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岩手県 一関市

第 3回定例会 平成17年12月(第2号12月19日)




第 3回定例会 平成17年12月(第2号12月19日)





 
第3回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成17年12月19日 午前10時 開議





日程第1           市政に対する一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(40名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   4番 佐々木 賢 治 君   5番 千 葉 光 雄 君


   6番 高 田 一 郎 君   7番 藤 野 秋 男 君


   8番 佐々木 文 人 君   9番 槻 山   ? 君


   10番 神 ? 浩 之 君   11番 海 野 正 之 君


   12番 佐 藤 弘 征 君   13番 千 葉   満 君


   14番 牧 野 茂太郎 君   15番 小 山 雄 幸 君


   16番 那 須 茂一郎 君   17番 岩 渕 一 司 君


   18番 菊 地 善 孝 君   19番 大 野   恒 君


   20番 齋 藤 正 則 君   21番 菅 原   巧 君


   22番 千 葉 大 作 君   23番 藤 野 壽 男 君


   24番 千 葉 幸 男 君   25番 佐 藤 雅 子 君


   26番 小野寺 維久郎 君   27番 佐々木 清 志 君


   28番 佐々木 英 昭 君   29番 阿 部 孝 志 君


   30番 鈴 木 英 一 君   31番 石 山   健 君


   32番 伊 東 秀 藏 君   33番 大 森 忠 雄 君


   34番 小 岩   榮 君   35番 菅 原 啓 祐 君


   36番 小 山 謂 三 君   37番 佐 山 昭 助 君


   38番 村 上   悌 君   39番 小野寺 藤 雄 君


   40番 木 村   實 君   41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


   3番 武 田 ユキ子 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長    千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐    佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長    浅 井 東兵衛 君  助     役   坂 本 紀 夫 君


  収  入  役    佐 藤 正 勝 君  企画振興部長    松 岡   宏 君


  総 務 部 長    齋 藤 猛 雄 君  市民環境部長    阿 部   睦 君


  保健福祉部長     及 川 菊 夫 君  商工労働部長    菅 原   勇 君


  農 林 部 長    桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長   小野寺 道 雄 君


  上下水道部長     白 岩 輝 也 君  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君


  併任水道部長


  総務部次長      佐々木 一 男 君  教育委員長     北 村 健 郎 君


  教  育  長    藤 堂 ? 則 君  教 育 部 長   岩 井 憲 一 君


  監 査 委 員    小野寺 興 輝 君  監査委員事務局長  大 内 知 博 君


  農業委員会会長    畠 山 栄 一 君  農業委員会事務局長 中 里 秀 孝 君


  選挙管理委員会委員長 千 葉 一 彦 君


  





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は40名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 高田一郎君ほか19名の諸君より、一般質問の通告があり、市長に回付いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。


 武田ユキ子君より、本日の会議に欠席の旨、届出がありました。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、市政に対する一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問回数は3回以内とし、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。


 高田一郎君の質問を許します。


 高田一郎君の質問通告時間は48分であります。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 皆さん、おはようございます。


 日本共産党の高田一郎でございます。


 私の質問は、通告のとおり3点であります。


 市民の切実な要求でもあり、また急を要する問題でもありますので、当局におかれましては、明快な答弁をお願いしたいと思います。


 まず最初に、アスベスト対策についてであります。


 悪性腫瘍がんを引き起こすアスベスト被害が社会問題化しております。


 石綿が主な原因とされる中皮腫による死亡者は、政府が統計を取り始めた95年以降6,000人を超え、今後40年間で10万人にもなると言われております。


 事態は極めて深刻であると思います。


 こうした事態を招いた原因は、70年代に既にアスベスト使用の有害性が医学的に指摘され、また国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、安全対策も不十分なまま、製造と使用を続けてきた企業と、そして危険性を認識しながら、長期にわたってその使用を容認してきた政府の責任であります。


 アスベストを吹きつけた建築物の老朽化による解体や改修は、これからピークを迎えるだけに、これから激増する危険性があります。


 同時に、製造及び工事にかかわってきた方から、不安の声も寄せられております。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 第1に、市内のアスベストの使用実態についてであります。


 文部科学省は学校施設のみならず、授業や給食で使用されている製品等の把握に努めること、消防庁は管内の民間施設の把握などに努めるなど、各省庁がその実態把握に努めております。


 既にこの通知を受けて、この間、公的な施設を含めて、使用実態結果が出ていると思いますが、その全容についてご報告願いたいと思います。


 次に、千厩町にあるカミヤマ関連施設への対応であります。


 県内唯一のアスベスト製造業者であったカミヤマは、平成12年に破産後、現在、破産管財人による清算業務が行われています。


 しかし、敷地内には、同社製造のアスベスト含有建材及びアスベストが大量に残されております。


 私は先日、藤野秋男議員とともに現地調査を行いました。


 大量のアスベスト建材は腐食しており、ほとんどがシートもかけずに野積みにされたままであります。


 しかも、敷地内には、建材の廃棄物が山のように投棄されていました。


 市のこれまでの対応が適切だったのかどうかお伺いしたいと思います。


 また、周辺住民や製造に携わった従業員、さらにこの間、アスベスト吹きつけ作業を行った市民からも、健康に対する不安の声も寄せられております。


 アスベストの影響による健康被害への不安を抱いている市民もあるだけに、疾患による早期発見が求められます。


 健康診断を希望する市民に対して、費用を助成する考えはないかお伺いしたいと思います。


 第3に、消防団への防塵マスクの配備であります。


 消防団員等が災害現場での活動で、アスベストを含んだ粉じんを吸収する可能性があり、消防団員等への防塵マスクの配備が必要になっていると思います。


 既に常備消防では対応されていますが、消防団にも拡充すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 次に、災害に強いまちづくりを進めるために、2点にわたり質問をいたします。


 政府の地震調査委員会が、全国で最も高い確率で発生されると指摘されているのが宮城県沖地震であります。


 しかも、今年の8月に起きた地震は、想定された地震ではなく、むしろ、30年以内に99%で起きる宮城県沖地震は促進する方向だとして、防災上注意する必要があるとも指摘をされています。


 災害から住民の生命と財産を守る仕事は、地方自治体の最も基本的な仕事であります。


 そこで、市長並びに教育長に質問いたします。


 第1に、学校の耐震診断対策であります。


 旧一関市では、2カ年事業で学校教育施設の耐震診断を実施してまいりました。


 この3月には、倒壊のおそれありとの診断結果が出ていたにもかかわらず、その対策が遅れてきた問題は、我が党もたびたび指摘をしたところであります。


 学校は子供が一日の大半を過ごす場所であり、同時に災害時の避難場所となるだけに、何よりも安全でなければなりません。


 今、不審者による声かけ事件など、一関市内でも各地で事件が相次いでいます。


 登下校時の安全対策の強化とあわせて、子供たちに安全な教育環境をつくることは、市政の重点課題だと思います。


 学校の耐震診断については、文部科学省が3年以内に行うよう通知が出されていますが、財政事情や、あるいは自治体の位置づけもあって、大きな格差があるのが現状であります。


 新市全体の耐震診断の現状はどうなっているのか、また今後の対応についてお伺いいたします。


 次に、個人住宅の耐震診断と耐震補強に対する公的支援についてであります。


 阪神・淡路大震災の死に至った原因の89%が住宅の倒壊による圧死でありました。


 震災後の孤独死も、家庭を失い、また生活基盤を失ったことが原因でありました。


 つまり、住宅がつぶれなければ、ほとんどの方々が命を失うことはなかったというのが最大の教訓だと思います。


 事前の予防対策が進めば被害が縮小し、事後対策も軽減されるだけに、予防対策は重要な課題であります。


 大型地震の確率が全国で一番高い地域になっているだけに、個人住宅の耐震診断や補強への公的支援は急務と考えますが、そのお考えはないかどうかお伺いいたします。


 最後に、介護保険制度にかかわって、いくつか質問をいたします。


 小泉内閣は、自立・自助を強調して、この間、相次いで社会保障制度改悪を行ってきました。


 自民、公明、民主の各党の賛成で見直しされた介護保険制度は、ホテルコストや食費の全額徴収、また新予防給付の導入による軽度者へのサービスの切り捨て、公費で対応してきた高齢者保健福祉事業を介護保険に取り込むなどの見直しを行いました。


 介護の社会化という当初の理念を投げ捨てて、自立、自助の考え方を徹底したものであって、介護保険現場からも、また利用者からも不安の声が広がっています。


 安心して利用できる介護保険制度への改善は急務と思います。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 まず、第3期事業計画の策定にかかわってお聞きいたします。


 3年ごとに策定される事業計画は、サービスの大もとの整備計画の指針となり、その事業計画で見込まれた給付費によって保険料が算定されるなど、重要な意義を持つ計画であります。


 しかし、この間の市町村合併事務や一部事務組合の統合計画など、担当課での事務量は大変な状況であるだけに、十分な議論が行われているのか心配であります。


 事業計画策定に至って大事なことは、見直しされた介護保険制度をどのように評価しているのか、負担増になる介護現場での実態がどうなっているのか、ここが事業計画を策定する上で大事な点であります。


 策定を進める上での基本的なお考えを示していただきたいと思います。


 次に、低所得者対策であります。


 介護を必要としながらサービスを利用していない市民、高齢者の方々が21%、利用限度額に対する平均利用率は37.4%となっています。


 これは、高齢者が介護の必要性ではなく、いくら払えるのかでサービスを決めているというのが実態ではないでしょうか。


 特別養護老人ホームに入所している市内の方では、年間48万円の負担増になり、来月から退所するという方も出ております。


 介護現場からも、今までの家事援助が受けられなくなるのではという不安の声があるが、サービスを減らすのが難しいのが実態である。


 家族にとっても、在宅で介護や看護するには、経済的、精神的負担が重すぎる。


 介護サービスを提供する側の課題も多いけれども、利用する側の視点で対応することが大事ではないか、こういう声も介護の現場から寄せられております。


 負担が伴って、サービスを受けられない高齢者をつくらないことが大事であると思います。


 旧市町村間では、独自の減免制度を行っている自治体もありますけれども、新年度からの調整はどうなるのでしょうか。


 市としての、独自の減免制度や居住費、食費への補助制度を考えるべきではないでしょうか。


 最後に、地域支援事業についてお聞きします。


 これまでの介護保険事業では、老人保健事業、介護予防、あるいは地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業のうち、介護予防に役立つのが地域支援事業に再編され、介護保険に吸収されてしまいます。


 これまで公費で賄われていただけに、この事業を充実すれば保険料に跳ね返るという問題を抱えています。


 これまで各市町村で、事業は地域のニーズを反映して、高齢者から喜ばれていただけに、サービスの切り捨てではなくて、本当の意味での介護予防や健康づくりを進めることこそ、給付費を抑えることになるという視点で対応すべきだと考えます。


 今後の対応についてお伺いをして、私のこの場での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 高田一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの高田一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、アスベスト対策についてでありますが、アスベスト対策につきましては、国においては、厚生労働省を初め各省庁が、また岩手県においても、各部局が連携をとりながら、総合的に対策を講じることとしております。


 市といたしましても、国や県の動向を注視しながら、事前の対策をとっておく必要があるものと考え、この12月に、助役を委員長としたアスベスト対策連絡会議を庁内に設置し、可能な範囲で状況の把握と情報整理に努め、全庁的な対策を講じることとしたところであります。


 学校、公共施設のアスベスト飛散防止対策はもちろんのこと、市民の有する不安解消への対応につきましても、関係機関と連携をとりながら対処してまいる所存でございます。


 次に、介護保険制度についてでありますが、平成12年度にスタートいたしました介護保険制度は、間もなく6年が経過しようとしておりますが、介護を必要としている人が、安心して暮らすための社会の仕組みとして定着しておりますことは、ご案内のとおりであります。


 このたび、国では、制度の持続可能性の維持などの視点と予防重視型システムへの転換などを目的とした、大幅な制度改正を行いました。


 この介護保険制度改革に対応し、将来を見据えた介護予防体制の整備及び介護予防給付サービスを提供する体制の確保を図るため、両磐地区における介護保険事務及び衛生事務の円滑な運営を目指す、一関市、平泉町、藤沢町による一部事務組合を組織することとしており、現在、両磐地区の介護保険事業計画を策定しているところであります。


 なお、アスベスト対策については総務部長と市民環境部長から、学校の診断対策に対しては教育部長から、民間住宅への耐震診断の助成については建設部長から、介護保険制度の具体につきましては保健福祉部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) アスベスト対策についてお答えいたします。


 アスベストの使用実態と対策についてでありますが、まず、市の所有する施設並びに一部事務組合施設における吹きつけアスベストの使用状況は、平成8年度以前に竣工した建築物について、設計図書や目視による調査のほか、疑いのあるものについては、分析検査を行い、現在のところ、山目小学校、本寺中学校のボイラー室、大東開発センターの図書室、脱衣所、機械室、一関地方衛生組合第1し尿処理施設ブロワー室にアスベストの使用が見られ、直ちに関係者以外立入禁止の措置を講じたところであります。


 そのほか、使用の疑いのあるところとして、千厩支所庁舎の機械室、ボイラー室、受水槽室、千厩環境改善センターの多目的ホールがあり、分析検査を急いでいますとともに、関係者以外立入禁止の措置を講じております。


 また、川崎農村女性の家の躯体部分にアスベストの使用の疑いのある箇所がありましたが、封じ込められており、飛散のおそれがないことを確認しているところであります。


 いずれにいたしましても、アスベストの飛散のおそれのある施設については、今年度中、または次年度の早い段階で、封じ込め等の処置を施してまいりたいと考えております。


 次に、民間建築物におけるアスベストの使用状況については、市としては把握しておりませんけれども、両磐地区消防組合では、消防庁通知に基づき、8月から839件の立入検査を行い、吹きつけがある箇所について、疑いがあるものとして、検査機関での検査を指導しており、その建物は18件、うち一関市管内は17件となっているところであります。


 次に、消防団への防塵マスクの配備でありますが、まず火災現場への到着は、ほとんどが常備消防が先着していますので、消防団員の火災現場活動では延焼防止を主としての活動となり、空気呼吸器等の装備を装着した屋内進入等の活動は、常備消防の隊員が行うこととなっております。


 しかしながら、火災現場でのアスベストの飛散により消防団員が暴露されることも懸念されますので、両磐地区消防組合では、このたび、防塵マスクを準備いたしましたので、消防団員にも必要に応じて、現場で配付し装着することで、消防団及び消防本部との協議が整いましたので、当面はそのような運用をしてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部市民環境部長。


○市民環境部長(阿部睦君) 私からは、株式会社カミヤマ関連施設の、市の対応についてお答えを申し上げます。


 株式会社カミヤマにつきましては、平成12年12月に破産をいたしまして、現在、管財人による清算業務が行われているところでございますが、同会社の関連施設で千厩町古ケ口地内、同神ノ田地内において、アスベスト含有建材製品等の保管が確認されているところでございます。


 本年、アスベストが大きな社会問題として取り上げられまして、株式会社カミヤマのアスベスト製品の保管状態についても、飛散などが懸念される状況にございます。


 岩手県では、9月14日及び15日に、関連施設の配送センター及び製品保管場所での隣接地の、大気中の石綿濃度を測定いたしましたが、いずれも大気汚染防止法の特定粉じん発生敷地境界基準を下回るものでございました。


 市におきましても、周辺住民への健康被害を懸念いたしまして、9月30日に管財人に対しまして、飛散することのないよう防止対策を講じるよう文書で要請をいたしたところでございます。


 また、この間の件につきましては、地元自治会長などに説明を行っているところでもございます。


 なお、神ノ田地内の保管場所につきましては、管財人等が土地売却の方向で協議を進めていると聞き及んでございまして、保管しているアスベスト製品の処理についても、売却の際に撤去を条件に組み入れております。


 鋭意努力を行い、適正な処理を行うよう進めているとのことであります。


 しかしながら、処理までに時間がありますので、今後につきましても、周辺への飛散防止対策を講じていただくこと及び保管場所内に子供などが入り込むなどのお話もございますことから、周辺への立入禁止柵の設置などについて、今後とも継続し、管財人に要請してまいりますとともに、古ケ口配送センターにつきましての飛散防止対策について、万全を期すよう県と連携し、積極的に要請に努めてまいりたいと思ってございます。


 なお、岩手県では、隣接地の大気中の石綿濃度について、引き続きモニタリングを実施し、監視を継続していくとのことでございます。


 また、健診助成につきましては、県が実施しております石綿濃度測定値が基準を下回っているという状況でございますので、考えていないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 学校耐震診断の現状についてお答えいたします。


 新市におきまして、小中学校数は全部合わせまして64校あります。


 そのうち、耐震診断を実施する必要がある学校は、小学校20校、中学校7校ございます。


 本年度末で未実施の学校は小学校4校、中学校1校の見込みとなっております。


 旧一関市におきましては、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された校舎と屋体において、耐震診断を行う必要があるものにつきまして、平成15年度に優先度調査を実施し、それに基づき平成16年度から年度計画で耐震診断を実施しているところであり、17年度完了の見込みであります。


 また、旧町村地域の学校施設につきましては、耐震診断がまだ終了していない地域もあることから、今後、計画的に耐震診断を進めてまいりたいと考えております。


 既に、この結果を受けまして、一関小学校屋内運動場と達古袋小学校屋内運動場につきましては、工事に着手をしているところでありますし、今後においても、耐震化を図る必要があるとされた建物については、補強工事、改修等、順次対策を講じ、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、個人住宅への耐震診断助成の考えについてお答えいたします。


 市といたしましては、今後、高い確率で発生が予想されている地震災害に対する市民の防災意識を高めていくためにも、個人住宅の耐震診断の必要性は認識しているところであります。


 本年度、県において制度化した岩手県木造住宅耐震診断支援事業を活用いたしまして、昭和56年以前の着工の古い耐震基準で建てられました木造住宅の耐震診断に対する助成について、新年度から実施する方向で検討を進めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 介護保険制度についてお答えをいたします。


 まず、介護保険制度見直しによる影響と評価についてでございますが、今般の介護保険制度改正のうち、本年10月から施設の利用者負担が見直されまして、旧町村分で比較いたしますと、利用料は1人1カ月当たり平均で約4万7,000円ほど増加しております。


 一方、低所得者対策といたしまして、該当者1人当たり平均で約2万9,000円を給付し、負担の軽減を図っているところであります。


 また、デイサービスにありましては、220円ほど増となりましたが、利用の延べ人数が、9月が4,436人、10月が4,478人ほどとほぼ同程度となっております。


 利用者負担の増に係る相談などは、市の窓口でもいくつか受けておりますが、制度の趣旨をご理解いただいているところであります。


 このたびの法改正は、在宅と施設の利用の公平を期するためというふうに理解をしておるところでございます。


 平成18年度から20年度までの、第3期介護保険事業計画の策定に当たっての基本的な考え方でありますが、高齢化が一層進展する中、国の制度改正を踏まえまして、高齢者が地域の中で生き生きとした生活を送ることができるような環境づくりを目指すとともに、介護が必要な状態となっても、高齢者みずからの意思に基づき、できる限り住み慣れた地域や家庭で、自立した生活ができるような社会づくりを目指したいと思っておるところでございます。


 次に、低所得者対策でありますが、今回の介護保険制度の見直しによりまして、本年10月1日から施設入所者の居住費及び食費が自己負担となりましたが、所得に応じて居住費、食費の負担限度額を設けまして、施設等における平均的な費用であります、基準費用額との差額を保険から給付することとなったところであります。


 このほかにも、低所得者対策といたしましては、高額介護サービス費につきましては、利用者負担、これは1段階から4段階まででございますが、第2段階に当たる利用者の上限額が第1段階と同じに引き下げられたことであります。


 これは具体的に申し上げますと、月額2万4,000円が1万5,000円に引き下げとなったところであります。


 また、社会福祉法人によります利用者負担軽減制度につきまして、利用者第3段階のうち、所得の低い利用者も対象となったことであります。


 これは収入要件を150万円に引き下げるなどであります。


 また、介護保険制度施行前に入所していた方については、居住費、食費に関する見直し後も、措置時代の費用徴収額を上回らないようにしたところであります。


 また、合併前における自治体独自の利用者負担軽減についてでありますが、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービス及び社会福祉法人による利用者負担軽減について、上乗せをして助成している地区があります。


 これらの独自軽減策につきましては、平成17年度は暫定施行としたところであります。


 次に、地域支援事業でありますが、これは要支援、要介護に至る前の高齢者に介護予防事業を提供したり、地域で生活を継続するために、さまざまなサービスを利用できるよう、介護保険制度に新たに位置づけられたところであります。


 主な事業内容でありますが、介護予防事業、包括的支援事業、介護家族支援などの任意事業、この3点であります。


 お話の、介護予防事業につきましては、合併前の旧市町村及び平泉町、藤沢町でそれぞれ取り組んできておりますが、事業内容が異なっております。


 平成18年度におきましては、これまでの成果を生かしながら、地域の実情に合った、現在実施している方法を基本に、介護予防サービスを展開していくことが現実的で、大きな混乱もなく実施できるものと考えておりますが、将来的には事業の見直しを行わなければならないというふうに思っておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) では、再質問させていただきます。


 詳しい答弁をいただいたせいもありまして、私の残り時間、本当に少なくなってまいりました。


 簡潔に質問いたしますので、質問の範囲内で答弁いただきたいと思います。


 まず、アスベスト対策についてであります。


 先ほどの答弁では、庁内に連絡会議を立ち上げて、全庁的な対策を進めていくという答弁でありました。


 その点については、評価をしたいと思います。


 ここでお聞きしたいのは、特にカミヤマ問題であります。


 担当部長からは、この間の経過について説明をいただきました。


 9月30日に管財人に要請したというお話でありましたが、しかし、それから3カ月近くたつにもかかわらず、現地の状況というのは全く変わっていないという状況であります。


 私は、県の主張は、産廃であれば、環境に大きな影響を与える場合は代執行だと言っております。


 しかし、第1回目の質問でもお話しましたように、現地調査をしますと、破砕した建材が、もう空き地に山のように捨てられていると。


 そして、野積みされた、シートもかけていない野積みされたアスベスト建材がもう大量に放置されているという状況を見ますと、私は、産廃そのものだというふうに思いますし、環境に対する影響の問題では、短期的に見れば基準値以下だというかもしれませんが、やはり長期的に見れば、これは影響が大きいと言わなければならないと思います。


 したがって、飛散防止対策として、やはりこのままの状況が長く続くということは、大変大きな問題に発展してきますので、やはり飛散防止対策として、行政がやはりシートで覆うとか、あるいは立入禁止を、立て看板をかけるとか、そういう対策はできないものでしょうか。


 これが1つであります。


 二つ目には、アスベスト健診に対する対応です。


 部長の答弁では、基準値以下であるので、独自の健診は行わないと話をされました。


 しかし、例えば、元従業員は長期間にわたって、このアスベスト建材をつくるために作業に従事したわけです。


 今の基準が基準以下だからというのでは、対応としてはまずいのではないでしょうか。


 新潟県の上越市では、この12月議会に市独自でアスベスト健診に対する助成措置を行いました。


 私どもの会派にも、元従業員から、あるいはこの間、さまざまな民間住宅など、建物でアスベスト吹きつけ作業に携わった市民の方から不安の声が寄せられています。


 私は、こうした先進自治体の経験に学んで、特に一関市は、県内で唯一、アスベスト建材を製造する企業があったという経過からも考えて、独自の対策、対応をすべきだというふうに思いますが、改めて部長の考えをお伺いしたいと思います。


 次に、耐震対策についてであります。


 教育部長からは新市全体の耐震診断の内容について答弁いただきました。


 そうしますと、部長は計画的に行っていきたいと。


 補強工事についても、順次対応を進めていきたいというふうに述べていました。


 この点については了解いたしますが、しかし、この間、耐震診断を行ったその結果がどうなっているのかですね、私は旧一関出身の議員ですから、まだ対応されていない、中里小学校とか一関小学校の中高学年棟はまだ対策が講じられていないというのはわかります。


 その他の旧市町村で対応された診断結果がどうなっているのか、そして順次対策を進めていくというのであれば、どういう計画で対応しようとしているのか、残る5校の耐震診断がまだされていませんが、それをどのようにしているのか、具体的に説明をいただきたいというふうに思います。


 個人住宅への耐震診断の助成については、来年度予算措置をするということでありますので、この点については了解いたしました。


 なお、引き続き、耐震補強が必要な個人住宅があったときにも、そういう助成措置を検討していただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。


 介護保険制度についてお伺いしたいと思います。


 市長から、冒頭、この介護保険制度はもう定着しているというお話がありました。


 私は、定着どころか、大変、介護の現場からも利用者からも不安の声が広がっており、改善しなければならないというふうに思っております。


 そこで、いくつか質問したいと思います。


 特に、第3期の事業計画については、本当に安心して在宅で生活ができる条件整備を図っていただきたいと思いますし、サービスの負担増ではなくて、本当の意味で介護予防ができるような、そういう事業計画になってほしいと思っています。


 一番問題なのは、今度の制度改正が行われることによる負担増の問題であると思います。


 一つお聞きしたいのは、今度の制度改正では、あまりにも大きな負担増になるということから、補足給付という制度が始まりました。


 しかし、この補足給付という制度は、まだまだ利用者に知られていないというのが実態ではないかと私は思います。


 法が施行されてから数カ月しかたっていないということもあって、ですから、この制度を使って軽減される人がいるんだけれども、軽減されていないという人があるのではないかという不安が、心配があります。


 そういう実態はないのか、私は、市の責任でこの制度を知らせていくということが大事だと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。


