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岩手県 一関市

第 2回臨時会 平成17年11月(第1号11月30日)




第 2回臨時会 平成17年11月(第1号11月30日)





 
第2回一関市議会臨時会議事日程





平成17年11月30日 午前10時 開議





日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3  議案第44号  一関市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





出 席 議 員(41名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐  佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君  助     役   坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君  企画振興部長    松 岡   宏 君


  総 務 部 長  齋 藤 猛 雄 君  市民環境部長    阿 部   睦 君


  保健福祉部長   及 川 菊 夫 君  商工労働部長    菅 原   勇 君


  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長   小野寺 道 雄 君


  上下水道部長   白 岩 輝 也 君  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君


  併任水道部長


  総務部次長    佐々木 一 男 君  教育委員長     北 村 健 郎 君


  教  育  長  藤 堂 ? 則 君  教 育 部 長   岩 井 憲 一 君


  監 査 委 員  小野寺 興 輝 君  監査委員事務局長  大 内 知 博 君


  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君  農業委員会事務局長 中 里 秀 孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は41名であります。


 定足数に達しておりますので、平成17年11月25日告示第96号をもって招集の、第2回一関市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案1件であります。


 討論通告書1件を受理いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、小野寺監査委員外2名より提出の監査報告書1件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、前議会において議員派遣の決定をし実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とし、指名を行います。


 会議録署名議員はその数を2名とし、会議規則第81条の規定により、議長において


   3番 武 田 ユキ子 君


   38番 村 上   悌 君


 を指名いたします。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、会期の決定についてを議題とし、お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日1日間と決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、議案第44号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本助役。


○助役(坂本紀夫君) 議案第44号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国等の例に準じて、一般職の職員の給料月額並びに扶養手当、初任給調整手当及び勤勉手当の額について、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、議案第44号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 参考資料として、議案の方に添付をいたしております新旧対照表の方をお開き願います。


 新旧対照表にありましては、左側が改正前、いわゆる現在の条例でありますし、右側が今回提案をいたしております改正条例の内容となっております。


 まず、諸手当の改定であります。


 第9条、扶養手当についてでありますが、アンダーラインを引いて示しております一番上の行になりますが、扶養手当のうち、配偶者に係る支給月額を1万3,500円から1万3,000円に500円引き下げするものであります。


 次に、第11条、初任給調整手当であります。


 これは医師、歯科医師の初任給調整手当の支給月額を30万7,900円から30万6,900円に引き下げるものであります。


 2ページになります。


 第20条の勤勉手当でありますが、一般職にかかわる支給割合を100分の70から100分の72.5に引き上げ、再任用職員に係る支給割合を100分の35から100分の36.25に引き上げるものであります。


 議案の方にお戻りいただきたいと思います。


 議案の2ページから5ページまでございますが、別表第1及び別表第2は、これにありましては、国及び県の例に準じまして、各給料表の給料月額を改定するものであります。


 改定率は各給料表ともマイナス0.3%であります。


 次に、議案の6ページをお開きいただきたいと思います。


 附則の第1項でありますが、これは施行期日に関する規定でありまして、平成17年12月1日から施行しようとするものであります。


 附則第2項にありましては、最高号給を超える給料月額の切りかえ等に関する規定についてでありますが、これは規則で定めるとするものであります。


 附則第3項は、施行日前の異動者の号給等の調整については、必要な調整を行うことができることとするものであります。


 附則第4項は、職員が受けていた号給等の基礎に関する規定であります。


 附則の第5項についてでありますが、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置についての規定であります。


 平成17年12月に支給する期末手当の額につきましては、改正後の条例の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額、基準額でありますが、これから平成17年9月20日において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、単身赴任手当、特殊勤務手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年10月から施行日の属する月の前月、11月までの月数、2カ月分を乗じて得た額、これを調整額と申しますが、これに相当する額を減じた額とし、この場合において調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しないものとするものであります。


 附則第6項にありましては、企業職員であった者に対する、平成17年12月に支給する期末手当の特例について規定いたしたものであります。


 附則第7項にありましては、規則への委任について規定したものであります。


 以上であります。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 何点か説明を求めたいと思います。


 まず第一に、これだけの、労使関係でいろいろ話をしたという、話し合いをし、一定の合意に達しているということについては私も仄聞していますが、これだけの内容を、事前に議案として予定しているもの等の提示が私どもにはないと。


