議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 一関市

第 3回定例会 平成17年12月(第3号12月20日)




第 3回定例会 平成17年12月(第3号12月20日)





 
第3回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成17年12月20日 午前10時 開議





日程第1           市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   4番 佐々木 賢 治 君   5番 千 葉 光 雄 君


   6番 高 田 一 郎 君   7番 藤 野 秋 男 君


   8番 佐々木 文 人 君   9番 槻 山   ? 君


   10番 神 ? 浩 之 君   11番 海 野 正 之 君


   12番 佐 藤 弘 征 君   13番 千 葉   満 君


   14番 牧 野 茂太郎 君   15番 小 山 雄 幸 君


   16番 那 須 茂一郎 君   17番 岩 渕 一 司 君


   18番 菊 地 善 孝 君   19番 大 野   恒 君


   20番 齋 藤 正 則 君   21番 菅 原   巧 君


   22番 千 葉 大 作 君   23番 藤 野 壽 男 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   3番 武 田 ユキ子 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐  佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君  助     役   坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君  企画振興部長    松 岡   宏 君


  総 務 部 長  齋 藤 猛 雄 君  市民環境部長    阿 部   睦 君


  保健福祉部長   及 川 菊 夫 君  商工労働部長    菅 原   勇 君


  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長   小野寺 道 雄 君


  上下水道部長   白 岩 輝 也 君  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君


  併任水道部長


  総務部次長    佐々木 一 男 君  教育委員長     北 村 健 郎 君


  教  育  長  藤 堂 ? 則 君  教 育 部 長   岩 井 憲 一 君


  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君  監査委員事務局長  大 内 知 博 君


  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君  農業委員会事務局長 中 里 秀 孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は38名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 武田ユキ子君より、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問回数は3回以内とし、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁とも簡潔、明瞭にお願いいたします。


 佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は40分であります。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 私は、一新会、そして東山自治区選出でございます。


 通告のとおり、3項目について質問をさせていただきます。


 まず、地域自治区についてお伺いをいたします。


 私たちのまち、新一関市は、9月20日に1市4町2村が対等合併し、スタート、3カ月が経過したところであります。


 このたびの平成大合併は、そのあり方、賛否には、いまだにその議論が絶えることがなく、最大の課題であることを物語っております。


 賛否については、どちらにしても苦渋の選択であると思います。


 しかし、合併を選択した私たちは、不安のみを語るものではなく、新しい自治体をつくり、新しいまちづくりをするんだという夢を語るものでなくてはなりません。


 私は常々、行政というのは時代への対応であると考えており、このことからも、昭和の大合併から50年がたつ今、財政面のみならず、時代とともに人々の暮らしも広範囲になり、その生活圏に見合った市町村の再編は必然であると考えます。


 7市町村が、違った歴史、文化、風土を持ち寄り一つになるのですから、不安がないとは言い切れません。


 しかし、新市の将来像に向かって歩を進めなくてはなりません。


 合併協では、26の合併協定項目を決定、調整し、今日に至ったところであります。


 合併に向けての基本は、相互理解と互譲の精神が不可欠であり、新市がスタートした今も、それは変わることはないのであります。


 そんな中で、今後のまちづくりにおいて重要なことは、地域自治区の存在ではないでしょうか。


 この地域自治区については、合併協議会においても、一たんは地域審議会の設置決定後に、この特例法による自治区設置に変更されたところであり、その必要性は、合併による行政区域の広域化に伴い、住民の意見が新市の施策に反映されにくくなり、地域が置いてきぼりにならないかなどへの懸念への対応からであり、地域完結型を目指すものであったはずであります。


 しかし、スタートした今、地域自治区の設置について、合併協議会のときの期待感とは違っているように思われるのは私だけでありましょうか、改めて伺います。


 地域自治区の目的、役割は、どのようにとらえておられるのか、そして、今後のまちづくりにどのように地域自治区と連携していくのか伺いたい。


 地域自治区長の役割は何か、また、その裁量は認められているのか、そして、地域代表者として議会にも出席をすべきと考えるがどうか伺いたい。


 私は、旧町の合併への住民説明会において、果物のブドウに例えて、ブドウの房のようなまちづくりを目指すと聞きました。


 とすれば、今後のまちづくりに自治区との連携と活用は不可欠と思い、その重要性を再認識するものであります。


 次に、テレビジョン放送のデジタル化に伴う難視聴解消についてお伺いをいたします。


 時代の流れの中で、テレビ放映体系が大きく変わろうとしています。


 もっと楽しく、もっと便利にをスローガンに、もうすぐ、すべてのテレビ放送がデジタル化されます。


 デジタル放送の開始計画によれば、2003年から始まり、2011年までに、アナログ放送がデジタル放送に完全移行するというものであります。


 既に、関東、中京、近畿の三大広域圏、さらには、この12月1日より東北、そして岩手県内の一部でもスタートしたところであります。


 周知のとおり、デジタル放送は高画質並びに高音質であり、気象などの、生活に身近な情報を初めとして、多機能のデータ放送が充実していると言われておりますが、このような電波通信技術が進歩する中で、東北地方、中でも我が一関、両磐地域においては、山間地勢区域がかなりの領域を占めることから、電波の受信状況は良好とは必ずしも言い難い環境にあります。


 このために、これまでもテレビ共聴施設管理組合に対し補助事業を導入し、難視聴の解消に努めてきたところであります。


 しかし、既存の受信施設では受信伝送が不可能ではないかという不安もあり、その対応を含め、今後のデジタル化対応と難視聴解消についての考えを伺いたい。


 一つ、一関管内のデジタル化の開始はいつになっているのか。


 現在、難視聴解消のために、テレビ共聴施設を組織している地区はどれだけあるのか、また、事業の補助要請をしているところを含め、難視聴区域はまだどれくらいあると認識をしているのか伺いたい。


 次に、デジタル放送を受信するのに、一般的にはどんな設備が必要で、費用はどれくらい見込まれるものなのか、また、既存の共聴受信施設の場合は、どのような設備と費用が見込まれるのかも、あわせて伺いたい。


 デジタル化で懸念される難視聴は、受信者側の都合によるものではなく、国のテレビジョン放送体系の大変革に起因するものであり、市としても、国、県への事業推進を強く働きかけをしながら、デジタル化と難視聴の解消に努めるべきと思うが、その考えを伺いたい。


 三つ目、河川の管理について伺います。


 平成14年7月11日、台風6号は砂鉄川流域に甚大な被害をもたらしました。


 砂鉄川、猿沢川、山谷川がはんらん、床上・床下浸水、そして、JR大船渡線の運転ができなくなるなど、大きな災害が発生しました。


 これらの災害を受け、抜本的な治水対策を講じるため、国、県、自治体が連携し、上下流一貫した砂鉄川緊急治水対策事業が、平成19年度の完成を目指し、進められているところであります。


 その砂鉄川整備の基本理念は、一つ、災害のない安全な川づくり、一つ、砂鉄川の豊かな自然環境の保全と復元、一つ、川と人々をつなぐ水辺空間の創出を掲げ、それに寄せる期待は、地域として大きなものがあります。


 今までは、河川流域の住民として、河川区域内の緑地公園の花壇管理や法面の草刈り等をやってきましたが、度重なる水害、高齢化等、条件が変わりゆく中、奉仕活動も様変わりしてきている現状であります。


 そこで、砂鉄川治水対策事業の完成後における法面の草刈り、そして河川の清掃等々の河川管理についてでありますが、国直轄管理区間と県の管理区間があり、その方法に違いがあると聞くが、流域住民からすると統一したやり方でやるべきではないかと思うが、どのように考えておられるのか、また、管内の河川管理の現状はどのようになっているかも、あわせて伺いたい。


 以上、この場からの私の質問とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、テレビ放送のデジタル化による難視聴解消についてでありますが、テレビ放送は、住民の生活に欠かすことのできない公共的サービスと認識しております。


 テレビ放送のデジタル化については、映像サービスの高品質化や双方向性の実現などの効果が期待される一方で、ご質問の難視聴などに対応するための、おのおのの負担等の課題もあります。


 このテレビ放送のデジタル化に伴う大きな変化は、その社会的影響の大きさを考えますと、国、放送事業者、家電メーカーなどが、それぞれの立場と役割分担を意識して、その対応に努力すべき問題であるととらえておりますし、こうした対応を国等に働きかけてまいります。


 なお、地域自治区につきましては助役より、テレビのデジタル化の詳細につきましては企画振興部長より、河川管理につきましては建設部長より、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 私からは、地域自治区についてお答えを申し上げます。


 合併によりまして市町村の規模が拡大する中で、住民自治を実現、充実させるためには、住民に身近な事務処理を、住民の意見を十分に反映させつつ、行政と住民が相互に連携して行う必要があり、地域自治区を設定したところであります。


 地域自治区には、地域自治区の事務所の長にかえまして、常勤の特別職であり、助役と同等の権限をもった地域自治区長を置き、身近な事務事業につきましては、これまでどおり地域自治区の中で完結することができるよう、専決権を定め、事務執行することとしたところあります。


 地域自治区長の役割についてでありますが、地域協議会の運営や地域協議会の委員、そして行政区長などの地域に密着した委員の選考や、新市建設計画登載事業の調整、そして、総合計画策定に当たり、地域が進むべき方向性の計画、調整など、数多くの方針を決定するに当たり、地域のかじ取り的な役割を担うこととしているところであります。


 次に、地域自治区長の裁量の関係でございますが、例えば、工事請負費の予算執行につきましては、助役と同等の専決権を持っておりますし、人事に関しましても、係長以上の職のものを除く職員の支所内の人事権をも持っております。


 したがいまして、かなり大きな権限を持っておりますので、その範囲内での、効果的な地域づくりを推進していくことができるものと考えております。


 次に、地域自治区長が議会にも出席すべきではとのご質問でございますが、地域自治区の事務長は別室に待機しておりますし、地域自治区長も事務長も必要に応じて、議長の許可を得て議会に出席をするということにしているところであります。


 今後につきましても、このような対応とさせていただきたいと考えておりますが、もし、このような対応で不都合があるのであれば、再度検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) テレビ放送のデジタル化による難視聴解消についてでありますが、まず、管内のデジタル放送の開始時期につきましては、NHKについては本年12月から開始され、民放については、各局、2006年10月ごろの放送開始を予定していると伺っております。


 現行のアナログ放送につきましては、2011年の7月で放送を終了する予定とのことでありますので、それまでは現在の機器のままで放送を見ることができることとされております。


 また、従来の市町村により取り組まれてまいりました、難視聴解消のための共同受信施設につきましては、新市全体で52地区となっております。


 さらに、これから事業化を目指して補助等を要請している地区や要望等を取りまとめている地区も、従来の市町村ごとに存在をいたしておりますが、現在、その状況の把握を進めている状況にあります。


 当市の地理的状況等を考えますと、このほかの地区にありましても、良好な電波を受信できない地域は、まだ存在すると認識をいたしております。


 次に、デジタル放送を受信するために必要な設備と費用についてでありますが、一般家庭においては、アンテナの取りかえやデジタルチューナーの購入などが必要となり、費用については、おおむね7万円程度になるのではないかとの情報を業者から伺っているところであります。


 共同受信施設についてでありますが、設置状況、規模、設置時期により大きく異なってまいりますが、一般的には、アンテナや増幅器などの取りかえが必要となり、工事費等も含めますと、150万円から200万円程度が見込まれるとのことであります。


 ただし、共同受信世帯が多い、あるいはエリアが広いなどの要因によって規模が大きい場合などは、取りかえの必要な設備、特に増幅器でありますが、これらの台数により費用がかかり、共同受信施設設置組合により必要額の差が生ずるとのことであります。


 参考までに、1組合200万円程度の改修費を必要とした場合には、平均1地区61戸というふうな計算でありますが、この負担で見ますと、おおむね1世帯3万3,000円程度となり、加入世帯数によって差は生じますが、一般家庭に比して、コストは低くなると試算をされているところであります。


 次に、地上波のデジタル化によるテレビ難視聴区域の拡大に関する懸念に対しましては、国及びNHKで従来行われてきた、衛星放送等による難視聴解消の実施方法を見直す作業を始めておりますことや、中継局を順次整備していく計画があると伺っておりますので、これらの方策の早期公表と、事業等の早期実施に期待をいたしますとともに、市といたしましては、その取り組みの推進を、国、県、NHKに対して要請してまいりたいと考えております。


 また、デジタル放送に伴う既存受信施設の改修に要する支援につきましては、現在のところ、一般家庭同様、受益者による負担により対応をお願いしたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、河川の管理についてお答えいたします。


 初めに、市内の河川管理の状況についてでありますが、市内には、国が管理する1級河川、県が管理する1級及び2級河川、市が管理する準用河川等があり、それぞれの河川管理者が、その河川の治水的な重要度及び水道水源や河川公園などの利用目的に応じた区間を定めて管理を行っているところであります。


 堤防などの河川敷地内の草刈りや清掃につきましては、国が管理しております1級河川では、業者に委託し実施していると伺っております。


 また、県が管理している河川、33河川のうち11河川の一部区間につきましては、県と地域、河川愛護団体との契約によるほか、県と旧町村が委託契約を行い、行政区や業者に再委託する方法などで実施しているところであります。


 その他の22河川につきましては、地域の皆さんの奉仕活動により協力をいただいている状況にあると伺っております。


 次に、地域住民の不公平感の生じない統一的な管理の方法とのことでありますが、その河川の流域の中でも、重要度、利用目的に応じ、また、それぞれ管理者の財政上の理由などから、管理の程度、方法に差が生じることはやむを得ないことではないかと思料するところであります。


 しかしながら、ご質問のように、市内の各地域や地域の中で、その対応が異なる状況については、今後、振興局や地域の皆さんとも話し合いしながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 自治区について、再度お尋ねをいたしますが、きのうも同僚議員の方から、自治区のあり方とか、区長の権限、役割等々も、私も拝聴したところでございますけれども、きょうも説明をいただく、しかしながら、そこに決められている目的、役割等々を聞いたわけでございますけれども、なぜかしら、そういう説明をいただいても胸が打たれない、なかなか納得できない。


 それは、私は、合併協議会でもそうだったんですが、一たん審議会で大丈夫だというようなことが、もとは再提案といいますかね、やり直しをしてまでも自治区設置になって、その運営がほかの方々で運営されているということではなくて、浅井市長を筆頭に、各自治区は旧首長さん、そして助役さんで占められている。


 ですから、私たちが、一般の市民とか、今支所を守っている方々もそうではないかなと思いますが、そこで、区長さん方、また私たち、そこへ住む自治区の私たちが任されている、自治区は自治区でということが本当に実感できているのか、そこがいくら議論をしても噛み合わない部分なのではないかなと、こう思っているところでございます。


 話あれですが、私も東山の、合併の住民の皆さんへの説明のときに、私どもの方の首長は、ブドウの房のようにというようなことをお話をしていた。


 そのことは、今回の7市町村の首長さん方での話の中で、そういうまちづくりの基本方針といいますか、たとえがブドウというようなことで話されましたが、それは統一した見解なのか、改めてお伺いをしたいと、こう思います。


 自治区においては、やっぱりこれだけ広くなれば、市長さんと助役さんだけでは当然回りきれない部分があると思うんですね。


 しかし、私たち市民というのは、市長さん、また、区長、助役さんということをできるだけ身近に感じたいと常に思っている。


 見ていただきたい、地域を見ていただきたいと、そういう思いがあるわけでございますけれども、その場合に、例えば、自治区長に町内のお祭りとか、何か地域で一生懸命やっている方々が、では見てもらいたいということで、だれに案内を出せばいいのか、自治区長に出せばいいのか、市長に出せばいいのか、その辺のところも、私ははっきりしておくべきではないかなと、こう思っているわけでございまして、もし、3カ月がたったわけでございますけれども、そういう経過の中で生まれた自治区が、今任されている区長さん方から、何か要望、その自治区運営について要望等が出されているのか、また、そういう機会が、政策会議は月に1回あるよというようなことで、きのうもお話ありましたけれども、それ以外に市長さんと区長を結ぶ話し合いの場といいますかね、そういうことがあるのか、改めてお伺いをしたいと、こう思います。


 デジタル化でございますけれども、先ほど報告がありましたように、52地区が共聴施設を使って今やっているんだということで、やっぱり開始になりますと、今までもそういうことで補助事業の支援をいただいて難視聴解消をしてきた。


 さらに今度は、そのように電波が変わることによって、またどうなるかというようなことが懸念されているところが事実でございます。


 ぜひ、そのことについては、今テレビが見れるとか、そういう情報を電波を通してもらうというようなことは、もう最低条件でございまして、当たり前のことなのではないかなと思います。


 国、県の方へもそうですけれども、ぜひ市としても積極的に取り組んでいただきたい。


 それで、先ほど、いつから一関の方はということでしたが、もうNHKは入っているということですが、それは一関が直接入っているのではなくて、水沢、北上の方の分で入っている意味なのかですね、まだ時間があるとすれば、そういう難視聴の事業というのは、それが開始になってからやるものか。


 それは、もう入り口が決まっているわけですから、さっきのご答弁では6年の10月から入るよというようなことがあるわけですので、それがなってから進めるのか、もう既にスタートしようということなのか、改めてお伺いをしたいと、こう思います。


 次、河川管理でございますけれども、河川については、今までは、地域の皆さんは労力奉仕が一つの自治会の活動の中に入っていたんですが、やっぱり今の高齢化社会になってきまして、流域に住んでいらっしゃる住民の皆さんも時代の流れの中にあるわけでございますけれども、前は朝早く起きてみんなで労力提供、それがだんだんと現実にできなくなってきているのと、あとは度重なる洪水で、緑地なんかもございましたので、年に何回かの分と洪水のたびの清掃というようなこともございまして、なかなか現実的にはできない。


 そうすると、本来の自治である、労力提供をして自治を司るといいますか、そういうことがだんだんできなくなってきて、では草刈りをしなければいけないので、お金を出して業者に、地区としてやっている現状からすれば、奉仕活動の域を超えてしまった感じではないかなと。


 片方では、国が管理をするところであれば、それは組織をつくって助成をするという、そして片方は、自分たちが金を出してやらなければいけないという現状がある中で、このことについては、もう一度お尋ねいたしますが、完成の暁には、また、今までの法面とは違って本当に広大なんですよ。


 そして、その中が、緑地もなくなり、親水という、水に親しむ場面というのも少なくなってきている中で、今までのような方法で河川管理をやっていかなければいけないということについて、改めてお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 時間ありませんので、かいつまんでお答え申し上げますが、まず、協議会の中で、東山町長さんがお話のありましたブドウ型のという、そのことについて共通理解をしているのかということですが、そのようなお話は承っておりますけれども、そのようにやりましょうということでの合意といいますか、そこまでは至っていないものというふうに私は認識をしております。


 それから、市長とか助役に地区内を見てもらいというような、そのことについては、市長も本当にいろんなところへ出て、機会あるごとに出向いて、その実態、いろいろ課題等を把握したいというような気持ちでおります。


 できるだけ出るように努めておるということでございます。


 また、ご案内等につきましては、市長にいただくというのが筋であろうというふうに思います。


 そのようにお願いをしたいと思います。


 それから、要望等政策会議以外で出ているのかということですが、事細かに出ております。


 それらを、今、合併したばっかりでございますので、なかなか一体化といいますか、一本化するのは、非常に大変なことでございますが、それらご意見等いただきながら、早く一体化の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。


 いずれ、これから新市の予算編成、それから総合計画とか、そういう場面で大変なご苦労を実はおかけすることになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 現在、NHKで行っているデジタルについては、市内の一部の地域でその受信が可能になったということでありますし、2006年、来年の10月ごろには、民放の各局がそういうデジタル対応、デジタル放送の電波を流し始めますということでありますし、現在使われているアナログ放送、これにありましては、2011年、平成23年の7月まで放送をするということで、その時点で現在放送されているアナログについては終了するというふうな状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 河川も含めてでございますが、道路、地域の方々が利用する身近な道路、河川等については、地域の方々で、できれば管理していただくということが基本になるかというふうに思います。


 ただ、先ほどお話がありました砂鉄川の状況の、洪水による後の対策も含めて、地域の方々がみずから負担して、そういった対応をしたということにつきましては、非常に特殊な例であるかというふうにとらえております。


 いずれ、そういった部分につきまして、壇上でも申し上げましたが、全市的な立場で調整等を検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 自治区長については、私も、今は過渡期であるということを十分承知しながら質問をさせていただいておるところでございますけれども、地域をつくっていく上で、一つは、効率的にやらないといけないというような部分、本所から支所へというような、効率的ということも一つあろうかと思いますけれども、あと、またもう一つは、期待しているのは、政策的判断といいますか、そういうことを二つ合わせて地域自治区、また、支所なのかなと思っていますが、その部分の中での決まったものを、投資的に効率的にというのは、私は事務長でもいいのではないかな、事務長の仕事かなと、こう思っていますが、そこへ地域として判断をしなければいけないという部分が区長だとすれば、そこにいろんな説明をいただくのでも、最初言いましたように、胸を打たないというのは、裁量権というのは、ちょっと難しいんですけれども、その権限、裁量権というのは、あまりにも限られている、そのことが自治区を、私の方からすると、自治区が認められていないかのように思われるわけですけれども、先ほども言いましたように、今回の時限が限られている中での自治区の設置だよということではなくて、やっぱり先ほど、私も心外だなと思ったのは、片方はブドウの房のようにということで、本所から離れた地域の方ではそういう説明をしていながら、本所の市長が、それとは違うよということでは、自治区のあり方そのものが私は違ってくると思うんですよ。


 自治区の大切さというのは、私は、そのことで理解したのは、ブドウの房のようにということで、1カ所ですべてではないんだよということ、そして、各地域でいいものは残しながら進めていくというのが今回の合併の基本である、だから、ブドウの房なんだということを理解してきたわけですけれども、片方では、いやいや、ブドウの房という話はないよということからすると、自治区そのものの存在も考え方が違うのではないかなと、こう思います。


 今、大切なのは、合併するときにだけ、互譲の精神だ、理解だということではなくて、スタートした今こそ、本所と支所のその役割が本当に大切、その認識、支所とか地域自治区を認めるそのことが、私はこれからのまちづくりでは一番大切なことだと、こう思うんですよ。


 ですから、その環境を今のうちにつくらなければいけない、そのつくる条件というのは整っているのではないかなということを、私は言いたいんですよ。


 首長が浅井さんであって、あとの自治区長は旧首長ですから、その辺のところを、もう少ししっくりいくように、環境づくりにぜひ努めていただきたい、このように思います。


 デジタル化ですけれども、要するに2006年であれば、6年とすれば、その事業を、今、内容は聞きましたけれども、その事業スタートは今やるのか、今からやっていくのか、それとも事業がデジタル化になってからやろうとしているのか、その辺のところと、あとは共聴施設を持っている人が心配なのは、まだまだ難視聴のところがあるということからして、難視聴と、では共聴施設を持っている人は、では、どっちを先にやっていくんだということからすると、難視聴が先だということになれば、電波が変われば共聴施設を持っている人も難視聴地域に逆戻りするわけですから、その辺の考えを改めて伺います。


○議長(佐々木時雄君) いかがですか、答弁できますか、時間。


 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 当然、アナログがデジタルに変わるというふうなことの情報は、かなり以前から入っておったわけでありまして、旧一関市の場合でありますと、そういう共同受信施設をつくってくれという要望がたくさんありましたけれども、これについては、デジタル化の様子を見ながらということで、最近の部分についてはそういう補助をやっていないという現状にありますことから、受益者の負担というふうな基本的な考え方で進みたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) ブドウの房という、その言葉そのものは使っていないということでございますが、趣旨については、考え方はそのような考え方でやっているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、千葉満君の質問を許します。


 千葉満君の質問通告時間は45分であります。


 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) 大東選挙区選出、公和会、13番、千葉満です。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。


 合併し、新しい一関市が誕生し、新しい自治体としてスタートしたわけですが、市の周辺地域の住民の方々は、大きな不安を抱いております。


 過疎と言われる地域集落が、ますます過疎地域になるのではないかという不安でございます。


 新しい一関市のまちづくりは、周辺地域の集落、特に、過疎とされる集落に配慮した政策と、中心部に住む人々と周辺地域に住む人々との心のバリアをなくすことが大きな課題だと思います。


