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岩手県 一関市

第 3回定例会 平成17年12月(第5号12月22日)




第 3回定例会 平成17年12月(第5号12月22日)





 
第3回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成17年12月22日 午前10時 開議





日程第1  請願第5号  サラリーマン増税や消費税率の引き上げなど大増税に反対を


             求めることについて


             【総務常任委員長報告】


日程第2  請願第2号  BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産


             牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについて


             【産業経済常任委員長報告】


日程第3  請願第3号  岩手県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正


             を求めることについて


             【産業経済常任委員長報告】


日程第4  請願第1号  一関市障害児等療育機関である「かるがも教室」の充実を求


             めることについて


             【教育民生常任委員長報告】


日程第5  請願第6号  患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医


             療」を求めることについて


             【教育民生常任委員長報告】


日程第6  議案第50号  一関市水道水源保護条例の制定について


日程第7  議案第51号  一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第8  議案第52号  平成17年度一関市一般会計補正予算(第2号)


日程第9  議案第53号  平成17年度一関市介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第10  議案第54号  平成17年度一関市物品調達特別会計補正予算(第1号)


日程第11  議案第55号  両磐地区消防組合の解散について


日程第12  議案第56号  両磐地区消防組合の解散に伴う財産処分について


日程第13  議案第57号  西磐井郡平泉町の消防に関する事務の受託について


日程第14  議案第58号  東磐井郡藤沢町の消防に関する事務の受託について


日程第15  議案第59号  束稲産業開発組合を組織する地方公共団体の数の増減の協議


             及び束稲産業開発組合規約の一部変更の協議に関し議決を求


             めることについて


日程第16  議案第60号  字の区域の変更について


日程第17  議案第61号  市道路線の認定について


日程第18  議案第62号  岩手県南第一地域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体


             の数の増減及び岩手県南第一地域視聴覚教育協議会規約の一


             部変更の協議に関し議決を求めることについて


日程第19  議案第63号  人権擁護委員の推薦について


日程第20  発議第12号  議会制度改革の早期実現に関する意見書について


日程第21  発議第13号  サラリーマン増税や消費税率の引き上げなど大増税に反対を


             求める意見書について


日程第22  発議第14号  道路特定財源の堅持を求める意見書について


日程第23  発議第15号  患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医


             療」を求める意見書について


日程第24  発議第16号  国民が安全で安心できるBSE対策を求める意見書について


日程第25  発議第17号  最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度を求める意見書


             について


日程第26  発議第18号  治水対策特別委員会の設置について


日程第27         閉会中の継続審査について


日程第28         議員派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(41名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐  佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君  助     役   坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君  企画振興部長    松 岡   宏 君


  総 務 部 長  齋 藤 猛 雄 君  市民環境部長    阿 部   睦 君


  保健福祉部長   及 川 菊 夫 君  商工労働部長    菅 原   勇 君


  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長   小野寺 道 雄 君


  上下水道部長   白 岩 輝 也 君  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君


  併任水道部長


  総務部次長    佐々木 一 男 君  教育委員長     北 村 健 郎 君


  教  育  長  藤 堂 ? 則 君  教 育 部 長   岩 井 憲 一 君


  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君  監査委員事務局長  大 内 知 博 君


  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君  農業委員会事務局長 中 里 秀 孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 市長提案2件、議員発議7件、質疑通告書8件、討論通告書1件を受理いたしました。


 次に、今期定例会において、総務、産業経済、教育民生の各常任委員会に対し、審査を付託いたしました請願5件の審査終了報告書を受理いたしました。


 また、今議会において産業経済常任委員会に対し、今期中審査を付託いたしました請願1件については、さらに継続審査方の申し出がありました。


 次に、一関老人クラブ連合会長千葉吉也氏ほか6名より提出の新老人クラブ連合会発足に伴う陳情書を受理いたしましたが、その写しをお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。


 次に、市長より発言を求められております。


 この際、これを許します。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 職員の不祥事について申し上げます。


 不祥事の当事者は川崎支所建設課に従事しております30代の技師であります。


 この技師は、旧川崎村建設課技師であった平成16年5月と、平成17年4月から5月にかけて、村営住宅の住宅使用料のうち平成15、16年度の滞納金を滞納者から現金で徴収し、これを村の歳入に納付しないで、遊興費に流用するなど、公金55万2,400円を着服していたものであります。


 旧川崎村では、住民税以外の各種歳入については、おのおの担当課において徴収しておりましたので、村営住宅の住宅使用料は建設課が担当しておりました。


 住宅使用料は、当該年度分の納付書を一括送付し、入居者の方々に口座振替等で納入していただいておりましたが、これとは別に、年度を越えて滞納している方々については、職員が複数で訪問し、滞納金納入をお願いするとともに、現金を渡されたときには、仮の領収書と引きかえに現金を受領し、後日、正規の手続きで村の歳入に納付していたところであります。


 この技師は、平成16年5月と平成17年4月から5月にかけて、単独で過年度の住宅使用料の徴収に歩き、現金を受領し、これを村の歳入に納付することなく着服していたものであります。


 次に、事件が明るみになった経緯についてご報告いたします。


 新市となりました後の11月29日、30日、この技師は職場を欠勤し、所在不明となりました。


 心配した家族は11月30日、午後6時ごろ、千厩警察署川崎駐在所に捜索願を届け出しております。


 11月30日に川崎支所から連絡があったのですが、11月28日から29日にかけて、金融関係業者から職場に電話での問い合わせがあったようで、30日には技師の自宅に業者が来ていたとの報告を受けております。


 不審に思った川崎支所では、技師が行方不明となった11月29日から、技師が担当していた事務事業の処理状況を確認したところ、旧川崎村の住宅使用料の滞納金処理に不明な部分があることを発見いたしましたので、その調査を進めてきたとのことであります。


 12月15日に至り、11月29日から行方不明となった技師が自宅にいるとの報告を受け、支所事務長及び支所建設課長は本人宅を訪問し、技師本人から住宅使用料の処理状況を聞いたところ、本人が着服を認めたものであります。


 川崎地域自治区長からは、12月16日の朝に直接報告を受けましたので、今後、事の詳細を調査し報告するよう指示いたしました。


 昨日までの報告によりますと、着服した額は55万2,400円で、12月16日までに家族から全額返済された旨の報告を受けております。


 なお、関係職員につきましては、来週早々にも処分することにいたしておりますし、今後二度と係る不正行為が発生しないよう、全職員に対して綱紀粛正の徹底を図るとともに、再発防止策としての事務処理の見直しをさせてまいるつもりであります。


 議会を初め市民の方々にご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことに対しまして、深くお詫び申し上げ報告といたします。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、請願第5号、サラリーマン増税や消費税率の引き上げなど、大増税に反対を求めることについてを議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。


 小山総務常任委員長。


○総務常任委員長(小山謂三君) 請願第5号、サラリーマン増税や消費税率の引き上げなど、大増税に反対を求めることについて。


 総務常任委員会に付託になりました請願の審査が終了しましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 審査を終了しましたのは、請願第5号、サラリーマン増税や消費税率の引き上げなど、大増税に反対を求める請願についてであります。


 これが審査のため、平成17年12月12日に委員会を開催し、紹介議員である鈴木英一委員より説明を求め、その後、質疑並びに意見交換を行いました。


 初めに、紹介議員より趣旨について、政府税制調査会では、サラリーマンの給与所得や農業所得について、恒久減税として打ち出した20%の減税を18年度から半分にし、それ以降は全廃する方向である。


 また、扶養控除、配偶者控除等の廃止や見直し、消費税の二けた税率などを打ち出していること、消費税が増税されると家計に対する負担は大きくなり、低所得者には逆に重い税金となるという説明でした。


 委員より、サラリーマンの税金については、増税の動きが日増しに大きくなってきており、この地域においても第一次産業である農業が大変低迷しているような昨今であり、あわせてサラリーマン増税が実施されると状況は大変になる、反対を求めていかなければならないとの意見がありました。


 また委員より、請願のとおり中央では景気の回復の兆しがあるが、地方では実感がなく、サラリーマン増税や消費税引き上げは、ますます景気を冷えさせる結果になる。


 所得税においても、所得の高い人の税率は優遇され、法人税の税率も優遇されている状況にある中、サラリーマンなど取りやすいところから取る方式ではなく、その辺を考慮した税制改正をしていくべきであり、趣旨は妥当であるとの意見がありました。


 また委員より、大企業は法人税において外国税額控除や連結決算制度などの優遇措置を残しながら、庶民には増税というのはおかしいとの意見がありました。


 また委員より、税の全体のバランスを見るとアンバランスであり、税制全体の問題としては大きな問題であり、この請願に賛成であるとの意見が出されました。


 以上で意見交換を終了し、採決の結果、請願第5号、サラリーマン増税や消費税率の引き上げなど大増税に反対を求めることについては、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第5号は、採択することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、請願第2号から日程第3、請願第3号まで、以上2件を一括議題とし、産業経済常任委員長の報告を求めます。


 佐山産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(佐山昭助君) 請願審査報告書、産業経済常任委員会委員長、佐山昭助。


 産業経済常任委員会に審査付託となりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告を申し上げます。


 審査を終了いたしましたのは、請願第2号、BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについて、請願第3号、岩手県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求めることについて、以上の2件であります。


 これが審査のため、平成17年12月12日に委員会を開催し、当局から農林部長及び商工労働部長の出席を求めました。


 審査に当たりましては、委員会に在籍の紹介議員の請願の趣旨、担当部長から意見聴取、その後、質疑並びに意見の交換を行い、審査をいたしました。


 まず、請願第2号について申し上げます。


 審査に当たり当局から、食品安全衛生委員会が厚生労働省及び農林水産省から評価を依頼されていた、我が国におけるBSE対策に係る食品健康影響調査の結果の概要について説明を受けました。


 この評価は、これからのBSEの国内対策の見直しについて答えたものであり、一つ目には、と畜場におけるBSE検査の検査対象月齢の見直し及び検査技術の研究開発の推進、二つ目には、特定危険部位除去の徹底、三つ目には、飼料規制の実効性確保の強化、四つ目には、BSEに関する調査研究の一層の推進となっており、国内法と同等のレベルでの輸入を認めたということでした。


 さらに、世界の飼育牛におけるBSE発生の報告数の説明もあり、日本では、12月10日に5歳9カ月というホルスタインが死亡牛検査でBSEに感染していたことも報告されました。


 また、アメリカとカナダからの輸入を解禁することが12日に正式決定したという新聞報道があったことも報告されました。


 各委員からは、アメリカにおいては情報が公開されていなく、これほど日本や世界で問題になっているにもかかわらず、アメリカでは大きな問題になっていないのではないか、日本の食品安全委員会では、輸入再開には反対しているなどとの意見が出されました。


 また委員からは、輸入再開が決定したからといっても、今後も引き続き全頭検査を進め、消費者に対し、安全、安心して提供するためにも、より一層の監視体制を築くよう、政府に対して強く要望すべく意見書を提出すべきだとの意見が多かった。


 以上で請願第2号の審査を終了し、採決の結果、請願第2号は、満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第3号について申し上げます。


 初めに、紹介議員より請願等の趣旨、内容等について説明を受け、その中で、最低賃金は低い中でも特にも岩手県は全国一低い状況にあり、これで果たして健康的、文化的生活ができるのかという問題が提起されました。


 さらに、地域を活性化させるためにも、最低賃金の拡充は必要であるということが述べられました。


 その後、当局から最低賃金の趣旨について説明があり、これは生計費原則に基づいて保障すべきものであることが趣旨であることの説明がありました。


 委員からは、正社員、パートタイマーの区別なく最低賃金が守られているかというような疑問の声もありました。


 しかし、この最低賃金を下回っての雇用は原則無効であり、罰則もあるという当局の回答もありました。


 いずれ、最低賃金を引き上げるべきだとの意見が多く、採決の結果、請願第3号は、採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。


 これより採決を行います。


 まず、請願第2号について採決を行います。


 委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第2号は、採択することに決定いたしました。


 次に、請願第3号についての採決を行います。


 委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、請願第3号は、採択することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第4、請願第1号から日程第5、請願第6号まで、以上2件を一括議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 教育民生常任委員会に審査付託となりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告を申し上げます。


 審査を終了いたしましたのは、請願第1号、一関市障害児等教育機関である「かるがも教室」の充実を求めることについて、請願第6号、患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求めることについて、以上2件であります。


 これが審査のため、平成17年12月12日に委員会を開催し、当局から市民環境部長、保健福祉部長、関係課長等の出席を求めました。


 まず、請願第1号について申し上げます。


 審査に当たり当局より、かるがも教室について説明があり、昭和63年度障害児を持つ母親15名がマザーズという組織をつくり、月2回の活動を始め、平成3年度に市が運営主体となり、かるがも教室を開設した。


 平成12年度から、市内の学齢児1年生から3年生を受け入れ、平成13年度に市内末広2丁目に専用施設を開設し、開催数を年間90回とした。


 次に、平成17年度のかるがも教室の状況について、4月1日現在の在籍児童数は2歳児から5歳児の24人であったが、12月1日現在、35人に増加しており、障害の内訳は主なものとして、自閉症、発達の遅れ、高機能自閉症などである。