 次に、独自の軽減策であります。


 先ほど部長からは、旧自治体間で独自の軽減を行っている自治体があって、17年度は暫定で行うんだというお話でありました。


 そうしますと、18年度以降は、これは一律統一するということなんでしょうか。


 例えば、旧室根村とか旧大東町では、社会福祉法人の利用者負担軽減に対して、独自の助成を行っております、利用者5%負担。


 また旧千厩町、旧川崎村でも、独自の助成措置を行ってます。


 これは、例えば旧大東町では、来年から5年間、助成を行っていくというのが旧大東町の町長さんの議会での答弁だったというふうに私は聞いています。


 そういう点では、来年から統一すると、軽減措置をなくすということは、この間の経過から照らしても問題ではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。


 次に、経過に間違いがあれば訂正していただきたいと思いますけれども、そういう経過だと聞いておりますので答弁いただきたいと思います。


 さて、今度の制度改正による負担というものは、本当に大変なものでありますけれども、私もさっきの第1回目の質問でお話しましたように、特養ホームを利用している方から、今度の10月から月額4万円の負担になって、年間で48万円にもなってしまうと。


 来年1月からは、家庭の状況ももう本当にやりくりをして、在宅でやらざるを得ないということ、また在宅サービスの問題でも、例えば税サービスを利用していた方々から、食事代が介護保険外になってしまったものですから、利用者から、弁当を持参してもいいのでしょうという声も現場から出ております。


 片や、弁当を持ってきた場合、安全、衛生管理はどうなるのか、もし事故が起きた場合、だれが責任をとるのか、こういう現場から不安の声が寄せられております。


 しかも、今、国の税制改正に伴って、来年度から65歳以上の方々は、住民税の非課税措置が撤廃されます。


 そうしますと、住民税非課税になっている高齢者には、さまざまな軽減策がありましたけれども、これが撤廃をされるということになって、大変な負担になってしまうと。


 税金も上がるけれども、また利用料もものすごく増えてしまうという問題が発生してくると思います。


 そこで、部長にお伺いしたいと思いますが、一つは、今の高齢者の生活実態に照らして、住民税非課税の方々だけを低所得者対策として救済するというのが基準になっていいのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 また、今の利用者の負担に照らして、これ以上の負担は限界ではないかというふうに私は思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。


 これ最後になりますけれども、地域支援事業についてです。


 これまでの介護予防サービスについては、引き続き継続していきたいというお話がありました。


 そこで、私が気になるのは、これまで旧7自治体の介護予防事業などを見ますと、食事の宅配サービスとか訪問指導、介護予防教室、食生活改善指導、転倒骨折防止事業など地域の実態に合わせて、さまざまな事業が取り組まれてきました。


 今度の法律では、1割負担は原則でないけれども、利用料を求めることができるとなっています。


 今まで無料だったものが1割負担になる可能性もある。


○議長(佐々木時雄君) 高田議員に申し上げますけれども、通告時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


○6番(高田一郎君) わかりました。


 これだけです。


 今後、この利用料について、介護予防に対する利用料について、どのようにお考えなのか、このことを質問して2回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部市民環境部長。


 簡潔に願います。


○市民環境部長(阿部睦君) アスベスト対策に関しまして、飛散対策等につきまして、行政でも積極的にやるべきではないかという趣旨のご質問でございました。


 いずれ、現在お話にありますとおり、アスベストの製品としてあそこにも、2カ所でございますが、トン数にいたしますと7,900トンほど保管されている状況にございます。


 いずれ、これを飛散しないような方法でどのような方法がありますかと言いますと、シートで覆う方法でありますとか、あとは最終的に除去するというような方法となろうかと思います。


 ただ、シートで覆う部分にありましては、いずれ飛散いたしますと、シートの種類によりますけれども、多額の費用を要するというような状況になってございます。


 管財人におきましては、いずれ壇上で申し上げましたが、神ノ田地内の保管場所にありましては、現在、土地売却の方で動いているということで、その売却の際にも撤去を条件にしているということで、売却の見通しとすれば、この12月中には売却が可能だと伺っておるところでございます。


 ただ、古ケ口配送センターにつきましては、まだ現状の状況にございますことから、今後におきましても管財人に、積極的に飛散防止について対策を講じるよう、要請に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 耐震についてお答えいたします。


 まず最初に、これから耐震診断を行うというのが5件ほど残っておりますけれども、これにつきましては、18年度に何とか実施をしたいものというふうに考えております。


 あと、既に耐震診断が終わったものについて、どのような取り組みがなされているかということでありますが、平成16年度に全市で13件が取り組まれたところですが、そのうち2件のみ着手ということになっていますし、17年度、今年度9件取り組んでおるところですが、これは調査中ということになりまして、あと以降、18年度に5件を残すという格好になります。


 それら整備につきまして、どのような考え方で進めるのかということですが、耐震診断の結果を踏まえまして、安全性を第一に、順次整備していくことになるわけですけれども、その場合には、先ほど申し上げましたように、改築、補強、あとは移転というような方法があろうかと思いますが、それぞれの耐震の具体を見ながら取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 通告の時間にはなりましたけれども、この際、答弁を許します。


 ただし、簡潔にお願いいたします。


 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) まず、アスベストにかかわる健診についてであります。


 健診につきましては、製造にかかわった従業員の方々については、岩手県の場合は岩手産業保健センター等で受け付けるということになってございます。


 また、周辺住民の方々でご不安の場合には、各振興局の保健所、ここで相談を受け付けるということになってございます。


 いずれ、国におきましても、アスベスト問題に関する大綱が策定されまして、医療費、あるいは療養手当、葬祭料等について、必要な措置を講ずるということになってございますが、全般な健診については、まだ踏み込んでいない状況であります。


 それから、介護保険にかかわりまして、負担増、いわゆる補足給付、これの周知がされていないのではないかというお話でありますが、いずれ介護保険にかかわる改正のパンフレットもございますので、それらで周知を図ってまいりたいというふうに思います。


 それから、独自軽減策、私が承知しておりますのは、本年度は維持するというふうに承知をしているところであります。


 それから、非課税の基準がこれでいいのかというお話でありますが、あくまでも制度の中で対応すべきものだろうというふうに思っております。


 それから、介護予防に係る利用料の考え方でありますが、これから詰める段階であります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、高田一郎君の質問を終わります。


○16番(那須茂一郎君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 議運から、質問と答弁を合わせて持ち時間24分という話で、それを会派内で調整するという話でいただいておりますけれども、そのように今回は進めないのですか。


○議長(佐々木時雄君) こういうことがあろうかと思いまして、それで、質問者に申し入れしたわけですけれども、答弁が残ったわけでございます。


 そこで許したわけですけれども、これから質問者の数が多いものですから、たとえ1分といえども、20人で20分ということになりますので、質問者には、くれぐれもご注意なされまして、質問通告時間内に終わられますように、特にお願いを申し上げたいと思います。


○39番(小野寺藤雄君) 議事進行について。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) ありがとうございます。


 次が私の番ですから、やっぱり前段にしっかり確認をして登壇したいと思います。


 高田議員の質問時間は約束違反であります。


 なぜならば、48分を超えているからであります。


 答弁も含めてという議運の申し合わせがあります。


 ですから、質問をあまり長くやると答弁に支障を来すよという話まで議運の中でしております。


 ですから、あらかじめ答弁に費やす時間を想定して質問をやると、そういう配慮が必要だということもあえて議運で申し上げておりますので、今の高田議員の質問を例としていいんですか、私はこれからやるんですが。


 あくまでも、議運で申し上げた確認をしっかり守ってもらうということにするんですか。


 その辺をひとつ、はっきりしてから登壇をしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) この議運での協議事項について、自己の持ち時間内に当局が答弁できるように時間を配慮し、発言することということがあるわけです。


 今、申し上げたとおり、発言の時間については、質問、答弁とも時間内に終わるようにということの申し合わせがしてあるわけです。


 それで、今、このきまりにのっとり、進めてまいりたいと思います。


 次に、小野寺藤雄君の質問を許します。


 39番、小野寺藤雄君。


 小野寺藤雄君の質問時間は55分であります。


○39番(小野寺藤雄君) 新世会の小野寺藤雄です。


 私も議運のメンバーですので、よく申し合わせ事項は承知しております。


 私の持ち時間は、答弁も含めて55分というふうに定まっておりますので、できるだけその範囲内で行いたいと思います。


 本論に入る前に申し上げておきたいと思うんですが、新一関市が誕生してちょうど3カ月であります。


 車で言えば、慣らし運転も終わって、エンジントラブルもなく、順調に推移しているのではないか、このように思うところであります。


 いよいよ、本格運行に向けて、きょうの12月定例会は、その調整の場でもあるというふうに思っております。


 浅井市長を先頭に、新しいスタッフも勢ぞろいをいたしました。


 あまり、日ごろ出番のない方々もきょうは勢ぞろいしているわけですが、私はこの際、新市に向けて、それぞれの分野の最高責任者がどういうお考えでこの新市に立ち向かうのか、それぞれ所信を問いたいと思っているところであります。


 ですから、どうぞひとつ、準備なさっている答弁原稿はあまり気にしないで、それぞれ、これまで培ってきたご自身の経験なり、体験なりを思う存分披瀝をしていただいて、お願いを申し上げたいと思っております。


 それでは、順次質問を申し上げます。


 まず最初に、新市の将来像についてであります。


 人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷、私はもちろん、これに異論をはさむものではありません。


 この言葉の響きは、むしろ好感を持っておるところであります。


 問題は、それはどんなまちなのか、どのような社会の姿なのか、今ひとつ不鮮明な部分が、率直に言ってあります。


 実現目標のために五つの柱を設定をしておるわけでありますが、これだというものが見受けられないというのが実感であります。


 市民それぞれの生き方があります。


 価値観も多様化している現状であります。


 何をもって理想とするのか、市民共有のイメージを、どうぞひとつ市長、示していただきたいと思っております。


 さらに、理想郷の実現に向けて、今までのような行政手法でよいのか、施策でよいのか、大いにここは検討をすべきではないかと思います。


 発想の転換、施策の見直しが不可欠だと思います。


 私は、理想とする社会を考える上で必要なことは、これまで私たちが歩んできたその状況というものを、まずもって検証し、総括をすることが必要ではないかと思うからであります。


 とりわけ、戦後60年の我々の暮らしがどうだったのか、ご承知のとおり、他に類例のないような経済発展を遂げましたし、所得の向上も図られまして、そして高度化、現代化によって、生活の利便性というものも高まってきたと思います。


 しかし、その一方で、公害の発生や環境破壊、事件、事故、犯罪の増加、人命軽視の風潮、地域連帯の希薄など、得たものも大きいわけでありますが、失われたものもまた大きいと言わなければなりません。


 これが、端的に申し上げて、戦後60年ではなかったのか、これが私たちが今住んでいる日本の社会の現状であるし、この一関も例外ではないと思います。


 したがって、これからのまちづくりの視点は、いわゆる箱物行政にこだわらず、この方針を転換をして、歴史や文化、人づくり、地域づくりを重視した政策へと転換を図るべきだと考えておりますが、市長のお考えを賜りたいと思います。


 そして、この新しいまちは、行政だけの力ではどうしても不十分だと思います。


 限界があります。


 当然のことながら、多くの市民の知恵やエネルギーが必要であります。


 その市民に対する役割と求める期待は何でありましょうか。


 このことについてもお伺いをしたいと思います。


 次に、公共事業入札についてであります。


 市長、連日、テレビ、新聞の報道を見ると、建設関連業界をめぐる不祥事、耐震疑惑を初め談合などなど、目を覆うばかりの状況であります。


 国民の怒りも頂点に達しております。


 行政不信、業界不信も当然であります。


 これに対する市長のご見解はいかがなものでしょうか。


 以下、端的にお伺いをいたします。


 一つは、当市、旧市町村も含めてですが、談合の事実が今まであったのかどうか、また現在の建築確認検査の状況についても、この際、あわせてお伺いをしておきたいと思います。


 二つ目、現在行われている入札の仕組みと、今の制度で談合の防止は可能なのか、改善する必要はないのでしょうか。


 もし改善するとすれば、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。


 教育委員長にお伺いをいたします。


 先ほども申し上げたとおり、理想郷の実現は一部署にとどまらず、全庁挙げて推進することが不可欠だと思います。


 しかし、特に人づくりとか地域づくりを推進するに当たっては、教育行政の果たす役割は極めて大きいと思うわけであります。


 学校教育、社会教育、生涯教育など、あるいは歴史、文化の振興やスポーツ振興など、これはすべて人づくりにつながる行政の手法だからであります。


 委員長のご所見を問うものであります。


 次に、子供たちや学校教育をめぐる現状認識についてであります。


 いじめや不登校、子供たちの命が奪われる事件、事故など、子供たちの安らぐ場がどこにあるのか、大変憂慮すべき事態であります。


 この一関は大丈夫だという保障はあるのでしょうか。


 子供たちの腰には、熊よけ鈴をつけて歩いております。


 これは当然としても、防犯ベルまでつけなければならないというこの状態は、異常な事態と言わなければなりません。


 何がこのような世情をつくり出したのか、この解決の道が本当にあるのか、その手だてと方策についても、この際、教育委員長の所見を問うものであります。


 次に、農政問題について、農業委員会の会長にお伺いいたします。


 このたび、政府は、新たな経営所得安定対策を打ち出されました。


 そして、これは、戦後農政の総決算の目玉施策だというふうに言っております。


 戦後の農政は、さまざま、猫の目農政というふうに酷評を受けながらも、その基本にあっては、家族農業を中心とした共同型農村社会を守り、発展させるということを基本に据えていたはずであります。


 これが、このたびの施策は、総決算という名前のもとに、中小農家を農政の対象から除外するものであり、まさに切り捨て政策と言わなければなりません。


 会長は、みずから農業を営み、一生懸命これまで努力をされてきたと思っております。


 農政通だとも伺っております。


 さまざまな思いを持っていると思いますが、この施策で農業の発展、農家の暮らしが本当に守られるのでしょうか。


 この際、率直なご意見を伺いたいと思います。


 今こそ、農業委員会が中心になって、くるくる変わる国の農政に振り回されることなく、この地域に根ざした新の地域農政の確立が必要だと思います。


 もし、ご所見があれば、その決意も含めてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、監査委員にお伺いをいたします。


 合併によって、財政規模も大きくなりました。


 また、施設の規模も数も多くなったわけであります。


 しかも、範囲が広くなっております。


 加えて、今日の行財政の現状を見るとき、財政の効率化、投資の効果の有無など、むだ遣いへのチェックが一層求められていると思います。


 これまで以上に監査委員の持つ役割が、非常に大きくなると思っております。


 市民、納税者もそこに関心を持っておりますが、この期待にこたえる体制と心構えを、どうぞひとつお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて、この際、外部監査制度についてのご所見があれば、お聞きをいたしたいと思います。


 最後に、選挙管理委員長にお伺いをいたします。


 近年、国、地方を問わず、投票率の低下が懸念されるところであります。


 これは、この地区ばかりではなくて、全国的な傾向でもあります。


 先の市議会議員選挙でも、すべての選挙区が、これは千厩選挙区は例外としますが、直近の投票率を下回っております。


 一関選挙区は69.17%、70%をついに割り込みました。


 最も高いのは大東選挙区の84.95%で、その差は15ポイントとなっております。


 この開きをどう見るのか、選挙に無関心の層が多くなってきていると思います、と言われております。


 政治不信、さまざまな要因があるわけでありますが、その対策について、どのように分析をし、総括をなさっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 特に、投票率低下の大きな要因と言われている、若年層対策、これは非常に大事だと思っておりますが、それらの対策も含めて、選挙管理委員長のご見解を求めたいと思います。


 以上で、この場からの質問を終わります。


 ご清聴いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺藤雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小野寺藤雄議員のご質問にお答えいたします。


 私からは、まず、新市建設計画の将来像に掲げる、みちのく理想郷のイメージについてでありますが、本市には豊かな自然と古くから培われてきた歴史や文化があり、またそれぞれの地域では、心温かで意欲に満ちた人々によって育まれてきた豊かなコミュニティがあります。


 こうした豊かさの中で、互いの結びつきや支え合いのもとに、市民みんなが、笑顔の絶えない、心豊かで幸せな暮らしを送ることができる理想的な社会を、行政だけではなく、市民との協働により、市民と行政が一体となって形成していくことが、私が考えるみちのく理想郷のイメージであります。


 次に、その実現に向けての施策の視点と課題についてでありますが、それぞれの地域の特性を尊重し、一体感を早期に醸成するため、各地域における懸案事項や課題に対処するとともに、一関市に暮らす人々が、安心して生き生きと生活するため、まずもって、新市建設計画の確実な実行を目指します。


 また、交流人口の増大を図るなど、活力ある地域づくりを図るとともに、高齢者や若者に、夢と希望のある地域づくりを目指します。


 あわせて、将来を担う大切な子供たちの情操教育と学力の向上に力を注ぎ、地域社会と一体となった、確固たる教育立市の実現を目指します。


 また、旧市町村では、これまでさまざまな施策を展開し、社会基盤、産業基盤等の充実とともに、それぞれの分野において、着実に発展してきました。


 しかしながら、人々の意識や価値観、社会の態様が従来とは大きく様変わりし、経済的な価値を重視する考え方から、健康や心のゆとりを大切にし、質的に豊かな生き方を求めようとする考え方へ変わりつつあり、行政も、従来のハード事業重視の施策からソフト事業へシフトしていく必要があります。


 こうしたことから、一つの取り組みといたしまして、来年度予算から、地域おこし事業特別枠を設ける予定としており、人材や産業育成、新市の一体感を醸成するソフト事業に配分し、市民主体の活力ある地域づくりを促進することとしております。


 次に、市民の役割や期待することについてでありますが、笑顔の絶えない幸せな暮らしを送ることは、市民の願いであり、その環境をつくり出すことは、行政はもとより、市民の責務でもあります。


 したがいまして、今後まちづくりを進めていく上での市民参加のあり方につきましては、従来の要望型から提案型へ、さらには、みずからも行動する行政との協働型へ発展していくことが不可欠であります。


 そのため、市では、総合計画策定などへの市民の参画や、地域自治区を中心とした、市民の声が市政に反映される仕組み、開かれた情報公開を図るなど、市民がまちづくりにかかわる基盤を整えるとともに、参画機会の確保を図ってまいりますので、市民の皆さんの積極的な参画を期待するものであります。


 また、都市化の進展や核家族化、生活様式の価値観の多様化などに伴い、地域コミュニティの連帯感が薄れつつあり、自治会活動や防災、防犯面等において、さまざまな問題が生じています。


 地域での清掃活動や、隣近所とのつき合いなど、市民一人ひとりができることを考え、できることから行動することを期待するとともに、お互いを支え合う地域社会を形成し、最も身近な生活圏単位である地域コミュニティの活性化を図ってまいります。


 次に、昨今の建設関連業界をめぐる談合疑惑や、耐震強度偽装問題に対する市長の見解はとのご質問でありますが、本年6月、県が発注した建築工事に際し公正取引委員会は、県内の建築業者91社に対し、独占禁止法の規定に違反するとして、排除勧告を行った旨の報道がなされましたが、報道された行為が事実とすれば、全く残念なことでありますので、市として、市内の登録業者全社に対し、法令遵守の徹底と公正な入札の確保に努めるよう通知したところであります。


 入札談合は、公正で自由な競争をルールとする、自由経済社会に対する反社会的行為であり、絶対あってはならないと強く思うところであります。


 次に、耐震強度偽装問題につきましては、人命の尊重に反する、全く許せない犯罪行為であると強く思っております。


 今後、このようなことのないよう、仕組みづくりや再発防止対策を早急に願うものであります。


 なお、入札制度の状況等については、総務部長から答弁をいたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 私からは、旧市町村での談合疑惑の有無と入札制度の状況、談合防止策と建築確認審査の現状についてお答えいたします。


 まず、談合疑惑の有無につきましては、旧一関市では、市営建設工事等について、談合情報が寄せられた場合に的確に対応するため、庁内に助役を委員長とする市営建設工事等公正入札調査委員会を設置していたところでありますが、ここ5、6年間で談合情報は1件もなかったところであります。


 他の6町村におきましても、同様であります。


 次に、旧市町村ごとの入札制度につきましては、いずれも指名競争入札制度で、地元業者優先の指名を行い、入札を行ってきたところであります。


 談合防止策にありましては、平成12年から、入札の公正性や透明性等をより高めるため、入札手続きについて改善を行ったところでありますが、主な改善内容といたしましては、指名通知時の指名業者名の公表の廃止、設計図書の縦覧場所の見直し、閲覧名簿の廃止などを行い、業者間の情報交換を回避し、談合誘発の防止に努めたところであります。


 また、平成13年4月には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして、情報の公開、公共工事の一括下請の全面的廃止、不正行為等に対する措置などが義務づけられましたので、当市にありましても、法の趣旨に沿った対応をしてきたところであります。


 次に、市の建築確認審査の現状についてでありますが、市が審査を行っているものは、木造では2階以下の建物、非木造であれば1階の建物を審査し、それ以外の建物につきましては、すべて県で審査することとなっておりますので、現在問題となっている、耐震強度偽装問題に係る建築物につきましては、市で審査をした事例はないところであります。


 以上で終わります。


○議長(佐々木時雄君) 北村教育委員長。


○教育委員長(北村健郎君) 教育行政についてお答えをいたします。


 まず、理想郷の実現に向けた教育分野の役割についてでございますが、新一関市の将来像として、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷が掲げられておりまして、基本目標の一つに、心豊かな人生と文化の香りを感じるまちが挙げられております。


 まちづくりの根幹は、議員さん先ほどご指摘したとおり、人づくりであると私も同感でございます。


 将来の地域社会の担い手である子供たちが、たくましく、心豊かに成長することは、これからの地域づくりを確固たるものにするための基本であると考えております。


 教育行政が果たすべき役割は大きく、その期待を真摯に受けとめ、教育の充実、発展に努めてまいりたい所存でございます。


 その中で、特にも義務教育段階においては、子供たち一人ひとりが人格の形成を目指し、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させ、みずからの人生を幸せに送ることができる基礎を培うことが重要な役割でございます。


 そのためには、子供たちには、これからの社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育むことであり、個性を生かす教育を推進するとともに、心の教育の一層の充実を図っていくことが重要であると考えているところでございます。


 また、学校教育においては、地域社会の形成者としての、必要な資質を育成することも責務と考えております。


 広範囲になった郷土一関の豊かな自然、古くから培われてきた歴史や文化、それぞれの地域に住む人々とのふれあいなどを通し、人間としてのたくましさ、心の豊かさ、そして郷土への誇りや社会的使命感の醸成等、いわゆる地域社会が機能してきた不易の教育も大切にしてまいりたい所存でございます。


 その推進に当たりましては、揺れ動く教育改革に翻弄されることなく、地に足をつけ、学校と家庭や地域が一層連携を深めながら、新一関市としての教育行政を推進してまいりたい所存でございます。


 また、心の豊かさや生きがいのための学習需要が増大していく中で、その基盤を整備することは、学習者の自己実現のみならず、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会全体においても有意義であると考えます。


 市民がそれぞれの段階に応じて、いつでもどこでもだれでも新しい可能性にチャレンジし、生き生きと人生を楽しみながら、主体的、継続的に学習できる生涯学習の充実に努めるほか、伝統と創造の中で文化を築き上げる文化振興、だれもが生涯にわたりスポーツを楽しみ、健康づくり、そして社会参加ができる活力あるスポーツ振興など、これらを総合的に推進して、人づくりとしての教育行政の役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校教育をめぐる現状と課題についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、学校でのいじめや不登校、また学校外においての、子供たちが被害に遭う事件の続発など、学校や社会における子供たちをめぐる状況には心が痛み、憂慮すべきものがございます。


 こうした、学校や社会における、子供たちをめぐるさまざまな問題の背景には、国民一人ひとりが、日本人としての生き方や規範を見失っている状況があるのではないかという思いがいたします。


 人間としてのあるべき姿を見失っている要因として、戦後から今日に至るまでの社会や経済の急激な変化、その中における家庭や地域社会の教育力の低下、凶悪事件の多発と規範意識の低下、そして、少子高齢化による社会構造の急変、情報化社会の急激な到来などが挙げられるのではないかと思われます。


 一方、子供たちに目を向けますと、直接体験の不足、バーチャルリアリティ世界の埋没、その結果としての自立性や社会性の遅れなどがあります。


 教育は人格の完成を目指す営みであり、学校教育においては、子供たち一人ひとりに、知、徳、体の調和のとれた人間形成を目的として行われるものであることを考えるときであり、心を痛め、憂慮すべき問題の存在は、教育に携わる者としては、おのずとこれまでの教育のあり方によるところが大きいと受けとめざるを得ません。


 これらの問題は、長い時間の経過の中で、さまざまな事象が相互に因となり果となって起こるものであり、解決していくためには、地道な積み重ねによる教育の再考が必要であると考えているところでございます。


 そこで、学校教育行政におきましては、教育は人なりと言われるように、学校教育の担い手である教職員が、使命感、教育的愛情、そして人間の発達、成長に関する深い理解を持って子供たちの指導に当たるよう、教職員の資質向上に努め、理想郷の人づくりの理念に基づき、幼稚園、小学校、中学校を通した、一貫した心の教育を一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。


 そのためには、学校だけでなく、家庭、地域の協力が不可欠であり、それぞれの教育力の向上を伸ばすとともに、それぞれの役割を明確にし、三者が緊密に連携して、子供たちを育て、守っていくという視点の取り組みをしてまいりたいと考えます。


 今後とも、社会情勢の変化を注意深く見守り、変化に対応しつつも、一関の子供に即した施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 畠山農業委員会会長。