 きょう、ここに来て初めて議案を見るというふうな形で、質疑、討論、議決に対処しなければならないということは、私は第一不満です。


 もしこの部分についての所見があれば、最初に受けたいと思います。


 具体的に条例の中身に入りますが、昨日でしょうか、一昨日でしょうか、会派代表者会議が急きょ持たれて、市長以下担当者が出席をし、今回は一般職についてのみの提案であると。


 特別職の扱いについては、来年3月の定例会に向け、報酬審を経て対処したいという趣旨の話があったそうでありますが、直接私どもにも、真意についてお話をこの機会にいただきたいということが第1点。


 二つ目は、過般の、当議会としては初議会となった10月末の臨時会のときにも何がしかの質疑があったわけですが、七つの市町村が合併をしました。


 給与等々の格差が歴然としているんですね。


 これの調整は、いつまでにやるのかということについては、あの時点では明確な答弁がなかったはずであります。


 したがって、現時点での、そのままの状態が継続されているはずであります。


 あくまでも同一労働、同一賃金が大原則のはずですけれども、これが崩れたままの状態の中でこのような形の対処をするということに合理性があるのかということ。


 第3点目、遡及をするという提案になっていますね。


 県内の自治体を見ても、全く今回の国の人勧、そして県の人事委員会の勧告等々を踏まえての提案だろうとは思うんだけれども、これらの不利益については、一切行わないという県内の自治体もいくつかありますし、遡及するにしても4月まで遡及する自治体、それから、本市のように合併に伴って合併以後、当市であれば9月20日、ここまでは遡るけれども、それ以前までは遡らない、さまざまな対応があるわけです。


 むしろ、不利益については遡及をしない、これが大原則ですね。


 これは、最高裁の判例としても既に確定しているのではないですか。


 私はそのように認識していますが、もしそうでないというのであれば、この機会に紹介をいただきたい。


 以上、3点です。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 議案配付についてのご質問でありますが、臨時議会にありましては、告示のときにその件名もあわせて告示するということになっております。


 したがいまして、事前に準備できて発送できるものは、できるだけ事前に発送したいと、そのような基本的な考えであります。


 今回の給与条例の改正にありましては、組合との協議がありましたし、その協議を踏まえて、いわゆる庁議でもって議案を検討し、そして、あわせて、議案の参考資料をどのようなものにするかとか、そういったものを経てから、いわゆる議案の作成になるわけであります。


 今回はそれらに時間がかかったということで、事前に発送できなかったという状況であります。


 いずれ臨時議会の案件にありましても、できるだけ事前に配付するよう心がけたいと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 旧市町村の合併に伴って、職員の給与に格差があるのではないかというふうな趣旨のご質問であります。


 前回の議会でもお答えをいたしておりますが、合併協議にありましては、職員の身分の取り扱いにつきまして、いわゆる給料については、現給で引き継ぐというふうなことが確認をされ合併に至ったわけであります。


 したがいまして、それぞれの市町村の職員の給与の状況にありましては、それぞれの市町村で歴史を刻んだ、さまざまな流れの中で、そういう金額が決められてきたものというふうに理解をいたしております。


 したがいまして、今現在市としては、新たな市の発足に伴って、そういった部分だけを取り上げ、例えば一律に上げる、下げるというふうな調整を行わないでおるわけでありますが、今後ともこういったものについては、時間をかけて、それぞれしかるべき調整措置が必要であれば、やっていかなければならないものというふうに考えております。


 それから、今回0.36という調整率で結果として、全職員のいわゆる調整額がマイナスの調整になったところであります。


 これにつきましては、12月に支給されるいわゆる期末勤勉手当の中でこれらの額を調整するというふうにされておりますことから、これは遡及というふうな考え方ではないという国の考え方にしたがって取り扱いをしております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 菊地議員に申し上げますけれども、議案に対する質問をお願いしたいと思います。


 今、一般職の給与に関して質疑を行っているところですから、それに対して質疑をお願いしたいと思います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) それでは、議事進行に関して。