 活動回数は、年88回と年2回のケース会議の合計90回であり、指導の内容は、日常の動作訓練、排泄訓練、工作や粘土細工などの造形、運動、音楽活動、食事の訓練、言葉の訓練を行っている。


 また、活動内容は、全体活動が月3から4回、個別指導は5歳児が月3回、4歳児が月1回、個別相談は、保健師による相談が月1回、作業療法士による指導が年10回、言語聴覚士による相談が年4回、嘱託医の健康相談については年5回としている。


 そのほかに、保護者学習会、保護者懇談会、施設見学、スタッフ勉強会、療育連絡会議など行っている。


 また、学齢児の在籍数は30人で、小学校1年が12人、2年が11人、3年が4人、4年から6年が各1人である。


 活動回数は、相談、保護者懇談会、運動、ゲーム、工作活動、調理活動がそれぞれ年2回、保護者学習会が年1回の合計11回である。


 次に、かるがも教室と同様の教室を近隣で開設している北上市、水沢市と比較してみると、教室の実施回数は、一関市では週2回の年間90回であるのに対し、北上市、水沢市では、毎週月曜日から金曜日の週5日開催している。


 開催時間は、一関市が9時半から11時半であるのに対し、北上市が9時から12時、水沢市が9時から17時15分である。


 活動内容は、いずれも一関市と同じような内容であり、スタッフは、一関市では保育士や保健センターの保健師、家庭児童相談員、教室に隣接する母子生活支援施設の非常勤職員など、5人が兼任であるのに対し、北上市は非常勤の保育士1人が兼任以外は4人すべて専任である。


 水沢市では、実施場所である保育園の園長が兼任し、それ以外の6人は専任の非常勤職員である。


 利用者負担については、一関市では14年までは無料であったが、15年度から支援費制度に移行したが、利用者負担は免除している。


 北上市では17年度から規則に応じた負担となり、水沢市では実費負担としている。


 また、17年度の予算は、一関市が392万8,000円、北上市が4,752万1,000円、水沢市が1,668万8,000円である。


 また、同様の請願が12月2日付けで市長にも来ているとの説明がありました。


 これに対し委員より、予算的に北上市が先行し、一関市が遅れているのはなぜかただしたのに対し、一番多い費用は人件費であり、北上市は専任の職員を配置している。


 一関市では、保健センターの保健師や母子生活施設職員などに兼務させるなど工夫しているとの答弁がありました。


 また委員より、旧町村では障害児に対しての療育機能が対応されていないことから、市として基盤整備をきちんとすべきである。


 この地域で居宅サービスをやっているところはあるかただしたのに対し、近隣では水沢市、北上市だけであり、東部地区にはない。


 東部地区では、保育園長等からは多動などの障害を持つ子供がいると聞いている。


 新市は市域が広く、一関地域だけでは間に合わないので、東部地域への展開も組み立てていかなければならないと認識している。


 また、独立した施設を新たにつくらなくても、既存の施設を活用したり、人の手だてについてもいろいろな工夫をし、具体に取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 さらに委員より、市長あての請願にどう回答したかただしたのに対し、回答はこれからになるが、請願にもあるように、障害の状態が違う子供を同時に指導すると目が行き届かないケースもあることから、開催日数の増から取り組むことが必要であると認識していると回答しようと思っているとの答弁がありました。


 以上で審査を終了し、採決の結果、請願第1号は満場で採択すべきものと決しました。


 次に、請願第6号について申し上げます。


 審査に当たり当局より、政府与党医療改革協議会が12月1日にまとめた医療制度改革大綱の概要について説明があり、この大綱は次の3点の基本的な考え方に基づき医療制度の構造改革を推進する。


 1点目は、安心、信頼の医療確保と予防の重視、2点目は、医療費適正化の総合的な推進、3点目は、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現である。


 このうち、2点目の医療費適正化の総合的な推進では、請願事項にあったように、公的保険給付の内容、範囲の見直し等がある。


 具体には、一つ、高齢者の患者負担の見直しとして、70歳以上で現役並みの所得の方は現役同様の3割負担とする。


 二つ、低所得者に配慮しつつ食費、居住費の負担を見直す。


 3、高額療養費自己負担限度額を低所得者に配慮しつつも、賞与を含む報酬総額に見合った水準に引き上げ、人工透析者のうち所得の高い方の自己負担限度額を引き上げる。


 また、入院医療費は医療機関の窓口支払いを自己負担限度額にとどめることを検討するなどである。


 また、3点目の超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現では、新たな高齢者医療制度を創設して、75歳以上の後期高齢者医療制度について、財源構成は患者負担を除き公費5割、現役世代の支援約4割、高齢者から広く薄くという意味で約1割を徴収する。


 患者負担は1割負担とし、現役並み所得者は3割負担とする。


 一方、65歳から74歳の前期高齢者については、国保や被用者保険の従来制度に加入し、患者負担は70歳未満は3割負担、70歳から74歳は2割負担となる。


 このほかに、乳幼児に対する自己負担の軽減として、対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで拡大するとなっているほか、診療報酬の引き下げなども示されている。


 また、すべての改革時期は18年度から20年度までの3カ年度で実施するとなっており、平成18年度の通常国会に一連の改革のための法案が提出されることになっているとの説明がありました。


 これに対し委員より、この大綱は医療費が膨れていって支えきれなくなったので、お互いに負担を分かち合おうというものである。


 請願の趣旨は理解できるが、実現はなかなか難しいのではないかという意見がありました。


 また委員より、この改革の中身は、高齢者を中心とした方々にさらに負担増をもたらす内容である。


 現状の介護保険料に加え、さらに医療保険料の負担を課すものであり、また医療費の一部負担金についても負担増を見込んでおり、とても耐えられない状況になる。


 どこに国民の税金を使うかが大事であって、医療の改革を国に求めていくというこの請願は妥当であり、採択すべきであるとの意見がありました。


 以上で審査を終了し、採決の結果、請願第6号は多数で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) ちょっと文言について、2ページの真ん中からちょっと下なんですが、さらに委員より、市長あての請願にどう回答したかただしたということですが、市長には陳情であれば意味わかるんですが、どういうことなんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 議会の方に出されておりますけれども、市長あてにも請願が出されておるということで、その回答はどのように当局の方でしてあるのかという意味でございます。


○議長(佐々木時雄君) 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 議会には請願なんですけれどもね、市長には陳情ではないでしょうか。


 請願は、請願権は議会だと思うんですが、その辺、ただしていただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 請願が出されているというがということですけれども、この趣旨は、陳情されているがという意味だというふうに理解をいたしておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 請願の第6号について、ちょっとお聞きをいたします。


 この医療制度改革については、背景には急速な少子高齢社会の進展があり、厚生労働省の調査によりますと、国民医療費は現在32兆円になっていると、それが20年後には65兆円まで膨らむと試算されております。


 そういった意味で、この医療費の伸びをそのまま放置しておりますと、日本が世界に誇る国民皆保険制度が崩壊してしまうというおそれがある、そういうことから、今回の医療制度改革がなされたと、このように承知しておりますが、国民医療保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続的な可能なものにしていくためにも、今回の医療制度はどうしても必要であると、このように考えますが、その辺の議論は委員会ではなされたのでしょうか。


 その点、お聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小岩教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) はしょった報告になったかもしれませんが、先ほど3点申し上げましたけれども、その前段として、急速な少子高齢化、あるいは経済低成長の移行など、大きな社会環境変化があって、やはり国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能にしていくために今回の構造改革があるのだという説明を受けて審議をいたしておりますので、その背景についての議論はされておりませんけれども、そういうことの趣旨をわきまえて審議をしたと、このように思っておりますが、それについての論議はいたしておりません。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。


 これより採決を行います。


 まず、請願第1号について採決を行います。


 委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第1号は、採択することに決定いたしました。


 直ちに市長へ送付の手続きを取り運びます。


 次に、請願第6号について採決を行います。


 委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。


 右報告を可とする諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、請願第6号は、採択することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第6、議案第50号、一関市水道水源保護条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、これを許します。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 議案第50号、一関市水道水源保護条例についてお伺いをいたします。


 本条例案の中で、脇田郷取水口について、その上流域が保護区域と指定するという内容のものであります。


 磐井川水系で脇田郷の取水口、磐井川水系での上流近傍は東北縦貫自動車道、そして一関インターチェンジ、国道4号、284号、342号など、主要幹線道路及びその関連施設があります。


 また、一般住家を初め商工サービス業など、大きな市街地を形成しているところに位置しておるわけでありまして、今後におきましても、さらに進展することが予想されるわけであります。


 そのような状況下で、本条例案はやむを得ないというように私も考えるわけでありますが、万が一大規模な事故や災害等が生じた場合に、重要なライフラインの一つである水道水源の安定確保ということが、しっかりと図れるかということを考えていかなければならないというように思います。


 そのためのリスクの負担軽減、リスク軽減というのは私は必要だと思いますが、そういう面で、ご当局におかれましては不安というものがあるのかどうかについて、考えているのかどうかお伺いをいたします。


 それとともに、私はそのようなリスク軽減を図るべきではないかというように考えるわけでありますが、そのような観点から、将来的に、例えば東北縦貫道から西側などの上流域にその取水口を移転するお考えが、移転設置をするお考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 水道水源が事故によって使えなくなるというような、この不安な面があるかどうかという、それに対しての対策はどうなのかという質問でございますが、事故や災害対策でございますが、磐井川本流、それから支流など上流部に、事故によって油等、汚濁水の流入した場合には取水ができなくなる、そういうことから、大変な事態になることが予想されるところでございます。


 そういうことが起きないように思うわけでございますが、まず対策として、一つ考えられるのを例を挙げますと、よく油類の事故が多いわけでございます。


 16年度に油膜感知器を脇田郷浄水場の取水口に取りつけいたしました。


 これによって、浄水場に油が入らなくて済むようになりましたし、浄水場の中に油が入ると大変なんですが、それらに汚染されるというようなことがなくなります。


 それから、また上流の方で油の流入の情報が消防署や警察署から入り次第、油の除去のためのラインを張る、あるいは吸着マットでの対応、それからオイルフェンスですか、それら等の対応をいたしますし、それらについての訓練も、毎年1回くらいですけれども、行っております。


 それから、脇田郷と前堀水源での、市はこの二つの大きな水源あるわけですけれども、それの配水管路の切りかえを行う、もしそういうことがあった場合、そういう切りかえを行う、あるいは他地域からの給水を受ける、これは花泉と水道管をつないでございます。


 それから平泉ともつないでございます。


 そういうことでの対応、あるいは簡易水道から水を持ってくるとか、給水車で持ってくるとか、そういうある程度対応を考えております。


 いずれ、そういう汚染が大量で長期にわたるものについては、毎日の給水が大変困難になると思われますが、そのようなことのないように願うものですが、このことは、全国の自治体のほとんどが余剰な水源はほとんど持っていませんから、そういう状況でございますので、懸念されているところでございます。


 そのためにも、将来上流からの取水はどうかというご質問でございますが、以前にも市の建設常任委員会等でも検討をいただいた経緯がありますが、だいぶ経費もかかる、それからなお、水源の水を持ってくるほかにこの水源の安定性と、水源の安定性も望まれているわけでございますから、そのことから水源確保とあわせまして、上流から取水することも課題としてとらえているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) ただいまご答弁をいただきまして、その中で考えられる、いろいろな面での対応は取られているというようなことで、市民の方々の不安解消に努められているということは了解、承知をいたしました。


 しかしながら、やはり市民の重要なライフライン、水道水源の良好かつ安定確保というようなことにつきましては、先ほど申し上げました上流域での移設等、リスクの軽減を図り、そして良質かつ安定な水源確保に努められるよう期待をいたすものでございます。


 その意味で、今回の水道水源保護条例ということで状況を確実に把握をしていこうというようなことが主な目的であろうというふうに思っております。


 どうか、リスク軽減について、今後ともご検討いただきますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) この水源保護条例につきましては、昨年の旧一関の都市計画変更に伴い、水源の安全な安定的な確保を目指してということで、さまざまなご努力をなされた結果、この条例の提案がなされたんだろうと思います。


 当局、水道部初め皆様方のご努力に対して敬意を表しますし、私も賛成の立場で質問をさせていただきます。


 特に、私が質問をしたいのは、この中で前堀の水源にかかわる部分であります。


 これまでこの水源を守るという観点から、結果的にはこういう条例の提案になりましたが、さまざまな角度で検討をなされてきたかと思います。


 その検討なされた事項を、どういうものがあるかお知らせをいただければと思います。


 それから、大きな2点目は、この条例は旧一関市域にかかわる区域を定めた条例化であります。


 合併後、七つの大きな地域になりましたが、旧一関以外の六つの町村、旧町村の水源についても、やはり同じ認識、同じ課題を抱えながら、これから検討を進めていかなければならないのかなと。


 旧一関だけに終わらせる、これは、条例ではないのではないかなという私は思いがいたしておりますが、これを将来的に、新一関全域の水源にかかわる条例として発展的にしていくのか、この点について、2点お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 前堀水源についてのこの条例も一つであるが、そのほかにも検討したのか、方法ですね、そういうことのようでございますが、一つ、できるのであれば用地も買収して、少しは緑地にするとか、それは当然考えられることだと思います。