○農業委員会会長(畠山栄一君) 39番、小野寺藤雄議員さんのご質問にお答えいたします。


 当市の農業は、合併に伴い、地形的にも気象条件についても、農業環境が異なる地域であることであります。


 まず、地域には、西磐井地方、北上川流域に多くの平坦地を有しており、東磐井地方は大半の農地が起伏の続く高陵地になっており、平坦地は少ない地域になっております。


 このようなことから、地域における農業構造の異なり、農産物の生産販売の状況が地域農業形態の違いとして現れております。


 平成16年度におけるJA取扱主要農産物の生産販売実績によると、JAいわて南管内の販売総額は、74億6,000万円のうち米が65.1%、和牛肉牛が19.6%を占めております。


 一方、JAいわい東管内で販売総額は、63億4,000万円のうち米が34.5%、酪農、牛乳が24.8%、和牛肉牛が22.6%を占めております。


 このように、JAいわて南管内では稲作を中心とした農業振興が図られており、JAいわい東管内については、稲作、畜産、野菜等の複合経営となっております。


 一関地域の都市周辺農地は、いわゆる都市周辺型農業と言われ、農業振興地域から除外が進められており、他の地域と異なる状況にあります。


 また、この反面、農業従事者の減少や高齢化の進展等が共通の課題であります。


 このような中、新たな経営安定所得対策が平成19年度から始まることになっております。


 この対策により、農業構造を改革し、農業振興を図るということは重要なことではありますが、農家の方々が安心して長期的な展望に立ち、安定的な農業経営を継続することができる農業環境づくりが必要であろうと考えております。


 農業委員会といたしましては、地域の農業環境を生かした集落づくりをどうするかという広域的な、また多様化する課題を解決するために、農家の方々のご意見、要望を幅広く据え、関係機関に対し、農家の視点にこたえる、地域農業づくりに関して提供していくことが新たな役割だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 千葉監査委員。


○監査委員(千葉繁美君) 小野寺藤雄議員のご質問にお答えいたします。


 まず第1点目の、市民納税者の視点に立った監査のあり方について申し上げます。


 まず、私ども監査委員の役割は、市の行財政運営全般について、地方自治の本旨に基づいてなされているか、それぞれの事業が、最少の経費で最大の効果を発揮するよう運営されているかなど、事務処理の公正かつ合理性、効率性の確保を図ることを基本として監査等を行うことでありますが、私は、監査委員の役割の最大のポイントは、いわば市民にかわって行政サービスが適正で、かつ効率的になされているかなど、幅広い視点で監査を実施することであると認識いたしているところであります。


 ご質問にありますように、このたびの合併により、監査の対象となる部署、施設が相当数に上り、これに伴う監査事務はそれ相応なものになると思われ、このことから、監査を実施するに当たりましては、監査機能を十分に果たされることを第一義としながら、各種監査の計画的、合理的な実施を旨として努めていくことが、より効率的な監査の執行につながるものと考えております。


 本年度は、監査対象期間が短いこともあり、年間を通じた本格的な監査計画の策定は、実質的には18年度からになろうかと思いますが、その計画の策定、さらには、それに従って行う監査の実施に当たっては、今述べてまいりましたことを十分配慮しながら、監査に対する市民の方々からの信頼性が一層高められるよう、監査委員としての役割を十分に認識の上、努力してまいらなければならないと考えております。


 次に、外部監査制度についての所見ということでございますが、この制度は、地方分権が推進する中、地方自治体のみずからのチェック機能をさらに充実させる必要があることなどから制度化されたものであり、その趣旨は当然に尊重されるべきものと考えております。


 外部監査制度は、そもそも現行の監査委員制度と相反するものではなく、地方自治体の行政執行の公正と効率確保という共通の目的に資する制度であると私は理解しており、監査機能の充実という観点からも、住民の信頼感が一層期待されるものと考えております。


 終わりになりますが、神聖なる議会に、壇上に立たせていただきましたことを、小野寺藤雄議員に深く感謝を申し上げまして終わります。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(千葉一彦君) ご質問の、市議会議員選挙に対する総括及び今後の対応等についてお答えいたします。


 9月20日合併後の新市の市議会議員選挙に当たりましては、旧市町村の区域ごとに選挙区と定数を定めた初めての選挙でありましたので、選挙日程や投開票場の指定など、万全を期すべき準備を進め、また、これからの市政を担う人を選ぶ大事な選挙であることから、投票率の向上と明るい選挙の推進を掲げ、有権者には選挙公報の配付など、各種の啓発事業を実施し、また、候補者に明るい選挙推進協議会とともに白バラを配布するなど、その推進に努めたところであります。


 おかげさまで、選挙関係者や有権者の皆様のご理解とご協力をいただき、公正、公明な選挙の実施ができたものと総括しております。


 しかし、市全体の投票率は75.99%と、旧市町村での前回と比べて率は下がっており、その要因については、今後検討、分析をすることにしておりますが、一つには、全国的な傾向であります若年層の選挙離れなどが要因とも推測しているところであります。


 投票率の向上対策に当たりましては、特に若年層への選挙に対する意識づけが大切であろうと考えるところであり、学校や成人式での模擬投票や、地区公民館との共催で実施している選挙講演会など、これまでの旧市町村の取り組んできた活動を参考にしながら、啓発、推進に努めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 39番、小野寺藤雄君。


○39番(小野寺藤雄君) それぞれご丁寧なご回答をいただきまして、ありがとうございます。


 将来像と入札にかかわって再び質問したいと思いますが、その前に、教育委員長、農業委員会会長、監査委員、選管委員長には、重ねて質問申し上げたい部分もありますが、このたびは再質問は後の機会に譲ることにして、どうぞひとつ、今ご回答いただいたその思いを、今後、引き続き行政運営の中で生かしていただきたいということを心からご期待を申し上げて、再質問は行いません。


 どうぞ、またおつきあいを願いたいと思います。


 市長、私も全く市長の思いと相通じるものがございます。


 よく、勢いのいい言葉で新市を表現しているといいますか、あるんですが、私は、この素朴な一関の姿というものを、やっぱりこれから求めていくべきだと思っております。


 つまりは、事件や事故、犯罪のない平和なまち、平和な社会なのではないでしょうか。


 少々お金がなくても、少々生活するのに不便でも、隣近所が力を合わせて、そして暮らしていける地域、まち、これが究極の、我々が目指す理想郷ではないか、このように思います。


 残念ながら、今そういうところにはいっておりません。


 住宅を見ると、かぎが一つで足らなくて、二つもかけて、カーテンを引いて中で暮らしている。


 チャイムを鳴らしても、なかなか出てこない、うっすらとカーテンを開けて見てから、やおらかぎを開ける、これが今の姿ではないでしょうか。


 ここに理想郷とは言えるような状況はありません。


 こんなところをやっぱり解決、改善して、みんなでやっていくということが、理想郷に向けた我々の取り組みではないかというふうに思います。


 市長のご意見があれば、承りたいと思いますし、あわせて、私はこれで終わりにしますが、戦国武将、源義経、争いのない平和な国づくりのために奥州平泉を目指したわけであります。


 不幸にしてそれが実現しませんでしたが、800年の時を経て、今、新首長、浅井東兵衛一関市長がその意思をくんで、この一関に平和なまちをつくるべきだと思っております。


 どうぞ、その辺の思いを込めて、市長から再度ご意見を賜りたいと思います。


 それから、入札にかかわってですが、いろいろ努力をなさっているということは、私も承知をしております。


 ただ、やっぱり今の仕組みでは、私は本当の意味で談合防止にはならないと思っております。


 私はあるとき、ショッキングなお話を聞きました。


 市内の建設業を営んでいて、今は役員を退職した人の話でありましたが、いや、市役所の職員から、今度の工事の金額はこれこれだよということを私は聞いている、1回や2回ではありませんよと、ちゃんと予定価格も教わっていますよと。


 そうすると、指名された業者の数もわかります、名前もわかりますから。


 当然、談合という行為が簡単にできる仕組みになっていると思います。


 非常に私はショックを受けた。


 今、それを拒んでいるのは、良心的な皆さん、幹部の皆さん、市長初め担当者の皆さん。


 その人たちが、ひたすら忠実に行政の役割を守っているから伝わっていないのであって、もし心ならずのそんな人が出てきたとすれば、つうつうとその情報が筒抜けになるという仕組みなんです。


 ここのところは、やっぱり担当の助役、坂本助役、どうぞ、一気に一般競争入札制度にせいと言いたいんですが、そこまでいかないとすれば、段階的に改善、改革をしていく必要が私はあると思います。


 去年、一昨年、古い話で恐縮ですが、横須賀の市の取り組みは、金額も大きいわけですが、35億円はこの制度改革によって浮いたんです、税金が。


 そういう例もあります。


 他所で一生懸命取り組んでいる例もあります。


 宮城の前浅野知事も、この入札問題には非常に関心を持って、市民オンブズマンなどを含めた市民参加による入札検討委員会というものをつくって、そして成果を上げて、たくさん例があるわけですから、そういうところの実例も学びながら、ひとつ改革をして、そして市民の税金が本当に正しく有効に使われているのか、このことについて、ひとつ庁内で十分なご検討をお願いしたいと思います。


 どうぞひとつ、坂本助役、その辺も十分に検討いただいて、一歩でも二歩でも前向きに近づけるように、市民の期待にこたえるような取り組みをぜひお願いをいたしたいと思います。


 私はこれで質問を終わります。


 答弁お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 新市建設に向けての、いわゆる理想郷といいますか、これについては、具体的にどういうことかと、こういうことでございますけれども、将来像、私はやっぱり、従来、戦後これまで物質的豊かさといったようなものに偏重するあまり、今日のいろいろな問題ができているのではないかということを考えております。


 これには、日本人の生きるべき規範というものをちょっと見失っているのではないかと、これを我々は今こそ、きちっと立ち上げるべきときであると、このように思っております。


 それは、具体的には、例えば心の豊かさであるとか、家族間のつながり、あるいは部落のつながり、あるいはまち全体のつながりといったような、心の絆というものが希薄になっているのではないかということを感じております。


 したがいまして、これにつきましては、これから行政はもちろんでありますけれども、社会全体となってこれをどうするかと、我々のかつてよかった部分をちゃんと、もう一度取り戻せないかということを、みんなで力を合わせてこれに取り組むべき問題であると、このように思っております。


 義経800年、その平和な戦いのないということでありますけれども、これこそが、心を大事にすることこそが争いのない地域づくりになっているものと、そして、心が豊かになっていく、地域みんなでつくり上げていくことのできる地域づくりと、こういうことになるのではなかろうかという思いは、私も同じであります。


 したがって、これに力を注がなければと。


 これは社会全体で力を合わせていくものだと、このように思っております。


 あとは入札問題につきましては、助役の方からご回答申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 入札の制度改善、これにつきましては、まず今までもいろいろ話がありましたけれども、いずれ疑惑の起こらないような、そういう方法が、何がどうあればいいのかという、その辺につきましては、これから研究をしてまいりたいというふうに思います。


 それからもう一つ、先ほど、予定価格がなんか業者に漏れているというようなお話でございますけれども、予定価格につきましては、市長並びに助役、それから部長、それぞれの金額によって予定価格を書き、封書をして出しているということで、担当から流れるということはないというふうにお話を申し上げておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺藤雄君の質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時54分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊東秀藏君の質問を許します。


 伊東秀藏君の質問時間は44分であります。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市民クラブの伊東秀藏です。


 通告しておりました3点について、順次質問をいたします。


 まず、新市建設計画と新総合計画についてであります。


 多くの紆余曲折がありましたが、去る9月20に七つの市町村が合併により、新一関市が誕生いたしました。


 この合併により、基礎的係数になります人口は12万6,000人、面積は1,133平方キロを擁し、人口は県下で第2位、面積は断トツ1位であります。


 合併以来、早いもので91日、3カ月が経過いたしました。


 浅井市長は、10月25日に開催された市議会第1回臨時会において、合併のスケールメリットを生かし、七つの地域の一体感を醸成させ、みちのく理想郷の実現に向けての力強い所信表明をいたしました。


 新市の本格的スタートに当たり、これからの基本となる市政の執行に向けて、次の3点について質問いたします。


 まず建設計画と総合計画の整合性についてであります。


 これまで、合併協議において確立された新市建設計画が基本となり、総合計画が策定されると思いますが、その整合性について、また総合計画の目玉、柱は何か、策定の方法、時期及び市民意向の把握とその反映等について伺います。


 次に、総合計画の基本構想、基本計画及び実施計画の作成についてであります。


 望ましい新市の将来像、みちのく理想郷を描き、基本構想、基本計画及び実施計画が作成されることでしょうが、それぞれの計画の性格、計画の構成と目標年次等について質問いたします。


 また、大きくなった新市の一体感を持つ意味でも、市民、住民に対する総合計画のダイジェスト版でも作成し、周知する必要があると思いますが、その対応はどのように考えているか。


 次に、総合計画の性格と各種振興計画とのかかわりについてであります。


 計画は、新市の行財政運営の基本方針として最上位に位置されますが、各論において、市民生活や社会福祉の向上計画、産業振興計画、教育文化の向上計画などなど、各種の計画との連動、協調、調整は、どのように対応されるのか、また国、県及び民間団体等に対しては、どのようなスタンスになるのか質問いたします。


 次に、交通網の整備、道路行政についてであります。


 新一関市は、先ほども言いましたけれども、面積1,133平方キロ、県下一の広さの中に山間地、中山間地で60%を占めておりまして、その他は平野でございます。


 地域の一体感を高め、物流や交流を円滑にし、地域振興を図るには、道路交通網の整備、情報通信網の整備促進が必要不可欠の要素になります。


 総論と各論において、何点か質問いたします。


 まず、磐井環状線の整備促進についてであります。


 新市建設計画に磐井環状線の整備促進が大きく位置づけされており、その整備が待たれるところであります。


 イメージといたしまして、東京の山手線的なものが想定されますが、地図の上でどの場所をどのような道路の整備をしようとしているか、また現況と計画の概要について紹介をいただきます。


 次に、骨格道路、幹線道路、生活道路の整備についてであります。


 交通網の整備計画に、骨格、幹線、生活道路に区分されており、その整備を進めるとあります。


 それぞれの道路区分の定義と現状及び整備計画について質問いたします。


 次に、広域的機能を持つ広域農道、大東遅沢金成インター線と、大規模林道、緑資源幹線林道、大東遅沢八戸線の実施状況と今後の整備促進についてであります。


 この二つの広域道路は、北上山系を縦貫する約307キロにも及ぶ大動脈であり、宮城県、岩手県、そして青森県にまたがっております。


 どちらも、一関市大東町中川遅沢地内を起点、終点としております。


 広域農道は昭和56年から、大規模林道は昭和48年から工事が着工されており、相当な進捗率になっていると思われますが、実施状況と今後の整備促進について質問いたします。


 また、大規模林道の大東町分については既に完成をしておりますが、蛇山落合間9.2キロは未着工であります。


 住田町地内の津付ダムの関連や同路線の一級町道から県道の昇格問題もあり、全く手つかずの状態ですが、農畜林産物の物流、広域観光ネットワークの機能を持つ骨格的道路であります。


 早期の整備促進が必要と思うが、市長の所見を伺います。


 次に、県道江刺室根線大原工区、大原バイパス道路整備の促進についてであります。


 大原バイパス計画は延長2,300メートル、うち1,200メートルは主要地方道江刺室根線の改良整備で、急ピッチで促進されております。


 その早期整備が待たれるところですが、完成計画年次の平成18年度に完成は可能かどうか、また残りの1,100メートルについては、継続として整備の必要性が強く求められておりますが、早期の箇所づけについて見通しをお聞きいたします。


 次に、県道一関大東線の東山生出、大東流矢間の改良工事についてであります。


 この路線の重要性については論を待たないところであります。


 この件は、後ほど牧野議員も通告しておりますので、早期の改良を期待しまして、質問は割愛をさせていただきます。


 次に、産業振興であります。


 豊かなまち、地域振興を図る大きなポイントは、いかに産業振興を含むかであると思います。


 今回は農林業と観光振興に絞って質問させていただきます。


 まず、農林業の振興でございます。


 新しい市の農林業を取り巻く環境を見ますと、林野率が高く、中山間地の多い東磐井地方と、比較的広い平野を形成し、水田率の高い西磐井地方とそれぞれ区分され、地域特性があります。


 旧市町村の計数的なものは理解しておるつもりでございますが、七つの市町村をまとめた認識が不足していますので、基本的な数字とこれからの農林業の振興について質問いたします。


 まず、農林業の現況と農林業振興計画についてであります。


 農林業のうち、農産、畜産、林産と区分をしまして、現況と特徴、課題等、今後を展望した振興計画について質問いたします。


 次に、農用地の利活用状況と低利用、未利用地のことについてでありますが、土地利用型農業の基礎は農地であるわけであります。


 農用地の利活用が近年、年々減少傾向にあり、遊休農地が増大しておりますが、その状況とこれまで実施してきた対策と今後の対応策についてお聞きいたします。


 次に、付加価値型農業、ブランド化、加工化、商品化の推進についてであります。


 新市の建設計画や市長の所信表明に、農林産物の一次生産から脱皮し、ブランド化、加工化、商品化、すなわち付加価値型農業を支援し、高収益農業、もうかる農業を推進するとあります。


 アグリビジネス的なものを含めた施策だろうと思います。


 まさにタイムリーなことでありますが、産業としての農業を育成するためには、大切なポイントにもなります。


 これまで実施してきた事例とこれから進めようとする計画を紹介していただきます。


 次に、アグリピア施設整備事業についてであります。


 このことにつきましては、市長の前向きの所信表明を聞きました。


 魅力ある農業、農業所得の増大を図る環境の整備は、大いに期待するところであります。


 本事業の骨格や事業量、事業内容等について質問いたします。


 次に、観光振興でございます。


 北緯39度線上を視点とした広域的観光地の形成についてであります。


 北緯39度線は、平泉町、衣川村、前沢町の三角点から東側に、太平洋に向かって束稲山の山麓を通り、東山町、大東町大原から室根高原、そして陸前高田市竹駒、大船渡市碁石海岸に至る線上で、直線で47キロの距離にあります。


 このルートは、平泉の文化遺産、渓谷の猊鼻渓、山岳高原の室根高原、陸中海岸国立公園の高田松原、碁石海岸が位置しております。


 また、このエリア内には、栗駒国定公園、須川山麓の温泉郷、厳美渓、花泉のぼたん園、ベゴニア館、唐桑半島等があり、平成16年の入り込み客数を見ますと、実に540万人にも達しております。


 神社や豊富な歴史遺産、文化財、風光明媚な渓谷、山岳高原の景勝地、スケールの大きい海岸、癒される温泉、土蔵の多いまちなみ景観など、まことに優れた観光資源が豊富であります。


 しかし、残念ながら、現況を見ますと、それぞれの観光地が点になっており、線的、面的なつながりが不備であり、持てる力量が発揮されていないのが現況ではないでしょうか。


 そこで、39度線上に太い観光ルートを確立し、前後の観光地を張りつけ、めり張りのある新たな広域的観光地の形成が必要不可欠と思うが、ご所見と計画について質問いたします。


 また、観光はすそ野が広く、一次、二次、三次産業を巻き込んで環境を整備することにより、新市の産業の要にもなります。


 推進体制として、これまでの市町村ごとの観光協会等から、新市の観光を束ねる機能と観光資源に関する情報を全国に向けて発信できる、社団法人化された観光協会の設立が必要と思われますが、所見をお聞きいたします。


 次に、県立自然公園の室根山を中心とした観光行政のあり方についてであります。


 室根高原県立自然公園は、室根山を中心にこれまで室根村、千厩町、大東町、一部事務組合室根高原牧場組合の4行政自治体のかかわりで、年間約20万人の誘客を図ってきたところであります。


 360度展望できる山頂を初め、雄大な高原、草原など、恵まれた自然資源を活用し、各行政体で設置された参加体験型施設、宿泊施設等、数多くの施設が配置されております。


 しかし、事業主体、運営主体の違いから、運営は断片的であり、横のつながり、連携が十分とは言えず、その改善が待たれているところであります。


 新市の誕生により、一体的な観光地の形成と組織の統一が望まれます。


 そこで、各施設を有機的、効果的に結びつけ、有効利用を図り、通過型から滞在型へ、自然資源を活用したグリーンツーリズムの導入などに対応するため、新たな組織づくりが早急に必要と思われます。


 その場合、可能な限り、運営方法は官から民を活用した組織がえも視野に入れたもので検討する必要があると思いますが、その計画等について紹介をしていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの伊東秀藏議員のご質問にお答えをいたします。


 総合計画の策定についてでありますが、総合計画は、合併協議に当たり策定された新市建設計画を具現化するための計画として、またあわせて、新しい一関市の礎を築き、新たな発展を遂げるための最も基本となる計画と位置づけしているところであります。


 したがいまして、新市建設計画の内容を尊重しつつ、この計画に描かれた新市の将来像を目標とするとともに、その趣旨や内容等を生かしながら、望ましい新市の将来のあり方を描いていこうとするものであり、市民の参画をいただきながら、早期に計画を策定していく考えであります。


 なお、総合計画の具体につきましては企画振興部長から、交通網の整備、道路行政については建設部長から、広域農道の整備と農林業の振興については農林部長から、観光振興につきましては商工労働部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、新市建設計画と総合計画の整合性、総合計画の性格、各種計画等とのかかわりについて、お答え申し上げます。


 まず、新市建設計画と総合計画についてでありますが、新市建設計画にあっては、合併に際し、合併前の地域の課題等の解決策などを柱として策定され、それぞれの住民や議会に対し、新市の将来的なビジョンを示したものであります。


 一方、総合計画は、新市建設計画に掲げた将来像の実現に向け、その進むべき方向について、より詳細かつ具体な内容を定めようとするものであります。


 総合計画の性格は、市勢発展の方向と目標、これを達成するための施策の大綱と基本的な考え方を明らかにしようとするものであり、市の行財政運営の基本指針として、市政推進に当たっての総合性、計画性、実効性を確保するものであります。


 また、国、県等に対しましては、要望的性格を有するものでありますし、市民や企業には、行政との適切な役割分担のもとに、自主的で積極的な活動を期待するとともに、その指針となることを願うものであります。


 さらに、新市建設計画に位置づけられている各事業を基本としつつ、すべての施策について、より効果的で効率的な施策展開を図ろうとするものであります。


 総合計画は、平成18年度を初年度とし、まず向こう10年間を展望する基本構想、次に、この構想に基づき、基本となる施策を5年ごとに計画していく基本計画、さらに、向こう3カ年度分の計画を、毎年度ローリングしながら策定する実施計画の三つの部門で構成することとし、基本構想にありましては、平成18年6月議会での議決をお願いしたいと考えております。


 また、基本計画にありましては、平成19年度予算に反映できる時期までに策定を進めてまいります。


 計画の柱、目玉ということについてでありますが、今後のまちづくり、地域づくりは、何より、住民と行政が一体となり取り組むことが肝要でありますことから、そうした基本認識を柱とし、策定に当たりましては、特にそのプロセスを重視し、総合計画審議会委員への公募委員の委嘱、市民アンケートの実施、ワークショップ開催、パブリックコメントの実施など、市民参画型の策定を目指したいと考えているところであります。


 なお、ダイジェスト版の作成はというご質問でありますが、市民周知が必要と考えますことから、作成をいたす方向で取り組んでまいります。


 平成18年度は、新市の全分野にわたり、個別の振興計画等を定めなければならない年度になりますことから、総合計画を市の最も基本となる計画と位置づけ、これと整合性を図りながら、それぞれ策定していかなければならないものであり、策定に当たりましては、相互の連携を図るため、各部を交えた全庁的な検討組織を設置してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、まず磐井環状線の整備促進についてお答えいたします。


 仮称磐井環状線は、新市建設計画において、産業支援、市民生活の利便性向上、地域内外の広域的な交流促進等に資するため、各地域の主要箇所を結ぶ既存の国県道など、15路線で構成する道路網であります。


 これら国県道等の中から、特に改良を必要とする箇所、22カ所を選定し、整備の促進を図ることとしたところであります。


 合併により、広い市域となりましたことから、一体的なまちづくりを進めるために、仮称磐井環状線の早期整備は重要な課題であり、国、県に対して、あらゆる機会をとらえ、整備促進を要望してまいります。


 次に、骨格道路、幹線道路、生活道路の区分と整備につきましては、道路を一律に区分することは難しいところでありますが、概念的に申し上げますと、国道は主要幹線道路、県道は幹線道路、集落間や主要施設等を結ぶ幹線市道は補助幹線道路、そして生活に密着したその他の市道は、生活道路に分類されるところであります。


 また、骨格道路につきましては、新市建設計画において、国県道の幹線道路のうち、地域拠点や高速交通拠点へ最短でアクセスする道路を骨格道路として位置づけているところであります。


 また、整備に当たりましては、これら骨格となる幹線道路の整備を促進し、新市全体の発展、一体感の醸成を図り、さらに通勤、通学、通院、買い物など、日常生活の利便性向上につながる幹線市道や、市民生活に密着した生活道路の体系的な整備を推進することとしているところであります。


 次に、主要地方道江刺室根線大原工区、通称大原バイパスと言われているところでございますが、道路整備事業の促進についてでありますが、地域の方々はご承知のとおり、主要地方道江刺室根線は、江刺市の国道397号から越路峠に入り、大東町大原の市街地を通り、室根町の国道284号に至る路線でありますが、大原の市街地では国道343号と重複している路線であります。


