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岩手県 一関市

第 3回定例会 平成17年12月(第4号12月21日)




第 3回定例会 平成17年12月(第4号12月21日)





 
第3回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成17年12月21日 午前10時 開議





日程第1           市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   4番 佐々木 賢 治 君   5番 千 葉 光 雄 君


   6番 高 田 一 郎 君   7番 藤 野 秋 男 君


   8番 佐々木 文 人 君   9番 槻 山   ? 君


   10番 神 ? 浩 之 君   11番 海 野 正 之 君


   12番 佐 藤 弘 征 君   13番 千 葉   満 君


   14番 牧 野 茂太郎 君   15番 小 山 雄 幸 君


   16番 那 須 茂一郎 君   17番 岩 渕 一 司 君


   18番 菊 地 善 孝 君   19番 大 野   恒 君


   20番 齋 藤 正 則 君   21番 菅 原   巧 君


   22番 千 葉 大 作 君   23番 藤 野 壽 男 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   3番 武 田 ユキ子 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐  佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君  助     役   坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君  企画振興部長    松 岡   宏 君


  総 務 部 長  齋 藤 猛 雄 君  市民環境部長    阿 部   睦 君


  保健福祉部長   及 川 菊 夫 君  商工労働部長    菅 原   勇 君


  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長   小野寺 道 雄 君


  上下水道部長   白 岩 輝 也 君  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君


  併任水道部長


  総務部次長    佐々木 一 男 君  教育委員長     北 村 健 郎 君


  教  育  長  藤 堂 ? 則 君  教 育 部 長   岩 井 憲 一 君


  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君  監査委員事務局長  大 内 知 博 君


  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君  農業委員会事務局長 中 里 秀 孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 武田ユキ子君より、本日の会議に欠席の旨届出がありました。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問回数は3回以内とし、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁とも簡潔、明瞭にお願いいたします。


 小山雄幸君の質問を許します。


 小山雄幸君の質問通告時間は45分であります。 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) 15番、公和会の小山雄幸でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました3点について質問させていただきます。


 初めに、一般国道284号室根バイパス整備促進問題でございます。


 昨日質問いたしました小山謂三議員と重複いたしますが、室根地域の重要な課題でありますので、地域の実情とこれまでの経過をお話しし、質問いたします。


 室根地区は、東西に国道284号、南北に主要地方道本吉室根線が通っており、交通網の要衝となっております。


 特に、地域を横断する国道284号は、交通量の増加と車両の大型化に伴い、折壁町地内において、JA大船渡線の歩道のない月山下踏切や、低く狭隘なS字カーブの大里ガードがある上、商店街の道路は狭く、朝夕のラッシュ時には交通渋滞や交通事故が多く、交通安全に支障を来しているところから、室根バイパスの必要性を強く認識し、早急なる実現を目指し、昭和57年から23年の長い間、さまざまな議論を重ね、早期着工を国、県に強く要望してきたところであります。


 平成12年度、室根バイパスルート決定に当たっては、岩手県で最初に導入されました地域住民の声を反映させるパブリック・インボルメント方式により、平成13年6月に調査ルートが示され、平成14年度から15年度まで基本測量設計に着手していただいたところであります。


 岩手県では、財政構造の見直しにより、事業の重点化、集中化を行うなど、新規事業の採択は極めて困難な状況の中、平成16年9月10日、千厩地方振興局において、岩手県知事に対する統一要望が行われ、旧室根村長から室根バイパスの早期実現を要望したところ、最優先事業として取り組み、詳細設計や環境影響調査を実施することで事業推進を確約していただいたところであります。


 平成17年2月の、千厩地方振興局土木部室根バイパス通信によりますと、バイパス計画予定区間の道路予備設計が平成16年度には全線でき上がり、平成17年度は現在ルートを基本としながら、平成15年度道路構造令の一部改良のもとに修正設計を行い、JRや河川管理者など、関係機関と事前協議を進めることとしているが、その後の発表が待たれるところであります。


 この中にあって、新市における今後の取り組みと基本設計の住民への公表がいつになるか、また、1路線に真滝バイパスと室根バイパスの計画がされているが、着工年度がいつになるか、お伺いいたします。


 次に、水道施設整備と汚水処理施設整備についてであります。


 近年、生活水準の向上と生活様式の高度化に伴い、快適に暮らせる生活環境の整備こそ21世紀の重要な課題であり、特に、快適な生活環境に欠かすことのできない水道施設や、地域に配慮した汚水処理施設の整備が強く求められております。


 水道施設整備については、室根、千厩地域の普及率が低く、県内の最下位となっております。


 小規模河川や花崗岩地帯など、地理的特性から水源に恵まれず、安定かつ良質な水道水源の確保が最大の問題となっており、この地域の普及率向上に今後どのように取り組んでいただけるか、また、新市一体感の中で、地域の枠組みを越えた水道水源を確保することができないかお伺いをいたします。


 汚水処理人口普及率は、新市において41.6%となり、県平均よりも20%以上低く、平成22年度までに普及率を62%まで向上させることを目標に据え、年度事業で整備していくとされています。


 これまで、各地域独自の整備促進策で事業を進めてきておりますが、特に遅れている地域の整備促進に向けた補助のかさ上げなど、事業の拡大が考えられるか、当局のお考えをお伺いいたします。


