、6年生には社会、理科を、中学校全学年で国語、社会、数学、理科、英語を対象として実施されたものでありますが、小学校につきましては、平均正答率で比較しますと、教科、学年により多少異なりますが、県平均75%台とほぼ同程度でありますが、学年や教科によってはそれより1から2ポイント下回っているものがあります。


 中学校につきましては、学年により異なりますが、65%台の県平均より教科の半分について1から3ポイント下回っておりますが、残りは県と同程度か、1ポイント上回っているという状況にございます。


 これらの調査結果から課題として特に挙げるとすれば、国語では自分の思いや考えを書く力など、算数、数学では筋道を立てて考える力などが、理科、社会では身の回りの事象と関連づけて考える力が、英語では単語や基本文を正しく書く力が十分に定着していないという状況にございます。


 現在、各学校ではこれらの結果を踏まえ、十分に身についていない分野の補充、回復に努めるとともに、県教育委員会で策定した事後指導の手引き等を活用しながら、一人ひとりに対応した授業改善にも取り組んでおるところでございます。


 次に、学力向上に向けた今後の取り組みについてでありますが、各学校ではこれまでも個に応じたきめ細かな指導を進め授業の充実を図っているところであります。


 また、平成18年度より、市の教育研究所に配置している学習指導専門員を1名から4名に増員し、各学校を巡回し、学力向上に向けた教師への指導、助言に当たるとともに、巡回日には、児童・生徒への学習相談にも直接対応する体制を組んでまいりたいと考えております。


 また、県の調査とは別に、市内すべての学校で、児童・生徒の基礎的、基本的な学習の定着状況を把握するため学力検査を統一して実施しながら、その結果をもとに学力向上の施策に生かしてまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、今後とも子供たちの可能性を広げ、夢や希望を実現するための確かな力が身につくよう、学校と一体となって積極的な対応を進めてまいりたいと考えてございます。


 次に、図書館ネットワーク事業についてお答えをいたします。


 児童・生徒の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、創造力を高め、人生を豊かに生きていく上で、力を身につけていく上で重要なものであると認識しております。


 各学校では、読書指導を教育課程に適切に位置づけ、創意ある取り組みをしてきているところであります。


 具体的には、学校図書館における図書資料、施設設備等の諸条件の整備充実を図るとともに、読書に親しむ態度や読書習慣を育成するために、朝読書や読み聞かせなど、さまざまな活動を計画的に進めているところであります。


 特にも、旧東磐井地域におきましては、文部科学省より、平成13年度から3カ年の学校図書館資源共有型モデル事業の指定を受け、地域内の小中学校、高校、公立図書館の41万冊の蔵書をデータベース化し、インターネットによる図書の検索、予約システムを構築し、図書の流通が行えるようになるなど、子供たちの読書環境が大幅に改善されてきてございます。


 平成16年度からは、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業として新たに3カ年の指定を受け、システムのバージョンアップを図るとともに、ホームページによる情報提供や読書活動、フロンティアスクールでの実践研究などに取り組んでいるところであります。


 また、このネットワーク事業の定着を図るため学校図書館推進員を8名配置し、各学校を巡回し、予約状況の確認や図書館担当者への業務支援、掲示物の作成、読み聞かせ等、学校図書館運営全般を支援する体制づくりに努めております。


 この東磐井図書館ネットワーク事業も5年を経過し、さまざまな課題も見えてきておりますが、頭打ちになっている利用冊数の増加を図るため、各学校において、読書活動の一層の充実と学校図書館推進員にかわる図書館ボランティアの育成等を図ってまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、東磐井図書館ネットワーク事業を引き継ぐ事業主体である一関地区図書館ネットワーク協議会を設立し、今後の事業の見通しを検討しているところであります。


 次に、学校不適応児童・生徒の対応策についてお答えをいたします。


 まず、当市の小中学校における不適応児童・生徒の現状についてでありますが、いわゆる学校不適応の中の不登校について、文部科学省では何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあり、年間30日以上欠席した児童・生徒と定義をしております。


 これに基づきまして、全小中学校の1月末現在の不登校の状況でありますが、小学校では3年生2人、4年生1人、5年生6人、6年生10人の計19人、中学校では1年生18人、2年生29人、3年生24人の計71人となっております。


 この状況は全国的な傾向と同じく、小学校においては中学年から出現し始め、中学校において急激に増加する傾向にございます。


 不登校になる直接のきっかけは、小中学校とも本人にかかわる問題や友人関係をめぐる問題などが多く、不登校が継続している理由としては、不安などの情緒的混乱やさまざまな要因が絡む複合的なもの、複雑な家庭環境や保護者の養育態度などが挙げられます。


 次に、不登校児童・生徒への対策についてでありますが、各学校ではこれまでも一人ひとりに対応した授業の充実に努めるとともに、特色ある教育活動を進めながら、子供たちにとって魅力のある学校の実現を図ってきているところであります。


 学校生活全体の中で、児童・生徒理解に心を配り生徒指導の充実にも努めているところであります。


 また、不登校児童・生徒への対応については、学級担任に加え、関係する職員によるチームを組み、組織的、計画的に進めるよう指導しているところであります。


 教育委員会におきましても、当該学校や親への組織的、計画的な支援が必要と考えまして、平成18年度の予算としまして、人的支援として、子供と親の相談員を一関、大東地域に、学校適応相談員を一関、花泉地域に、スクールカウンセラーを一関、花泉、千厩、東山各地域に、さらに心の教室相談員を一関、大東、千厩、室根、川崎地域にそれぞれ相談や不適応状況に応じて配置をし、子供と親への相談活動の充実に努めてまいります。


 また、一関、花泉地域に教育相談員を配置しておりましたが、新たに大東、千厩地域にも配置し、市内全域をカバーしてまいります。


 さらに、これまで行っていたすこやか教育相談を継続して実施し、子供や保護者、教職員を対象とした電話相談や学校訪問相談を行うとともに、宿泊自然体験学習についても実施し、その充実を図ってまいります。


 教育委員会としましては、児童・生徒が学校生活に適応し、充実した毎日を送られるようさまざまな対応をしてまいりたいと考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、男女共同参画に向けた推進計画策定に関してお答えをいたします。


 男女共同参画を総合的、効果的に推進するためには、まずその指針となる推進計画が必要と考えておりますことから、新市においては本庁企画調整課内に専任部署及び職員を配置し、計画策定に向けて取り組んでおります。


 さらに、市の施策について推進を図り、また、推進を検証する庁内組織として、2月13日、一関市男女共同参画推進本部を設置いたしたところでございます。


 計画策定には、男女共同参画の推進は市民、行政、企業等、それぞれの分野が連携して取り組みを進めていくべきものとの考えから、計画策定の過程においても広く市民の意見が反映されるよう、計画策定に関する意見をいただく市民懇話会の設置を予定いたしております。


 また、計画は、国及び県の計画で重点事項とされております意識の普及啓発、女性のチャレンジ支援、子育て支援、DV対策等を基本としながらも、地域の特性、文化、風習、住民意識、社会構造等を踏まえた男女共同参画社会を実現する行動計画となるよう配意してまいりたいと考えております。


 また、昨年12月に行った総合計画についての市民アンケート結果では、男女平等についてさまざまな場面での意識の違いがあらわれており、特に社会通念、慣習、しきたりという場面では、男女平等ではないという意識が強く、計画策定の段階で十分に議論をしていかなければならない大きな課題ととらえております。


 計画策定の時期は、施策の次年度予算への反映を想定し、本年12月をめどに進めてまいりますとともに、平成19年3月には、男女共同参画講演会の企画を検討しているところであります。


 次に、男女共同参画サポーターについてでありますが、岩手県では地域における男女共同参画に向けた機運の醸成と活動の促進を図るため、平成12年度から地域の啓蒙活動を担う男女共同参画サポーター養成講座を開設し、講座修了者をサポーターとして認定しておりますが、17年度までのその認定者数は、県全体で335人、現一関市では30人となっております。


 サポーターとして認定された方々は、いわて男女共同参画サポーターの会を構成し、県内13のブロックに分かれて活動している状況にあり、両磐で組織されている一関ブロックでは、男女共同参画に関する学習会や推進講座の開催等に係る活動を主に展開されております。


 今後も、サポーターの方々が、さまざまな分野で展開されている地域活動に積極的に参加していただくことが、女性の社会参加意識の啓発に通じると思いますし、それがまた男女共同参画社会の実現につながるものであろうと考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 私からは、一関市次世代育成支援行動計画についてお答えを申し上げます。


 次世代育成支援行動計画は、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法の制定によりまして、平成17年3月までに、地方公共団体及び従業員301人以上の企業が策定を義務づけられ、それぞれの市町村が計画を策定したところでございます。


 各市町村の行動計画の策定に当たりましては、総合計画、その他関連する計画との整合を図るとともに、地域住民のニーズ調査を行い、子育て支援策の方針と主要な事業の目標を定めたところでありました。


 そこで、新市にありましては、平成18年度に新市総合計画、男女共同参画社会推進に係る計画、その他さまざまな計画が策定されますことから、これらの計画との整合を図りながら、平成18年度に計画の基本理念、子育て支援策の方針、主要な事業目標である保育所定員の増、あるいは保育料の保護者負担の軽減など、新市としての子育て支援策として見直しを行うこととしております。


 また、ファミリーサポートセンター事業につきましては、平成16年度から一関市社会福祉協議会へ事業を委託しておりますが、社会福祉協議会がコーディネートを行っている状況でございます。


 平成18年2月末までの会員の状況は、依頼会員107人、協力会員67人、依頼協力相互会員10人となっております。


 利用状況でありますが、平成16年度、保護者等の病気、その他急用の場合の援助が59件、児童クラブへの送迎や帰宅後の預かりの利用が39件、子供の習い事などの援助が36件、その他の援助を含めまして269件の状況でありました。


 平成17年度は、2月末現在1,291件の利用と大幅に伸びている状況でございます。


 ファミリーサポートセンターの拡大でありますが、ファミリーサポートセンターは子育て支援に大きな役割を担うものでありますことから、この制度について全地域に啓発してまいります。


 なお、現在、一関地域のみならず両磐地区全地区の方々が会員登録をされておるところでありますが、各地域内での子育て支援を求める依頼会員と支えを行う協力会員の確保、あるいは拡大の促進を図ってまいります。


○議長(佐々木時雄君) 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 学力問題については、教育長から非常に前向きに、一生懸命頑張る覚悟の答弁を伺い安心しました。


 昨日、4県の統一テストの結果も公表になりまして、小5は全教科トップと学校の学力向上に対する取り組みに対する成果を評価したいと思っております。


 それから、図書館問題についてでありますが、図書館問題については、旧6町村は本当に先進的なネットワークづくりをしていると思っております。


 読書というのは、朝の読書というのは特にすごく、前頭前野と言いましたかしれませんけれども、何せすごく、非常に頭の脳を刺激し、すばらしい効果があると言われております。


 図書館のネットワークの一元化を早急に進めて、やはり一関市は読書の里というような、一関市の教育立市としての名に恥じないような図書館活動に力を入れていただければと思っております。


 ところで、文部科学省の子どもの読書活動の推進に関する法律の規定により、都道府県各市町村において子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないという趣旨の通達において、18年1月現在、岩手県の市町村子ども読書活動推進計画の状況では、策定済みが7市町、策定作業中が5、策定について検討中が17、今のところ策定の予定なしは12、新市一関市は策定の予定なしでありました。


 国においても、子ども読書活動推進計画の策定については、本離れが進み、危機感を抱いていることの対策の一つではなかろうかと思います。


 読書は学力を高めるだけでなく、人生観、道徳意識などいろいろな分野においての生涯教育だと思います。


 今後、策定に対する推進をどのように考えているか伺いたいと思います。


 それから、次は、不登校児童・生徒の対応でございますが、今答弁の中に専門的なカウンセラーの配置を考えられているということで、本当に私もほっといたしました。


 子供たちも悩み、親も悩み、教師も悩むその解決策としては、やはりカウンセラーの存在が非常に大事なことだと思っております。


 それから、次に、男女共同参画プランについてでございますが、男女共同参画社会の実現には、全域により多くのサポーターの養成が不可欠と思います。


 本年度における養成、あるいは県や講座などの派遣人数などはどう考えているのか伺いたいと思います。


 私の、これは要望でございますが、社会の変化や価値観の違いなどから、女性だけではなく男性も取り巻くさまざまな問題が浮上している中、それらを解決するために、学び、知り、出会う、悩みを考えるなど、気軽に利用できる場所を今後検討していただければと思っております。


 次に、次世代育成行動計画についてでありますが、ファミリーサポートセンターについては、東部の設置について前向きな回答をいただきありがとうございました。


 国の助成金で運営していた居場所づくりは平成18年度で終了いたします。


 その後は速やかに放課後児童クラブへの移行計画が盛り込まれている地域もありますが、また、新規に希望している地域もあると伺っております。


 今後の取り組みを伺いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) まず、初めに、図書館のネットワーク事業にかかわって一元化を進めるようにというお話をいただきましたけれども、先ほど壇上でもお答えしましたとおり、この事業は国の補助事業を受けまして、旧東磐井地域でいろいろ読書環境の整備に努めてきているところでございます。


 私も、旧東磐井地域の学校を回っている中で図書館も拝見させてもらうわけでありますが、いろんな面で条件整備がなされているなということは実感してきているところでございます。


 この事業は、国が13年度から3年サイクルで事業化を進めてきている事業でございます。


 これが、18年度が2リサイクル目の最終年度ということで、19年度以降につきましては、まだ国がどう対応するかというのが不確定なところがございますので、それらも見極めながら、今まで条件整備されてきたものの継続をどうさせていくかということを含めて検討してまいりたいと思ってございます。


 次に、子供の読書にかかわる国、県との動きの中で計画づくりがどうなっているのかということでございますが、これは国の方で子どもの読書推進にかかわる法律、方針が出まして、県の方で子供読書プランを策定しました。


 市町村の方に、それらを受けて具体的な施策を進めるようにというような通知をいただいておりまして、今後どのように組み立てていくかというのは検討してまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 認定されるサポーターの方々につきましては、その必要性にかんがみまして、18年度においては旅費の助成も配慮しながら、各地域お1人ぐらいずつをめどに、6、7人の市民の方々に受講していただいて認定をしていただくような配慮をしたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 放課後児童クラブの設置であります。


 18年度にありましては、花泉地域と川崎地域で民間の方々が立ち上げるということになってございます。


 いずれ、児童クラブの設置につきましては、基本的な考え方といたしまして、国、県の補助基準に該当し、補助基準内で委託ができること、二つ目としては、事業を受託する団体があること、三つ目は、できれば既存の施設を活用してできると、こういうことを検討する必要があろうかというふうに思っております。


 したがいまして、ニーズの対応に応じまして、関係機関あるいは団体と連絡を取りながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 なお、ファミリーサポートセンターでありますが、いずれ大きな機能がコーディネートをするということでありますので、そのコーディネートをするために、協力会員、受ける会員の数をそれぞれの地域の中で多く整えておくということが非常に重要でありますので、そういう観点から進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質疑を終わります。


 次に、佐々木文人君の質疑を許します。


 佐々木文人君の質疑通告時間は50分であります。 8番、佐々木文人君。


○8番(佐々木文人君) 市民クラブの佐々木文人でございます。


 私からは、7市町村合併に伴い新市建設計画、総合計画、基本計画に基づく実質最初の予算委員会であり、また、新一関市の動向を大きく左右する大事な予算委員会であると位置づけることから、通告どおり次の2件についてお尋ねいたしますので、簡明なご答弁をお願いいたします。


 まず、最初に、駅東前堀線について。


 市道駅東前堀線は、岩手県南宮城県北の中核都市である当市はもとより、気仙沼市に至る地域住民の利便性や雇用の拡大を図る企業誘致など、社会基盤として整備することで、高速交通網の東北新幹線、そして在来の東北本線や大船渡線を最大限活用し、当市はもとより当地域の発展を目指し、平成5年に都市計画決定したものであります。


 以来、さまざまな変遷をたどり、地域住民皆様のご理解のもと、ご案内のように、合併により新一関市となり、住民の健康を守る県立磐井病院へのアクセス道としても、より以上に新市の地域活性化を図る重要な路線と認識しているところであります。