 まず、過疎化、少子化、行政サービスの縮小、さらなる人口の減と地域衰退という悪循環を、まずは断ち切らなければなりません。


 過疎対策という観点から質問いたします。


 まず第1に、生活道路の整備についてですが、周辺部の地域の集落ほど道幅が狭く、未整備の道路が多くあります。


 ここに住む方々の通勤道路でもあり、小学校の再編、統合により、スクールバスの通学路でもあります。


 地域の文化の中心である小学校はなくなり、車同士のすれ違いの困難な道路が残り、この地に住み続けたいと思う地域の方々は、ますます過疎感を抱かざるを得ません。


 当局はこの現状を、整備の状況をどのように把握しているか、そして、市としてどのように改善し、取り組んでいくかお伺いいたします。


 次に、自治会活動、地域づくりですが、昨日、海野議員さん、それから岩渕議員さんからも質問がありましたが、重複しますけれども、過疎対策という観点から質問いたします。


 行政区の自治会は、特にも過疎地域においては心のよりどころであり、求心力の場でもあると思います。


 自治会では、地域防災活動、河川清掃活動、子供会の育成など、いろいろな事業を行っております。


 まちづくり、地域づくりは、自治会が核となるものだと思います。


 活発な自治会活動を推進する必要があると思いますが、支援策を考えているかどうかお伺いしたいと思います。


 過疎対策の基本問題は、魅力ある就業の場を確保し、地域の特性に合った産業振興を講ずることにあると考えます。


 前の質問と関連しますが、産業振興、観光開発について質問いたします。


 今、集落では、中山間直接支払制度のもとマスタープランをつくり、集落、自治会単位で、農業従事者の高齢化や担い手の問題を抱えながらも、新たな産業を興そうと懸命に取り組んでおります。


 こうした、自治会活動に直接結びつく施策を講ずるべきであろうと考えますが、市としての対応はいかに考えるかお伺いします。


 また、周辺地域には、これは地域のPR不足もありますが、あまり知られていない観光資源があります。


 これらの観光資源を再確認、再構築し、内外に広く推し進めていかなければならないと思います。


 人的交流を踏まえて、過疎対策の一つとして、観光産業の振興も図っていかなければなりません。


 観光資源の開発整備をいかに進めようとしているか、考えをお伺いいたします。


 最後に、情報通信網の整備についてということですが、昨日も岩渕議員からも質問がありましたけれども、私は、携帯電話の通話可能エリアの拡大の対策のみの質問といたします。


 どの地域に住んでいようとも、携帯電話はほとんどの方々が持っております。


 市街地から外れた周辺地域は、電波の届かないエリアが広くあります。


 せめて、集落のある地域にだけには電波が届いてほしいと願うものです。


 過疎地域であることを強く感じてしまいます。


 携帯電話の通話可能エリア拡大は、市として対策を講じているか質問いたします。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉満議員のご質問にお答えをいたします。


 このたびの合併は、それぞれの地域が持つ資源や人材を共有し、地域の特性を生かしながら、全体として発展することを目指したものであります。


 このためにも、市民と行政が協働して早期に一体感の醸成を図り、新たな一関市を建設していくことが肝要であります。


 少子化の進展が著しいと言われる今の時代、若年者人口の減少から、地方にとっては定住人口の増加がなかなか見込めない状況にありますが、観光を軸としたすそ野の広い産業の振興を通じて交流人口の増加を図っていくことは、地域の活性化、しいては過疎対策の上で大変重要なことであると認識をしております。


 当市には、栗駒国定公園を初め全国に発信できる、環境、観光資源が多数ありますことから、これらの豊富な資源を活用するとともに、新たな観光資源を発掘しながら、観光産業の振興を図っていくことは、地域の活性化にとって極めて重要なことと考えており、今後一層力を入れていかなければならない分野と認識しています。


 なお、具体につきましては商工労働部長から、生活道路の整備につきましては建設部長から、自治会活動に対する支援及び情報通信網の整備については企画振興部長から、産業振興については農林部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 生活道路の整備についてお答えいたします。


 道路につきましては、新市建設計画の基本目標の一つである、地域内の連携と広域的な交流を推進し、地域内外の人々が活発に行き交うことができるまちを目指して、幹線道路から生活に密着した道路に至るまで、体系的な交通網の整備を進めることとしているところであります。


 これら道路整備に当たりましては、各地域の特性や地域の実情の把握、地域住民との緊密な話し合いなどを行い、地域に密着した道づくりを進めることを基本に考えております。


 このようなことから、生活道路の整備につきましては、これまで同様各支所において、地域の皆様方からの要望、ご意見をいただきながら、整備を進めることとしているところであります。


 合併後の市道の現況は、路線数6,918路線、実延長3,749キロメートルとなっております。


 これらの整備状況につきましては、1級、2級の幹線市道は改良率88%、舗装率87%となっておりますが、生活道路となっているその他の市道の改良率は34%、舗装率は31%と低くなっており、生活に密着した道路の整備が遅れている状況にあります。


 生活道路の整備は、新市においても課題ととらえております。


 また、整備に当たりましては、新市建設計画で定められた事業費枠という制約がありますが、急カーブ、急勾配の改良や現道沿いの拡幅、現道幅での改良舗装など、道路の利用状況にあった整備方法を検討しながら、できるだけ要望にこたえるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、まず、自治会活動に対する支援について申し上げます。


 自治会活動など地域コミュニティー活動につきましては、住民に最も身近な地域の共同活動であり、その活力が市民生活の活力、まちの活力に通ずるものと認識いたしているところであります。


 合併以前の各市町村におきましても、同様の認識のもとに、自治会活動に対し、それぞれ支援の取り組みを行ってきたところでありますが、この支援のあり方は、対象とする活動や経費、補助率等さまざまな面で不均一となっております。


 新一関市のまちづくりにつきましては、まちづくりは市民と行政が共同でつくるものとの基本認識に立ち、市民と行政との役割分担のあり方の構築についても視野に入れながら、各自治会への平等性、公平性、あるいは従来の市町村での支援のあり方との調和も考慮し、各自治会等の特色ある活動の支援育成が肝要と考えられます。


 このようなことから、新市の自治会活動に対する支援につきましては、これまで各市町村が取り組んできた自治会活動支援制度の統合メニュー化を図るものとして、独自の総合補助金制度を平成18年度に新たに創設することにいたしております。


 なお、この支援制度は、地域の自治意識の醸成と特色ある地域づくりの推進をねらいとして創設するという趣旨から、各自治会に対する助成は、基本的には、自治区にあっては自治区長が決定する方向で進めてまいりたいと考えております。


 なお、この支援制度に限らず、活力ある地域づくりの活動の展開に資する支援のあり方等につきましては、今後ともさらに研究してまいりたいと考えております。


 次に、先の岩渕議員への答弁とも重複いたしますが、情報通信網の整備、特にも携帯電話通話エリアの拡大についてお答えいたします。


 携帯電話は、市民の日常生活においても不可欠なものとなってきており、災害などの緊急時においても、有効な情報手段として用いることが可能となってきております。


 携帯電話は、今後も機能の拡充など、活用の範囲の拡大が見込まれており、通話エリアの拡大が一層求められております。


 このため、通話エリアの拡大については、通信事業者による移動通信用鉄塔整備が基本との認識から、さまざまな要望活動を、国や県、通信事業者に対し行ってきているところであります。


 しかしながら、さまざまな制約や条件があり、難しい面があることも現実であります。


 今後にありましては、携帯電話の必要性にかんがみ、通話エリア拡大に向け、市が事業主体となっての移動通信用鉄塔整備という手法も視野に入れ、新市建設計画や財政計画、地域バランスとの調整を行いながら、サービスエリア拡大の具現化を図るための検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、産業振興についてお答えいたします。


 まず、中山間交付金を生かした地域おこしをどう進めるかについてでありますが、現在、中山間地域にありましては、中山間交付金を活用しながら、集落の活性化に向け、多様な取り組みをしていただいているところであります。


 中山間の交付金は集落でプールし、大きくまとめて夢を語ること、地域の将来の夢を語り、その実現に向けて話し合うことが重要であります。


 集落ごとの人づくり、ものづくりに加えて仕組みづくりが大切であり、その中において、多彩な工夫を凝らしながら、独創的な取り組みを期待しているところであります。


 現在、当市の中山間集落協定は217協定あり、その活動としては、新たな特産物開発や地域資源を生かした都市と農村との交流、地域の自然保護と環境美化など、地元の価値の掘り起こしを、集落一体となって取り組むなど、地域を元気にするすばらしい事例がたくさんございますことから、優良な集落活動の発表の場を設けるなど、なお一層の啓発を図ってまいりたいというふうに思います。


 次に、農山村地域の自然を生かした活性化対策についてでありますが、近年、都市住民の自然や農山村志向の高まりの中、体験型ツアーや交流体験は、若年世代や高齢世代にますます需要が高まっているところであります。


 地域の特性を生かしながら、集落や地域住民の主体的な活動として、都市生活者の農業農村体験交流などに取り組むことが必要であります。


 今後、先進地域から実践者を講師として招へいするなど、これらの取り組みについて、地域とともに研究、検討してまいります。


 いずれ、地域資源に目を向けていただき、地元の価値、地域ならではのものの掘り起こしを、地域と一体となり、地域の元気づくりと地域おこしに努力してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 私からは、観光開発についてお答えを申し上げます。


 定住人口が減少している中で地域の活性化のためには、交流人口の増加が不可欠であり、そのためには、すそ野の広い観光産業の振興は、大変重要なことであるととらえております。


 幸い、一関市には栗駒国定公園、県立自然公園室根山、一関温泉郷、厳美渓、猊鼻渓や、もち食文化、さまざまなイベントなど、全国的に発信している観光資源が多数あることはご案内のとおりでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市内の各地には、いまだ発信されていないすばらしい自然や行事、食文化など、魅力的な観光資源が多数あるものと認識をしております。


 これら、埋もれている観光資源の発掘や新たな観光資源の創出を図るためには、まず、地域の方々と協働してワークショップを開催し、資源情報の把握に努めてまいります。


 その中で、有望と考えられる資源にありましては、地域の方々と一緒になって、より一層の魅力の向上を図り、観光振興に努めてまいります。


 観光資源の情報発信につきましては、これまで観光宣伝として、首都圏を対象とした観光キャラバンを初め、ポスター、パンフレットの配布、市のホームページ、観光情報誌、首都圏の地方紙、あるいは地域のタウン誌への掲載、観光物産展の場においてのPRなど、鋭意努めてまいったところであります。


 今後、発掘や創出していく資源につきましては、既存の観光資源との効果的な組み合わせや、観光ルートへの組み込みなどを工夫しながら、ガイドブックやインターネットを初め、各種メディアを駆使してPRに努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) 過疎対策ということで質問しましたし、私、大東選挙区選出なもので、大東地区ということを頭に入れて質問したわけですが、いずれこういった、大東と似たような周辺地域があるかと思いますので、それも含めてお考えいただきたい、そういうふうに思います。


 いずれ、合併は新たなまちづくり、新たな地域づくりということで、新しく自治体をつくるという意味で始まったもので、私は、この地域づくりというものを合併の大きなチャンスだと、このように認識しております。


 いずれ、先ほども佐々木議員さんからもお話しありましたように、道路の草刈りとか、それから、昨日は中央集権型かというお話もございまして、答弁は時間切れでございませんでしたけれども、いずれこの新しい自治体、まちづくり、地域づくりは、行政区の自治区が一つの本当に核となるものだと、このように考えております。


 いずれ、そこからスタートし、そして、全体的なまちづくりに、地域づくりにつながれば、私はいいなと思います。


 それで、そのように、いろいろと施策を講じていただきたいと、この地区自治会の方にそういういろいろのご支援をいただければなと、そのように思います。


 いずれ、現在もですけれども、過疎化は本当に進んでおります、全体的に進んでおります。


 商店街も空洞化が進んでおります。


 いずれ人口の流出、そして定住がなかなか進まない、それが過疎化の原因だと思っております。


 いずれ、だれしもが学校の近いところ、病院のある近いところ、仕事場に近いところに住みたいわけですけれども、その反面、生まれた地域、生まれ育ったところにずっと住み続けたいと、そういう思いはだれしもがあるかと思います。


 そのためにも、地域の環境、生活道路の環境の整備とか、そういうのには本当に最善の力を注いでほしいと、そのように思います。


 生活道路の整備率、先ほど建設部長からお話しされましたけれども、まだまだ改善の余地が、住民が納得するような状況ではないと、そのように考えます。


 それから、産業振興のことでございますけれども、ある地域のことをお話しますけれども、本当にいろんな問題を抱えながら、ただ何もしないわけにもいかない、担い手も今は本当に労働者、農業に従事する方々は、65歳以上はまず大半を占めております。


 担い手もいないと、そういうことでのスタートですけれども、何もしないでいるよりはまずスタートしようと、そういうことで中山間事業のマスタープランをつくり、そして、それにいろいろと励んでいますけれども、取り組んでおりますけれども、かなりハードルが高いような気がしております。


 いろんなことをするにしても、いずれ、すぐいろんな次々と問題が出てくるわけです。


 その問題解決をどのようにしていくか、これがやはり行政としての指導が欠かせないものではないか、そのように思います。


 いずれ商店街と、それから農業従事者との、とにかく新しいと言いますか、商業、農業の一つのくくりを超えた新しい産業の構築が、これは必要かと、そのように思います。


 いずれ、今やろうとしている、我が地域でやろうとしている中山間事業なんですけれども、とにかくその地域に合ったものをつくり、それを商業の方々と一緒になって、産直というような形で、その新しい産業をおこしていけば、そこには労働意欲も出てきます、雇用の場も出てくるのではないかと、そのように考えております。


 それから、携帯電話ですけれども、いずれ携帯電話が通じないところには、やっぱり若い人たちも住みたくないと、いずれこの対応は、本当に12万6,000人の一関市民の力で、何とかこれは対策を講じてほしいなというふうに思います。


 いずれ、我が家もですけれども、携帯電話は圏外でございます。


 いずれ我が家の家の中も、横座という中心部には通じますけれども、私の座っている木尻というところでは通じません。


 広域な家でございまして、6尺ぐらいしか離れていませんけれども、とにかく同じ中で生活していて、通じるところ、通じないところがあるというところは、やっぱり均衡を欠くところではないかな、そのように思います。


 そういった、いろいろの地域に、周辺地域にある課題を、本当にこの合併を期して最善の努力をしていただきたいなと思います。


 市長がたびたび申されるように、均衡ある発展、均衡ある政策ということについて、最後の質問にしたいと思いますけれども、均衡ある発展ということのお考えを具体的にお話していただければ幸いだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいま、大変、地域課題、あるいは各地で、これは大変に皆さんがご心配になっている事項だと、このように思います。


 これにつきましては、本当に、実に大切な問題でありますし、また、今回の合併に対する大きな意味もまたそこにあるわけであります。


 過疎化が進む、人口流出が進むといったようなこと、これも大きな問題であります。


 私は、過疎化をやっぱり、過疎化がどんどんと進んでいけば、過疎化というのは何が進むかというと、若い人がいなくなるというところであります、若い人が減っていくと。


 そうすれば、きのうも申し上げましたとおり、消費もどんどんと縮小する。


 したがって、生産も縮小すると、経済全体が縮小するといったような大きな課題があります。


 したがって、これには本当に真剣に、今度の合併でもって取り組まなければいけない。


 しかも、これは一つの地域だけではなく、みんな、どの地域も連携してこれを取り組まなければならない、そこだけでぽつんといいというのではだめだと。


 したがって、これからみんなで、各地域でもって、そういったような資源の発掘はもちろんでありますけれども、自分たちでつくり出していくということは大変に大切であろうかと、このように思っております。


 だれしもがふるさとに愛着はあるわけであります。


 できることならば、その地域から離れたくないと思うのも人情であります。


 しかしながら、若い人にとってはなかなか、例えば先ほどの携帯の問題もありましたけれども、いろいろと住みにくい、あるいは仕事がない、いわゆる先に希望が持てない、こういう状況になったときに、若い人が一番どんどんと流出をしていくということになるわけであります。


 したがいまして、私たちは、もちろん高齢者には、やっぱり安らぎと安全、安心ということ、大きくお話を申し上げれば、若い人にはやっぱり希望と活力と、これのある地域でなければ残れない。


 これを、我々は力を合わせて、そのために合併をして力合わせて、どのようにつくり上げていくかと、こういうことが一番の大きな課題であると、私はそのように思っております。


 例えば、よく商店街の活性化を図ろうと、こういうことを言っております、そういうことを言われております。


 しかしながら、商店街の活性の中には、その中に住むところの、その地域の人口がやっぱりどんどんと減っていけば、商店街の活性化は、だんだん、だんだんと失われていくといったようなことでありまして、ある先生は、商店街を活性化するためには、工業がなければだめなんだと言っている。


 この工業を、では誘致する、進展させるためには、農業が一番の基幹だと、こう言っている先生もあります。


 農業でもって、やっぱり若い人が何人もいたところで、工業が初めて、工場を引っぱってきても働き手もある、働き手のないところには、工業は来ようがありませんから。


 また、工業が来ることによって地域の活性化、いわゆる商店街の活性化も、そこから生まれて来るんだと。


 したがって、農業は基本であるといったような、地域発展の基本であるといったようなことを言われておる先生もいらっしゃいます。


 そんなこんなを考えながら、やっぱり取り組んでいかなければならないと、このように思うわけであります。


 携帯電話の、では、まだだいぶ時間がありますから、それではもっとお話を申し上げますと、そういうことで、例えば若い人がいなくなると、今度は若い人が、悪循環になって、どんどん、どんどんと活性化が失われるとまた若い人がいなくなる。


 そこで私は、その地域の活性化ということを非常に大きく考えています。


 しかも、それはどこの地域だけではなく、一関なら一関だけ、あるいはどこそれならどこそれだけということではなくて、全体を活性化させる、そういう地域おこしをやらなくてはいけない。


 均衡ある発展ということも、今お話に出ましたけれども、しかもそれは、行政から考えてこうやりなさいということでは、これからはだめであるということを思っております。


 地域から、むしろその郷土愛から湧き上がってくるところの、自分たちの地域をどうつくるか、それと行政と一緒になってつくっていくということでなければ、これからの観光発展もなかなか思うようにはいかないだろうと、こういうふうに思っております。


 いわゆる合併は、今までの延長線上で合併をするわけではありません。


 完全に新しいまちづくり、新しい地域づくりのために合併したわけであります。


 ですから、今までの考え方でもってそのまま進んでいっていいのかというと、これは決してそうはならない。


 新しい考え、新しいまちづくりでありますから、新しい考えを我々はおこそうと、それも行政だけではない、いわゆる住民参画という言葉を使います。


 しかし、私は、参画ということは、何となく行政でつくり上げて、プランを立てて、それに参画をするという感じがあるものですから、私はあまり好きな言葉ではないのでありまして、むしろ住民主体で、そこに行政も一緒になってやると、そして、自分たちのまちは自分たちで考えていくと、自分たちのまちは自分たちでつくっていくと、それを行政と一緒になって、行政が強力にバックアップしながらつくっていくと、それがこれからのまちづくり、地域づくりではあるまいかと。


 そういうことによって、若い人の希望、夢、そういうものが芽生えていく、一緒になって、自分たちでやれば、やっぱり本気になってきます。


 そこから初めて夢の活性化が生まれてくるものだと。


 与えられたものでは、行政がこうつくったから、はい、やりなさいでは、与えられたものでは、やっぱり自分たちの夢や希望ということをつくりあげていくにはなかなか難しいと、こういうふうに私は考えております。


 携帯電話のことにつきましてもお話がありました。


 まさに、今の若い人は携帯電話がないと本当に困るんですよね。


 何か知りませんが、歩きながらみんなやっていますね。


 だめなことになっているんですけれども自動車でもやっていますね、中学生、高校生がやっていますね。


 もはやあれは、絶対若い人には必要なツールになったんだろうと思いますね。


 したがって、各地域にやっぱり携帯電話が届くような、これも手当ても1回にはできません、大変にお金もかかることでありますから。


 しかし、徐々にそういうこともやっていかなければならない。


 そして若い人に、これもまた希望の一つになれるようにというふうに考えております。


 まだ時間があるということでお話を申し上げておりましたけれども、それでは、そういうことでございますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) まず、私なかなか慣れないもので、緊張もありまして、本当にいろいろと質問に四苦八苦しまして、本当に申しわけなかったと思っていますけれども、いずれこの地域づくり、もちろんまちづくり、これはやっぱり住民というか、その地域に住んでいる方々の思いが、これがまちづくり、地域づくりにつながると思いますので、そういうことで、本当にみんなで一緒に取り組んでいければと、そのように思います。


 いずれ私もですけれども、この広い一関市、端々までなかなか理解というか、わからない点が多いということで、とにかく足と目を使って全域を見たいな、把握したいなと、全体像をつかんでいきたいなと、そのように思います。


 これは私ばかりでなくて、一関市の職員の方々も、本当にみんなで、共通の認識のもとでいろいろ取り組んでいければいいかなと、そういうふうに思いますので、どうか、これ要望ですけれども、全地域を、足と目で全域を把握して、これからの地域づくり、まちづくりに取り組んでいただければいいかなと思います。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は48分であります。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 日本共産党、石山健でございます。


 一般質問を行います。


 まず、厚生労働省の調査によりますと、国保の加入者は、現在2,400万世帯、全世帯の52.4%を占めております。


 とりわけ、リストラ等によりましての失業者、不安定雇用の増大で、国保の加入者は72万世帯にも今増加をしております。


 加えて、保険料を払えない世帯は461万世帯、パーセントにいたしますと18.9%、加入世帯の実に5世帯に1世帯が払えない状況になっております。


 さらに加えまして、この加入者が増加することを見込みまして、もちろんこれは国の厚生省の指導もございますけれども、加入者への制裁措置としての資格証明書や短期の保険証の発行、つまりこれをどんどん行うことは何を意味するか、これはまさに生存権を脅かすことにつながっているのでございます。


 加えて、強制の徴収、およそこれは社会保障とは全く言いがたい制度に変質をさせてきております。


 こういう実情に立っての、私は、以下について国保税に関する質問を申し上げます。


 まず第1に、国保税を引き上げない努力をすること、これは当然のことでございますけれども、まず、このことについてどういう認識を持っているのかということが第1点。


 第2点は、当然のこととはこれまた考えますけれども、対応でございますけれども、資格証明書は原則発行なしで対応すること、これは望ましいことでございます。


 したがって、現在この一関市におきましての短期保険証の発行、資格証明書の発行は、何件発行されているのか、件数をお伺いします。


 さらに第3点は、予防医療に力を入れ、早期の発見、早期治療を重視して、予防体制を確立することは、これはまさに当然のことでございますけれども、これはやらなければならない重要な課題でございますけれども、ずばりこの予防体制等についての対応策については、具体的にどのようなことを考えているのか、また、対応しているのかについてお聞かせをいただきます。


 第4点は、国に対しましての国保負担金、これを引き上げるように働きかけることでございます。


 これは当然のことでございますけれども、国はどんどん制度改悪をしております。


 結局は、加入者の保険者の負担にそれがはね返っております。


 したがって、これは各市町村も入っておりますから、一概にはこれは言えませんけれども、まず、旧一関市の実態でも結構であります。


 この国庫負担の引き上げを、具体的に働きかけてきた経緯があったのかどうか教えていただきます。


 さて、5点目は、減免には、国の基準で減免を行う法定減免がございます。


 これは、ご承知のとおり、国保法第81条、市町村の条例で行う申請減免の国保法における77条、そして地方税法717条の二つがございます。


 したがって、この医療費の減免制度の充実を図るためにも、これは、要綱の基準はもちろん、たぶんつくっていると思いますけれども、当然この要綱の基準に即して、つまりそういう要綱にちゃんと従うように、つまりそれが当てはまるような、そうした改善を常になされておるのかということについてお聞かせをいただきます。