 答弁があるのであれば、先に受けます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 特別職の報酬のことについて申し上げますが、合併構成市町村のすべてが、これまで人事院勧告に従って、国の指定職員に準じた措置を講じてきたところであります。


 したがいまして、今回の期末手当の支給月数につきましては、同様の取り扱いをすべきところでありましたが、一般職の給与改定とは別に今回の勧告分を含めまして、年明けに報酬審議会の開催準備をいたしまして、3月定例会にご提案してまいりたいと、こういうふうな思いであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) これは前段に議長に申し上げますが、議長から私に対する注意とも受け取れるような発言がただいまありましたけれども、極めて遺憾であります。


 議案として提案されているのは一般職であります。


 しかし、ここは議会であります。


 当局においても今回の提案について、一般職の給与に関する条例改正ではあるけれども、改定ではあるけれども、特別職についても県の人事委員会は勧告しているわけですね、含めて。


 当然県の人勧を受けての提案なわけでしょう、これ。


 国の人勧ではないですよ。


 その中で指摘されているもののうち、勧告されているもののうち、一般職についてのみ今回提案をせざるを得ない、その理由を会派代表者会議において説明した経過があるわけでしょう。


 当然しなければならないんです、勧告に基づいて動いているんだから。


 そのことに触れることを、あえて議長の方から私に注意をするというのはどういうことですか。


 ここは議会ですよ、裁判所でもなんでもないんですよ。


 極めて遺憾ですね。


 当然のことながら、市民の関心事は、一般職の給与と特別職の扱いについて今注目されてますよ。


 これについて、議会みずからが発言をさせない、そういうことはあってはならない。


 あくまでも関連するものですよ。


 言いますが、議長職としてなさなければならないのは、私どもは、議案としてこういう形で提案されたけれども、なぜこういう提案がされたのかのその大元、県の人事委員会の勧告、これがはっきりされてません。


 そういうもとで審議しているわけですよ。


 だから、いろんな声が議場の中でも出てくるわけです。


 明らかに特別職についてもその対象にしているんですよ。


 それを、あえて当市の場合は、今回は提案をしない、提案をできない、すべきでないという判断を、提案者である浅井市長は判断をして対処しているわけです。


 その辺の事情について、先ほど来照会しているような場が既に昨日持たれたわけでしょう。


 そのことを踏まえて私は発言しているわけだから、そのような議事整理のあり方は好ましくないい、このように思います。


 発言を続けます。


 大幅な特別職の引き上げが、実は合併に伴ってなされて、今予算が執行されているわけですが、この間、一般職の職員は合併前から何年も続けているんですね、給与が引き下げられてます。


 ここに、まさに課題があるのではないかと。


 例えば、今改めて浅井市長の方から、年明けにも報酬審を経てというふうな提案があったけれども、この部分についてやはり私は好ましくないというふうに思います。


 みずから受ける、私ども議員も含めてですよ、みずから受けるものについては、引き上げになったものをそのまま予算執行をする、させておいて、一般職だけは引き下げる、これは極めて好ましくない。


 これでは、職員は働く立場、働く者の立場ですから、組合を通じては一定の意見反映はあったとしても、個々の職員は、口にして話をする職員はほとんどいないだろうと思うんですね、仲間うちではあっても。


 しかし、それぞれの思い、生活というのはそう楽なはずではないはずですね。


 そういうときに、執行者として、あるいはこれを議決する立場にある議会として、この辺を重きを置いて考える必要があると思います。


 ですから、県内の市段階での今回の引き下げ、実質引き下げの措置をとらない自治体もあるのではないですか。


 そういう選択をしている自治体もあるのではないですか。


 紹介をいただけませんか。


 二つ目の、合併に伴う賃金の差があると、私は賃金の差があるということを全面的に否定しているものではない。


 というのは、年齢、学歴、職歴等々皆違う、問題なのは、それらの三つから四つの基本的な事項において同一のものが賃金だけが違う、これはあってはならないことなはずなんです。


 合併前なら自治体が違うわけですから。


 しかし、合併した以上この是正はすべきであります。


 私は大東地区出身でありますけれども、合併前の大東町においての議会、本議会においても、あるいは委員会等々においても、このことは当時の当局は約束をしている内容であります。