 当初は国道343号のバイパスとして要望されていたものでありますが、国庫事業の採択は難しいことから、大原バイパス全体計画、約2,260メートルのうち、主要地方道江刺室根線のバイパスとなる1,260メートルの区間を、大原工区として整備しているものであります。


 18年度までの計画でありますが、現在の事業費ベースでは、さらに延びることが予想されているところであります。


 しかしながら、大原バイパスの計画区間の全線が整備完了して初めて大きな事業効果が期待されるものでありますことから、残り約1,000メートルの未着工区間の整備についても、早期に事業着手の道筋をつけ、一日も早く全線開通できるように、関係機関と協議しながら要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、広域農道及び大規模林道の早期完成、農林業の振興についてお答えを申し上げます。


 まず、広域農道についてでありますが、東磐井地区広域営農団地農道整備事業につきましては、大東町中川地区の市道を起点として花泉町に至る、全長55.8キロメートルに及ぶ幹線農道であります。


 内訳につきましては、農林水産省予算の広域農道整備事業で整備する区間が36.4キロメートル、国土交通省関係整備区間、いわゆる国道、県道、市町幹線道利用区間が19.4キロメートルとなっております。


 平成16年度末での整備状況につきましては、広域農道整備済み区間が施工延長で89%、残りは3.8キロメートルとなっており、国土交通省区間は71%で残りは5.2キロメートルとなっております。


 平成21年度完成を目指し、市の統一要望とあらゆる機会をとらえて要望してまいります。


 次に、大規模林道についてでありますが、緑資源幹線、大東八戸間につきましては、計画の総延長は283.6キロメートルで、そのうち緑資源機構整備区間が144.7キロメートルで計画されております。


 現在の整備状況は緑資源機構整備済み延長が140.9キロメートル、97.4%、公道利用整備済み延長が12.6キロ、21.1%となっております。


 市といたしましては、広域農道及び大規模林道のいずれも、東部地域全体を包含する一大ネットワークを形成する幹線道路であり、1年でも早い完成に向けて、引き続き事業推進を図ってまいりたいと考えているところであります。


 特にも、大規模林道の公道整備利用区間の整備が遅れている状況にありますことから、県を中心に、川井住田線開設事業促進協議会とともに、本路線の早期完成が図られるよう関係機関に要望してまいりたいと考えております。


 次に、農林業の振興についてお答えいたします。


 まず、新市の農林業は米を主体に、畜産、野菜、果樹、花卉などを組み合わせた複合経営となっており、経営形態は丘陵地帯の多い東部地区が米、畜産、園芸型で、平地地帯である西部地区は米、畜産となっております。


 農家数は1万3,031戸で、その内訳は、専業農家が1,156戸で8.9%、第一種兼業農家が1,295戸で10%、第二種兼業農家が8,364戸で64.2%、自給的農家が2,216戸で17%となっております。


 1ヘクタール未満の米生産農家は、東部地区の96%に対し西部地区では41%で、今後、米づくりの主体となる4ヘクタール以上の農家は、東部0.1%に対し西部は4.2%となっており、いずれも小規模経営が多数を占めております。


 このような中にあっても、合併後の当市の、平成16年農業産出額は、県内第一となる271億8,000万円であり、その内訳は、企業養鶏等を含んだ畜産が139億2,000万円で過半を占め、次いで米の80億7,000万円、野菜25億円、果実14億1,000万円、花卉4億9,000万円の順となっております。


 過去の農業産出額の比較では、10年前の371億円に対し100億円の減少となっており、5年前の290億円に比較しても18億円の減少となるなど、農業産出額の減少傾向が続いている状況にあります。


 特用林産物としての乾しいたけの生産量は、合併により県内第1位とはなりましたものの、全国的には、大分、宮崎の両県に次いで3番目の生産県となっておりますことから、岩手県では、国内第1位を目指した取り組みを強く進めているところであります。


 当市の農業は、数値が示すとおり、小規模経営中心の兼業農家が多く、労働力の高齢化などによる担い手不足や、輸入自由化に伴う農産物価格の低迷などにより、農業所得の減少傾向となっており、産業として自立できる農業の確立が求められております。


 そのためには、高い生産技術の導入やほ場整備などによる低コスト、省力化が急務であり、農産物の加工開発や高付加価値化を追求していくことが重要であります。


 以上のことから、農業振興計画の策定に当たりましては、現在当市が進めております総合計画の個別計画と位置づけ、18年度策定に向け、計画作業に着手したところであります。


 この中では、当市の地域特性を生かし、高品質米産地としての評価の確立、温暖な気候を生かした野菜、果樹、花卉などの高収益作物の導入による園芸産地の形成、高能力乳用牛群及び肉用雌牛群の整備による、体質の強い畜産経営の確立に向けた振興計画となるよう意を配してまいります。


 次に、農用地の利活用状況についてでありますが、関係機関団体の取り組みにより、認定農業者を中心とした担い手の農地利用集積や、集落営農での利活用を促進した結果、平成16年度末で902ヘクタールの集積が図られましたが、反面、遊休農地を含めた未利用農地面積も約270ヘクタールが確認されたところであります。


 未利用農地は小区画不整形で、生産条件の不利な面がありますことから、解消には息の長い取り組みとなりますが、平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策への移行過程で、地域の話し合いと合意に基づいた利用集積を奨励するとともに、当市が現在進めている農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に位置づけし、担い手への集積誘導を図っていくことが必要であると考えております。


 次に、付加価値型農業の推進につきましては、消費者のニーズに対応した、安全で安心な農作物を供給する産地形成と、特色ある加工品の開発による高付加価値化に努めるとともに、農畜産物のPR、グリーンツーリズムの推進や、地域の特色ある食文化を発信することによりブランド化を進め、販路の拡大を図ってまいります。


 その一例として、市内各地域では、転作大豆による味噌や豆腐の加工、牛乳を使ったアイスクリームのほか、大東地区での特徴的な取り組みとして、転作田や遊休農地を活用した、菜の花栽培から菜種油を搾油加工するなど、地域で生産された農産物の加工と商品化に、多様な取り組みが行われております。


 今後は、このような事例をさらに発展させ、身近な地域資源の活用と掘り起こしにより、農家所得の向上を図ってまいります。


 アグリピア施設整備事業につきましては、大東地域に花卉園芸センターの整備とあわせ、地域農産物の活用促進を図るための関連施設として、研修用農園を初め産直施設、農産物加工施設や農業体験者用宿泊施設などの事業内容で、新市建設計画に位置づけされておりますが、今後総合計画で検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 私からは、観光振興についてお答えを申し上げます。


 まず、北緯39度線上を視点とした広域的観光地の形成についてでございますが、この線上には、須川岳のある栗駒国定公園や、平泉を初め陸中海岸国立公園に至るまでの優れた観光地があり、また、未開発の観光資源も数多くあるものと推察されます。


 幸い、39度線はサンキュウラインとも呼べるような、ごろのよい名称も想定されますし、新たな観光資源の発掘及びその活用もあわせながら、内陸から沿岸地域を結ぶ広域ルートとして研究をしてまいります。


 また、七つの地域にある観光協会のことでございますけれども、観光協会は会員組織でありますことから、その組織のあり方につきましては、会員合意のもと自主的に選択し、決定すべきものと考えます。


 しかし、観光宣伝や受け入れ体制づくりは、おのおのが単独で行うよりは、一体となって行うことがより効果的、効率的でありますことから、どのような形が望ましいか研究を進めるため、社団法人であります一関観光協会が各観光協会を訪れ、情報交換を行っているところでございます。


 市といたしましては、このような動きを見守り、必要に応じて相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、県立自然公園の室根山を中心とした観光行政のあり方でありますが、近年、観光ニーズの一部は自然の中での体験交流や安らぎを求めるなど、多様化してきております。


 室根山周辺には、さまざまな体験交流施設などの資源がありますことから、広域的な観光を進めるに当たり、市全体の中での資源の一つとして位置づけ、一層の観光振興に努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問を終わります。


 次に、海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は40分であります。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 一新会、海野正之でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。


 私は、先に通告をいたしておりますとおり、自治会の活性化推進について、市長のお考えをお伺いいたします。


 市長は、先の臨時会での所信表明演説で、地方分権時代の地方公共団体では、自己決定能力と自己責任能力が求められるとした上で、多様化、高度化する住民ニーズを的確にとらえながら、柔軟に対応する体制整備の必要性を述べられております。


 さらに、課題解決に向けて、基本理念の柱の一つに、市民主体の住みよい地域づくりとして、種々の事業を挙げた上で、地域自治区を中心に、市民の声が市政に反映されるよう、市民主体の協働による住みよい地域づくりを図ってまいる旨述べられております。


 私は、七つの市町村が合併して誕生した新しい一関市について、市民の皆様の中には大きな期待を持っておられる方と、その反面、これまでの身近な行政が遠くなってしまうのではないかという不安を抱いておる方も多いと思います。


 もちろん、市長が申されているように、市民の生活のより一層の向上と、新市が一体として栄え、次世代を担う子供たちが誇りを持てるまちの創造を目指してきたわけですので、人と人、地域と地域が結び合うみんなでつくるみちのく理想郷の実現に向けて、全力を尽くされるよう市民の皆様とともに期待をいたすものであります。


 私は、市町村のような地方自治体の行政は、自己決定、自己責任を果たしながらも、常に市民、住民の身近なところにあり続けるべきであり、それがその存在意義であると考えております。


 その意味におきまして、先に述べました市民の不安解消の努力は重要であります。


 それがために地域自治区を設け、各総合支所とともに、地域協議会の設置と特別職の自治区長を配置して、それぞれの地域で積み残した課題解決とともに、地域住民の不安解消に努めることとしたものと承知をいたしております。


 そのことが機動的、効果的に生かされるよう期待をいたすものであります。


 しかしながら、少子高齢化と人口減少が進む中で、行政ニーズの多様化、高度化があり、その中には、地域の生活環境の維持や改善、環境問題への取り組み、地域防災についての認識と活動、高齢者や子供たちとの見守り合いの中で、保健活動や地域教育力の復活、そして近年問題となっているような、残忍な犯罪などの未然防止を含めた地域防犯活動など、地域に密着している課題があります。


 また、その一方で、徹底した行政のスリム化、効率化にも対応してまいらなければなりません。


 それらをどのように両立させていくのかが重要な行政課題であると思います。


 私は、その一つの方策として、行政と行政区を単位とする自治会など、地域住民組織が相互に連携し、協力し合って、いわゆる協働で地域課題解決に取り組み、地域住民が自主的、主体的に住みよい地域づくり活動を推進していけるよう、行政との連携、そして適切な指導、支援をしていくことが効果的であると考えます。


 当然のことながら、行政のやるべきこと、行政にしかできないことがあり、行政の役割と機能はしっかりと果たしてまいらなければなりません。


 その上で、効果的な連携と協力であるべきであります。


 以上、住みよい地域づくりを推進していくために、地域コミュニティ醸成を図り、行政と市民との協働をさらに推進することが重要であるとの観点から、以下のことをお尋ねいたします。


 まず、これまでも各旧市町村で地域コミュニティの醸成を図りながら、行政と住民が協働で地域課題解決のために取り組んでこられたと思いますが、私は、そのような実績は、それぞれの地域の重要な資産であると考えますが、そのような事例をご紹介を願います。


 次に、私の出身地であります旧川崎村におきましても、自治会の自主的、主体的活動を推進するため、行政支援施策として、自治会活性化推進要綱とそれに基づく事業費補助要綱がありますが、これは要綱制定以前からの支援施策と活動状況を整理したものと認識をいたしておりますが、これらの実施されてきた各自治会の取り組みについて、市長はどのようなご認識、ご評価をされているのかについてお伺いいたします。


 さらに、それらの活動を展開していく際に、住民の意見や課題を協議して、とりまとめや行政との連携を図るなど、地域のリーダーやコーディネーター的な役割を果たしていく方の存在が、その成否の重要なかぎを握っていると考えます。


 旧川崎村では、おおむね行政区長と自治会長が兼務をしており、私はそのことが、事業展開の上で相乗効果を上げているのではないかと考えておりますが、ご当局ではその点について、どのように評価をされているのかお伺いをいたします。


 以上、お伺いをいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 海野正之議員のご質問にお答えいたします。


 自治会活性化推進のための支援についてであります。


 自治会等コミュニティ活動に対する考え方につきましては、日常生活を営む地域の共同体であり、その活力は、市民生活やまちの豊かさに直結する、極めて重要な活動体であると認識しているところであります。


 平成18年度予算編成に当たりましては、自治会等に対する総合的な補助金制度を検討し、ますます地域のコミュニティ活動が活発になるように、意を配したいと考えているところであります。


 なお、活動実績等具体の内容につきましては、企画振興部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 行政と住民が協働で課題解決のため取り組んできた実績についてお答えを申し上げます。


 まず、地域ごとに代表的な事業を紹介申し上げますと、一関地域の地域コミュニティづくり促進事業による、むかさり行列、花泉地域の集落公民館活動交付金交付事業、大東地域の自治会活動費補助金による食の文化祭、千厩地域の千厩光輝くまちづくり推進事業による自主防災事業、東山地域の東風の里づくり事業、室根地域の社会教育活動事業による森は海の恋人運動、川崎地域の自治会活性化事業などが挙げられるわけでございます。


 これらの中で、3点ほどについて説明をいたします。


 一関地域の厳美、達古袋地区のむかさり行列は、昔行われていた嫁入り道中を再現したものであり、地域ならではのイベントとして、地域コミュニティの醸成に大きな貢献をいたしております。


 また、大東地域の京津畑地区の食の文化祭は、集落全戸が取り組み、郷土料理の展示や試食会を通じて、地域のよさが広く町外にも伝わり、山合いの地域が注目されることとなったものであります。


 川崎地域の自治会活性化事業は、住民と行政との協働による地域づくりを目的に実施されている事業であり、自治会が行う会議以外の事業について補助する、自治会活性化事業費補助金を活用して推進しているものであります。


 いずれも、住民と行政との協働の精神を通じて、地域づくりに貢献している事業であります。


 次に、二つ目の質問であります、旧川崎村において取り組んできた自治会活動をどのように評価しているかということについてでございますが、旧川崎村での自治会活動の成果としては、自治会での会議が活発になり、自治会合意の事業計画を作成し、自分たちの地域のことは自分たちで取り組むという意識が強くなったと、課題解決のための活動に積極的に取り組むようになった、などなどの報告を受けているところでもあり、自治会活動の重要性に加え、推進するための制度づくりにつきましても、参考にすべき部分もあるとの認識をいたしているところであります。


 次に、行政区長が自治会長としての役割も果たすことの優位性に関するご質問でありますが、現段階では行政区長は、行政区内の行政に関する連絡を担う職でありまして、組織の代表ではないという認識であります。


 また、自治会長は、まさしく自治会という住民の皆さんが自発的に設置された組織を代表する職であり、行政の下部機関ではないという考えをいたしております。


 しかしながら、基本的には兼任を否定をいたすものではなく、それぞれの自治会、それぞれの事情に応じて判断していただき、効果的な組織体制で活動していただければとの思いであります。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) ただいまは私の質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。


 さらにお伺いをいたしたいと思います。


 ただいまご答弁をいただいた中で、行政区長と自治会長との役割といいますか、その内容についてでありますが、ご答弁の中では、行政区長は組織の代表者ではなく、あくまでも行政の連絡をする役目ということで、自治会は行政の下部機関ではないというふうなご認識の回答でございました。


 私は、壇上からの質問でも話しましたが、これまでの旧川崎村の活動の中で大変評価をいただいたご答弁でありましたが、それを支えていたのは、やはりその行政区内の住民の方々の認識であり、それを取りまとめてこられた自治会長さん、そして川崎村の場合は、行政区長さんとほぼ兼務をされている、そのような形の中で、いろいろな成果が上げてこれたのではないかというように私は考えておるわけでありまして、今後、地域の行政区、自治会との行政との連絡、あるいは連携というものを推進していこうという場合には、やはりそのような機能を持ってもらうべきではないかというように私は考えるわけでございます。


 私は、今回の質問をするに当たって、現実に行政区長として、また自治会長として、現在活躍されている方々の中から、いろいろ意見をお聞かせいただいたわけでございますので、その内容をちょっとご紹介をいたしたいと思います。


 まず、第1点ですが、行政区長の役割というようなことで述べられている点がございます。


 住民ニーズを吸い上げるルートをやはり明確化すべきではないか、具体的には、各自治会で毎年、要望事項を年次総会等で決定をして、例えば支所長にそれを提出する。


 そして、自治会としての要望に行政サイドから回答してもらい、それぞれの行政区長が自治会会員に対して、このような行政サービスを受けましたというような報告をする場が必要ではないか。


 そのようなことによって、実際に住民が、このような行政サービスを受けているのだということを実感するのではないかというような、できるのではないかというようなことが述べられております。


 さらに、また、いろいろな身近な課題、例えば倒木等で道路がふさがれてしまったので、それを、処理を、対処をお願いしたいというようなこと、あるいは未舗装の道路に砂を入れていただきたいというようなことを行政の方にお願いをすると。


 そうした場合に、やはり行政の方も、このようにいたしましたというような、区長に対して報告があるべきではないかと。


 そのようなことを通じて、各自治会、行政区の方々に、このようにしていただきました、あるいはこのようにする方向なようですというようなことを住民の方々に、行政区長、あるいは自治会長を通じて、住民の方々に報告できる、それがやはり行政と、そして住民組織との連携を深めていく、築き上げていく有効な方法ではないかというようなことを、答えていただいた行政区長さんは、このように意見を述べておられました。


 私も全くそのとおりだと思います。


 やはり住民の方々の中には、どのような形で、一人ではできない、自分個人ではできない問題、解決できない問題をどのように対処していただけばいいのか、相談をすればいいのかということは、なかなかわからない場合が多いと思います。


 そのようなことを、この自治会組織、あるいは行政区という単位で、いろいろ協議をして、こういう問題は我々で解決をしよう、こういう問題は行政にお願いをしようというようなことを相談をする、あるいは協議をするということが、やはり重要だと思いますし、そのルートとして、それらを明確にしておくということも大変重要なことだというふうに思います。


 そのような考え方から、とらえ方から、やはり行政区長と自治会長ということは、やはり同じにしていくということが私は効果的であるというように考えます。


 しかしながら、一方では、この内容の中で述べておられますが、そのように業務が一極に、1人に集中した場合に、果たして、これからその行政区長、あるいは自治会長をお引き受けしていただく方が、本当にそれぞれの自治会でおいでになるのだろうかというような点も心配をされております。


 本当に、日々の行政区長さんのお仕事を見ておりますと、私も大変なお仕事だなというふうに思います。


 しかしながら、我々地域住民にとりましては、本当に自治会、あるいは行政区の内容というものは、大変重要な、身近な問題でありますので、欠くことはできないというように考えるわけでございます。


 そのような観点から、単に待遇報酬という面ばかりではないと思いますが、それも大きな一つの要因だと思います。


 それらについての、あわせてご見解をお聞かせいただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) ただいまの2回目の質問にありましては、大きく分けて二つほどかというふうに受けとめました。


 まず、現在のそれぞれの地域におきましての、いわゆる自治会、あるいは行政区長、この扱いについては、現実としてまちまちの状態でございます。


 合併前の旧一関市にありましても、自治会、自治振興会というのを組織して、先ほど壇上で答弁申し上げましたような活動を実際にやられている、そういう地域もございますし、割合からいきますと、自治会組織がなくて、行政区長さんがそういった部分のお世話もしているというふうな、そういう割合は高いわけでありますけれども、現に自治会組織を持って、地域の自治については、自治会、行政区長の仕事は、あくまでも市の行政連絡というふうな区別をして、やっている地域も現にございますことから、先ほど壇上で申し上げた、それぞれの地域の選択であろうというふうにお答えをしたところであります。


 それとは別に、当然それぞれの地域の要望でありますとか、市民の皆さんの声をまとめて、行政の方にお伝えをいただき、それらの扱いについて、さらに地域住民の皆さんに返していただくというふうな、そういうやり取りも、これは大事なことであります。


 したがいまして、自治会としてやるか、行政区長としてやるかということはまた別にいたしましても、それらの要望をお聞きする機会、方法、あり方等についても、これは市域が広くなりましたことから、きちんとした取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。


 旧一関市の例で恐縮でありますが、例えば一つの例として、舞川の地区にありましては、全行政区が地域課題の協議会という組織を地域として組織しまして、ほとんど毎年になりますが、こちらから三役以下、市の幹部が出向きまして、それぞれの地域の要望でありますとか、それらに対する対応の結果の報告をする、そういう機会を設けて取り組みを進めてきておるわけでありますので、先ほども申し上げましたが、市域が広くなったということで、そういったまとまりの中での、ただいま申し上げた要望、それらの広聴事務といいますか、行政として市民の皆さんの意見をお聞きする機会というのは、工夫をして実施をしていかなければならないものというふうに考えております。


 それから、最後の区長さんの報酬にもちょっと触れられたわけでありますが、これは新市を設置するに当たりまして、行政区長さんのみならず、他の委員さん方の報酬についても、新一関として、どういった額が適当であるかということについて、だいぶ議論を交わして、それぞれの仕組みづくりをしたところでございます。


 行政区長さんの例で申し上げますと、現在、県内他市の、平成16年度決算を比較した場合の順位でありますが、新一関市の水準としては、県内では江刺、水沢の両市に次ぐ水準であるということでありますので、さまざま行政区長さんからはご意見もちょうだいをいたしておるところでありますが、県内全市の水準と比較して、それほど低くない位置であるということは申し上げておきたいと思います。


 いずれ、今後そういった行政区長さんのお仕事というのも、今、議員ご指摘のとおり、さまざまな役割が現実としてある実態もございますので、今後とも行政区長さんの報酬等についても、県内各市の状況とあわせて、どう持っていったらいいのかということを検討していかなければならないものというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 1回目の質問の中でご答弁をいただいた中で、18年度に向けて総合補助金制度を現在検討しているというようなお答えでございました。


 内容については検討中ということなので、現段階のところをご紹介をいただきたいと思いますが、もし、先ほど私が申し上げました、この自治会と行政区長、あるいは自治会の活動ということにつきまして、今日的な課題であります防災、防犯、あるいは地域教育力というようなことが期待をされるわけでありますが、そのような内容について、例えばモデル自治会というようなものを指定するなどして、設定するなどして、この事業計画、あるいは事業活動、そして行政とのかかわり方等を、例えば重点的に取り組みを推進をするというようなことも、私は、これを拡充していく上で大変重要な、重要なといいますか、効果的ではないかというように考えるわけでございますが、今検討されている内容と、ただいま申し上げましたモデル自治会というようなものについて、どのように、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) まず、総合補助金というお話が出ました。


 これは、現在、県が市町村に行っている総合補助金も同じような呼び方をしている制度でありますが、これを特に、一関市独自の、市から各自治会等に対する総合補助金というふうな、市独自の制度として組み立てをしていきたいということで進めております。


 これらにつきましては、市民共同参画社会形成推進事業というふうな名前を、仮称つけておりますが、そういった中の一つの補助制度として、総合補助金というふうな制度を現在検討をしているということでございます。


 なお、県から合併市町村に対して交付をされます合併市町村自立支援交付金、これらを活用した組み立てとしたいということで、現在18年度の予算編成に向けて、予算要求の作業を進めているという状況でございます。


 それから、モデルのお話であります。


 そういった事業の制度を現在組み立てをしておるわけでありますが、あらかじめ、どこどこの地区をモデル地区というふうな形ではなくて、これはすべての自治組織の中で、それぞれの地域の皆さんが知恵を出していただいて、こういう事業を地域づくりのために進めるというふうな、そういった事業に対して補助を充てたいというふうな、基本的な考え方をしておりますことから、現在、あらかじめモデル地区というのの設定については、想定をいたしていないというところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 海野正之君の質問を終わります。


 次に、牧野茂太郎君の質問を許します。


 牧野茂太郎君の質問通告時間は45分であります。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。


 大東選挙区からまいりました公和会の牧野茂太郎でございます。


 通告に沿い、質問をさせていただきます。


 その前に、新一関市の議員として、初の定例議会に発言をさせていただくことに、感謝を申し上げる次第でございます。


 旧大東町は、合併問題について、合併するしないで二転三転し、紆余曲折を乗り越え、産みの苦しみを十分味わってまいりました。


 対等合併を信じ、特にも、昨年の年末から正月にかけての住民運動は、合併すべきという署名活動の結果、6割以上の住民の方々の支持を得、合併合意に至ったのであります。


 私にとってこの合併は、時の重みを感じており、新一関誕生というよりも、新しく生まれた新生一関市という思いが強いのであります。


 私は、大東地区民の良識ある判断を背に受けて、登壇しているつもりでございます。


 このような背景をご理解いただき、質問をさせていただきます。


 質問の第1点目は、主要地方道一関大東線の整備促進についてです。


 摺沢流矢橋から柴宿区間に至る道路改良についてお伺いをいたします。


 主要地方道一関大東線は、国道343号と合流し、陸前高田、大船渡方面に通ずる、文化、経済の主要な動脈であり、大きな役割を果たしている路線でもあります。


 合併した新一関市の将来を考えると、付加価値を高める路線ではないでしょうか。


 一関から大東間において、改良が進んでいない区間が摺沢流矢橋から柴宿の区間であります。


 この場所は急カーブが多く、砂鉄川と並行し、反対側は石山に沿っており、幅員も狭く、歩道もない箇所もあり、地域の方々から早急の改良が望まれております。


 冬期間は凍結状態になり、解けにくく、危険度が増大しております。


 この区間において死亡事故も発生しており、早急の改良をお願いいたします。


 市長の答弁を求めます。


 質問の第2点目です。


 職員の人事についてお伺いいたします。


 新一関市の人事異動の新聞掲載を見て、私は違和感を覚えました。


 対等合併を大義名分にこの合併は進んできたのであります。


 なぜ、本所の管理職の主要ポストが旧一関職員で占めたのか理解できませんでした。


 この合併は、決して平坦な道のりではなく、旧町村の職員の方々が多くの労苦を身にしみて体験し、今日に至ったことを思うと、新聞を見て私は憤りを感じたのであります。


 合併協議会で職員の人事についてどのような話し合いを持ったのかはわかりませんが、透明度の高い、市民に理解される人事であってほしかったと思います。


 そこで、市長にお尋ねいたします。


 新年度は本庁の管理職の主要ポストに旧町村の職員を登用する考えはあるのでしょうか。


 また、本庁、支所間の人事交流が不可欠と思いますが、どのようにお考えになっておられるか、答弁を求めたいと思います。


 次に、質問の第3点目です。


 少子化対策についてお伺いいたします。


 我が国における2002年の出生率は1.32と過去最低を記録され、少子化がさらに加速している現状であります。


 急速な少子化の進行は、我が国の社会保障制度や社会経済に深刻な影響を及ぼし始めているのであります。


 国は少子化対策に、エンゼルプランや新エンゼルプラン、そして少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法を制定し、国の基本政策として具体的な実施計画である子供、子育て応援プランが策定されたのであります。