 また、そうした要綱等について、つまりそうした、払えない、減免制度に、当然そうした該当者については、そうした要綱に即して当然該当されるような、そういう対応策についてはどのような検討をされているのかお伺いします。


 次に、国保の財政安定化支援事業の繰り入れでございます。


 これは実施すること、これは当然の、国の制度でもそうした指導がございますので、つまり一般会計による17年度の繰り入れ予算はいくらになっているのか、具体的な数字をお伺いいたします。


 次に、大きな2点目は、県立病院の関係でございます。


 つまり、県立病院の診療所化ではなくて存続のための対策について、どのような検討をなされているのかについてお聞かせをいただきます。


 また、新市になりまして、市長は、県の医療局、あるいは県に対しまして、この県立花泉病院存続のための要請を何回行っているのか、また、さしつかえなければ、要請の時期はいつ行ったのか、どのような要請を行ったのかについてお聞かせをいただきます。


 次に、一関市管内の医師確保の実態はどうなっているのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 ご承知のとおり、県に対する要望書の中におきましても、5ページにおきましては、県立病院の花泉病院に関しましては改革計画の再検討、そして県立大東病院につきましては、整形外科医の常勤医師の配置なり、内科医師の増員、施設の整備、そしてまた4点目は、県立千厩病院の産婦人科の再開、小児科、脳神経外科、耳鼻咽喉科及び眼科への常勤医師の配置、各診療所科への医師の増員となっております。


 つまり、この県立病院を中心とする医師確保については不足をしております。


 この具体的な対応策等については、どのように今後トライするのか、また現在までどのような対策をとってきたのかについても、参考までにお聞かせをいただきます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 石山健議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、国保税の改善についてでありますが、国民健康保険制度は、国民皆保険体制の柱として地域住民の健康の保持、増進に大いに貢献しているところであり、制度の健全な運用が求められております。


 全国市長会は11月に国に対し、国民健康保険制度に関する重点要望として、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化の道筋を明確に示すこと、その間の国保の財政基盤を強化するため、保健基盤安定制度、財政安定化支援事業及び高額医療費共同事業を継続、拡充するとともに、国保の財政基盤を確立すべく、根本的な対策を緊急に講ずることなど、具体的に要望しているところであり、私も引き続き、全国市長会を通じて、国に対し働きかけしてまいります。


 また、県立花泉病院は、花泉地域のみならず、周辺地域の医療を支え、住民の健康に対する安心のよりどころとなっているものであります。


 県立病院改革実施計画で平成18年度の診療所化が打ち出され、本年10月12日に県医療局から花泉病院の診療所化の説明があったことから、10月20日に副知事及び医療局長に、花泉病院存続の要望をしてきたところであります。


 去る12月12日の岩手県議会において、5,500人を超える地域住民の署名を添えた、県立花泉病院の存続、救急医療の充実を求める請願の声が届かず、県立病院関連条例が可決され、残念な結果になったことに対し、非常に遺憾に思っております。


 また、大東病院の常勤、整形外科医の不在、千厩病院の産科の休診や小児科等の非常勤医師による診療など、地域住民の方々が安心して医療機関にかかることのできない状況にあると強く認識しております。


 当市にありましては、地域医療の確保のため、県及び県医療局に対して、強く計画の見直しと地域医療の充実を、引き続き強く要望してまいります。


 なお、国保に関する具体については市民環境部長から、また、県立花泉病院対策並びに医師確保対策につきましては保健福祉部長から、それぞれ答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部市民環境部長。


○市民環境部長(阿部睦君) 私からは、国保税の関連につきましてお答えを申し上げます。


 まず、国保税を引き上げないよう努力することについてでありますが、これまでも国保税につきましては、医療費等の歳出に見合う適正な賦課となるよう努力をしてまいったところであります。


 しかし、昨今の景気の低迷に伴いまして、職に就けない方の増加や、医療の高度化等による医療費の増蒿、また、財源であります税の減収などにより、厳しい財政状況となっておるところでございます。


 このため、見直しを余儀なくされているところでありますが、なお一層、国、県等からの財政支援の拡充の要望や、医療費の適正化等に取り組み、歳出を再点検し、適正な負担となるよう努めてまいります。


 次に、資格証の発行についてでありますが、資格証の交付にありましては、国民健康保険税滞納者対策に関する審査委員会で、賦課徴収部門を含めました庁内組織によりまして、納期から1年以上滞納している世帯の家族の構成、所得の状況、滞納に至る特別の状況等について協議し、十分な収入があるにもかかわらず納付の意思がない方、納付相談にも応じていただけない方、納付約束を履行しない方、納付意識がない方などの場合に、国保税を納付している方との公平性の観点から交付をいたしているところであり、本人あるいは家族の方が通院等で被保険者証が必要という場合にありましては、事情等をお聞きし、納税相談もしていただき、資格証から有効期限が短縮された短期被保険者証に切りかえるなど、法に基づきまして交付をいたしておるところでございます。


 なお、短期証の交付の状況でありますが、11月1日現在で資格証の交付にありましては315世帯となってございますし、短期証の交付にありましては1,454世帯となっておるところでございます。


 次に、予防医療体制の確認についてでありますが、早期発見、早期治療が、ご本人にとっても、また医療費増加傾向の抑制策としても重要であると認識いたしております。


 この取り組みにつきましては、保健センターとタイアップいたしまして、国保事業の中では健康カレンダーの戸別配布、健康ウォーキング事業、転倒骨折予防体操の指導、温泉療法で健康づくり事業などを実施いたしてきたところでございます。


 今後とも関係機関、団体と協議いたしながら、予防を重視いたしました事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、国に対する働きかけについてでありますが、全国市長会の重点要望のほか、国保制度改善強化全国大会におきまして、医療費保険制度の一本化の早期実現、国保財政基盤強化対策の継続と、国保財政基盤の一層の充実、糖尿病予防対策等の生活習慣病対策の推進、老人保健法適用年齢引き上げに伴う負担増等に配慮した財政措置などを決議し、国会議員を通じて国に陳情をいたしているところでもございます。


 次に、医療費減免制度についてでありますが、医療費の一部負担金の減免等につきましては、国民健康保険法に特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しまして、一部負担金の免除、減免、猶予の措置を取ることができる規定をされているところでございますが、市といたしましては、一部負担金の免除、減免等の適用につきましては、医療費が増加傾向にある中で国保運営も厳しい折から、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、国保財政安定化支援事業としての、一般会計繰り入れに係ります詳細の、具体の金額というものでございますが、17年度におきましては8,240万円ほどが措置されておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 初めに、県立花泉病院に関連してお答えを申し上げます。


 一関市は、県の二次保健医療圏では両磐保健医療圏に属しまして、広域基幹病院である磐井病院を中心といたしまして、地域基幹病院の千厩病院、地域病院の大東、花泉病院、また、精神病院である南光病院の県立5病院と独立行政法人の岩手病院及び民間の医療機関で地域医療を担っております。


 このうち県立花泉病院は、地域のニーズにきめ細かく対応した地域病院といたしまして、同地域において入院設備のある唯一の病院であります。


 平成16年2月に岩手県医療局では、平成16年度から20年度までの5カ年で行う県立病院改革実施計画を示し、花泉病院は紫波病院とともに平成18年度の診療化が示されたところであります。


 このことから旧花泉町では、平成16年度統一要望で花泉病院の現状維持を要望し、また、地域住民の方々も、平成17年6月28日に県議会に対しまして花泉病院の存続、救急医療の充実を求める請願を行い、さらに9月2日に県医療局長に対しまして、花泉病院の病院機能の存続維持のための要望書を提出するなど、診療所移行に対し多くの反対意思を表明し、行動していたことはご案内のとおりであります。


 県議会におきましては、6月30日開催の環境福祉常任委員会で請願について審議が開始され、以後8月、9月と継続審議され、10月26日の同委員会におきまして請願は不採択となったところであります。


 12月12日の岩手県議会本会議で、請願の不採択及び県立病院等事業の設置などに関する条例の一部を改正する条例が可決されまして、花泉病院は、平成18年4月1日以降は磐井病院の附属診療所、花泉地域診療センターと位置づけられたところであります。


 しかしながら、花泉病院は、平成16年度実績で入院患者の年齢は65歳以上が94.5%で、花泉地域の住民が97.5%を占めております。


 入院患者数は、1日平均で49人、外来患者の年齢は65歳以上が78.2%でありまして、花泉地域の住民が94.3%、一日平均で145人となっており、さらには、集団健診などの公衆衛生活動、訪問診療などの実施、地域に根ざした住民の健康と密接な施設であります。


 今回の診療所化によりまして、医療施設としての機能が減退されたことから、係る状況を県及び医療局に認識をいただいて計画を再検討いただくために、今月26日に行われます県知事に対する統一要望など、機会をとらえて要望をしてまいります。


 次に、一関管内の医師確保対策でありますが、県立千厩、大東病院の常勤医が特に不足している状況であります。


 大東病院は地域病院といたしまして、また、県南広域のリハビリテーション支援センターとして重要な役割を果たしておりますが、平成17年3月から整形外科医の常勤医師が不在となりまして、現在は中央病院から毎週木曜日の午後に診療を行っている状況であります。


 これが休診という事態になりますと、県南地域全体に重大な影響を与えることになりまして、極めて深刻な問題と認識をしております。


 また、千厩病院は、地域基幹病院といたしまして、東磐井地域を中心といたしまして、急性期、慢性期医療及び救急医療を行っているところであります。


 しかしながら、先ほどお話がありましたように、診療科のうち小児科、呼吸器科、脳神経外科、皮膚科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、神経内科は常勤医師がおらず、また、産科は休診している状況でございます。


 これらのことから、特にも妊産婦や子をお持ちの親の方々が、非常な不安をお持ちだということであります。


 いずれ、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中で、医療の確保を図ることは大変重要なことでありまして、できるだけ身近な医療機関で受診できる体制が望ましいと考えておりますが、一方、医師の偏在による慢性的な医師不足の状況にあります。


 このような状況ではありますが、旧市町村及び両磐広域市町村圏協議会から従前要望してまいったところでありますが、県立病院にあっては、限りある資源のもとで医療の低下を招くことなく、良質な医療を持続的に提供していただくため、医師の確保について県知事に対する統一要望など、機会をとらえて要望をしてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) お伺いをいたします。


 まず第1に、医療費の支払いが困難な世帯に対しての資格証明書の発行、そしてまた、短期の保険証の発行は、かなりこれは件数が多いというふうに私は判断するんですけれども、いろいろと手を尽くしたが、しかし結論とすれば、言ってみれば、今の説明を聞きますと、あたかも支払い困難といいますか、そういう方は、言ってみれば不正といいますか、あるいは意識的に払わないというふうに言った方がいいか、故意にといったような、そういうふうにとらえるのでありますけれども、であるならば、そうした減免要綱を、これは市独自でつくることができるわけでありますので、そうした要綱等について、なぜ制定をしてそうした支払い困難な状況の方についての対応策を取ろうとしないのか、まず、この点について、まず第1点。


 第2点は、先ほど一般会計に、いわゆる充当基盤安定化対策基金に対する一般国保財政安定化支援事業に対する繰入金でございますけれども、8,000何がしと先ほど答弁ありましたけれども、これは、つまり国が示しておる、つまり基準財政需要額、それらに勘案してくる、そうした国の財政的な対応等の関連で、この金額はどういうことなのか、この点についても、8,240万円という数字はどういう基準に立っているのかということについてお聞かせをいただきます。


 第3点は、確かにいろんな状況がありますけれども、確かに配偶者の特別控除の撤廃とか、あるいは来年度以降につきましては、老齢者の年金の控除、高齢者の住民税の非課税の措置の廃止など、あるいは、さらにまた、定率減税の段階的廃止などを含めて、確かに値上げする状況にはございます、引き上げする状況ありますけれども、それらを含めて、どうしても抑制しなければならないと思うのでありますけれども、まず、この点についての見解をお伺いいたします。


 さて、もう一つは、次には、県立病院の関連でございますけれども、市長がおっしゃったとおり、確かに地域医療にかなり貢献してきた病院でもあります、現在もそうであります。


 ご承知のとおり、関連する地域におけるそうした医療機関、あるいはまた、特別養護老人ホーム、その他と関連しましても、ほとんどがこの県立病院を、これを主治医として、ここにかかりつけになっております。


 そしてまた、宮城県からも来ております。


 さて、そこで市長は、いろいろとそうした要請をしてきたということでありますけれども、要請は確かに結構なことでございます。


 しかし、この際、ちょっと確認をさせていただきますけれども、これは10月28日の、これは労働組合との団体交渉の席上の件でありましたけれども、地元の市長さんにもご理解をいただいておりますと、こういうことを県の医療局の法貴医療局長が、その席上で答弁しているんですね。


 一体、いつそうしたことが、もし、万が一にもそういうことが、全く、市長が答弁され、そうした、あるいは誤解を与えるようなそうしたことが全くなかったとするならば、私は、これは率直に医療局長にその真意を確かめた上に取り消しをさせる必要があると思うのでありますけれども、市長はどのような見解を持っているのか、お聞かせをいただきます。


 もう一つは、県立病院の問題について申し上げますけれども、例えば10月26日の環境福祉委員会におきましても、この中でやりとりされている原因を見ますと、八木経営改革監はこういうことを言っているんですね。


 いろいろ、このときの委員会の状況等について議事録を取ってみておりますけれども、つまり花泉病院が診療所化になっていった場合でも、どの程度の財政的な収支を及ぼすのかということになりますと、1,000万円程度なんだと、1,000万円程度。


 ですから、診療所化にしていっても、この財政的な収支を、改善を、わずか1,000万円なんです、こういうことまで答弁しております。


 したがって、こういうことを考えてみた場合に、なぜそういう状況、言ってみれば、しかも、ずっと今の県立花泉病院の累積赤字は3億円ちょっとであります。


 平成16年度の決算を見ましても5,200万円、これ黒字なんです。


 こういう状況にかかわらず、しかも地域のそうした医療に最も大事だと、最も必要だということについても、あえて診療所化にやらなければならないということは、全くその根拠はないと思うんですけれども、この点についての改めて見解をお伺いいたします。


 もう一つは、一関管内、特に県立病院に関連し、県の方に要望なさるようでありますけれども、大東病院、千厩病院を含めた医師確保対策等については、これは大変な、県医療局としても、これは検討問題でありますけれども、特にも医師確保対策についてはどういう対応策を検討させようとしているのか、あるいは県に対しても、国に対しても、これらについての対応策はどうするのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部市民環境部長。


○市民環境部長(阿部睦君) 資格証に係ります、件数等が多いのではないかというような第1点のお話でございました。


 資格証の発行に当たりましては、いずれ、できるだけ被保険者との接触の機会を取りながら、毎年新たに資格証を交付される対象となる世帯にありましては、6カ月の短期証を交付いたしまして、納付相談でありますとか、納付指導、また、接触の機会をなるべく設けまして、資格証の発行前に返還予告通知書を出しながら、特別の事情がある場合には届け書を同封いたしまして、資格証を交付しないような手だてを講じているところでございます。


 先ほど壇上で申し上げました交付世帯の状況でありますが、いずれ合併前の10月1日現在にありましては、339世帯というような状況にございました。


 それが1カ月経過後の11月1日現在は、先ほどお話し申し上げました315世帯という内容となってございます。


 その中では、税の一部納付でありますとか、弁明書の提出、それから特別の事情等によりまして短期証に切りかわった世帯もあるというような状況にございます。


 いずれ、この低所得者層が多い国民健康保険であります。


 その中で、税の減免等のお話もございましたが、減免等につきましては総務部長の方からお答えを申し上げたいと思います。


 それから、安定化の基準のお話もございました。


 財政安定化支援事業分にありましては、保険者に帰することができない特別の事情がある場合にいろいろ措置されるということで、まず第1点にありましては、低所得者が多く保険の負担能力が不足している場合、それから病床数が特に多い場合でありますとか、高齢者が特に多いという、これらの部分に着目をいたしまして、地方交付税で措置をされておるということで、先ほど壇上で申し上げました、8,200万円ほどが措置されているというような状況となってございます。


 それから、医療費の抑制策ということでお話もございました。


 国におきましても、現在、医療制度改革大綱の中で、予防の重視という一つの項目を設けまして国民運動を展開したいと、それから、生活予防習慣病にかかわります組織体制を確立する、また、がん予防の推進を進めるというような、このような大きな予防重視策を展開しようといたしてございます。


 当市にありましても、これらを関係機関と協議しながら、拡充しながら、予防重視、また、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 税の減免でありますけれども、減免基準の内容を申し上げますと、納税義務者等が貧困により、生活のため公費の扶助を受けるようになったとき、あるいは納税義務者等が事業の廃止、失業、死亡、疾病、負傷、それらの事由によりまして生活維持が困難になったとき、このようなことが減免の基準になっているところであります。


 ここで、先ほど生活環境部長が答弁いたしました資格証の対象となる納税義務者は、納付相談にも応じていただけない方、納付の約束、あるいは分納の約束を何回も破ったり、全く納付の意思の見られない方、そういう方々が資格証の対象となるものでありまして、先ほどの減免基準に該当するような方々は、この資格証の中には該当していないということであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) まず、診療所化の根拠がないのではないかという部分でありますが、いずれ花泉病院の収支の状況、これ若干申し上げますが、平成13年度は4,800万円、平成16年度が5,200万円ほどの黒字、14年度が3,300万円、15年度が4,800万円の赤字ということで、17年度9月現在で8,600万円の赤字という状況であります。


 ただ、平成16年度末の累積損額が3億7,800万円ということで、両磐医療圏の中では特にも多い状況ではないという状況であります。


 赤字の状態も設備投資等も影響していたということで、お話のとおり、特に赤字の状況が続くというふうには判断できないところでありまして、そういう意味でも、診療所化については見直しをしていただきたいという要望をしてきたところであります。


 それから、2点目の大東病院、千厩病院の医師確保、県等にどう対応を求めるのかというお話でありますが、これご案内のとおり、大学の医局等とのやりとりがかなり今難しい状況でありますというふうに伺っております。


 そういう中で、特にも医局、それぞれございますが、このルートがあったり数カ所のルートがあるというふうに伺っていますが、そのルートを確保するということが大事なんだろうなというふうには思いますが、ただ、もう一方では、全国的にも自治体の病院の医師不足という、こういう状況にございます。


 そういう意味で、増田知事が会長になっていますが、全国自治体病院開設者協議会というのがございますが、ここで県で医師を一括採用し、不足地域に配置すると、こういう提案を国の方に提案をするという情報もございます。


 そこで、それに対する国からの支援をいただきたいと、こういう要望をするということになってございます。


 いずれ、過疎地域、特にも過疎地域の医師不足、これは当一関だけではなくて全県的にもそういう状況でありますが、そういう対応もこれから必要だろうというふうに思っています。


 また、昨年度、いわゆる市町村から基金を拠出いたしまして医師を確保する奨学制度、これもスタートしたところであります。


 そういう地道な活動が医師確保につながるのだなというふうに思っています。


 これを一つの自治体ですべて網羅できるということは、なかなか難しいだろうなというふうに思っておりますので、県等にそういう働きかけをしてまいらなければならないものというふうに思っております。


 冒頭の部分については、市長の方から答弁があると思いますが、その際には、医療局の件でありますが、私と花泉の支所の事務長が同行をしております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいま保健福祉部長が申し上げましたが、去る10月20日、私と保健福祉部長並びに花泉支所事務長とで、医療局、そして、さらには副知事にもお伺いをしております。


 そのときのお話でございますけれども、要約いたしますと、これはそのときに持っていった紙でございますから、要約して申し上げますと、花泉病院は花泉地区における唯一の入院施設を有する病院であり、特別養護老人ホームや老人保健福祉等の慢性期の方々を受け入れるにはなくてはならない病院であり、診療所化による影響は大であります。


 要望事項といたしましては、いろいろと経営等の問題もあるようでございますけれども、さらには医師の確保が困難であるといったようなこともあるようでございますけれども、何とか現行の医師と看護師で、診療可能な数の入院患者を受け入れる方向で継続していただきたいと、このように申し上げてあります。


 なお、市としても医師確保が困難なために、診療所化やむなしと言われたということにつきましては、医師の確保については、当市としても今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えていると、このようにお話を申し上げたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 答弁の時間を考慮されながらご質問をお願いいたします。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず、8,270万円の、先ほどの国保財政基盤安定化支援事業に対する繰入金でありますけれども、この算定根拠は、つまり具体的なお話はなかったんですけれども、それでは一関市は、16年度はいくら基盤安定化支援事業に繰り入れなさったのか、それから、東山町もあわせてお伺いいたします。


 次に、県立病院の花泉病院の問題でありますけれども、県議会の、私はつぶさに環境福祉委員会の状況を見ました。


 どう考えても、これは不採択にするような理由はほとんどないんですね。


 結局19床に、言ってみれば19床にしたのがよかったのではないかと、これがもう、それでもよかったといったような状況になっている。


 しかも、先ほど言ったように、1,000万円しか、1,000万円というとこれはあれですけれども、正確には900万円近いんだそうですけれども、それぐらいにしかならないんだと、それなのになぜ、これほど必要だと言っている地域の住民の声を、なぜ無視するのかと、もっともっと財政再建すれば、こうした医療に係る状況は、なぜこのようにどんどん診療所化にして地域の方々を不安に陥れるといいますか、不安にさせるようなことをやらなければならないかと、これは全く納得できないと思うんです。


 この点についてもあわせて、時間もありますからお伺いします。


 もう一つは、何度も申し上げますけれども、やはりこれは、私は、要綱をもっとしっかりつくるべきではないかと思うんです。


 つまり、自治体独自の要綱がつくれますから、なぜならば、こういうふうに、先ほど何度も言っておりますけれども、まさに悪質なことのように言っております。


 だから、そうした短期保険証を発行するんだと言っていますけれども、本当にそうなのか。


 私は、いろんな状況、どんないろんな状況を判断しても、払いたくても払えない、こういう状況だと思うんです。


 したがって、私は市独自の要綱を定める、そうした減免制度をつくるべきと思うんですけれども、もう一度見解を求めます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) いずれ花泉病院の診療所化、これにつきましては、市といたしましても、地域医療の観点から確保すべきだろうという意味で先ほども答弁申し上げてますが、県への統一要望、26日でありますが、県知事に要望するということにしてございます。


 いずれ、当該地域は老人保健施設等が多くございますが、ここの協力病院にもなっております。


 そういう観点、あるいは地域の入院施設という観点からも、重要な病院だというふうに認識をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部市民環境部長。


○市民環境部長(阿部睦君) 財政安定化支援部分に係ります旧市町村別のお話もあったわけでございますが、いずれ一関市におきましては、交付税措置額そのものを措置したいということで、次年度以降についてもこの額で措置する考え方でございます。


 それから、要綱等をつくるべきとのお話がございました。


 そこで、いずれ基準要綱を定めて実施いたすことが、それぞれの市町村の考えとなるわけでございますが、県内では盛岡の例があるとはお聞きをいたしてございます。


 いずれ、さまざまな課題がありますことから、研究、検討をしているという段階と伺ってございます。


 当市にありましても、現在、医療制度改革等が議論をされている状況にございます。


 それらの影響等も見きわめながら、国保全体の中で制度化につきましては検討をさせていただきたいと思っているところでございます。


 失礼申し上げました。


 国保安定化支援事業費の各市町村別というようなお話で、東山の例のお話もございました。


 いずれ、17年度の予算額では金額計上がなっていないという状況にございます。


 それから、一関市にありましては、旧一関でありますが、1,130万円ほど措置されておると、予算額となっておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開は1時10分といたします。


午後0時13分 休   憩


午後1時10分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 なお、議事の都合上、あらかじめ会議時間を延長をいたしますので、ご了承願います。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は50分であります。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 通告に従って質問してまいります。