 したがって、大東だけではないと思いますけれども、当然新市にも引き継がれていると理解しています。


 引き継がれていないんでしょうか。


 先ほどの部長の答弁によれば、必要があればということですが、必要ないんですか。


 必要あるのではないですか。


 ただ時間がかかります、時間を貸してほしいという答弁であれば、退職金その他まで関連しますから、考慮せざるを得ないと思います。


 必要があればという答弁では納得できません。


 いかがでしょうか。


 しかも、合併に伴う持ち込みのお金との関係だと言われていますけれども、二つの自治体において合併直前に5%の給料の引き下げをした自治体があるのではないでしょうか、窮余の策として。


 それを先ほどのような部長答弁で整理されたのではたまりません。


 いかがでしょうか。


 三つ目の不利益不遡及の原則ですけれども、答弁からすれば、これはあってはならないことだということを肯定なさったんでしょう。


 これは勤勉手当で調整するから不遡及、遡及するということには当たらないということですけれども、どうしてそういうことになるのでしょうか。


 不利益であることには間違いないのではないでしょうか。


 既に支給した給与ではないですか。


 これの返還を、相殺をすると、勤勉手当の支給に伴って相殺をするということではないですか。


 遡及そのものではないですか。


 いかがですか。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) まず、県内の他市の状況について紹介せよということであります。


 14市の状況についてだけ把握をいたしておりますが、今回ご案内のとおり、奥州市の協議を進めております水沢、江刺にありましては、一般職、特別職とも今回の給与改定については、条例提案はしないというふうな内容でありますし、議員がご質問の、調整を行わないとした市、盛岡、陸前高田、釜石、これらについては、いわゆる一般職の給与の独自の削減を17年にやってきた市にありましては、今回調整をしないというふうな扱いのようであります。


 それから、格差のご質問であります。


 格差にありましては、先ほども申し上げましたが、それぞれの七つの市町村がそれぞれの給与の体系を進めてくるにありましては、さまざまな歴史、経過を経て合併時の給与額になったものというふうに理解をいたしております。


 したがいまして、それを合併時点で、その現給だけは保障するといいますか、引き継ぎますよというふうな考え方で合意されておるわけでありますので、新市になりました以降、それぞれ今度は新一関市の職員として、それぞれの給与が適正であるか、いわゆる他と大きな差がないかどうかというふうなものをそれぞれ吟味し検討した上で、そういう是正の必要があるものについてはということで、さっき必要があればというふうなお話を申し上げたんですが、これについては、やはりやっていかなければならないものと。


 ただし、さっきも申し上げましたが、一律、では例えば、旧どこどこ町の職員については全員一律何%を上げるとか、そういうふうな措置ではない。


 したがって、時間がかかるのではないかと、そこで若干時間を貸していただければというふうな、そういうお話を申し上げたわけであります。


 それから、合併前に引き下げした町村というふうなことでありますが、旧町時代に6月の、いわゆる期末勤勉手当を独自にカットをした町もございました。


 それから、給与についても、若干最終的な数字を見ますと、いわゆる右肩下がりのカーブの町村もあるというふうな状況であります。


 それから、遡及の件でありますが、いわゆる不利益遡及ということでのご質問であります。


 今回、改正条例をご提案申し上げておりますが、この調整につきましては、条例の施行の日からさかのぼって適用するというふうな考え方ではなくて、今回、これから支払う分の中で調整をするという考え方でありますので、不利益の遡及には当たらないというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 二つ目の、合併に伴う同一労働、同一賃金が崩れているのではないかという問題についてさらに発言したいんですが、是正の必要があれば、新しい市として独自の考え方を整理して、そして対応せざるを得ないという、そこまでは当然のことであります。


 しかし、先ほども照会しましたけど、10月末の臨時会から既に1カ月以上も経過しています。


 今回の答弁もほぼ同じ答弁なんですね。


 来年の3月末をもって定年退職する職員も控えているわけですね。


 これはどうなんですか、退職金から年金から全部影響してくるのではないですか。


 まず、その人たちが退職してから考えましょうでは、少しのんびりしすぎるのではないでしょうか。


 やはり、少なくとも、いくら遅くとも、その退職時において是正する必要があるという判断をしたにもかかわらず、来春の定年退職を迎える人たちが、まさに不利益といいますか、マイナスを受けるということのない時期に判断をし、大急ぎで手当てをする必要があるのではないでしょうか。