 最後に、新型鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。


 鳥インフルエンザは、2003年末から、韓国、中国、タイ、ベトナムなど、アジア各地で鳥の感染が確認され、ことし、ヨーロッパまで感染が拡大し、日本においても2004年1月から3月にかけ、山口県や大分県、京都府で鳥の感染が見つかり、ことし、茨城県や埼玉県で、やや病原性の弱い鳥インフルエンザ抗体を持つ鶏が見つかったが、感染ルートが判明していないところであります。


 渡り鳥がウイルスを運ぶ可能性がある以上、注意しておかなければなりません。


 本市においても養鶏業、特にブロイラー経営が盛んであり、周辺で鳥インフルエンザが発生すると、地域経済に大きな影響をもたらします。


 これまで県では、採卵鶏の養鶏場を対象に検査が行われ、すべて陰性で確認されているが、高病原性鳥インフルエンザ発生の予防はどのようになっているかお伺いいたします。


 また、厚生労働省は、高病原性鳥インフルエンザのウイルスが変異して、人から人に感染する新インフルエンザになり、国内で大流行した場合、患者は最大で2,500万人、死者は16万7,000人に上ると試算されており、発生を最小限に抑えるために、国は全国行動計画をつくり、県においても、来年初めまでに行動計画を作成することとしております。


 一昨夜、NHKクローズアップ現代においても取り上げており、新型インフルエンザの出現の可能性が高まっております。


 本市においても、流行に備えた医療体制、治療薬の備蓄確保が急務と思われますが、本市の対応についてお伺いし、この場の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小山雄幸議員のご質問にお答えいたします。


 まず、国道284号室根バイパス整備促進要望について申し上げます。


 国道284号は、岩手県内陸部と岩手県南、宮城県北、三陸沿岸地域を結び、沿線地域の産業、経済の発展、教育、文化の向上、連携と交流を促進する上で重要な広域幹線道路となっております。


 室根地域を横断する室根バイパス4.9キロメートルの早期着工は、沿線地域住民の切なる願いであり、その実現に努力してきたところでありますが、今後におきましても、積極的に要望活動を実施してまいります。


 次に、汚水処理施設についてでありますが、公共用水域の水質保全、環境と調和した循環型社会の形成には、適正な汚水処理が必要であります。


 市といたしましても、公共下水道と浄化槽により、地域の実情に即した手法で整備を進めてまいる考えであります。


 なお、室根バイパスの整備促進については建設部長から、水道施設整備と汚水処理施設整備については上下水道部長併任水道部長から、新型インフルエンザ対策につきましては農林部長と保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、国道284号室根バイパスの促進要望の新市の取り組みについてお答えいたします。


 本路線は、新市のまちづくりの骨格となるものであり、早期着工、完成に向け、今後におきましても、国道284号促進期成同盟会、市の統一要望等、あらゆる機会をとらえて要望してまいります。


 また、基本設計の公表の時期ということでございますが、今年度は現在のルートを基本としながら、道路規格の部分的な見直しとJRや河川管理者との協議を進めており、今後、基本設計の策定に向け、さらに努力していきたいと伺っているところであります。


 次に、真滝バイパスについてでありますが、真滝バイパスはJR真滝駅周辺の道路狭小区間や急な勾配の解消と一関研究開発工業団地へのアクセスの確保を図るため、滝沢字鶴ケ沢地内から字九鬼地内までの間の1,800メートルについて整備する計画であります。


 今年度から事業着手し、現在測量調査などを実施しており、18年度には、用地測量、用地取得等を予定し、整備につきましては工業団地と調整を図りながら進めることとしており、完成目標年次は平成21年度と伺っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) まず、水道事業の整備状況にお答えいたします。


 一関市の水道施設整備事業は、上水道事業及び簡易水道事業で実施してきており、平成16年度末における一関市の水道普及率は79.3%となっております。


 今度の水道施設整備でありますが、市といたしましては、上水道事業の区域拡張、または簡易水道事業の着実な推進により、未普及地域の解消を図ってまいりたいと考えております。


 さて、ご質問のありました室根地域の状況でありますが、折壁簡易水道事業及び津谷川簡易水道事業により、施設整備を実施してきており、平成16年度末での水道普及率は34.5%、給水人口は2,129人であります。


 今後の整備につきましては、折壁地区の区域拡張、それから浜横沢地区及び矢越地区の施設整備が先になりますが、いずれも水源の確保が課題となっていることから、まずもって、水源調査を行いたいと考えております。


 また、千厩地域の状況でありますが、上水道事業及び磐清水、奥玉簡易水道事業により施設整備を実施してきており、平成16年度末での水道普及率は46.0%、給水人口は6,095人であります。


 今後の整備につきましては、平成17年度に事業計画変更認可のあった磐清水・奥玉・小梨簡易水道事業により、目標年次を平成26年度として事業拡大し、未普及地域の解消を図っていく計画であります。


 次に、他地域の水源を利用して水道施設整備を実施できないかとのご質問でありますが、市町村合併により市町村界がなくなったことから、水源確保につきましては、各事業間の連携及び隣接地域からの供給等検討してまいります。


 今後、新市の新たな水道施設整備計画を策定し、水道未普及地域の解消に向け、整備していきたいと考えております。


 次に、汚水処理施設整備計画について申し上げます。


 一関市における汚水処理については、これまで公共下水道事業の7処理区、それから農業集落排水の7地区及び浄化槽整備事業により整備を進めてまいりました。


 平成16年度末の汚水処理人口普及率が、公共下水道20.6%、農業集落排水3.4%、浄化槽等で17.6%、合計41.6%の普及率であり、岩手県の平均62.3%に比較し、低い水準にとどまっております。