 まず、旧7市町村が合併してもこれだけはするという、それぞれの旧市町村の要望を入れた建設計画があります。


 これは、とりあえず今後10年の計画が入っており、自治体関係者や、とりわけ住民の期待の最も大きなものの一つであります。


 確かに、急速な合併でしたから、当局と住民との十分な検討が、すべての計画にわたって練り上げられたものとは言いがたいものであるかもしれません。


 しかし、その時点で最良のもの、最低限進めたいと願うものであります。


 改めてその一覧表を見ますれば、その数の多さ、その建設や建築にかける費用の大きさに、住民の夢と期待がかけられていると思わざるを得ません。


 どの地域の計画も、生活に密着した生活道路から、その地域のかつての町の長年の構想の施設、そして、この大きな合併した新しいまちの中心を担う施設と、その中身は多種多様であります。


 また、その予算的規模も、特別会計等を入れ10年間で約950億円と壮大なものです。


 問題は、この計画が予算的裏づけがあり、そして熟した計画のもとに実施されるのか否かではないでしょうか。


 この壮大な計画の幕開けが4月に迫っております。


 担当課では、それぞれその準備に追われていることと思います。


 当面する新年度予算の中で、この新市建設計画事業がこの一覧表どおり入る予定なのでしょうか。


 今度の分は旧市町村のほぼ継続なり、積み残しの分とか、まずそのとおりでしょうが、数年後、または後年度後にはどうなるのでしょう。


 確かに、この建設計画を決めた時点には、留意事項というものがあります。


 一つ、新市建設計画作成時点、平成17年2月の計画事業を示したものであり、今後の社会情勢の変化や財政事情等により、新たな事業の展開や改廃、実施時期や事業費などの変更があります。


 2、各事業の実施については、これらの状況変化等を勘案しながら、その時点で最良と考えれられる方策を選択しつつ、新市の総合計画、基本計画に基づいて、毎年定められる実施計画や予算編成において決定されるものとあります。


 このことは、すなわち、決めた時点において、後年の大幅な変更も留意しているということにほかならないのではないでしょうか。


 現実的には、それぞれの旧市町村の計画や願いや希望があっても、予算という大きな壁があるということではないでしょうか。


 この留意事項は、どの程度拘束力や決議力があるかわかりませんが、考えようによっては大きな意味を持っているのではないでしょうか。


 新一関市の発足時の今は、まず計画どおりいく可能性は高いでしょう。


 しかし、一番問題は、国の財政事情の都合でどのようになるかは知りません。


 悪くなることがあってもよくなることはないと言われています。


 まして、10年間の計画であります。


 現在、わずか数年先でも見通しが立たないと言われている世の中に、10年先を見通せるとは言いがたいのです。


 この留意事項は、まず、そういう意味を含めたものではないでしょうか。


 そのようであれば、当面する計画には入っていっても、新市の総合計画などで見直しや再検討は、ぜひとも迫られてくる日が近いように思われます。


 きょうは具体的には述べませんが、そのときには生活に密着する生活道路や、農林畜産、商工分野には厚みを増し、箱物を少し待つということが大切ではないでしょうか。


 箱物を建築するにしても、維持管理費の負担の少ない方法、耐用年数が多少過ぎても大丈夫な工法を考えていくべきではないでしょうか。


 一関市は始まったばかりです。


 それぞれの良いところも悪しきところも引きずられながら合併しました。


 旧一関市に同化するというのではなく、新しいまちをつくっていくということが大切ではないでしょうか。


 この建設計画は、市民から見て非常に目立つものです。


 大きなものになればなるほど目立つ、また、旧町村から見れば、合併することの大きな条件ともなりかねません。


 目立つことばかりに目を奪われ、市民の生活に密着した大切なものを忘れてはなりません。


 この留意事項という大切な申し合わせ事項があるということを留意しながら、建設計画、総合計画を今後練っていってほしいと願っていますが、いかがでしょうか。


 次に、藤沢町との合併の話いかにをお尋ねしてまいります。


 この両磐の合併を積極的に進めてきた藤沢町が、終盤になって急に離脱せざるを得なかった、この詳しい事情は、当事者ではないのでわかりませんが、不可解なこととして現在に至っております。


 財政問題は、当初から多額の債務があることは知られており、そのことは承知の上で協議に参加させていたものと思われます。


 それが、あの第三セクター絡みで、申し合わせ事項に沿わないということで、一緒に合併にならなかったものです。


 しかし、その程度の差異はどこの町にもあることであり、現実に、現在7市町村の合併に当たり、すべての分野での平準化を目指し、各分野で大変な努力をしている段階であります。


 そして、それには相当のエネルギーと時間がかかります。


 そのように考えるなら、藤沢町だけが特異な町ではありません。


 行政は別でも、既に民間では、勤め人や経済の交流は七つの町を縦横に行き来しております。


 ただ、どのようないきさつかは別にして、申し合わせ事項にあった第三セクターの整理も進んでいる、だからこそ先方の町長は、浅井市長に見えたのではないでしょうか。


 私は、これからの問題は先方の町のことの方ではなく、これは我が町のことの問題ではないかと思うのです。


 前に述べましたように、藤沢町の条件は整えつつある、しかし、我が方はなかなかではないでしょうか。


 合併する協議の時点の協議内容が不備なら率直に直せればいいし、多少不備でも、論点は論点としてとりあえず容認して、進められるものは進める、何かこういうことが難しいように思われます。


 それぞれの単独の町でさえ論点があったろうし、合併すれば、当然その論点が多くなります。


 その姿勢こそが、不都合が直せて良い方向へ向かい、この方向こそが新一関市の一体化が図れるのではないでしょうか。


 この方向の積み重ねがあってこそ、体制が整い、協議は問題がないと思うのです。


 当の藤沢町は、現在の一関市に比べるなら、かなり小さい町です。


 この議場にでも、何でこの前に空きいすがあるのかと、きのう、ふと思いました。


 これは藤沢町と平泉町の分ではないかと思いました。


 平泉町は、当面自立と言われておりますから、空きいすの数から言えば藤沢町の分かもしれません。


 ただ、このように空けて待っていてもすんなりといかない、いくら現在の一関に比べ小さい町との合併と言っても、慎重な審議が保証されなければなりません。


 合併する段階での十分な審議こそ、その後の経過がスムーズにいくと思います。


 このことは、きのうも同僚議員の発言にありましたが、この合併に当たり大変な苦労をしました。


 もっともっと論議をして、私たち議員も住民も、合併ということはどういうことかということを理解し、納得の上進めたかったと思うのです。


 今もそれを引きずっている面が双方にあります。


 しかし、それはあったとしても、合併したという現実の前に、このまちをいかにしてよいまちにするかということに、このようにハンディキャップが多い中、職員ばかりでなく、我々議員もそういう方向で力を尽くさなければなりません。


 そして、この経験こそが、これから合併するかもしれない、新たな町との協議なり建設に生かせると思うのです。


 新市の一体化の醸成、そして、慎重審議ができる状況、これらが時期として大切と思われますが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えいたします。


 まず、藤沢町との合併についてでありますが、9月20日に両磐7市町村が合併して一関市がスタートいたしました。


 このたびの合併につきましては、議員ご承知のとおり、さまざまな紆余曲折を経て7市町村が新市を構成し、新しいまちづくりを進めることとなったことは、ご案内のとおりであります。


 その結果として、生活圏等を共有してきた平泉町と藤沢町が、諸般の事情により、今回加わるに至らなかったことは大変残念なことでありました。


 しかし、両磐は一つであり、一体のものであるとの考えは今も同じであり、今後、より一層各般の連携を図り、ともに手を携えながら、一緒になって地域づくりを進めていかなければならないものと考えており、消防、介護、ごみ処理に係る一部事務組合等の今後のあり方については、このような共通理解のもと、望ましい方向に進んでいると認識しているところであります。


 藤沢町における当市との合併につきましては、新聞報道等では、合併を意識した上での制度改革に鋭意取り組んでいると受けとめております。


 今までも申し上げてまいりましたとおり、決して門戸は閉ざしておりませんが、当市にありましては、いずれ現在、新市が誕生したばかりであり、早期の一体性の確保と新市発展の基礎づくりが急がれる課題となっておりますし、また、合併には、首長、議員はもとより、住民の理解も大切であります。


 したがいまして、今後これらの合併に向けた環境が整い、機が熟するのを待って、合併について取り組みを推進していきたいと考えております。


 なお、新市建設計画のご質問につきましては企画振興部長より答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、新市建設計画についてお答えいたします。


 まず、新市建設計画推進に当たっての基本的な考え方についてでありますが、住民の合併への期待及び効果、早期の一体性の確保、国、県の支援制度の有効活用などを考えますと、一日も早い計画事業の実施が望まれているところであります。


 しかし、新市建設計画を推進していくに当たっては、長期的視野に立った健全な財政計画の裏づけがあってこそ、初めてその実施が担保されるものであり、実施に当たっては、新市の一体性、総合性、公平性、効果などについて十分な検討が必要であると考えるところであります。


 このため、合併協議に当たり策定された新市建設計画の将来像を目標とし、その趣旨や内容等を生かしつつ、市民ニーズと行政需要に合った事業について、社会経済情勢等を勘案しながら、総合的かつ有機的に結びつけ、新市の進むべき方向についての具体的な内容を盛り込んだ総合計画を、18年度に策定していくことにいたしております。


 合併協議の際、新市建設計画の策定に当たっては、旧市町村単位の事業につきましては、人口、地方債残高、基金残高等をもとに、いわゆる配分枠を設定し、その枠に沿った事業を計画したところでありますが、平成18年度予算編成においては、旧市町村からの基金の持ち寄り額の確定等により配分枠を修正し、見直し案を策定することといたしたところであります。


 こうした中で、新市建設計画の事業の取り扱いについては、原則として新市建設計画において18年度に計画された事業を要求対象としたところでありますが、計画策定後の状況の変化等により、実施年度の変更や新規事業等については柔軟に対応することといたしております。


 また、見直し案の策定に当たりましては、旧市町村ごとの計画を基本としながらも、一つとして、各部における支所担当課との共通認識を図る必要がある項目の調整、二つとして、負担とサービスの公平性や一元性、事業効果、必要性、三つ目として、事業実施により後年度に運営費等が発生する施設整備等の運営のあり方、ランニングコストなどについても検討しながら見直すこととしているところであります。


 この見直し案につきましては、その趣旨や内容を生かしながら総合計画に反映していくことにしているところであり、総合計画にありましては、社会経済情勢等を踏まえながら、市民ニーズや新たな課題に対応できる計画を目指したいと考えております。


 また、これら計画の財源についてでありますが、国勢調査の速報値では、平成12年と比較し4,555人の人口減少となっており、三位一体改革の影響も含め、地方交付税の減少が懸念されるところであり、財源の確保がさらに厳しくなっていくものと思われます。


 こうした中で、計画の推進、さらには市民ニーズによる新規のハード事業の要請等、新たな行政課題に対応してまいるに当たりましては、合併前の各市町村が整備してきた公共施設の連携による活用を図るなど、より一層の効果的な施策の展開に意を配するとともに、行財政運営の一層の効率化により財源の確保を図り、対応してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 2回目の質問をいたします。


 きのう、だれかの質問に対しての答弁でしたけれども、新規は総合計画の中で組み入れると、それから変更は自治区長と、それから、だれかの協議とかという話があったんですが、その2点について確認の意味でまたお答えをお願いしたいなと思っております。


 それから、藤沢町の合併問題、これは、今、市長さんが、まず、とりあえず今建設をしてからという話で、当市の建設を中心にというお話でしたが、並行して進められる場合があったときどうなのかという問題ですね。


 それで、話についてはどういう話になるかは別として、これはあいさつ程度だったらあいさつ程度で新聞報道等でいいんですけれども、具体的に話が出てくるというときは話をしますというような段階で、やはり私たちに示してほしいと思うんですね。


 水面下で準備していてこうだというのではなくて、まず、確かに情勢はわかりますので、その時期を本当にどのように選ぶか、非常に大切だと思うんですが、そのことをきちんとお約束できるかどうか、話し合いが始まるということに対しては、本当の話し合いからこのようなんだということを私たちにお示しできるかどうかということ、その点よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 昨日の質疑の中で、いわゆる18年度予算に絡む地域自治区長の裁量権という、そういう質疑の中でお答えをしたものでありましたが、18年度予算編成に係る、いわゆる投資的事業の分につきましては、新市建設計画をベースにするものでありますが、17年度のいわゆる通年予算は、それぞれの市町村で予算を編成しましたので事業も進んでいるものもあろうと、あるいは社会情勢、あるいは地元の意見、意向の中で、新市建設計画の10年分の、もし変更等がある場合はそういう変更もオーケーだよと。


 そして、いわゆる向こう10年間の総合計画のベースとなる事業及び18年度の予算要求に当たっては、すべて地域自治区長のもとで協議、検討されるものであると、そのようなお答えをしたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤沢町の合併問題について、新聞等々にも載っているようであるが、どの程度具体的なものかといったようなお話であろうかと思いますが、実はちょっと今、日程を、何日であったか今探しかねたわけでありますけれども、確か両磐地域の、広域圏の会合の席の後だったかどうだったかと思いますが、わざわざお見えになったものではないと思いますけれども、合併について、いろいろと条件といいますか、やらなければいけない、整えなければならないことがあったわけですが、それらにつきましてはだいぶ整理が進んでおりますと、したがって、見に、実際にこれを調べに来ていただけませんでしょうかといったようなお話はありました。


 しかしながら、今こちらも合併したばかりで、しかも議会もあり、いろいろあるものですから、今、ちょっとすぐに行ってお調べするということはなかなか難しいと。


 したがって、あるいは新年度になってからでも調べさせていただくといいますか、見に行かせていただくということ、また、例えば行くとしても、そのころになるのではないかといったようなお話は申し上げました。


 それ以上は、踏み込んでお話はしておりません。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 1点のみ質問しておきたいんです。


 藤沢町との合併協議の部分、当然、このようにいつになるかわかりませんけれども、必然的にそのことが協議の中に出てくるのではないかというふうに予想されますけれども、もちろん、きょう、あすの問題ではありませんが、その時期たるものは、やはり私は平穏にいける時期が最高だと思うんですね。


 その時期を、やはり市長さんの方でも見誤らないようにやっていただきたいと思うのであります。


 やはり、船出するときに、協議するときに、荒れる予想の中に船出するよりは、これから収まるというような中に船出するのが最高で、一番いい協議ができるかと思うんですね。


 その時期がいつになるかということはわかりませんけれども、市長さんの判断としては、そういうふうなことが一番大切だと思うんですが、いかがでしょうか。


 その1点のみお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 合併につきましては、やっぱり機が熟すということ、非常にタイミングは重要であります。


 もちろんそういうことを考えておりまして、できるものならば、できるようになったならば、やっぱりきちんと機を逸せずにやりたいと、こういうふうに思っております。


 しかし、現時点では、それがいつであるかということになりますと、これはよく調査をさせてもらったり、いろいろと話し合いをしなければいけませんので、はっきりは申し上げられないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、齋藤正則君の質問を許します。


 齋藤正則君の質問通告時間は40分であります。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 市民クラブの齋藤正則です。


 第3回市議会定例会に当たり、通告のとおり3件についてお伺いいたしますので、市長の明快な答弁をお願いします。


 初めに、平成18年度一般会計予算編成についてお伺いいたします。


 平成18年度の財政見通しは、全国的には景気の緩やかな回復の兆しが見えるとされていますが、地方の経済は依然厳しく、市税の収入の伸びは期待できない状況にあり、苦しい財政運営が予測されます。


 合併後初めての年間予算となる18年度予算は、財政の健全性を確保する中で、新市建設計画の推進や行政サービス水準を低下させることなく、七つの地域の早期の一体化と均衡ある発展がなされるものでなければなりません。


 そこでお伺いしますが、現在の当市の財政状況をどのように見ているのか、今後の財政の見通しはどうかについてお伺いいたします。


 また、予算編成に当たって市長の基本的な考えはどうかについてお伺いします。


 第2に、教育行政についてお伺いいたします。


 近年、登校、下校中の児童・生徒をねらった連れ去り事件や殺人事件までもが連続して発生し、大きな社会問題となっており、私たちに衝撃を与えております。


 旧一関市においては、安全対策として防犯ブザーの貸与や、PTAや地域住民による通学時の指導や見守りも一部で取り組んできましたが、まだ十分な対応とは言えません。


 これらの取り組みを全市域に拡大するとともに、児童・生徒が安全に通学できる環境を確保する必要があります。


 警備保障会社までもが緊急時に駆けつけるシステムをつくっている時代になり、治安の悪くなっている現在の社会は残念でなりません。


 安全対策の現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いします。


 次に、学校耐震診断の結果と今後の整備についてお伺いいたします。


 昨日の同僚議員の質問と重複いたしますが、既に通告をしておりますので、簡潔にお伺いします。


 旧一関においては、平成15年度に学校耐震診断について優先度調査を行い、16年度、17年度に診断が行われました。


 その診断の結果とその対応についてお伺いします。


 合併に伴い、旧町村においても診断が必要とされている学校も5校あり、18年度に行う旨の昨日の答弁もありましたが、早急な対応が求められております。


 今後の整備をどのように進めていくのかについてお伺いをいたします。


 次に、学校義務教育費の国庫負担制度堅持についてお伺いいたします。


 義務教育費の国庫負担制度は、教職員の給与について国と地方が2分の1ずつ負担することにより、全国どの地域にあっても教育水準が低下しないよう、また、格差が生じないように制度化されてきた経緯からも、今後においても堅持されるべきと考えます。


 三位一体改革の中で一般財源化を求める意見も出ておりますけれども、財政力の弱い地方にとっては教育水準の低下が心配されます。


 市長は、義務教育費国庫負担制度に対し、どのような見解をお持ちなのかについてお伺いいたします。


 最後に、新市のまちづくりについてお伺いします。


 新一関市がスタートし、ちょうど3カ月がたちました。


 この間、新市の市民の反応を市長はどう受けとめているのでしょうか。


 新市に対する市民の要望や提言が本庁や各支所に寄せられていると思いますが、どのようなものがあるでしょうか。


 また、どのようにそれを生かしていくおつもりでしょうか。


 紹介できるものがありましたら、この際お知らせをいただきたいと思います。


 市長は、七つの地域の一体感を早急に醸成させ、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷の実現に向け、新市建設計画の確実な実行に全力を傾注する決意を示しておりますが、一体感のあるまちづくりをどうつくり上げていくのかについて市長の考えをお伺いし、この場での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 齋藤正則議員のご質問にお答えいたします。


 まず、平成18年度予算編成について申し上げます。


 現在の財政状況でありますが、歳入の根幹である市税収入は、市民税、固定資産税とも、長期の景気低迷や地価の下落などから年々減少しており、市税とともに大きなウエートを占める地方交付税につきましても、原資となる国税収入の減少や三位一体改革に伴い減少傾向にあることから、これら一般財源の確保については、依然として厳しい状況にあると認識しているところであります。


 また、11月末に、18年度の三位一体改革に係る政府与党合意が示され、国庫補助負担金改革と税源移譲については大枠が決定し、地方交付税の総額についても、昨日の新聞では約1兆円の縮減と報道されておりましたが、地方財政対策は税源移譲後の税収見込みや交付税制度のあり方などを含め、まだ不確定な要素が多くあります。


 しかし、地方経済の急速な回復はあまり期待できず、また、国庫補助負担金や交付税につきましては、今後にありましても縮減基調は変わらないものと見込まれることから、当面厳しい財政状況が続くものと認識をしております。


 次に、18年度予算編成に当たっての基本的な考え方につきましては、菊地議員にもお答えいたしましたが、七つの地域の早期の一体化と活力ある地域づくりを進めることを念頭に、合併協議等に基づく事務事業調整や、新市建設計画を基本として的確な施策選択を行い、その着実な推進に努めたいと考えております。


 一方、地方財政を取り巻く環境は年々厳しさを増している状況下にありますので、財政の健全性を確保していくため、消費的経費についてはゼロベースから見直しを行い、経常経費の縮減に努めることとし、従来、旧市町村で実施されていた行政サービス水準は、できるだけ維持することを基本に、同種の事業で旧市町村間の事業内容に差異のあるものについては、合併協議での調整内容をもとに、地域間の公平性にも留意し統一を図り、原則として17年度事業費の範囲内で実施していくよう努める考えであります。


 また、厳しい財政状況ではありますけれども、活力ある地域づくりを推進するため、新たに地域おこし事業特別枠を設け、市民や地域、団体等が主体となって取り組む、人材おこし、産業おこしや、七つの地域の一体感の醸成を促進するソフト事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、学校義務教育費の国庫負担制度堅持についてお答え申し上げます。


 ご承知のとおり、義務教育の姿はどうあるべきかという問題につきましては、中央教育審議会が本年10月、新しい時代の義務教育を創造するとして答申を求めたところでありますが、この答申をまとめる中でクローズアップされましたのが、ご質問にありました、学校義務教育費の国庫負担制度についてであります。


 教職員の給与負担に、国がかかわる場合と地方に任せた場合と、どちらが優れたシステムかということの検討の中での主な論点が二つあり、それぞれがどのように教育上の効果をもたらすかということと、将来にわたりその効果が確実に保証されるかということでありました。


 これにつきまして、いわゆる地方6団体は、義務教育国庫負担金を一般財源化し、自由に使えるようになると教育の自由度も拡大すると主張してきたわけでありますが、中教審の審議の結果では、これを一般財源化した場合には、逆に地方側にとって財源確保の確実性が低いと結論づけ、その根拠として、都道府県によって税収の格差があり、多くの道府県で国庫負担金の配分額よりも税源の移譲額が下回るとの試算を上げているところであります。


 当市といたしましては、この中教審がまとめました、答申で述べている義務教育の目的、理念、すなわち改革の時代であり、混迷の時代であり、国際競争の時代である、このような時期だからこそ一人ひとりの国民の人格形成と国家社会の形成者の育成を担う義務教育の役割は重い。


 国は、その責務として義務教育の根幹、一つには機会均等、二つ目は水準の確保、3番目には無償制を保障し、国家社会の存立基盤がいささかも緩むことのないようにしなければならないとする姿勢を指示し、学校義務教育費の国庫負担制度が堅持されることを期待するものであります。


 なお、生徒・児童の安全対策については教育長から、学校耐震診断については教育部長から、新市のまちづくりについては企画振興部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育行政のご質問の中の、小中学校における生徒・児童の安全対策についてお答えを申し上げます。


 学校において教育活動を進める上で、児童・生徒が登下校時に犯罪等の被害に遭わないよう、安全確保が図られることは絶対条件でございます。


 教育委員会といたしましては、学校に対し、安全指導を徹底する旨を機会をとらえ通知するとともに、不審者にかかわる情報の提供、携帯警報器の貸与などの取り組みを行ってきているところでありますが、今般の全国的に相次いだ痛ましい事件の発生を受けまして、児童・生徒に対する指導の徹底と安全確保に向けた適切な取り組みについて、改めて各学校に通知するとともに、各学校における安全対策等についての調査を行ったほか、携帯警報器の貸与を市内全域に拡大しようと、そのように考えているところであります。


 また、登下校時の安全確保のためには、学校はもとより保護者やPTA、警察、交通安全協会、防犯協会、さらには地域の方々との連携が不可欠であり、関係者が互いに力を合わせて子供たちを守る取り組みを推進していく必要があると考えてございます。


 そのような中、いろいろな取り組みを始めていただいておりますが、その中から具体的な取り組みの事例を上げますと、まず、山目小学校及び同校PTAにおきましては、犯罪や事故から身を守るための防犯教室や学校職員による通学路の巡回点検を実施するほか、親子で話し合いながら記入する安全確保に関するアンケートの実施、さらには、民区の会長さん方の協力を得まして、情報交換会や安全マップの作成等が行われております。


 また、一関地域、山目7北区と同南区におきましては、住民有志により、両民区が学区となる赤荻小学校の通学路で、児童の安全を守る防犯パトロールを行っております。


 この中では、児童の下校時間に合わせまして、自動車に取りつけたスピーカーで同校の校歌を流しながら街頭に立っていただくなど、新しい取り組みの中で安全確保を図るということを考えてございまして、街頭で顔見知りの地域の方が児童に声をかけるということは、児童やその保護者に安心感を与えているものであります。