 ですから、私は10月末の臨時会でも、私、もしくは私どもの会派の何人かが発言したはずなんですけれども、そういう意味では、そんなに時間がないはずなんです。


 合併に伴って、かなりの事務量等々があることは私どもも承知しています。


 しかし、それを理由にして、その時期を逸してしまうことになってはならない。


 ご理解いただけると思いますが。


 この約束できませんか。


 当然是正をしなければならない。


 しかし、それは、半年、1年、5年、10年かかるということにはならないはずなんですね。


 当然即手当てをしなければならない、そういう職員もいるはずですから、それに間に合うように是正をする必要があるということについては、やはり答弁を受ける必要があると、このように思います。


 三つ目の遡及の問題なんですけれども、先ほども話をしたように、これから支給するものにおいてということなんですが、本来それらは、一つ一つの条例等々を踏まえて受給をされる、支給をされる、そういう性質のものでしょう。


 それを、一つの考え方を国が出しているかどうかは別として、相殺をするということでしょう。


 ですから、遡及ではないかと言っているのです。


 これは、かつての高度経済成長時代のように、毎年毎年大幅に賃金が引き上げされていくというときとは全く違うわけでしょう、全く正反対。


 そして、厳しく不利益不遡及の原則というのが指摘されているわけですから、安定しているわけですから、判例上は。


 その中で、今のような相殺という手法を持っているから不遡及、遡及に当たらない、こういうことではたまらないのではないでしょうか。


 今回のこの内容は、金額的には大きな金額ではありません、確かに、あたってみても。


 しかし、大きい金額のときにこれをやられたらどうなるでしょうか。


 相当蓄えのある人たちならまだしも、大きい金額になってしまったら大変なことになるのではないですか。


 したがって、その部分については厳しく、そういうことがあってはならないと言われているわけであります。


 重ねて答弁を求めたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 先ほど、必要があればというふうなお答えをいたしておりますが、今議員のご質問の内容をお聞きしますと、いわゆる3月末で定年退職をする職員もいるのだから、急ぐべきだというふうな趣旨にお聞きをしました。


 そういう個別の事情はともかくとして、やはり全体の中での、新市の職員間のそういったものを大きな視点でとらえて、いわゆる調整措置をするのが基本だろうというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、そういう必要な場合には是正をしなければならないというふうな、そういうお答えを申し上げたところであります。


 それから、前段でもお答え申し上げましたが、要するに、国、あるいは先ほど菊地議員の方からもちょっと出ましたが、そういう裁判、いわゆる控訴審判決も出されておるわけでありますが、いわゆるさかのぼって調整をする措置というのは、まず脱法行為ではないと、裁判所としてもやむを得ないというふうな見解でおるようでありますし、私どもも不利益の遡及には当たらないというふうな考え方でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) この議案がきょう、私たちに、一般の議員たちには配付されましたけれども、事前に話を聞きますと、昨日、会派代表者会議で説明されたという話をされましたけれども、その中で、例えばどのような話し合いが出たのか、説明されたそうですけれども、例えばこの場でなくて、まず別な形の、例えば全員協議会なり、まず別の会で説明すべきだという案が出たのかどうか、その点、説明された時点においてどのような話がされたか、ちょっと答弁いただきたいなと思います。


 というのは、私たちの会では別な形で説明されましたけども、会派代表者が行かなかったので別な方の説明をされましたけども、その場では異論がなかったというお話を聞いております。


 もしも、先ほどの話のように大きな問題点があるのだったら、その場で、会派代表者の中で、これはこうすべきだということをすべきでなかったかなと思うんですけれども、そのような話があったかどうか説明をいただきたいなと思います。


 それから、このように、附則の第5項の中にあるようなことが起こることについては、合併の話し合いの時点においてどのような話があったかどうか、急に出たものではないと思うんですね。