 今後の汚水処理の進め方は、当面は旧市町村の汚水処理実施計画により整備促進に努めてまいりたいと考えております。


 旧市町村の汚水処理実施計画では、公共下水道7処理区と浄化槽整備事業で普及拡大を図ることになっており、いわて汚水適正処理ビジョン2004における、これはきのうもお話しましたが、前の新全県域汚水処理適正処理構想がこのように名前変わったわけでございますが、それにおける平成22年度の当地域の汚水処理人口普及率目標62%の達成に向け、整備を促進してまいる考えであります。


 なお、農業集落排水事業については、事業費が多大であることや効率の面からも導入が困難と考えられることから、現在中止しております。


 いずれ、以上のことから、お尋ねのありました汚水処理の進め方は、先にもお話しましたが、旧市町村での汚水処理実施計画により進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 高病原性鳥インフルエンザは、現在におきましても、依然として国内、アジア各国及び北米での発生が続いており、発生防止対策の徹底が求められているところであります。


 当市におきましては、室根、大東地域においてブロイラーが重要な地域産業となっていることから、万が一発生した際の地域経済に与える影響は非常に大きいものと考えております。


 国内でのこれまでの高病原性鳥インフルエンザの発生状況を見ますと、昨年1月、山口での発生に続き、大分、京都において、また本年は茨城で集中的に発生しておりますが、いずれの事例においても採卵鶏での発生となっております。


 その要因といたしましては、ブロイラーは飼養期間が約53日と短期間で出荷されるのに対し、採卵鶏は700日程度の飼養となっておりますことから、鶏舎の構造の違いなどによるところではなく、飼養期間が短いことが感染のリスクを低くしているものと考えられるところであります。


 また、ブロイラーは企業体としての経営である場合が多く、事業協同組合による防疫対策連絡会議の開催や、独自の防疫対策マニュアルの策定などによる徹底した自衛防疫体制が確立されていることも大きな要因と言われているところであります。


 旧市町村では、予防対策の実施や風評被害防止について、本年7月にチラシの配布や広報への掲載により、愛玩鶏飼養者や一般市民などに向けた啓発を行ったところであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 新型インフルエンザ対策に係る医療体制と治療薬の備蓄についてお答えをいたします。


 国においては、高病原性鳥インフルエンザが変異した新型インフルエンザの発生に備えまして、11月15日、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、その行動計画の中で計画と連携、サーベイランス、予防と封じ込め、医療、情報提供・共有の5分野にわたって、具体的な対策が策定されたところであります。


 県におきましても、国の行動計画を踏まえ、平成17年11月25日に健康危機管理会議幹事会を開催し、今後の対応について、現在、関係機関と協議し、県行動計画を策定しているところであります。


 市といたしましては、策定される県行動計画に基づき、医師会、医療機関、メディア等の関係機関の協力、連携を得ながら、市民への情報提供、相談等を対応してまいります。


 次に、医療機関の体制等については、県行動計画の策定の中で、具体的な対応が示されることとなっており、今後、両磐地域の医療機関においても受け入れ体制が示されていくものと想定されます。


 抗インフルエンザウイルス薬、いわゆるタミフルでありますが、供給につきましては、国は岩手県に11万6,000人分の備蓄を要請しております。


 これにつきましても、今後策定される県行動計画により、供給に備えていくこととされております。


 新型インフルエンザの対策に当たりましては、今後、国、県の動向を踏まえまして、具体の対策について対応してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) どうもありがとうございました。


 それでは、2、3質問させていただきます。


 今の発表を見ますと、地域の皆さんは室根バイパスがいつできるかというふうに注視したいというか、待ちこがれていたところでございますが、なかなか明確な答えがなかったなというふうに感じております。


 室根バイパスが語られましてから、もう20年以上たっております。


 そして、着工もわからない、基本設計の公表もそのあと、いつになるかわからないということで、失望感というか、でいっぱいであります。


 一日も早く公表されることを望みたいと思います。


 室根バイパスは、地域の発展にとっては重要な課題でありますので、新市におきましても、国、県に強力に要望していただきますよう特段のご配慮をお願いしたいと思います。


 それで、関連質問でございますが、平成12年度に旧室根村において、一級市道本町天王前線、二級市道笠松線の拡幅改良工事の請願が出されており、室根バイパス路線にかかわる地域でありますので、路線が具体化されるまでは時期尚早であるということで、長らく継続審査とされて道路改良が遅れております。


 地域の方は、私がここに嫁いでから20年以上もたつが、この前の道路は全然よくならないなというふうに聞かれたりもします。


 バイパスが、先ほど聞くと、真滝バイパスの方が21年度完成となると、1路線に二つのバイパスということはちょっと無理と考えられますので、その以降になるのではないかというふうに思われます。


 そうすると、この地域の道路改良がますます遅れるので、このバイパスに関係なく改良ができないものか、この辺もお伺いいたします。


 それから、水道水源のことでございますけれども、豊富なところから水源を検討していただけるということで、これもよろしくお願いしたいところでございます。


 先ほど言いました地理的状況によりまして、うちの方はなかなか豊富な水源に恵まれません。


 その辺でいろいろな調査もされているということでございますので、この辺についてもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、農村部でございますので、合併浄化槽についてお伺いしたいんですが、合併浄化槽の整備については、個人型においては一関、花泉、室根で実施されており、一関と室根の方においてはかさ上げ補助が行われている。