 それから、浄水場ですか、それらも考えてみた経緯はございます。


 それから、水道水源保護条例の対象が一関ではなく、他地域にもということですが、それは先日、全員協議会等でもお話しましたが、今度の条例提案に当たって、一関だけではないのですから、ほかの6地区も職員、あと地元の課長、係長、あとこちら、本庁も私ども課長、係長等で行って、ほとんど調べてみたわけでございます。


 水源が現在40ございます、上水と簡水合わせてですね。


 それらをほとんど歩きました。


 そこで、もし、対象となるところがあるかどうかということを調べたわけですけれども、ほとんどが地下水を取っているところでございまして、それが急峻な山の山際にある、あるいはその手前が砂鉄川とか、そういう、北上川とか、そういうところの縁にあるというようなことで、常に条例の網をかぶせて守らなくてはならないと、そういうところはございませんでした。


 ただ、一つあったのが千厩の宮田浄水場でございますが、そこは今度、18年からですか、計画では約20億円の事業費をかけて整備するという予定になっておるものですから、そういう多額なお金を使うものですから、その前に千厩川から取っているその水源がいいかどうか、ほかに水源がないかどうか、それらも検討しようということで、それは、ですから網をかぶせるのはまだ早いというようなことでございました。


 ほとんど歩いてそのような状態でございますので、それに基づいて、あとは一関の当面、前堀と脇田郷と二つを条例での網をかぶせたわけでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 条例以外にも検討なされたということで具体的にお話がありました。


 今、世の中では、建築基準法が守られない中で、いろんな大きな社会問題が起きております。


 法律をつくっても、これを守るのは市民、第三者であります。


 その方々を信頼して、条例を守ってくださいという中で、この水源を守ろうとしているわけであります。


 信頼をしないというわけではありませんけれども、あくまで第三者、周りの方々がこれをきちっと守っていただく中で確保できるという、そういうものであります。


 先ほど、海野議員もお話しましたけれども、リスク分散といいますか、リスク軽減という問題もあります。


 もしもというときに、やはり何かの一つのブロックを持っておく必要があるのではないかという思いがいたします。


 そのためには、前堀水源を見ていただければ、あそこの道路を通っていただければ、柵で囲ってあるのが水源地であります。


 その隣は民地であります、民間の土地であります。


 この条例をクリアすれば、いろんな施設ができてくるわけであります。


 本当に水源を取っている、地下に埋めているパイプの隣接の場所が、さまざまな民間での行為が行われるという、そういう、見た感じでは非常に奇異な感じの水源地になります、これから。


 そうした中で、やはり前、全員協議会でお示しいただいた豊水期、水が豊かな時期とそれから渇水期、少ない時期の水源に到達する地下水の日数という、そういうデータも示していただきました。


 約100メートルで15日かかって水は到達しますという、そういうデータでありました。


 せめて、水源から、例えば10メートル、10メートルであれば2、3日の余裕があるわけですね。


 その2、3日の余裕がある緑地に、例えば汚濁したものの感知器だとか何とかを設置すれば、水源そのものに影響する前にいろんな手だてを講ずることもできると思うんです。


 そういう意味から、とりあえずこの条例で、市民の皆さん、住民の皆さんにいろんなことを守っていただきながら守るということを第一歩として、これからもっと安心、安全、安定的な水源を確保していくという意味で、もう一歩踏み込んだ手だてを将来的に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。


 そこで、これは水道部長さんにお聞きしてもあれでしょうから、市長さんの方にその点を、今の私の考え方含め、条例化、また条例を越えて水源を守るということについてのお考えをお聞かせいただければと思います。


 2点目であります。


 旧一関以外の水源については、大方問題がないというお話でありました。


 ただ、この問題が出てきましたのは、やはりその隣地に開発行為が行われると、大きな施設ができる、ガソリンスタンドができるという中でのこういう動きでありました。


 ですから、今現在は安心だといっても、隣は当然民地であります。


 何でもできるわけであります。


 ですから、その辺は後手にならないように、やはり本当に守るためには、最低限このぐらいのことが必要かなという中で、もう一度将来に対してお考えを持っていただきたいということであります。


 以上、2点であります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 水源は、もうこれは本当に市民の命に直接かかわるといいますか、市民生活に直接かかわる大変に大きな問題でありますので、水源の流域の調査をさせていただいたところでありますが、前堀につきましての今お話である、とりあえず前堀のお話であったかと思うんですけれども、いずれ水源の周り、本当に10メートルとか15メートルまではいろいろと民地が迫っております。


 したがって、その辺で、10メートルともあるいはないかもしれませんね、柵で囲ったところはない場合もあるでしょうし、ある場面もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、条例といいますのは、起こさないようにしてくださいということ、起きた場合にはどうしてくださいよということの条例になっております。


 しかし、起きてしまってからでは実は遅いのでありまして、損害が起きてしまってからでは。


 そういう意味では、事前に、例えば10メートルでも、あるいは15メートルでも先に、何日か到達するまで時間かかるという、何日か前にわかるようなというシステムが必要でないかと、そういうご意見はごもっともだと思っています。


 これにつきましては、いろいろな条件もあろうかと思いますけれども、よくこれは研究をさせていただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 旧一関以外の他地域の水源保護のことでございますが、いろいろ情報ですね、密にして、そういう動きをキャッチすればすぐ水源保護審議会などにその状況を、もちろんいろいろ調べてからでございますが、諮って、そして守っていくと、そういうことが大事だろうと思うわけでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) すいません、水源について、水源には表流水、伏流水、地下水とあると思うんですけれども、それらはそれぞれ保護するためには対応が違うと思うんですけれども、その点が明記になっていないんですけれども、その点はいかがでしょうか。


 水源取るためには、表流水、地下水、伏流水とありますね。


 ところが、それぞれ対応が違うと思うんです。


 そして、先ほど部長さんの説明の中において、砂鉄川の話ありましたけれども、砂鉄川では地下水の取水はなくて、伏流水の取水だと思うんですけれども、それぞれ対応が違うと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 今回の上程した条例は、旧一関の前堀地区、これは前に場所というか、地域をお上げしましたね、それと、それからあとは脇田郷のこの二つでございまして、それぞれ川から、いわゆる表流水ですね、それに対するものと地下水に対するものと別に縛りが違うようになっているわけでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) この中である前堀地区の部分は大河に即した地なんですね。


 それで、完全に地下水と言いがたい、伏流水の影響もあるのではないかと思うんですけれども、その点は調べていらっしゃったんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 地下水となっているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第50号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第7、議案第51号、一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第51号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第8、議案第52号から日程第10、議案第54号まで、以上3件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 なお、質疑に当たっては、議案番号並びにページ、款項目を明確にお願いいたします。


 質疑の通告がありますので、これを許します。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 私は、議案第52号の補正予算について、若干質問したいと思います。


 まず、2款の総務費、1項の一般管理費にかかわってなんですが、市民室の給茶器が撤去されておりまして、これは長年、たぶんここの庁舎ができて以来ですね、市役所へ訪れたお客さんが時間待ち合わせとかいろんな形で、その際にお茶を1杯と、あるいは冷たい水だったりする場合もあるわけですが、市民サービスとしては、基本的なところで大いに市民に喜ばれていたものだと思うんですが、それが7月から撤去されていると、市民の皆さんから私には苦情が寄せられております。


 一体どうなっているんだと、合併したらそういうのまでケチるのかというようなお話までいただいておりますが、一体どうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、同じく2款で地域振興費に当たりますでしょうか。


 区長報酬のことについて、区長といっても行政区長の方です、の点でお尋ねいたします。


 市長の方にも行政区長さんの方から問い合わせがあったりなんかして、苦情もいっているのではないかと思いますが、私のところにも行政区長を務めている何人かの方々から意見、要望が寄せられております。


 1月に特別職報酬等審議会ですか、これを開いて市長や三役、議員の報酬見直しをするのだというお話でございましたが、この区長報酬も含まれているのかどうか、その報酬審議会に諮問しようとなさっているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。


 それから、私は行政区長の報酬をもっと合理的に見直すべきではないかなというように思っているものでございます。


 それから1月の報酬等審議会、1月に開くということであれば、この今議会に補正予算を組んで、務めていただく方々の報酬なども予算化しておくべき筋合いのものではないのかなと思うんですが、それが今議会に提案になっていないのはなぜかということもお尋ねしたいと思います。


 次に、10款の教育費なんですが、昨今、登下校時に児童・生徒が狙われるという、弱い立場の子供を狙った全く許せない卑劣な行為が頻発しているわけであります。


 子供たちの安全を守るという点では、行政も学校も地域も最善を尽くさなければならない、力を合わせなければならない重要な課題であります。


 そこで、スクールバスの有効な活用も一つ、子供たちの安全を守る上で重要ではないのかなとも思っております。


 私のところには、今まで地域ではなかったんだけれども、こういう事件が起きると、とてもとても心配だと、基準があるのであろうけれども、そこを見直して乗せてくれないかという声が寄せられております。


 教育委員会の方にもそのような要望が寄せられているのではないかと思いますが、どのような要望が来ているのか、それからそういった要望には積極的にこたえる必要があるのではないかなと思うのでありますが、どのように考えているかお尋ねいたします。


 以上の3点です。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 市民の室の給茶器の問題でありますが、7月に撤去した器械は平成4年から使っていた給茶器でございます。


 昨年の3月にも故障いたしまして、14万円ほどの修繕料をかけて、その後も使用してきておりましたが、この7月に、いわゆる使えなくなったと、そのような、壊れてしまったという状況にありました。


 そこで、どうしようかと検討したのでありましたが、ご質問は一般管理費となっておりますけれども、庁舎管理の一部でありますので、予算は財産管理費の方であります。


 そこで、いわゆる6月補正時点での財産管理費の、そういう庁舎管理に要する予算でありますが、前にも補正予算のときに説明しておりますけれども、分庁舎のいわゆる維持修繕費、教育委員会が今入っているところですね。


 あるいは会議棟の設置工事、それから合併に伴う議場を初め各フロアの配置がえの維持修繕費、これらの予算が6月補正現在で1億4,000万円ぐらいあったところであります。


 そこで、いわゆる予算の執行残が出れば、出ることを期待して、そのときには、新規に購入いたしますと約41万円ぐらいの機材だというふうになっておりますので、そのような考え方で、とりあえず故障したものは撤去しましょうよと。


 そこで、執行残が出た場合にそれを流用して設置したいなと、そのような考え方で来ていたところであります。


 ただ、現時点でその予算の執行状況を申し上げますと、合併後のいろんな配置がえ等に伴う電気等の配線、あるいはいろんな、議会棟も含めてですね、要望がございましたので、それらを対応すると予算が少々不足気味の状態であります。


 したがいまして、この給茶器についても、もう少し全体の予算執行を見て、年度末にできれば、どこからかやりくりをして設置したいと、そのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 行政区長さんの報酬、特別職報酬審の項目にあるかどうかというご質問でありますが、特別職報酬等審議会条例がございまして、三役及び自治区長、それから議会の議員、議会の政務調査費、これらについての答申をいただくというふうなことが明記されておりますので、その中には含まれておりません。


 それから、報酬審の委員報酬のご質問もありましたが、これ2款1項1目の一般管理費の中に、10人分ではございますが、予算化されております。


 あるいは不足が生じるやもしれませんので、そのときは節内での流用対応にしたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) スクールバスの運行についてですけれども、基本的には遠距離通学者に対する対策だということはご承知のとおりだと思いますが、今ご提言ありましたように、児童の安全性の確保という見地から便乗等ができないものかということでありますが、今までも安全性の確保ということの見地から、クマの出没時、あとは大雪等により歩道が歩きにくくなったような状態のとき、あとは大雨による出水のとき等、安全性の確保の見地から便乗させてきた経緯があります。


 ご提言のように、今日の社会情勢の中での安全性の確保という視点からもスクールバスは有効ではないかというお話でございますけれども、今まで取り組んできたような形で、具体的には校長が必要と認める理由と期間及び既存のスクールバスの乗車定員の範囲内というようなところで、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 あとは、その他教育委員会の方に要望が出ておりませんかということですが、安全性の問題につきましては、先ほどの大雪における歩道、歩行困難ということでの話が来ておりますし、あとは安全性の見地からはそれ1点です。


 あとその他、停留所の増設、あとは近距離でも乗せていただけないかとか、あとは今までの運行経路でないところに回していただけないかとか、そのような話は来ておりますけれども、安全性の確保という見地からの部分はそういうわけで、速やかに対応していきたいものだというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 順不同になりますが、スクールバスのことについては、前向きに要望を検討しながらこたえていくというような回答だったと思いますので、了解いたしました。


 給茶器ですね、年度末ですか、までにはやりたいということで受けとめましたが、そういうことであれば、何も6カ月待たなくても、私のところにも見積もりをいただきましたが、約41万円なんですけれども、これぐらいを捻出できない、大きな合併しての一関市の財政なのかと、非常に市民はそういうところに、細かいところにも厳しい目を向けているわけです。


 市民の本当にやさしいサービスなわけですから、簡単と言っていいかどうかわかりませんが、ぜひ、6カ月も待たせたんですから、あと6カ月、3カ月待ってくれではない方策を齋藤部長にはお願いしたい。


 要望しておきます。


 次に、行政区長の問題であります。


 審議会にかかる問題ではないということでありますので、ここで少し議論させていただきたいと思うんですが、合併して半分以下に行政区長さんの手当が減ったと、月額報酬というんですか、そういう方もあるわけです。