 やっぱり、その時点において是正するんだという話があったので、ただ、その点については、どのような大筋の話があったかどうか説明いただきたいなと思います。


 それから、具体的に0.36の引き下げ差によって、これは平均でいくらの金額になるのか、それから最低でいくらなのか、最高でいくらなのか、総額でいくらなのか説明いただきたいなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 会派代表者会議でありますが、昨日市長に同行いたしまして、会派の代表者の皆さんに内容についてご説明を申し上げてきたわけであります。


 ただ、前段市長の方から、今回、特別職報酬の改正条例については提案しないこととしたいというふうな冒頭説明があり、それに関連して、今回の人事院勧告がなぜ特別職給与改正条例を出さなければないかという、その説明もあわせて行ったところであります。


 今回、特別職の職員の方々については、12月期の期末手当の引き上げという内容が盛り込まれているというふうな趣旨、これをご説明するにあわせて、一般職の職員の改正内容についても説明を申し上げたところであります。


 それから、二つ目の質問の、ちょっと趣旨がよく理解できなかったんですが、附則第5項のことについて、合併前に協議があったかないかという、ただ、第5項については人事院勧告に伴うものでありますので、合併時点ではこの内容については全く流れてなかったということで、そのことについての協議はなされておらないところであります。


 三つ目の金額の話でありますが、今回この条例に伴っての影響額でありますが、給料表の引き下げ、0.3%減にありましては581万9,040円の影響額、扶養手当で71万1,216円、それから今回、本俸が下がることによりまして、12月期の期末手当の額も、いわゆる跳ね返りと言いますが、期末手当への跳ね返りの額が278万2,902円、それから逆に、勤勉手当を0.025月上げることにより1,186万8,417円の増、初任給調整手当にありましては2万4,000円の減、それから0.36の、いわゆる減額調整措置、これによります影響が338万6,016円ということでありまして、合計をいたしますと85万4,757円の減になります。


 これを現在の職員数1,347名で単純に割り返してみますとマイナス635円、モデル的にこれらの手当、本俸が一番上に該当する職員、これをモデル的にピックアップして計算をしてみたところ4,150円の減、要するに、本俸が一番上で、それぞれ調整該当する管理職手当であるとか住居手当、扶養手当、そういった手当をすべて持っている職員のケースで4,150円の減、それから一番安い本俸の職員で、そういった手当が、全然該当しない職員のケースをピックアップしますと415円マイナスというふうな、そういう結果になったところであります。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 一つは、特別職報酬と一般職との関係についてであります。


 先ほどの菊地善孝議員の質問にもありましたように、私も当然だというふうに思うんですね。


 今回の人事院勧告に基づく給与の見直しは、職員の皆さんに我慢をお願いする内容だと思います。


 私は、少なくとも、市長が職員の皆さんに対してそういう我慢をお願いするのであれば、私も給与の見直し、報酬の見直しを行うから職員の皆さんも協力していただきたいと、これがやはり行政のトップとしての本来のあり方だというふうに思うんですね。


 ところが、今回の見直しについては、一般職のみの提案ということになってしまいました。


 先ほどの市長の答弁では、年明けに審議会を立ち上げて3月に提案と、どういう形になるかわかりません。


 私は、少なくとも、先日の臨時議会であれだけの議論をしたわけでありますから、こういう形の提案は非常に残念だというふうに私は思いますが、その点についての市長の考え方を改めてお伺いしたいと思います。


 二つ目には、今回のといいますか、ことしの人事院勧告に対する市の考え方についてお伺いしたいと思います。


 ことしの人勧は、さっき部長の説明ありましたように、官民格差を是正するということで0.36%、扶養手当等々の引き下げもあります。


 これ7年連続ということで、大変な影響になると思いますけれども、同時に給与の構造を見直すということで、実は来年の4月以降は平均4.8%の引き下げ、そして中高齢層については7%の引き下げをすることにより、給与カーブをフラット化するという中身になっています。


 つまり、恐らく私、具体的な試算はしておりませんけれども、そういう方々は月額3万円とかそのぐらいの引き下げになるというふうに思うんですね。


 しかも、能力主義、成績主義を導入していくと、これが人勧のいわば中身であります。


 私は、この人勧の中身を見て、これはかつてない大きな大改悪ではないかというふうに思いますし、職員の給与、生活のみならず、地域経済に大きな打撃を与える私は内容だと思います。