 しかしながら、その効果が出ず、少子化が加速されているのが現状であります。


 私たちが住む新一関市の少子化問題は、それ以上に深刻で、国の施策を対岸の火事で済ますわけにはいかない、緊急な問題ではないでしょうか。


 本年の11月現在の人口調査から、0歳から4歳児は4,984名、5歳児から9歳児は5,665名、10歳から14歳は6,118名というふうな数字になっております。


 昨年生まれた新生児は965名で、出生率は0.76と全国の出生率から見ますと急速に進んでいるのであります。


 以上の内容からわかるように、一関市の現状を直視し、早急に検討し、実行に移さなければならない、緊急の最重点課題だと思うのです。


 合併の目的は、財政難のことだけでなく、少子化対策に対応し、過疎の進行を少しでも食いとめることも目的の一つと私は認識しているのであります。


 子供を安心して産みやすい環境、育てやすい環境が今の一関市に求められており、合併してよかった、一関に住みたいと思われるような政策を、浅井市長のリーダーシップによりスタートしてほしいものと思うのであります。


 市長のお考えをお伺いいたします。


 また、次の3点について答弁を求めます。


 新一関市の少子化の現状をどう認識しておられますか。


 2番目に、少子化対策の長期的ビジョンはあるのでしょうか。


 3番目に、新年度の少子化対策における予算計上の方向性は、どのようになっておられるのか、お伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、職員の人事についてでありますが、新市発足時の職員配置につきましては、合併時期が年度の途中であったことや、新市の組織機構にスムーズに移行させることを念頭に配置したところであります。


 また、新市が早期に一体性を確保するためにも、人事交流は必要なことであると考えております。


 幹部職員の登用につきましては、職員においての能力など、総合的に判断すべきものと考えております。


 一般の職員につきましても、新市の課題、地域課題を十分理解した上で職務を遂行することが肝要であることから、適材適所をもとに、本庁と支所及び支所間の移動にも配慮してまいります。


 次に、少子化対策についてお答えいたします。


 少子化の進行は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、これからの市民生活に深刻かつ重大な影響をもたらすものであります。


 先般の国勢調査の結果でもご案内のように、当市の人口の減は顕著であり、また、出生数にありましても減少しており、まことに憂慮に絶えないところであります。


 新一関市における少子化対策につきましては、新市建設計画において、安心ネットワークで優しさを感じるまちを基本目標に掲げ、保健、医療、福祉の連携と充実に努めることとしたところであり、これらを踏まえた子育て支援の施策を総合計画に位置づけてまいります。


 なお、一関大東線の整備促進については建設部長から、新年度の人事異動の考え方については企画振興部長から、少子化の現状については保健福祉部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 主要地方道一関大東線摺沢流矢橋付近から柴宿に至る道路改良についてお答えいたします。


 県では現在、東山生出地区においては、交通の隘路となっている幅員の狭い橋を含めた線形改良を行うため、用地補償を実施しております。


 また、大東流矢地区においては、JR大船渡線との交差部分の改良について、跨線橋で現道にすりつけるルートの検討を実施しており、今後、詳細設計による線形を固める作業に入ると伺っているところであります。


 市といたしましても、早期の改良整備に向け、要望活動を実施してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 新年度の人事異動の考え方についてお答えいたします。


 新市発足時の職員配置につきましては、管理部門の統合等に伴い、旧町村から本庁への配置に限り行ったところであります。


 これは、年度途中の合併でもあり、各種事務事業が既に実施されていたことや、合併により、本庁、各支所それぞれの組織機構が変わることで、市民サービスが低下しないように配慮し、最小限にしたものであります。


 新年度の人事異動につきましては、初めての異動となりますことから、職員の登用につきましては、出身地にこだわることなく、さらには幹部職員に限らず、一般職員にありましても、勤務実績や積極性、協調性、責任感など、総合的に勘案し、適材適所に配置することになると考えております。


 また、合併により市域が広がりましたが、職員には、各地域の課題を十分に把握するとともに、全市的視野に立った市民サービスの提供に向け、共通理解を深めていくことが新市の一体感の醸成につながるものと考えております。


 そのためにも、本庁と支所及び支所間同士の異動も視野に入れて、配置すべきものと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 少子化対策についてお答えを申し上げます。


 まず、旧7市町村のベースでの出生数でありますが、平成12年にありましては1,148人、平成15年にありましては1,035人と年々減少している状況であり、当市といたしましても、少子化への対応は重要な課題ととらえております。


 近年、子供、あるいは子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、核家族化、女性の社会進出、結婚に関する意識の変化、仕事と子育てを両立することの負担感の増大、子育てに対する不安感の増大などに伴いまして、子供の数は減少しているものというふうに認識をしておるところであります。


 先ほど発表されました合計特殊出生率も1.29と、こういう数字も出ておるところでありまして、非常に重大な問題だというふうに思っております。


 今後とも、少子化対策としての子育て支援に努めてまいります。


 お尋ねの長期ビジョンについてでありますが、旧市町村では次世代育成支援行動計画を策定いたしまして、平成17年度から平成26年度までの長期計画をそれぞれ策定した経緯がございます。


 新市になりましたので、長期計画につきましては、旧市町村単位で策定いたしました次世代育成行動支援計画と新市の建設計画、あるいは新市総合計画等との整合を図りながら、地域ごとの住民ニーズに合いました施策を反映させるとともに、つどいの広場事業、あるいは病後時保育事業など、子育て支援の具体的事業を盛り込んだ新市としての次世代育成支援行動計画を作成することとし、子育て支援を推進してまいりたいというふうに思っております。


 具体的な事業内容でありますが、子育て対策にありましては、例えば保育料の軽減措置、第3子の同時入所児の保育料減免、さまざまな特別保育事業の実施、あるいは放課後児童クラブ事業などの継続実施、認可保育所での定員の増員、放課後児童クラブの開設など、多方面にわたりまして、事業の実施、支援の方向で取り組みを検討してまいります。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) それでは、再質問をさせていただきます。


 1番目の主要地方道大東一関線について、再質問をさせていただきます。


 いずれ、今のご答弁の中で、いろいろ頑張っていると、そして計画的にも進めてあるんだということで安心をいたしました。


 しかしながら、私に入っている情報ですと、なかなか予算がなくて厳しいという声が当然出てくるようでございますが、いずれ本当にあの路線というのは、海に通じる、本当に一関からの主要な文化経済の動脈であるということを私思っているのでございます。


 いずれ、そういった意味においても、あの区間だけが、どうしてもカーブが多すぎたり、あるいは冬場の凍結時で事故が多いというふうな難所の場所でございますので、地域の要望もございますので、一日も早い実施をお願いをしたいというふうに思います。


 それから、問題の2点目の質問でございますが、職員の人事について、今までの、新一関になってからの内容については、私もあえてこだわるつもりはございません。


 諸般の事情でこうなったんだろうというふうに理解をしたわけでございますが、しかしながら、新年度からにつきましては、やはり対等合併なんだということを前提に、物事を進めていただきたいなというふうに思います。


 いずれ、人事異動の新聞の掲載によっても、新一関のありようというものが市民から伝わってくるというものもございます。


 そういった意味においても、旧町村の職員の方々とは限らずとも、先ほどお話ありましたが、いずれ平等の立場で物事を判断していただき、適材適所に人材を登用するようにお願いをしたいというふうに思います。


 それから、本所と支所間の交流でございますが、これ私、本当に強く望んでいるところでございます。


 一関の本所にいる方を、できる限り多くの方たちにこの支所に出向いてもらいたい。


 出向いて、その地域の実情というものを把握するということが大切ではないか、そして、できるならば、若い職員の方々にも多くその方向にお願いをしたいと。


 と申しますのは、やはり将来を背負っていく、20年後、30年後の一関市を背負っていくのはその方々たちだと思うんです。


 そうした方々たちに、多くの、一関市の隅々まで、体で覚えるといいますか、あらゆる意味で体験をしてもらって、一関のことを本当に考えていただきたいというふうな願いを込めて、この人事交流の大切さというものを質問をさせていただいたわけでございます。


 本当に、ひとつ前進をしたということで、私も安心をしている次第でございます。


 3点目の少子化問題でございますが、この問題は、きょう、しゃべったからすぐ回答が出るというものではないことは私も認識しております。


 この問題は、やはり百年の大計に立って、物事を考えていかなければならない重要な問題ではないかなと思います。


 新市においては、まだ、これからその方向性を考えていくということでございますが、いずれ今までの各町村において、そういった子育て支援、あるいは少子化に対しての問題点をいろいろ、これを引き継いできて現在いるというふうな内容であろうと思いますが、新市において、やはり浅井市長も臨時会においての所信表明においても少子化の問題、それから人口減少について触れております。


 また、各会場においても、あいさつの中、あるいはご祝辞の中にも、時折その言葉が触れておりますので、市長が本当に心の中からそう思っているんだなということを私、受けとめておりましたので、こういうふうな質問を、少子化について質問したわけでございます。


 いずれ、市長が先陣を切って、リーダーシップを持って、この問題に対処していかなければ、この新一関市の未来はないというふうに私は思っている次第でございます。


 もう少し市長の言葉で、もう少し掘り下げて、再度ご答弁をお願いできればというふうに思います。


 それから、条例等というものは新年度においてつくるのでしょうか、そういうことは考えていないんですか。


 子育て支援等々の一関市としての条例とかそういうものはどのようになっているのでしょうか。


 いずれ、福島県の合併しないまち、福島の矢祭町で有名になりました、矢祭町でございますが、そこでも、やはり第3子から100万円を支給するというふうな、そういったことをしているようでございます。


 これは矢祭町だけでなく、青森県の鶴田町、深浦町でも同様な子育て支援金を支給してやっているようでございます。


 全国を調べればまだまだあると思います。


 したがいまして、一関市においてそのような、矢祭町とか青森県のように、100万円とは言いませんが、いずれそのような子育て、第3子からでもいいですから、子育て支援をするんだというふうな、そういった支援金の支給等々は考えておられないんでしょうか。


 その辺、どのようになっているのかお考えを、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、国から、先ほど言いましたように、いろんな基本法のようなものができております。


 こういったものの、国からの指示を待つだけではなくて、やはり一関市として、このようにやっていくんだというふうな柱をやっぱり打ち出さなければ大変ではないかなと、手遅れになってしまうのではないかと思います。


 独自の思い切った支援策を私は切望するのでございますが、市長の考え方をお願いをしたいと思います。


 と同時に、18年度からの予算の計上、これは計画ないものはないよというふうに答えられるかもしれませんですが、いずれそういったものも、まだ時間が多少あると思いますので、子育て支援につきましてのそういった予算の計上等々もお考えをいただきたい。


 そして、やはり、これから子供が多くないと本当に大変な時代になってくる、そういった意味においても、本腰を入れていただきたいというふうに思うのでございます。


 どうか、もう一度ご答弁の方お願いを申し上げたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、一関大東線の改良促進についてお答えいたします。


 先ほど、壇上でも答弁いたしましたが、生出地区におきましては、本年度用地測量を実施しておりまして、既に用地取得、補償等の交渉に入っているというふうに聞いております。


 今後の見込みとしましては、18年度にかけてそういった条件整備を行い、その後に工事に入りたいというふうに聞いているところでございます。


 それから、流矢地区につきましては、生出地区の改良状況に引き続き、事業が実施できるようにということで、当面はルートを固めることが先決だというふうに伺っているところでございます。


 先ほど議員さんお話のように、県予算も大変厳しいようでございます。


 いずれ市といたしましても、継続的に事業実施できるように、これからも要望活動を実施してまいりたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 子育て支援にかかわって、条例を制定するかというお話でありますが、現段階では特出しの条例の制定の予定はしてございません。


 それから、独自支援のお話も賜りましたが、若干試算をしてみたところであります。


 データがなかなかとれないものですから、市内で児童手当を受けている世帯、これを抽出いたしまして、第3子がどのくらいいるかという統計をとってみました。


 第3子以降の児童数が126名おります。


 これにつきましては、公務員だとか所得の多い世帯が除かれております。


 したがって、もう少し多くなるだろうというふうに思いますが、例えば、一部の地域で実施しておりました、第3子以降1人20万円というベースで計算をいたしますと、市域全体で2,500万円ほどの財源が必要になると。


 先ほど申し上げましたが、公務員だとか所得超過世帯は含まれておりませんので、2,500万円ははるかに超えるだろうと、こういう推計は出ております。


 そこで、なかなか財源厳しい中でどういう選択するかということになるわけですが、これからの検討になりますが、非常に難しいだろうというふうには思っております。


 それから、予算の具体のお話ございましたが、先ほど壇上でも、具体的事業について項目をご報告申し上げたわけです。


 例えば、第3子の同時入所児の保育料は減免しますとか、これはもう当然、歳入の方で減額になる予算構成になりますし、保育料の国の基準と比べた場合の差、これも予算上は減額になると、歳入の方でありますが。


 それから特別保育、あるいは放課後児童クラブ継続すると申し上げましたが、これは歳出の方で見させていただくことになりますし、一部、認可保育所でも定員を増やすという地域がありますので、これは歳出で委託料の増、あるいは放課後児童クラブを開設するという支所もございます。


 それも歳出の増、さまざまな子育て全般にかかわる予算計上は、当然新市の当初予算として、18年度の当初予算として盛り込む形になるところでございます。


 それから、計画を早く定めるべきだというお話ですが、新市になりまして、行動計画にかかわる計画、これは旧七つの分をまとめて組み立てることになりますし、総合計画、これとの整合を図りながら、18年度中に計画を策定していくということになります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 3回目の質問をさせていただきます。


 1番目の道路の問題、主要地方道一関大東線の問題と人事の問題については了解いたしました。


 少子化対策の問題について、3回目の質問をさせていただきます。


 いずれ、先ほど部長さんのお話は、今までやってきたことを含めた、新年度においての予算計上というふうに私理解したわけでございます。


 それでは、今までと同じような内容で、子供を持っている親たちは、それではまたもう1人産もうというふうな気持ち、その環境ではないというふうに私は思っているのでございます。


 いずれ、ここに来ましたらならば、本当に子供たちを1人でも多く、若いお母さん方、お父さん方に産んでいただこうというふうな、そういった一関市の、子供を産みやすい環境の一関市、育てやすい環境の一関市を目指さなければならない、私はそう思うのであります。


 したがいまして、その一関市にある程度なってくれば周りの市町村からも、一関市に住んでみたいなと思うような、そういった一関市が必要ではないかと、私はそういう思いを込めて質問をさせていただいてるわけでございますが、支援の中には、先ほど保育のサービス関係、あるいは児童手当等々の関係もあります。


 まだまだやることがいっぱいあります。


 例えば、産婦人科の問題、小児科医師の問題、そういったものにも、やはり行政として支援をしていくべきだろうと。


 それから、事業所、企業にも、そういったことの働きかけというものは必要ではないでしょうか。


 そういったものをどんどんしていかなければ、それから子育てへの、シルバー関係の、シルバー人材の支援等々にも、子供のその子育てへのサブに支援していくとかということのそういったアイディアですね、アイディアですとか、そういったことを、やはり行政の中でも考えて、やはりそういう土壌づくりといいますか、そういったものにもぜひ力を込めてお願いをしたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 ご答弁をぜひ、申し訳ございません。


 お願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 子育てに対する支援という、あるいは少子化というもの、まず大きくは少子化という問題、これは実に大変な困ったことなんであります。


 子育てに対する支援というものは、やっぱり十分に、できるだけのことはやらなければならないと、このように私も思っておりますし、何とか、十分に満足のいくというふうにはなかなかいかないと思いますけれども、これらについては、やっぱりできる限りの手を差しのべなければというふうに思っているところであります。


 しかし、また一方、学者等の説によりますと、この少子化というのは、先進国が非常に少子化、いわゆる豊かな国ほど少子化になっているということが言われております。


 ですから、これはいろいろな問題が絡んでいるのではあるまいかと。


 少子化、いわゆる少子化の今の支援の問題は、生まれた赤ちゃんに対して支援をする、そうすれば産みやすくなるのではないかということだろうと思うんですけれども、その前に、産むこと自体という問題も非常に大きな問題があるということを学者は言っております。


 残念ながら、我が日本は1.29、特殊出生率ですね、なったわけでございますけれども、アメリカでさえ2.いくらという、アメリカより日本は金持ちだとも思わないんですけれども、しかし、豊かな国ほど、だんだん、だんだん少子化になっているという大きな問題があるということでございます。


 それらにつきましては、一体どういう手だてをすればいいのか、もちろんこれは政府が中心になって考えなくてはいけないことではありますけれども、社会全体としてこれに取り組まなければならないと。


 そうでなければ、なかなか解決のできない問題ではないかと私は思っております。


 だからといって、手をこまねいてみているわけにもいかないと。


 1人でも多くの、やっぱり子供さんが少なくなるということは、やがて若者が少なくなる、若者が少なくなるということは、やがて経済が縮小していくということでありますから、これは本当に大きな問題であります。


 若者が少なくなれば消費がどんどん減っていく、消費が減れば生産してもしょうがないから、生産するところもどんどん落ちていく、すなわち経済の縮小であります。


 やがては日本の国がどうなるかという、まことに重大な危機にあると私は思っております。


 これは、行政ももちろんでありますけれども、社会全体でしっかりと取り組まなければいけない問題であると。


 しかしながら、また我々の足もとにおきましても、自分たちのできることは着々とやっていかなければいけないことだと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問を終わります。


 次に、千葉光雄君の質問を許します。


 千葉光雄君の質問通告時間は24分であります。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 通告に従って、2題について質問をさせていただきます。


 時間が短いので、簡潔また、かつ実りあるご答弁をお願い申し上げます。


 初めに、危機管理体制についてお伺いいたします。


 近年、地球規模で予期せぬ大災害が頻発しております。


 我が国においても、記憶に新しい新潟中越地震、また30年以内に、宮城県沖を震源とする大規模地震が、99%の確率で発生すると言われております。


 行政は、市民の生命、財産を守らなければならない使命があります。


 もちろん、個人、地域での取り組みも大事でありますが、行政が中心となり、被害をいかに最小限に食いとめていくかが求められているところであります。


 合併により地域も広大になり、各支所との連携も大事であります。


 安心、安全の一関市建設のためにも、危機管理体制の充実が求められているところであります。


 そこで、庁内横断的取り組みとして、仮称危機管理推進室の設置とあわせて、危機管理のエキスパートの養成も必要と考えますが、市長さんのご所見をお伺いいたします。


 次に、AED、自動体外式除細動器の配備についてお伺いいたします。


 厚生労働省は、国内で1日約100人の心臓突然死を減らす大きな一歩とするために、2003年8月に、心停止患者を電気ショックで回復させる、AEDの一般使用を認める方針を打ち出したことはご案内のとおりであります。


 もちろん、使用に当たっては、講習会の受講が義務づけられております。


 突然襲う心臓発作による死亡率を減らすためにも、公共施設、多くの人が集まる場所には、配備をすべきと考えますが、当市の現在の配備状況と今後の取り組みについて、市長さんのお考えをお伺いし、この場からの私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉光雄議員のご質問にお答えいたします。


 危機管理体制についてでありますが、2034年末までに99%の確率で宮城県沖地震が発生するという、国の地震調査委員会の長期評価が公表されており、住民の生命、財産を守る責務を負う地方自治体は、大規模災害時の対応とそのシステムの確立が肝要であると認識しております。


 当市といたしましては、一部事務組合等の組織の再編を機に、消防防災部門を強化し、危機管理を行ってまいりたいと考えております。


 なお、具体につきましては総務部長から、AEDの配備につきましては保健福祉部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 危機管理体制について申し上げます。


 災害時における危機管理体制につきましては、初動体制を早急に確立し、正確な情報の収集を行い、それに基づく的確な判断と迅速な指示により、それぞれの具体的な行動を起こさなければなりません。


 当市の災害時の対応にありましては、新市の地域防災計画は現在策定中ではありますけれども、当面の災害応急対策につきましては、災害警戒本部、支部、そして災害対策本部、支部のそれぞれの設置基準と組織を定め、本庁関係各課、支所との連携のとれた迅速な初動体制を図り、対応しているところであります。


 ご質問の危機管理推進室の設置ということでありますけれども、今議会にご提案しておりますが、平成18年3月31日に両磐地区消防組合は解散し、その体制は、4月1日からの市の消防防災部門を担うことになりますので、このような組織の再編を通して、当市の危機管理体制を構築してまいりたいと考えております。


 また、危機管理のエキスパートの養成ということでございますが、4月1日以降は、危機管理教育、研修を受け、従事している消防職員が当市の災害時の危機管理の職務に当たることとなりますので、市の組織全体の危機管理意識の高揚と管理能力の向上に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) AEDの配備についてお答えいたします。


 自動体外式除細動器、いわゆるAEDは、元気な方が突然、心筋梗塞などで倒れ、呼吸、脈拍が停止した場合、心臓がけいれんする心室細動という状況になりますが、この細動を除き、正常な心臓のリズムに戻すための器械であります。


 心室細動になりますと、心臓が小刻みにふるえ、全身に血液を送り出せない状況となり、放置すると死に至るものでございます。


 ご質問の、市内の配備状況でありますが、旅館、事業所、社会福祉施設に4カ所、そのほか病院にも設置されてございます。


 この器械の使用につきましては、従来は医師、看護師及び救急救命士の医療従事者のみが使用できるものでありましたが、救急医療、特に病院前の救護の充実強化を図るために、平成16年7月1日から非医療従事者の使用が承認をされたところであります。


 非医療従事者、いわゆる一般の、救急現場に居合わせた市民の方のAEDの使用に当たりましては、心肺停止者の安全を確保した上で、積極的に救命に取り組んでいただくため、心肺蘇生法の講義と実習を合わせた、3時間程度の講習を受講することが必要であることから、多くの方々がAEDを使用できるよう、広報や健康教室等で講習等について周知してまいりたいというふうに思っております。


 また、AEDの計画的配備、公の施設への配備でありますが、検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 2回目の質問をさせていただきますが、危機管理体制については、消防署を中心に管理体制を充実させるという答弁でございます。


 それについては理解いたしましたが、いずれ浅井市長さんが唱える将来の、いわゆるみちのく理想郷、将来構想の中ですね、みちのく理想郷、あるいは先ほどお話があったように、争いのない平和な市、それらを構築する上においても、いわゆる安心、安全が基盤となってそれらが構築されていくものだろうと、このように考えます。


 そういうことから、この危機管理体制は、非常に重要な位置づけをしていかなければならないものだろうと、このように考えますことから、いわゆる消防署等も当然でございますが、いわゆる市当局、あるいは市民にもこの危機管理体制というものを本当に意識できるような、そういう宣伝といいますか、あるいは周知徹底をしっかりと取り組んでいただきたいことを要望として申し上げておきたいと思います。


 それから、AEDにつきましては、配備が4カ所というお話が今ありました、病院を除いて。


 ここは、場所的にはどこどこなのか、あるいはここに対して、設置されているところに対しての、もちろん講習会は実施されているのだろうと思いますが、今まで、例えばこういったものが使用されたことがあるのか、あるいは講習には何人ぐらい参加されているのか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) まず、AEDの設置場所というお話でありますが、具体はちょっとあれなんですが、いずれ旅館が1カ所、遠方の旅館であります。


 たぶん、救急車でもかなり時間かかるということから設置をしたというふうに伺っております。


 それから、千厩地区の事業所でも設置をしてございます。


 それから社会福祉施設につきましては、花泉町の社会福祉施設が2カ所、先ほどの旅館については一関地域であります。


 それから講習会等については、両磐消防での講習実施でございましたので、何人程度受けたか、それについてはちょっと把握をしてございません。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) いずれ、これは非常に健康な方が、先ほど話があったように、突然襲われるという、そういうことで、3分以内に処置をすれば75%の人が命を救われると、このようなデータも出ております。


 そういう意味では、やはり、もちろんこれは救急車が到着するまでの間に、処置をするということが大事なものでございますので、そういう意味では早急に、少しでも箇所多く配備をすべきだろうと、このように思っておりますので、ぜひその点はきちんと対応していただくように、そしてまた、講習をしっかり受けて、いつでも使えるような、その場にいた方が使えるような、職員に対するそういう講習もしっかり実施をしていただきたいなと、このように思います。


 そのことを要望して、私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時15分といたします。


午後3時00分 休   憩


午後3寺15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 なお、議事の進行上、会議の時間を延長いたしますので、ご了承願います。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は48分であります。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告に従い、順次質問をいたします。