 私は、合併して大きな市になって、行政の目が行き届かないのではないかという大きな懸念がある中で合併が進められました。


 こういう中にあって、行政区の役割、地域のコミュニティづくりの基本単位と言ってもいいのではないかと、そういう中にあっての行政区長さんの役割は軽くはならない、重くなっていると、これまで以上に、私はそう思います。


 それが、予算総額からいって約2割ほどの、前年度比較といいますか、これまでの支給額総額からこれから毎月、毎月支給している、それを比較すると、約2割ほど減でもあります。


 それから、副区長さんよりも区長さんの手当が低い行政区もかなりあるんですね。


 こういうこと、それから最高額と最低の報酬の落差といいますか、約3倍に開いているということです。


 こういうことでは、行政区長さんにいろんなことを市はお願いしている中で、まずいのではないかなと私は思います。


 ここでこうだ、どうだという回答を求めるつもりはありませんけれども、もっともっと区長さん方からも意見を聞くなりして、格差や最低といいますか、低い方、区長さんのところを引き上げるとかやる必要があるし、私は、総額でもとに戻してもいいのではないかなと、そういう中で、いろんな方々からのご意見を聞きながら、改善を図っていくということが必要ではないかと思うのですが、どのような見解をお持ちかお尋ねいたします。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) まず、合併に際しましての合併準備会の中で特別職報酬等審議会を設置いたしまして、新市発足時における三役以下特別職の職員の皆さんの金額についてもお諮りをし、その答申に基づいて、最終的な条例案として提案をしたという経過であります。


 お尋ねの行政区長さんの役割についてでありますが、これは申すまでもなく、合併をする、しないにかかわらず、もともとそういう重要な役割をされてきているものというふうに認識をいたしております。


 先日の一般質問の中でもお答えを申し上げましたんですが、七つの市町村が一緒になる時点で、それぞれの行政区長への報酬の扱いがすべてまちまちであったわけであります。


 したがいまして、今回、新市に移行するに当たり、新たに行政区長さんの報酬については基本割りと戸数割、これをきちんと定め、そのルールに基づいた計算により支給をしましょうというふうなことで、最終的な今の姿になったわけであります。


 県内の状況を見ましても、この新市でスタートをした行政区長さんの報酬についても、現在、江刺、水沢に次いで県内でも3番目の高い数値の位置にございますので、決して他市と比べてそういう悪い待遇を申し上げているというふうな認識ではないわけでありますが、行政区長さんの報酬のみならず、全体の特別職の方々の報酬については、先ほども触れましたが、1月に新市としての特別職報酬審議会をお願いして答申をいただき、それらをもとに予算を編成し、あるいは必要な条例改正を行って今後進めていくことになると思いますので、発足してまだそれほど月数もたっておらないことから、行政区長さんの報酬については、当分このままで進みたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) では最後になりますけれども、行政区長の問題ですけれどもね、役割は合併する前からも重要だという認識なわけですね、私と一致します。


 そして、私は合併してさらに高まっていると思っているんですよ。


 その辺は認識が違うんでしょうかね。


 つまり、市民の皆さん一般に広く言われていることは、市域が大きくなって、その分行政がなかなか目行き届かなくなりますよと、つまり市長さんは1人なわけですよ。


 市長さんが市の隅々まで行政見渡すには限りもあるでしょう。


 そこで、いろいろの支所とかあるわけですけれども、しかし、行政区長さんの役割は以前にも増して大きくなっている、重くなっているという認識なんです、私は。


 その行政区長さんの手当が、全体として2割以上も削減されているということですね。


 そして、広い一関ですから、他市と比べて行政区の面積も広い、もともと広いんですよ。


 狭いところもあります、密集地というところもありますけれども、そういうそれらこれらを勘案すれば、引き下げではなく、合併して七つのこれまで支給してきた金額と、それからこれから新しくなって支給する総額、どの自治体も下がっております、旧自治体ですね。


 極端なのは室根が1,400万円だった予算が今後700万円ですよ。


 一関の場合も、一関は若干下がっているという程度ですか、7,700万円が7,300万円にと、これ区長の分だけですけれども。


 そういうように、下げるような役割ではなくて、責任といいますか、役割が重くなっているときに、市長の給与も三役の給与も上げた中で、今度引き下げるということで諮問がされるんでしょうけれども、そういった役割が増しているのにもかかわらず2割も削減すると、平均ですね。


 これはやっぱり見直す必要があるのではないかというように思うのですが、その考えは全くないということでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 区長さんの仕事の重要性というのは、前段申し上げましたとおり大変重要であると。


 ただ、これは一般質問での議論の中にも出ておりましたが、自治会と行政区長さんのそれぞれの役割というのは、おのずと違うのだろうというふうに考えております。


 兼ねていらっしゃるところも当然あるわけでありますけれども。


 したがって、合併をした際に行政区長さんの守備範囲が新たに広がるというふうな、そういう認識での組み立てではないわけであります。


 したがいまして、引き下げというふうな表現を使われておりますが、旧市町村時代の金額はそうであったわけでありますが、繰り返しになりますけれども、新市になりまして、それぞれの報酬の積算の方法を統一させたその結果、計算し直したところ、旧市町村時代と比べ下がったというふうな結果、あるいは市にありましては上がっている方も逆にいらっしゃるわけであります。


 したがいまして、そういう市としての行政区長さんの報酬の支払い方について、一定ルールを決めてスタートしたわけでありますので、当面このルールに基づいて支給をしていきたいというふうに考えております。


○20番(齋藤正則君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 今の大野議員の質問あったんですが、給茶器の問題とか区長の報酬なりスクールバスの運行については、大事な話なんですけれども、議案のどこに書いてあるか、ちょっと私、理解できかねたんです。


 関連的なものあるんだろうというふうに思いますが、区長でバッチの話を聞くのかなと思ったらそうでもないし、やっぱり通告はしてあるからきちんと答弁はできるんだと思いますけれども、こういう方法で全員がやったのでは、なかなか議事の審議が大変ではないかなというふうに私思うんですよ。


 やっぱりある程度、そのルールの中でやっていただくように、議長さんにきちんとやっていただきたいというふうに。


 でなかったら私も、というか、皆さんもあると思うんです、いっぱいね、これに載ってない部分についてね。


 やっぱりその辺をある程度、きちんと整理をしていただくようにお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 今、議事進行、齋藤正則君から出たわけですが、そのようにしてまいりますので、どうぞ皆さん、議案以外については質問なさらないようにお気をつけをお願いしたいと思います。


 よろしくお願い申し上げます。


○19番(大野恒君) 議事進行について。


 今、このように決められては議長。


○議長(佐々木時雄君) 今、私、当職申し上げたことではだめですか。


○19番(大野恒君) そうです、今の関係です。


 ですから、私。


○議長(佐々木時雄君) 大野君、ここのところ理解していただけませんと。


 大野議員さんに申し上げますが、大野議員さんの質問終わったんでしょう。


○19番(大野恒君) 質問のことではなくて、議事進行のことについて、このまま齋藤さんのおっしゃったことが議会のルールになってしまうのであれば問題があるとして発言しているのです。


 だって、齋藤さんの提案したことがそのままそうだとルールになってしまったらね、私がさっきやったことが不当な質問だということになってしまうわけでしょう。


 私はそうではないと思っているんですよ。


 市政全般にわたることを、この市民の代表である議員が議会で発言できる、提起できる、質疑する、その大事な予算の範囲でやっているんですよ。


 ですから、補正予算といえども、ここでやらなければ、あとは3月か9月しかないということになりますよ。


 そうではないと思うんです、議会というのは。


 予算でやっているんですから。


 こういう予算を組むべきだということを提起しているんですから、予算書に、今回の補正予算書に出ていないのをしゃべるのは当然でしょう。


 私はそのように思います。


 議会、補正予算のところでやると。


○議長(佐々木時雄君) 先ほど、当職が申し上げましたとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。


 通告はわかります。


 通告されていた、挙手がないものですから、ですから。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私も通告しておりましたので、質問をいたします。


 私は、1点目は23ページ、砂防費なんですけれども、今回67カ所で670万円の土砂災害の危険箇所、周知をさせる事業ということで委託費が計上されております。


 これについては、県あるいは国の支出金が出ていますから、そのことによって取り入れた事業と思うんですけれども、今までこの箇所はどういう措置をしてきたのかなと、あるいは今回、認定をもらって表示するとなれば、67カ所というのは大変多い数だなと思うので、この説明をもう少し詳しくお願いしたいと思います。


 それから、1カ所当たり10万円ということなんですが、10万円の標示板というのは、結構大がかりな工事に感じられるわけなんですが、その辺についてもお伺いをいたします。


 それから、もう1点は、次のページの、24ページの教育費についてお尋ねをいたします。


 私も、今回の教育補正予算を見ましたら、学校費あるいは社会教育施設とも、暖房費の補正がなされていないと。


 かなり灯油代が高騰して大変な状況にあるわけなんですけれども、ある学校においては本当にもう底をつくというような状況で、子供たちが大変な状況にあるという報告も私受けたんですが、ここに補正が載っていないということは、どういう形で対応したのかなということでお伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、土砂災害危険箇所の周知事業についてお答えいたします。


 市内には、土砂災害危険箇所に指定されている箇所が、1,200を超える箇所がございます。


 そのうち、人家等への被害が予想される危険箇所が247カ所あります。


 これまで、そのうち37カ所に対しまして、災害防止工事を実施してきているところでございますが、まだ未実施の箇所が210カ所ございました。


 これらの箇所すべてに対応して、安全にしていくためには、多くの年月、さらには多額な費用を要するということから、平成13年に、いわゆる土砂災害防止法という法律が施行されまして、現在実施している防止工事だけではなくて、ソフト面での安全対策の推進が求められているところでございます。


 このことから、岩手県においては、災害防止工事を実施していない箇所で、人家等への被害が予想される箇所について、土砂災害危険箇所であることを知らせる看板を、平成15年から3カ年の間に市町村が設置するための費用を、県が2分の1を負担するというふうな制度が設けられているところでございます。


 これまで旧市町村、いわゆる一関地域、東山地域においては16年度までに、さらに大東地域にありましては本年度中に、それらの看板を設置することとなっているところでございます。


 しかしながら、それ以外の地域にありましては未設置でございます。


 この制度につきましては、本年度が最終年度ということでございますので、その制度のある年度内に残りの67カ所すべてに、そういった看板を設置しようとするものでございます。


 それから、看板の工事費が10万円、委託料が10万円というふうなお尋ねでございますが、これはご案内のとおり、これまで一関市が実施してきている内容等を踏まえて定めているものです。


 これは県のそういった基準で、県では2分の1の上限、5万2,000円まで補助するという制度になっているわけでございますが、そういった内容で、先ほど申し上げましたが、県の土木工事積算基準に基づいて積算している金額でございます。


 参考までに申し上げますと、看板製作及び設置費につきましては6万7,000円ほど、それから基礎工事については3万2,000円ということで、合計9万9,000円、場所によっても違ってくるわけでございますが、10万円というふうな単価で見積もっているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 教育費のところで質問受けましたので、私の方からお答えしますが、燃料費の高騰ということに伴いまして、実は学校、公民館のみならず、すべての施設において不足が見込まれるような状況にあります。


 それで、補正が組まれていないのではないかということですけれども、当面、現計予算内の流用によって対応してまいりたいというふうに思いますし、ぎりぎりの場合であればそれは3月のときにまた再度考えたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) この砂防費の看板ですが、67カ所を設置すればすべて完了というような報告ですが、67カ所ですね、各旧町村でいえば何カ所なのかお知らせ願いたいと思います。


 それから、流用しながらと、教育予算の中で、教育費の方で流用ということなんですけれども、各学校とも流用するぐらい予算を講じている状況ではないと。


 私、単純に東磐井、旧東磐井郡の小中学校の燃料費の現在の不足予測は500万円を超えると、これ小中学校だけでですからね。


 特に、社会教育施設は多少我慢しても、小中学校の子供たちに我慢しろというのは、あるいは流用というのは、かなり困難な中での対応ではないかなと感じられるんです。


 ですから、これを全市での把握はなされているのかなと、厳しい状況ですというのはお伺いしたんですが、きちんと把握しているのかなと。


 把握していれば、とても流用というような状況にはならない、財政課の方にしっかりと要望して、これは予算化すべきでないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 今回、補正に係る設置箇所につきましては、花泉地域が7カ所、千厩地域が29カ所、室根地域が13カ所、川崎地域が18カ所でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 現状を把握されておりますかということですが、おっしゃられるように、各地域の方から、支所教育文化課の方から寄せられました金額は、ご案内のような金額にはなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、当面は支所の教育文化課と話し合いをしながら、現計予算内の流用で対応してまいりたいということであります


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 議案第52号の22ページと23ページ、2点についてお伺いしたいと思います。


 まず一つは、一関研究開発工業団地の流末水路の測量ということですけれども、これのこの工業団地の業務の内容、それから建設年度、雇用の形態についてお伺いしたいと思います。