 以上のことを踏まえ、通告のとおり質問をいたします。


 この路線の進捗状況についてであります。


 第1点は、前堀側、一関側の取り付け道路はいつごろ完了の見込みであるのか。


 第2点は、この取り付けに関して地権者の方々の意向はどうなっているのか、そして、関係地権者の方々と毎回どのような話し合いをしてきたのか、その要望はどんなものか。


 第3点は、この路線の整備完了するに当たり問題点は何か、また、その対応策は何か、どのように対応しようとしているのかであります。


 以上、3点について明快なご答弁をお願いいたします。


 次に、学校統合とその関連について質問いたします。


 このことで質問したいのは、ご案内のとおり少子高齢化ということ、また、合併によりいわゆる通学区域、学区の線引きにより児童・生徒の教育環境はどうなるのか、給食問題や学校に通学する生徒の安全という問題もかかわり、関係地域住民はもとより父兄の皆様方の大きな関心事であろうと思います。


 申すまでもなく、学校は、その地域のコミュニティセンター的な役割を果たしているのであります。


 合併に際して、その理念として、歴史的なつながりなどを大事にするということが論じられました。


 つまり、合併前の旧市町村で検討されていた学校統合計画は、そのまま実施計画となるのかということであります。


 例えば、旧一関市で見ますと、真滝地区と弥栄地区の学校統合問題であります。


 先ほど申しましたように、合併によって市域が大きくなり、その視点は大きなくくりで見ますと、一関地区と真滝地区、そして弥栄地区と川崎地区という観点で見てはどうかということです。


 これらには、当然ながら安全ということを考慮すれば、通学にかかわる道路、通学道路の整備計画はどうなっているのか、関連して給食センターの位置づけはどうなっているのか、その考え方についてお尋ねいたします。


 以上、2件について、市当局の前向きな答弁を期待し、1回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木文人君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木文人議員のご質問にお答えいたします。


 市道駅東前堀線についてでありますが、駅東前堀線は、一ノ関駅東地区と磐井川堤防及び一関遊水地周囲堤に囲まれた前堀地区を結ぶ重要な路線で、現下之橋の渋滞解消、歩行者の安全確保、磐井川堤防の安全性向上、さらには駅東口開設、県立磐井・南光病院の開院等に伴うアクセス機能の向上を図るため、早期完成に向け努力してきたところであります。


 特に下之橋につきましては、平成5年度から来年度の完成を目標に進めております。


 しかし、いまだ一部用地について協力がいただけない状況にあり、早急に協力をいただくよう努力してまいります。


 なお、具体につきましては建設部長から、学校統合関連につきましては教育部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) まず、市道駅東前堀線の進捗状況についてお答えいたします。


 市道駅東前堀線は一ノ関駅東地区と前堀地区を結ぶ幹線道路で、東北日本電気東側の都市計画道路、駅東東工業団地線を起点とし、一印一関青果卸売市場入口を経て磐井川を横断し、前堀地区北側の市道中里環状2号線に至る、延長2,679メートルの一級市道であります。


 平成13年2月には、駅東口にアクセスする都市計画道路として位置づけをしているものであります。


 本路線のうち、樋渡地内の従前の主要地方道一関大東線から前堀地区の新主要地方道一関大東線までの間の延長1,070メートルにつきましては、下之橋橋梁新設事業として平成5年度から平成18年度を完成目標に推進しているところであり、前堀側の用地について1名の方と未契約でありますが、磐井川にかかる新下之橋、一関側の高架橋など、今年度末までに、舗装工事を残し約800メートルが完成する予定となっております。


 この間の総事業費に対する進捗率は92%となっております。


 次に、街路事業として進めている駅東工区についてお答えいたします。


 駅東工区につきましては、先ほど申しました駅東工業団地線から従前の主要地方道一関大東線までの間の560メートルを、平成22年度までの計画で整備を行うこととしております。


 このため、昨年の11月に事業説明会を開催し、現在、路線測量や道路の詳細設計を行っているところであります。


 今月中には、これらの成果品をもとに地権者に対する計画説明会を行い、建物や工作物の調査を実施する予定であります。


 また、平成18年度には用地買収と建物移転の協力をお願いする計画となっております。


 次に、前堀側の用地協力が得られていない地権者の意向とその対応についてでありますが、地権者本人が用地交渉の権限を代理人に委任されておりますことから、代理人の弁護士と交渉したところでございますが、前堀地区の地区計画の出店規制のうち、一部業種の解除を条件とされるなど、交渉が進展していない状況にあります。


 今後とも早期解決に向け努力してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 私からは、学校統合とその関連3点についてお答えをいたします。


 まず、総合計画と実施計画との関連についてであります。


 その前に学校統合について申し上げます。


 新市の小中学校数でありますけれども、現在小学校が45、中学校が19、計64校ありますけれども、本年4月には大東地域興田地区の5校が統合し新生興田小学校となることから、小学校41となり、小中学校で60校となる予定であります。


 合併前の旧市町村における学校統合の方針についてでありますが、旧一関市教育委員会、旧大東町教育委員会で学校統合に関する方針があり、また、旧室根村教育委員会におきましても、小規模化が進行していることから、学区懇談会を開催するなど、学校統合を検討していたところでありますが、具体にどことどこを統合するという方針はまだ定まっておりません。


 旧一関市教育委員会では一関市小中学校整備基本方針、旧大東町教育委員会におきましては、21世紀を展望した大東町の教育のあり方基本方針を定めておりますが、これら方針がそのまま実施計画になるかとのご質問でありますけれども、合併協議の際、通学区域については、当分の間現行のとおりとし、新市において児童・生徒の動向を踏まえ通学区域の見直しを行うとしているところであり、また当面は、合併前のそれぞれの旧市町村教育委員会で定めてきた方針に基づき統合を進めることとしているところでありますが、実施計画への計上につきましては、事業実施の有無を含め実施計画策定の中で調整されることとなります。


 次に、具体的に名前が出されました弥栄と真滝の統合のことでありますけれども、これらの統合に川崎中なり一関中というようなものを視野に入れて検討したのか否かということですが、両中学校の統合については、平成13年から両地区住民の方々でご協議をいただき、既に統合についてご了解をいただいている経緯があることから、それら川崎中、一関中というものを視野に入れ検討をした経緯はありますが、他の学校との統合は行わず、弥栄、真滝統合中学校として建設しようとするものであります。


 次に、通学路の関連ですけれども、特に議員さんがお話になったのは、安全性の確保というようなところがお話になられたようですので、その辺に焦点を当ててお答えを申し上げたいと思います。


 児童・生徒の安全性の確保といった場合には、一つには、交通事故等に対する安全性の確保の問題があります。


 それらにつきましては、歩道の整備、もしくはスクールバスの運行などが有効な手段となってこようかと思います。


 それらのほかに、最近、子供たちが被害に遭うような、個人的な対人関係での事件がありますけれども、これらにつきましては、本人への自覚の促し、家族、地域、学校、それらが総合して相まって安全性の確保が図られるものというふうに思います。


 特に、本人への自覚の促しについては家族が負うものでありますし、学校としましては、教育委員会の方で防犯教室の実施を義務づけたり、今年度ですか、携帯警報器の貸与等を行っているところであります。


 また、地域ぐるみということで、学校内外の見守り等を行う学校安全ボランティア、スクールガードと言いますけれども、その参加をこれから広く呼びかけるとともに、スクールガードによる協議会を設け、各小学校区の取り組み状況の情報交換や研修を行い、各地域の取り組みを充実させていきたいというふうに思います。


 次に、学校給食センターについてということでありますが、センターの整備についてお答えいたします。


 現在、当市におきましては、学校給食センターが9施設、共同調理場が1施設あり、それらで51の小中学校に給食を提供しております。


 また、自校方式での給食は8小学校となっております。


 学校給食センター9施設のうち、大東地域、千厩地域、東山地域、室根地域、川崎地域にあるものは老朽化が進んでおり、また、完全給食については一関地域の5中学校のみが実施しておらず、課題となっておるところであります。


 このような課題を踏まえ学校給食センターを整備する計画としておりますが、一つ目としましては、大東地域、東山地域を対象とした給食センターを19年度までに整備し、これが一番最初になりますけれども、その後、一関地域の東部と川崎地域を対象とした給食センターを整備する予定としております。


 また、整備年度や建設地は未定ですが、引き続き課題となっている千厩地域と室根地域を対象とした学校給食センターと、一関にもう1カ所の学校給食センターを整備する予定であります。


○議長(佐々木時雄君) 8番、佐々木文人君。


○8番(佐々木文人君) 先ほど部長さんから、5年に事業着手をして18年度に完了だと、大丈夫、人はここ1年で間に合うのか、本当にできるかどうか、一番心配なのはそこなんです。


 今までも、先ほど答弁の中にもありましたように、橋梁部分だけでも、そこに到達するまでにも10年かかっているんですよね、これ大丈夫かということ。


 地域の方々は現在、下之橋を渡るのが大変恐くていやだと、すごい交通量なんですよ、でありますから、そこの横の分、いわゆる前堀側を早くやっていただきたいと、そう思うのが地域住民、市民の方々であろうかと思います。


 また、1人地権者がそういうふうに反対されているということでありますけれども、第三者にゆだねられているということでありますけれども、これは、私はとやかくこのことは申し上げるつもりはありませんけれども、やはり今までの経過から見ましても、もう少しやっぱり、部長なり市長さんであるなり、もう少し相手方に足を運んでもよろしいのではなかろうかなと、私はそう思っているんです。


 まず、その辺をお尋ねしたいと思います。


 また、方法としては、やっぱり今後誠意を尽くしていかなくてはならない問題でありますけれども、やはり一番なのは円満解決と思いますけれども、それ以外に何か方策を、方針を変えて、何度も申し上げますけれども、18年度完了にこぎ着けていただきたいものだなとそう思っております。


 それについて答弁をお願いいたします。


 今の反対側の道路、いわゆる一印からNECさんの間、この道路は都市計画の街路事業で、先ほど部長からも説明ありましたように、そのとおりでございまして、昨年の11月15日に武道館で説明会があったわけでありますけれども、やっぱり一部の地権者の方から、何だ、急に言われて何のことだかわからないという質問がありました、ありましたよね、部長。


 私の記憶といたしましては、この問題については昨年の11月15日で3回ほどの説明会でなかろうかなとそう思っておりますけれども、やっぱり頻度をもっともっと上げて、地権者に対して説明をなさるべきだと思います。


 今、前に申し上げたことと同じで、いつもごたごたになると一層後手後手ですよ、いつもそうでありますから。


 私はこんなこと言いたくありません、建設常任委員会に所属しているものですからね、でも進まないから、あえて一般質問で取り上げているものであります。


 これについても、今後の意気込みについてお答えいただければなと、そう思っております。


 また、これに関連いたしまして、一関大東線から吸川橋までの件です。


 これも都市計画道路中央町南谷起線、距離が180メートルでありますけれども、もう100メートルを延長すれば吸川橋まで到達すると思うんです。


 この間、ここで私が申し上げたいのは、あそこは歩道が狭いんです、とても。


 自転車等でひっくり返って民家に突っ込んでいった例もたびたびあります。


 このことは、私も何度か一般質問をしておりますけれども、また委員会でお願いをしているわけでありますけれども、今までは、この道路は県道でありますから、県道だから知らないと言えばそれまでかもしれませんけれども、今度の4月から格下げして市道になるんでしょう、もたもたしているから自分の腹を切っていかなくてはならなくなる、自腹を切っていかなくてはならなくなる、そこを申し上げているんです。


 なぜもっと早くやらないのか、この安全については、桜町中学校の校長先生からも教育委員会に出ていたでしょう、出ていませんか、お願いしますと、そうでしょう。


 あなたたち、うんうんではないんだよ、ちゃんと、建設課と両方でちゃんとスクラム組んでやってくださいよ、何回やっているんですか、一体、はいはい、はいはいって、検討しますと。


 通り一遍で格好はいい、それではだめだから言っているんです。


 これから手を組んでやれるかどうか、その答弁をこっちの部長なり教育長なり、両部長お願いします。


 今度は学校統合でありますけれども、統合の数はわかりました、学校の数はわかりました。


 私は、学校云々かんぬんと、統合の数が云々かんぬんというものではなく、私は、これも前に一般質問をした経過がありますけれども、小学校はできる限り残す、中学校はできる限り数を減らす、そういうことでいかがでしょうかということです。


 そのことをお聞きしたいんです、どう思っているか、これはどなたでもいいからどうぞお答えください。


 次に通学路の整備、このことは、ここで申し上げる整備と申しますのは、スクールバスで学校に来た場合、いろいろ距離があろうかと思いますけれども、まず、学校の2キロ手前でスクールバスから降ろして、あとはそこを歩かせる。


 なぜかと申しますと、学校近辺の子供たちは昔と反対に、学校近くの、いわゆる市街地の子供たちの方が体力が増強している、むしろ市外、遠くから来ている子供たちはじいちゃん、ばあちゃんとかに乗せられてきますから、もう校門ぴったり、ややもすると教室まで車で入ってくるようなものです。


 教室の中まで入っていくような、それではだめなのです。


 そうでありますから、その2キロ手前まで乗せてきて、そして道路をきちんと、この2キロについては整備しなさいよということ、これもお願い、それについてもお答えいただきたい。


 安全でありますけれども、この間たまたまテレビで見ていたんです、品川区でまもるっちというのをやっているそうなんです。


 形はどうだと申しますと、カスタネットみたいなもので、カスタネットのちょっと角張ったようなもので、あとは紐がついているんです。


 そして、それを引っ張ると役所の方に伝達されてくる、そしてその後はどうなるのかいうと、そうすると今度は、各防犯隊の方々はもちろんでありますけれども、別な方々にちゃんともうお願いしているんだそうです、もうそっちでもわかるんだそうです、どこでそういうのが発生したか、役所で。


 そして、その近くの大人の人、だれが一番いいかというとで、そこでボタンか何か、電話か何か知りませんけれども、そしてすぐ対応していくということなんです。


 それを全校生徒に渡しているそうなんですよ、全校生徒に、品川区で。


 だから、そういう先進地事例もありますから、よく、やっぱりそういうことをお金をかけてもいいから、先進地に行って聞いていただきたいとそう思います。


 行く気があるかどうか、答弁お願いします。


 次に学校給食について、これは、給食は先ほどの合併と関連しますけれども、一関地域の分についてはわかります、先ほど部長が一関東部と川崎東部のところに一つ置くという、これは一応仮称東部センターとしておきます。


 そうであれば、中央のものは大体どこに置こうとするのか。


 前にあったでしょう、ずっと、一関には三つ、西部には今あります。


 まず、そのことをお答えいただきたいとそう思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 駅東前堀線の未解決の用地の件につきましては、いずれ地権者からの任意の協力がいただけるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、駅東工区につきましては、先ほど壇上で答弁申し上げましたように、現在、地権者の方々の協力を得て路線測量、あるいは詳細設計を実施しております。


 今月中に成果品が出てくる予定になっております。


 それで、年度内には説明会を実施し、建物、さらには工作物の調査を実施してまいるというふうな予定になっているところでございます。


 それから、一関大東線の県管理の道路になっているわけでございますが、このたびの議会で市道の狐禅寺地主町線という形での市道認定の議案を提案しているところでございます。


 この件についても、ただいま県において課題となっている箇所等、修繕等を含めて実施していただいて、その実施後に市道に、市の管理移管というふうな形になる予定となっているところでございますが、吸川橋の交通、特に歩道の廃路部分については、今後の検討課題になるというふうにとらえているところでございます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 質問の順序にお答えいたします。


 まず、最初に言われましたのが、歩道整備に当たって建設部と教育委員会がタックを組んでいくのかということですけれども、今までもタックを組んで取り組んできたのですけれども、建設部としましても整備箇所数なり、何かそういうことが多いということと、あと財源にも限りがあるという中から、選択的な整備をせざるを得ないというのが実態だろうというふうに思います。


 次に、小中学校の整備に当たりまして、小学校はできるだけ残し中学校はできるだけ減らすと、そういう方針でどうかということですが、教育委員会としましては、どちらも適正規模というところをねらっていきたいというふうに思います。


 あとはスクールバスですけれども、学校の2キロ手前から歩かせてはどうかと、そのためには2キロ部分は歩道をきちんと整備をしろというお話ですけれども、確かに歩く距離数というのはスクールバスに乗ることによって少なくなり、そのような対応は教育委員会としても可能ですけれども、それ以前の問題として、校長さんの意向なり、あとは親の意向というものもあろうかと思います。