 最初に、予算編成方針を中心とする財政問題について質問をいたします。


 合併から丸3カ月が経過し、その姿が次第に明らかになってきています。


 あまりに急ぎ、ほとんどの問題を先送りした住民合意、事業の見直し、点検が不十分な中でのスタートであったため、多くの修正が必要となっていると率直に指摘したいと思います。


 一般論や抽象論でこれ以上先送りすることは、国や県における深刻な財政状況の教訓からして、あってはならないことであると判断するものであります。


 まず、通告書で上げている市長、そしてその方針を受けて出されている、両部長名による要領等の文書を見るとき、どこで民意をくみ取ろうとしているのか、市民の要求を市政に反映しようとしているのか、読みとれないのであります。


 そこで、具体的に5点質問をいたします。


 その第1点として、新市建設計画、合併協定及び分科会方針、分科会等々での調整内容により、予算要求を行うものとする、あるいは合併に係る事務事業調整結果等を踏まえ見直しを行う、こういう記述が随所に見られますが、これで事足れりと判断できるのかどうか答弁を求めたいと思います。


 その2として、歳入の中で見込んだ合併特例法による財政支援の経過措置により、05年度末までに合併した新自治体に交付されるはずの市町村合併推進体制整備補助金がどの程度交付されているのか答弁を求めます。


 去る11月15、16の両日、私ども日本共産党の東北6県組織が、政府各省庁と、来年度予算案に向けての交渉を行いましたけれども、その中で、隣の宮城県の代表から、登米市など8市町の合計48億9,000万円が交付されていない問題が指摘され、自治体予算に穴があく状況になっているという訴えがありました。


 答弁に立った総務省自治行政局合併推進課は、経過措置は法律で定められたものではない、私たちは対象とすべきと考え、財務省に要望を続けているが、約束できないと発言しています。


 同様の扱いを岩手県や当市が受けているのではないか、本日控え室に配付されていた、12月26日付市長名による、県知事に対する要望書9ページの真意は、ただいま申し上げたことと同じことを述べているのかどうか、あわせて答弁を求めたいと思います。


 その3は、歳出の扱いでは、国の進める地方行革推進のための指針、05年3月、すべての自治体に2005年から5カ年の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の委託と民営化とされているが、どのように当市では扱おうとしているのか、答弁を求めたいと思います


 その四つ目は、総務部長名の要領の8ページに、人件費、報酬については現行額で見積もること、ただし、合併前の特別職等報酬等審議会で、18年度報酬額が示されているものは、その額で見積もること、このように記述なっていますが、その真意は何か。


 先の臨時会で浅井市長は、3月議会前に報酬等審議会を開き、その答申を受け、3月議会に対処する旨の発言をしていることと整合性がとれないのではないか。


 市長を初めとする三役、そして議員の給与、報酬は、財政難を理由の合併という経過からして高すぎる、自治区長は非常勤とすべき、これは現在でも市民の圧倒的な声であります。


 所見を求めます。


 その5は、午前中の小野寺藤雄議員の一般質問中、市内の業者からの情報でショックを受けたことがというくだりの中で、予定価格も聞いている、指名業者も知っているわけだからという部分があります。


 坂本助役からは、そのようなことはない旨の答弁がありましたけれども、公式の場での職員からという断定をした発言であり、事実に基づいたものであるはずでありますから、調査をし、もし幸いにして坂本助役答弁どおりであるならば、その旨を何らかの形で報告をすべきではないか、そうでなければ、まじめに執務している職員は、意欲の減退、こういうことが懸念されるのであります。


 大きい2番目、行政委員会を中心とする月額報酬、非常勤特別職の交通費未支給改善について、再度発言をいたします。


 この件は、初議会における専決同意案件、補正予算審議で相当の討論をし、改善をされるものと受けとめておりましたけれども、今日においても改善されないまま推移していると聞いております。


 そこで、具体的に聞きます。


 なぜ支給しないのかの問いに松岡企画振興部長は、その月額報酬に含まれている旨答弁していますが、これが全く現実離れしていることは、次の例からも明らかであります。


 行政委員会の責任者は、一関地域以外の方々が務めているケースが多くあります。


 例えば、片道41.5キロを要する方は、毎週2日ないし3日、マイカーで役所に登庁をせざるを得ないそうですが、その月額報酬は4万9,800円であります。


 旅費支給規則第9条の費用弁償の表によれば、この方のケースの場合、1日3,700円の支給となります。


 1年間は52週程度ですから、これに週2.5を乗じて12カ月で割れば、月4万83円ほどになります。


 したがって、この行政委員会責任者の月額報酬は、実質9,717円ということになります。


 日額ではありません。


 本日も、議会本会議に出席いただいているわけですけれども、月11日近く登庁する実態のある方の報酬がこれであります。


 日額に単純計算するならば、899円70銭であります。


 これが部長答弁であります。


 これは10月末の臨時会当時も同じでありました。


 なぜ改めないのか、議会答弁に堪え得るだけの責任ある答弁を求めたいと思います。


 第3に、市の広報の3日間配布体制を改め、全市1日配布体制に改善すべきではないかについても、初議会に続いて指摘をいたします。


 この件についても、10月末の初議会において、私どもの鈴木英一議員が是正を求め、検討することになっていたはずであります。


 なぜ実行できないのか、しないのかの説明を求めます。


 そもそも、広域合併を進めた理由の中で、道路整備が進み、以前と比較にならないほど移動の時間が短縮されたこと、情報化の進行により、短時間で交換ができるほど社会資本整備がされたことが述べられました。


 現実にはそういう一面があります。


 であるならば、朝一番に投函した郵便物が翌日には都内に届く時代に、なぜ3日なのか説明を求めたいと思います。


 最後に、東磐環境組合運営については、来年4月1日から総合一部事務組合への改編が行われますが、これとあわせて、人事の大幅交流による抜本的な改革を提案をしたいと思います。


 環境組合は、独自の職員採用によって基本的に運営されてきましたけれども、職員数に比し業務量の拡大、委託業務が中心となり、異動の範囲も狭く、さまざまな弊害も指摘されてきたところであります。


 効率的な業務運営等を考えるとき、従来の運営を全面的に洗い直し、社会常識が通じる組織に充実することが必要と思います。


 答弁を求めます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、予算編成方針及び予算編成要領の考え方について申し上げますが、18年度は合併後初めての年間予算を編成し、新市としての実質的なスタートの年でありますので、七つの地域の早期の一体化と活力ある地域づくりを進めることを念頭に、合併協議等に基づく事務事業調整や新市建設計画を基本として、的確な施策選択を行い、その着実な推進に努めたいと考えております。


 予算編成の基本的な考え方といたしましては、地方財政を取り巻く環境は年々厳しさを増している状況にありますので、財政の健全性を確保していくため、消費的経費についてはゼロベースから見直しを行い、経常経費の縮減に努めるとともに、従来、旧市町村で実施されていました行政サービス水準は、できるだけ維持することを基本に、同種の事業で市町村間の事業内容に差異のあるものについては、合併協議での調整内容をもとに、地域間の公平性にも留意して統一を図り、原則として、17年度事業費の範囲内で実施していくよう努めるものであります


 また、厳しい財政状況ではありますけれども、活力ある地域づくりを推進するため、新たに地域おこし事業特別枠を設け、市民や地域、団体等が主体となって取り組む人材おこし、産業おこしや、七つの地域の一体感の醸成を促進するソフト事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、特別職の報酬について申し上げます。


 三役、議員の給料、報酬の額については、年明けに、市民の方々が委員となる特別職報酬等審議会に諮問することにいたしておりますし、また、自治区長の給料、あるいは非常勤特別職の費用弁償等につきましても、ご意見を伺いながら、3月定例会にご提案したいと考えております。


 地域自治区長についてでありますが、ご承知のとおり、地域自治区と総合支所は一体なものとして位置づけ、地域自治区が所掌する事務は、支所業務全般と地域協議会の事務に係るものを担当しており、地域自治区長には、助役の専決権と同程度の権限を付しているところであります。


 地域自治区長は、日常的に私を補佐し、地域課題を積極的に解決すべく職務を与えておりますことから、現在と同様に常勤職員として職務に充実させたいと考えております。


 次に、市と新年度に発足予定の一部事務組合との人事交流についてでありますが、一部事務組合につきましては、市のほかに構成団体が2町あることから、新一部事務組合の運営協議の中で、人事交流についても、意見交換してまいりたいと考えております。


 なお、月額報酬の非常勤特別職の費用弁償と広報配布につきましては企画振興部長より、なお予算編成の具体につきましては総務部長より答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、まず、月額報酬の非常勤特別職の費用弁償についてお答えいたします。


 月額報酬である非常勤特別職の、費用弁償の現状につきましては、県内他市の状況を見ますと、14市中5市が何らかの形で通勤手当に相当する費用弁償を支給いたしておりますが、一関市を含め8市は支給していない状況であり、それぞれの市としての考え方により、取り扱いが一律ではないという現状になっております。


 前回の議会におきまして、月額報酬に含まれているという、旧一関市での考え方をそのまま答弁をいたしておりますが、しかしながら、合併して市域が広くなり、さまざまな意見も出されておりますことから、ただいま市長が答弁申し上げましたとおり、特別職報酬等審議会での意見を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、市広報を全市一日配布体制に改善を急ぐべきとのご質問でありますが、ご案内のとおり、現在市の広報紙であります広報いちのせきは、月2回の発行とし、配送業者への委託により、各行政区長宅へ3日間で配付をいたしております。


 広報紙にありましては、合併前の旧7市町村におきまして、発行回数と配布方法がさまざまでありましたことから、新市においてどのようにすべきか検討を行い、広報が発行日までに、行政区長から各世帯に確実に配布することが可能な日程とすることを第一とし、配布のための経費節減も考慮した結果、発行日の3日前に市内すべての行政区長に配送が完了する現在の方式としたところであります。


 これに対して、前回の臨時会におきまして鈴木英一議員より、配布に係る日数を短縮すべきではないかとのご意見をいただいたところであります。


 これらについても十分検討し、短縮できる分については短縮するよう努めてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 具体的な質問の内容が、先ほど伺ったものもありますので、よく聞き取れなかった部分がございます。


 そういうものにつきましては、2回目以降でお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、知事あての要望書9ページの、いわゆる合併市町村補助金の合併特例法経過措置団体への交付、この内容は、いわゆる総務省がなかなか予算確保ができないので、約束どおり交付できないと言っているものと同じかというご質問でありますが、そのとおりであります。


 そこで、この要望は、新年度といいますか、17年度の国の予算に入っていないという、4月1日以降に合併した団体については、その分の市町村補助金が予算措置されていなかったということを受けて要望しているものであります。


 この間、総務省と財務省では、それに係る予算折衝を行っていたようでありますが、12月18日本日の時点では、450億円程度を計上する方向で最終調整すると、そのような報道がホームページで、岩手日報のニュースで報じられているところであります。


 次は、集中改革プランはどのような、この辺がよく質問が聞き取れなかったのでありますが、いずれ12月1日に一関市の行財政改革推進本部を設置いたしました。


 合併協定の項目の中でも、新市の行政改革大綱を速やかに策定することとなっております。


 そこで、12月1日に本部を設置し、行革大綱策定に向け、今取り組んだばかりでありますけれども、今後のスケジュールといたしましては、まず旧市町村の行政改革大綱の達成度を調査いたしまして、その調査期間が4月ごろまで行いたいと。


 また、新たに新市の行革大綱は、市民の意見もできるだけ反映させたいという考え方から、3月議会に行政改革審議会設置条例を提案したいと思っております。


 その審議会の委員にありましても、公募の委員も含め、候補者を検討してまいりたいと思っておりますが、この審議会では6月から10月にかけて、おおむね月2回程度の開催になりますが、いろいろ審議していただきまして、11月には行革大綱を策定したいと考えているところであります。


 また、集中改革プランにつきましては、具体的にその改革を進行、管理するような、いわゆる集中的に取り組むものについてプランを立て、それを、いわゆる市民の方々にも公表してまいりたいと、そのように思っているところであります。


 次は、特別職の報酬等について、いわゆる予算要求要領には合併前の報酬審議会の額を、いわゆる決まった額を見積もることと、そのような要領になっている、その真意はということでありますが、この予算編成方針を決裁を受け、各課に通知したのが11月の17日の段階であります。


 したがいまして、今議会で年明けに報酬審に、いわゆる諮問をして答申をいただくと、その方向はこのあとに実は出たのでありまして、とりあえず予算要求の単価にありましては、合併前の額で要求をいただいて、最終的には、1月末から2月にかけての市長査定の席上で最終的に予算計上額が決まるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) まず、答弁漏れなのか、私の聞き下手なのかわからないんですが、財政問題での第1項目めですね。


 新市建設計画等々との絡みでこういう記述が随所に見られるが、これで事足りるのかということについては、答弁がなかったように思います。


 私は、再答弁は求めませんが、言わんとするところは、十分な準備ができないまま船出となってしまったという認識を持って、不十分さあるんだということを持って、今後の行政運営に当たるべきではないのかということなんですね。


 過程としていろいろ手続きはとったと、違法性はないと、したがって、これで出された方針、方向等々が金科玉条であると、こういう立場で今後とも、いろいろな問題が指摘されたときに臨まれたのではたまりませんよと、こういう趣旨でございます。


 そうではないんだということが報酬等々に関する答弁の中でも出てきていますので、その辺に答弁を読み取ればいいのかもしれませんけれども、私の1番目で指摘した真意はそういうことであります。


 二つ目の問題なんですが、具体的な答弁がありました。


 当市の分は、これによってどの程度見込んでいたのでしょうか、当市では。


 一関市では、この分の補助金をどの程度見込んでいたのか、具体的な数字の紹介をいただきたいと思います。


 その3番目なんですが、私は、この問題はそういう形で、当局は当局としての、浅井市政としての基本姿勢については、私どもとは立場違いますけれどもお聞きしました。


 この分野でぜひ指摘したいのは、安易にこれらに合わせるのではなく、まずもって職場の再点検が必要ではないかということを提案をしたいんです。


 何となれば、人数削減によって、支所や公民館等々の出先によっては、合併以来年次有給休暇はもとより、連日遅くまで勤務を余儀なくされて、体調を崩しつつある職員も既に出ていますよ。


 それはそうなんです、業務量ほとんど変わりはないんです。


 本庁に、私、大東地区出身なんですが、24、25人来ていますよね。


 その分、一人ひとりの、特にも人数の少ない職場ほど、逃げ場がないという表現がいいかどうかは別として、過重になっているわけですよ。


 こういうふうな実態をまず調査をするということが先決ではないかと。


 そういうふうなことの中で、業務量の適正化、職員の健康管理、こういう部分がきちんと掌握をされ、数字としてもつかんだ上で、どういうふうに行政改革を行うかという順序だろうと思うんですよ。


 私自身も、少ない費用で最大の効果を上げるという行政改革を否定するものではありません。


 しかし、そこに働いている人たちの体調を崩してしまったら、これは二重三重に市としても損失なはずであります。


 そういうことを、まず手がけるべきではないかということを提案をしているわけであります。


 これについては答弁を求めたいと思います。


 四つ目については了解をいたします。


 五つ目の問題については答弁がなかったと思います。


 私は、これは職員という断定をし、予定価格を聞いている、これも断定であります。


 これは極めて重大な内容だと思います。


 いつの時期なのか、きのう、きょうのことなのか、10年、20年前なのかの時期の問題、内容も含めて、調査できるだけの調査をし、もし、先ほども言いましたが、助役答弁のとおりであったと、私はそう信じたいんですけれども、であったならば、それなりの手続きというのは、当局においてもとられるのが至当であろうと。


 私は、議会であっても議員であっても、何をどのような表現をしてもいいというものではないと思うんですね。


 そこには、おのずとルールがあるはずであります。


 これを踏み出した場合には、それぞれの立場において手続きをとるのが至当であろうと。


 そうしないと、これは意欲にかかわってくる問題であろうと。


 こういう意欲の問題、こういう側面だけでない問題は、当然惹起するんでしょうけれども、私は意欲の問題からこの点については提起をさせていただいていますので、答弁を求めたい。


 大きい二つ目については了解をいたします。


 広報の問題については、検討をするということですが、これは初議会の段階でも検討をするということでありました。


 検討を重ねることは結構なことであります。


 しかし、検討は実績を上げて、初めて検討の結果が生きてくるわけでありますので、まさに生きるような検討をされることを期待をし、この部分についても、きょうのところは了解といたします。


 それから、四つ目の東磐環境組合については、今回はこの程度にいたします。


 これについても、本日は了解といたします。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 行革関連の中で、人員削減によって、いわゆる仕事の量と職員の過重のご質問がございました。


 再三申し上げておるわけでありますが、9月20日の新市発足におきましては、それぞれ本庁、支所とも、全庁的にその事務量というものをそれぞれ見積もりまして、それらに基づく必要人員、そういったものをあらかじめ検討いたしまして、最終的に職員の配置に至ったわけであります。


 ところが、現実、3カ月経過をいたしておるわけでありますが、例えばそれぞれの支所にありまして、支所の中でのそれぞれの業務に対する人員の配分、これの、ちょっと見積もりと違った部分、現実的に違ってきている部分、それから本来、本庁でその事務を担当すべき部分について、現在支所の所管課にお手伝いをしていただいている、そういった業務もあるやに聞いております。


 したがいまして、9月20日時点での新市発足時の人員配置数が、これが恒久的なものというふうな認識は当然いたしておらないところでありまして、現在それぞれ人事担当課の職員に命じて、各支所を回らせまして、今議員ご質問のあった事務量、あるいはそういった配置の実態等について、聞き取り調査をさせておるところでありますので、これらも含めて4月の異動の際に、改善すべき部分については改善をしなければならないというふうに認識をいたしております。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 一つ目の質問の趣旨がよく私わからないので、答弁なくてもいいというご質問だったでしょうか。


 それでは、二つ目の合併市町村補助金でありますが、現在当市の予算では、見込んではおりません。


 いずれ、その合併市町村補助金が当初どおりに交付されれば、1年3億円の3年間、3年間満額交付されれば9億円という制度でありました。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) なんか、予定価格が職員から業者の方へ漏れていたというような、そのことについて、これからどのようにやるのかというような、そういうご質問でございますけれども、このことについては、実は私も初めて、きょう、この場でお聞きをしたことでありまして、まず事実関係、このことがどうなのかということ、この辺から調査をして、しかるべき場所でこのことについてはお答えを申し上げたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 順序不同になりますが、今の坂本助役の答弁をいただいた、入札予定価格が職員から漏れているという議員の発言についての答弁ですけれども、私はこれ、当局においてはそういう形でご努力をいただきたいと思います。


 議長にお願いいたします。


 どのテーブルが適当なのか、少し判断に私自身は迷うんですが、最も適切なテーブルにおいて、これは公式の場での発言ですので、議会としてもそれなりの手続きというものがあってしかるべきだというふうに思います。


 もちろん、当局における調査を見ながら、あるいはその結果を受けてということの手順になろうかと思いますけれども、もし、先ほど助役答弁されたとおりであろうと私は信じますが、もし、であるならば、発言議員の責任問題が当然出てくるはずであります。


 そうでなければ、また別な問題が出てくるんだろうと思います。


 この部分とあわせて、やはり職員にとっては、議会での発言というのは、執行者であれば別なんですけれども、職員の場合は一方的に言われっぱなしなんですね、反論する場がないわけであります。


 そういう場で、ここまで断定されるというのは、ある意味では堪えられない、あるいはその職員にとっては、職員としての一生を棒に振ることにも、場合によってはなりかねない。


 事実としてそういうものがあったのであればまだしも、そうでない誤解なり何なりでそういう、公式の場でこういう形で表現されるというのは、まさに堪えられないことになるだろうと思います。


 私も、職場は違いますけれども、勤め人を長らくしていました。


 そういう中で、こういうふうな、全く自分の手の届かないテーブルの中で、記録としても残る、マスコミも入っている中でやられる、特定の名前は出ないにしてもですよ、やられるというのは、どうしようもないんですね。


 自分の立場を守るすべもなくなってしまう、それほど重要なことなんだという認識のもとに、議会としても対応されることを議長にお願いをしておきたい。


 どういうふうに扱うかは、冒頭申し上げましたように、最も適切なテーブルにおいて、協議をいただきたいものだなという思いがいたします。


 もし、議長の方から何らかの発言があれば、私の質問、終わったあとで発言をいただければ幸いでございます。


 当局答弁は、これ以上の当局答弁は現時点では必要といたしません。


 それから、さっき総務部長からお話のいただいた、例の補助金の問題なんですが、これはどうなんですか。


 先ほど紹介したこの要望書ですね、この9ページ目、私、けさ来てから読んでいて、あらあらと思って読ませていただいたんですが、480億円ほどが、マスコミの報道によればこういうことだよという紹介はあったんですが、これはあれなんですか、この金額があれば、言うならば3月末までに議決をしておれば、その後1年以内に正式の合併になれば見なすんだと、3月1日までに合併した自治体と同じように見なしますよということがありましたね。


 それによる、当市の場合も扱いとなると思うんですが、この間、合併したところはこの480億円で100%国は約束を履行することになるんでしょうか。


 それとも、50%ぐらいなんでしょうか。


 この辺を紹介いただきたいことと、現時点における当市の予算には、その分を計上していないということなんですが、当然、これは合併協議等々の中で、私は計上していたのではないかと思うんですよ、試算の段階ですけれどもね、試算の段階での数字の中には、私はこれは計上されていたと。


 これを財源として、人件費に充てるとか、これこれの道路をつくるとか、歳出の面まで特定していたとは私は思わないけれども、こういう補助金があり、トータルとしてこのぐらいの金額になるんだという程度の話を、私は見聞きした記憶がおぼろげながらあります。


 9億円というのは決して小さくない金額だろうと思います。


 この部分については、現時点における、動いている17年度予算では、計上されていないかもしれないけれども、18年度以降、新年度以降の予算計上は、当然見込むのではないでしょうか。


 それとも、国の役人が言うように、法律等々で制度化されたものではない、あくまでも補助金だから、歳入が現実に見込まれる、その確率が高くなったときに初めて計上するという扱いにしようとしているのか、この辺の事情について、もう少しこの機会に紹介をいただければと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 先ほど、きょう付けの岩手日報ニュースで、450億円程度を計上するということで最終調整されるような報道がされたとご紹介申し上げましたが、総務省の試算では、いわゆる3月末までに合併した市町村分は約400億円、それから4月1日以降の合併市町村分は約330億円で、合わせて730億円程度が必要だと、総務省ではそのような試算をしているようでありますが、それに対して450億円で最終調整する方向と、そのようになったようであります。


 それから、確かに財政シミュレーションを策定する段階では、この制度が適用されると、そのように思っておりましたから、この3億円の3年分は財政シミュレーション上では当然見込んでいたところであります。


 それから、18年度以降の補助金を、いわゆる18年度予算編成で見込むかどうかでありますが、もう少し具体の国の予算がどのようになるのか、その辺を見極めながら、18年度も同様の額で、同じような、いわゆる金額が確保できると、そのようなことが確実になった時点で、予算計上したいと、そのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、岩渕一司君の質問を許します。


 岩渕一司君の質問通告時間は55分であります。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 17番、室根選挙区の、新生会、岩渕一司でございます。


 議長に通告しておきました事項につきましては、議長の許可を得まして一般質問、大きく分けて3点の一般質問をしておりますけれども、まず最初に市民主体による協働の地域づくりについてお伺いをいたします。


 人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷を新市の将来像として誕生した新市も3カ月となりました。


 合併したおのおのの地域は、緑豊かな自然と固有の歴史や文化があり、互いに結び合い、支え合ってきた豊かなコミュニティがあります。


 各地域の特色を生かし、市民が幸せな暮らしを送ることができる市民主体の、協働の地域づくりが求められております。


 暮らしやすい地域をつくるためとして、1番目に、広域化する人々の暮らしや経済活動を支える、二つ目として、安全で快適な生活環境を確保する自主自立の地域をつくるためとして、1番目に、地域活力の向上を図る、2番目に、地方分権時代に対応し、自治能力を強化する、3番目に効率的、効果的な行財政の基盤を確保する。


 地域の変化に対応していくためとして、1番目に、多様化、高度化する住民ニーズにこたえる、2として、少子高齢化、人口減少社会に対応する、これらを合併の理念として、新市が誕生いたしました。


 近年、住民の意識や価値観など、従来とは大きくさま変わりしております。


 情報化や国際化の進展、環境への意識の高まり、女性の社会進出など、人々の意識は経済的価値を重視する考えから、健康や心のゆとりを大切にし、自己を実現し、質的に豊かな生き方を求めようとする考え方に変わっております。


 このような時代の変革期に当たって、合併を機に、行政が対応する社会問題や求められる行政サービスもおのずと変わっていかなければならないし、今後、ますます多様化、高度化していく住民ニーズに、的確にこたえていくためには、効率的かつ専門性を備えた行政体制の整備が不可欠であります。


 そのための有効な手段としての合併であり、地方自治、自立は、まさにこれからであります。


 そのためには、住民への積極的な情報提供や住民参加の仕組みづくりなど、住民自治の確立が急務であると考えます。


 そこで、第1点目として、地域協議会のあり方でありますが、この組織は、ご案内のとおり、合併により行政の区域が広域化することにより、住民の声が新市に届きにくくなるのではないかという住民の意見が、新市の施策に反映されなくなるのではないかという市民の不安を払拭することがねらいで設置されたものでありますが、この協議会の進め方次第では、機能を失ってしまうことも考えられます。