 それから、大東、東山、川崎では市町村型の設置がされておるわけでございますが、このかさ上げというか、これは何年度まで続いて、将来的にはこの合併浄化槽の処理方法というか、個人型でいくものであるか市町村型で進めていくものか、お伺いをいたします。


 それから、ブロイラーの方、新インフルエンザの方でございますけれども、ブロイラー経営については、先ほど部長さんがお話したとおり、会社経営の中の方で万全を期しているということでございますが、庭先で鳥を飼っているとか、それから鳩、愛玩鳥というか、そういうものに対して、これまで防鳥ネットとか、それから、そういうふうな個人的に買っているところには薬剤の配布とか、そういう防疫的な体制はしたものでしょうか、お伺いをいたします。


 それから、新型インフルエンザの流行に備えたあれは、まだ発生しておりませんので、なんか体制があまり現実味がないというか、そういうところであれなんですけれども、やはり鳥インフルエンザが今までも変異して大流行した。


 スペイン風邪では4,000万人も亡くなったということで、可能性が大であるということで、報道機関でも大変騒がれておりますので、市としてもそういう体制は早いうちからきちんと対処していただいた方がよろしいのではないかなと思いますので、その辺の対策をきちんとやっていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) ご案内のとおり、現在、室根バイパスの計画とあわせて、室根地域の中心部から市役所の支所、さらには保育所、運動公園を経由して、バイパスにアクセスする道路整備については、事業着手しているところでございますし、いずれ、それらの事業効果を早期に発揮するためにも、室根バイパスの早期着工、完成は促進してまいらなければならないというふうにとらえているところでございますし、また、今お話のありましたバイパス関連で、市道の整備が遅れているというふうな部分につきましては、地域の実情を把握し、バイパス整備と切り離して整備ができるかどうかも含めまして、今後は調査、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 合併浄化槽のかさ上げの関係でございますが、今、各町村で合併前に約束してきた年度については、やはり続けるというようなことになっています。


 ただ、それは一関の集落型と言いまして、これは、一つの計画を立てていただいて、その地区に入るものですから、それが18までですから、それはやはり続けなくてはならないだろうと。


 あと、ほかの各町村で上乗せしていた事実が、議員さんおっしゃるようにあったわけですけれども、それはこの合併時でゼロにし、そして新たに考えようというようなことでございます。


 上乗せすることを考えるというより、町村型に持っていくかどうするかということを考え直そうというようなことでございます。


 それで、それから町村型ですか、町村型の浄化槽を入れるかどうかというようなことでございますが、それにつきましては、現在も行っているところがございます。


 そこにつきましては、やはりこれは続けていくことになりますし、それから、これからそれが入れる要素のあるところですね、そこが問題ですけれども、そこはやはり、この事業は非常に受益者にとっては事業費が少なくて済むわけですけれども、市町村の負担が少し大きくなるわけです。


 これ、地方債が増えますし、それから交付税では2分の1補助を交付されるとなっていますけれども、そういうことがありますから、財政負担等がどれくらいになるか、やはり総合計画の中でこれから検討していかなければならないと思っています。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 薬剤の配布などでございますけれども、昨年7月、茨城の発症に伴いまして、県の経費に基づいて、それぞれチラシの配布などと同時に、希望者に愛玩鶏の飼養者等に薬剤を配布した経緯はございます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) インフルエンザ対策を市として、早い時期にというお話でありましたが、先ほどご紹介申し上げましたように、国の行動計画、それに基づく県の具体的な行動計画、これの策定を待ちまして、市としてどういう対応ができるかという部分について詰めたいというふうに思います。


 いずれ、先ほどご紹介ありましたクローズアップ現代でも、早い県ではもう既にかなりの体制を整えている状態であります。


 そういう意味でも、流行なときにかかるだろうということも想定されますので、県の情報を的確にいただきながら対応したいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) そうすると、合併浄化槽のことでもう1回お伺いしますが、そうすると、将来的には、まだ個人型を設置しているところも市町村型にしていくかという、そういうふうなまだ検討というか、全市にわたって市町村型に変えていくという、まだそういう枠組みはなっていないんですね。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) お話のとおりでございます。


 市の財政負担を考えますと、それを検討するために、総合計画の中でやっていく、検討していきたいということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の質問を終わります。


 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は43分であります。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 最後になりました。


 市民クラブの千葉大作でございます。


 もう少しでございますので、どうぞごゆっくりとお願い申し上げます。


 第3回定例会に当たり、通告のとおり2題についてただしてまいりますので、実のあるご答弁を願うものであります。


 今日、政府は、デフレ脱却は可能とする見解を打ち出し始めるなど、日本経済は大企業を中心に長期不況より脱却し、株価の上昇が続き、市場の株価資産も500兆円を超えつつある状況が現出しているとの報道がなされております。


 しかし、地方経済はまだまだ回復していない現状であります。


 そこで、まず、一関市の工業振興政策について、6点にわたって伺いをいたします。


 旧一関市の製造品出荷額の推移は、平成6年からの統計を見ますと、平成9年の2,928億円をピークに減少し、平成14年1,339億円、平成15年1,368億円、平成16年は1,574億円となっており、事業所数、従業員数も平成6年をピークに減り続け、特に従業員数は、平成6年から比べると、平成16年は2,316人も減少している状況にあります。


 この統計の数値から市長は何を読み取られるか、見解を求めるものであります。


 第2に、当市の工業振興政策の具体の展開がよく見えないと、地場の企業経営者からよく言われることがあります。


 企業支援をどのように展開していくのか、明確な方向性を政策として、きちんと打っていく必要があると思料いたしますが、市長はこの現状と課題をどうとらえているのか、お伺いいたします。