 私も今、朝晩、赤荻の方まで徒歩で通勤しておりますけれども、5.5キロあります。


 歩いている人はほとんどありません、そういうことでございます。


 次、品川のまもるっちでありますけれども、これらの取り組みはどうかということでございますが、先進事例の研究を続けていきたいというふうに思います。


 次に、旧一関市における中央給食センターの整備ということでありますが、実施計画の中で現在見えていますのが、先ほどご紹介申し上げました大東、東山地域を対象とした給食センターの建設、その次に一関と川崎地域を対象とした給食センターの建設、以上2本であります。


 中央給食センターは今後の課題として整備いたしたいものの一つでありますし、あとは千厩、室根を対象とした給食センターも同様の課題としてとらえておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 8番、佐々木文人君。


○8番(佐々木文人君) さっきの、最初の駅東前堀線の件、これは本当にということは22年までずっと完成できるのか、22年度までずっと街路事業であれ橋梁事業、橋梁事業は18年度ここ1年間だ、そして街路事業の分は22年度だ、そうでしょう部長、そう聞きました。


 大丈夫、にこっとしているから大丈夫なようです。


 そこで、市長の意気込みを、ここが一番大事だ。


 市長さん、私はこれ言いたくありませんけれども、何とか橋梁の分です、前堀側の件であります。


 やっぱり市長さんが足を運んで、市長さん1人でいやだというのであれば、指名いただければご案内いたしますから、どうか市長さんの意気込みをお聞かせいただければなと思っております。


 あと教育部長、小学校と中学校の適正規模、では部長の適正規模というのは、あなたの感覚での適正規模というのはどういうのが適正規模なんですか。


 あと、これ最後は、きょうの質問の1件目、2件目にも共通することでありますから、教育委員会委員長手持ちぶさたのようですからお聞きします。


 それで、拙速、その反対語に巧遅という言葉があります。


 巧遅より拙速の方が当然いいということはわかっておりますけれども、私も学力不足でありますからその辺を説明いただきながら、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。


 私からは終わります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 下之橋の前堀側の地権者の、まだ理解をいただけないでいるところに足を運べと、こういうことでございますね。


 私は、かつて磐井病院の問題のときに、担当者が何回も何回も行って、いよいよどうにもならないというところへは、ある人のところに十数回通っています。


 それで何とか納得をしていただいたという経緯がございます。


 そのときにも、担当者にまず先にできる限りのことをやってもらって、そしてその後、どうしてもというときに私は行ったわけでございまして、今回の場合も、当然それぞれの担当、あるいは部長なりがいるわけでありますから、そこのところはちゃんと順序を踏んできちんとやらなければならないと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 適正規模ということでありますけれども、同一学年2クラス以上というのが望ましい姿でありますが、当一関地域内におきましては、もう複式学級、複々式学級というような学校も多々ございますので、当面はそれらの解消に努めるというのが課題になってこようかというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) 私は暇なわけでも何でもなくて、きちんと聞いておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 拙速と巧遅の考え方でございますが、例えば教育においては、学校統合のようなのは、これはいろんな希望とかいろいろこうあるわけでありますが、基本は何と言っても住民の合意形成ということが一番大切でございますので、これを行政サイドの要求だけで通したのでは大変なことになりますので、その辺をよく踏まえて、じっくりと話し合いのもとにやっていくと。


 そういう意味では、ゆっくりというかじっくりとやると、それは必要があるのではないかと私は思っているところでございます。


 逆に、例えば給食センターのような課題につきましては、東磐井の給食センターはどこも老朽化して、修理に修理を重ねて、もうあす、あさってにでも壊れるような状況の給食センターもあるわけでございまして、これについては、私から言わせれば、予算がないとか何とか言わないですぐにでもつくっていただきたいと、それは教育委員会としては特に強く市長さんにはお願いをしたいなと思っているところでございます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木文人君の質疑を終わります。


 次に、木村實君の質疑を許します。


 木村實君の質疑通告時間は55分であります。


 40番、木村實君。


○40番(木村實君) ただいまの時間は1日の中で一番お疲れの時間帯でございます。


 新生会の木村實でございます。


 しばしの間、ご拝聴お願い申し上げます。


 質問に先立ちまして、貴重なお時間をいただきまして一言申し上げます。


 このたび、一関学院高等学校野球部が第78回選抜高等学校野球大会への出場が決まりました。


 出場決定まことにおめでたい限りでございます。


 夏の大会と合わせると通算6回目でございます。


 そして、甲子園出場というすばらしい歴史と実績になります。


 今回は、一関学院高校としては初めての春の選抜出場となるわけでございます。


 ぜひ、紫紺の大優勝旗を勝ち取ってほしいと願うものであり、また、新一関市が新たな年を迎え、発展の前途記念となるよう期待して、応援のエールを送る次第でございます。


 さて、本題の質問に入ります。


 先に通告のとおり、私の質問は3題であります。


 順を追って質問をいたしますので、当局の明快なお答えをいただきます。


 まず、1問目といたしまして、一関市は、北上川本流、そして中央部には磐井川をはさみ栄えてきたまちでございます。


 また、磐井盆地とも呼ばれた地でもあります。


 古来、水害の常襲地帯とも呼ばれ、それでも地域の住民は大河の流れを変えず、幾多の苦しみ、また悲しみ、また喜びも与えられ、宿命の地なのか、大河とともに共存をしてきた今日でございます。


 季節にも左右されますが、川は生きております。


 歴史をさかのぼりますと、元和元年より昭和24年まで329年間、実に432回と洪水の記録が残されております。


 特に、昭和22年、23年と2年続けて、カスリン・アイオン台風の被害は全国ニュースで伝えられたところでございます。


 市街地の壊滅と尊い人命500余名を失い、言葉にあらわすことのできない状況でございました。


 私は、この災害を体験した1人でございます。


 わずか15歳の少年でございました。


 国では、一関の水害を機に国土開発法が立法されたと伺っておるところでございます。


 いわゆる北上川上流改修事業を国の直轄事業、即ち日本の20世紀最大の河川事業としてうたわれ取り組まれてきました。


 しかしながら、昭和47年着工以来本年で34年を迎えたわけですが、いまだに工事は半ばでございます。


 21世紀を迎えました一関市も治水対策室を設置し、また、地域住民も一関市北上川治水地権者会を立ち上げ、ことしで30年目を迎えたところでございます。


 治水事業の早期完成を求め、北上川上流改修一関遊水地事業及び磐井川堤防補強工事、弥栄堤防築堤の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 2問目といたしまして、県立磐井病院跡地の利活用はどのようになっておるかをお伺いいたします。


 その前に、ご存じのとおり、長年の懸案でありました新しい磐井・南光病院が完成し、4月から診療が開始されることに地域住民は大変期待をしているところでございますが、移転新築先への交通の手段について心配の声が寄せられております。


 市街地を初め各方面からのバスの乗り入れが近日中に発表されるであろうと思われますが、早期に発表していただくことで利用者の不安を少しでも払拭し、利便性の向上に努めてほしいと要望いたすところでございます。


 さて、跡地利用につきましては岩手県医療局との話し合いが必要であると思われます。


 現地は市街中心部に当たる場所でもありますので、最大限有効に活用できるよう検討を進めていただきたいと存じます。


 具体的には、どういう形での払い下げとなるか、どのような内容で話を進めているかお伺いをいたします。


 3問目といたしまして、新しい図書館の建設計画についてお伺いをいたします。


 私なりに調査したところ、旧一関市市立図書館は昭和47年に建設され、駐車場は乗用車14台分、書籍保有数が11万5,000冊とのことでした。


 現状の場所ではスペースが狭いために増冊ができない状況でございます。


 当市は、大槻三賢人という学者を初め、日本全国に名をはせた学者が多く、そして著名な人物を輩出してきたところでございます。


 歴史のまちであることはご存じのとおりであると思います。


 学校につきましては、4年生大学の設置についてたびたび運動を行ってまいりましたが、残念ながらまだ実現に至っておりません。


 しかしながら、学園都市として発展してきたのも事実であると認識をいたしております。


 将来を担い、当地域を背負い立つ子供たちのために、さらなる教育環境の充実を図り、新生一関市の中心的役割を果たすべく、新たな市立図書館の建設が必要であると考えます。


 本案件につきましては、具体的な計画などがあるかをお伺いし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの木村實議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、北上川上流改修一関遊水地事業及び磐井川堤防補強工事、弥栄堤防の築堤の進捗状況及び今後の見通しについてでありますが、ご案内のように、一関遊水地事業は、当地域のみならず北上川の上流地域、そして下流の宮城県を含めた多くの地域住民の生命と財産を守ることを目的に実施されている国直轄の事業であり、事業の早期完成は当地域にとりましても最も重要な課題であると認識しているところでございます。


 次に、磐井病院移転後の跡地についてでありますが、跡地は市街地にある広大な土地でありますので、市民ニーズやまちづくりへの生かし方を十分検討しながら、利活用の方向性を定めなければならないものと認識しているところであります。


 また、その前段となる用地取得については、財政的に大きな課題であるともとらえているところであります。


 なお、遊水地事業の見通しについては建設部長から、磐井病院跡地の利活用については企画振興部長から、図書館の計画と課題につきましては教育部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 北上川上流改修一関遊水地事業及び磐井川堤防補強工事、弥栄堤防の築堤の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。


 一関遊水地事業は、市街地を洪水から守る周囲堤と、中小の洪水を防御し、洪水調節効果を高める小堤からなり、水害の早期解消はもとより、住民の生活を支え地域づくりを支援する事業として進められているものであります。


 事業範囲は、上流は奥州市箱石橋から、下流は千歳橋までの衣川、太田川、磐井川の支流を含む範囲であります。


 事業着手以来ことしで34年目を迎えますが、総事業費2,700億円に対しまして事業費ベースでの進捗率は約50%となっているところであります。


 平成15年11月には、前堀地区から平泉町の太田川右岸までの7,210メートルの区間の周囲堤が標高29.9メートルの完成高まで概成し、当地域は北上川の外水から守られることとなったところであります。


 現在、事業は主に遊水地上流部の衣川堤防の築堤、JR衣川鉄道橋梁のかけかえ事業、前沢堤防の築堤などを中心に進められておりますが、18年度には遊水地の小堤の築堤工事に着手する計画であると聞いているところであります。


 また、懸案となっておりましたJR東北本線磐井川鉄道橋から上流の釣山付近までの磐井川堤防補強工事についてでありますが、国土交通省はことし1月に、地域住民や大学教授などの学識経験者等で組織する磐井川堤防改修に関する懇談会を設置し、堤防のかさ上げ補強工事の実施に向けた取り組みを始めたところであります。


 次に、弥栄堤防の築堤についてでありますが、平成12年度までに総延長2,865メートルについて、23.5メートルの計画洪水位までは完了しているところでありますが、引き続き25.5メートルまで完成高までの早期築堤と、弥栄地区への内水排水施設の整備についても要望しているところであります。


 今後、さらに、管理用通路の整備、JR東北本線磐井川鉄道橋梁のかけかえ、吸川排水機場の機能強化、滝沢堤防排水機場の整備、遊水地下流部の治水対策、北上川及び磐井川右岸無堤地の用地の買収等の課題とあわせ、早期実施に向け、関係機関団体等と連携を図りながら要望活動を推進してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、県立磐井病院移転後の跡地の利活用についてお答えいたします。


 ご案内のとおり、磐井病院移転後の跡地につきましては、平成12年に県と覚書を取り交わしておりますが、敷地については市で取得することとなっており、その取得時期、方法については、移転新築する磐井・南光病院の竣工時までに別途協議することとなっております。


 このことから、これまで県医療局と協議を行ってきているところでありますが、更地での取得、利活用のほか、現有建物を含めた利活用も、また、後年の投資を考慮した場合、検討すべき手法でありますし、県の意向は別といたしまして、建物の取り壊し費用を土地代から差し引いての取得という手法も考えられるところでもあります。


 そうしたことから、本年1月には県医療局に出向き、現施設を改築して再利用する可能性を検討するための資料の提供などについてもお願いをしてきたところであります。


 磐井病院跡地の利活用につきましては、その方策の一つとして、国の官公庁施設整備とあわせ、まちづくりを総合的かつ一体的に行う、いわゆるシビックコア地区形成の可能性について、官公庁用地有効利活用調査共同事業により研究を進めてきた経過もありますが、今後こうした活用方法を初め建物の利用も考慮しながら、有効かつ効率的な利活用策について、市民の皆さんの参加をいただきながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 図書館建設の計画と課題について申し上げます。


 一関市立図書館は、ご案内のとおり、昭和47年7月に現在地に建設されて以来34年余を経過していることから、老朽化はもとより狭隘化が著しく、蔵書の保管等も限界に達しているなど、市民利用者からは早期建設が望まれているところであります。


 これら利用者の期待にこたえていくためには、昨今の財政事情の厳しさもさることながら、建設予定地の確保が第一の課題であるととらえているところであります。


 図書館は、教育立市実現のために欠かすことのできない生涯学習施設でありますことから、今後策定される総合計画に位置づけ、その建設について推進してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) それでは、質問をさせていただきます。


 北上川治水事業から申し上げます。


 ただいま、市長さんからのお答えは、事業の完成は当地域にとって最も重要な課題であると、そういうとらえ方をしております。


 全くそのとおりでございます。


 また、建設部長さんからは、進捗状況と今後の見通しのお答えをいただいたところでございます。


 これを見ましても、事業がいかに大きいか、また、長年の歳月がかかってもまだ半分だということでございます。


 地域住民にとっては、やりきれない思いで早期完成を強く求めておるところでございます。


 よく、災害は忘れたころやってくると、失礼でございますが、ここにおいでの方は、市長さんと私ぐらいかな、経験者では、市長さんは当時学生かなと、私15歳でした。


 あの悲惨な災害を再び繰り返してはならない、やはりこれは重ねて申し上げますが、災害は忘れたころやってくる、これを大きな考え方から、ぜひ早く完成を求めておるものでございます。


 このような実情からして、本年初めから商工会議所さんの建設部会が、議員の皆さんにも申し上げ、今猛烈な要望運動、署名をしていただいておるところでございますが、安全安心なまちづくりとして、先ほど部長さんからお話ありましたが、上流は奥州市、そして平泉町、一関市全市において要望活動をしておるのは今日の現実でございます。


 また、市議会としましても、去る12月には治水対策特別委員会を設置し、活動に至っておるところでございます。


 特に、小堤建設に当たっては、県営ほ場整備事業と協議を重ねながら進めておる今日でございます。


 また、磐井川堤防補強については、懇談会を設置して進めるとしております。


 3月に入ったところで、岩手河川国道事務所も調査に入ったとニュースで報じられておりますが、この大水害の体験者の声が新聞等で報道されております。


 桜の木は水害復興記念として26年に植えたんだよと、しかし、私たちは、生命、財産を守ることが第一であるとお話をしております。


 これは、桜の木は切ってもいいのだよというような覚悟でお話しされたと思います。


 このような状況から、市長さんは、毎年精力的に中央要望等を行ってきております。


 大変、合併にてお忙しい中ではございますが、要望は、大変この議場で失礼でございますが、とんぼ返りのような時間しか確保できない様子です。


 私は、ここで、効果的な要望活動ができていないのではないかと懸念をいたしております。


 やはり、一関市の最重要課題でありますところから、本年からは、お願いでございますが、時間の確保を得られるよう重ねて申し上げるものでございます。


 したがいまして、もっと余裕を持った要望活動をしてほしい、このことが治水対策の予算の確保につながると、また努力したいためにと考えておりますが、市長さんのお考えをお尋ねいたします。


 次に、磐井病院のことでございますが、部長さんからは重ねて、私がご確認をいたしますが、平成12年に岩手県医療局と、市が取得すると決めてあるということですが、私はこのことにつきましては、市長からご答弁いただいたまちづくりと用地の取得については、財政の課題が大きくのしかかってくるということでございますが、部長さんには12年に県と覚書を取り交わしておりますよと、そして、市が土地を取得すると、それでまた病院が移転新築完成までには協議しますと、現実には更地の問題とか、建物を含めた中で手法を考えておるということでございますが、先には去る1月に医療局といろいろな検討をお願いしたとのことでありますが、私はそのいろいろな手法を考えながらと申し上げておりますが、私は、なぜこの利活用を提言するかということは、次のような理由で提言をいたすものであります。