 合併協議の中では、二度も小委員会に諮るなど、最も議論の伯仲した協定項目であります。


 この協議会の機能は注目の的となっており、住民が最も期待しているところであります。


 協議会のあり方によって、新市の進むべき方向が決まってくると思うのでありますが、その考え方について、あり方についてお伺いをいたします。


 2番目の、市民に的確な情報提供としての広報紙のあり方でありますが、広報は市民に知らせる最も身近な手段であり、住民サービスの基本であると考えます。


 合併協議の中の調整内容では、行政情報の速やかな提供に努め、現有する広報システムの有効な活用を図って、充実を図っていくとあります。


 また、広聴事業については、市民の意見を市政に反映させるよう、新市において方法を検討するとありますが、新市の行政情報を的確に市民に情報提供されることにより、新市の一体感の醸成と新市建設に向けての第一歩であると考えますが、このあり方についてお伺いをいたします。


 3番目、集落ごとに組織されております自治会等の地域づくり活動への支援についてであります。


 市内全域に組織されている自治会等組織は、一定の区域の中で、住民の総意に基づいて、地域の課題に向けた活動が展開され、価値観や立場の違いを超えて、連帯する地域コミュニティであります。


 地方分権が進む中、そこに住む地域住民が、地域の課題や運営に主体的に取り組む住民自治、地域の独自性と自立性が確保される団体自治の確立が重要であります。


 住民が望むサービスを提供するため、住民の意見を取り入れ、反映させるよう努力することはもとより、住民自身がまちづくりに参加するという参画意識を高めることが大切な要素であります。


 市民の自主的な行動のもとに、市民と行政が互いによきパートナーとして認め合い、それぞれの知恵を出し合いながら、まちづくりを進めていくことが基本であります。


 合併によって地域が広がり、民意が反映されにくいと言われる中にあっては、自治会の活動は、民意を吸い上げるという重要な役割を担っております。


 そのためには、地域づくりに必要な人材、財源、情報、地域づくりのノウハウ等を結集させ、積極的な活用を図り、支援していくことが大切であろうと思うのでありますが、その対策についてお伺いいたします。


 4番目の、テレビ難視聴地域の解消と移動通信用鉄塔の整備についてでありますが、


 広域的な交流と連携を図るため、行政情報や防災情報、生活に密着した生活関連の情報は、地域の格差のない情報網の整備が必要であります。


 新市においては、山間地帯も多く、共通の情報が享受できない地域があります。


 新市を構成する各地域が互いによさを発揮しながら、速やかな一体感の醸成を図っていく必要がありますが、その整備についてお伺いをいたします。


 次に、農業振興についてお伺いいたします。


 近年、農業労働力の減少、高齢化が一層進む中、輸入農産物の増加、農産物価格の低迷や水田農業確立対策の強化など、農業をめぐる情勢が急激な変化をしております。


 このような状況のもと、農業の生産基盤を確固たるものとするためには、地域農業を担う意欲ある担い手を育成、確保していくとともに、この担い手を中心とする地域ぐるみ農業を推進し、米、園芸、畜産等を基幹に、効率の高い地域営農を確立し、収益が上がり、地域ごとに個性ある農業を構築する必要があります。


 このためには、地域の実情に応じて、認定農業者と担い手の経営基盤を強化するとともに、生産から流通まで、各種の条件整備を図っていかなければなりません。


 新市発足に伴って、効率的、安定的な農業経営を目指す認定農業者や担い手農家が意見、要望等、新市の農業振興にどう反映させていくのかが課題であります。


 さらに、戦後最大と言われる農政改革は、今まで全農家対象としてきた価格政策から、担い手を中心とした所得政策に大きく変化しております。


 地域農業の改革が進むか否かは、担い手づくりの取り組みのいかんにかかっていると言われております。


 将来にわたって、農業、農村を託せる担い手づくりが急務でありますが、その施策についてお伺いをいたします。


 次に、中山間地域等直接支払制度にかかわる支援策についてであります。


 農業、農村は、農業生産活動を通じて、食糧の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、多面的、公益効能を有しております。


 食糧・農業・農村基本計画の見直しでは、食糧自給率目標の設定方針、経営安定対策の対象となる認定農業者や集落営農を明確化していく方向が示されております。


 高齢化の進行や担い手不足により、農業生産活動の停滞や縮小が見られる中、前期中山間地域等直接支払制度は、集落における共同取り組み活動の定着化や耕作放棄の抑制など、一定の成果が図られておりますが、本年度から5年間継続される中山間地域等直接支払制度は、将来に向けて農業生産活動を継続していくための対策であります。


 多彩な地域資源を生かし、地域の特性に即した農業経営の確立と担い手の育成と集落営農の形成を基軸に、農業の振興を図っていかなければならないと考えますが、その支援策についてお伺いをいたします。


 次に、3番目の教育行政についてでありますが、近年、子供たちの学ぶ意欲の低下や規範意識、自立心の低下、社会性やコミュニケーション能力の低下など、学校教育が抱える課題は一層複雑、多様化してきております。


 このような状況を踏まえ、信頼される学校づくりを進めていくためには、何よりも学校が、子供や保護者はもとより、広く社会全体から信頼を得られる存在であることが、より重要であります。


 中教審では、基礎的、基本的知識、技能の観点から、読解力や記述式の設問だけでなく、学習意欲、学習習慣、生活習慣にも課題を投げかけております。


 何を学ぶかと何のために学ぶかとの関係を明らかにすることにより、習得型の教育と探究型の教育の両立を図り、知識、技能、社会で生かす力を育むことが必要であります。


 基本的生活習慣などの家庭教育の充実や地域教育力充実も求められており、教育内容については国語力の育成、理数教育の改善、充実、そして小学校段階における英語教育の充実が図られなければならないとしております。


 1番目の学校統合問題についてですが、過疎と言われる農山村には、豊かな自然や伝統など、人情味あふれた地域であり、都市にはない貴重な財産を持っております。


 しかしながら、時代の趨勢とも言われる少子化は、児童、生徒の教育環境に切実な問題を抱えております。


 人や自然とのふれあいに満ちた教育、地域の中心としての地域コミュニティの場として学校は位置づけられてきました。


 小規模校は子供一人ひとりに目が届き、きめ細かな教育がなされ、そのよさは大いにあった反面、少人数ゆえの課題があります。


 社会性や集団の中で生活していくための力が阻害され、集団の中に入れない子供が目立つようになり、大きな問題となっております。


 そのような中にあって、学校統合問題は避けられない状況にあると考えますが、その対策についてお伺いをいたします。


 2番目の、国際理解教育指導員の継続設置と今後の方向についてですが、このことにつきましては、室根では平成11年7月から国際理解教育指導員をおいて、村内小学校5校を中心に教育活動が展開されております。


 チームティーチングが基本ですが、おおむね国際理解教育指導員の指導に負うところが大きいのも事実であります。


 平成16年度で小学校中心に、小学校5校ありますが、5校で107日間、延べ回数にして404回をこなし、子供たちの国際理解の意識喚起に寄与してまいりました。


 英語と言えば、恐いもののように思っていた世代とは違い、現代の子供たちは感覚的にも違和感なく、世界のどんな人たちともかかわり合える下地ができています。


 それは、自然発生的に生まれるのではなく、日々の体験を通して培われるものと考えます。


 まさに、国際理解教育指導員の活動は、室根の子供たちにそのような芽を育て、発展させてきました。


 1年に一度、中学生海外派遣事業も国際理解教育指導員の尽力に負うところが大きく、17年度も4人の生徒をアメリカに引率、ホームステイが行われております。


 その事業も平成9年、これは英語指導助手の時代ですけれども、その時代から始まって、既に29名の中学生が参加をしております。


 他地域との違いは、国際理解教育指導員の出身校や家族、友人が受け入れ先となって、いつも受け入れ希望者が殺到しているとのことです。


 この事業にしても、国際理解教育指導員の力なくして存在し得ないのであります。


 中学生の英語教育の面でも、効果はいかんなく発揮され、全国の相対評価を0.8ポイントですが、上回る結果を得ております。


 これは岩手県が全国最下位とされる中で、この成績は評価に値するものと思います。


 新市になって、この事業が室根独自の制度でありましたが、合併を機に、この事業を拡大し、新市の中で広く人材活用が図られるべきと考えますが、今後の考え方についてお伺いをいたします。


 以上、この場からの一般質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 岩渕一司議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、地域協議会の位置づけでありますが、住民に基盤を置く機関として、住民と地域に根ざした諸団体等の主体的な参加を求めながら、協同活動の要となるものであります。


 一般的な附属機関とは若干異なる部分もありますが、私が諮問いたします案件や委員さん方が必要と認める事項など、特定の事項について議論し、その集約した意見をお聞かせいただく機関であり、その機能に対し大いに期待しているところであります。


 次に、自治会活動に対する支援策についてお答えいたします。


 私の自治会に対する考えは、先に海野議員のご質問にもお答えしたところでありますが、そこで行政といたしましては、自治会活動の重要性にかんがみ、資金的な支援や重要性を呼びかけるなど、側面からではありますが、重要な施策の一つとして、支援に努めてまいります。


 なお、地域協議会の具体の内容、自治会活動の支援策、広報紙のあり方、テレビ難視聴地域の解消策等については企画振興部長から、農業振興につきましては農林部長から、教育行政につきましては教育部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、まず地域協議会の具体の内容についてお答えいたします。


 どのような案件が付議されるかでございますが、各地域自治区が所掌する事務、つまり地域自治区の住民の皆さんの生活にかかわる行政事務が対象となります。


 加えて、一つとして、新市建設計画に関する事項、二つ、市の基本構想に関する事項、三つ、各種地域計画に関する事項、四つ目として、公の施設の設置、廃止及び管理運営に関する事項などについても、ご意見をいただくことになっております。


 そして、ちょうだいいたしましたご意見を勘案しながら、市としての考え方をまとめていくことになります。


 地域協議会は間もなくスタートいたしますが、自主性を尊重しながら、それぞれの連携を図るなど、共通認識の形成にも配慮し、住民主体の施策として推進してまいりたいと考えております。


 次に、市民に的確な情報提供としての広報紙のあり方についてでありますが、市政の運営に当たりましては、各種施策などの行政の情報を広く市民にお知らせし、市民のご理解とご協力のもとに進めてまいることが不可欠であり、その手段として広報事業の果たす役割は重要と考えているところであります。


 こうしたことから、当市にありましては、広報いちのせきを毎月2回、市内全世帯及び国や県、関係機関団体などに配布することにより、各種施策、諸行事など、市政に関する情報の周知や保健、環境、福祉など、市民生活に必要な情報の提供を図っているところであります。


 また、新市発足後間もない現在においては、住民の一体感を早期に醸成させることが特にも重要と考えますことから、広報いちのせきにおいても地域だよりのページを設け、各支所との連携のもとに、各地域でのできごとなどについて、広く市民にお知らせすることにより、市民が他の地域への関心と理解をさらに深めていただけるよう努めているところであります。


 今後にありましても、各種行政情報の適時適切な提供に努めるとともに、市民の一体感の早期醸成を旨として、広報紙の発行に当たってまいりたいと考えております。


 次に、自治会活動に対する支援策でありますが、自治会と地域コミュニティは、それぞれの地域において歴史的な背景や目的など、実情に即した区域をもって編成され、住民の自発的な意思のもとに、さまざまな活動がなされてまいりました。


 そして、この組織は、日常生活を営む地域の共同体であり、その活力は市民生活やまちの豊かさに通ずるものであると認識しているところであります。


 また、新一関におけるまちづくりは、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷を将来像として掲げており、地域と行政の協働という基本認識に立った役割分担の構築が不可欠であると考えております。


 そこで、行政といたしましては、この地域コミュニティが、みずからの地域課題はみずからが解決するという、自治組織本来の目的に沿った活動を展開するための資金的な支援や、自治組織が自分たちにとって必要な組織であるという価値観を全市民で共有できるように呼びかけるなど、側面からではありますが、支援に努めようとするものであります。


 次に、合併した7市町村の自治会活動等に対する支援のあり方の違いについてでありますが、対象とする活動内容やその経費、補助率などは、さまざまな面で差異がありますことから、これまで各市町村が築き上げてきたあり方を、平等、公平という観点から検討を加え、新たな市独自の総合補助金制度を創出し、自治会活動を通じた地域づくり、人づくりを支援してまいります。


 なお、平成18年度から5カ年につきましては、県の合併市町村自立支援交付金を活用しながら、組み立てをしてまいりたいと考えております。


 次に、テレビ難視聴地域の解消と移動通信用鉄塔の整備についてでございますが、まず、テレビ難視聴地域の現状についてでありますが、新市は県境に位置しており、中山間地という地理的条件等も相まって、テレビ放送については、必ずしも良好な受信地域だけとは限らない状況下にあります。


 このため、合併前の市町村においては、難視聴解消のため、地域ごとにテレビ共同受信施設を整備するなど、受信状況の改善を図ってきておりますが、依然として、テレビ難視聴世帯の割合は16.0%と県平均の4.6%と比べても高い割合となっております。


 地域別に見ますと、旧東磐井地域は25.8%とさらに割合が高くなっている現状にあります。


 また、2011年までには、現在の地上アナログテレビ放送が停波し、デジタル波放送への切りかえが国策として行われておりますが、従来のアナログ難視聴とは違い、デジタル放送による新たな難視聴地域が発生することや、受信施設の機器整備が必要なことが懸念されているところであります。


 現時点におけるテレビ難視聴エリアの解消の手だてといたしましては、その投資効果等から、テレビ中継局の設置、または共同受信施設の整備が考えられますが、デジタル化対応による放送事業者の中継局設置の方向性や、新たな難視聴地域の洗い出しも喫緊の課題ととらえているところであります。


 次に、移動通信用鉄塔の整備でございますが、近年、普及著しい携帯電話にありましても、市域内の中山間地域の多くが不感エリアとの状況から、合併前の各市町村においては、過疎債の活用が可能であった旧室根村で、自治体が事業主体となっての移動通信用鉄塔整備により、またその他の市町村にあっては、財政制度等の課題から、通信事業者による施設整備を、県や通信事業者に要望し活動を行うなど、不感地域の解消に取り組んできたところであります。


 現時点におけるこれの解消手だてとしては、議員ご指摘のとおり、移動通信用鉄塔の整備がベターな手法と考えてはおりますが、その整備主体はどこで負うべきかが検討すべき課題であるととらえております。


 ご案内のとおり、テレビ難視聴解消及び移動通信用鉄塔整備に要する事業費は、多くの費用が必要と見込まれております。


 したがいまして、現段階においては、各地域が新市建設計画で位置づけをしている、テレビ共同受信施設整備費や移動通信用鉄塔整備費に係る、市及び受益者負担の公平性等を確保し、その推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 私からは、担い手の育成確保対策と中山間地域等直接支払に係る支援策についてお答えをいたします。


 まず、認定農業者の育成についてでありますが、市では将来の農業を担う意欲ある農業者の育成と確保のため、農業改良普及センターや農協などの職員を構成員とする農業経営改善支援センターを設置し、認定農業者の掘り起こしや農業経営改善計画の作成、指導を行っております。


 平成19年産から導入される、経営所得安定対策等大綱に基づく品目横断的経営安定対策では、施策の支援対象となる担い手は、一定の経営規模要件などを満たす認定農業者並びに特定農業団体などに限定されますことから、県認定基準の改定に伴い、現在策定を進めている一関市農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に基づいて、積極的に育成並びに認定のための支援を進めてまいる考えであります。


 次に、認定農業者組織の現状とその活動支援策といたしましては、当市の認定農業者は561名であり、これらの活動は、各支所単位に旧町村協議会が組織され、東部地域にありましては、さらに東磐井地方認定農業者連絡協議会が組織されており、西部地域にあっては旧市町村組織にとどまり、連絡協議会は未結成であります。


 組織活動の状況は、両地域ともに会員相互の連携のもとに、パソコンを活用した農業簿記講習や先進地視察研修など、多彩な活動を実施しております。


 今後の認定農業者の会のあり方などにありましては、一部に早期の統合を望む意向も寄せられていることもあり、これら多くの課題を協議し、取りまとめに努め、支援のあり方をまとめたいと考えております。


 次に、中山間地域等直接支払制度の集落マスタープラン実現に向けた支援策についてでありますが、中山間制度はこれまでの取り組みに加え、本年度から新たに、生産性の向上や担い手の育成を促し、集落の実情を踏まえた上で、農業生産活動を将来にわたって続ける取り組みを集落マスタープランや農地等保全マップに作成し、集落の活性化に向けた目標に向かい、その実現に向けて取り組んでいただいているところであります。


 これら、集落の合意に基づいた活動の実現のための事業支援のあり方につきましては、交付金の活用はもとより、補助事業の導入にありましても、集落協定代表者からの事業提案に基づいて、指導、支援を行ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 最初に、学校統合についてお答えいたします。


 まず、学校教育環境の整備についての基本的な考え方でありますが、適正な規模の学校と教育内容を保障することにより、教育水準の向上を図っていくことが必要であるとの考えから、必要に応じて学校統合は進めなければならないものと考えておるところであります。


 そこで、合併協議の際、通学区域については当分の間、現行のとおりとし、新市において児童、生徒数の動向を踏まえ、通学区域の見直しを行うとしているところであります。


 なお、当面は合併前のそれぞれの旧市町村教育委員会で定めてきた方針に基づき、統合を進めることとしております。


 お尋ねの、室根地域の学校統合についてでありますが、ご案内のとおり室根地域には小学校が5校、中学校が1校ございますが、そのうち浜横沢小学校、釘子小学校、津谷川小学校は現在複式学級があり、これまでの出生数の推移を見ると、いずれの小学校も児童数はこれから減少傾向にあり、上折壁小学校も5年以内に複式学級を置かなければならない状況になるというふうに認識しているところであります。


 こうした中、旧室根村の教育委員会にありましては、本年の6月に各小学校の学区ごとに学区懇談会を開催し、複式学級解消の考えを示しながら、地域及び保護者の意見を伺ったというところでありますが、旧室根村教育委員会におきましても、今現在、具体に、どことどこをどのように統合するとの方針は定まっていないようでありますが、その際の懇談会では、結論としては統合やむなしとする意見が多かったと伺っているところであります。


 これからの室根地域の学校統合の進め方でありますが、今後、学校統合検討委員会を新たに設置し、地域の意見を伺うなどし、また、場合によっては通学区域調整審議会を開催しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、国際理解教育指導員の設置のことについてであります。


 国際理解教育指導員の継続配置と今後の方向性についてお答え申し上げます。


 室根地域では、先ほどご紹介あったとおり、先進的に国際理解教育指導員を配置し、小学校における国際理解教育の補助や、教育活動への協力などを行うために、各小学校を年間25日程度訪問し、国際理解教育を推進しているところであります。


 現行の学習指導要領では、総合的な学習の時間において、教科で学習したことを生かしたり、総合的な学習の時間で学んだことを教科の方に生かしたりといった横断的、総合的な学習活動を展開することが求められております。


 そこで、国際理解教育といった課題を学校や地域、児童の実態に応じて設定をし、学習活動を行うことができるようになっており、室根地域と同様に他地域でも国際理解教育を実施しており、具体には、一関地域では平成13、14年度に一関小学校が岩手県教育委員会の指定により、総合的な学習の時間における、英会話を中心とした国際理解教育の研究実践に取り組み、外国語指導助手とのチームティーチングによる、年間30時間程度のカリキュラムを独自に作成し、県内にその指導のあり方を広めているところであります。


 同様に、市内他地域におきましても、中学校の英語の外国語指導助手を有効に活用し、系統的な取り組みを展開しているところであります。


 今後は、室根の国際理解教育指導員を初め、他の地域の成果を交流、発展させながら、小学校の国際理解教育を推進してまいりますとともに、国際理解教育指導員の継続配置につきましては、外国語指導助手の制度の中で検討し、進めてまいりたいというふうに考えます。


 また、旧町村の枠を越えた活動を外国語指導助手に展開していただくことにより、より一層の資質向上に資してまいりたいという風に考えておるところであります。


○議長(佐々木時雄君) 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) まず最初の、1番目の問題につきましては、地域協議会はこれから設置でありますけれども、何人か予定者の、予定者といいますか、の方のお話を聞きましたけれども、何を判断して、どういうふうなことをするのかという理解が、要するに、いわゆる新市としての行政情報がない、そういったものを、資料の送付がないと、いろんな判断材料がないということを言われておりますので、そうした資料を随時、いろんな事業をするために必要だというふうに考えますし、それから、市民の声を反映させるというのがこの協議会の最も大事なねらいなわけですけれども、それがどのように生かされているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、次に、自治会のあり方につきましては、自治会支援策につきましては、これはかなり資料もいただきましたけれども、各地域においてかなりの差があります。


 ですけれども、これを一概に総合補助金化するというのは、先ほど海野議員の答弁のときにも聞きましたけれども、それ一概にしてしまっていいのかというような、地域の特色というものがそこで失われないかというちょっと心配がありますけれども、一律、即というものではなくて、やっぱり段階的な見直しと、それから地域の特色を生かせる、そういう助成策が必要ではないか、財源的にはそういうふうなことを考えますし、それから地域協議会とも関連しますけれども、新市に対するいろんな意見の反映というのは、この自治会というのは非常に、一番身近な組織でありますから、非常に吸い上げやすいという性質を持っておりますので、そうしたものを、いかに協議会なり自治区の声にしていくかということについてもお伺いをしたいと思います。


 それから、難視聴対策については、非常にこれについては金もかかることでありますし、デジタル化になっても、これはまだまだ、テレビ難視聴というのはなくならないわけですから、こうした対策、それから携帯電話の移動通信用鉄塔につきましては、これは市独自の考え方もありますけれども、民間の、業者の考え方も非常にあるかと思いますけれども、新市において、やっぱり格差の解消というのが一番大切なわけですから、これらについては引き続き要望していただきたいなと。


 それから、広報紙につきましては、行政情報をいかに的確に市民の皆さんに提供するかということですけれども、今まで合併の協議会の中でもありますけれども、各町村ごとに20ページほどの広報紙を使っていた、広報紙があったわけですよね。


 それが7市町村になっても同じという、ボリュームを7倍にしろというのではありませんけれども、もう少し効率のよい上げ方、そして市民に親しみのある紙面づくりということを心がけてほしいという市民からの声も多々聞きますので、そうした体制、それからもう一つ、広報紙ですけれども、広報係、本庁にしかいないわけですね、広報をつくる職員というのは。


 これが果たしてそれでいいのかということですね。


 今まで各旧市町村には、室根ではですよ、専門の人員が配置してつくっていたわけですけれども、ただ記事を上げてやると、それでは単なる新聞にしかならないわけですよね。


 情報誌というのは、いわゆるそういう新聞ではないはずですので、そうした広報づくりの人員配置というものを考えるべきではないかと考えております。


 それから、農業振興については、いわゆる農業者が、農業者、これは地域のマスタープラン、集落マスタープラン、それから保全マップ等々ですね、これ地域が一体となって、担い手づくりは担い手づくり、あるいはその認定農業者の育成というふうに考えるのではなくて、これは集落全体の中で、あるいは農村全体の中で、一体的に考えていくべきものと思っております。


 そうした中で、マスタープランをどのように達成させるための、いわゆる行政側の支援というものが、人的な支援から、あるいは事業によっては、あるいは補助事業にしなければならないこともたぶんあると思いますけれども、そうしたものの、新市になったから、大きくなったからできないというのではなくて、やっぱりその地域の、非常に、特色を生かしたマスタープランもつくられているわけですから、そういったものをぜひ構築していただきたいと思いますし、それから認定農業者への支援としては、経営指導マネージャー支援事業という共通の自立支援交付金の中で、5年間で4,500万円の支出予定があるようですけれども、それらを十分に生かした支援対策というものをとっていただきたいなと思っています。


 それから、あと最後、学校統合については、いわゆる早期にこれは実現していただかないと、現実に今その教室に入れないという、要するに行けないという子供が生まれていますし、それによって転校した子供がいるわけですから、そうした対策をぜひ早期に実現してほしいと思います。


 これは地域住民との意見の、地域の方々にとっては、学校というのは非常に大切な場だというふうに考えておりますから、そうした地域の人たちとの、保護者というよりも地域の方々との意見合意というのが必要であろうと思いますので、そうした対応をいち早くしていただきたいと思います。


 それから、国際理解教育指導員制度につきましては、これは村独自の制度ですけれども、資料行っていますね。


 そういうことで、平成11年にはこの子供たちが4年生だったわけです。


 これが14年度に中学校1年生になったときにこのように、非常に英語力が、偏差値が高まっているという現実があるわけですから、そうすると、やっぱり小学生からの英語教育というのは非常に大切だと思いますので、そうしたことを、さっき一関でもモデル的にやったということですから、それをひとつ、全市の中でできるようにお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 地域協議会の審議委員への情報提供につきましては、現在、委員の選任をしていただいている、まだ段階でありますので、これが決まりましたらば情報提供に努めたいと思っております。


 それから、自治会の総合補助金についても、一律ではなく、そういう自治会の独自性が出るような、そういった組み立てに工夫を凝らしたいというふうに考えております。


 それから、広報の部分でありますが、ボリュームがというふうなご指摘でございます。


 合併直後ということでもありますので、確かにたくさんの紙面が必要であろうというふうには思っておりますが、これ東北の同規模の人口市と比較しても、やや多いくらいの紙面でありますが、なお、そういった工夫をしていきたいというふうに思っております。


 それから、人員配置につきましては、地域振興課に、名前はそういう、広報係というふうなことではないんですが、広報担当1人以上は配置しておりますので、なお一層充実に努めてまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 桂田農林部長。