 次に、平成7年に建設された、財団法人岩手県南技術研究センターに対する当市の支援状況がどのようになっているのかお伺いいたします。


 さらに、技研の活動状況についてもお示しをいただきたいと思います。


 また、本年予算の状況を見ると、産学官の要として存在する技研に対しての財政支援が少なすぎる状況と思料されます。


 来年度は財政規模も大きくなることから、大幅な予算拡大が必要と認識するものでありますが、来年度の予算査定の時期にあるとき、どのように対応するかお伺いいたします。


 第5に、2番目と連動いたしますが、他市の工業支援対策の状況をどうとらえているのかお尋ねをいたします。


 そして、第6に、今後一関市として、企業誘致の推進体制と地場企業支援強化をどう図っていくかお伺いをいたします。


 次に、当市の農業振興についてお尋ねいたします。


 過日の同僚議員と重複いたしますが、切り口を変えながら行いたいと思います。


 WTOの農業交渉に端を発して、農水省は平成19年より品目横断的経営安定対策を導入し、これまでの全農家に対する価格政策から、つまり個別経営から担い手に絞った政策への転換を明確にしております。


 これは戦後農政の大転換であり、担い手確保のために、県、市の行政機関はもとより、JAも一体となって、市内各集落に入って、協議を行い、担い手を明確にしていかなければなりません。


 そのとき、その推進体制をどう構築し、対応していくのか、基本的な姿勢をお伺いいたします。


 次に、JAいわて南、JAいわい東の両組合長が、それぞれの事業展開に市長に対して支援要請をした中に、高性能色彩選別機と花泉カントリーエレベーターのライン増設を要望した項目がありますが、今年度産米のカメムシ被害や長雨被害による、小麦、大豆の品質向上にぜひとも必要なものであり、高品質米生産に寄与するカントリー整備でもあります。


 他市においても積極的な補助支援を行っているところでもあり、当市においても特段の支援を求めるものであります。


 以上でこの場からの質問を終わりといたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉大作議員のご質問にお答えいたします。


 工業振興政策についてでありますが、当市の目指す地域の賑わいと、夢と希望を感じるまちづくりのためには、商工業の振興はもとより、農林水産業の振興、観光の振興、雇用対策、職業能力開発の充実を図ってまいらなければなりません。


 お尋ねの旧一関市の製造品出荷額についてでありますが、議員お話のとおり、平成9年をピークに、以後平成14年まで減少いたしましたが、現在は増加傾向に転じているところであります。


 平成9年から平成14年までの減少につきましては、ご案内のとおり、企業の海外シフト等の影響により、国内の景気低迷が大きくかかわっていると考えられ、特にも当市は、電気、機械器具製造業が6割強を占めておりますことから、影響が大きかったものととらえております。


 なお、ここ2年間は増加しているとは言いながらも、依然として楽観できない状況であると認識をしております。


 地域経済活性化のためには、企業の立地条件の整備を進め、優良な企業の立地と技術力の集積を図り、若者の就労の場を創出することは大変重要なことであると考えております。


 また、地域の産業支援の中核施設としての役割を担う財団法人岩手県南技術研究センターへの支援の充実を図りながら、企業、高専などとの産学連携を促進することも必要であります。


 あわせて、地域内企業の技術力の向上、新製品開発にも、引き続き支援してまいります。


 なお、工業振興の具体につきましては商工労働部長より、農業振興につきましては農林部長より、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 私からは、一関市の工業振興政策についてお答えを申し上げます。


 初めに、平成6年より平成16年までの、旧一関市の製造品出荷額の推移から何を読み取るかについてお答えを申し上げます。


 平成6年の旧一関市の製造品出荷額を見ますと、約2,050億円となっておりましたが、以来、年々増え続け、9年には約2,900億円となりました。


 しかし、この平成9年をピークとした後、平成14年には約1,340億円まで減少し、またその後、増加に転じて、16年には1,574億円となったところであります。


 一日も早い景気の回復が待たれますとともに、当市といたしましては、景気動向に左右されにくいように、単一の業種を主とする産業構造ではなく、数多くの業種による産業構造への誘導を図るとともに、足腰の強い企業の育成に力を入れていきたいと考えております。


 次に、工業振興政策の現状と課題をどうとらえるかについてでございますが、旧市町村の工業振興政策につきましては、それぞれの総合計画などに基づいて事務事業を展開してまいったところであります。


 例といたしましては、産学官の連携のもと技術向上、技術開発に取り組む企業の支援の実施などとともに、首長による企業訪問などをも行って、企業のニーズの把握に努めてまいりました。


 また、積極的に企業誘致にも努めてきたところであります。


 しかしながら、企業誘致につきましては、景気の低迷により投資意欲が冷えている中で、思うように進まない状況にございます。


 また、地場にありましては、より一層付加価値の生産性の高い産業の育成が求められているところであります。


 今後の基本的な工業振興策にありましては、平成18年に策定する総合計画の中に位置づけることとなりますが、きめ細やかな工業振興政策を推進し、付加価値の高い産業の育成や雇用の場の創出を行って、地域の活性化を図るためにも、新市の工業振興計画は必要なものととらえております。


 次に、財団法人岩手県南技術研究センターに対する現在の支援状況、活動状況、それを受けての来年度の支援拡大についてでございますが、財団法人岩手県南技術研究センターは、平成7年4月、一関高専の持つマンパワーの協力を得ながら、当市を含む、岩手県南における企業の技術力の向上を図り、地域社会の活性化を図ることを目的に、両磐の自治体や企業の協力のもと設立されたものでございまして、設立当初の平成7年度から補助金を支出しており、平成14年度からは毎年840万円を補助している状況であります。