 本庁は、ご承知のとおり、合併により職員が増員となりました。


 聞くところによると、赤荻分庁舎・教育委員会、農業委員会は、3年をめどにお借りしたということを承っておるところでございます。


 これは、一関のみならず、他町村の合併町村の悩みの種であると感じております。


 水沢でも、江刺の方が庁舎が大きいが水沢に本庁舎を決めたと、その中で、やはりどこでも合併町村はこの問題に頭を抱えているなと。


 そこで理由を申し上げますが、去る1月末でございますが、私が本庁舎の玄関前で立っていたところ、65歳ぐらいの婦人でございましたが、農業委員会に用があって来たがどこでしょうかということのお尋ねがありました。


 私は、おばあさんではなく息子さんはどうしたんですかとお尋ねしたら、息子は死んだ生きたで休みが多かったんで、また休むと会社を辞めさせられるから親に行ってきてくれということで来たのだと。


 では、お宅はどちらから来ましたかと聞いたら答えがなかったが、いずれバス停はここですよと、そして、申し訳ないけれどもタクシーでは赤荻というところに行けばいいよというようなことで、本当は連れて行けばよかったんですが、道案内をしたつもりでございます。


 私は、市の広報で既に知っているはずだが、市内にこのような方々がまだ多くいるのではないかという思いから、電話で用件が足りなければ赤荻まで行かなくてはならない、これは不便だなという実感をしたわけでございます。


 また、市民の方々からもどうも遠くて不便だなと、先ほど部長が歩いたのは私ばかりだということですが、5キロ、なかなか遠いということが一般市民には不便という形であらわれておるようでございます。


 また、自治区にありましても、本庁の農業委員会まで来なくて用が足せるのか、足せないのかという思いもあります。


 したがいまして、本庁でなければ用が足せないことがあるのではないかと思えば、このようなことから私は、現合同庁舎、隣にあります合同庁舎を一関市役所第2庁舎として、磐井病院跡地には整理統合されることから合同庁舎、また、国の諸関係公舎機関をあそこに持っていったらどうだろうという思いでご提言をするのでございます。


 国では合併を進め、当市も面積では指折りな広大な面積でありますが、一関市から国の関係機関をここにまとめたよと、全国に発信するような市になっていただきたいと願うものでございます。


 今、平泉町とか藤沢町、いろいろ将来は合併されるのではないかということから持っていくと、やはり第2の庁舎を真剣に考えていかなければならないのかなと。


 いずれ、本庁の職員はいやが上にも増員するよということから、私は、このような状況からご当局に私の提案を申し上げるので、そういうことでお答えをいただきたいと、こう思います。


 次は、図書館の問題でございます。


 市長さんは施政方針の中で、教育立市実現のための生涯学習施設であり、その推進をしていくと明言をされております。


 私、壇上で申し上げましたが、図書館は老朽化しており、また狭い、本を買い求めても置くところがないという実情で、自動車も14台、私が行ったときは車がとめられないので、2台道路にありましたが、あれはパトカーが来ると捕まるなという感じで、ぜひ早く計画を立てていただきたいと。


 また、利用者からの声は、夏は暖かいと、夏は暖かいのは当たり前なんだと、ところが今の時代だから、木村さん冷房がないと、私の小さいころはそんなものはなかったと言いながらも、これも時代なのかなという実感をいたしました。


 それで、冬は今度は寒いと、暖房もない我々は薪ストーブだったんですが、今はそういう時代ではないので、冷暖房の完備をして、そこで環境のいいところで勉強をしたいと、こういう話でありました。


 ただ、先ほどのお答えによりますと、要望があるよと、狭いよと、建てかえしなくてはならないと、しかし財政も厳しいと、ただ、建設予定する、まず用地の確保が課題であると受けとめたところでございますので、いずれ建てたいという気持ちがあるのだなという感じから、建築の面積、また用地の確保、予算の計上などなどの問題をとらえておりますが、当局は現時点で、内部で建てる建てないを協議されたことがありますかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 磐井病院跡地の利活用につきましては、市としての思いもございますが、壇上で先ほど申し上げましたとおり、さまざまな調査を行った上で、今後それらの具体の利活用について、ただいま議員さんからのご提言等の部分も含めて、これから検討をしたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 図書館の建設でありますけれども、その建設に向けての検討をしているところであります。


 それで、先ほども申し上げましたとおり、建設用地の確保というのが今現在の第一課題となっております。


 そのほか、どのような図書館にしていくべきか、蔵書はいくらぐらいにするべきか、面積はどのくらいにするべきか、そういうプランについてはある程度めどが立っているわけですけれども、お金と用地の問題が残っておりますので、それらに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 私、お尋ねして市長さんに、国や県に、また、関係機関にまだまだ多く課題があるということでございますが、ねばり強く要望活動を行っていきたいなと、行っていただきたいなというご答弁が市長からなかったので、再度このことをお尋ねいたします。


 磐井病院につきましてはこれからだということですが、いずれ、払い下げの委員会といいますか、その後の特別委員会といいますか、そういうものを設置して協議していくのかどうかということをお尋ねいたします。


 市長さんには、特に北上川治水対策についてはそのお答えをいただきたいと思いますし、教育委員会では金があればということなのでしょうか、あるいは候補地を選ぶのが問題だと言っておりますが、これも建設委員会でも設置して検討するのか、あるいは場所がよければ土地を借りても建てるのかということをお尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 治水関係についてでありますけれども、実はこれは年に1回や2回ではないのであります。


 もう何回も、数回にわたって、いろいろな団体のかかわりもありますのでお伺いし、なおかつ、その都度、財務省とか、その他いろいろと回ってお願いをしてきているところであります。


 これは、やっぱり、何と言っても熱意を見せなくてはいけないということでありますから、特に何回という数に限ったことではなく、機会あるごとにお伺いをしていると、そういったような状況にあります。


 あるいは道路のことの要望については、折にもまたさらに回ると、お願いをすると、こういったようなことで度重ねてお伺いをしているところであります。


 ご要望のお話のとおり、日帰りではなく、もっとじっくりと腰を落ち着けてやれと、こういうことのようでございます。


 そういうことも時間を見ながら、それらのことについても考えてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 利活用につきましては、市民の皆様を初め、幅広くご意見を伺いながら検討し、組み立てをしていきたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 図書館建設にありましては、用地が問題なのか財政が問題なのかということですが、その双方とも課題であります。


 基本的に借地はどうですかということですが、借地というよりも、基本的には用地取得をして建設していくものというふうに思っております。


 なお、建設委員会等を設置していくのかどうかということですが、実施計画の中で、20年に検討の分野で盛り込まれておりますので、いずれ具体になりましたならば、そのような委員会の立ち上げなども考えていきたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時15分といたします。


午後2時59分 休   憩


午後3時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、武田ユキ子君の質問を許します。


 武田ユキ子君の質問通告時間は60分であります。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 一新会の武田ユキ子でございます。


 第5回定例会において、市長の施政方針に対し、通告のとおり3題について質問してまいります。


 さて、昨年9月20日に合併し、新一関市誕生から6カ月を過ぎようとしております。


 この間、市長さんを初め職員の皆様におかれましては、大変ご苦労が多かったことと拝察するところであり、この場をお借りいたしまして、衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 今定例会は浅井市長の施政方針が示され、また、平成18年度予算案を初め条例制定など140余の議案の審議、さらには、11月をめどに総合計画の策定に向けた取り組み中であることなど、まさに新市の根幹にかかわる重要な議会であると認識をいたすものであります。


 さて、市民の皆さんは、合併はしたけれど、どんなまちになっていくのか先が見えないという不安、合併はしたけれど何ら変わらないという閉塞感など、複雑な思いの中で今議会を注視しておられることと思います。


 私自身、先般施政方針を伺い、その後いただいた施政方針を繰り返し読みましたが、どんなまちを目指すのか、その方向性、まちのイメージが伝わってまいりません。


 そこで、まず、重要課題は何か、その施策の具体は何かといった観点から、浅井市政が目指すまちづくりの方向性についてお伺いをいたします。


 私は、旧一関市最後の議会において、既に新市の市長に立候補表明されておりました浅井市長さんに、新市に挑む政治姿勢、マニフェストについてご質問をさせていただきましたが、今の立場でお答えすることは難しいなどなど、お答えしていただけませんでした。


 いずれ、市民の皆さんは、先ほど申し上げましたように、これから一関市はどんな方向にいくのかさっぱりわからないということであります。


 ここでしっかりと住民に、一関市がどのようなまちになっていくのかについて、イメージが湧くように、わかりやすくお知らせいただきたいと思います。


 また、新市建設計画では、まちづくりの方向性として、ゾーニングによる機能分担と広域的視点からのまちづくりということで、市街地ゾーン、水と緑の定住ゾーン、定住と交流ゾーン、田園の定住ゾーン、自然共生ゾーンの五つのゾーンに分け、地域の特性や個性を引き出すまちづくりをしていくとなっていると認識いたしますが、市域が広大であることを生かした一関市らしい個性が出せる構想だと思うものであります。


 これに基づいた具体的な取り組みについてもお伺いいたします。


 次に、磐井病院・南光病院へのアクセス手段、さらに移転後の跡地利用についてお伺いをいたします。


 岩手県南地域の医療拠点として移転改築の話があってからおよそ10年、地域の方々が待ち望んだ磐井病院・南光病院が完成し、いよいよ4月1日の診療開始を待つばかりと伺っております。


 先日6日には、市政調査会として両病院を見学させていただきましたが、とにかくすばらしいの一言に尽きるところであります。


 今後このすばらしい施設を拠点に、地域医療の充実が図られていくと確信いたしますとともに、大いに期待したいと存じます。


 さて、そうした中で心配されますのは交通手段であります。


 駐車場等は十分確保してあると聞いておりますが、やはりバスなどの公共交通手段や、なの花バスを回すことなどが必要と考えますが、どのようになっているかについてお尋ねをいたします。


 また、先ほど木村議員さんの方で、移転後の利活用ということでお尋ねがあり、その答弁をお聞きいたしましたので、その部分は割愛をさせていただきたいと思いますけれども、もう一つの南光病院の移転後の活用策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 いずれ、このことにつきましても二度ほど私は質問に立った記憶がございますけれども、その後の進捗状況についてお知らせを願いたいと思います。


 最後に、市道弥栄線及び草ケ沢中央線の歩行者の安全対策と維持補修についてご質問いたします。


 この路線は、一関大東線の狐禅寺交差点からごみ焼却場に通じる道路であります。


 ご存じのように、この路線は、ごみ焼却場、し尿処理場、リサイクルセンターに行き交う車両がひっきりなしに往来し、また、弥栄線を先に進みますと採石場があり、大型のダンプカーの往来が激しいところであります。


 本来この地域はのどかな農村地帯でありますが、その中をほこりをまいて先を急ぐ作業車が通るたびに、そこを生活路として住んでおられる地域の方々は、日々身の危険を感じ、事故のないことを祈る毎日と伺っております。


 私たちが生活していくためになくてはならない大事な施設、しかしながら、できれば近くにあってほしくない、そのような施設を受け入れていただいている地域の方々にこんな危険な思いをさせてはいられない、そのような思いで質問をさせていただきます。


 まず、弥栄線でありますが、ここはきつい勾配やカーブが何カ所かあり、2車線でありますけれども歩道がなく、路肩の一方は沢であります。


 もう一方はのり面となっており、危険を感じても逃げようがないという状況にあります。


 また、草ケ沢中央線は道幅が狭く歩道がありません。


 いずれも大型車の往来が激しいため、こまめに補修をしていただいているところでありますが、追いつかないのが現状ではないでしょうか。


 先ほども申し上げましたが、私たちの生活に欠かすことのできない大事な生活路線であります。


 早急に対策を講じていただきたいと思いますが、現状の認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 以上でこの場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの武田ユキ子議員のご質問にお答えいたします。


 まず、まちづくりの方向性についてでありますが、施政方針でもお示ししておりますが、私は5つの基本理念によるまちづくりに取り組んでまいります。


 一つには、行政サービスのスピードアップを図るとともに、それぞれの地域特性を尊重しながらの新市建設計画の推進であります。


 新市建設計画は、合併協議の中で多くの人々の参加のもと、この地域の将来を考え、知恵を出し合った計画であります。


 この計画の推進のため、不断の行政改革に取り組むとともに人件費削減等の合併効果を早期に確保し、計画事業の財源確保に努めてまいります。


 二つには、交流人口の増大を図り、国の道州制を見据えた、都市間競争に負けない活力ある地域づくりであります。


 地域間の連携を深め、早期の一体性を確保し、新市が一つの市、地域、まちとして機能する上で不可欠な道路、交通、情報等の基盤とネットワーク網の整備、定住条件となる上下水道等生活環境の整備を進めてまいります。


 三つには、高齢者には安らぎと安全安心のある暮らしを、若者には就労の場の創出により、夢と希望のあるまちづくりであります。


 一関市に暮らす人々が、安心して毎日の生活を送ることができる環境整備に向け、保健、医療、福祉の連携と充実、安全で秩序ある環境の確保、就労、雇用対策と職業能力開発の充実に取り組んでまいります。


 四つには、将来を担う大切な子供たちの情操教育と学力に力を注ぎ、確固たる教育立市の実現であります。


 市民が生きがいを持ち人生を楽しむことができる環境として、生涯学習の充実、文化の振興、スポーツレクリエーションの振興などを進めるとともに、あすの一関市を担う子供たちの教育環境整備を進めてまいります。


 五つには、的確な情報提供を行い、市民が進んで参画する住民と行政との協働による市民主体の住みよい地域づくりであります。


 市民主体の地域づくり活動の促進とテレビ難視聴解消など、地域情報化の基盤整備の推進とともに、行政情報の提供等による市民参画機会の確保と、住民自治の確立を進めてまいります。


 次に、新市建設計画でのゾーニングによるまちづくりのイメージとその具体的取り組みについてであります。


 新市建設計画においては、市域を5つにゾーニングしてのまちづくりのイメージをお示ししたところであります。


 市街地ゾーンにつきましては、秩序ある計画的な市街地整備を進めるものとしておりますが、一ノ関駅東口に関連する街路整備事業や公共下水道整備事業などを推進してまいります。


 水と緑の定住ゾーンにつきましては、砂鉄川流域の恵まれた水辺や森林の環境、豊富な地域資源を生かし、農工商が一体となった産業振興により、快適な生活環境の整備を進めるものとしておりますが、農業基盤の整備や治水対策、市営住宅の整備等を進めてまいります。


 国道284号に沿って広がる定住と交流ゾーンにつきましては、農工商の一体的な振興と地域資源を生かした交流活動の展開、水と緑豊かな自然とが調和した快適な生活環境の整備による定住の場を形成することとしておりますが、歴史的建造物を生かした町並みづくりや特色あるイベントの開催などを行ってまいります。


 田園の定住ゾーンにつきましては、金流川流域の大地の恵みと温暖な気候を生かした産業振興、豊かな自然と調和した快適な生活環境整備を進めることとしておりますが、農業基盤の整備やテレビ難視聴解消に取り組んでまいります。


 自然共生ゾーンにつきましては、栗駒山とそのすそ野に広がる人と自然が共生するエリアとして、貴重な自然環境の保全、観光資源を生かした憩いの場、癒しの場としての活用を図ることとしておりますが、骨寺村荘園遺跡の世界文化遺産登録に向けての整備計画や環境計画の策定などを進めてまいります。


 次に、一関ならではのものをアピールしていくべきとのご意見がありますが、私も同感であります。


 各地域に存在している観光資源、イベントなど、既存の観光資源の活用とあわせ、市民との協働により固有の食文化や祭り、郷土芸能など、潜在する観光資源の掘り起こし、活用による交流人口の拡大、地域産業の支援機関である岩手県南技術研究センターや一関高専との緊密な連携のもと、地域産業の技術の向上、企業誘致推進監の配置と企業立地の優遇制度の充実による企業誘致の推進、地域、地区の特徴、特色を生かした自治会活動、市民が自主的に企画、実施する地域づくり活動を支援する地域おこし事業の創設によるまちづくりの活性化など、特色のある、または独創的な施策を推進していくとともに、都市基盤の整備促進にも意を配したところであります。