○農林部長(桂田芳昭君) 集落活動の中と一体となった、全体の中で考えていくべきというご提案でございますが、まさにそのとおりでありまして、今取り組んでおります集落営農の推進などにありましては、集落全体が担い手となり得るか、個別経営の中での担い手で進めていくかという選択を進めていく過程の中で、その辺の振り分けがなされていくものというふうに考えてございますし、それから支援にありまして、現在、予算要求のヒアリングを受けた段階でございますのであれですけれども、交付金を活用した考え方の中で、農業経営指導マネージャー支援事業という考え方を導入し、100経営体などに1人ぐらいの割合で配置した経営指導員を配置して、地域全体を指導していこうという考え方で現在ヒアリング中でございますので、実現の段階にはそんな考え方で進めてまいりたい。


 それから、中山間地域のマップ等によります実現の際の補助事業、交付金だけで足りない部分の支援等にありましては、早めにマップの状況を、事業計画といかないまでも、メモ程度で、その経営代表の方から、支所、あるいは本所の方へそれぞれおつなぎをいただいて、いろいろな事業との組み合わせなどを進めた指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 小さい学校における児童につきまして、そういう社会性を身につけるとか、集団生活に適応できるようにということで、そういうことも含めまして、学校の適正規模化ということを進めていかなければならないというふうに思います。


 それで、ご紹介のありましたように、小さい学校から大きな学校に上がったときに、不適応を起こすという事例もご案内あったわけですけれども、それら含めまして、複式学級の解消を含めた適正規模化を全体に図っていかなければならないというふうに思いますし、室根の地域課題につきましても、そのように押さえておりますので、取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 時間が迫っていますので、どうぞご了解の上。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 時間がないので、要望だけにしておきます。


 まず、第1番目の地域協議会のあり方については、先ほどるるありましたので、この推移を見ながら、今後いっていただきたいと思いますので、資料の提供等は速やかにお願い申し上げたいと。


 それから、農業振興の中で、今高齢化が非常に進んでおりますから、集落営農といいますか、もう、19年の体制づくりもありますけれども、集落営農をどのように構築していくかというのが今、急務なわけですよね。


 そうしたところを、やっぱりもっと積極的に行政がかかわっていかないと集落営農ができない、いわゆる耕作放棄地がどんどん出てくるという事態が生まれかねませんので、そのことについてはひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、教育行政の件につきましては、いずれ早期に地域との話し合いを持っていただきたい。


 そのことが、保護者の問題ではないと思います。


 保護者は、もう子供のことですから、やっぱり小規模校よりも大規模校の方がいろんな面でいいという認識は持っていますけれども、いわゆる地域の中での学校という位置づけがあるわけですから、そうした合意も含めながら早期に進めていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 岩渕一司君の質問を終わります。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は43分であります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブの神?浩之です。


 だいぶいい時間になりましたですけれども、最後まで力を振り絞って頑張りますので、よろしくお願いいたします。


 新市誕生直後の一般質問に当たりまして、六つの自治区を回ってまいりました。


 ざっと120キロでありましたが、幸運にも全員の自治区長さんにお会いすることができ、また、住民の方々とお話をし、そのやり取りの中から寄せられました不安、それから要望、その点から市長の今後の市政運営の考え方、また予算編成真っただ中にあり、18年度予算の考え方について、3題から質問をいたします。


 まず、地域自治区と自治区長についてであります。


 今議会でも同僚議員が取り上げております。


 合併前の旧市町村議会でも、また市議会議員選挙でも、地域自治区や地域自治区長の是非は、市民を巻き込んだ多くの話題となっており、現在に至っても賛否があります。


 私は、9月の一関市議会において、61万円の報酬は市民の理解を得られるかと自治区長設置の必要性や権限、本庁との役割分担等をただしたところであります。


 しかし、市長からも当局からも、明確な答えはいただいておりません。


 しかし、既に自治区も自治区長もスタートをしております。


 報酬の議論も根強くありますが、私は前向きに考えたいこともあり、今一度、この問題を、議員にも市民にも明確に説明していただきたいと思い、質問をいたします。


 市長には、今回さらに、新市の自治のあり方や旧町村の自治機能のあり方という面からも、地域自治区と市のすみ分けについて、地域協議会と議会との役割分担について、支所日常業務での区長の役割について、それから、就任後の自治区長の具体の活動について、また、地域自治区の要望は自治区長を通じてどういう方法で反映をされるのかについて、またその実績について、自治区長は61万円である以上、それ相当の職務はやっていただきたい、力を発揮していただきたいので、区長業務遂行の課題について、今ひとつわかりにくいので、質問をいたします。


 次に、既に10月から一部改正が行われておりますが、来年4月からの介護保険法の改正への当市の対応についてお聞きをいたします。


 平成12年のスタートから、初めての大がかりな法律の改正で、住民も介護事業者、もちろん自治体も、あと3カ月しかないのに国から具体が出されず、戸惑っております。


 市の体制とすれば、本来であれば、もうことしの4月には既に介護保険事業計画策定委員会が組織されて、現在は介護保険事業計画を策定し、そして、新たな介護予防事業等、大幅でさまざまな改正への対応が検討され、体制を整え、予算編成となっている時期であります。


 しかし、当市は、合併のため、来年4月からの保険者の形が見えず、けさの新聞や午前の答弁の中で、やっと両磐でと決まりそうではありますが、残念ながら県内でも大幅に遅れていると言わざるを得ません。


 そこで、介護保険事業計画策定委員会とその計画の進捗状況について伺います。


 また、今回の新たな仕組みで目玉と言われる、地域包括支援センターの役割と体制についてお伺いをいたします。


 最後に、18年度予算編成において、現時点で福祉サービスを初め住民サービスの低下はないか伺います。


 市長は合併前の説明の中で、今度の合併は必ずしもサービスがよくなるというものではないと話しております。


 また、急ぎすぎた合併ゆえ、合併構成市町村間で事務事業の調整が追いつかず、本年度は合併したにもかかわらず、足並みがそろっていないという状況であります。


 つまり、同じ市でありながら、サービスがバラバラの状態、実に不健全な状態であります。


 18年度はいよいよ各サービスの統合が始まっていきますが、障害者や高齢者、住民からは、針灸マッサージ券や福祉乗車券はどうなっていくのか、特に、障害者福祉サービスは市町村間に大きなばらつきがあるので、心配があるようであります。


 また、市所有の研修バスについて、市民団体やPTA、福祉、老人クラブの庁用バスの活用はどうなっていくのか、不安が寄せられております。


 その点から質問をさせていただきまして、その調整方針、そして合併によりサービスが低下しないかどうかお聞きをいたします。


 予算編成に際し、市民の不安、要望を当局に参考にしていただき、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、介護保険制度についてでありますが、平成12年度にスタートいたしました介護保険制度は、介護を必要としている人が安心して暮らすための社会の仕組みとして定着しております。


 一方、要支援者及び軽度の要介護者が非常に増えていることや、今後ますます高齢化が進展することなどから、このたび国では、大幅な制度改正を行いました。


 見直しの基本視点は、一つ目として、制度の持続可能性、二つ目として、明るく活力ある超高齢化社会を構築するため、予防重視型システムへの転換、三つ目として、社会保障の総合化であります。


 介護保険制度改正に対応する介護予防体制及び介護予防給付のサービス提供体制の確保を図り、両磐地区における介護保険事務及び衛生事務の円滑な運営を目指す一関市、平泉町、藤沢町による一部事務組合を組織することとしており、両磐地区が一体となる介護保険事業計画は、早急に策定をとの考えのもと、作業に取り組んでいるところであります。


 なお、具体につきましては、保健福祉部長から答弁いたさせます。


 また、地域自治区長の職務権限については助役から、予算編成における福祉、住民サービスについては総務部長、保健福祉部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 私からは、地域自治区長についてお答えを申し上げます。


 まず、職務権限についてでありますが、ご案内のとおり、地域自治区と総合支所は一体のものと位置づけ、住民生活に直結する行政サービスは、新市全体の均衡を確保しつつ、地域内で完結することにしております。


 地域自治区長につきましては、その設置目的を達成するための役割と責任を担っていただくため、当該自治区内に限定しておりますが、助役の専決権と同程度の権限を付与しているところであります。


 また、同様の趣旨から、市長の権限のうち地域協議会委員や行政区長、民生相談員等の特別職を選考すること、特色ある地域づくりを推進するための地域課題を取りまとめ市長につなぐなど、魅力ある地域づくりに取り組むこととしております。


 次に、地域自治区長の日常における活動はどのようなものかとのご質問でありますが、まず大きなものとして、地域協議会の運営があります。


 次に、新市建設計画登載事業の調整、協議、新市の事務統一化に伴う課題の解決、各支所における会議等への出席、地域自治区内における会議や諸行事への出席、住民からの要望等への対応、来訪者への対応等々、地域自治区内の事務、業務について、地域自治区長が先頭になり、処理をしていただいております。


 次に、地域自治区長の要望は、どのような形で市政に反映されていくのかとのご質問でございますが、毎月第1月曜日に市長、助役、収入役、教育長、地域自治区長などの出席による政策推進会議を開催しているところであります。


 政策推進会議で審議する事項といたしましては、地域自治区運営にかかわる基本方針に関すること、その他地域自治区運営の重要事項に関することとしており、この会議において、地域自治区内の諸課題についての協議はもちろん、地域自治区長からの要望も伺っているところであります。


 また、同様に、市長、助役、収入役、教育長、各部長、事務長などの出席により、毎週開催されております庁議にありましても、各事務長から地域自治区内の諸課題の報告がありますことから、市行政運営に各地域の要望も反映されているものと考えられているところであります。


 いずれ、地域自治区長には、地域要望をより反映させるためにも、みずからがまちづくりの先頭に立ち、早期に新市の一体感を醸成しつつも、地域自治区の特色を最大限に発揮して、魅力ある地域づくりを推進する原動力になることを期待しているものであります。


 地域自治区長の権限につきましては、合併に当たり各市町村の先頭に立って、行政運営に携わってきた首長、助役等で議論を重ね定めたものであり、合併後、まだ日も浅い今の時期においては、新市運営のあり方を想定して定めた現行の権限により、地域自治区の運営に当たっていただくべき時期でありますことから、当面は現状の権限としてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 初めに、介護保険改正への対応についてお答えを申し上げます。


 平成18年4月より、一関市、平泉町、藤沢町による複合的一部事務組合を組織いたしまして、両磐地区における介護保険事業の健全かつ円滑な運営を目指し、現在、18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画の策定事務を進めておるところであります。


 お話しいただきましたように、当地方は合併もあり、大幅に遅れているという状況ではございますが、現在鋭意作業を進めておるところでありまして、1月中には策定委員会を開催し、検討いただくよう努めてまいる所存でございます。


 次に、地域包括支援センターにつきましては、その役割は、地域における総合相談や支援、介護予防のマネージメント、ケアマネージャーの支援など、包括的、継続的マネージメントを担う機関といたしまして、複数を設置することで検討しておるところであります。


 職員の体制といたしましては、国が示しております保健師等の専門職を原則配置できるようにするとともに、事業量も勘案しながら、効率的に事務が行えるようにしたいというふうに考えておるところでございます。


 地域包括支援センターの業務の中で、介護予防のケアマネージメントは、保健師を中心に事務をいたしますが、予防給付に係る介護予防プラン等の作成は、居宅介護支援事業者でも可能なことから、委託についても検討をしてまいります。


 次に、平成18年度予算編成における福祉住民サービスの低下の部分でありますが、平成18年度の予算編成に当たりましては、七つの地域の早期の一本化と発展を目指すということで、17年度事業範囲内で実施をして、運営に努めるという指針を示されてございます。


 福祉のサービスにつきましては、合併前の旧市町村それぞれの施策により、実施の有無、内容、方法等に相違があることから、合併協議会を初め各種会議におきまして、個別の事務事業の必要性や効果等について検討をし、調整をしてまいったところであります。


 それらの調整を踏まえまして、統一して実施することとし、時期については、例えばでありますが、100歳到達者へのお祝いは、お金ではなく記念品として、合併後直ちに実施したところでありますし、敬老会の招待者は、18年度からは80歳以上としたところであります。


 お尋ねの、福祉乗車券や針灸マッサージ券につきましては、18年度から統一することといたしておりますが、対象者の見直し、またはサービス水準を見直しし、全市域で実施すべく、現在調整を図っておるところであります。


 いずれ、18年度から統一する部分につきましては、個別には、具体にこれから検討することになるというふうな状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 18年度予算編成における福祉住民サービスの低下はないかという中で、具体の、庁用自動車の運行基準についてお答えいたします。


 市所有のバスにつきましては、市営バスのほかスクールバスや福祉施設等の送迎用バスなど、学校、施設の事業の用に供するものや、庁用バスとして、市の各課において、事業を遂行する上で必要となる場合に利用するものがあります。


 このうち、庁用バスについては、合併前の7市町村で運行基準にばらつきがありましたことから、公平性の観点からこれを見直し、一関市庁用バス使用規程として、新たな基準を定めたところであります。


 具体的には、市及び市の機関が主催する事業等に必要な場合、国、県、または他の市町村等との共催事業に必要な場合、公共的団体等の主催事業に参加する場合、公務のための旅行、または公務執行上必要と認められる場合、その他、特に市長が必要と認めた場合に、市の各課においてバスを使用することができるものとしたところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) それでは、再質問をいたします。


 まず、地域自治区長の要望の反映ですが、政策推進会議を月1回行っているということでありました。


 これは、調べたところ、だいぶ人数が多いようですし、それから月1回ということであれば、あと20回ぐらいしかない。


 そんなことで、例えばその程度で重要な要望が反映されるのか、また自治区長の方からは回数多くというふうな話はないのか、助役にお尋ねをいたします。


 それから、自治区長についてですが、特別職にあって市長、それから議員は住民に選ばれ、職責がはっきりしておりますので、報酬は当然と考えております。


 しかし、自治区長61万円は、その職務権限が、今も聞いたんですが、どうもはっきりしない。


 来月、玉山村と合併する盛岡市は、工藤村長を自治区長に選任して、玉山総合事務所の予算、決算、政策決定の権限を持つようであります。


 そこで、市長に質問ですが、なぜ一関市の自治区長は、この行政権限がないのか、また、どこまでが責任、自治区長の責任であるのか、予算をみずから作成して、それを執行することが権限と考えるわけなんですが、決まったものの中での専決権はあるようなんですが、決まった部分の専決権はあるようですが、裁量権はないというようであります。


 その中で、今度は助役でもよろしいんですが、現在、予算編成中でありますが、自治区の、支所の予算編成の流れはどうなって、どうつくっていくのか、それから自治区の支所の予算編成における自治区長の関与、それから裁量、これほとんどないらしいんですが、自治区長の関与、裁量についてお聞きをいたします。


 市長には改めて、自治区長に地区の責任者としての決定権限を持たせるべきと思いますが、市長のお考えをあわせてお聞きいたします。


 それから、介護保険につきましては、早急に作業に取り組んでいくということであります。


 今の答弁を聞きますと、1月中に策定委員会を組織するということでございますが、他の市町村は4月から1年をかけて計画を立てていくのに、当市の場合は、正味2カ月でやっていくということで、これで本当に間に合うのかどうか、これについて部長にお伺いをいたします。


 それから、サービスの低下の件でございますが、福祉サービス等は、これから統一してということです。


 聞くところによりますと、今まで構成市町村で、ある地域はないサービス、ある地域だけやっていたサービスということで、これが全地域を統一して実施していくということは、今まで受けられていなかった、今までサービスがなかった自治体にとっては、これは合併のメリットであるというふうに思いますので、どうかその方針どおり、対象は見直してもいいんですが、水準はなるべく下げないように要望をしておきます。


 それから、住民サービスの件でもう一つ、住民が今一番大変に思って心配している件でございますが、新しい磐井・南光病院への患者の足ということについてお聞きいたします。


 これも、3月議会ではもう遅くてどうしようもありませんので、今やっておかなければならない問題なので、住民サービスからお聞きをいたしますが、10月の臨時議会で私は、市民の足は大切という見地から、公営バス、コミュニティバスについて質問をさせていただきました。


 その中で、磐井病院へのバス路線についても、質問をさせていただきました。


 そのときの答弁は、新磐井病院へは今ある路線から接続をしていくという答弁でありました。


 路線変更して対応するという答弁でありました。


 それでは、どういう路線をどんな方法で結んでいくのか、あと3カ月でございます。


 どういう路線をどんな方法で、変更して結んでいくのか。


 それから、継続のバス事業者でいくのか、それから、新たに新規事業者と構築していくのか、もし新規事業者であれば入札でやっていくのか、市長の指名でやっていくのか、また何時間おきに、何分おきにバスを出す予定であるのか、この件につきましては、今、磐井病院がある山目地区のみではありません。


 厳美、それから萩荘、それから今、県交通の営業所がある真滝地区の方からも、新しい磐井病院へのバスについて、心配だというふうなお話が出ておりますので、その辺を具体に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 地域自治区長の権限、行政権限、あるいは予算、みずから作成した執行権限といったようなお話がございました。


 前にもこれは何回かお話を申し上げているわけでございますが、自治区長は、その地域における助役権限と同等ということになっております。


 したがって、そういう考え方で解釈を願えばよろしいかというふうに思います。


 それから、報酬につきましては、これは報酬審議会でお決めをいただいたという、答申をいただいたと、こういうことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 自治区長の事務の中で、予算編成の流れはどうなっているのかということについてお答えしたいと思います。


 まず、18年度予算が新市の、いわゆる本来のスタートとなる通年予算になるものであります。


 そこで、この予算要求のシステムでありますけれども、要求経費を二つに大別いたしまして、一つは、いわゆる普通建設事業費、これは投資的な経費でありまして、いわゆる新市建設計画等で計画を策定した事業等がその対象となります。


 もう一つは、経常的経費、いわゆる消耗品的なもの、あるいは投資以外のすべての経費でありますが、その二つに大別して、予算の要求のシステムが違っております。


 そこで、まず普通建設事業でありますが、これは新市建設計画をベースにするものでありますので、合併前の計画と、それから1年通年予算をそれぞれの市町村で予算措置をし、17年度予算がそうなっておりますので、合併後に新市建設計画そのものの変更を必要とする場合は、そういうものも変更していただいて、今後10年間の、いわゆる総合計画に登載すべき事業をもう一度検討してみてくださいと。


 その結果を企画振興部の方に、10年間の計画とあわせ、18年度の予算要求も行ってくださいと、そのようなシステムになっております。


 その建設計画の見直しといいますか、それらの裁量は、計画の変更等は、すべて地域自治区長のもとで行われるものであります。


 それから、もう一方の経常的経費、いわゆる普通建設事業費以外の経費につきましては、それぞれの部、教育委員会等の部単位で、支所の分も含めて、まとめまして、予算要求すると、そのようなシステムになっているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 介護保険事業計画、間に合うかというご心配をいただいておりますが、事務レベルで詰めるべき作業もだいぶございます。


 これも、粗で申し上げますと、50%以上は既に検討は終わっているところですが、これらを組み立てて素案をつくり、検討をいただくと、委員会の方々に検討いただくと、こういう流れでございます。


 確かに、かなりきつい、ハードなスケジュールではありますが、鋭意努めてまいりたいというふうに思います。


 それから介護サービス、水準を下げないでというお話でありますが、前、旧7市町村で実施をしてこなかったもの、あるいは一部実施してきたもの、かなりの数がございます。


 これを全体の中で平成17年度トータルの予算の中に押し込むと、こういう作業がございますので、一部廃止したり一部拡大したり、そういうサービスは出てこようかというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 県立病院のバスの関連、私の方の所管でありますので。


 先般、県交通といろいろ業務の意見交換を行いました。


 現時点で、県交通が県立病院の開院に伴いますバスの乗り入れの計画、これについて聞き取りをいたしたところであります。


 何項目かございましたが、その大きな部分でご紹介いたしますと、まず一つとして、一ノ関駅西口から新県立病院のルートでシャトルバスを運行する。


 間隔は15分ごとを予定しているということであります。


 また、大東線を経由する2系統の県立病院の直接乗り入れについても計画をしていると。


 それから、開業後の乗降の状況を把握した上で、さらにダイヤ改正、路線変更を検討する予定であるというふうな、そういう計画を聞き取りいたしております。


 なお、なの花バス等の運行経路の変更についてでありますが、考え方として、県交通が一ノ関駅から県立病院間にシャトルバスを運行いたす計画になっておりますことから、全線乗り入れの方針を変更しまして、最小限で検討をいたしております。


 また、シャトルバスの乗降状況が明らかになりましたならば、他の路線の直接乗り入れについても検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) まず、自治区長の権限でございますが、総務部長の説明で、新市建設計画については自治区長の権限があるようだと。


 経常経費については、本庁の部を経由してということで、地域自治区の中の区長さんの裁量権はないようにとったわけなんですが、その辺を確認をさせていただきたいと思います。


 それから、介護保険事業計画については、少ない時間でよろしくお願いしたいと思います。


 磐井病院へのバスの件でございますが、私も調べさせていただきました。


 駅からシャトルバスが出るようだという話は伺っております。


 ところが、住民の皆さんは、今は直接行っているんだけれども、乗りかえなければならないんだと、乗りかえなければならない。


 例えば、駅の西口に下りて、そしてまた乗りかえなければならないというような不安も寄せております。


 また、乗りかえることによって、料金が割り増しになるのではないかという心配も出されております。


 その辺について、再度お願いいたします。


 また、今現在、厳美から磐井病院に来ている路線もありますし、柵瀬橋経由の千厩の路線も今の磐井病院には来ているわけなんですけれども、その辺の乗り入れについては、今のところはないというようなことでよろしいのか、再度確認をさせていただきたいと思います。


 それから、最後に市長にお伺いするわけなんですが、よろしいですか、地域自治区のあり方について、違う方向から市長のお考えを聞きたいと思っております。


 問い詰めるようなことではなく、市長のお考えを聞きたいと。


 市全体の中での自治区長さんの活用について、活用ってちょっと失礼な言い方なんですが、どう考えるかということなんですが、砂鉄川の関係等で、例えば東山とか川崎の区長さんたちは、この分野については、県とか東北だとか国へのパイプとか、顔がきくようなことがあると思うんですね。


 市長さんもそうなんですが、特に川の関係で、東山さん、川崎さんということで、こういう方々の顔というか、パイプを市全体の中で活用するというお考え、また、花泉病院の診療所化についての問題もありますが、これについては、この花泉病院の診療所については一関の問題でもあると思うんですが、これも恐らく、花泉の区長さんがずっと県とか交渉している問題だと思います。


 そういうようなことで、例えば特命助役的な、市全体としての役割、力を発揮していただくというようなお考えはないのかどうか、市長さんにお伺いいたします。


 最後、もう一つなんですが、違う切り口から市長さんに。


 広大な新一関市でありますけれども、新市の自治のあり方や旧町村の自治の機能のあり方について、例えば一関市は中央集権型でいくのか、それとも地方分権型でいくのか、その点について、市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 支所における一切の経費、これは人件費とか生活保護費とか、そういう義務的な経費は除いた任意的な経費、支所における一切の経費の要求は、すべて地域自治区長との協議のもとで、協議の上要求されるものでありますので、区長さんの裁量権はその中で及んでいると、そういうふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 前段、時間の都合上全部その計画の内容をご紹介できなかったわけでありますが、ご質問の厳美渓線、本郷線の一部等の直接乗り入れについても、継続して検討をしていきたいということでありますし、現在、猊鼻渓線については、柵瀬経由と千歳橋経由の2系統運行されておりますが、すべて千歳橋経由としたいというふうに考えているとのことであります。


 それから、駅での乗りかえの際の料金のあり方についても、その懇談の際に、やはりこちらからも問題事項として提案、提起いたしまして、出席いたしておりました助役から県交通に対しては、強く検討をしてほしい旨申し入れをしたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 市全体としての自治区長さんのあり方といいますか、考え方といいますか、お話でありましたが、これはもちろん、現在非常に重要な地位にあるわけでありまして、したがいまして、これはいろいろと異論もあったところでありまして、自治区長さんの置くか置かないかということにつきましては、いろいろ異論もありましたが、これはそれぞれが今まで、めいめい別々にやってきたものであるから、ぜひともこれは必要なんだという、そういう重要な役割ということを認識をして区長さんについていただいているわけでありますが、当然いろいろと意見を交換しながら、地域事情をよく教えていただきながら、あるいは助言、支援をいただきながらやっていかなければならない。


 そして、一日も早く、一体化というものを醸成していかなければならないと、このように思っております。


 それから、例えば東山、川崎の自治区長さん、県の振興局ですか、東北整備局等々に顔があるから、そういうことで、利用するといってはなんですけれども、今までのつながりを生かした働き方ということでございますけれども、これはもう既に、私は東北整備局にも、川崎の区長さんと、それから国も行ってまいっております。


 そういったようなことで、もう十分にお働きをいただいていると、こういうふうに思っておるところでございます。


 それから、花泉の診療所化に対する反対でございますが、これは、私が前々から医療局にも、私自身も非常に知っている人がたくさんおりますので、そんなことで、これにつきましても、ぜひ存続方を働きかけてまいったところであります。


 そういうことで、お持ちになっている力を十分に発揮していただくように取り組んでいるところであります。


 広大な一関新市、一関市は中央集権型か分権型かと、大体中央集権型であれば、自治区長さんにその地域の助役権限をお与えするということはないわけでありますから、そういうことでございますので、どうぞひとつ、ご理解願います。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問を終わります。


 本日の一般質問はこの程度といたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 残余の質問については、これを延期し、12月20日、午前10時に本会議を再開し、これを続行したいと思います。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会といたします。


 ご苦労様でございました。





延会時刻 午後5時17分