 もう一つは13ページ、公民館の運営管理ですけれども、これちょっと需用費と関係なくなってしまうんですが、いわゆる公民館の運営審議会のあり方ですね、これ聞きますと、1館当たり5名というふうな審議委員の数ということを聞いておりますけれども、この中身について、どういうふうな、どうしてこのような決め方をしたのか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 研究開発工業団地の流末水路の調査にありましては、基本的に岩手県土地開発公社の方と協定を結んでございまして、全体の調査を公社が行うということに対して、分譲地以外の部分の調整池、いわゆる雨水の調整をする池があるわけですけれども、その調整池から排水経路になる農業用水路の調査経費分を、市が実施すべきところを岩手県土地開発公社にかわって全体調査をしていただくための負担金をお支払いするというものでございます。


 その調査に基づきまして、改良工事が必要であれば、施工の部分については再度検討して出すと。


 ちなみに、1,180メートルの水路延長となっておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 公民館運営審議会についてですけれども、5名となった経緯を申し上げますが、合併協議会の協議の中で、一つの館に5名ということで協議が成立し、合併時の公民館条例で5人と定めたものであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 工業団地の団地企業の業務の内容かなというふうにとらえてみますと、付加価値、生産性の高い企業を誘致しましょうということを中心に考えているところでございます。


 いわゆる新技術研究でありますとか、あるいは新製品の開発などできるような、そういう企業を有する、そういう部門を有する企業を中心に誘致していこうという内容でございます。


 それから、年度でございますけれども、造成開始は一応19年度をめどに、20年の第1期分譲を目指して造成工事を行うというようなことでございまして、現在、基本設計を土地開発公社において行っているというような状況になってございます。


 それから、雇用の形態でございますけれども、やはりしっかりした雇用の場ということから言いますと、正規の社員を有するような、そういう雇用の場といいますか、若年を雇用するような、そういうような企業に来ていただきたいものというふうに期待をしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) いわゆる流末水路の関係ですけれども、これは農業用水路に流すわけですよね。


 ですので、これに対する、いわゆる農地への影響等が出ないような措置というのが必要だろうと思いますので、その辺の措置の関係についてお伺いしたいと思います。


 それから、公民館の運営審議会について、今部長の方から合併協議ということですけれども、たぶん準備会の中での話だったろうと思うんですけれども、ただ、この公民館についてはかなりの差があると思うんですね、公民館によって。


 よその公民館の事業計画を取り寄せたんですけれども、公民館によっては10項目、あるいは12、3項目ぐらいで終わってしまうという公民館もありますし、うちの方の、室根地域の公民館については、もうこれは室根地域全域なんですよね、全域をやっていますし、いわゆる社会教育のすべてを担っているというような公民館であろうと思うんですね。


 そうした考え方からいきますと、これは公民館の運営審議会というのは設置義務ありませんので、これは条例で定めるということになっていますからですけれども、その辺をやっぱり公民館のいろんな機能、職務といいますか、そういったものを勘案した審議会のあり方というのがあるべきであろうと、そういうふうに考えます。


 これについては、条例で定まっているものですからですけれども、その辺をもっと柔軟な対応の仕方ができればいいのではないかなと思いますので、そのように要望しておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 今回、調査をお願いいたしますのは、全体計画の中で現況にある水路がどういう状況にあるかという調査をするものでありまして、その結果に基づきまして、改良が必要な部分については改良していくというような考え方で、調査をするものであります。


 ご案内のとおり、調整池から最終排水先になります滝沢川までの間の水路の状況を、幅ですとか深さですとか長さについて、それぞれ詳細にわたって調査するというものであります。


 その結果に基づきまして、改良の必要な部分については、あるいは水の性質によって、2分割必要であるかどうかというようなものも含めて、改良案をこちらで考えるという形になるものであります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず、議長に前段申し上げます。


 審議科目の、予算審議の審議科目の中心課題は何か、その科目について、まず提示してください。


 それがまず第1点、議長にまずお伺いします。


 これは補正予算、それ以外関係なくですね、予算審議の中心科目は何と何かと、説明してください。


 次、お伺いします。


 23ページの2款商工費、7款商工費の2目の商業振興費であります。


 これは説明によりますと、中心市街地ということで、空き店舗活用で100万円限度の2件ということでございますけれども、この中心市街地ということは、つまり何を指すかということは、旧一関市を中心としたということに判断されるものか、あるいは合併した、合併前の旧町村含めた中心市街地は、すべてこれはこうした該当になるというふうに判断をなさるのか、つまり今後の対応等については、その点についてはどのような取り扱いなのか、関連してお伺いします。


 もう一つは、今までのこうした事業等についての、これは過去はたぶん旧一関市と思いますけれども、どのようなこの空き店舗活用についての実績等についてあったのか、この点についてもあわせてお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 中心市街地とは何ぞやというような、そういうお話でございますけれども、中心市街地活性化基本計画というものが、旧市町村、3市町村においてつくられてございます。


 それは、一関市と千厩町、川崎村の旧地域でつくられておりまして、その中に中心市街地というエリアが一応、計画の中で設定されているということでございますので、中心市街地というものは、こういう事業をやる場合には、そこのところの中心市街地を想定しているということでございます。


 それから、今までの実績ということでございますが、この空き店舗対策につきましては、旧一関市で行われてきたわけでございますけれども、平成12年からやられてまいりました。


 12年には6戸の空き店舗、13年には3戸、14年には2戸、15年には6戸、16年には1戸と、そういうことで、空き店舗への入居支援ということでやられてきたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 今の説明によりますと、つまり都市計画を設定なさっておると、都市計画をそこに設定している中心市街地というふうに説明にありますけれども、そうしますと、その他の都市計画を設定されていない、そうした地域等については、こうした活用は全く対象にならないのか、これについてお聞かせいただきます。


 もう一つは、先ほど、過去にそういう実績あったようでありますけれども、その実績はもちろんわかりましたけれども、実態はどうなのか、空き店舗活用したことによって、そうした成果等についてはどういうふうになっておるのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 中心市街地活性化基本計画というのは、都市計画とは違うものでございまして、旧通商産業省時代から中心市街地の活性化を図るために、自治体に1個のエリアということで活性化基本計画をつくったところがあるわけでございますが、その計画によるものということでございます。


 それから、効果はいかにということでございますが、先ほど申し上げましたように、12年度から旧一関市においてはやられてきてございます。


 合計18の交付件数でございましたんですが、中にはなかなかうまくいかなくて、撤去といいますか、そのうち4店舗が撤退をしたような形になってございますけれども、残りの14の店舗にありましては、いまだに経営をなさっていただいておりますから、そういう意味では効果があるものというふうに認識をしてございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) どうも言っている意味がよくわからないですね。


 最初にあなたが答弁したのは、都市計画設定云々と言ったでしょう。


 そうではないとするならば、つまり地域活性化ということになれば、これはそういう中心市街地等についてはすべて該当なるというふうに判断なさってよろしいのか、もう少し、このこと二つ、今回の2件の空き店舗だけではなくて、つまりこのような形で該当になっていくのですよということについて、少し広くわかるように説明するべきではないでしょうか。


 それから、議長に先ほど私が申し上げたことについて、よくおわかりになったでしょうね。


 私にその回答ないんでありますけれども、回答してください。


○議長(佐々木時雄君) 今、議案の審議中でございますから、私から申し上げることはございません。


 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 先ほど来、中心市街地活性化基本計画というものを立てて、その中に設定されている地域が中心市街地というふうな定義づけでこの事業をやっておるということでございますが、旧ですね、旧一関市、旧千厩町、それから旧川崎村におきまして、このような基本計画をつくられておるわけでございますが、その基本計画の中にさまざまな実施計画が載ってございます。


 この空き店舗対策につきましては、一関市だけの計画ということで載ってございまして、ほかの旧千厩町、旧川崎村のところには載ってございません。


 そういうことから、旧一関市のみの中心市街地の中での空き店舗対策ということが言えるということでございます。


○31番(石山健君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 議長ね、なぜお答えにならないか私はわからないんですけれども、私が言ったことわかりましたか。


 つまり、予算審議というのは、たまたま今、節に入っていますけれども、款項目が、基本的には款項なんですよ。


 それが予算審議の中心課題である。


 であれば、先ほどの、これは関連しますけれども、前者の質問云々ということ出ました、大幅に違ったらこれは困りますけれどもね、その範囲内であれば、これは審議の対象にされるんだということを、私は再確認したいと思っているわけです。


 それの見解、よろしいでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 先ほど申し上げたとおりではだめですか。


 何かほかに質疑ございますか。


 続行いたします。


 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 議案第52号の一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。


 24ページの教育費、小学校費でございますが、市野々・萩荘統合小学校建設事業費ということで経費が載っておりますので、時期的なものや緊急度、その他の関連がありますので質問いたしますが、まず今議会でいろいろ、耐震問題その他が出ておりましたけれども、新しい萩荘小学校ですが、8月16日の地震の際に破損したとか倒壊したとか、そういったことはなかったかどうか、それが1点と、それから、この新しい萩荘小学校でございますけれども、今エコスクールということで、太陽光発電ですとか雨水の利活用ですとか、そういうものがあるわけですが、OMソーラーシステムといいますか、そういうものも設置してあったというふうに思いますが、その設置目的と効果はどのようになっていらっしゃるのか、まず1回目お尋ねします。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 新萩荘小学校、地震の際に破損、倒壊がなかったかということですけれども、倒壊はございませんでしたが、若干の破損はありました。


 壁、天井に亀裂が起こったり、照明器具が落ちたりということで、それらについては、既存の予算で180万円程度で対応しておるところであります。


 あとは、OMソーラーを設置しているが、その目的と効果はということですが、今ご紹介ありましたとおり、エコスクールとして申請し、認定をいただき、整備をしたところです。


 ねらいは二つありまして、一つは省エネであると、もう一つは自然のエネルギーを取り込むということで、教材としての意義もあるなと。


 太陽光、太陽熱、風力、雨水、木材、このようなものを対応する中で、教材として、また一方、省エネとして省エネ化を図っているということです。


 OMソーラーの分ですけれども、多目的ホールの床暖房として活躍しているということです。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 倒壊等はなかったということで、当然、新しい学校ですし、基本的なことでそういうことが起きてはだめなわけですから、そういうのはないと思いますが、いずれ、今お話があったように、壁とか天井とか亀裂が入ったり、天井灯が落ちたりということもあるわけですから、いずれ夏休み中でよかったなと思っているわけですが、他のところもそういう箇所がないか、再点検を、萩荘小学校に限らずやっていただきたいというふうに思いますし、これからつくる学校等には、十分注意をしていただきたいというふうに思います。


 それから、OMソーラーシステムですが、多目的な活用ということで、特にも床暖房ということなそうですが、どうも床暖房が温かくないというふうなお話をお聞きをしているわけですが、どうも設置角度がうまくないのではないかというふうに今、私だとか聞いている皆さん思っていらっしゃるんですが、そういう目的でつけて、その効果はということですが、たぶん今おっしゃらなかったということは、効果を十分発揮していないのではないかというふうにも推測されるわけですが、いずれ省エネに向けての施設でございますし、さらに現在、いろんな重油、油類が高いわけですから、ぜひ角度を、夏場、いずれ太陽光のものは直角に受けるというのが一番いいわけだと思うんですが、たぶん夏場向きといいますか、向きの角度が高いといいますか、上の方を向いているのではないかというふうに思うんですよ。


 太陽光の場合、あまり強くても困るという場合には、夏場でも寝せたりするわけですが、いずれ夏と冬とで何とか角という、その専門用語はわかりませんが、その角度によってやっぱり調整をすると。


 さらに、今、お話聞きますと、床暖房ということですから、冬場用なわけですね。


 そうしますと、その角度を三段に切りかえるとか追跡型にするとかということでなくても、およそ可能かというふうに思いますので、ぜひそういうものを調整をして、この効果を発揮できるようにしていただきたいというふうに思いますし、新たな施設等に設置をする際には、そういったところの冬期間の角度といいますか、そういうものをきちんとお調べになって、最初から効果を100%発揮できるようにお願いをしたいというふうに思います。


 何かございましたらお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 設置角度等点検してまいり、最大の効果が上がるように検討してまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 質問者、恐縮ですが、何人いらっしゃいますか。


 それでは休憩をいたします。


 再開は1時10分といたします。


午後0時11分 休   憩


午後1時10分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を行います。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 簡潔に質問させていただきます。


 22ページでございますが、6款2項2目の13節、この森林病虫害防除、これなんですが、今大変な猛威を振るって、どんどんこれが広がるというような段階の中で、いろいろとこの防除に係る経費というか、それがかさんでくると思うんですが、今後、この病虫害防除ですね、これに対しましてどのような形で取り組まれるのか。


 よそでは、被害木はそのままにして、怪しいなというような木だけを伐採して効果を上げていると、こういうお話も伺っているんですが、当市においては今後、防除に対してはどのように取り組まれるのか、それだけお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 今後の防除のあり方につきましては、ご案内のとおり、いろいろその方法論が取りざたされていますことから、総合計画の中で具体には詰めてまいりたいというふうに思っておるところでありますけれども、重要なものの防除に重点に置くとか、いろいろ方法がございますので、そういった考え方を踏まえながら、検討してまいりたいというふうに思っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) その際、今後の樹種変更とか、そういった形のものに力を入れていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) そのように考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今までの議論を聞いて、大変気になることがありますので、1件だけお聞きしたいと思います。