 4月1日からということになりますと、もう市としての考え方もあるのではないかなというふうに思いますけれども、このことしの人勧に対する市としての見解、考え方、この問題についてお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまのご質問は、一般職が引き下げになると、特別職ということは一体どう考えるのかと、一般職が引き下げになるならば特別職も当然引き下げをして減らすべきではないかと、こういったようなご質問だと思いますが、実はこの人事院勧告は、一般職は今までお話をしているとおりでございますが、特別職につきましては期末手当を上げるという勧告であります。


 したがって、これは十分に検討しなければならない。


 それらを含めまして、したがって今回でなく、報酬等審議会にいろいろとお諮りをしながら、そのご意見等々を賜りながら、3月定例会に出したいと、こういうわけでございます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 高田議員ご指摘のとおり、今回の人事院勧告にありましては、大きく分けて2部構成になっているわけであります。


 今回、本日の一般職の給与改定条例の部分については、大きな第1部の分であり、今議員がお話ありました、来年の4月1日施行を目指すもう一本の勧告がございます。


 これらにつきましては、本当に今までの給与構造、これを大きく見直す給与構造改革というふうなとらえ方をいたしておりまして、これらの改革に、今後市としても取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


 具体の内容についてはこれから詰めていくわけでありますが、当然労使というふうな関係がございますことから、今回の第1部、きょうの提案事項につきましては、職員組合と最終的に合意がなされた内容でありますが、そういった合意に際しましても、今後4月までに検討をすべきというふうなことで取り組みをしている給与構造改革については、やはり十分そういった団体との協議、労使合意というふうな方向を念頭に置きながら詰めていきたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 人事院勧告につきましては、第2部の中身については、基本的には職員組合との合意、これは当然だと私は思います。


 そこで、中身についてどういう考え方、見解を持っているのかということを私はただしたんですね。


 部長の答弁では、取り組んでいかないとだめだというような話でありましたが、そうしますと、今回の、いわば50年ぶりの大きな見直しと言われているようなこの人事院勧告については、これは準じてやっていかなければならないと、そういうお考えなのでしょうか。


 例えば、今回成績主義の導入、そういったことが具体化なりますよね。


 そうしますと、私は、同じ年齢でも給与の格差が出てきたり、自分より年齢が低い人が給与が高くなるとか、そういったアンバランスが出てきますよね。


 私は、公務のモラルハザードを引き起こすし、全体の住民の皆さんの暮らしや命を守るために、最前線で頑張っている職員の皆さんの、いわゆる全体の奉仕者としての職務をゆがめてしまうような、そういう大きな問題まで発展しかねない中身だというふうに思うんですね。


 こういう、来年4月以降の給与水準の大幅な引き下げ、そして成績主義、能力主義の導入についても、市としては、これは具体化していかなければならないというふうな立場なのかどうかということをお聞きしたのでありまして、その点についての明快な答弁をお願いしたいと思います。


 それから、特別職の報酬問題でありますけれども、市長は人勧では期末手当を引き上げるという勧告になっているけれども、それは今回は見送ったのだという話がありました。


 しかし、今回の中身を見ましても、職員の給与は引き下げるけれども、市長初め三役、議員の方々の報酬については、いわば据え置くと、そういう中身だと思うんですね。


 これは、明らかに職員の皆さんの理解、あるいは市民の皆さんの理解が得られるかどうかということだと思います。


 私は、これから審議会を立ち上げて、来年の3月に議会に提案するという問題ではなくて、やはりその審議会の答申を市長は尊重するでしょうけれども、市長としての、やはり政治判断、市長としての政策判断というのが当然あっていいと思うんですね。


 そういうお考えを披瀝できないんですか。


 その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) いわゆる第2部の人事院勧告、いわゆる給与構造改革について市は取り組むのかというような内容であります。


 市といたしましても、いわゆる構成7市町村とも前段市長の答弁にもありましたが、過去においても上がる、改善されるという給与の勧告、あるいは職員にとってはマイナスになる勧告にありましても、基本的に人事院勧告を基本として、国、県、他市町村の動向を見極めながら最終的な判断をしてきたところでありますので、今回の第2部の給与の構造改革についても、市として取り組む姿勢で当たっていかなければならないものというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 特別職の給与に関して政治判断はできないのかといったようなご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、人事院勧告は特別職の期末手当を上げなさいという勧告であります。