 また、新市建設計画事業の重点化による集中的なまちづくりにつきましては、新市建設計画を尊重した総合計画を市民の参加をいただきながら策定しているところでありますので、総合計画に定める基本理念、基本目標に沿ったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 なお、病院へのアクセス手段や跡地利用については企画振興部長から、市道弥栄線等の安全対策については建設部長からそれぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) まず、磐井・南光病院のアクセス手段についてお答えいたします。


 最初に、一関地域で週2日、平日に2便ずつ運行をいたしておりますなの花バスについては、7コースすべてを直接乗り入れする予定としております。


 運行ルートについては、地域の西部を運行しております栃倉・川台、長倉・霜後、小猪岡・山谷及び外山・宮沢の4路線は、現行ルートの大町角バス停から主要地方道一関大東線を通り、一関小学校前、桜町中学校前などを経て、市道竹山東工業団地線、大平線を経由して新病院までの区間を運行する予定としております。


 また、弥栄・藤ノ沢、峠・番台及び藤・牧沢の東部を運行している3路線については、それぞれ現行のルートを一部変更し、最短ルートで乗り入れする予定としているところであります。


 これらのルート変更につきましては、変更区間の行政区長さんを初め、一関地域各地区の行政区長会長や各地区の行政区長等へご説明し、了承をいただいているところであります。


 次に、民間バス事業者が運行するバス路線についてでありますが、岩手県交通株式会社については、一ノ関駅西口から新病院まで、大町通り、大町角を経由し、なの花バスと同様、主要地方道一関大東線、市道竹山東工業団地線、大平線を経由するルートでシャトルバスを運行する予定とされております。


 運行間隔については、平日の早朝から昼過ぎまでは20分、午後は30分間隔で28往復、土日、休日は30分間隔で23往復運行を予定しており、所要時間は片道約12分とされております。


 このほかの路線につきましては、新病院に隣接する主要地方道一関大東線を運行している藤崎線及び猊鼻渓線の2系統が、シャトルバスと同様の経路で直接乗り入れる予定とされております。


 新病院開院時の乗り入れ予定についてはただいまお答えしたとおりでありますが、先月の末には岩手県交通株式会社に対し、市内を運行している他の路線の乗り入れや到着時刻の改善などを要望してまいったところであります。


 現在、バス運行を取り巻く環境につきましては、マイカーの普及、過疎化や少子化の進行などにより利用者が年々減少しており、バス事業者の事業収支が厳しく推移している状況であります。


 また、市が運行しているコミュニティーバス等につきましても、同様に利用者の減少により補助金等の額も年々増えている状況にあります。


 今後も市民の皆様のニーズにこたえながら、将来の望ましい運行方法やその形態等を念頭に、新市全体のよりよい総合交通システムのあり方について調査、研究していくことが必要と考えているところでありますが、現在のバス路線維持のためにも、皆様のなお一層のバス利用をお願いしたいと考えているところであります。


 次に、南光病院跡地の利活用についてでありますが、これもご案内のとおり、市と県とが協議をしていくということにされております。


 現時点のところ、県からはその利活用策についての具体の情報は入っておりませんが、市といたしましては、地域の活性化に通ずる活用を検討するよう要請してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、市道弥栄線及び市道草ケ沢中央線の安全対策、維持補修についてお答えいたします。


 市道弥栄線は、狐禅寺字大平地内の主要地方道一関大東線から弥栄字岩崎地内の国道284号までの延長約8.7キロメートルの一級市道であります。


 また、市道草ケ沢中央線は、市道弥栄線から分岐し、狐禅寺字草ケ沢地内の一関地方衛生組合に至る延長約1.4キロメートルの市道であります。


 両路線とも幅員7メートル前後の2車線のアスファルト舗装済みの道路であります。


 お尋ねの、主要地方道一関大東線から一関地方衛生組合までの区間につきましては、議員ご指摘のとおり、周辺には採石工場、アスファルトプラント及び一関地方衛生組合などの事業所があることから、ダンプトラックなどの大型車の交通量が多い路線となっております。


 これまでも地元PTAなどから、歩行者、自転車の安全対策として歩道の設置要望があり、歩道が必要な路線であると認識しているところであります。


 なお、16年度には県立病院建設に伴う工事車両が通行することになったことから、県医療局の協力を得て、市道弥栄線の主要地方道一関大東線から市道真滝中央線の交差点まで、約170メートルの区間について歩道を設置したところであります。


 残る区間の歩道整備につきましては、現在実施している歩道整備の進捗状況や、他の要望箇所と交通量等の比較による緊急性及び財政状況を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、路面の損傷についての対策についてでありますが、大型ダンプトラック等の交通量が多いことから、随時補修しているところであります。


 特に、急勾配、急カーブの区間などの舗装の損傷が著しい区間につきましては、計画的に舗装の打ち直しを行う修繕工事を行うこととしており、今年度は延長240メートルについて実施したところであります。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) いろいろご答弁ありがとうございました。


 ちょっと私、登壇して、1枚飛ばしてしまったというそういう状態でございまして、大変申しわけなく思っております。


 そのことについて若干触れさせていただきたいというふうに思いますが、いずれ新市建設計画の中のゾーニングというものを私は、大変重要だと、そういうまちづくりが将来、個性あるまちづくりに奉仕するものというふうに思って、興味深くずっと考えてきたことがありますが、そういう中では、やはり一関の特性を生かした施策ということになりますれば、当然オリジナリティというものを重要視していただきたいというふうに思います。


 その他の地域にあるものを並び立てて、よその競争に神経を使うというようなことよりも、他のどこにもない、一関ならではの文化、生活、産業、技術などを創出し、積極的に外にアピールしていくといった取り組みが、いずれ今後ますます激しくなるだろうと予想される、市長さんがおっしゃる、この都市間競争に負けない地域づくりというものにつながっていくのではないかというふうに私は常日頃考えておりますが、そのことについて市長さんのご所見を伺いたいというふうに思いましたが、そのことにつきましては先ほどいただきましたから。


 もう一つのことにつきましては、いずれそういった中で、特にもこの財政が逼迫している状況の中で、何もかも平準値を上げていくというのはなかなか厳しいのだろうというふうに私は思いますけれども、そういう中で、やはりきらりと光るものなり何なりをこの市としてアピールしていく、一関ってこういうところがすばらしいのだと、ですから来てみてください、あるいは住んでみてくださいというようなものになろうかと思いますが、そうしたときには、やはり予算の上でもそうでしょうし、考え方としても、やはり何か一関市の特性というようなものを重点施策として特出しして、それらに特に予算を取りつけるという考え方もあってしかるべきではないかというふうに思います。


 当然、公平とかというものに関して問題もあろうかと思いますが、先にやるか後にやるかというようなことの中で、長いスパンの中で住民の方々にしっかりとご説明していただいてその辺をご理解いただければ、私はそういうやり方は可能だろうと思いますし、また、そういうやり方によって、まずは自分たちのまちは自力で生きていくんだと、これで飯を食っていくというような、そういうものに早く着手をして、そういうものの優先順位を決めてやることがなお一層求められる時代に入ってきているのではないかというふうに思うものですから、その辺についてお尋ねをしたところでありました。


 いずれ、浅井市長さんにおかれましては、登壇しても申し上げましたけれども、旧一関市長さんであられましたときに、私は大変せっかちな性格でありますから、市長さん、新市におかれましても陣頭指揮を執るということになるでしょうから、ぜひ胸の内をお披瀝していただきたいと、そのようなお話を申し上げたことがありました。


 いずれ選挙で明らかになるものだろうというふうに思いましたが、浅井市長さんには本当に市民の負託を得られて、新市の新しい市長さんにご就任されて、選挙で戦うという場面がなかったので、私はそういう浅井市長さんの思いを直接お聞きする機会がなかったものですから、この場でお尋ねをしていきたいと思います。


 当然、新市建設計画にありましては、浅井市長さんがおっしゃるとおり、みんなで知恵をしぼって、そしていいまちにしていこうという方向性、あるいは基本理念から、いろいろな構想等もつくり上げてきたというふうに思っております。


 しかし、私は、浅井市長さんご自身が市長に立候補する、そして、今後4年間なるだろうと思いますが、いずれ新しいまちをこんなふうにやっていくというような思いは、この建設計画とは別におありだろうと、政治家であれば当然そういうふうに思って、果敢にも挑戦されたのだろうと私は思いますので、その部分についてお尋ねをしたいと思っていたところです。


 それが、言うなれば、住民の方々に理解をされて、そして痛み分けして、そしていずれ新しいまちがこんなまちになっていくのであれば、浅井市長さん、ぜひその辺でリーダーシップをとって、どんどんやってくださいというようなことにつながってくるんだろうと思います。


 今示されております新市建設計画、これをもとに総合計画が策定されるというふうなお話でございますが、それらというのは、当然いろいろと八方に意を配しながら、公平でありますとか、そういうようなものに恐らく軸足が置かれてあるものだろうと思いますけれども、私の考えといたしますと、そういうこれまでの流れ的なものをずっとやっていたのでは、本当に一関に住んでみたいとか、あるいは交流人口の増大というのは考えていますが、そういうことにつながるのだろうかと、本当にこの事業を推進していくことによって住民が待ち望んでいるようなまちになってくれるんだろうかと、私はこういうことで危惧しているものでありますので、どうぞ、そういう観点から再度浅井市長さんの今後のまちづくりについての話を承りたいというふうに思います。


 それから、次に、磐井病院・南光病院のアクセス手段というか交通につきましては、大変民間の業者さんも、そして一関市全体としても、まず努力をしていただいたのではないかというふうに大きく歓迎をするところであります。


 企画振興部長さんおっしゃるとおり、やはりマイカーで通院される方というのが大方、多いのではないかという中で、民間の業者さんも、また一関のなの花バスにありましても、そういう努力をされるのでありますから、私は、今、市民の方々がたぶんテレビを見ていただいているものと思いますので、ぜひやっぱり、そういう交通機関をできるだけ利用していただいて、そして20分が30分、50分、1時間というふうにならないように、みんなで利活用をしながら利便性を図っていくことに私どもも協力していければというふうに思いますので、どうぞ市民の方々にもご理解を賜ればというふうに思っております。


 また、旧南光病院の利活用につきましては、旧一関市のときにもお話を申し上げましたが、一方的に私の要望というふうになるかもしれませんが、いずれ南光病院、あそこら辺は、やはりあの病院が拠点として大きく発展を成し遂げたものでありますし、まだまだ使えるものではないかと、専門的なことはわかりませんが、外観からそんなふうにも感じ取られるところでございます。


 浅井市長さんは教育立市というような、そういうような旗を揚げたところでありますから、そういうあたりで利活用ができないかというようなことについても、前回同様でありますが、ぜひ、県とそういう民間業者さんがおありになれば、橋渡しの役もお努めいただければと、これは要望ということでございます。


 また、衛生組合に通じる道路のことにつきましては、普段から相当手入れはしていただいているのは私も見てよく存じ上げておりますが、先ほど登壇して申し上げましたとおり、やはり歩行者、特には自転車等は、勾配がきついですので、急カーブから急に大型トラックなんか出てきますと、本当にどぎもを抜かれるというか、生きた心地がしないような状況のところもありますので、ぜひこの推進に一層努力をしていただくということで要望をしておきたいと思います。


 いずれそういうことで、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの建設計画のプランは、どうも総花的ではないかといったような、あるいは、総花といいますか、各地域ごとに平等にといったような観点からつくっているのではないかと、その方針を、しっかりとした方針を聞きたいと、こういうことでございました。


 これは実は施政方針で申し上げているわけでございます。


 私は、選挙で戦わないでしまったわけでございますけれども、一つのそういったような思いも施政方針の中でこれを組み立てております。


 公約的なものとして施政方針の中に書いてございます。


 それを先日話させていただいたわけでございますが、これは先ほど申し上げましたが、一つ目から二つ、三つ、四つ、五つまで、これが基本でございます。


 あくまでもこれは、基本としてこれにのっとってやっていくと。


 これはまた、さらにはいろいろと、皆さんで合併前にいろいろと相談、話し合いをしてつくった、いわゆる計画というものもございます。


 しかしながら、私の施政方針というものは、既に申し上げたとおりでございます。


 なお、もっとはっきり出したらいいのではないかと、考えがあるだろうと、こういうことでございますが、それはないわけではございませんけれども、いずれにしましても、これからの社会情勢を考えますと、非常に少子高齢化という大変な社会構造の変革の中にありますから、これに適応したような形でしっかり取り組んでいかなければならないものだと、このように思っております。


 総花でなくということでございますが、もちろん、これは少ない財源の中でございますから、どうしても選択と集中は避けられないと、こういうふうに考えております。


 したがいまして、いろいろな政策の中から各地域からもまだまだ上がってまいります。


 その中から、いろいろと優先順位といいますか、いわゆる選択と集中によってこれから取り組んでまいらなければならない。


 いずれにしても、社会構造の大変革、あるいは行政で言いますならば、道州制とかという問題も最近言われております。


 道州制になった場合等も考え合わせながら、そのときに、負けないしっかりした地域づくりを、つくらなければいけないというのは私の基本理念でございますので、どうぞご理解を賜りたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) それでは3回目の質問をさせていただきます。


 いずれ、ないことはないけれどもというようなあたりは、いずれ時機が熟したならばお話をいただけるのではないかというふうにご期待を申し上げるところでありますけれども、いずれ地方分権がどんどんと進んでいくという中では、その地域間競争というんですか、もう既に一関市は水をあけられたかなという、そういう危惧をするところもなきにしもあらずでありますけれども、いずれそういったことで、定住人口の流れまで変わっていくのではないかというふうなことをおっしゃる学者さんもおられるところであります。


 その辺、ぜひ、どうぞじっくりとお考えになっていただいて、私の意見などもたまには頭の中に描いていただければ幸いというふうに思います。


 それから、そういう、今披瀝していただけない部分を、私なりに方向性をつかみたいというふうに思いますので、もう少しお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、いずれ新一関市になりましてから、国の制度というか、そういうもののためにと言えばよろしいのでしょうか、過疎地域自立促進特別措置法というような法律のもとに、みなし過疎市ということですね、そういうようなことになったと。


 新一関市について、浅井市長さんの思いはどんな思いをされているのか、いろいろと優遇措置等もあるということでありまして、それらで事業の推進も、進むということもありますでしょうけれども、率直なご意見をいただければというふうに思っております。


 また、もう一つは、少子化ということについてでありますけれども、いずれこのことにつきましては私がこだわっているところでありまして、議員を目指して今日まで、私の大きなテーマであります。


 このことにつきましては、旧一関市を持ち出して大変恐縮でありますけれども、平成17年3月の施政方針の中で浅井市長さんは、喫緊の課題だというようなとらえ方で施政方針をお聞きしました。


 当然、今そういったことを、国においても理解をされて、今国を挙げて大変重要なことだということで、専任の大臣等も置かれ、次世代云々かんぬんという次に健やか子育て応援プランというようなものを策定していくのだというようなことも聞いております。


 そういうような状況の中で、今回は特段そういったことに明記されておりませんが、いずれどこかにその部分は含まっているものだろうというふうには思いますが、いずれ私は、これは大きなやはり課題だろうというふうに思いますので、取り組みをどうこうということを申し上げるものではなくて、浅井市長さんはこのことについて、旧一関市のあたりからこの地域という大きなくくりの中でおっしゃっておりましたから、新市におかれてのこのことについての重要性、認識というような、そういったものについてのご所見を承りたいというふうに思います。


 それから、最後になりますけれども、浅井市長さんは9つのまちを合併ということで、ずいぶんご努力をされたという経過がございます。


 今私たち7つのまちが一つになって、着々と新市まちづくりが進んでいるというふうに認識をいたしますけれども、けさの新聞にもありましたが、藤沢町さんはずいぶん努力をされて、本当に皆さん、住民こぞって身を削るような思いでまちづくりに取り組んでおられるというふうに、私は、間接的でありますけれども、伺っているところであります。


 そういう中で、平泉町さん、藤沢町さんとの新たなる合併、せっかく今やっと合併して、まだ腰の落ちつかないというところもあるかもしれませんが、そういう中で、浅井市長さんはこの4年間の中で、何かしらそういうことについて意を配していく心づもりの考え方についてお尋ねをしたいと思います。


 これで私の質問は終わります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず最初は、みなし過疎といったようなことだったと思いますけれども、いわゆる過疎地域指定でありますが、これは合併前に過疎地域に指定されておりました花泉、大東、室根、川崎地区の旧過疎指定地域のみならず、一関市全体が合併と同時に、いわゆるみなし過疎地域という指定を受けたわけでございますのは、ご承知のとおりでございます。