 というのは、さっきの7番議員の質疑の中で、他のところから流用しておけという話がありましたが、市の一般会計の予算第5条には、流用できるということの取り決めがきちんとされております。


 各項に計上した給料、職員手当になどに係る予算額の過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ということであって、それ以上のところ、単に足りなければどこからか使っておけという流用というのは、本来あり得ない、会計上ではあり得ないことなんですね、予算書にもきちんと載っていますし。


 そこで、例えば東山町の支所に行って、私が非常に、いや議員、何とかしろと言われたのは、このことなんです。


 補正予算要求すると、いや、どこからか流用しておけというふうに言われたと。


 しかし、簡単にそう流用できるものだろうかという話をされまして、大変困っているというのが実情なんですね。


 ですから、この流用の問題についての見解をここできちんとしておかないと、一番困るのは、支所等の職員が補正予算要求したときに、そういう形で流用しておけと言われても、流用する範囲が決められているのに、そういう言い方だけでいいのでしょうかという問い合わせをされますので、総務部長もいますし、その点の見解を、もし本当に、本所で支所に対して流用しておけというのであれば、きちんとここの分はここから流用して、その分はあとでこうやりますよという保証がない限り、職員としては大変困るわけですよ。


 その点の見解を聞いておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) まず、流用の基本的な考え方でありますが、予算で定めておりますのは、項から項に流用するような場合を、いわゆる制限されております。


 項の中の流用につきましては、いわゆる市町村長の権限の中で行えるわけですが、今回の補正予算に、燃料費が計上されなかったということは、その項の中で何とかやりくりしてみてくれないかと、努力してもできない場合は、最終的にはこれは考えなくてはなりませんと、そのような考え方でのお願いをしたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) だとすれば、そういうきちんとした指示をすべきだと思うんですね。


 ところが、とにかく、余っていたのを使っておけ、流用しておけということしか言われないと、だからそこら辺は、受け取る側の問題もたぶんあるかと思うんですが、しかし、きちんとした範囲が決まっておりますので、そういう流用、流用ということ、先ほどの燃料費は需用費の中だと思うんですが、だから、その需用費の項の中なり同一款内の項の中で足りないと、500万円も足りないということになれば大変なことですよね。


 だから、それなりの予算がそこに余っているかどうかというのはわからないわけですから、もっときちんとした、予算の執行上の問題はきちんとすべきだと私は思います。


 再度お聞きしておきます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) いずれ、予算査定後の内示にありましては、きちんとその辺も踏まえて内示をしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 地方自治法219条に係る、地方自治法施行令の151条では、いわゆるこの自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用したときは、直ちにこれを出納長、または収入役に通知しなければならないとありますね。


 そうすると、そのことがきちんと守られて、通知されているのかどうか、ここに収入役おりますので、お聞きしておきたいと思います。


 その都度その都度きちんと、直ちにとなっていますから、そういう手続きがきちんとなされているかどうかお聞きしておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤収入役。


○収入役(佐藤正勝君) 手続きはちゃんと踏まれております。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 事情があったにしろ、午前中休んでしまいまして、申し訳ありません。


 間に合いましたので、2点ほど発言をいたします。


 最初に、これ質問ではないので、要望という形で受け取って検討いただきたいんですが、まず予算書のつくり方ですけれどもね、予算書これで私ども町村部から来た者は2回目見るわけなんですが、どうしてこういうつくり方するんだろうなという思いが今回もいたしました。


 というのは、今回の関係もそうなんですが、説明が全く別なところにとじてあるんですよね。


 説明の分がですね、説明の分が、この予算書の説明に当たる部分ですね、全く別なところにまとめてとじてあるわけなんですね。


 説明書の問題ですけれども、こういうふうな形でやることによっての便利さもあるでしょうけれども、私どもはこういうふうな形での予算書、対応してこなかったものですから、旧一関市ではこういう形で恐らく実務をなさってきたんでしょうが、どちらがいいのか、これは検討いただきたいものだなという感じがするんです。


 私なんかは見づらいですね、これでは。


 説明書もすぐそのあとに、この提案のあとに、議案のあとにつけていただくと極めてわかりやすいということです。


 見出しをつけて、そこのところを見ればすぐ見れるわけですね。


 ところが、こういう編成、編集をされますと、いったり来たりしなければならない、それが目的でつくっているんだということであれば別ですけれども、そうではないと思いますから、どっちが見やすいのか、これは議会だけではないと思います。


 一般の市民の方々も当然見ようと思えば見れる資料ですので、どれが一番いいのかということについて、内部検討いただければ。


 これは要望しておきたいと思います。


 具体的な項目ですが、まず歳入の関係で、一般会計の歳入の関係で、いろいろ国の予算編成等々がだいぶ大詰めに入ってきて、新年度の地方交付税の額等々も、トータルとしてこのぐらいになるというような報道されているわけですが、今動いている年度の当市に交付される地方交付税、特別会計含めてですね、特別交付税含めてですね、どのぐらいになる見込みというふうに判断しているのか、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。


 二つ目は、介護特別会計の関係なんですが、今回、住居費、ホテルコストの部分と食事代、これを全額、この10月から、受益者といいますか、利用者に負担いただくという関係で、市町村の負担も軽減されるわけですね。


 その部分の処理が補正という形で出てきているわけですが、これは6番の高田一郎議員も一般質問で述べましたように、国の制度が変わったからということについての処理であるんですが、特に私、介護保険の関係で感じるのは、少なくともこれの何倍かの負担を受益者がするわけですよね、受益者が、利用者が負担するわけです、利用料という形で。


 そのことによって、利用できない方々が確実に増えてきているわけですね。


 そういうときに、軽減措置というのがあるんだから、この軽減措置について、市の仕事として、極めて限られた時間であるし、国も本当に市町村行政のことを、現場のことを考えているんだろうかという勢いで、スピードで物事を進めてくるものですから、対処に苦慮しているということは、私なりに理解するんではあるんですが、理解はするんですが、特にも軽減策について、この補正処理とあわせて、やはり真剣に対応する必要があるのではないのかという思いがいたします。


 この部分について、所見があれば改めていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) まず、ご要望だということではありましたが、予算書のつくり方についてご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、予算の議決事項は、款項の金額とそれに伴います地方債だとか債務負担行為だとか、第1表、第2表と、今回の補正予算であれば、一般会計の議決事項は予算書の、いわゆる7ページまでになります。


 引き続き、介護保険事業特別会計の補正予算も、議決事項の部分をまず会計ごとに順番立てて編集しておりまして、議決事項でない、いわゆる目等の説明書きにつきましては、後ろの方に会計の順につづっていると、そのような考え方で予算書をつくっているわけでありますが、ご要望いただきました事項につきましては、検討してまいりたいと、このように思いいます。


 ご質問の地方交付税の、いわゆる今年度の見込みはどのくらいになっているかということでありますが、まず普通交付税であります。


 8月算定の際には算定額が192億5,900万円と、そのような基準額に算定されましたが、国の交付税の予算総額にあわせまして、若干調整率をかけられまして、その額からは5,000万円ほど減額して交付されておりました。


 ただ、最近の報道によりますと、国の補正予算によりまして、その際に調整した、全国的な額では609億円のようでありますが、その復活をするための予算を確保して、その分は後日、追加交付されると、そのような報道が、通知がなされているところであります。


 それから、特別交付税でありますけれども、昨年の7市町村の、いわゆる通常の特別交付税は12億5,000万円ほど交付されておりました。


 そこで、ことしの通常予算の当初予算の段階にありましては、県の方からは、いわゆる8がけ程度しか確保できないでしょうというような指導がありましたので、当初予算、いわゆる通常分につきましては11億8,900万円ほど予算計上をしているところであります。


 ただ、合併によりまして、行政権能拡大分とか新市まちづくり分とか合併移行経費分とかなどを見込んでおりますので、最終的には18億6,000万円程度の特別交付税が確保できるものというような考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) いわゆる制度改正に伴う、介護保険の軽減措置にかかわってのお答えを申し上げます。


 いずれ、一般質問の初日に高田議員からもご質問をいただきましたが、いわゆるホテルコスト、食事の負担が利用者にご負担をいただくという制度改正になりました。


 それに伴いまして、国におきましても利用者負担段階を設定して、その段階ごとに限度額を設定をしたところでありました。


 ただ、これで十分かということになりますと、全国の保険者である自治体からは、さまざまな意見が出されております。


 そこで、それを取りまとめまして、全国市長会でも、国が実施している低所得者対策、これらにつきましては税改正もあるようでありますが、不十分だということで、抜本的な財政措置をとるような見直しを図っていただきたいということで、全国市長会の重点要望事項として、こういうお話も申し上げているところであります。


 ただ、制度を、保険者として、いわゆる独自減免をするということになりますと、その分の負担をほかの被保険者の方々に負担していただくということになりますので、なかなか難しいだろうというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 総務部長の答弁をいただいた内容については了解をいたします。


 介護保険絡みで、これは要望意見という部分になるだろうと思いますが、一言発言をさせていただきます。


 実は、介護保険の関係の施設建設が、7自治体でそれぞれのプランが動いているわけですね。


 実は今回のホテルコスト、食事代、この絡みで、今まで入っていた人たちはもちろんのこと、これからの入所希望の人たちにもかなり重い負担が、新たな負担が加わるんですね。


 そのことによって、従来利用できたんだけれども、こういうふうな制度改定によって、経済的な理由で利用ができない、こういうふうな部分が出てくるわけですね。


 ついては、例えば国は個室、あるいはユニット含めた個室化、この部分を進めているわけですけれども、工夫をしないと、私が今話したような形で、施設はつくったけれども、本当に手当てしなければならない、そういう方々、在宅の方々に手当てができない、入所できないということ等が生まれますので、施設整備については、こういうホテルコスト、食事代をいただくという制度改定を踏まえた内容に、検討できる内容は、既に走り出していて、今さら変更できないというものは別として、これからでも再検討できる部分については、当然のことながら負担能力、市民の負担能力等々を考えた施設整備という部分について、特にも留意をいただきたいというふうに発言をしておきます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は1件ごとに行います。


 まず、議案第52号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第54号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第11、議案第55号から日程第14、議案第58号まで、以上4件を一括議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 採決は1件ごとに行います。


 まず、議案第55号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第56号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第57号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第15、議案第59号、束稲産業開発組合を組織する地方公共団体の数の増減の協議及び束稲産業開発組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第59号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第16、議案第60号、字の区域の変更についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第60号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第17、議案第61号、市道路線の認定についてを議題といたします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第61号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第18、議案第62号、岩手県南第一地域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県南第一地域視聴覚教育協議会規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第62号、岩手県南第一地域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の増減の協議及び岩手県南第一地域視聴覚教育協議会規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町及び衣川村を廃し、その区域をもって奥州市が設置されることに伴い、水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町及び衣川村が岩手県南第一地域視聴覚教育協議会から脱退すること、新たに設置される奥州市が同協議会に加入すること並びに岩手県南第一地域視聴覚教育協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めるものであります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第62号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第19、議案第63号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第63号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成18年3月31日をもって任期が満了となります千葉茂彦氏、吉家本浄氏、山崎正敏氏の3氏を引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 千葉氏は平成15年から1期、吉家氏は平成9年から3期、山崎氏は平成12年から2期務められております。


 ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 本案は人事案件でありますので、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、質疑及び委員会の審査、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第63号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第63号に同意することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第20、発議第12号、議会制度改革の早期実現に関する意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 説明をいたします。


 議会制度改革の早期実現に関する意見書。


 国においては、現在、第28次地方制度調査会において、議会のあり方について調査、審議を行っており、このような状況を踏まえ、全国市議会議長会は、先に地方議会の充実強化に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。


 しかしながら、答申を見ると、全国市議会議長会を初めとした3議長会の要望が十分反映されていない状況にある。


 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会が、その期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。


 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。


 記、1、議会の招集権を議長に付与すること。


 2、地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど、議決権を拡大すること。


 3、専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけること。


 4、議会に附属機関の設置を可能とすること。


 5、議会の内部機関の設置を自由化すること。


 6、調査権、監視権を強化すること。


 7、地方自治法第203条から議会の議員を除き、別途公選職という新たな分類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についても、これにふさわしい名称に改めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 意見書につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣。


 平成17年12月22日、一関市市議会議長、佐々木時雄殿。


 提出者、村上悌、賛成者、佐藤弘征外9名です。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第12号、本案賛成者の起立を求めます


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第12号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、発議第13号、サラリーマン増税や消費税率の引き上げなど、大増税に反対を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) サラリーマン増税や消費税率の引き上げなど、大増税に反対する意見書。


 政府税制調査会は、2006年度税制改定の議論の中で、定率減税を2007年に廃止することを打ち出しています。


 さらに、政府税調は、これまでの論議でサラリーマンの給与所得控除や配偶者控除、扶養控除などの縮小、廃止、消費税の二けた税率などの増税計画を明らかにしています。


 もし、このような増税計画がそのまま実施されますと、年30万円から50万円の増税となります。


 今、政府は景気の回復をしきりに宣伝していますが、それが地域経済に反映されているとは思えません。


 大型店や郊外型量販店の出店で地元商店街は疲弊し、雇用状況も依然として低迷するもとで、地域経済は回復の兆しすら見えていない状況です。


 これに庶民増税が加わりますと、住民の消費購買力は一層低下し、地域経済の崩壊が進むことは確実です。


 つきましては、下記の事項について、その実現を要望します。


 記、一つ、所得税の定率減税の廃止や消費税率の引き上げなどの大増税計画を中止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月22日、一関市議会。