 また、千厩地域におきましては、今年度防犯協会が各地区防犯パトロール隊を設置したほか、登下校時の児童の安全を地域ぐるみで守ろうと、老人クラブ連合会の会員の方々が、小学校の下校時間帯に合わせて見守り活動を展開しておりますし、その他の地域におきましても、同様な取り組みがなされているというところでございます。


 教育委員会といたしましては、関係者のご理解とご協力を得ながら、このような学校や地域における安全確保への取り組みがさらに広がり、将来にわたり、児童・生徒が安心して学校に通えるような地域づくりを働きかけていきたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 学校耐震診断の結果と今後の整備についてお答えをいたします。


 新市におきまして、小中学校は全部で64校あります。


 そのうち、耐震診断を実施することが必要な学校につきましては、小学校で20校、中学校で7校ございます。


 その中で、耐震診断を既に実施済みの学校は、小中学校で22校でありますが、平成17年度末で未実施が5校見込まれますことから、それらの耐震診断を計画的に進めてまいります。


 その後の施設整備につきましては、耐震診断結果を踏まえ、補強工事や改築等、既に着手している一関小学校、達古袋小学校の屋体もありますが、以下、順次対策を講じ、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、新市のまちづくりについてお答えいたします。


 まず、市民からの要望や提言をどう生かしていくのかについてでありますが、これからのまちづくりを進めていく上での市民参加のあり方につきましては、従来の要望型から提案型へ、さらには共同型への発展が不可欠であり、そのためには広範な市民の声が行政に届けられるようにすることが一層重要であると考えております。


 現在、市民の要望や提言などは、陳情書や要望書などによりいただいておりますが、このほかの方法として、新市発足と同時に開設いたしました市ホームページに設置しております、ご意見・お問い合せ欄により投稿をいただいております。


 また、市民が市長に気軽にご意見・提言などをお寄せいただくことができるよう、市長へのメッセージ制度を実施するため、12月15日号の広報いちのせきにより用紙を全世帯に配布したところであります。


 市民の皆さんからは、環境問題や道路整備、子育てに関するものなど、さまざまな要望やお問い合わせをいただいておりますが、これらにつきましては、内容を検討の上、直ちに対応が可能なもの、長期的な視野での検討が必要なもの、実施が困難なものなどに整理をし、直ちに対応すべきものは速やかに行い、また、時間を要するものや実施が困難なものにつきましては、その状況等についてご理解をいただくよう努力をしているところであります。


 いずれにいたしましても、市民の声は大切にし、取り入れられるものにつきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。


 また、特に来年度は、新市建設計画を具現化させていくため総合計画を策定することとしておりますが、策定に当たりましては、審議会への委員の公募や市民アンケートの実施等により、市民参画型による策定を目指してまいりたいと考えております。


 次に、一体感のあるまちづくりをどうつくり上げていくかについてでありますが、新一関市は古くから生活圏、経済圏、文化圏を共有し、ともに発展してきた7市町村の合併により発足したものでありますが、住民が同じ市民であるという一体感を持つためには、市民の意識づくりは急がれる課題となっております。


 意識づくりの上で、情報の共有化でありますとか、市民の声が直ちに行政に反映される仕組みづくりが必要であります。


 そのためには、まずは新しいまちの姿について理解を深めていただくことが肝要であると考えております。


 旧一関市や千厩町では、施設見学会を企画して、合併する七つの市町村のさまざまな施設をごらんいただき、大変好評をいただいたところでありますが、新市にありましても、今後方法などを検討の上実施してまいりたいと考えております。


 また、広報いちのせきでは、現在地域だよりのページを設け、各地域での出来事などを広く市民にお知らせすることや、「ちょっとおでかけ私のまち」と題したページで、市内の各施設を紹介するとともに、全世帯に配布いたしました市民生活ガイドブックに掲載しております、観光施設等利用優待券の利用促進を図り、市民が気軽に利用いただくことを通して、みずからの町についての認識をさらに深めていただくよう努めているところであり、今後にありましても、交流イベントの開催などによる市民の交流の一層の推進に努めてまいります。


 また、市内の各種団体等においても、組織の合併、統合への動きがなされておりますが、こうした流れを促進し、市民や民間団体の一体感の醸成を図りながら、協働による新市のまちづくりに当たってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 大変ありがとうございました。


 具体的に答弁をいただきましたけれども、若干再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 来年度の予算編成に当たりまして、現在の財政状況あるいは財政見通しについても、大変、税収も伸びないし、厳しいものがあると、そういう認識は私も一致をしているところでございますけれども、ただ、この厳しい財政状況の中にあっても、市民の行政サービスに期待するものというのは、やっぱり大きいものがありますから、何とかサービスの低下をさせない状況で、この市民サービスを確保できるだけの予算を編成していく必要があろうというふうに思っております。


 そうした中で、予算編成に当たって枠配分方式ということで、これが全面に出されているわけなんですが、この市民生活を守るための予算編成というふうに、優先的に市民の生活が優先されるような予算をきちんと確保するということが一つありますし、それから、ハードの部分について、あるいはソフトの部分についても、地域おこしの事業特別枠の新規事業もありますけれども、こういった地域おこしとか人材の育成支援について、ぜひ、こういう事業についても積極的に取り組みながら、一体感のあるこの新しいまちづくりができるように支援をいただきたいものだというふうに考えておりますが、特に地域おこしの事業特別枠等の新規事業というのは、大体どのくらいの規模でできそうなのかについてお伺いしたいと思います。


 それから、やっぱり市長は、もう少し予算についても、枠があるのは当然なんですが、政治ですから、遅れている部分と割と投資が進んでいる地域いろいろとあると思うんですが、この合併した市でありますから、遅れている地域の底上げを重点的に図ると、これも一つの政治ではないかなというふうに思います。


 そういうところに対して、積極的に地域の格差を是正していく、そういう、基金をいくら持ってきたからお宅にはこういう事業をやりますよと、それだけではないのではないかな、政治というのは。


 その辺について市長はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、教育行政ですけれども、生徒・児童の安全対策については、本当に、きょうの地方紙にも載っておりましたが、本当にNPOの皆さんとか、PTA、あるいは地域のボランティアの皆さん方の努力には、本当に頭の下がる思いでございます。


 ぜひ、こういった事例なども、ぜひ紹介をしていただきながら、そういう市としても、こういう事業をやっているけれども協力者を募っています、そういう形なり、あるいは各学校やPTAなどにも働きかけながら、地域の子供たちは地域で守っていこうと、そういう意識を高めるような取り組みを、今後も力を入れて取り組むべきだというふうに思いますので、ぜひその辺の決意についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 学校の耐震の結果と整備についてなんですが、一部、旧一関市内においては、中里小学校ですか、これについては、まだ手がついていないというふうに思います。


 これは、確かに予算が厳しいとか、そういうことも現実にはあるというふうに思いますけれども、万が一のときに、お金の、予算がつけられなくて本当にやりかねたと、万が一事故があったと、そういったときには、お金がなかったとかそういうことは理由にはなりませんよね。


 ぜひ、そういった意味で、今後耐震の診断をしていかなければならない学校もありますから、それもぜひ、結果が出たら総合的に検討してという表現ではなくて、本当に速やかに予算措置をしていただいて、子供たちが安心して通える学校の整備に全力を挙げて取り組んでいってほしいと、そういう考えをきちんと持っているかどうかについてお伺いをしたいと思います。


 それから、義務教育費の国庫負担制度については、大変市長から立派なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。


 そういう姿勢を持っている首長さんであれば、一般財源化をされても、ある程度教育の予算をきちんと配分できる首長さんであればいいんですが、なかなか理解をしてもらえる首長さんがいるとは限らない。


 そういった意味では、ぜひ今後、義務教育の国庫負担制度については堅持をする中で、この地方の教育水準、あるいは教育の環境が整う、低下がしないような状況をつくっていかなければならないというふうに思いますので、ぜひ市長さんには市長会等を通じながら、国の方にも働きかけをお願いしたいなというふうに思っております、これは要望でございます。


 それから、最後に、一体感のあるまちづくりをどうつくり上げていくかということについては答弁がありました。


 これは時間のかかる問題でもございますけれども、市民がある程度共通理解をもしながら力を合わせていけば、必ずや難しい問題ではない、むしろ私は、合併して前よりもすごく親近感を持っておつき合いできるなと、町で知らない人に会って、隣の町だった人が同じ市民になったということに本当に親近感をもっているということも現実にありますので、ぜひそういう中、今後地域の交流なども深めるためのイベントとか、そういうものをぜひ多くつくっていただきまして、ますます醸成されるように努力をしていただきたい、このことを要望して終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 時間6分だけございます。


 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 18年度の予算編成における、いわゆる施策の選択でありますけれども、七つの旧市町村それぞれの地域課題、あるいは優先順位があろうかと思います。


 したがいまして、とりあえず18年度予算編成にありましては、新市建設計画をベースとして施策の選択をしてまいりたいと、そのように考えております。


 特別枠につきましては、企画振興部長からお答えいたします。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 地域おこし特別枠でありますが、活力ある地域づくりのために地域や民間が取り組む人材おこし、産業おこしや七つの地域の一体感の醸成、これを、推進する事業に充てるために特別枠を、今要求をしているところであります。


 企画振興部の方で取りまとめをいたしておりますが、最終的な要求額としては、合併市町村の自立支援交付金、それと一般財源を含めまして1億4,400万円の要求をいたしたいということで、今、調整をいたしております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 児童・生徒の安全確保についての決意ということでございますけれども、市民の方々のいろんな取り組みをいただいてございます。


 心配だけをしていては、論評だけしていてはどうにもならないというようなことで、何もしないではいられないという、そういう動きがいろんなところで出てきておりまして、先ほどご紹介しました、一関地域における、防犯の際に校歌をスピーカーから流すというアイデアとか、あるいは千厩地域の老人クラブの見守り活動とか、そういう具体的なことも出てきてございます。


 実は、厚生労働省の方から全国老人クラブ連合会の方に、地域において児童の安全確保について協力してほしいというような通知も出ているということでございましたので、それらを受けて、各学校長に対しては、老人クラブの方々にはそういう通知もいただいているようですので、それらと連携して、安全確保についてきちんと対応してほしいというふうな通知も出してございますので、今後ともそのような地域づくりとの連携の中で進めてまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 耐震化対策のことについてでありますけれども、22件のうち、平成16年度で既に済んでいる分というのが13件あります。


 そのうち着手しましたのが、先ほどご紹介いたしました2件でございます。


 それらにつきまして、早急に取り組むべきであろうというご意見でございましたけれども、何せ多大な経費を要することから、それらの整備にかかる経費について助成するように、県知事に対する要望事項の中で整備費の確保ということで要望しているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 耐震についてですが、経費がかかるのはわかります。


 ただ、事は緊急性を要する問題ですから、何とかしてもらいたいんですよね、待てないんですよ。


 ぜひ市長さん、ことの重大性を、市長は認識をしていると思いますので、この前も地震があったんですけれども、最近地震がぐらっとくると本当に知らないでいればあんまり気にならなかったんですが、問題あるというふうに指摘されているんですから、これはぜひ、市長ぜひ全力を挙げて、すぐに取り組むような動きをつくっていただくようにお願いをしたいと思いますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの学校診断の件につきましては、ご趣旨十分に理解をいたしました。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質問を終わります。


 次に、佐藤弘征君の質問を許します。


 佐藤弘征君の質問通告時間は50分であります。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 一関選挙区、一新会所属の佐藤弘征でございます。


 第3回市議会定例会に当たり、通告しております2件について質問をさせていただきます。


 議事進行に協力いただき、明快な答弁を求めるものでございます。


 広域合併により、風土、歴史、伝承、文化等の共有範囲も拡大されました。


 各地域のそれぞれが認知され、交流に結びつき、地域の大きな活性化に期待しているものでございます。


 そこで、私は、骨寺村荘園遺跡について、2項目についてご質問いたします。


 一つは、平泉文化遺産の構成資産として、中尊寺金色堂を初めとする建造物6件、史跡は平泉町の無量光院跡など7カ所、毛越寺庭園等名勝2カ所、そのうちの1カ所が骨寺村荘園遺跡であるわけでございます。


 過日、平泉文化遺産のコアゾーンとして、文化庁より選定をいただいたのはご案内のとおりであります。


 この骨寺村荘園遺跡を構成する、山王窟、不動窟、白山社、駒形根神社、伝ミタケ堂跡、若神子社、慈恵塚、大師堂、梅木田遺跡、遠西遺跡、要害館の11カ所、9ブロックが16年に答申され、ことしの3月2日、国の指定史跡として官報で告示になり、本寺地区関係者には、国指定通知伝達式を4月9日に催しされました。


 国史跡指定は一関では初めてであり、世界文化遺産登録を目指すPRを兼ねたシンポジウム等の開催の考えもなかったことに、今思うに残念でなりません。


 国の史跡指定から10カ月にもなろうとしていますが、市はこの史跡について標柱すら立てておりませんが、この一関初の史跡をどうとらえられ、どのような対策を考えておるのかをお伺いいたします。


 次に、現在、担当課職員が、日曜、祭日返上しながら、平日も夜遅くまで個別説明、集会説明をされておるとのこと、本当にご苦労様でございます。


 当たっている執務内容は、重要文化的景観の選定に関してであります。


 景観法が制定され、また、文化財保護法が一部改正とも聞いておりますが、重要文化的景観の選定が世界文化遺産登録の必須要件には入っていなかったとの認識を持っておりますが、この認識が間違いでしょうか。


 私は、期限があればまだしも、期限のない中で、なぜこれほどまでにして、骨寺村荘園遺跡を重要文化的景観に選定に急ぐのか、市の基本的な考えをお伺いするものであります。


 次に、一関地方の水田農業振興について質問いたします。


 合併により、農家戸数、耕地面積が拡大し、あわせて水田耕作条件も基盤整備完了地域あり、未整備地域あり、また、平野部、中山間地域と多様な地域になっておりますが、これからの政策にどのようにこれを統制を図って推進していくのか、苦慮されていると思いますが、当市の基幹産業としても、足腰の強い形に振興策を立て、水田農業を守り抜いていかねばならないと思うのであります。


 米の消費減少に伴い、生産米価も10年前の60キロ当たり1万8,000円台から、今では60キロ1万2,000円を確保することさえ難しい状況であり、あわせて農業者の高齢化による農業離れ、比例して耕作放棄地も後を絶たない、このように米を取り巻く環境が大きく変化してきました。


 その対策の一つとし、消費者重視の安全、安心の米づくり等を推進する産地づくり対策、担い手経営安定対策から集落ビジョンを掲げ、集落営農で対応して2年目、ようやく立ち上げたのに、平成19年産からは米政策改革大綱の見直す内容、この地方の水田農業はどう変わっていくのか、立ち上がったばかりの集落営農の取り組みと、そこに生じる課題について、この場からお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤弘征議員のご質問にお答えいたします。


 骨寺村荘園遺跡についてでありますが、当市にありましては、骨寺村荘園遺跡が平泉の文化遺産として世界遺産登録になるため、先般、助役を本部長とする骨寺村荘園遺跡・世界遺産推進本部を設置し、全庁体制により進めているところであり、その下にプロジェクトチームを置き、具体的に調整を行っているところであります。


 世界遺産登録ともなれば、さまざまな領域でのかかわりや支援策が必要であり、それぞれの領域はもとより、全体として支援をしてまいりたいと考えております。


 また、世界遺産登録及び骨寺村荘園遺跡の保存につきましては、市民の皆様のご理解とご支援が大切でありますので、その取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 世界遺産登録の事務は、平成18年7月までに文化庁に推薦書を提出することとなっており、法的な要件整備に関しても今年度中に充たす必要があることから、鋭意努力しているところであります。


 なお、地域の皆様方には、重要文化的景観の選定に伴う同意については、ご理解とご協力をいただきながら進めているところであり、感謝申し上げるところであります。


 なお、具体的には教育長から、水田農業振興については農林部長から、それぞれ答弁をいたさせますのでご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、骨寺村荘園遺跡内の国指定史跡の現況と対策について、お答えをいたします。


 まず、今年度史跡指定となった骨寺村荘園遺跡について、対外的な周知についてでありますが、これらの史跡につきましては、これまでも市の広報等で紹介するとともに、インターネットのホームページを作成するなど周知に心がけてまいりましたが、今後もさまざまな機会を設け、折に触れて、特にも市民の皆様への周知について努力を行わなければならないと考えております。


 史跡の指定場所は、先ほど議員のご紹介のありましたとおり、山王窟、白山社及び駒形根神社、梅木田遺跡、伝ミタケ堂跡、遠西遺跡、要害館跡、不動窟、慈恵塚及び大師堂、9カ所でありますが、国指定の重要文化財であります陸奥の国骨寺村絵図に描かれた内容と比較して、現地の土地属性として良好に残っている場所でございます。


 次に、史跡指定を市民に周知させるためのイベントがなされていなかったのではないかという、そのような趣旨のお尋ねでございますが、これまでは平泉文化遺産の世界遺産登録推進業務の中で、県と関係市町村とで取り組んでまいりましたシンポジウム等にかかわっているところありますが、今後は、先ほど申し上げましたとおり、市民を対象とした骨寺村荘園遺跡の理解を目指した講演会、あるいは現地説明会等を検討してまいりたいと存じております。


 また、標柱解説板の設置がいまだなされていないということについてでありますが、世界遺産登録を目指す県と4市町村とのグランドデザインの調整を行う必要があり、現在協議の段階に入ってございます。


 標柱解説板の設置は、骨寺村荘園遺跡の理解のためには欠かせないものと考えておりますので、デザインの調整が済み次第、適宜設置をしてまいりたいと考えており、標柱につきましては、特にも来年度設置をするということで検討しているところでございます。


 続きまして、重要文化的景観の選定に向けた考え方についてお答えをいたします。


 骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録に向けましては、国文化庁や岩手県、当市で設置しております骨寺村荘園遺跡調査整備指導委員会などで協議を行い、これまで事務事業を進めてきており、その中で世界遺産登録のためにクリアしなければならない大きな課題は、史跡の価値をどのように広く認知してもらえるかでありましたが、そのことに関しては、先に申し上げましたとおり、昨年12月に九つの指定史跡の国指定を受けたところでございます。


 このような作業の中で、重要文化的景観の考え方が入ってきた経緯でありますけれども、この文化的景観につきましては、本年4月の文化財保護法の改正によりまして、新たに追加された文化財の領域であり、この文化的景観という領域も世界遺産登録の大きな流れとも伺ってございます。


 この文化的景観の中で、特に重要なものが重要文化的景観でありまして、当地の本寺地区は中尊寺経蔵の領地として描かれた絵図の世界である、当時の姿をほうふつとさせるすばらしい景観であると、広く評価をいただいていることから、世界遺産としての価値を一層高め、登録実現を確実なものにするために重要文化的景観に選定していただこうとするものであり、加えて、今後ともこの景観を守っていこうとするものでございます。


 その重要文化的景観の範囲につきましても、国、県整備指導委員会の指導により、絵図に描かれた範囲をその対象として設定したものでございます。


 具体的には、絵図に描かれておりますように、北側と西側は山の稜線部分、東側は磐井川との狭窄部分、南側は磐井川までとしたところであり、絵図に描かれている一部分だけを範囲とすることは、絵図全体の一体性を欠いてしまいますことから、やはり先ほどの範囲が、絵図全体として特定した方がいいのではないかという指導委員会等のご指導もいただいて、現在そのように進めているところでございます。


 文化的景観は、人々の生活、または生業により形成された里山などの景観ということから、その地域の人々の生活や生業が尊重されなければならず、土地や建物の形状を大きく変化させるような行為でない限り、特に制限はないということで、普通に生活できるものと思ってございます。


 このようなことから、市といたしましては、日本を代表する骨寺村荘園遺跡が重要文化的景観に選定され、さらには世界遺産に登録されることにより、地域を担う主体である住民の皆様方の誇りとなり、また、新市全体の誇りとなるように取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、一関地方水田農業振興についてお答えをいたします。


 初めに、平成19年産から導入されます品目横断的経営安定対策に係る集落営農についてでござますが、支援の対象を、原則として経営面積が4ヘクタール以上の認定農業者と、20ヘクタール以上の特定農業団体及び5年以内に法人化を目指すなどの同様の条件を満たす集落営農組織に限定し、農業の構造改革を加速化しようとするものであります。


 また、支援の内容は、これまでの品目別の価格政策から経営全体に着目した所得政策に一本化したものであり、麦、大豆等を対象とした諸外国との生産条件格差を是正するための補てん対策と、米、麦、大豆等を対象とした収入の変動の影響を緩和するための補てん対策とし、WTOの協定における緑の政策に転換し、国際規律の強化にたえる政策体系を確立したものであります。


 ご質問の集落営農にありましては、個別農家の経営から集落での経営体として一元経理へ移行する際などの大きな課題を抱えてございます。


 これらの仕組みづくりには、関係機関、団体が十分検討の上、集落説明に臨む必要がありますことから、実務者レベルの協議を開始することとしたところであります。


 集落営農を組織化するためには、十分な話し合いを重ねる必要があり、関係機関、団体が一丸となって、指導、支援を行ってまいる考えであります。


 また、中山間地域等直接支払交付金の活用と集落営農のかかわりでありますが、集落すべてが参加して集落営農に取り組んだ場合は、中山間と集落営農の活動の一体化は、可能な限り一体として取り組むべきと考えております。


 次に、地域振興作物についてでありますが、新市合併により、平地農業から中山間地農業まで広範かつ多様な立地条件を有しておりますことから、これまでの振興作物を奨励しつつ、さらに地域の特色を生かした新たな振興作物の選択を、生産者、生産者団体が関係機関と一体となりながら、新市農業振興計画の策定に向け、産地づくり対策として検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 再質問をさせていただきます。


 骨寺村荘園遺跡の、当市がいろいろ、推進本部、あるいは文化振興課というような新たな部署を設置して取り組んでいることには大変ありがたいなと思っていますし、その意欲には敬意を表します。


 そこで、国指定史跡になった件について、私の考えと当市が考えているギャップを少し話してみたいと思います。


 今年度は、振興局さんが出しているパンフレット、あるいは秋口に出された観光協会さん、一関市の商工労働部も関連があると思いますが、そういうパンフレットの中には、もう骨寺村荘園遺跡というものが明記されているんです。


 それで中には、史跡になった箇所はどこなんですかという方がいるんですね。


 私は、平泉とか何かと整合性を図るということは理解します。


 しかし、今、平泉町で史跡の7カ所に入っている分は、特別史跡であったり、昔からの史跡として認知されている、それも標柱もある、解説板もある、そういうところだけなんですね。


 ですから、あえて私は、平泉町さんは何の心配もいらないと思います。


 それから、衣川の場合もそうですね、解説板もある、標柱もあります。


 新たになったところですから、私はその必要性があるのではないかというような考えを持ったものですからこの質問をしたわけですが、いずれ4市町村、県といろいろと話を進めて、18年度にはその方向性だというようなことを教育長の方からお話しいただきましたので、これは了とさせていただきます。


 これに関連してですけれども、去年、大変な方々が本寺の地を訪れていただきました。


 いろいろと関係部署、あるいは博物館の方からもそういう声は届いていると思いますが、一番苦慮したのは、やはりおトイレなんですね。


 団体のお客さんが入ってくればくるほど、マイカーで来る方も大変だと思います。


 それは、私は、景観を保全することも大事ですけれども、前段として考えていかなければならない最低条件のような気がしています。


 ですから、その史跡の整備も必要だと思います。


 しかし、仮設のような形でも構いませんから、催し物の場所だけは考えるべきではないのかなと、私は、この間ずっと思っておりました。


 私どもが話を出さなくても、行政サイドの方で配慮してくれるのかなと思っておりましたけれども、なかなかそこまでは至ってなかったというようなことです。


 これは、今は冬の時期ですから、そう多くの方々も足を運ばないと思います。


 しかし春になると、私は、また変わった足の運び方をされるのかなと思っています。


 ここなんかも、きちんとコースまでうたわれているんですね。


 これはどれほど出されたパンフレットか、私も知る由ありません。


 一ノ関駅からスタートして、世界遺産の候補地を回って、また一ノ関駅に戻るというような二つのコースなんかも出されていますし、それから観光協会で出しているパンフレットについても、やはりきちんとうたわれていますから、案内した以上は、その対応について絶対やるべきだというようなことは言いません。