 しかし、それをそのままに受け取らないで、これを審議会に一応お諮りをして、それからいろいろと考えて対処したいと、これは一つの政治判断だと私は思います。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査を省略し、討論を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査を省略し、討論を行うことに決定いたしました。


 これより討論を行います。


 本案に反対者の発言を許します。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 議案第44号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に、反対する立場から討論をいたします。


 最初に、当局、そして労働組合、努力をして労使合意がなされ、この提案がなされているということについては評価をしたい、このように思います。


 ただ、議会では条例制定権がありますし、それに基づいて提案もされているわけであります。


 労使合意は、もちろん基本的人権の問題でありますから、当然尊重しなければならないけれども、条例を制定する権能と義務がある議会として考えた場合に、以下申し上げるような大きな問題点があると考える立場から反対するものであります。


 その第一は、大幅引き上げをした特別職の扱いを手をつけることなしに、実質一般職の給与引き下げだけの提案をするということが許されるのかという問題であります。


 会派代表者会議並びに本日の議会の中でも浅井市長が発言していますように、来年3月定例会に向けて、年明けに報酬審を開催し、何がしかの諮問、これを受けての議会への提案、しかしこれは、来年の3月であります。


 当然、一般職に対して引き下げをするというのであるならば、提案するのであるならば、遅くとも12月定例会までに、こういうふうな形で特別職についても提案をしたい、提案をする、こういう行動があってしかるべきである、こう考えるものであります。


 議会においても、何らかの意思表示があって初めて市民の多くの理解が得られるものだと、このように信じるものであります。


 第二は、合併に伴い同一労働、同一賃金が崩れております。


 この条例が成立するならば、可決されるならば、さらにその矛盾が拡大されることになってしまうわけであります。


 先ほどの審議の中でも述べましたけれども、基金として合併市に持ち込む財源確保のために、窮余の策として、一般職についてもおおよそ5%の引き下げに踏み切らざるを得なかった自治体が、二つの自治体が現実にあるわけであります。


 そういう現実を見たときに、同一労働、同一賃金を一日も早く実現すべきであるし、時間がかかるというのであるならば、計画を立て、こういう形で調整をしたい、こういうことを当然明らかにすべきであります。


 こういうことなしに、人事委員会の勧告だからという理由だけでこのような提案をするというのは、私は賛成するわけにはいかない。


 三つ目は、不利益不遡及の原則に反するということであります。


 このことについても先ほど来質疑の中で発言しましたけれども、当局答弁とは意見が違うということになるのかもしれませんが、明らかに勤勉手当の支給に当たって、相殺をするという事実論でありまして、その実は遡及であります。


 こういうことは行われるべきではないと考えます。


 さらに、つけ加えて発言させていただくならば、県の人事委員会は来年度から平均4.8%の賃金削減、これもその勧告の中に盛り込んでいるわけであります。


 この結果として、どういうふうな状態が生まれるのかということについても、当然のことながら説明があってしかるべきであります。


 また、先ほど質疑の中でもありましたけれども、査定による人事労務管理、これに大きくかじをきっていく、こういう内容にもなっております。


 今、大きな社会問題となっている建築の許可確認、これらにかかわるさまざまな違法行為、この根底にあるのは、市場万能主義であり、新自由主義と言われている考え方であります。


 今回の人事院勧告のその底流にも、この考え方があることは明らかであります。


 このことによって影響が出てくるのは、一般市民であります。


 今回のこの建築許可確認で、取り返しのつかない最終的な不利益を被るのは善良なる市民であります。


 そういうことを考えたときに、人事院の勧告であろうとも、取捨選択はそれぞれの自治体であってしかるべきである、このように考えるものであります。


 以上の理由から、反対の立場を明らかにするものであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 議案第44号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、議事日程の全部を議了いたしました。


 以上をもって、第2回一関市議会臨時会を閉会いたします。


 ご苦労様でございました。





閉会時刻 午前11時07分