 提出先、内閣総理大臣殿、厚生労働大臣殿、衆議院議長殿、参議院議長殿。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第13号、本案賛成者の起立を求めます


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第13号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第22、発議第14号、道路特定財源の堅持を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 提案理由に入ります前に、お手元に意見書の差しかえを配付しておりますので、そちらをご利用願います。


 提案理由を朗読をもってかえさせていただきます。


 道路特定制度財源の堅持を求める意見書。


 本市は、平成17年9月20日に、古くから生活圏、経済圏、文化圏をともにする7市町村が合併し、新生一関市となったところである。


 西に栗駒国定公園の秀峰栗駒山、東に県立公園の室根山を仰ぎ、中央部に広がる田園、丘陵地帯を東北一の大河、北上川がゆっくりと流れる、面積1,133平方キロメートル、東西63キロメートル、南北46キロメートルの広大な市域を有している。


 このため、自動車交通への依存が高い当地域にあっては、産業経済の振興、医療、防災への速やかな対応、地域住民の利便性向上等、一体的なまちづくりを早急に進めるための、国、県道の幹線道路網の整備が重要かつ緊急の課題となっている。


 また、市民の日常生活を支える市道3,749キロメートルの改良率は47%と低く、その整備率の向上が求められている。


 こうした状況の中、政府においては国の財源不足を補うため、暫定税率を維持したままで、道路特定財源の一般財源化について検討されている。


 しかし、道路特定財源は道路整備を目的とし、自動車利用者に対し高率の暫定税率を課しているものであり、道路整備の目的を達してない状況で、この暫定税率を維持したままの一般財源化に納税者の理解を得ることは困難である。


 また、自動車に依存せざるを得ない地方都市の市民にとっては、道路整備に寄せる切実な期待を無視するものであり、決して看過、容認することができない。


 よって、国におかれては、立ちおくれている地方の道路整備の財源を確保するため、受益者負担、原因者負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備を負担するという道路特定財源を堅持されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月22日、一関市議会。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) ご苦労様でございます。


 3点についてお願いをしたいと思います。


 私は、本文の10行目まで、本文の10行目までは、当然のことながら異議ございません。


 問題はそれ以下の部分なんですが、この道路特定財源の関係について言えば、私の認識としては、高速道を中心とした大型プロジェクトを推進のための財源確保という認識なんです。


 すべてがそういうものに充当されているとはもちろん思いませんけれども、中心はそこにあると思うんですが、思っているんですが、千葉議員の所見があればお聞かせをいただきたいと思います。


 二つ目は、意見書の中心は生活道整備のために必要なんだという、こういう認識なんですが、実は今、最初に話したこととも関連するんですけれども、当市の場合には市道の部分が3,700ほどある。


 これらについて、道路特定財源化がされるならば整備がどんどん進んでいくという形で見れるのか、例えば地方交付税その他での手当が当然なされているわけでしょう、道路関係についても。


 これとの関係について、今ひとつよくわからないものですから、お教えをいただければというふうに思います。


 決して道路特定財源化という、その制度を堅持しなければ生活道が整備できないという仕組みにはないのではないかという思いがいたしております。


 三つ目は、実は道路行政もだいぶさま変わりをしまして、道路交付金制度だとか何かというような形で、新たなメニューといいますか、仕組みをつくってきました。


 できるだけ、この分野でいえば、都道府県行政がタッチすることなしに、直接基礎的自治体が国からその交付を受ける、認可を受けて事業を行っていくというふうな仕組みも新たにつくられてきていますね。


 これらについても、道路特定財源との関係で、もしお教えをいただける部分があれば、この機会に説明をいただければと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 私は、菊地議員さんにご教示するくらいの知識も持ち合わせておりませんが、私が考えるところを述べさせていただきたいと思います。


 まず、10行目までは異存ないというふうな話でございまして、高速道路の建設等にすべてが使われているのではないかというふうなご意見、大方ですか、似たようなものだと思いますが、岩手県においても非常にこの道路特定財源によるところが多うございますね。


 まず、岩手県の現在道路整備を進めている直轄事業の関係で、岩手県内においては高速自動車国道というのが東北横断自動車道、これは宮守、東和間、それから高速自動車道国道に並行する一般国道自動車専用道路、これは一般国道で283号、仙人峠道路、それから、一般国道の自動車専用道路、これが三陸縦貫自動車道、それから地域高規格道路、宮古盛岡横断道路、三陸北縦貫道路、そして一般国道の整備ということで、国道4号では平泉バイパス、水沢東バイパス、さまざまございます。


 そして、国道46号、これらもございます。


 そういった中で、県の特定財源の占める割合が888億円、これがございます。


 私どもが住んでいるこの新一関市においても、一般質問でも皆さんからさまざまご要望がありまして、真滝バイパスの早期実現であるとか、それから室根バイパス、これらを早くつくらなければならない。


 さまざまな地域課題、道路を早くつくらなければならない、そして一体感を醸成するためにさまざまな道路整備があります。


 26日に要望されるという新一関管内が38路線の要望箇所もございます。


 これらは全部が道路特定財源ではないにしろ、やはり大きな財源の一つであると私は認識をするものでございます。


 この暫定税率というのは、議員もご案内のとおり、2倍ほどの税率を課しておる税率です。


 これがもし一般財源化というふうになった場合、納税者の立場からすれば返していただくことを要望もできる財源でございます。


 今、リッター131円のガソリンが106円まで下がるかもしれないという試算もございます。


 それらのこともぜひご理解をいただきたいと思います。


 次に、1番と2番をあわせて話をしたような形でございますが、それから3番目の道路臨時交付金、国から直接地方の自治体に支給されるというか、交付される財源があるのではないかというふうな話ではありますが、これと道路特定財源というものを私は、同じような財源であるにしても、やはりこれは、もしかすると国の官僚の形の中で、何か意図するものがあるのかなというふうに思うところもございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) この道路特定財源については、いろいろ調べてみますと、昭和29年に時限的な措置として始まりました。


 それは当時、道路が非常に少なくて、道路整備を促進するという時限的な立法として進められましたけれども、50年たった今日まで続けられてきたということです。


 しかし、この道路行政が進むことによって、交通安全対策とか、あるいは都市部においては大気汚染、あるいは騒音対策など、そういうさまざまな問題が発生しているわけです。


 ですから、自動車に関する税だからといって、道路整備にだけ特定するということにはならないというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。


 それから、今の菊地善孝議員の質問に関連するんですけれども、道路特定財源を堅持することによって一関市の道路行政が進むのかという点であります。


 近年の国の道路行政を見てみますと、やはり地方の生活道路の整備というのではなくて、やはり高規格道路にどうしてもシフトされていると、国も公然と言っていますね、これからの道路行政は高規格道路が中心なんだと。


 この間つくられた道路見ましても、東京湾横断道路とか、あるいは本四架橋の三つの架橋をつくるとかということで、ものすごい莫大な借金をつくって、それがまた国民に負担なってしまうと。 さらに、これから始めようとする五全総においても、さらに大きな架橋をつくるという計画が軒並みに出ているんです。


 だから、この道路行政の、歪んだ道路行政を改めない限り、この道路特定財源を堅持しても、道路行政のゆがみを見直しをしないと、解決できないということになるのではないかなというふうに私は思うんですけれども、その点について、提案者はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 政府は来年度の予算の中で、道路特定財源を暫定税率を残したままで、その一部を470億円ぐらい一般財源化すると、そういうふうな政府案も考えておるやの新聞報道もあります。


 高田さんが言われました、環境に配慮するというふうな使いようも、政府の方では考えておるような新聞報道もなされております。


 昨年、平成17年、16年までの経緯を見ると、例えば平成17年度は5兆7,000億円ぐらいの道路財源があるんですが、そのうち1,000億円ぐらいが、公共事業を削減するというふうな方向性の中で、道路をつくる財源に回せないで1,000億円ぐらい残っていた、それを環境をよくするための財源等に使っている現実もあります。


 そういう中で、高田議員さんがご指摘の、環境に配慮するというのは、今の段階でもなされているのではないかと私は思っております。


 さらに、地方の生活道路の充実のためには、あまり使われているのかどうかというふうな視点でございますが、やはり大いに私は使われているのではないかと。


 例えば、真滝バイパスを早期完成のためにこれらを、中央線もですか、使っていく、私はそのように考えております。


 それから、高規格にシフトしているのではないかというふうなお話でございますが、このゆがんだというご指摘が、時間を経過するにしたがって、あなたが思う立派な道路財源として私は変わっていくのではないか、このように理解をするものでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) いずれ、国の道路行政を見ますと、やはり地方の道路整備よりも、これからは高規格道路だと、これはもう完全にそういう立場ですね。


 やはり、そういう道路行政のゆがみというものを本当に正していかないと、正していくことと、そしてやっぱり一般財源化をして、地方に税源移譲していくということこそ、私は道路行政のゆがみを見直していく道だというふうに私は思います。


 その点では見解の違いかもしれません。


 最後にもう一つお伺いしますけれども、今のこの道路行政のゆがみとあわせて、道路特定財源を堅持することが全体としての公共投資の歪みを助長していくのではないかという心配があります。


 今提案者がお話したように、年間の道路特定財源というのは6兆円弱でありますが、一般財源と合わせますと12兆円程度あるんですね。


 ところが、他の公共投資を見ますと、道路行政というのは、道路予算というのは2倍から20倍にもなっていると、相当突出しているんですね。


 一般質問でもいろいろ議論がありました。


 水道整備も遅れているという問題、治水事業もね、まだ事業費ベースの50%になっていると、あるいは介護基盤の遅れとか、一般質問でも学校整備の遅れも指摘されました。


 また、千葉大作議員は雇用対策の問題について熱く語りましたけれども、こういった問題での投資も大事だと思います。


 そういうことによって、この制度をずっと続けることがこれからの公共投資政策に大きなゆがみをつくってしまって、さらに、なかなか住民の願いというものが実現できなくなるという、そういうような心配も出てくるのではないかというふうに私は思うんですけれども、その点については提案者どのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 22番千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 大変レベルの高いご質問でございますので、なかなか、私もそれに対していい答えを探しておるんですが、見つからない状況でございます。


 ただ、言えるのは、我が岩手、日本一広い県土、この県土が今後、毎年600億円の歳入不足になるのではないかというふうな考えもございます。


 これは全体のことでございますけれども、その中に、道路に関する財源不足も大いにあるのではないかと。


 私ども、やはり国、県から、さまざまな形で支援をいただいている状況の中で、特定財源を悪の権化というふうな形に評価するのは、私はあまりなじまないのではないかなと、このように思っております。


 いずれ、道路は私ども地方に生活するものにとって命でございます。


 高田さんも、その辺のところは十分にご理解をいただけるものと私は大変期待をするものでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査を省略し、討論を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査を省略し、討論を行うことに決定いたしました。


 これより討論を行います。


 本案に反対者の発言を許します。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 私は、日本共産党議員団を代表して、道路特定財源の堅持を求める意見書に対して、反対の立場で討論を行いたいと思います。


 ただいまの提案理由の中では、本市の遅れている道路網の整備、あるいは促進するということが産業経済の振興、医療と防災対策を進める上でも大変大切であるということが強調されておりました。


 私も、一関市の道路整備の改良率が47%、また道路整備に対する市民の願いが強いだけに、市内の道路網の整備をするという点では、提案者の千葉大作議員と同じ思いであります。


 しかし、そうした道路整備を願う市民の皆さんの願いを実現するために、本当に道路特定財源を堅持することが必要でしょうか。


 私は、次の理由から、この意見書に賛成することはできません。


 第1の理由は、道路特定財源を堅持しても、高規格道路にシフトされている現在の道路行政というものを改めない限り、本市が抱える道路整備の促進が図られないからであります。


 今、日本道路公団など4公団合わせた債務は40兆円にも上り、本州四国連絡橋公団の債務は実に3兆8,000億円、これを国民負担で処理することになりました。


 債務の処理に当たっては、こうした原因と責任を明らかにして、むだな道路建設の中止と確実な返済計画を立てることが求められていると思います。


 ところが、不採算路線についても地方も負担をする直轄整備方式を導入し、むだな道路建設を含めた四全総の計画をさらに進めるというのが政府の姿勢であります。


 しかも、五全総では、本州四国間のこれまでの三つの架橋に加えて、新たに和歌山から四国へ、大分から愛媛へと二つの横断道路計画、あるいは第二の東京横断道路計画も進められています。