 今年度の活動状況を見ますと、産学共同の研究会が相次いで発足している現状にあり、実績が上がっていると評価をしております。


 また、一関地方振興局からの受託業務により、以前からの要望の強かった技術コーディネーターを輩出するなど、事務局体制の変革を図っております。


 その結果、事業化のめどがつく研究会も出てきており、これを受けて岩手県を初めとする外部資金、いわゆる補助金や受託などの事業でございますけれども、それらも多く採択され、活動成果は目に見えるものとなりつつあります。


 しかし、財団設立当初見込んでおりました基金から発生する果実が、現下の低金利のもとで著しく少ないこと、また、機器使用料の減少とあわせ、10年を経過した施設、機器類の修繕の必要性が発生し始めていることなど、財政は非常に厳しい状況にあると伺っております。


 今後につきましては、当市の工業振興政策推進における県南技研の役割を認識しつつ、補助金の増額や人的支援をも含めまして、何ができるか検討してまいりたいと考えております。


 また、他市の工業支援施設との比較でございますけれども、県南技研と類似の施設といたしましては、県内に、財団として釜石・大槌地域産業育成センター、市の直営施設として花巻に起業家支援センター、北上市に基盤技術支援センターがございます。


 各施設への支援額につきましては、それぞれ支援施設の設立目的、経緯、業務内容により差異が出てきているというふうには認識しておるところでございます。


 近年、県南技研を取り巻く産や学の活動状況が変化してきていることにより、設立当初の業務内容と比べまして、より広範囲で細やかなコーディネート業務など、現在、産業界や大学、高専から求められている業務内容は、大きく変容してきております。


 今後におきましては、当市の産業振興の戦略的中核施設と位置づけておりますことから、取り巻く環境の変化に対応すべく、支援のあり方について検討してまいります。


 最後に、企業誘致の推進体制と地場企業支援についてお答えを申し上げます。


 企業誘致のため、必要な基盤となります当市の分譲可能な造成済み工業団地は、一関地域の真柴及び真柴第2、花泉地域の上油田第2、川崎地域の大久保のそれぞれの工業団地に合わせて6区画、6.9ヘクタールございます。


 さらに、平成20年度の分譲開始を目指して、研究開発工業団地の開発を進めており、優遇制度を再構築し、多様化する企業ニーズにこたえられるよう配慮しながら企業誘致に努力してまいります。


 また、今立地企業が求めているものの一つに、優秀な人材の確保がございます。


 これらのニーズに対応するため、当市といたしましても、企業が求めている人材の確保、育成に積極的に取り組みたいと考えており、県南技研を中心として、一関高専の協力をいただきながら、人材育成に力を注いでまいります。


 また、地場企業への支援策でございますけれども、地域産業の活性化には、企業の誘致とあわせまして、地場企業の育成も大変重要なことと認識をしております。


 現在、当市では企業のニーズにこたえまして、日常的に個別企業からの相談に応じておりますし、定期的には企業交流会、各種研修会、セミナーなどを通じて、情報の受発信を行う場を提供、もしくは支援をいたしております。


 今後におきましても、より一層の工業振興を図るべく、企業ニーズの把握に努めるとともに、機会をとらえまして、各種行政支援情報の提供を行ってまいります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、一関市の農業振興についてお答えをいたします。


 まず、平成19年産から導入されます品目横断的経営安定対策と担い手づくりにおける行政の推進体制をどう図るのかとのご質問でございますが、本対策は、これまでの全農家を一律とした品目別の価格政策から、担い手に限定し、経営全体に着目した経営の安定を図る政策へ転換したものであります。


 対象となる担い手は、個人であれば4ヘクタール以上の認定農業者と、20ヘクタール以上の特定農業団体及び同様の要件を満たす集落営農組織となっております。


 このことから、認定農業者などを育成することが緊急の課題であります。


 特にも、集落営農組織は経理の一元化や、5年後の法人化を目指すことなどが前提となっておりますことから、集落での合意形成を図るための話し合いが不可欠であります。


 市といたしましては、普及センターや関係農業団体一丸となった体制や支援の仕組みなどを整備して、集落説明に臨む必要がありますことから、過日開催されました懇談会において、実務者レベルでの協議を開始することで合意されたところであり、これらの整備に万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、両JAの要望でありますとか、いわて南農業協同組合が予定しております、カントリーエレベーターの荷受ラインの増設など、施設設備の整備に対する支援でありますが、荷受けの効率化を図り、農作物の均質化、高品質化を図り、農家の低コスト化には必要な整備であると考えております。


 事業主体において計画が具体化された段階で、国、県の助成制度の導入などについて検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 時間が非常に迫ってまいりましたので、もっと本当は、午前中たっぷりと質問したいんですが、それは認められないという話でございます。


 今、市長の方から答弁をいただきました。


 まさしく、現実は非常に、一関の場合は厳しい状況にあるわけでございます。


 そこで、私も県南技研さんにまいって、いろいろと話をいただきました。


 それから、一関市の、例えば工業振興政策、これは花巻市の工業振興政策でございます。


 それから、北上市では、やはり同じく、同じような工業振興政策をこのように総合計画を策定時につくっております。


 一関市も平成13年に総合計画をつくった。


 しかし、そのときに、きちんとしたこういう総合計画はつくらないでしまった。


 非常に私は残念に思います。


 この辺のところを、先ほど部長は、新総合計画をつくるんだ、そのときに改めてつくっていきたいというふうな話がありましたが、済んでしまったことは仕方がないというふうな状況ではありません。