 ただ、来てくれるお客さんに対して、配慮をしていくべきだというようなことだけ申し述べておきますし、私が考える考え方に何か異論があれば、お話いただきたいと思います。


 それから、もう一つです。


 前は、確か世界文化遺産になる必須条件としては、国の史跡指定を取るんだよというようなことまででしたね。


 ことしの4月景観法が施行されてというようなことですけれども、私は、その中で今進めていることに対しては、大変、私はすばらしいと思います。


 ただ、本寺地区でこの先何十年、何百年と生活する、していかなければならないという配慮を考えた場合、この史跡の指定箇所、私は持論として国道から南だけでも文化的景観から外してほしいな、私の個人的な考えですよ、ということは、国道から南側には今回史跡になった箇所が1カ所もないんですね、全部北側です。


 あとで何かできますよというようなお話も確かに聞いています。


 しかし、やはり地域民の方々が何でもできる、というと大変語弊な表現ですけれども、自由選択に土地利用をしたいときもあるでしょう。


 そういうときのためには、342号から南はやはりあえて抜いてほしかったなと思っているのが、私の個人的考えです。


 ですから、この重要文化的景観になぜ、この期間もないのに一生懸命努力されているのはなんだろうなと、文化庁の方針なのか岩手県の方針なのか、私は一関市の方針ではないと思っているんです。


 というようなことだけは、返事いりません。


 そういうようなことだけを、これは個人の主観として思っていますし、後々、本寺で生活する地域民のことを考えれば、私の話していることは決して間違いではないと、こう思っております。


 前段のことにだけ、もし、お考えがあれば、お話をいただきたいと思います。


 農林部長さん、厳しい世の中に入ってきましたね。


 この中山間、私も農業に携わっています。


 そして、集落営農を立ち上げてきています、地域で。


 今度はこの立ち上げた、私は規模要件とかなんかは、何とか営農集落の中でお話し合いをして、その条件を満たすことは、そこまでは何とか可能かなと思っています。


 ただ、今度の制度の中で一番私が懸念しているのは経理の一元化ですね。


 今までは個々の懐で管理をしてきていましたね。


 今度は、組織で経理を一本化するというのは、これに対応できなかったらどうなんだろうな、この制度から外されていくのかなと、あるいはこのような制度に乗りきれなかった場合は、果たしてどうなんだろうとなったとき、私は、この一関地方の農業振興は大きな過渡期に今さしかかっているのではないのかなということを、不安を持っているんです。


 そのときに、国の政策とは、国の政策も進める、しかし、これに19年度産米で乗り切れなかった場合は、私は一関市が独自に農業振興策を考えていかないと、国の政策に乗っかれない地域はそれではお手上げになってしまいますね。


 そのとき、一関市が独自の農業振興策を考えていかなければならないと思いますが、そういう考えは今後検討の余地があるかどうか。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 骨寺村遺跡について、いろいろ見学等に来る観光客等への対応にかかわってのお尋ねございましたけれども、議員ご承知のとおり、骨寺村遺跡につきましては、もう何十年と研究がなされてきておりまして、どちらかと言えば、地域版として研究がなされてきて、将来的な全国への発信という、そういう構想の中で進めておりましたけれども、平泉の世界遺産にかかわって一躍脚光を浴びたというのが正直なところでございます。


 市としましても、史跡の確認、あるいは学問的な位置づけ、価値づけ等を中心に進めてきておりましたが、世界遺産のコアゾーンになったということから、追いかけられてきているというのが状況でございます。


 それで、全国区として認知をしていただくための必須条件として、国の史跡指定を受けるんだということで進めておりまして、昨年12月に史跡指定をいただいたと。


 それを、観光客の方にどう周知していくかというのが手薄だったんではないかと言われれば、それはそれとして反省しなければならないんですけれども、そういう状況にあったということでございます。


 それで今後、あそこの一体をどのように管理していくかというのを、平成18年、来年度に管理計画をつくっていく予定でございますが、その中でいろんな、ガイダンス施設だとか、あるいは散策路の整備だとかというのをどう進めるかというのを、具体的に図面に描き上げていく状況にございます。


 そういう中で、ご提言の仮設トイレということでございますが、常設的なトイレについては、相当景観上から専門家の先生のお話をいただかなければなりませんけれども、仮設のトイレ等で対応できるのであれば、それはそれとして今の段階では可能かなと思いますが、ご提言としてお話を承っておきたいと思います。


 それから、二つ目の重要文化的景観についてはそのとおりでございますので、地元の方にご理解をいただくように努力をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 今、ご質問をいただきましたことにつきましては、ご案内のとおり、まず、米改革大綱の時点から考え方として示されていたものを、17年3月の食料・農業・農村基本計画の見直しでより鮮明にされてまいったところでございまして、具体的法整備等につきましては、18年度、これから召集される予定の国会で法制度をご審議いただき、来年度の夏から秋ごろに向けて、具体の加入手続きを進めるという長期な取り組みの中にあるものでありまして、したがいまして、取りかかる以前から戦意を喪失をしないで、集落営農に向けて農家の方々のエネルギーを期待するものでございます。


 もちろん、集落営農でなければならないかというとそうでもなくて、担い手認定農業者への農地の集積というかかわりの中で取り組みが可能な部分もございますので、それらの選択の中で、地域でのお話し合いに基づいて進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、市単独での組織の組み立てというものは、なかなか難しいものではないかなと、こういうふうに思っておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 一つだけ教育長に話しておきます。


 全く標柱がないわけではないんですね。


 梅木田屋敷とか遠西屋敷には、きちんと標柱を立てていますね。


 ですから、やっぱりあれはグランドデザインでも何でもないはずです。


 来た方に、きちんとやはり案内している標柱ですから、やっぱりあの程度のものはというような考え方で、私はきちんとしたものはきちんとしたもので立ててほしいな。


 なぜかと言いますと、国指定になるとき地権者の方々にご同意をいただきますね、当然伝達もされました。


 しかし、当事者の方でもあんなこと言っていたけれども、本当になったんだろうかなというような方々が、たくさんいるんですね。


 ですから、そのためにも、やはりそういうものが、見えるところだけというと大変失礼ですが、ミタケ堂跡とか要害館までやる必要は私はないと思っても、やはり必要最小限度のところ、特に駒形根神社なんかは相当の人が集まっていますね。


 梅木田屋敷跡、遠西遺跡跡、文化財に今回指定になっていませんけれども、中屋敷跡にはあって、なぜ国史跡になった駒形根神社にないんだろう、だれもが不思議に思われると思うんです。


 ですから、その辺、今後においてご配慮いただければと思っております。


 それから、農林部長、もう1点だけ確認させていただきたい。


 今、産地づくり交付金でもって集落営農が活動されていますよね、それは、もう集落営農の方々全員でもって。


 もう一つは、中山間直接支払というようなことで、協定者の団体でもって対応されています。


 この二つの政策は、中山間の場合はことしから5年間ですか、これは持続性のあるものですか。


 それから、これから地域づくり対策交付金、これは見直しになって、19年度からということですけれども、これはあくまで二本立てでいくという考え方を集落で持っていってよろしいんでしょうか。


 これだけを確認して私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 18年からの集落営農に取り組まれるか、認定農業者に集積されるかは、選択の余地はおありだろうと思いますので、中山間の交付金につきましては、18年度から緩傾斜地も取り込んで、取り組み協定集落の協定のつくり直しということになろうかと思いますので、その組織が集落営農に取り組む場合には、どのような考え方で集落営農に取り組むかが問題になるわけでありますが、まず、農地の集積型で集落営農に取り組む場合には、権限が集落営農組織にいきますので、当然中山間交付金も権限に基づいての交付になりますから、集落営農と一体となった組織が、受領団体といいますか、活動団体にならざるを得ないというふうに思います。


 それから、作業受委託で集落営農に取り組む場合には、今この部分が、まだはっきりしないところがありますけれども、国では財務省とのやりとりの中で商品の販売権限まで持つ作業受委託と、財務省はこういった主張をなさっていらっしゃるようであります。


 したがいまして、商品の販売権限を持つということが農地の集積とイコールになるのではという部分が、まだ、はっきりした答えをいただいていないところでありますので、そのことを含めて考えますと、作業受委託にありましても、もしかすると中山間の活動団体が移行せざるを得ないのではないかという部分の心配がございます。


 そこの部分がはっきりしないので、どちらとも申し上げかねるんですけれども、移るのではないかという見込みの方が強うございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時15分といたします。


午後3時00分 休   憩


午後3時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小野寺維久郎君の質問を許します。


 小野寺維久郎君の質問通告時間は45分であります。


 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 千厩地区選出の公和会、小野寺維久郎であります。


 16番目となりますと、これまでの質問者と重複する点もございますが、質問通告に基づきまして質問をいたします。


 なお、皆様は、疲れがピークにきていると思いますが、暫時の間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、新一関市の一体感の醸成についてであります。


 9月20日に7市町村が合併して、ちょうど3カ月目になりますが、私自身、合併によって千厩町民から一関市民になったという実感がいまだにわいてきません。


 旧町村の人たちは、そういう気持ちの人が多いのではないかと思います。


 逆に、旧一関市民は、市名も変わらぬことから、合併によって新たに一関市民になったという気持ちは希薄ではないでしょうか。


 そもそも、今回の平成の大合併は、国の施策のしわ寄せによるもので、地方交付税の削減などによる各自治体の財政事情の悪化が要因であり、自立が極めて困難なことから、スケールメリットによる行財政効率化を求めての合併であったことは、だれしもが認めるところであるものと思います。


 合併の旧7市町村は、それぞれが長い間に培われてきた歴史や文化、伝統、そして風土や産業等のそれぞれの特色もあり、相違もあるのであります。


 各自治体においては、合併せざるを得ない合併で、まさに苦渋の選択だったのではなかったのでしょうか。


 そのような状況の中で、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷を目標に掲げての合併でありました。


 その目標達成のためには、地域住民の一体感の醸成が欠くことのできない条件であり、早期に一体感の醸成を図らなければならないものと思います。


 新一関の住民が一体感を持つようになるには、行政や議会のみならず、各種団体なども並々ならぬ努力をし、時間を費やさなければできないものと思いますが、市民が平等意識を持ち、各地域の公平な、均衡のある発展を目指していかなければなりません。


 今度の合併に至るまでには、いろいろな紆余曲折があって成し遂げたのでありましたが、あくまで対等合併が基本であったはずなのです。


 しかしながら、地域的に市民の思いにギャップがあるように感じられます。


 県下一の広大な面積の中で、本庁所在地への一極集中型の行政では、これまで築き上げてきた各地域の顔である商店街の衰退や、離れた地域の住民サービスの低下を招くおそれもあります。


 対等合併で新市であるという認識も一体感の醸成には欠かせないものでありますが、こういうことがありました。


 新一関市の特別職報酬について問題になったところではありますが、市民団体等が配布したチラシの中で、特別職の増額とか、合併で特別職の給与引き上げとかということを見出しの部分で取り上げております。


 高い安いは全く別にしてのことですが、新市になって新たに設定した金額であり、環境や状況が違う中で、旧一関市の報酬を基準にして比較するのは避けたいものであります。


 また、11月にある地方紙で、生活保護受給世帯1.5倍にと、6段抜きで大きく報道されました。


 サブタイトルに、合併で一関市、旧町村の業務引き継ぐとあり、あたかも旧一関市が合併をして悪化したような印象を受けたのでございます。


 逆にこれは、旧6町村側の合計からしてみれば、2.7倍に膨らんだのであります。


 このように、本庁所在地の旧地域を基準に物事を考えないで、支所地域を含めてそれぞれの市民が、全体を大局的に見つめて考えなければ、一体感の醸成はほど遠い話になるのではないでしょうか。


 浅井市長は、第1回臨時議会の所信表明の中で、旧市町村七つの地域が一体として栄えることを希求し、一体感を早期に醸成させることをうたっておりましたが、それぞれの地域の振興と一体感醸成のための今後の方針と、予算的に、18年度にはどのような形で取り入れるかをお尋ねいたします。


 次に、汚水処理についてであります。


 水洗トイレ等の生活環境の改善や河川の水質保全を図るためにも、汚水処理の推進は大いに図らなければならない事業の一つであります。


 一関市の汚水処理人口は、普及率が41.6%であり、岩手県平均の62.3%に比べてかなり低い状況にあります。


 ちなみに東北の平均が68.8%、全国平均で79.4%であり、都市部の多い所ほど、公共下水道が整備され、汚水処理が進んでいるようですが、県内では、矢巾町が盛岡と同様に92%を超え、旧沢内村が85%近くになっております。


 一関市の地域別では、東山が64.6%、一関が50.1%、花泉48.9%、大東26.6%、室根22.9%、川崎20.9%、千厩20.2%とかなりの格差があります。


 岩手県では、平成10年度に策定した新全県域汚水適正処理構想の見直しを図り、ことし2月に全県域汚水処理実施計画が策定されたばかりであります。


 それによりますと、平成22年までに整備目標を、普及率80%を堅持するとしております。


 旧市町村ごとの整備計画はそのまま新市に引き継ぐものと思いますが、財政を理由に先送りになるなど、絶対あってはならないものであります。


 そこで、汚水処理施設の整備計画と普及率はどうなるのかをお尋ねいたします。


 また、千厩地域の汚水処理は、先にも述べましたとおり、非常に遅れているのでありますが、平成14年度から公共下水道工事に着手し、今現在も管渠敷設工事が国道284号千厩バイパスで、通行者にご迷惑をおかけしながらも着々と進んでいるところであります。


 千厩公共下水道事業を進める中で、大変大きな問題が生じたのでありました。


 それは、終末処理場の位置にかかわる住民の反対運動であります。


 この事業は都市計画事業でもあることから、それぞれの手続きを経て、平成14年2月に下水道法並びに都市計画法の規定により事業計画の認可を受けたのでありました。


 その認可を受けた翌月、住民サイドから千厩町公共下水道終末処理施設の建設計画についての請願書が町議会に提出され、平成15年9月、議会において処理場の位置の変更を求めるその請願が18対1で採択され、それを受けて16年度、千厩の汚水処理計画見直しの際に、終末処理場の候補地を4カ所ほど挙げて調査したのでしたが、総合的に判断し、当初の計画地が最も適地であると結論がなされ、17年9月、千厩町の最終議会で終末処理場地形測量業務委託料の補正予算が、賛成10、反対5で可決されたのでありました。


 一連の中で、下水道施設見学会、住民説明会や反対住民からの上申書、要望書、意見書等の提出や新聞の折り込みチラシ等いろいろあったのでありました。


 地域住民への説明会などでは、処理場の同地に複合施設の建設の話まで当局がした経緯もありますので、処理場の建設に当たっては、地域住民との対話を重ねて慎重に進める必要があるものと考える次第であります。


 そこで、千厩地域の汚水処理の全体計画と終末処理場建設に当たっての考えをお尋ねいたします。


 最後に、一関、両磐合併についてであります。


 合併して新一関市になり100日もたっていない今、新たに次なる合併について質問するのは、今回の合併に至るまでの経緯があり、今から先を見据えておかなければならないと思うからであります。


 両磐の合併協議は、当初、今回合併になった7市町村プラス平泉町、藤沢町の両磐9市町村で、昨年8月6日に両磐地区合併協議会を設立して合併へ向けスタートを切ったのでしたが、新市の名称に係る件で問題が発生し、相互の信頼関係が損なわれたということで、12月14日、協議会は解散になったのでありました。


 その後、それまで休止していた一関地方合併協議会が復活し、年明けのことし1月に、大東町、千厩町、室根村が加入し、このたびの合併に至ったのであります。


 合併の思いがかなわなかった藤沢町、平泉町の人たちは、どういう思いでいるのでしょうか。


 過日、県市町村合併推進審議会が開かれ、2006年度以降の新たな合併の枠組みを示した県のたたき台を了承し、県南地区は、一関市と平泉町、藤沢町の3市町の枠組みが示されたのでありました。


 合併は市町村の自主的判断を尊重し、決して強制するものではないのであり、平泉町と藤沢町では、その受け方に差異があります。


 世界文化遺産の登録を目指している平泉町は、当面自立の方向を考えているようであり、逆に藤沢町では、一刻でも早期の合併を望んでおります。


 藤沢町は宮城県境に位置するが、花泉、川崎、千厩、室根の旧町村に隣接し、長きにわたり旧東磐井郡6カ町村の一員として共々に手を携えて、ごみ、し尿処理など、広域的事業を展開し、また、JAいわい東や郡P連、郡体協等、各種団体も一体となって今日まできたのであります。


 しかし、藤沢町は、財政状況が非常に悪化しており、多大な債務の償還がネックとなり、合併をしようにもできなかったのでありました。


 今は、この財政危機を乗り越えようと、町長、助役、教育長の期末手当を当分の間全廃にしており、町長報酬は課長並みにするなど、人件費の大幅削減や事業凍結など大胆な行財政改革を行い、血のにじむ思いで最大限の努力をしているところであります。


 一方では、藤沢町にはすばらしい財産があります。


 社会資本の整備では、道路改良率、舗装率、水道普及率とも旧郡内では一番であり、水道施設整備率は100%であるし、灌漑用ダムが2基、農林省サイドながら多面的に利用できるダム1基があり、水資源として余裕があり、千厩地域の水不足にも生かせるのであります。


 また、国営農地への肥育牧場の立地で、18年春より26.3ヘクタールの中で7,000頭から1万頭の肉牛の飼育がされることにより、雇用や経済的効果が大いに期待されるところであります。


 町民病院を中心にした地域包括医療体制が整い、総合的な保健、福祉、医療サービスが行き届き、経営も6年連続の黒字経営でありますし、観光交流人口は、館ケ森エリアを中心に年間15万人もあるのであります。


 藤沢町民が一丸となり、まちづくりをしているのですが、財政的窮状が、未来を担う子供たちへの影響も考えられるわけであります。


 一関と両磐、すなわち西磐井郡平泉町と東磐井郡藤沢町の合併がベストではありますが、とりあえず、旧東磐井郡で一つだけ取り残された藤沢町との合併を、将来的展望に立ち、隣人愛を発揮し推進すべきものと思うが、市長の考えをお伺いいたします。


 以上で壇上からの一般質問を終了させていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小野寺維久郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、藤沢町と平泉町との合併推進についてでありますが、先ほどの那須茂一郎議員のご質問でもお答えいたしましたように、さまざまな紆余曲折を経て、7市町村が新市を構成し、新しいまちづくりを進めることになったことはご案内のとおりであります。


 その結果といたしまして、生活圏等を共有してきた平泉町と藤沢町が、諸般の事情により今回加わるに至らなかったことは大変残念なことでありました。


 しかし、昨年の12月までは9市町村が合併に向けた協議を進めてきた経緯もあり、私としては、両磐は一つ、一体のものであるとの考えは今も変わっていないところであります。


 今後、より一層各般の連携を図り、ともに手を携えながら、一緒になって地域づくりを進めていかなければならないものと考えており、両町との合併につきましては、今も決して門戸は閉ざしていないと申し上げております。


 ただ、当市との合併につきまして、新聞報道等で、平泉町にあっては、当分の間自立を図ってまいりたい意向のようであり、藤沢町にありましては、合併を意識した上での制度改革に鋭意取り組んでいると受けとめております。


 当市にありましては、いずれ新市が誕生したばかりであり、早期の一体性の確保と新市発展の基礎づくりが急がれる課題となっておりますし、また、合併には、首長、議員はもとより、住民の理解も大切であります。


 したがいまして、今後これらの合併に向けた環境が整い、機が熟すのを待って、合併について取り組みを推進していきたいと考えております。


 なお、新一関市の一体感については企画振興部長から、汚水処理につきましては上下水道部長から答弁をいたさせますのでご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、新市の一体感の醸成についてお答えいたします。


 七つの異なる市町村が合併して新たなスタートを切りましたが、将来に夢と希望の持てるまちづくりを進めていくためには、旧7市町村ができるだけ早く一体感を醸成することが重要であると認識をいたしております。


 一体感の醸成を図るためには、新市建設計画の円滑な推進による全地域の均衡ある発展、あるいは地域の個性や特性を生かした地域づくり、地域振興を進めていく中から、一体性の確保を図っていくことが肝要であると考えております。


 新市建設計画では、合併前の申し合わせにより、7市町村の最終的な基金の持ち寄り額等が決定したのち、見直しを行い、今後10年間に取り組もうとする投資的事業を計画したものであります。


 平成18年度予算編成に当たりましては、特にも各地域間の均衡を考慮し、各地域の10年間の配分総額の10%を目安に取り組むこととしており、厳しさを増す財政状況下にはありますが、事務事業の効率化などにより経常経費の削減を図りながら、できるだけ計画に沿った事業の推進に努め、一体的な新市の発展を期してまいりたいと考えております。


 また、地域づくりにつきましては、平成18年度から地域おこし事業特別枠を設け、地域や民間が取り組む人材おこし、産業おこし、七つの地域の一体感の醸成に資する事業に対して支援を行い、一体感の醸成はもちろん、特色ある地域づくりを積極的に進めるための制度づくりに取り組んでおります。


 次に、新市の行政運営が、旧一関が中心で行われている印象が強いといったご指摘でありますが、初めにも申し上げましたとおり、異なる七つの市町村が合併したことから、さまざまな戸惑いや不都合が生じていることは確かかと思われます。


 今後そのような印象を持たれないよう配慮するとともに、できるだけ早く一体性を確保し、効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長(白岩輝也君) 私からは、汚水処理施設整備計画について申し上げます。


 一関市における汚水処理については、これまで公共下水道事業7処理区、それから農業集落排水事業地区及び浄化槽整備事業により整備を進めてまいりました。


 平成16年度末の汚水処理人口普及率が、公共下水道で20.6%、農業集落排水3.4%、浄化槽等で17.6%、合計41.6%の普及率であり、岩手県の平均62.3%に比較し、低い水準にとどまっております。


 今後の汚水処理施設整備の進め方は、旧市町村における汚水処理実施計画により促進してまいりたいと考えておりますが、実施に当たっては、公共下水道7処理区と浄化槽整備事業で普及拡大を図ることとなっており、いわて汚水適正処理ビジョン2004、これは前に新全県域汚水適正処理構想としてました、それが名前が変わったわけでございますが、それでございますが、それにおける平成22年度の当地区の汚水処理の人口普及率目標、これも県協議がありまして、今、一関が62%となってございます。


 この汚水処理人口普及率目標62%の達成に向け整備を推進してまいる考えでございます。


 なお、農業集落排水事業については、事業費が多大であることや効率の面からも導入が困難と考えられることから現在中止しております。


 次に、千厩地域の汚水処理整備計画についてでございますが、現在、公共下水道事業と浄化槽整備事業で普及拡大を進めており、平成16年度末における整備状況は、浄化槽事業により19.4%となっております。


 公共下水道事業は、平成13年度に事業に着手し、全体計画面積240.5ヘクタール、計画目標年次を平成32年としており、これまでの整備や環境整備を中心に進めてまいりました。


 また、終末処理場の整備については、一部住民からの処理場の位置についての反対があり、住民説明会を重ね、先進地視察を行うなどして大方の理解を得たところでありますが、小野寺議員さんお話のように、慎重に、さらに対話を重ね、理解を得ていきたいと考えております。


 現在、平成17年度で地形測量調査を行っておりますが、今後の計画については、平成22年度の供用開始に向け整備を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 再質問を行います。


 今回の議会で、合併時に重要なことが欠けていたのではないかと、協議の中ですね、そういう思いを十分したわけですので、ちょっと触れてみたいと思いますが、それは合併の協議の中で、新市になった場合の基本の理念と言いますか、位置づけ、スタンスが明確でなかったというような思いがいたします。


 そのために、きのう神?議員が、この合併は中央集権型か地方分権型かという質問をして、時間切れで答弁はもらえませんでしたが、そういう質問も出ましたし、きょう午前中には佐々木議員の、ブドウ型合併ではなかったのかということに対して、助役は認識をしていないという答弁で、あとでそのような言葉は使わなかったという話をしておりました。