 さらに、都市再生の名で首都圏の道路整備を最優先にするなど、道路整備計画を高規格道路にシフトしようとしているのであります。


 こうした道路行政を進められているからこそ、国道284号のバイパス化や、あるいは市内各地で要望が出ている生活道路の整備が進まないのではないでしょうか。


 むしろ、むだと浪費の道路整備計画を見直して、そして道路特定財源を一般財源化して、地方に税源委譲を進めることこそ、本市の道路整備が進むものと思います。


 第2の理由は、道路特定財源を堅持することは、現在のゆがんだ公共投資政策を助長してしまうからであります。


 現在の道路特定財源は6兆円、一般財源と合わせた道路投資額は実に12兆円ともなっております。


 この数字は、他の公共事業の規模の2倍から20倍になっており、異常に突出していると思います。


 不要不急の道路建設が膨れる要因をつくり出し、ゆがんだ公共投資を助長してきました。


 例えば、本市においても、下水道整備が県内でも遅れており、また、北上川治水事業も事業費ベースで50%であります。


 さらに、介護基盤の整備や社会教育施設の整備など、こうした分野にも公共投資がますます求められています。


 また、公共交通網、いわゆるバスや鉄道、道路など、これを一体的、総合的な整備が必要であるにもかかわらず、今バス事業や鉄道事業の縮小でさまざまな問題を抱えています。


 県内でも、いわて銀河鉄道や三陸鉄道の自治体負担、バス路線の縮小廃止などもあり、単独のバス事業で対応するなどして市内、一関市の財政負担は2億1,000万円にもなっていることが先の一般質問の中でも明らかになりました。


 しかも、モータリゼーションの進行による交通安全対策、大気あるいは騒音対策などが強く求められており、自動車に関する税金だからといって道路整備に特定する理由は全くありません。


 税収は本来、一般財源に入れて下水道、治山、治水、住宅、医療、福祉など、均衡ある公共投資を行い、国民の暮らしを守る予算配分にすることこそ、本来の税制のあり方だと思います。


 一関市の道路整備を促進する思いは、提案者と同じ思いでありますけれども、しかし、以上の理由からこの意見書に賛成することはできません。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げて、私の討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 発議第14号、本案賛成者の起立を求めます


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第23、発議第15号、患者国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 発議第15号、患者国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求める意見書の提出について、本文を朗読し、提案理由とさせていただきます。


 今、政府、厚生労働省は、2002年10月の高齢者の患者負担増、2003年4月の健康保険料本人3割負担増に続いて、来年2006年の医療改革で患者負担をさらに引き上げようとしています。


 07年から団塊世代が定年退職を迎え、高齢者がピークとなる2025年に向けて、すべての高齢者から保険料を徴収し、かつ患者負担を引き上げる、いわゆる高齢者医療制度を創設し、高齢者の負担増と給付削減を行おうとしています。


 加えて、長期入院の食費、居住費を介護保険の改悪にあわせて、月3万円程度の患者負担にすることや、一般入院の食事療養の公費負担を減額すること、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などを保険給付の対象から外すこと、風邪や腹痛など、低額な医療は全額患者負担にすることなど、さまざまな患者負担増が検討されています。


 さらに、患者負担増にとどまらず、政府管掌健康保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と財政負担の軽減とともに、医療保険ごとに医療費抑制を競わせ、成果の上がらないところには補助金の削減など、ペナルティーを課すことを計画しています。


 医療費の地域格差の理由は、気候、風土、生活習慣、就労状況、家族構成など、さまざまな要因があります。


 高額な患者負担を求め、地域のさまざまな実情を無視した強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見、早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招くものです。


 安心してかかれる医療をというのは、国民共通の願いです。


 住民の生命と暮らしを守るため、下記事項の実現を強く要請いたします。


 記、一つ、健康保険3割負担を2割負担に戻すなど、患者負担を軽減すること。


 二つ、入院時の食費、部屋代などの患者負担を増やさないこと。


 三つ、高齢者の患者負担と保険料の引き上げを行わないこと。


 四つ、必要な医療は公的医療保険で保障し、保険のきかない医療行為を増やさないこと。


 五つ、医師、看護師の増員や医療の質と安全が確保できるよう診療報酬を改善すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣に意見書を提出しようとするものであります。


 満場のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第15号、本案賛成者の起立を求めます


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第15号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第24、発議第16号、国民が安全で安心できるBSE対策を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 請願は、アメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求める請願でありますが、政府は12月12日、BSEの発生で輸入禁止となっていた米国、カナダ産の牛肉について、輸入再開を正式に決定をされましたが、食の安全と考慮すべき安心の対策を最優先すべきが願意でありますので、請願者の意を体して、4点を要望し、意見書を提出をするものであります。


 国民が安全で安心できるBSE対策を求める意見書。


 政府は、BSE牛の発生によって輸入禁止となっていたアメリカ産牛肉について、アメリカ政府から輸入解禁を強く求められ、内閣府の食品安全委員会も輸入再開を容認する報告を、農林水産、厚生労働両省に提出し、両省ではこれを受けて、12日に輸入再開を決定いたしました。


 輸入を停止していたのは、アメリカのBSE対策が未確立であることが原因であり、十分な安全対策を講ずることなく、政治的圧力で輸入を再開させたことは容認できるものではありません。


 安全対策を最優先し、BSEを一掃することを基準にした、他国に例を見ない日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本政府が国民の安全、安心を確保するため、アメリカに対して、日本と同等の検査を求めるのは当然のことであります。


 また、国内では、アメリカ産牛肉の安全性には依然として不安の声が強く、国民の多数が求めている全頭検査の継続は、国民の牛肉に対する信頼を確保するためにも、また、BSEを根絶して、食物連鎖から排除する上で欠かせないものであります。


 よって、政府に対して下記事項を要望します。


 1、引き続き、全頭検査を継続すること。


 2、輸入の条件である生後20カ月以下で、病原体がたまりやすい脳などの特定部位を除去する条件の遵守を確認すること。


 3、消費者の不安を解消する施策を講じること。


 4、原産地の表示を義務づけること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成17年12月22日、一関市議会。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第16号、本案賛成者の起立を求めます


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第16号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第25、発議第17号、最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度を求める意見書についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 37番、佐山昭助君。


○37番(佐山昭助君) 提案理由に入ります前に、お手元に配付しております意見書の賛成者に誤りがあり、差しかえをお願いいたしましたので、ご了承願いたいと思います。


 最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度を求める意見書。


 政府統計でも働く者の賃金水準は年々低下しています。


 とりわけ、パート、臨時、請負、派遣などの雇用形態で働く労働者の賃金は、正社員に比べても極めて低く、憲法で保障された、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(憲法第25条)を奪われている労働者が少なくありません。


 働く際の労働条件は、人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない(労働基準法第1条)と定められ、それを保障するだけの賃金水準を確保するために、最低賃金法が定められています。


 しかし、現行の最低賃金水準はあまりにも低く、生活保護基準に満たないものとなっています。


 疾病、高齢等の理由で、国が定めた最低限度の生活を維持することが困難な方々の基準である生活保護基準と比較し、労働能力を持つ人たちが生活保護基準以下の生活を余儀なくされることは、憲法の規定から見ても大きな矛盾です。


 最低賃金額は労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の支払い能力を考慮して決める(最低賃金法第3条)としているのに、今は生計費原則が無視されています。


 また、最低生計費には課税しないことが近代税制の基本とされておりますが、現行制度ではこの基本も無視されています。


 年々増加するパートタイムや臨時などの時間給労働者とフルタイムの労働者の賃金、労働条件の格差是正、男女差別撤廃、均等待遇実現は急務の課題ですが、そのためにも最低賃金の引き上げは重要です。


 現行の最低賃金制度は金額が低すぎるという問題以外にも、地域間格差のあり方に合理性がないという問題や、全国的に一貫した仕組みでないために、ほかの所得保障制度(生活保護制度や年金制度など)や下請単価、工賃、米価、自家労賃などの関連や整合性がとれていないという問題を抱えています。


 賃金の社会的底支えをする最低賃金を引き上げ、労働者、国民の生活改善で景気回復を図ると同時に、国民生活の最低保障を支える制度の基軸となる全国一律最低賃金制度の法制化が必要です。


 よって、政府においては、下記の内容で最低賃金法を改善されるよう要望いたします。


 記、1、地方最低賃金の改定に当たっては、最低賃金法における生計費原則に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活が保障されるようにすること。


 2、国民生活の最低保障(憲法第25条)の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化に結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を創出すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月22日、一関市議会。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第17号、本案賛成者の起立を求めます


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、発議第17号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第26、発議第18号、治水対策特別委員会の設置についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 35番、菅原啓祐君。


○35番(菅原啓祐君) 発議第18号、治水対策特別委員会の設置について、一関市議会会議規則第14条の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出し、朗読をもって提案理由を申し上げます。


 北上川上流改修一関遊水地事業は、昭和47年の計画発表以来、今日まで33年を経過し、平成16年度末における事業費は約1,320億円と、その事業の促進が図られておりますとともに、砂鉄川流域の河川災害復旧等関連緊急事業は、平成17年度で堤防が完成し、18年度完了に向け、附帯工事が実施されているところでございます。


 今後の遊水地事業は、平泉堤防、衣川堤防及び前沢堤防の築堤など、上流地域の事業が中心となってまいりますことから、近隣町村と緊密な連携をとり、事業の促進を図っていかなければなりません。


 しかし、磐井川堤防補強工事、小堤の築堤等の遊水地事業はもとより、弥栄堤防築堤、遊水地下流部の狭隘地区、一関地域、川崎地域、花泉地域の治水対策、千厩川の治水対策、そして遊水地内の営農対策など、緊急かつ継続的な多くの課題を抱えております。


 この治水事業及び施設の整備は、関係地域住民の生命と財産を守り、安全で快適な地域環境づくり、地域経済の活性化に役立つものであり、地域住民の切なる願いであります。


 市議会としても、関係住民と一体となり、事業の促進について積極的に取り組まなければならないものと痛感するものであります。


 この治水対策特別委員会の設置につきましては、議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案の理由とかえさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 発議第18号、本案賛成者の起立を求めます


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発議第18号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました治水対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) ご異議なしと認めます。


 ただいまご指名しました議員を治水対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。


 ただいま治水対策特別委員会が設置され、委員が決定いたしましたが、委員長、副委員長の互選については、委員会条例第9条第2項の規定により、当該委員会の互選になっておりますので、休憩後、直ちに特別委員会を正副議長応接室に招集いたします。


 その際、正副委員長を互選の上、議長に報告願います。


 暫時休憩いたします。


午後2時41分 休   憩


午後2時52分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほど設置されました治水対策特別委員会の正副委員長が互選された旨委員長から報告がありました。


 この際、特別委員会の正副委員長をご紹介申し上げます。


 治水対策特別委員会委員長、菅原啓祐君。


○治水対策特別委員会委員長(菅原啓祐君) 一言ごあいさつ申し上げます。


 ただいま設置されました治水対策特別委員会委員長に拝命をいただきました菅原啓祐でございます。


 この治水事業につきましては、一関市の最大の課題と思っております。


 私もおぎゃあと生まれてから、北上川のあの洪水に悩まされ、今日60数年を経過しておりまして、まだいまだに水害という悪夢が消え去ることができません。


 これは人間、安心して安定した暮らしをするためにも、この治水事業に粉骨砕身、誠心誠意取り組んでまいりたいと、このような決意でおりますので、皆さんどうぞよろしくご指導、ご鞭撻をお願いしまして、簡単でございますけれども、あいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、副委員長、佐々木賢治君。


○治水対策特別委員会副委員長(佐々木賢治君) 特別委員会の副委員長ということで大役を仰せつかりました、東山選出の佐々木でございまして、この治水対策には東山でも今、本当にその大切さを実感している一人でございます。


 そういう認識の中で、委員長を支えながら、その任を果たしてまいりたいと、こう思っております。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 以上で紹介を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 日程第27、閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 今定例会において、審査を付託いたしました請願1件につきましては、既にご報告申し上げましたとおり、審査を終了するに至らないので、会議規則第104条の規定により、今後引き続き、閉会中継続審査を行いたい旨所管の常任委員長から申し入れがありました。


 お諮りいたします。


 常任委員長の申し出のとおり、これを承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、これを承認することに決定いたしました。


 所管の常任委員会においては、閉会中継続審査を行い、その経過及び結果の報告を次の議会まで議長に提出されんことを望みます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第28、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、議事日程の全部を議了いたしました。


 第3回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、去る12月12日開会以来、本日までの11日間にわたり、条例の制定、平成17年度一般会計補正予算など、19議案についての審議が行われたところでありますが、終始真剣な審議により、すべて議決、決定を見るに至りました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と浅井市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表するとともに、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 特に、本定例会は市政に対する一般質問において、議員当たりの質問時間制の導入など、新しい試みでの運営でありましたが、大きな混乱もなく、議員各位のご協力により、スムーズな運営が行われましたことに対し、改めて衷心より御礼を申し上げます。


 合併から3カ月を経過したところでありますが、新市には、少子高齢化の進行による人口減少時代の到来、長引く景気の低迷など、将来にわたって地域社会をどのように維持するかという大きな課題もありますが、健全財政を維持し、地方分権に対応した自治体を構築することは、議会としての使命でもあります。


 あわせて、市民の負託にこたえるよう議員各位とともに努力を重ね、市政興隆のため、今後さらに格段の努力を要するものと考える次第でありますし、来る新しい年は、福の多い新しい時代の幕開けとなる年とならんことを切に願うものであります。


 議員各位には、厳寒に向かう折、くれぐれもご自愛くださり、無事越年され、ご多幸な新年を迎えられんことをご祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 以上をもって、第3回定例会を閉会いたします。


 長期にわたりましてありがとうございました。





閉会時刻 午後3時00分