 過疎地域の指定のメリットと申しますと、交付税措置が有利な過疎対策事業債の発行や統合小中学校建設に係る国庫負担率のかさ上げ、あるいは広域農道整備事業の県負担金の免除など等々、さまざまな財政支援措置が受けられるわけでありますが、合併協議にありましては、厳しい地方財政環境の中、過疎地域という言葉のイメージよりも、むしろこれからの地域づくりのために財源を有効に活用する方がプラスと、いわゆる前向きにこれをとらえてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 そういったようなことから、余計きちんとしたまちづくりが進みやすくなるのではないかというふうにも、そういうプラス面をとらえていきたいと、こういうことを考えております。


 少子化の問題につきましては、17年3月の施政方針では触れておったけれども今回は触れてないのではないかといったようなご質問でしたか。


 これは喫緊の課題であります、大変に喫緊の課題であります。


 今回書いていませんでしたけれども、これは非常に大きな課題であるととらえています。


 むしろ私は、今回の合併につきましては、財政問題もさることながら、それはそれとして、むしろ、よりもっと大きいのは地域の少子化といったような課題、これが一番大きいのではないかというふうに私は、各地域の説明でもご説明を申し上げてまいりました。


 これにつきまして、今のうちにきちんとした対策をとらなければ、そのためには各地域で力を合わせて、それに対する取り組みをしようではないかといったようなお話もしてまいったところでございます。


 そんなことで取り組んでおりますけれども、もう一つ合併の件でありますね、新たな、いわゆる平泉と藤沢の合併、これにつきましては、私は初めから両磐は一つであると、こういうことをお話を申し上げてあります、一体であると。


 そういう考えのもとに今進めてまいったと、こういうことであります。


 きょうの新聞にちょっと出ておったということでございますが、確かに出ておりました。


 これは、まだ直接私どもには入っておりませんので、それについて何ともコメントのしようがないわけでございますけれども、どういう形になりますかわかりませんので、ただ、そういうことも藤沢町さんでは発言があったというふうに受けとめております。


 しかしながら、それらにつきましては両磐は一つであるということ、そして今度の、ただいまの7つの合併も、ご存じのとおり、9つがいったんだめになったという形から4つから立ち上げたと、そのときにもう既に、両磐は一体でありますから、どうですか皆さんということで各町村、あるいは平泉、藤沢も含めてお話をかけてあります。


 したがいまして、それらの皆さん方の、いつでもドアを開けて待っておりますよというお話は申し上げております。


 その理念については現在も変わりはありません、そういうことでございます。


 そんなところでしたか、そんなところですね。


○議長(佐々木時雄君) 武田ユキ子君の質疑を終わります。


 次に、高田一郎君の質疑を許します。


 高田一郎君の質疑通告時間は30分であります。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 日本共産党の高田一郎でございます。


 通告のとおり3点質問をいたします。


 まず最初に、公共サービスの民間開放における市長の見解をただしたいと思います。


 この間、小泉内閣が進めてきた、いわゆる構造改革路線は、新自由主義路線に立つ規制緩和万能路線を徹底するものでありました。


 すべての分野で市場原理にゆだねる路線は、貧困と社会的な格差を拡大しており、この格差社会は今大きな社会問題にもなっています。


 富を再分配して人間がともに支え合うという、こういう社会のありようを否定して、競争と自己責任の世界にますます参加していこうという、こういう間違った経済政策であると思います。


 しかし、今、小さな政府、そして官から民を語って公共サービスの分野にまで競争原理を導入し、公共サービスまで民間に全面的に開放しようとする議論が行われています。


 公務員給与への成績主義の導入をし、また安上がりのサービスを提供しようとする市場化テストなどを盛り込んだ行政改革推進法案が今国会にも提案されています。


 市長は施政方針演説の中で、住民に一番身近な行政サービスを担う最も重要な自治体として、今まで以上にその必要性と行政能力の向上が求められていると述べております。


 私もこの内容には同感であります。


 しかし、市場化テストは、行政がこれまで担ってきた住民のサービス、あるいは事務事業を、官民がお互いに競争し合って行う事業であります。


 具体的にこの法案は、公共サービスについて、民間が担うことができるものは民間にゆだねるという観点からこれを見直すとしており、民間開放が唯一の目的であります。


 民間が行うことにより行政責任が不明確となり、また、派遣労働など安上がりな労働に依拠してしまい、専門性の育成が困難になってしまうわけであります。


 結果として住民サービス低下になることは明らかであり、最近問題になっている耐震偽装事件は、官から民への施策により生み出されたことからも明らかであります。


 この公共サービスを民間の営利企業に全面的に開放するなど、公共サービスのあり方そのものを変質させようとするこうした動きに対して、浅井市長はどのように考えているのか、まず、ご見解をお伺いしたいと思います。


 次に、障害者施策についてお伺いいたします。


 障害者福祉を大きく変える障害者自立支援法がこの4月からスタートしようとしております。


 しかし、同法の実施を前にして、今各地で懸念された事態が相次いでいます。


 福祉サービスの利用料が、これまでの能力に応じて負担するという応能負担から、利用したサービス料に応じて負担するという応益負担へ転換し、また、施設やグループホームなどの利用料が食費も居住費も全額自己負担となってしまうなど、耐えがたい負担増となってしまいます。


 市内に住むある重度の知的障害者は、通所授産施設での給与が1万円なのに対して負担増が2万3,000円となり、仕事をしても利用料も稼げない、こういう声も出ています。


 また、グループホームに入所しているある障害者は、実に3万円の負担増となり、他の福祉サービスを利用すると障害者年金を超えてしまう、こう嘆いています。


 これまでの福祉サービスを我慢しなければならない事態に直面しています。


 障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなることは必至であります。


 障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして、これに負担を課すことは、社会参加と平等を実現するという障害者福祉の理念にも反するものであります。


 市長は施政方針でも、障害者の自立を支援していくと力強く述べていました。


 一関市としても、国が押しつけてきた被害から障害者の人権を守るために可能な努力を払って、独自の軽減策を講ずるべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 さて、障害者自立支援法は、サービス提供の責任、実施主体を市町村に一元化されています。


 したがって、市町村の役割は大変大きくなっております。


 そこで2点お聞きいたします。


 第1に、実態に合った障害者認定とサービスの提供をしっかりと保障できるかどうかであります。


 障害を持つ人の生活実態や支援のニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフなど、十分な調査と認定審査会の体制を整える必要があります。


 同時に、障害者や家族から、障害程度区分によって支給されるサービスに制限が加えられるのではないか、こういう不安の声も出されております。


 この自立支援法では、介護保険のように上限が決められているわけではありませんが、障害程度区分ごとの国庫補助によっては制限される可能性も出てきます。


 長時間介助などを必要とする障害者に対して十分なサービスが保障されるのでしょうか。


 第2に、この10月から始まる地域支援事業であります。


 ホームヘルプ移動介護、日常生活用具給付、手話通訳設置費用など、これまで行ってきた現行事業は、障害者が生きる上で欠くことのない事業であります。


 利用料も無料とか、あるいは応能負担など低廉な料金であり、だからこそ障害者に喜ばれていた事業でありました。


 しかし、この10月からスタートするこの事業は、政府の新年度予算にも200億円しか計上されず、裁量的な経費であることから、自治体の取り組みの姿勢によっては大きな格差が出てくることは明らかであります。


 厚生労働省は、事業主体の判断としながらも、適切な負担を求めることは考えられると述べております。


 現在行われている福祉サービスを後退させず、利用料の無料や応能負担などによる低廉な利用料金とすべきであると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。


 最後に、学校給食センターの問題についてお聞きいたします。


 学校給食センター問題については、先ほど同僚議員の質問に対して教育部長が、そのセンター計画について明らかにしました。


 いわゆる東部地域を、現在の7カ所から2カ所に集約し、一関地域についても当初計画を一部見直すなどの統合再編計画であります。


 新年度予算には、これを具体化するため、大東、東山を配送エリアにした学校給食センターの実施計画の予算が計上されています。


 しかし、教育委員会が計画するこの統合計画は、教育の一環として行われている学校給食を今後どうしようとするのか、そもそも論から議論をして打ち出しされたものではなく、いわゆる駆け込み協議の中で、財政削減の視点から打ち出されたと私は思います。


 学校給食は、つくることから食べる指導を含めて教育的学習活動であって、子供が食の体験を通じて生きる力の原点を学ぶものであり、文字通り教育の一環であります。


 今、内閣府においても、学校給食での地元食材を30%にすることなどを盛り込んだ食育推進基本計画を今月中にも策定されると報じています。


 浅井市長は、教育立市をまちづくりの基本方針に掲げていますが、コスト論を最優先し、住民の合意なく進めるということは教育立市の理念にも反することではないでしょうか。


 教育委員会と市が進める統合計画の合理性、そして教育的な効果など、市民に対してしっかりと説明する説明責任があるのではないでしょうか。


 教育委員会の責任ある答弁を求めて、この場においての質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 高田一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、公務の民間開放の動きについての見解についてでありますが、国におきましては平成17年度に、国民年金保険料の収納事業等を公共サービスの民間開放を進める市場化テストモデル事業として実施するとともに、今国会に国等と地方公共団体が実施する公共サービスに関し、民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を想定して、官民競争入札、または民間競争入札にすることにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案が提出されております。


 その中で、地方公共団体は、戸籍謄本等の交付の請求の受付及び引き渡し、納税証明書の交付の請求の受付及び引き渡し、住民票の写し等の交付の請求の受付及び引き渡しなどの窓口業務に係る6項目について、官民競争入札、または民間競争入札の対象とすることができることとされておりますが、現在その詳細が明らかにされておりませんので、今後研究してまいりたいと考えております。


 いずれ、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方分権の推進や少子高齢化、住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に適切に対応していくためには、効率的で効果的な行政運営に努めるとともに、経費の節減、合理化など、行財政改革に取り組み、財政の健全化と住民福祉の向上を図ってまいらなければならないと考えております。


 障害者福祉については保健福祉部長から、学校給食センターにつきましては教育部長からそれぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 私からは、障害者福祉についてお答えを申し上げます。


 障害者自立支援法による福祉サービスに市独自の軽減策をというお話でありますが、障害者福祉サービスの利用者負担の仕組みが、現行の支援費制度の所得に応じた応能負担から、4月から自立支援法では、利用した福祉サービスの1割の定率負担となります。


 定率負担ではございますが、世帯の所得などによりましてゼロ円、これは生活保護世帯であります。


 1万5,000円、低所得1の階層でありますが、市民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下、それから2万4,600円、低所得2と申しますが、それ以外の市民税非課税世帯であります。


 また、3万7,200円、これは一般の世帯であります。


 この4区分の月額負担上限額が設定されておりまして、いずれ低所得者に配慮されているところであります。


 一方、施設利用者につきましては、食費や光熱水費が実費負担となりますが、市民税非課税世帯の方に対しましては、収入や資産に応じた個別減免や実費負担に対する補足給付、これは償還払いになります。


 さらには、社会福祉法人の軽減事業への助成によりまして負担軽減が図られますが、市独自の軽減策については難しいものというふうに考えております。


 次に、障害者の福祉サービスを決定するまでの流れについてお答えを申し上げます。


 10月から適用になります介護給付のサービスの支給決定に当たりましては、利用を申請した障害者の心身の状況について訪問調査を実施し、その結果と医師の意見書をもとに障害程度区分の認定を行うこととなっております。


 このために、保健、医療、福祉の関係者5名で構成をいたします障害程度区分認定審査会を、平泉町、藤沢町と共同で二つの合議体を設置し、審査を行う予定であります。


 審査の認定結果をもとに申請者から、地域生活、あるいは就労、日中活動などをお聞きし、支給を決定することとなりますが、サービス量やサービス内容が申請者の意向にそぐわない場合、この場合には、さらに認定審査会から意見を聞くことになっておりますので、実態に合った支給決定ができるものというふうに考えております。


 次に、10月から施行になります地域生活支援事業について申し上げますが、その前に若干制度の組み立てを申し上げますが、自立支援法によります全体像でありますが、まず一つは、自立支援給付とお尋ねの地域生活支援事業であります。


 そこで、地域生活支援事業が、当市で行っております現行の事業との比較で申し上げますと、精神障害者に対します当事者相談、いわゆるピアカウンセリング事業でありますが、これは新たに相談支援事業へ、手話奉仕員派遣及び手話通訳者設置事業がコミュニケーション支援事業、支援費制度でのホームヘルパーによる移動介護、ガイドヘルパーでありますが、この一部が移動支援事業へ、さらには支援費制度での身障知的障害者のデイサービスが地域活動支援センター事業へ、あるいは訪問入浴サービス事業、更生訓練費、知的障害者職親委託制度などなどが、その他の日常生活、社会生活支援事業へ移行することになります。


 また、日常生活用具給付事業は現行のまま継続して実施してまいると、こういう状況でありますからサービスの低下は生じないものと考えているところであります。


 なお、新制度移行後の利用者負担につきましては、障害者自立支援法の趣旨を踏まえながら、他市との均衡も考慮しつつ決定してまいりたいと考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 学校給食センターについてお答えいたします。


 学校給食センターの整備の進め方につきましては、合併前の教育長部会においても協議をされ、合意が形成されてきたところであります。


 現在、当市には、学校給食センターが10施設あり、旧一関の西部給食センターと花泉の学校給食センターを除いた8施設については、建設してから30年と老朽化が進んでおります。


 また、完全給食については、一関地域の5中学校のみが実施していない状況となっており、早期の提供が望まれているところであります。


 市町村合併後におきましては、近年の児童・生徒減少に伴う提供食数の減少、施設の老朽化、給食運搬車が運行する道路網の整備が進んでいることなどから、建設については、広域的見地から整備を図っていく必要があろうと考えます。


 そのような状況を考慮し、教育委員会では今後、旧市町村域を越えた施設の整備を、具体的には大東地域、東山地域の全小中学校を対象とした学校給食センターの整備、一関地域の東部の小中学校である滝沢小学校、弥栄小学校、一関中学校、弥栄と真滝の新統合中学校、桜町中学校、舞川中学校と川崎地域の全小中学校を対象とした学校給食センターの整備、千厩地域と室根地域の全小中学校を対象とした学校給食センターの整備、現在一関地域の、自校方式で給食を提供している小学校などを対象とした学校給食センター、以上4カ所を順次整備し、すべての小中学校が学校給食センターから給食の供給を受けられるよう施設の整備を進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 私の残り時間はあと8分となってしまいましたので、障害者施策問題にしぼってお伺いしたいと思います。


 残りの質問については、別途特別委員会などで質疑を交わしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、障害者自立支援法ですけれども、今の市長並びに部長の答弁をお聞きしまして、本当に深刻な事態になっている障害者の皆さんの自立を本当に支援していくのか、そういう気持ちが率直に言って伝わってきませんでした。


 そこで何点かお伺いしたいと思います。


 厚生労働省が監修をしましたこのパンフレット、これは本庁や各支所にも恐らく窓口にあると思いますが、この中では、この4月からスタートする障害者自立支援法は、障害者施策が大きく変わり、一層充実されますと述べております。


 そこで、当局としての認識をお伺いしたいと思いますが、この障害者自立支援法というのは、障害者にとって本当にプラスになるのか、充実されるというようなご認識になっているのかどうかということをまず一つお伺いしたいと思います。


 さて、私は、この障害者自立支援法がスタートしますと一体どういう事態になるのか、この間、市内各地の障害者施設を訪問しまして、障害者の皆さん、あるいは施設長の皆さんと懇談してきました。


 本当に、障害者にとっては本当に負担増になる、あるいは経営も深刻になるということで、本当にお金がないと福祉サービスが受けられない、こういう事態になっていくと、一層この格差社会が拡大していくのではないかと、何とかしなければならないという思いで、実はこの質問を通告したところです。


 しかし、部長の答弁は、負担増があるけれども上限を設定しているから大丈夫なんだと、市独自でも負担をしなくてもいいんだと、わかりやすくいえばそういう答弁でありました。


 しかし、本当にそうでしょうか。


 部長は恐らくこの制度の概要について勉強しているので詳しくおわかりだと思うんですけれども、上限を設定しているから、軽減措置があるといっても、私は、障害者の生活の現状を見れば私は不十分だというふうに思います。