 旧千厩町でも町長は、住民説明会ではブドウ型ということを一生懸命連発してきたわけでございます。


 ところが、東山町と千厩町はそうで、大東町ではそういう話を聞いたことがあまりない、結いの精神で合併をするんだという話で持っていったようでございます。


 何か、基礎というか土台が、全く不安定な状態でなかったのかなというような思いがするわけでございますが、土台だから設計ミスとか何かということではないと思いますけれども、その辺、そういう形で今現在進んでいるのであれば、一体感の醸成なんかというのはほど遠い話という思いがするわけでございます。


 そこで、旧一関市では、合併の住民説明会等ではどのような合併になるのかという話を、それこそ一極集中型、一関ばかりよくなるよとか、多極型でありますよ、ブドウ型ですよというような話をしたのかどうか、どのような説明で合併に対して対応してきたのかをお伺いしますし、また、合併協議会の中か、また、首長間でもいろんな話をしてきたはずでございますが、その中でそのような話はなかったのかどうかをお聞きするわけでございます。


 地方分権型、ブドウ型、多極型でなければ、それこそ6町村の意識が廃れるばかりだ、こういう思いをしておりますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。


 それから、17年度市町村要望で、26日に行うそうですが、県に対して、地域のにぎわいと夢と希望を感じる町という項目で、第3番目に、市東部地区への拠点工業団地ということを要望に入れているようでございますが、この市東部地区というのはどこを指しているのかを、まずもってお伺いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 新市の目標とすべき方向性なり何なりを、どのような形で住民に伝えたかというようなご質問でございますが、当市におきましては、合併の住民説明会、それぞれの地域でこうやっておるわけでございますけれども、その合併の姿、このような姿になるというようなパンレフットにつきましては、全市町村同じものを使って、そしてビデオも使ってやったと。


 いずれ、全市としてこのような形になりますよという、そういう説明をやって理解を得てきたということでございますので、特にその中で、中央集権的だとか分権社会だとか、また、ブドウ型であるとかリンゴ型であるとかというような、そんな表現というものは使っておらないと。


 いずれ全体として、市全体として、このような姿の市をつくりたいのだという説明をし、皆さんのご理解を得てきたものと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 26日に予定されております県への統一要望、企画振興部でとりまとめをいたしておりますので、その中の東部地区への工業団地というふうな表現、これにつきましては従来、合併前に東磐井郡のそれぞれの町村の中で、工業団地の整備についての要望項目が入っておったところでありますけれども、今回、一関市としての県への要望という取りまとめをする中で、東磐井というふうな表現はあえて使わずに、東部地区というふうな表現に変えたということでありまして、現時点で、これは特定の場所を指してどこどこの地区にというふうな、そういうふうな考え方ではなく、いわゆる新市として東部の地区にも新たな工業団地の展開を求めていきましょうというふうな、そういう要望書の考え方であります。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 今その地域を聞いたら、どうもまだ一体感の地域が、東部地域といってもどの辺を指すのかわからないということでお尋ねしたわけでございますが、これに限らず、いろいろこういうものが出てくると思いますので、実は今日の新聞で、盛岡地方気象台で、今度合併になる花巻の件で、大雨情報や震度を、合併で地名を変更するということで、花巻市東部、現在の大迫、東和町、花巻市西部、現在の花巻市、石鳥谷町に分けて発表するというのが載っていましたので、このような形で、やっぱり概念的に東部とか西部とかというような形で物事を話していけたらいいかなという思いがいたします。


 それで、基本的に北上川を中心にして、西部とか東部とかやったらいかがかなという思いもいたしますが、これはあくまで思いでおりますので、ひとつ、そういう方向ですね、地域がはっきりわかるような、全体が、全部の市民が認識するような形で、そういう名称等も考えていただきたいなと思うわけでございます。


 それから、終末処理場の計画地の件についてでございますが、答弁はちょうだいしたわけでございますが、本当にこれは、住民の反対というのは、かなりえらい大変なものです。


 これも、私も何年もかかってようやく決定したという経緯は肌で感じておりますので。


 それで、その中では複合施設という話をいたしましたが、その計画地、千厩川と町道と、それから川がありまして、それの先にエスピアというショッピングセンターがあるわけなんです。


 それで、来客に喜ばれるような複合施設として、河辺にせせらぎ遊歩道などをつくるような話を当局が話したり、そういう経過もございますので、これは何とか、この複合施設も考えながら進めていただきたいと思いますが、ただ、予算が云々と財政事情を言って、そのうちという形で先送りになる可能性もないわけではないのではないかと、かなり心配をしているわけでございますが、今からそういうことを念頭に入れて進めていけるものかどうかをお伺いするわけでございます。


 それから、合併についてでございますが、時期がまだ熟していないというお話でございますが、どのぐらいたったら、例えば合併するのにクリアする条件といいますか、例えば前にも言ったように、1人頭2万円の基金を持ってこなければだめだよとか、そういう話がありました、ハードルですね。


 それ、藤沢に対してはどのような形でなったらいいのかなという思いがします。


 地方債残高と債務負担行為支出予定額を、17年度からで146億円もあるので、これは何かの、合併によって特別な措置をして減らされるおそれも、可能性もあるのではないかと思いますが、その条件と可能性についてお伺いをいたします。


 答弁の時間なくなりますので、よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいま藤沢町に対する合併ということのお話でございます。


 これにつきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、目下、藤沢町にありましては、合併を意識した上で制度改革、いわゆる仕組みの、ちょっとよその町村と違う部門がありましたので、たくさん、そういったようなところをきちんと整理をしていただきたいということを、これはかなり大きな課題でありました。


 と言いますのは、それと、なかなかよその町村が合わせにくいというところがありますので、それらで、例えば制度改革に今一生懸命取り組んでいるようだと、こういうことでございます。


 いずれにいたしましても、新一関市は今合併したばかりでございますので、今、この中を一生懸命、うまく一体感を醸成するということに対して一生懸命なわけで、したがって、また、新しいところにまで手をつけるという余裕が今のところは、ちょっとないと。


 先ほど、どなたでしたかのご質問に話を申し上げましたが、藤沢の町長さんからも申し入れがあったことは確かでありますけれども、それにつきましても、今ちょっとそういうことで手が回らないと、したがって来年度になれば、何とか手すきも出てくるのではないかと、その辺からいろいろと始めてみたいと、こういう話をしておりますので、そういう状況であるということを、ひとつご了承願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 終末処理場の関係でございますが、いずれ今、汚水処理というのが非常に大事な世の中になっています。


 なるべく早くやらなければならないことですし、それから、今、議員さんがおっしゃったように、進めるに当たっても内容については、新市の整備計画に沿ってやっていきたいと、こう思っています。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は43分であります。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 市民クラブ、花泉選挙区選出の菅原巧でございます。


 4点について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず第1点は、宮城沖地震への対応についてでございます。


 政府の機関である地震調査研究推進本部の調査の中で、宮城県沖地震の発生の確率について報道がされているところでございます。


 これは1999年のデータでございますが、2010年までには30%、そして、2020年までには80%、そして、2030年までは90%の確率で地震が起きるというふうな予報でございますが、3割打者といっても大変に確率の高い打者なので、この中で30%というのは、もしかしたら、あすかもしれないという思いをしているところでございます。


 これに対応するためには、私は、阪神・淡路の災害に学ぶ必要があるんだろうと、このように思っています。


 きのうの質問の中で、阪神・淡路の話が出されておりますが、これは記憶に新しいことというふうに思いますが、6,400人以上の方が死亡しているということ、そして、その8割以上が、やっぱり老朽化した家屋の下敷きで圧死をしているということ、そういう中で、特にも昭和56年以前に建てられた家屋が、耐震の強度が弱いということでございますから、まず、私は、個人の家屋、マンションと、そして公の建造物、これは公民館とか市営アパート、県営アパートもあるんでしょうけれども、学校の校舎等の耐震調査の結果と、その対策についてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 ただ、個人の家屋の耐震調査については、ヒアリングのときは難しいという話をされてましたんですが、今回の質問の中で、18年度から実施をされるということでございますから、私は、その内容についてどのようなものなのか、伺いをしておきたいというふうに思います。


 また、学校の耐震についても、今までの議論の中で明らかになっているんですが、どうも私ども、どのような計画で進められているかというのが見えないものですからいろいろ質問したくなるんでありますが、まず、そういう立場から、耐震計画、実施年度を個別に、ぜひ計画をつくって、それをお示しをいただきたいというふうに思いますし、それに対する補強、それの計画、年度別の計画を出していただければ、非常にありがたいなというふうに思います。


 先ほど市長の方からは、これについてわかったというような話をいただいていますから、ぜひそういうことを努力をいただきたいというふうに思います。


 さて、不幸にして地震で家屋が崩壊したときなんですが、個人の住宅などでは、国の補助として後片づけの部分300万円あるんでありますけれども、それを修理とか改築をするといったものについてはゼロなんであります。


 そういうことで、ぜひ私は、その対応について、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。


 他の地域で実施をしている地域もあるものですから、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。


 それと、地震災害については皆さんご案内のとおり、面で起きます。


 そういったときに、消防署も警察も身動きがとれないという実態が出てくるんだろう、このように思っていますし、それと消防署のデータによりますと、そういう災害時に救出する率というのは、消防署とか警察なんか2%なんだそうですね。


 そして、逆に、地域住民が救出をするというのは60数%という数字になっているんだそうであります。


 そういう意味では、私は、やっぱり地域防災が大きな力を発揮をするというのは皆さんご案内のとおりだろうというふうに思いますので、私は、その防災組織の組織状況と、それから活動状況について伺いをしておきたいというふうに思います。


 2点目でございますが、ネットワーク化についてでございますけれども、これは私、昭和21年生まれでございます。


 戦後、私から7、8年間はベビーブームと言われた方々でございます。


 ですから、ことし59歳で65歳までもう少しであります。


 ですから、今後7年から14、5年しますと、戦後のベビーブームと言われた方々が高齢者の仲間入りをします。


 私、花泉町の油島というところで中学校を卒業しました。


 そのときの私の後輩なんか100人ぐらい巣立っているんであります。


 今は中学校はないんですが、その学区が小学校になっています。


 そこの学校に行ってみますと、学年が8人ぐらいとか、10何人しかいないんであります。


 それで、我々がすごく皆さんにご苦労をかけてしまう時代になりますと、今の小学生の方々が我々の面倒を見ることになります。


 そうしますと、何が見えるかというと、この人口分布図を見れば明らかなんでありますが、労働不足、これは国を挙げて大きな課題になる、浮上してくるんだろうというふうに思いますが、それが見えてくるというふうに思います。


 そういう意味で、私は、これの労働力不足を解消する、高齢者の方を孤立化をさせない、そういったことで私は、ネットワーク化、これでそれを補える、このように思っているところでございます。


 それで、ぜひネットワークについて要求をしておきたいというふうに思います。


 今、ネットワークというのは、光のネットワークでありますとテレビの難視地域ばかりではないんです。


 市民の方からのデータをいただける、これが一番大きいのであります。


 在宅確認なり、健康状況の把握なり、いろんな分野が大きく広がります。


 ぜひ、そういうことをよろしくお願いをしたいなというふうに思っています。


 次、今までテレビの難視地域の解消についていろいろ議論がありました。


 デジタル化のかかわりでもあったのでありますけれども、特にも私は、新一関市の議会になりまして、市民クラブの皆さんの要求書、要求といいますか、要望書を見させていただいたときに、一関テレビさんのネットワーク化というか、それをずっと前から要求をしておったということを聞きまして、すばらしい先進的な取り組みをしていたんだなというふうに思っています。


 さて、先ほど以来、ずっとデジタル化になっての状況説明などをいただいたわけなんですが、ご案内のとおり、アナログからデジタルに変わりますと、直進性が強いものですから、どうしても携帯と同じであります。


 どこかにちょっと行っただけで映らなくなってしまう、アナログですと山をはうような状況なんですが、そういう状況ですから、今のままでデジタル化になっても、多くのところがテレビの見れない地域が出てくるというふうに思います。


 ホームページでNHKさんを見ていると、新一関地域の放送局27局あったと思うんですが、それらをすべて2010年までにデジタル化に対応するというふうになっています。


 しかし、ある民放さん、名前は言いませんが、やっぱり23局ぐらいあるんですけれども、デジタル化に今やろうとしているのは社局なんです。


 あとのところは年度も入っていないという非該当なんであります。


 ですから、NHKさんはそれでいいかもしれませんが、民放さんの方はそういう状況でありますから、これは大きな課題だというふうに思っていますので、取り組むのであれば早めに対応をしていかないと、これはだめだろうというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思いますし、もし、それができないとすれば、やっぱりネットワーク化で解消する課題なので、その辺もあわせて、総体的に考えていただきたいというふうに思います。


 それと、災害の周知なんであります。


 これ花泉町では有線放送という、45年前のやつを使っているんですが、耐えられない状況になっているんですね。


 それで、壊れた部品がないと、そのときはどうするんだという部分があります。


 このネットワークがあれば、これにも対応できる。


 ですから、私は、一つ一つ考えるのではなしに、総体的に考えていただいて、ネットワーク化についてぜひ考えていただきたい、このように思っているものの1人でございます。


 次に、やっぱり高齢者になりますと障害者の仲間入りをする確率が非常に高くなります。


 今、ここで皆さん、免許証を持って、車を持って、どこへでも行けるのでありますけれども、しかし、これ老いには勝てないんですね。


 これは、免許があっても車が運転できない状況というのが出てくる確率は非常に高いです。


 ですから、そういったとき、やはり足の確保というのはやっぱり重要だというふうに、私思いまして、旧7市町村も含めた足の確保策についてどのようになっているのか、伺いをしたいというふうに思います。


 それと、花泉町で合併をする前に多目的交通システムについて調査費を計上していただきました。


 その進捗状況についても伺いをしておきたいというふうに思います。


 次、最後の4番目であります、学校不適応への対応についてであります。


 今、少子化が進む中では、本当に子供さんは宝であります。


 その子供さんが、心身共に健全で、そして社会に貢献をしていただく、これが何よりなんでありますが、しかし、不幸にして学校不適応に陥った子供さんはもちろんでありますが、そこの家族も本当にパニックなんです、大変なんであります。


 下手すれば、子供を抱えて自殺までする方もいらっしゃるんであります、それだけ大変なんであります。


 ただ、義務教育であれば、これは教育委員会などでは何がしかの対応があるんでありますが、義務教育を卒業後は何もないんであります。


 事実、私は、その子供さん45歳であります。


 しかし、家から出れないんですね、それでご両親が面倒を見ている。


 ご両親だってもう70過ぎているんですよ。


 ご両親が亡くなったときはどうするかといったら、これは行政で見るしかないんですね。


 その方を最後まで見るとすれば、これは大変な額であります。


 ぜひ私は、そういう手だてをお願いをしたいということで、まず、義務教育での小・中学校の学校不適応児の人数について明らかにしていただきたいし、それへの対応をどのようにされているか、伺いをしたいというふうに思います。


 それと、義務教育卒業後の人数把握、そして対応について伺いをして、私からの質問は終わらさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菅原巧議員のご質問にお答えいたします。


 まず、光ケーブルのネットワーク網の整備についてでありますが、住民の価値観やライフスタイル、産業活動等が変化し、情報に対する社会ニーズや価値観が高まる中、映像や音声等の情報を大量に、しかも双方向で伝達することのできる、光ファイバーによる情報通信基盤の整備は、その活用により、福祉を初め防災等さまざまな分野において市民生活を向上する手立てとして有効な基盤であると認識しております。


 ただし、それらの整備、活用するに当たりましては、まず、整備に多額の費用が必要なこと、市場原理が働きにくい地域において、特に民間による整備が進まないこと、次にテレビ放送と電話通信の一元化や医療行為への活用など、ソフト面での制度の整備等、さまざまな現実的課題もあります。


 いずれ情報基盤の整備には、こうした効果が期待される一方で財政的な課題もありますことから、当面は、国における政策動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。


 なお、宮城県沖地震対策につきましては総務部長と建設部長より、情報基盤整備による難視聴解消及び市民の足確保策については企画振興部長より、学校不適応への対応については教育長、保健福祉部長より答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 私からは、宮城沖地震への対策についての自主防災組織関連についてお答えいたします。


 大規模な地震等の災害が発生した場合には、市では防災関係機関と緊密な連携を取りながら、全力を挙げて防災活動を行いますが、道路の寸断、住宅の倒壊、ライフラインの破壊や同時多発する火災などが重なりますと、防災関係機関だけでの活動には限界があり、十分な対応ができないことが予想されます。


 このようなことから、旧市町村にありましては、平成8年ごろから自主防災組織の結成促進を図ってまいりましたが、現在の地域ごとの結成状況を申し上げますと、一関38組織、花泉5組織、大東4組織、千厩29組織、東山25組織、室根4組織、川崎3組織の合計いたしますと、108の組織となっております。


 また、新一関として108の組織に加入しております世帯数から見ますと、結成率は約46%となっているところであります。


 次に、自主防災組織の活動状況でありますが、日ごろ行う平常時の活動として、その地域の災害弱者と言われる、自力で避難することが困難な人の確認や避難路、避難場所、危険な場所など、周辺の防災環境の把握を行うことなどがあります。


 また、災害が発生したときの防災活動といたしましては、行政機関への災害情報の提供、災害弱者の安否確認や負傷者の応急手当、救助を要する負傷者が発生した場合は救助活動などがあります。


 このような活動がスムーズに行われるためには、平素から防災力を保持していなければならないことから、自主防災組織がみずから主宰する、災害を想定した防災訓練や防災講話の開催並びに行政が実施する総合的な防災訓練や消防演習、水防訓練等に参加して、防災意識の高揚、技術の習得に努めるなど、自主防災組織の防災力の向上を図っているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 耐震診断の実施状況についてお答えいたします。


 建築物の耐震改修の促進法で、耐震診断の実施が求められている昭和56年以前に建設された、延べ床面積1,000平方メートル以上かつ3階建て以上の市有建物は、小・中学校等を含め40カ所ございます。


 そのうち耐震診断を実施、または実施中の施設は27カ所であります。


 残りの未実施の施設は、小学校4校、中学校1校、支所庁舎1カ所、公民館1カ所、宿泊施設1カ所、市営アパート5カ所の計13カ所でありますが、引き続き耐震診断を実施してまいります。


 また、民間の建物につきましては、具体的な数値は把握しておりませんが、所有者が建物の耐震性を確認し、安全対策を講ずることが必要であると認識しておりますことから、今後とも県及び建築士会等、関係団体と連携を図りながら、耐震診断、耐震改修の知識の普及、啓発、情報提供に努めてまいります。


 なお、本年度県において制度化いたしました岩手県木造住宅耐震診断事業につきましては、昭和56年以前に着工された戸建ての住宅を耐震診断士によって診断する場合、診断費用の3万円のうち、個人負担3,000円を除いた残りの2万7,000円につきましては、2分の1が国、残りのそれぞれ2分の1については県市町村で負担するという制度でございます。


 次に、災害によって崩壊した家屋の修理、建てかえに対する助成制度の創設をというご質問でございますが、国においては、先ほど紹介がありましたように、平成16年度に都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、壊れた家の解体、撤去、整備費に対して、200万円を上限として支援する住宅再建に関する制度を創設したところでありますが、新しく家を建てたり、補修をするといった個人の資産形成には支援しないという考え方に立っているようでございます。


 また、兵庫県においては、住宅再建の共済制度を設けておりますが、個人が掛け金を出し合い、お互い助け合うという仕組みは、共助という面で参考になる点があると認識しているところでございますが、共済制度は一定の加入者の数が必要とされるところであり、当市の人口規模では制度設定は難しいものととらえております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、まず、光ケーブルのネットワークへの取り組みについてお答え申し上げます。


 情報通信基盤の整備、活用につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、市民生活を向上させる手だてとして、その有効性を認識しているところであります。


 しかしながら、光ファイバーの布設には多額の事業費が必要となることが当面の大きな課題であるととらえております。


 なお、新一関市発足に当たりましては、行政サービス提供には行政の情報化は重要であるとの考えから、通信事業者の光ファイバーの借り上げではありますが、本庁支所間を結び、議会中継を初め各種の住民票記載事項証明事務等の円滑な執行に活用しているところであります。


 現在、国にありましては、情報環境の整備による国民生活の向上を目指してu−Japan計画を立て、その重要施策として、情報の利用状況における格差是正、いわゆるデジタルディバイドの解消と高速な通信回線によって実現される、次世代情報通信網と大容量のデータを活用した新たな通信サービス基盤、いわゆる世界最先端のブロードバンド基盤の整備が進められております。


 これの目標としては、2010年までに高速な通信網と通信サービスが全く普及しない地域を解消する、いわゆるブロードバンド・ゼロ地域を解消する、また、2010年までに利用者側、電話局側の双方が、ともに超高速な次世代情報通信サービスを90%の世帯に普及させるとされております。


 また、これらの整備については、規制緩和などを行い、自由かつ公正な競争を促進し、民間主導を原則として進めることと伺っております。


 いずれ、こうした情報基盤の整備にありましては、国がそう遠くない時期に定めているこの計画を、民間投資が期待できない地域にも意を配しながら、実現されることに期待しているところであります。


 議員から、地上波のデジタル化によるテレビ難視聴区域への対応、あるいは災害時の住民周知への有効な手段としてのネットワーク化のご提言もいただきました。


 通信基盤や伝達網の確保について、お話のありました視点からも研究してまいりたいと考えております。


 次に、市民の足確保についてお答えいたします。


 最初に、旧7市町村の現状と将来展望についてでありますが、それぞれの地域ごとにさまざまなコミュニティーバス等の取り組みをいたしておりますので、バスの運行形態ごとにお答えを申し上げます。


 まず、市営バスについてでありますが、現在、大東、千厩、室根の3地域で運行しており、大東地域にありましては、平成6年度から運行を開始し、現在バス13台で29系統を運行いたしております。


 また、千厩地域にありましては、昭和57年度から運行を開始し、現在バス5台で4系統、さらに室根地域にありましては昭和60年度から運行をしており、現在バス1台で8系統を運行しているところであります。


 経費にありましては、平成16年度決算における歳出ベースで、約1億8,250万円となっているところであります。


 次に、民間事業者へのバス運行依頼についてでありますが、一関地域にありましては、平成10年度からなの花バスを運行しており、現在バス3台により7系統を、週2回、1日2往復運行いたしております。


 また、路線バスの運行事業者が廃止した路線について、市町村等が利用者の利便性を確保するため運行するバス、いわゆる廃止路線代替バスにありましては、一関、大東、東山地域で運行いたしているところであり、一関、大東地域にありましては、それぞれ1系統、東山地域にありましては12系統を運行しているところであります。


 平成16年の補助金等の合計額は、3,350万円となっているところであります。


 このほか、一関、花泉、東山、川崎地域にありましては、患者輸送バスが運行されているところであります。


 さらに、経営収益が経常経費のある一定の割合に満たない路線など、民間バス事業者路線への補助といたしまして、国庫補助1路線、県単独補助3路線及び市町村単独補助2路線に対し、運行補助をいたしているところであり、平成16年度決算によりますと、補助金等の合計は約500万円となっております。


 以上、バス運行形態ごとの現状についてお答えを申し上げましたが、いずれも公共交通空白地域での住民等の利便性向上を図り、市民福祉の向上に資することを目的に運行をいたしているところであります。


 コミュニティーバス等の運行につきましては、合併協議の調整方針でも、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において利用の動向等を勘案しながら、効率的、効果的な運行に努めますとしているところであり、今後も利用者のニーズにこたえながら、将来の望ましい運行方法やその形態等を念頭に、乗降状況等の現状調査など、さらに実態の把握に努めるとともに、新市全体のより良い総合交通システムのあり方について、調査、研究していくことが必要と考えているところであります。


 次に、花泉地域おける多目的交通システムに係る調査費の進捗状況についてでありますが、本調査費につきましては、旧花泉町の9月議会における発議案、新多目的システム導入の調査、検討着手に関する決議を受け予算化されたものであり、本年度中に花泉地域内の総合交通システムについて、調査、検討を行うとされているものであります。