 今後、一関市が北上市、花巻市に追いつき、追い越せ、キャッチアップを図っていくためには、一丸となった形でこの振興政策というのを明確にしていかなければならない、そういうふうに私は思っております。


 これについての答弁もお願いいたします。


 それから、人材の育成についてお尋ねをいたします。


 今申し上げた北上市、花巻市、この以外にも東北経産局に人事交流している。


 一関市は残念ながら、そういう経過はございません。


 これは一体どういうことなんでしょうか。


 その辺のことについても、時間がありませんので、はしょります。


 しかし、特に北上市なんかは、東北経産局から課長級の人が、部長級の参与という形でおいでになって、そして北上市では係長級が東北経産局へ行って仕事をしている。


 そういう人材の交流、情報の収集、それらを一生懸命やっている、花巻市もそうです、そういう現実がございます。


 ぜひ、我が一関市もそういう体制を早く整えた展開をお願いしたい、このように思うわけでございますが、これについてのご答弁もお願いしたいと思います。


 次に、県南技研についてでございます。


 840万円、そして果実が減った、一関の県南技研で1,196万5,000円、これが市の、いずれ出しているというか、基本的財産運用収入、会費収入、事業収入合わせて1,195万円。


 職員は1.84人、私もせっかく来たのですから、何とかさまざまな資料をお願いしたいというふうにお願いをして、この資料を出していただきました。


 そして、部長がさっき言ったように、外部資金、県の資金とか、それから経産省、文部科学省、それからの外部資金が2,658万1,000円、合計で3,854万6,000円です。


 では、さっき部長が言った、釜石・大槌の地域産業育成センターいかほどであるか、釜石では4,551万円、そして委託事業の外部資金は3,549万円、合わせて8,100万円、花巻市の起業家支援センター、花巻市独自で6,500万円、外部資金は700万円で計7,200万円、そして、北上市技術支援センター、オフィスプラザ、これは北上市でも5,000万円出しております。


 そして、オフィスプラザに対する市の補助金が3,000万円、外部資金も1,379万円、合わせて9,300万円、こういう支援体制をとっている現実であります。


 我が一関1.84人です。


 そして、今、コーディネーターがことしから配属なった、これは県の外部資金を通じて2人分のこれは人件費です。


 その方々がやっておる。


 今、正常な財団の本来業務を行うために必要な人員は、それでは何人ほしいんですかと聞きましたら、実はこういうふうな人数がほしいんですよと言われました、6人ほしいと言われました。


 今こういう産学官が連携をしながら、頑張っていかなければならない時代の中で、私は今、1.84人という市の補助体制を、人的体制をさらにアップをし、そして財政的支援をもっと上げていかなければならないのではないか、そういう思いで今ここに立つわけでございます。


 これらに対しましてのご答弁をいただきたいと思いますし、そして県南技術センター、特に高専が18年度、19年度において、新たな事業を受託する方向性が固まっている、それも聞いてきました。


 18年度、19年度で5,000万円ほどのソフト事業のようでございます。


 これを、やはり県南技研が管理法人としてやっていくためには、さらに新たな人員を2人はほしいですよという話も伺ってまいりました。


 助役さんにもお話をしましたという話も伺っております。


 私よりも助役さんが詳しく存じ上げているところとは思いますので、この辺の今後の展開について、ちょうど助役さんが産業部長のときにこの財団法人はたぶん設立がなされたのではないか、違いますか、そんなふうな気がいたします。


 いずれ、13分しかありません。


 今申し上げたことに対して、いちいち、やはりご答弁いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 工業振興のまず計画でございますけれども、私ども、旧一関市の例をとりますと、総合計画というのが平成13年につくられたわけでございますが、総合計画そのものは抽象的なところでございますけれども、その下に基本構想、基本計画という、ぶら下がるような、より具体的な事業というのが展開できるようになってございまして、その中で、施策の展開や主要な事業などを位置づけながらやってきているということでございますものですから、振興計画というふうなものをつくらなくても、実利的には、同じような内容で施策の展開をやってきたということが言えるというふうに思います。


 それから、人材育成ということで、国、あるいは県などとの交流ということのご紹介ございましたけれども、全庁的な、やはり人事の政策というような観点から考えるべきものというふうに思いますので、それについては、ちょっと私の立場からはあれですけれども、そういう意味では、ほかの方も参考に、研究をさせていただければというふうに思っています。


 それで、平成14年から2年間、財団法人岩手産業支援センターに人を派遣しまして、産業の産学官の研究開発を通じた研究成果をいかに地元に落とすかというような、そういう研修などもやっております。


 いずれ、人材育成につきましては、やはり今後も力を入れていかなければならないものというふうに考えております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 県南技術研究センターにつきましては、大変なご心配をおかけしておるところでございます。


 ただいま議員からご紹介ありましたような内容に実はなっておりまして、この状態が、果たして本当の意味で産業振興、工業振興に役立っているのかというような、私もそういう思いがしましたので、財団の職員、それから高専の校長先生初め、いろいろな方々と懇談をしてきたところでございます。


 その中で、お話のありましたように、当地域として、やはり人材を育成していくことが今必要だと、人材がいないところに、先ほども市長がご答弁申し上げましたように、企業が来ないというような、そういう、やはり企業側の要求も実はあるわけでございまして、人材育成というのが非常に重要な要素になってきておるというようなことでございます。