 障害者年金は、2級では6万6,000円とか、あるいは1級では8万3,000円となっていますけれども、この応能負担が具体化することによって、この障害者年金の実は2割、あるいは3割の負担増になってしまいます。


 そして、低所得1については、先ほど部長は80万円と言いましたけれども、確かにそのとおりです。


 これは生活保護基準以下の所得なんです。


 そういう人についても、1万5,000円の上限を設けるから大丈夫だと言っても、これは大丈夫だというふうにはならないと思います。


 そこで、これが導入されることによってどういう影響が出るのかということです。


 市内のある通所授産施設では、このままでいきますと、1カ月例えば休む障害者が出てくる、あるいは1週間5日のうち3回しか通わない、こういう人が出てくる、こういう施設長さんから切実な声が寄せられました。


 そうしますと施設長さんどうなるんですかと、障害者は閉じこもりになって、そして病気が悪化してしまうんだと、だからこの負担増を何としても抑制してほしいんだと、市独自の軽減策をどうしても市でやってほしいんだと、こういう要望でありました。


 この通所授産施設では、シミュレーションをした結果、なんと年間1,700万円の赤字になるそうです、今の状態で。


 さらに、障害者が通所しなくなるともっともっと経営が悪化してしまう、こういう悪循環であります。


 そして今度、舞川に新しい通所の施設ができますけれども、これを申込みしているようですけれども、その中でお2人の方が負担増になって、子供を通所させようかどうか迷っているというんです。


 こういう深刻な事態になっているんです。


 だから、部長が言うように、上限は設けたから大丈夫なんだというのは、障害者の生活実態から見れば、これは大変なことだと思うんですよ。


 そこで私は、時間がありませんので、市長にお伺いしたんですが、やはりもっと現場に足を運んで、市長自身が障害者の皆さんと懇談してください。


 そして、施設に行って施設の経営がどうなっていくのか、そういうことをよくつかんでいただいて、そして本当に自立を支援していきたいということを施政方針で述べているのであれば、そういう現状をよくつかんでいただいて対応していただきたいと思いますが、これについての市長の考え方をお伺いしたいと思います。


 今全国的には、横浜市とか荒川区とか、各地で独自軽減する自治体が増えています。


 ぜひそういう対応をしていただきたいと思いますし、全体の予算からしますと、そんなに独自の軽減をしても大変な負担ではないと思います。


 どうかそういう対応をしていただきたいというふうに思いますが、市長の見解を求めて私の質問を終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 障害者自立支援につきましてはなかなか大変だと、非常に厳しい状況にあるといったようなお話でございまして、市長はもっと現場に足を運んで実態をつかんで対応してくれと、こういうことであります。


 お話のご趣旨はよくわかりました。


 その辺も十分に考慮してみたいと、このように考えます。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 答弁漏れなんです、再質問のところ。


 再質問ではないんです。


○議長(佐々木時雄君) ないようですので。


○6番(高田一郎君) 質問していることに答弁なってないんです。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので高田一郎君の質疑を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) だから、私は、少ない時間の中で二つ質問したんです。


 市長に、現場に出て、広く障害者の皆さんの声を聞いてくださいということをお聞きしました。


 それは市長から答弁いただきました。


 もう一つは、冒頭に、そのパンフレットを示して障害者自立支援法の見解を私は質問したんです。


 パンフレットでは障害者施策が大きく変わりますけれども、一層充実されますとありますので、その辺の答弁がなかったので、再質問ではありません。


○議長(佐々木時雄君) 高田議員さんに申し上げますが、わかりますけれども、当局で答弁が終わりましたということでございますので。


○18番(菊地善孝君) 議長、議事進行です。


○議長(佐々木時雄君) いや、終わります、終わりました。


○18番(菊地善孝君) 議事進行と言っているんだよ。


○議長(佐々木時雄君) どういうことですか。


○19番(大野恒君) 議事進行があるのに何で。


○18番(菊地善孝君) 議長、いいですか。


○議長(佐々木時雄君) いや、だから私は。


○18番(菊地善孝君) 議事進行とかけています。


○議長(佐々木時雄君) どういうことですか。


○18番(菊地善孝君) 議事の進行上発言があるんです。


 指名されたから発言します。


○議長(佐々木時雄君) いや、指名していません。


○18番(菊地善孝君) 議事進行を拒否できる議長権限というのはないんです。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私は、議事の進行について、佐々木議長の議事の進行について意見があるから発言を求めているんです。


○議長(佐々木時雄君) どういうことですか。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今行った高田議員の質疑時間は30分というふうに通告をしているわけですね。


 これに対する答弁内容ではないですよ。


 あれだけ長い時間答弁したら、再質問はほとんどできなくなります。


 議長の議事の進め方として、質問者についても簡潔にするけれども、答弁者についても具体的に、通告してあるんだから、それに対してヒアリングも受けているんだから、発言者は何を聞こうとしているのかつかんでいるはずなんですね、制度の説明はいらないと思うんですよ。


 そういうふうな進め方では、私も30分の通告をしているんだけれども、ほとんど再質問できなくなります。


 改善を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 菊地議員に申し上げますけれども、それらは事前に通告してやっておるのですから、ですから、答弁であれ質問であれ、私がどうしなさいということは言いません。


 それはそれぞれの当事者でやってください。


 終わります。


○18番(菊地善孝君) 議長、だから当局に対してそのように、議長の責任において善処してほしいと言っているんです。


○議長(佐々木時雄君) だから、冒頭にそれは、あなたがまだ出席されていないときに私は冒頭に申し上げております。


 通告時間があるのですから、それ以内に終わるように特段のご配慮をお願いしますということで申し上げております。


○18番(菊地善孝君) 私は、当局に対して議長席から再度注意をしてほしいとお願いしているんです。


○議長(佐々木時雄君) 終わります。


 大変お疲れのところでございますが、もう1方進めたいと思いますので、ご協力お願いいたします。


○16番(那須茂一郎君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 時間ですが、言いますけれども、質問答弁をするとき、答弁時間もないような形の質問をするのに対しては、やっぱりできないと思うんですね。


 ですから、今のところ、答弁するもしないも、残り1分を切って答弁するような状態では、質問する方は、前回もそうでしたけれども、ある程度良識ある進め方をしてほしいなと思いました。


 議長、その点はよろしくお取り計らいを願います。


○議長(佐々木時雄君) わかりました、そのようにご協力をお願いいたします。


 次に、佐々木清志君の質疑を許します。


 佐々木清志君の質疑通告時間は60分であります。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 花泉町より出ております、公和会の佐々木清志であります。


 本日最後の質問者ということになりますけれども、もうしばらくお付き合いをお願いしたいと思います。


 施政方針等に対する質問で、通告しておりました大きく4点について順次お伺いをいたします。


 まず、新市の一体感の醸成についてであります。


 合併から半年、多くの市民は、合併への大きな期待とともに、一方では1,000を超える事務事業調整の積み残し部分など、これから先どうなるか不安を合わせ持っている声が聞こえてまいります。


 市長は広範な職務の中で、各自治区や地域で会議、諸行事等へ数多く出席され、直接市民の生の声を聞く機会があったと思います。


 また、それぞれの自治区では、地域住民からの要望への対応や地域課題を取りまとめ市長につなぐなど、自治区長の役割があります。


 その自治区からの要望は、市長以下三役と教育長、自治区長などで、政策推進会議が定例で開催され協議がされているとの話でありましたが、市長は直接、あるいは間接的に市政に寄せられる市民の思いを今どうとらえているのか、なお、直近の課題は何か所感を伺います。


 あわせて、一体感の醸成の部分では、職員の全市域、市政運営万般にわたり、共通認識、共通理解が図られていくことが重要であると考えますが、新年度の人事異動の基本的考え方について伺います。


 次に、産業振興における農業の位置づけと農村の活性化策についてであります。


 農業を取り巻く環境は依然として厳しく、農家人口、販売農家、基幹的農業従事者ともに、その減少傾向に歯どめがかかっておりません。


 農業就業人口の割合も、60歳以上が大半を占める中で頑張っているのが一関市の今の農業の現実であります。


 市全面積の耕地率で約15%、面積で1万6,900ヘクタール、この限られた耕地は市全体が共有する資産であると考えます。


 この資産に息を吹き込み、古来の農地を荒らすことなく耕し、農村に活力を取り戻すことが少子高齢化や過疎化対策にもつながると確信し、次の4点について伺います。


 一つは、新市での基幹産業としての位置づけと政策展開をどう構築されるかであります。


 二つ目は、西と東二つの農業団体があります。


 これまで独自の政策として取り組んできた旧市町村の農業諸施策を一本化し、市全体を区域とした産地形成をする必然性があると思いますが、その方策を伺います。


 三つ目は、経営所得安定対策に向けた集落組織への指導、支援体制をどう構築するかであります。


 次に四つ目は、今述べました3点を踏まえていただいて、農業委員会へお伺いいたします。


 農業及び農村の振興に関することなど、これまで多岐にわたる業務に加え、担い手への農地集積や経営確立に向けた支援が新たな業務として農業委員会に入ってきました。


 農業委員削減の方向の中で、役割は拡大し、負担は大きくなると思いますが、私は、農業を基幹産業として位置づける意味でも農業委員会の果たすべき役割は大きいと期待するのであります。


 昨今の厳しい農業情勢下における今後の活動方策について会長より所見を伺います。


 大きく三つ目は教育行政について伺います。


 都市部、農村部を問わず、全国的に小学生、特に低学年児童が事件に遭遇するケースが多く、不安を持ったまま送り出し、帰りを待つということであります。


 特に、低学年の遠距離通学で、児童数の減少から集団登校もできない、あるいは家庭で毎日の送り迎えもままならない、歩道もないなど、不安要素は限りございません。


 個々への対応の難しさもある中で、安全対策にはどう対処されているのか伺います。


 あわせて、スクールバスはこれまで学校統合の対策として運行されてきました。


 遠距離通学児童の安全対策として運用面での緩和策は取れないのか伺います。


 次に、学校給食における地元農産物の食材の利活用についてであります。


 先ほど高田議員が述べられましたが、その利用についての関係では30%、そのとおりのことであります。


 先に教育委員長は、安全な給食の供給、食育の充実について述べられております。


 私は、食育についても、家庭、学校、地域で育むものと理解いたしますが、地元農産物を使った食育、安全安心、さらには地産地消の観点からも大事なことであると考えます。


 これまでの経過と今後の利活用の方策について伺います。


 次に、磐井病院への交通アクセスについてでありますが、この件に関しては、前に武田議員にも説明があった部分でもありますが、電車やバスを利用しなければならない、特にも老人の皆さんから心配の声が多く聞かれます。


 市民に周知される方法と時期について伺います。


 特に、花泉方面から入る鉄道、バスともにかなり迂回してまいります。


 救急車両の対応を含めて、国道342号の切りかえ工事、今測量設計段階ですけれども、早期着工が待たれるわけですが、完工年度はいつごろになるのか、急がなければならないというふうに思いますので伺います。


 さらに、その延長線上にある花泉バイパスとそれ以南の、宮城県登米市に通じるルートの改良整備の見通しについてもあわせて伺います。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木清志君の質疑に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木清志議員のご質問にお答えいたします。


 合併から6カ月が経過しようとしておりますが、私は、まちづくりは市民と行政の協働の取り組みという基本認識のもとに、でき得る限り各地域に赴き、いろいろな方々のいろいろな考えを伺いたいと思っております。


 また、まちづくりの推進には、市民の自主的な参加と市民主体の地域づくり活動が必須であり、そのためには、行政は正確な情報を提供し、市民が積極的に参加できる環境づくりや、自主的に企画実施する地域づくり活動を支援してまいることが肝要であります。


 このようなことから、市長へのメッセージや市のホームページを通じて寄せられたご意見、懇談会等で、直接市民の皆様方からいただいたご要望、ご意見は大変貴重なものであり、市政運営に役立ててまいりたいと思っております。


 また、一体感の醸成に当たり直近の課題はとのお尋ねでありますけれども、新市建設計画に定めた将来像の実現に向け、まちづくりの総合施策を定める総合計画を初め各分野の計画策定が急務であるととらえており、これに基づき今後の市政運営の指針づくりを進めることにより、より一層一体感の醸成が図られるものと考えております。


 なお、人事異動の考え方と病院へのバス運行については企画振興部長から、産業振興については農林部長から、教育行政については教育部長から、病院への交通アクセス道路の整備については建設部長からそれぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) まず、新年度の人事異動の考え方についてお答えをいたします。


 新市発足時にありましては、管理部門の統合等に伴い、旧町村から本庁への配置に限り行ったところでありますが、これは年度途中の合併であり、各種事務事業が既に実施されていたことや、合併により本庁、各支所それぞれの組織機構が変わることで市民サービス低下がされないよう配慮したものであります。


 新年度の人事異動につきましては、合併後初めての異動となりますことから、早期に新市の一体感の醸成を図る上からも、本庁支所、支所支所間の人事交流を図るとともに、県との交流人事についても進めてまいりたいと考えております。


 次に、新磐井・南光病院開院に伴うバス乗り入れ等の市民周知についてでありますが、具体には3月15日号の市広報によって市民の皆さんには周知をしたいというふうに考えておりますし、さらに4月1日号にありましては、これは一関地域に限定になると思いますが、なの花バスの時刻表、運賃表を折り込んで配布をしたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、産業振興における農業の位置づけと農村の活性化策についてお答えいたします。


 初めに、基幹産業としての位置づけと政策展開についてでありますが、当市の農業は、先人が営々と築き上げてきた歴史を背景に、275億円を超える農業産出額を有し、それが全世帯の3割を占める農家や全就業人口の2割弱の農業従事者への収入へと結びつき、市経済に寄与しております。


 また、このような経済的な面のみならず、食を初めとする伝統的文化の継承、水田が有する多面的機能などを換算すると計り知れないものがあります。


 市域の大部分は農村地帯であり、農業生産活動を通じ地域社会が構築されていることからも、農業は当市の基幹産業であると考えております。


 また、農業は自然環境の保全や多面的機能の維持など環境面での効果が重視され、その役割が再認識されているところであります。


 これまでの各地域での農業振興の取り組みから、地域に適した営農形態や生産組織づくり、農地の効率的利用の促進を図り、水稲、野菜、花卉、畜産などの組み合わせによる複合経営が展開され、生産性の高い安定した農業経営が取り組まれてきたところであります。


 今後は新市農業のあるべき姿を描くため、農業者が他産業従事者並みの所得確保を目指す指標となる、農業経営基盤強化に関する基本構想や農業振興地域整備計画の策定を進め、新市の担い手育成方針や農業振興方策などについて策定してまいる考えであります。


 次に、市全域を区域とした産地形成の方策についてお答えいたします。


 当市の東西に広がる、平地から中山間地の地域特性を生かした特別栽培米生産地域と温暖な気候を生かした野菜、果樹、花卉と畜産などの複合経営地域の作物の生産性向上が重要となってきておりますことから、野菜などの広域産地形成が重要な課題と認識しております。


 野菜にありましては、夏秋キュウリ、夏秋トマトが国の指定野菜産地となっておりますことから、集荷団体であるいわて南、いわい東両農協との協議のもと、栽培基準など出荷調整基準などの統一を視野に入れ、ロットの確保による有利販売などにつなぐ道を模索したいと考えております。


 また、子牛の市場出荷にありましては、両農協ともいわい牛として出荷しておりますが、肉用牛ではいわて南牛といわて牛の銘柄で出荷している現状から、これらの銘柄調整にも生産者や農協間の協議の場を設けるなど、新たな産地形成として収益力向上に努めてまいる考えであります。


 次に、経営所得安定対策に向けた集落組織への指導、支援体制についてでありますが、国では昨年の10月、経営所得安定対策要綱を決定し、品目横断的経営安定対策の対象者や要件などの制度を定めたところであります。


 本対策による支援の対象は、農業の担い手としての個人、あるいは法人の認定農業者とされ、激変緩和措置として特定農業団体、または、特定農業団体に準ずる組織として集落営農組織が支援の対象となっております。


 本対策の19年からの取り組みに向け、その対策や要件などについてすべての農業者に周知するため、農林連絡員を初め農業委員、集落営農関係者、認定農業者などへの説明会を実施し、個別経営体を中心として進めるか集落経営体を目指すかについて、集落での話し合いが進められているところであります。