 当初、調査検討の方法につきましては、専門家のアドバイスを受けながら職員がまとめることを想定いたしておりましたが、旧花泉町におきましては、これまでも岩手大学との共同研究を行ってきた経緯があり、また、岩手大学には農村地域における交通システムを研究している教授も在籍されておりますことから、サテライト活用による岩手大学との共同研究という形で報告書を取りまとめる予定といたしているところであります。


 そのため、11月28日付けで共同研究契約を締結し、研究に着手、その後、岩手大学の研究協力者との事前調査や、住民アンケート調査票作成に向けた支所内関係課による連絡会議を開催したところであります。


 今後は、1月に住民アンケートを実施し、交通サービスの現況把握、生活交通ニーズの把握、生活交通に基づく地域特性及び課題の把握を行い、連絡会議において運行形態の可能性の検討を行った上で、3月下旬には花泉地域の交通サービスの基本方針を提案する報告書を取りまとめる予定といたしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学校不適応への対策についてお答えをいたします。


 まず、当市の小・中学校における不適応児童・生徒の現状についてでありますが、いわゆる学校不適応という広い概念の中の不登校についてお答えいたしますが、不登校について文部科学省では、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあり、年間30日以上欠席した児童・生徒と定義をしております。


 これに基づき、10月末現在の旧市町村別の不登校の状況でありますが、小学校では、一関9人、川崎2人、千厩、東山で各1人の小学校合計13人、また、中学校では、一関34人、東山6人、大東3人、花泉、千厩、室根で各2人の合計49人となります。


 この状況は全国的な傾向と同じく、小学校においては中学年から出現し始め、中学校において急激に増加する傾向に、当市でもございます。


 次に、不登校への対策についてでありますが、各学校ではこれまでも、児童・生徒一人ひとりに対応した授業の充実に努めるとともに、特色ある教育活動を展開し、子供たちにとって楽しい学校の実現に努めてきておりますが、さらに教育委員会としましても、当該学校への組織的計画的な支援を進めてきているところであります。


 その中で、人的支援としましては、こどもと親の相談員、こういう方を一関、千厩地域に各1名、それから学校適応相談員を一関、花泉地域に各1名、スクールカウンセラーを一関、千厩地域に各1名、心の教室相談員を一関、大東地域に各2名、花泉、室根、川崎地域に各1名、それから生徒指導加配教員、これを一関地域で2名、学校生活支援員を千厩地域に1名、これらを不適応の状況に応じて配置をしまして、相談活動の充実に努めてきてございます。


 また、一関、花泉地域におきましては、教育相談員を各1名配置しているところであります。


 これらの地域では、子供本人や保護者、教職員を対象にした、すこやか教育相談や学校訪問相談、そして電話相談を実施するとともに、学校適応に向けた宿泊体験学習等を実施してきているところであります。


 教育委員会としましては、児童・生徒が学校生活に適応し、充実した毎日を笑顔で送られるよう、学校保護者とともに、予防を含め、今後も積極的な対応を進めてまいりたい、そのように考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 学校不適応対策のうち、義務教育卒業後の引きこもりについてお答えを申し上げます。


 まず、引きこもりになっている人数の把握については、旧花泉町で平成15年10月に、対象者といたしまして、義務教育終了後6カ月以上自宅に引きこもって、社会参加していない状態の方の人数把握調査を行い、総数で22人、内訳は20歳未満8人、20歳以上14人と報告されております。


 花泉以外では、引きこもりの人数の調査は行っていないところであります。


 今後調査方法など課題も多いことから、検討をしながら調査に向けて進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、引きこもり対策でありますが、現在、市で行っているものは、保健師による引きこもりについての健康相談、個別指導、普及啓発を行っております。


 また、県におきましては、引きこもり者の家族及び本人への支援を推進するとともに、本人の社会参加促進を目的といたしまして、岩手県引きこもりネットワーク事業を実施しております。


 この事業によりまして、平成16年度から一関保健所が引きこもり相談対応研修会、あるいは引きこもり者への相談事業などを実施しており、市も相談事業などに参加をしているところであります。


 また、関係団体と市が構成メンバーとなっている両磐地域思春期保健連絡会の事業といたしまして、心の相談、家族支援のための面接や保護を実施しているところであります。


 今後におきましても、保健所、学校、医療機関等々と連携を図って、引きこもり者及び家族の支援や普及啓発などを図ってまいります。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それでは、もしかしたら回答を得られないかもしれませんが、まず一つは、宮城県沖地震への対応についてでありますけれども、不幸にして崩壊をした云々という話なんですが、ただ、兵庫県は共済タイプでやられているという部分あるんですが、島根の方では、各市町村が基金をつくってやられているという部分もありますから、その辺もあわせて、いずれ検討をしていただかないと、いざというときには大変な事態になるというふうに思いますので、何らかの形でお願いをしたいというふうに思います。


 それと、12月13日の新聞なんですが、県の方で、地震、津波防災上訓練を実施をしたというニュースを新聞で目にしたわけなんですが、これについて、まず行動マニュアルなり防災マップの見直し、これについても検討をしていただきたいというふうに思いますし、本市でもそういう訓練を、ぜひ実施をしていただきたいということでございます。


 それと、ネットワークについては先ほどいただきました。


 特にも、u−Japanのことも説明をいただきましたが、いずれこれ総務省でやろうとしている中身でございまして、私がお話をした中身ではないということでございます。


 それと、テレビの難視地域の解消についてなんですが、前者の質問の中で、共同受信施設52カ所ということありましたし、それと今の一関テレビさんの加入数、これが全体でいくらぐらいになるのか、これをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、足確保についてはわかりました。


 ぜひ、皆さん同じような状況で利用したいという部分ございますので、将来は統一した、そしてコスト的なものも考えてできるような形にしていただきたいというふうに思います。


 それと、学校不適応についてでありますが、特にも義務教育卒業後の実態把握なんですが、県の方で、ことしでしたか、やれということではないんですが、県の方からこれについて把握をしなさいといったようなものがあったというふうに思うんでありますけれども、ぜひこれは、実態把握をしなければ対応というのは出てこないというふうに思いますので、まず、実態把握をしていただいて、ぜひ早急な対応をしなければならない。


 若ければ若いほど、これは復帰する可能性は十分に高くなります。


 これが、年を取れば取るほどその手だてをしても、こんな失礼な話は悪いんですが、難しくなるという状況でございますから、まずは把握をする、その中でどうしていくかということを考えていかなければならないんだろうというふうに思います。


 それと、ぜひ義務教育の中で不登校をした方のやっぱり追跡調査と言いますか、その辺を引き継ぎながら対応も必要だろうというふうに思います。


 ぜひこの辺を、何で、どのような形で把握をされるのかということは、次回また質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 残った時間で答弁できる部分、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 兵庫県の住宅再建の共済制度についてのお話がありましたが、兵庫県の制度は、年間5,000円の負担で最大600万円が出るというふうな仕組みでございます。


 仮にこれを当市で組み立てようとしますと、例えば平成15年に宮城県沖の連続地震で約5,000棟が全壊、半壊しているわけでございます。


 仮にこの5,000棟に対して、兵庫県の最大の600万円ではなくて200万円に計算しますと、所要額が100億円必要になってきます。


 これを例えば、市内の約4万世帯のうち2分の1の世帯が加入して年間5,000円ずつそういう制度をつくりますと、1億円しか積み立てにならないと、そうすると100億円に達するには100年の制度がかかる。


 仮に同額を市が負担しても、公的負担をしても50年はかかるというふうな組み立てというふうになるわけです。


 仮に200万円を再建費用として出す場合でも、そういった状況にあるということを認識していただければというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、菅原巧君の質問を終わります。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は40分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三です。


 議長のお許しをいただきまして、通告いたしておりました一般質問を行います。


 光陰矢のごとし、紆余曲折の中で、去る9月20日、両磐7市町村による広域合併以来、はや3カ月経過したところであります。


 1,133平方キロメートル、12万6,505人の新一関市は、信頼と互譲の精神のもと、今日まで行政と議会は車の両輪と言われながら、住民皆様方のご協力をもいただきながら、今後の住み良いまちづくりに向け、なお一層努力すべきものと決意を新たにし、本題に入らさせていただきます。


 3点について通告をいたしておりますが、まず初めに、指定管理者制度導入についてお伺いを申し上げます。


 2003年6月、地方自治法の改正によって導入された制度で、地方自治体の設置する公の施設を、指定を受けた民間企業、広域法人、NPO、ボランティア団体などが管理者として運営していく制度と認識しております。


 各自治体は、既存の施設を直営で管理するか、この指定管理者制度に移行するかの選択を、2006年9月までに行わなければならないとされております。


 このことにより、営利企業への外部委託による行政削減といった民間活力型の活用のほか、自治会、町内会、NPOなどの各組織団体等も参画できるなど、従来、ややもすると官主体であった権限が民へ移譲させることにより、新たな展開が図られるのではと注目されるところであります。


 しかし、過般の県における状況を見ますと、議会において管理者の議決を求める42施設のうち、28施設は現在の管理団体であり、官から民への移行を担いながらも、民間からはNPO法人2団体の状況で、実態はまだ限定的であり、運営に関しては、やはり経験や実務的な知識が決め手となるようであります。


 指定を受ける管理者の範囲が拡大されたこと、さまざまな権限が移譲され、今までとは違った発想の経営が期待されることなどが強調されております。


 公民館や図書館、博物館、体育館などの公的施設が委託できるようになったところでありますが、本市においても、これらの施設を含め多くの公的施設が現存するわけでありますが、以下の4点についてお伺いを申し上げます。


 一つ、今後導入が検討される公的施設の数についてお伺いをいたします。


 一つ、来春3月に諮られる53施設すべてを指定管理者に委託した場合、従来の委託に比べどれほどの経費削減が見込まれるのか。


 一つ、管理者の公募に際しての条件と、これは資格と申しましょうか、それについてお伺いをいたします。


 また、18年9月までの期限とされております、この中で完全に選定は可能なのか、これについてお伺いをいたします。


 次に、道路整備事業についてでございます。


 まず第1点は、国道284号室根バイパス早期着工、完成に向けた要望運動を、新市の中で取り組むことができないかであります。


 1万3,000台、この数字は室根町地内を横断する国道284号を通過する1日当たりの自動車の台数であります。


 中でも、6台に1台は大型車であります。


 室根町折壁の中心部は、幅6メートルと狭隘な道幅の中、JR大船渡線2カ所の交差部、立体交差部1カ所においては、鉄道と路面の高さ3.9メートルとなっており、大型車の通行極めて厳しく、朝夕のラッシュ時には、円滑な交通処理と交通安全に支障をきたしているのが現状であります。


 千厩町の西小田バイパスを初め川崎町の薄衣バイパス、北上大橋のかけかえ完成、砂小田地区における道路幅拡張工事の進行、加えて気仙沼市の新月バイパスの開通に伴い、国道284号の通過車両の増大は火を見るより明らかであります。


 このことにより、折壁町地内地域住民の日常生活は極めて深刻な状況となっております。


 まさに、住民の辛抱も限界に達していると申しても過言ではありません。


 これがためにも、室根バイパスの早期着工、完成が待たれるものであります。


 今や一地域、室根町のみの問題にとどまらず、広域交通化における社会的時代の要請でもあります。


 平成16年9月10日、千厩町の合同庁舎において、17年度事業に対する統一要望の際に増田知事は、国道284号室根バイパスは東磐井の最重点課題であり、最優先で取り組みたい、既に線形が決まっているので、早期着工、あわせて詳細な環境調査、設計にも着手したい、このように話され、20有余年にわたる懸案事項であったバイパス問題が決着間近と思われたが、財政事情の悪化を理由に、いまだ着工の兆しが見えておりません。


 基礎測量、環境調査等も終了したことではありますが、住民への経過報告がされていないためか、室根バイパス建設は棚上げになってしまったのではと懸念する多くの住民もおります。


 浅井市長は、去る11月10日、岩手日報社で行われた4市長の座談会で、新市は面積が広いため、距離の遠い地域に疎外感が生じないよう、交流施設整備やイベントの開催などに気を配りたい、道路網の整備も必要、市民の市政参加を推進し、地域を大事にする心に結びつける、このように話されておりました。


 義経ブームもさることながら、自然の豊かさを求め岩手を訪れる首都圏方面からの観光客も多く、グリーンツーリズムの進展とともに、一層の道路網の整備促進に大きな期待が寄せられており、この整備が必要と話された市長の言葉に、大変な力を得た思いがいたしております。


 三陸縦貫自動車道や東北縦貫道等の高規格道路網と一体的に機能して、車両の走行速度を重視した規格の高い道路として国道284号は位置づけられており、緊急輸送道路にも指定されております。


 新一関市の中で、今後国道284号室根バイパス整備促進に向けた、実りある推進施策を期待するものであります。


 次に、国道342号花泉バイパスについてお伺いをいたします。


 用地取得も済み、工事着工に何ら支障がない状況にある現地でありますが、一日千秋の思いで着工の日を待ちわびる地元住民の願いがかなう日はいつごろか、お伺いをいたします。


 最後であります。


 生活保護家庭の実態把握についてお伺いをいたします。


 憲法第25条第1項で、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、また、第2項では、国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定されております。


 つまり、国は、国民の生活圏の保障、そして社会保障を負う義務があるということであります。


 また、生活保護法の第1条では、生活に困窮するすべての国民に対して、程度に応じて、生活、教育、住宅、医療、出産、生業、葬祭の7種類にわたって扶助を行っております。


 ところが、時として陰に回り、パートなどの仕事につき、十分な収入を得ながら保護を受けている者がいると、このような風評が伝わっております。


 このようなことが事実とするならば、まことに憂慮すべき問題であります。


 多くの自治体において、税収の落ち込み、また、各種補助交付金等の大幅な減額交付に四苦八苦の最中、こうした不正行為に対しては、厳しい態度で臨むべきと考えるものであります。


 生活保護法の目的がねじ曲げられ、社会に及ぼす悪しき影響、はかり知れぬものがあろうと思われます。


 本市において、最近このような不正がなかったかどうか、関係機関と連絡を取り、早急に実態を把握すべきであります。


 人間尊重、プライバシーの問題とも絡んで、事は容易にはいかぬことと思いますが、生活保護法の根本趣旨は、何かを論ずるとき、もう一度原点に立ち返って不公正を是正することが肝要と考えますがいかがでしょうか。


 そこで、1点だけをお伺いをいたします。


 扶助認定審査と扶助を現に受けている世帯数について、以上をお伺いをいたしまして、この場からの一般質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小山謂三議員のご質問にお答えをいたします。


 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用しながら、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、平成15年、地方自治法の改正により導入された制度であります。


 指定管理者制度の適用にありましては、サービス水準の維持と公共性の確保を考慮しながら、効果的なものについては導入を推進してまいりたいと考えております。


 なお、具体につきましては総務部長から、道路整備事業につきましては建設部長から、生活保護家庭の実態把握につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 指定管理者制度についてお答えいたします。


 地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理につきましては、平成15年9月2日以後新設の施設にあっては、直営か、または指定管理者制度によること、平成15年9月1日以前から管理委託していた施設にあっては、平成18年9月1日までに指定管理者制度に移行するか、または直営によることとされたところであります。


 現在、当市で指定管理者制度を導入している施設は、千厩新町にぎわい交流施設や北上川交流センターなど、四つの施設となっております。


 ご質問の、指定管理者制度を導入できる施設につきましては、道路法、河川法、学校教育法等の法律におきまして、管理主体が限定される施設を除くすべての公の施設が対象となっております。


 また、この制度導入に関する当面の当市の取り組みにつきましては、現時点にありましては、現在管理委託をしている一関市職業訓練センターなど45の施設と、合併前の旧大東町等で指定管理者制度を導入を決定していた施設、アストロ・ロマン大東など、八つの施設の計53施設について、指定管理者制度の導入、指定管理者の選定について、地域協議会に諮り、3月議会において指定管理者制度の導入について提案したいと考えているところであります。


 なお、指定管理者の選定にありましては、現在、管理委託をしている施設にあっては現在の管理委託者を、また、旧町村で導入を決定していた施設にあっては、既に候補者としていたものを選定することで事務を進めているところでありますが、地域協議会において適任でないとなった場合には、公募等による方法も考えられるところであります。


 公募の際の条件につきましては、個別の施設によって異なると思いますが、その施設に対応する法人、団体の活動実績や、専門性、技術、能力、人材などについて考慮しなければならないと考えております。


 次に、53の施設について、指定管理者制度を導入した場合どれほどの経費節減が見込まれるかにつきましては、委託費を含めた運営経費等については現在精査中でありますが、これらの施設は、現在、既に管理委託や業務の委託、あるいは臨時職員等により、最小の経費で管理運営を行っている施設でありますので、経費の節減効果につきましては期待していないところであります。


 また、法改正に伴う平成18年9月の猶予期限までに、すべての公の施設を指定管理者制度へ移行できるかということでありますが、先ほども申し上げましたように、平成18年9月までに移行の対象となる施設は、改正前の法に基づき管理委託している施設でありまして、他の施設の今後の指定管理者制度の導入に当たりましては、施設の設置目的を、効果的、効率的に達成するため、コスト、サービス、事業展開などの面から検討し、導入に適する施設については進めていきたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) まず、国道284号室根バイパス早期着工完成に向けた要望活動の取り組みについてお答えいたします。


 室根地域を横断する国道284号室根バイパスの整備につきましては、当地域の社会基盤の重要課題として長年の歳月を要し、その実現についてあらゆる機会をとらえ、県に対して要望してきたところであります。


 その結果、議員お話のとおり、平成13年度に矢越字大畑地内から折壁字梅木地内までの間の4,900メートルについてルートが決定し、これまで環境調査や予備設計が実施され、現在、一部予備設計等の見直しをしていると伺っているところであります。


 本路線の着工は新市においても重要課題であり、今後におきましても、国道284号整備促進期成同盟会、市の統一要望等、あらゆる機会をとらえ要望してまいります。


 次に、342号花泉バイパスについてお答えいたします。


 国道342号花泉バイパスにつきましては、金沢字内ノ目地内から涌津字五輪地内までの間の4,860メートルについて、幅員12メートルで整備するもので、ほ場整備事業の進捗にあわせ、平成14年度に事業着手し、ほ場整備区域については創設換地で用地取得が完了し、今年度は区域外の用地補償を進めており、今後は工事着手に向け努力してまいりたいと伺っているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 生活保護家庭の実態把握についてお答え申し上げます。


 お話しいただきましたように、憲法25条の規定を目的とした制度であります。


 具体的には、生活保護法におきまして最低限度の生活を保障すること、あるいは自立助長を図ることを規定されてございます。


 保護決定までの、保護認定までの流れについて申し上げますが、医療費の支払いやリストラなどによりまして生活が困難な方、あるいはその実情を知る民生委員さんが、本庁、支所の窓口に相談にまいります。


 その相談の内容により、保護が必要と思われる場合には申請をしていただきまして、扶養義務者の有無、あるいは預貯金残高、不動産の状態、これは土地、建物が地域の住民の方々とバランスがとれているか、あるいはとれていない場合には処分できるか、こういうことを調査いたします。


 調査した結果、収入額が保護基準額を下回る場合には保護を決定し、上回る場合は却下ということになります。


 なお、これにつきましては、申請から14日以内に通知をするということになってございます。


 また、保護開始後、受給者の自立助長と法の適正な運用の観点から、ケースワーカーが定期的に訪問いたしまして、世帯のニーズや自立を阻んでいる要因の把握などに努めておりまして、稼働能力のある方には求職活動の指導やハローワークへ同行しての就労支援を行っております。


 2点目のお尋ねの保護世帯でありますが、9月20日の合併時に、一関、千厩両地方振興局から、所管いたします6町村分のケースが新市に移管されました。


 新市域全体の世帯数は、旧7市町村ベースで比較いたしますと、平成14年度末456世帯、平成15年度末506世帯、平成16年度末537世帯、平成17年10月末では541世帯と増加傾向にあります。


 それらの要因につきましては、高齢者世帯の増加、預貯金の減少、世帯主の疾病、あるいは会社の倒産やリストラなどというふうになってございます。


 お話の中にございました不正受給というお話もございましたが、引き継いだケース、あるいは旧一関のケースにつきまして把握をしていない状況であります。


 いずれそのようなケースがあった場合には調査をし、返還を求めると、こういう対応をすることになってございます。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 1、2点お伺いをいたします。


 この生活保護法についてでございますけれども、これにつきましては本論の中でも申し上げましたけれども、あの家族は働き手があるのに全然家の中に閉じこもって働きもしない、そして、一応保護家庭という認定の中にあるが、あれはどういうものなのかなと、こういう問い合わせがあるわけでございます。


 いずれそういった形の場合は、私は、それに対して答える何もないんですけれども、いずれ民生委員さんとかそういった方々に伺ってはどうなのかなと、こういうふうな形で、別に逃げるわけではないんですけれども、そういった指導をしているわけです。


 現に、確かに働いて、働けない状態ではない方がこういった形でもらっているということは、これは不正ではないかなと、このような形にとらえたもので、今回質問をさせていただきましたが、今の部長の話では把握していないというようなお話ですけれども、こういったことを、ぜひ、ひとつ調べていただきたいと、こういうことでございます。


 それから、道路問題でございますけれども、いずれ折を見て要望運動は続けていただくと、こういうことでございますので、大変力強いわけでございますけれども、いずれ国道284号は、先ほども同僚議員の方々から質問がありました。


 近い将来大きな地震がある、30年後には大体90%の確率で地震があるということでございますが、もちろん、これはライフラインの一つとして、ぜひとも室根のバイパス、これは整備を早急にお願いしたいと、こういうことでございます。


 いずれ、一関も気仙沼市と友好提携を結んでいるわけでございます。


 当然、私ども室根も結んだわけでございますけれども、こうして一関と気仙沼が一つの線で結ばれるというのが、この国道284号でございます。


 いずれ大きな地震があれば、恐らく津波もあろうと、このように思うわけですけれども、いずれ救助協定か何かが結ばれておりますか、一関と気仙沼は。


 そういった形の中で、ぜひともこの国道284号の早期着工完成、これはやはり大きな一関市という形の中で、今後県に、あるいは中央に要望をお願いしたいなと、このような考えでおりますけれども、市長いかがでしょうか、これについてひとつご答弁を願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議員おっしゃるとおりでございまして、284号につきましてはこれまでも、例えば両磐広域市町村圏協議会もありますけれども、その中でも再三にわたってお願いを申し上げているところでありますし、できる限り早期に完成をさせるために、今後ともに力を入れてお願いをしていかなければならないと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 生活保護にかかわる部分につきましてでありますが、お話のようなケースがあれば、ケースワーカーが実態をよく把握、調査をいたしまして対応したいというふうに思っております。


 具体の、なかなかそれが、不正受給がないよというお話を公表できる場というのはなかなかないわけでありますが、担当職員が専門職として対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 いずれ民生委員さんだとか、地域の方々からお話をいただければ調査をしたいというふうに思っております。


 いずれ生活保護費が全額公費でありますので、きちんとした受給、あるいは給付が望まれるというふうに認識をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) これは国道284号に限ったことではないんですけれども、道路財源を一般財源化するというような話が出ております。


 そうなりますと、こういった道路を、これからという形の中で先送りされるということは火を見るより明らかなわけです。


 こういったことに対しましても道路財源を一般財源にしないと、こういった形の運動も必要ではないかなと思いますが、これもまた、市長ひとつご答弁をお願いしたいと思います。


 いずれ、市長みずからこういった点をひとつやっていただかないと、道路一般財源の問題で、これからの道路が先送りされるという懸念がありますんですがいかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 道路一般財源化について、市長も強力に要請をすると、こういうことでございますけれども、これにつきましては、都会の方と地方の方では、どうもちょっと意見が分かれるようでございまして、しかしながら、我々としましては、要するに生活道路がきちんとできていないということでございますので、一般財源化することなく地方に道路を整備してもらいたいと、このように思ったわけですから、強力に要請をしてまいりたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上といたします。


 お諮りいたします。


 残余の質問については、これを延期し、明12月21日午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会といたします。


 どうもご苦労様でございました。





延会時刻 午後5時17分