 たまたま経済産業省で、それら人材を育成するための支援事業、ソフト事業でございますが、それらを立ち上げるというようなことで、その受け皿として高専が、受け皿といいますか、その役割を担うということができるような、教授陣等がそろっておりますので、できるというようなことで、できるのであれば、岩手県南、宮城県北、この地方の、今立地をしているそういう企業の方々の従業員を、これを再教育をすると。


 要するに、何を勉強したいかという、そのことをつかんだ、そのことを教育するためのソフトを立ち上げることが、やはり高専の今の役割ではないかというような、そういうお話の中で、受け皿として、やはり県南技研がその役割を果たしていかなければならないだろうというような、そういう話し合いが進んでおります。


 そこで、お話のありました今の体制では、実はその事業ができないということになり、やはりそこのところに職員を増強しなければならないと。


 今、これからでございますけれども、内部的に増強することが、即戦力のある職員をそこに張りつけなければならないというような、そういう課題がありますけれども、いずれ、やはりそんな形でこの地域の工業振興に役立てていかなければ、今後のこの地方の工業というものの将来というものもなかなか、バラ色といいますか、いい振興というのはできないのではないのかなというふうに思いますので、今現在、そのようなことを内部的にも協議をしていると。


 そして、やはり金の面だけでなくて、人的な面でも、その辺を支援をしてまいりたいなというようなことで、この具体につきましてはこれからでございます。


 それからもう一つ、これは経済産業省の補助事業でございますので、予算の内示が出たようでございますが、これの中に今お話したその事業が、一関高専なり県南技研が受け皿となること、このことが認められているかどうかという、このことも大きな課題になりますけれども、いずれそんな形で、当市としては工業振興のためにやはり見直しをして、やっぱり頑張っていかなければならないというような、そんな考えでおります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) おおむね、今の助役さんのご答弁を拝聴いたしまして、歓迎するものでございます。


 いずれにいたしましても、一関市にかかわらず両磐の高校生、子供たちが年間1,700人卒業します。


 そのうち500人が就職を希望しています。


 300人が管内に就職し、あとの200人は県外に行きます。


 残った1,200人、この人たちは大学行ったり専門学校に行きます。


 親は一生懸命、1人200万円の学費を仕送りします、食うものも食わないで。


 しかし、学校を終えていざ帰省する。


 そのときに、就職の場がない。


 その若者たちは都会に住まいをして、一関に帰ってこない。


 統計調査で、速報値で一関地方は900人の毎年の減少、流出です。


 これは、生徒たちが遊学をし、学業がなって帰ってこない実数と私はほぼマッチしているのではないかと。


 市長はきのうも、若者の流出を防がなければならない、仕事をきちんと準備しなければならない、そういうお話をされました。


 これは抽象の世界で遊ぶのではありません。


 私どもが地域を回ると、お父さんの仕事がありません、孫の仕事場がない、何とか探してくれ、そういうふうに言われます。


 今の私の立場ではどうすることもできません。


 そういう意味で、企業誘致が必要でありますし、そして地場の企業のグレードアップを図って、1人でも多くの若者がこの地域に定着をし、結婚をし、子供を育てて地域を支えていただく、それが私どもが目指した合併の姿ではないかと思います。


 私は、この工業振興の施策が最大の市政の課題ではないか、これにすべてを投入する気持ちを私は持っていただきたいと思います。


 そういう意味で、あと4分切りましたので、一言ずつ、松岡企画振興部長と市長にお願いしたい。


 まず、人材の育成について、東北経産局とか岩手大学、これらの各機関との交流を図って、さまざまな人脈をつくり情報を入れる、それが選抜をされた者としての意気込みというものであるかと思います。


 ぜひ、そういうお考えをお持ちかどうか、それに対するお答えと市長の今後の振興政策、そして予算に、きちんとした県南技研の必要とする人的支援、そしてお金の支援に関してもご決意のほど、ぜひ披瀝賜りたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 職員の人材育成というのは、当然大変大事なことであると思います。


 これは、工業部門に限らず庁内新市全職員が、みずからの担当する部署の業務については、基本的にみずから研さんを積み、そういった対応をしていくべきというのが基本でありますが、先ほど商工労働部長の方からもお話し申し上げましたけれども、過去においても、市としてはそういった機関に職員を派遣し、研修をさせている実例もございます。


 今後にありましても、そういった機会、そういったものを積極的に設けていきたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 時間でありますから、簡単に、端的に申し上げます。


 まだ十分、十分と言いますと、またどの程度の十分でありますかわかりませんけれども、若者の希望の持てる世界といったようなこと、そういう地域づくりというもの、これは抽象の世界ではないというお話でありました。


 残念ながら私は抽象の世界と思っておりません。


 これに向かって実現するつもりでおりますので、どうぞご理解を賜りたいと、このように思います。


 それから、工業誘致は最大の課題ではないかと、こういったようなことでございます。


 むろん、大きな課題であるととらえて、現在も工業団地の造成等に計画を進めているところであります。


 ご承知のとおり、新しい企業を誘致するにも、あまり、比較的土地が少ないということもありまして、これを早急に進めなければならないというふうに取り組んでおります。


 したがって、最大の課題であるから、金の支援をする意思があるかと、もちろん、これは十分に検討させていただきたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、市政に対する一般質問を終わります。


 次の本会議は12月22日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。





散会時刻 午前11時23分