 その話し合いの結果、個別経営体を進める集落には、選定された担い手農家を認定農業者へ誘導するため、農業経営指導員を設置して指導してまいります。


 また、集落営農を目指す集落には、県が行う集落営農育成確保緊急支援事業や、農協中央会の支援策である担い手コーディネーター設置事業などの事業により、指導員が農協支所、支店単位に配置され、関係機関との連携のもと一体的な支援体制を構築し、指導に当たることとしております。


○議長(佐々木時雄君) 畠山農業委員会会長。


○農業委員会会長(畠山栄一君) 佐々木清志議員さんのご質問にお答えをいたします。


 なお、農業委員会の会長の方にご質問を賜りまして感謝を申し上げます。


 ありがとうございます。


 農業をめぐる情勢は、規制緩和や地方分権など、社会経済の改革が進む中、農業改革についても根本的な改革が進められております。


 農業委員会としても、この改革にこたえる取り組みでまいっております。


 とりわけ、合併による在任特例終了後において、選挙による農業委員定数が大幅に削減することから、組織体制の効率化を図りつつ、優良農家の確保、有効利用や農業経営の合理化などの推進に努めてまいらなければなりません。


 一方では、地方分権の推進や三位一体改革に基づく国庫交付金の削減等により、組織の財政基盤については、従来にない厳しい状況にあります。


 このようなことから、農業委員会の活動を時代の要請に応じたものにどのように取り組むかを目的に、農業委員会活動特別委員会を設置し、組織活動の改革に向け、基本方針について協議を進めているところでございます。


 その中では、合併後も地域に期待される農業委員会として、一つには、農業を当市における基幹産業として位置づけ、優良農地確保のため、農地行政を適正に施行する。


 二つ目には、関係機関団体等との連携により、認定農業者への農地利用集積を中心とした地域農業の推進に取り組む。


 三つ目は、農業委員活動の広域連携システムの確立を図り、農家への相談支援活動等について効率的な取り組みを行う。


 四つ目として、都市近郊、中山間地域等の実態を踏まえた農業振興の促進を図る提言、要望を関係機関によって行う。


 基本には、農業委員会活動に広域的な観点に立ち取り組むことが必要だと考えているところでございます。


 なお、私の考えといいますか、農業に対する方向性もそうですが、合併によるいろいろな諸問題があるわけでございます、農業委員会としてはあるわけでございますが、もともと私、こういう持論を持っております。


 もともと地上には道はないわけでございますが、みんなで歩けばそこには道ができるというのが私の持論でございますので、議員各位のご協力を、農業委員会に対しましてもご指導賜りますことをお願い申し上げ、質問に対する答弁を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 私からは、児童の安全対策とスクールバスの緩和策及び地元農産物の食材の利活用、このことについて申し上げます。


 安全性の確保につきましては、先ほど議員さんが紹介されたような、大変つらいような事例もおありですが、確かに児童を対象とした犯罪の数というのは憂えるものがございます。


 人に対する安全性の確保を確実にするためには、本人の意識改革、家族、地域、学校それぞれの取り組みというものと、先ほどご紹介申し上げましたような交通事故にあっては、歩道の設置やスクールバスの運行というのも有効な手段であろうと思います。


 それで、安全確保のためには、学校はもとより、保護者や地域との連携を不可欠と考えまして、平成18年度では、地域社会全体で通学路の安全を確保していくため、学校内外の見守り等を行う学校安全ボランティアへの参加を広く呼びかけるとともに、それら協議会を設け、各小学校区の取り組み状況の情報交換や研修を行い、各地域の取り組みを充実させていきたいというふうに考えます。


 先ほど申し上げましたとおり、安全性の確保の手段としてのスクールバスの運行につきましては、学校統合や分校の廃止等に伴い、通学が困難となる児童・生徒を対象としており、対象距離は、文部科学省が定める基準である遠距離通学者、小学校では4キロ以上、中学校では6キロ以上というのが主となっております。


 そういう基準を満たしていかないと、スクールバスの運行ということは、そういうわけで安全対策と別個に考えると、一緒にはこの場合できない問題となってきます。


 スクールバスの緩和策につきましては、学校統合や分校の廃止に該当しない児童・生徒であっても、運行経路上であり、かつ対象距離、先ほど申しました、4キロ、6キロ以上である場合には、便乗という形での乗車は認めてきているところであります。


 また、安全性が阻害されるような状態、例えば熊の出没、あとは降雪量が多いとき等、通学に危険が生じる場合等については、児童・生徒の安全性確保を第一とするため、学校長の判断により臨時の乗車を認めてきたところであります。


 次に、学校給食における地元農産物の食材利活用のことについてでありますけれども、岩手県農林水産部では、学校給食における県産畜産物の需要実態調査というのが、平成11年度から飛び飛びに行われ、それらの内容が発表されてきております。


 それによりますと、振興局単位のもののため、平泉町を含む一関地方の、これもこの地域に限ったものではなく県産品ということになろうかと思いますが、主要割合は、11年度が50.8%だったものが14年度には54.2%、16年度が56.9%、また、藤沢町を含む東磐井地方にありましては、11年度が45.1%、14年度が55.5%、16年度は59.8%と、着実に地元産を含む県産の使用割合が増加してきております。


 これはそれぞれの地域において、学校や給食センターと農政担当課、JA、さらに産直施設等との連携による地場産品の供給の仕組みづくりが進められるなど、地域を挙げた取り組みが着実に進んでいることと思っております。


 これからも供給業者と学校栄養職員による相互の情報交換を積極的に行い、地元の安全で安心な旬の食材を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、新しい県立病院への交通アクセスとしての国道342号の整備についてお答えをいたします。


 国道342号の国道4号大槻交差点から花泉町金沢地区間につきましては、県立病院、駅東口、東工業団地、一関インター等主要な施設に直結する幹線道路として、路線変更及び整備を県に対し要望しているところでございますが、早期の実現が難しい状況にありますことから、市道としての整備を先行することとし、新市建設計画に位置づけしたところであります。


 このうち、花泉地域の市道清水原・一関線は、一関地域境から花泉町金沢の国道342号までの間について、今年度から平成24年度を目標に整備することとし、現在ルートの検討を行っているところであります。


 新年度に入りましたら説明会を開催し、ルートを決めていきたいと考えております。


 また、一関地域の市道金沢線は、国道284号と市道東工業団地線との交差点から一関流通団地の西側を通り、市道真滝中央線までの間、約1,350メートルを改良するものであります。


 平成23年度を目標に整備することとし、今年度は測量調査設計を実施しているところであります。


 次に、国道342号花泉バイパスにつきましては、現在、工事着手に向け用地補償等を行っていると聞いております。


 また、国道342号の涌津地区から県境までの約9キロメートルの区間は、ご案内のとおり、家屋が連担し、幅員が狭く、カーブが連続しておりますことから、見通しが悪く、通行に支障をきたしている状況となっております。


 今後この区間の全面改良についても、道路管理者である岩手県に対して要望をしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 最初に新市の一体感の醸成ということでお伺いをしたわけですけれども、前回の前の議会、あるいは今回の議会においても、自治区と本庁の関係、あるいは自治区長の関係、いろいろと同僚議員からも質問が出ているようでございます。


 といいますのも、やっぱり早く一体感をつくるにはという心配、それから、これからどうなるんだろうなという心配、そういったのが市民の間に多いというもののあらわれだろうというふうに思います。


 そこで、もう1回新市の一体感について伺いますけれども、今市長から、将来像の実現に向けてまちづくりの総合計画を初めとする各分野の計画策定が急務である等々のお答えがございました。


 そのプロセスにおいて、自治区長の役割の中では、早期に新市の一体感を醸成しつつも、地域自治区の特色ある地域づくりを推進するための地域課題を取りまとめ市長につなぐなど、魅力ある地域づくりへの取り組みがございます。


 自治区を持たないといいますか、自治区を設定しなかった旧一関市にあっては、その役割は市長、助役にあると思います。


 そこで、市全域、市全般を包括し、調整に当たる市長の立場として、政策推進会議を含め、条例、予算等、政策決定プロセスの中で自治区長も協議の場に入るべきであると考えますが、自治区と本庁との融和と整合をどう調整されていかれるのか改めて伺います。


 人事につきましては、お答えのとおり断行されることを願います。


 次は、品目横断的経営安定対策についてでありますが、先ごろのJAいわて南の農家組合長懇談会でのアンケート結果によりますと、この対策についてわからないが25%、集落単位での説明会を希望するが71%、これから1年間でどれだけの担い手が確保され、あるいは集落営農として確立されていくかは、全く私は未知数であるというふうに思っています。


 その中で、WTOにおける関税等の交渉次第では、水田農業は崩壊の危機に直面する状況にあります。


 基幹産業として位置づけるとき、指導する体制として、市当局はもちろんですけれども、県農林部あるいは普及センター、JA、関係機関一丸となった骨のあるチームをつくっていただき、集落に入ってもらいたいと思います。


 その事務局体制など、これからの指導体制の具体的な進め方についてお伺いをいたします。


 それと、市全域を区域とした産地形成の方策については、広域産地形成が重要、かつ生産者や農協間の協議の場を設け、新たな産地形成に努めるというようなお答えもありました。


 これまで旧自治体独自の施策の中で伸びてきた部分を大事にしなければなりません、と同時に、広域産地形成においては、全市域との共通認識と予算、お金の部分を含めた諸施策が実行されなければなりません。


 さらに、いわて南、いわい東の両農協と、生産者等との協議においては、主導的役割を行政が果たしていかなければならないと思いますが、具体の考え、進め方について伺います。


 もう一つは、産地形成には研究と開発が必要となります。


 消費者に対する産地としての安全安心な農業生産物の供給が求められ、そのデータ分析や農産加工など、研究、開発部門としての花泉農業開発センター、大東にもあると聞いておりますが、その位置づけと今後の利活用、さらには本気になって取り組むには専門職員の配置についても伺います。


 それから、教育委員会ですけれども、先ほど県のデータが示されました。


 ということは、先ほど来給食センターなりの話で、地場産品の活用が現時点ではとらえてないということなんでしょうか。


 例えば、花泉の給食センター、今電話をすればすぐ答えが返ってきます、こういうことです。


 米は100%、イチゴ100%、リンゴ100%、ナシ100%、そういったように、使う食材が、地元から出ている分はすべて100%使われている。


 それから金額についても、米826万円、これは16年度です。


 野菜484万円、それで何食使っているか、全部聞けば出てきます。


 ほかの給食関係の部分は聞いても出てこないんですか。


 食の安全、食育というのは、私がさっき言いましたけれども、私そういう家庭、学校、地域で育むものというふうに感じておりますけれども、県のデータでは地元の食材がいくら使われているかわかりません。


 もう一度お答えをお願いします。


 以上、2回目お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 私からは、地域自治区と本庁の融和と整合性というようなことでのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、融和と整合性を図るためには、各地域自治区の諸課題、これらを把握する必要があるというようなことでございます。


 まず、それらを認識する方法の一つとして、地域自治区長が出席をいたします政策推進会議、そういうものを設けておるというようなことでございます。


 この会議につきましては、毎月第1月曜日に開催するというようなことにしておりますが、そのときによっては変更することもあるというようなことです。


 この地域自治区の運営にかかわる基本方針とか重要事項につきまして、これらを審議するというようなことにしております。


 その中で、当然、その地域の課題なり何なりというものが出されて検討をされておるというようなことでございます。


 その検討の中で自治区長さんから、いろいろな要望等も出されておるというようなことでございます。


 また、毎週月曜日に庁議を開催しておりますけれども、この庁議の中では各支所から事務長さんに出てきてもらっていると。


 そして、本庁の部長、それから各支所の事務長が構成メンバーとなって庁議を開催していると、そういうところでありまして、そういう中では、市政運営にかかわる基本方針だとか、それから重要施策、いろいろな執行計画、それから、先ほどお話のありましたような条例だとか予算だとかという議会の提出案件、これらについての重要事項、これらを審議し、協議をしておるところであります。


 この中でも、地域自治区の諸課題とか住民の要望等について、これらも協議をしているというような状態であります。


 このように、自治区長や支所の事務長さんなどが出席をする会議において、協議される各地域の課題とか実情、要望、こういうものなどを踏まえながら、できるだけ早く新市の一体感を醸成するような、そういう特色ある地域づくりに取り組んでおるというようなことでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) まず、担い手の対策についてでございますけれども、担い手の総括を担っていただきます団体として、新たに統合設立される予定であります一関地方水田農業推進協議会を中心として進めてまいる考えでございます。


 現在、それぞれ、一関地方水田農業推進協議会と旧6カ町村水田農業推進協議会が、7つの協議会があるわけでありますが、新年度早々これらを合併する予定で事務を進めてございまして、具体の担い手対策本部といたしましては、両JAさんに担い手対策本部としての事務局を置き、実践指導の指揮をとるという推進体制を考えてございます。


 次に、議員さんの方からもご提言のありました、骨のある指導チームということでございますが、現実の対応といたしましては、JA職員1名、市職員1名の2人の職員を1チームとして、それぞれのJAの支店、あるいは営農センター単位に1チームずつ配置をする予定であります。


 このチームに、普及センター、農林部、農業委員会等がそれぞれ加入しまして、それぞれの具体の項目について支援をしてまいるという体制で、この体制はもう既に動き出してございまして、それぞれ土日でありますとか夜間に、具体の指導、お話し合いをしているところでございます。


 それから、次の、市域を対象とした産地形成の進め方でございますが、これらにつきましては、これも一関地方農林業振興協議会と東磐井の農林業振興協議会が新年度に合併する予定でございます。


 それで、これらの協議会に各部会を設け、それぞれの作目の指導推進のあり方について、関係農業団体を一緒にした形で進めてまいるという考え方で現在進めてございますので、それらの中でどういう作物が地域限定版であり、どういう作物が広域作物として適切なのかという部分も踏まえ、それらの調整をどのようにし、作物出荷体制等についても、どのような形がベターなのかという協議のもとに、それぞれの進め方を協議してまいりたい。


 ついては、後段ご質問のありましたそれぞれの、現在ございます花泉開発センター、大東の農業技術開発センター等の活用につきましては、大変重要な役割を担っていただいている状況にありまして、これまでも一関地方農林業振興協議会といたしましては、花泉開発センターのご協力をいただきながら、新たな作物対応等について分析等の結果をいただきながら、それをもとに新たな農家の方々とのお話を進めてまいった経緯もありますことから、現在進めております、先ほど壇上でも申し上げましたが、農林業振興計画などの調整を進めているところでありますが、これらと同様、各支所、JA、普及センターなどとも協議の上、新市の施設としての活用方法、あるいはその活用についての、どういう形がよろしいのかというようなことについて協議、検討の上、それぞれ地域割をするなり、対応を進めてまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 県産品もしくは地場産品の使用の把握ができていないのかということでございますけれども、私どもで把握しておりますのは、振興局単位の把握でとどまっております。


 それで、各一つ一つの施設であれば、ある程度わかる部分もあろうかと思いますけれども、今後地場産品の利用割合等について把握に努めてまいりたいというふうに思っております。


 なお、改めて申し上げますが、着実に県産品の利用が増えているところであり、供給体制との関係もありますので、それら相まって学校給食などでどんどん取り入れてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 今4点について、るるお聞きしましたけれども、ぜひ、お答えになった部分は具現化に向けて努めていただきたいというふうに思います。


 それから、学校給食の関係ですけれども、ちょっと強く言った部分もあるわけですが、いずれ私も、花泉の学校給食センターに問い合わせました。


 1時間でファックス届きました。


 ということは、聞けば出てくるのではないですかということを言いたかったんです。


 知らないはずないんです、まとまっていると思いますよ。


 そういったのが、私は教育委員長の言う食育ではないんですかと、地元のものをいくら使っているかわからないよと、それで食育になるんですかということを私は言いたいわけです。


 したがって、地産地消、農業者から言えば地産地消という大事な、自分たちでつくったものは地元の人に安心して食べていただく、そういう責任と義務があります。


 それをこの場で知らないと、現場のことは知らないとそれはまずい。


 きちんと押さえて今後の対応をしていただきたいというふうに思います。


 終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で佐々木清志君の質疑を終わります。


 本日の施政方針に対する質疑は以上といたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 残余の質疑については、これを延期し、明3月10日、午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会といたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後5時37分