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岩手県 一関市

第 1回臨時会 平成17年10月(第2号10月26日)




第 1回臨時会 平成17年10月(第2号10月26日)





 
第1回一関市議会臨時会議事日程 第2号





平成17年10月26日 午前10時 開議





日程第1  認第 1号  一関市役所の位置を定める条例ほか213件の条例の制定の専決


             処分に関し承認を求めることについて


日程第2  認第 2号  平成17年度一関市一般会計暫定予算ほか16会計の暫定予算


             の専決処分に関し承認を求めることについて


日程第3  認第 3号  字の名称の変更の専決処分に関し承認を求めることについて


日程第4  認第 4号  指定金融機関の指定の専決処分に関し承認を求めることにつ


             いて


日程第5  認第 5号  公平委員会の事務の委託に関する協議の専決処分に関し承認


             を求めることについて


日程第6  認第 6号  岩手県南第一地域視聴覚教育協議会に加入することの専決処


             分に関し承認を求めることについて


日程第7  認第 7号  両磐地区広域市町村圏協議会に加入することの専決処分に関


             し承認を求めることについて


日程第8  認第 8号  大泉揚水機場地区基幹水利施設管理事業の事務の委託に関す


             る協議の専決処分に関し承認を求めることについて


日程第9  議案第1号  一関市特別職報酬等審議会条例の制定について


日程第10  議案第2号  一関市総合計画審議会条例の制定について


日程第11  議案第3号  一関市青少年問題協議会条例の制定について


日程第12  議案第4号  一関市観光審議会条例の制定について


日程第13  議案第5号  一関市都市計画審議会条例の制定について


日程第14  議案第6号  一関市水道料金審議会条例の制定について


日程第15  議案第7号  一関市水道水源保護審議会条例の制定について


日程第16  議案第8号  一関市下水道受益者負担金等審議会条例の制定について


日程第17  議案第9号  一関市立学校通学区域調整審議会条例の制定について


日程第18  議案第10号  一関市長の資産等の公開に関する条例の制定について


日程第19  議案第11号  平成17年度一関市一般会計予算


日程第20  議案第12号  平成17年度一関市国民健康保険特別会計予算


日程第21  議案第13号  平成17年慶一関市老人保健特別会計予算


日程第22  議案第14号  平成17年度一関市介護保険特別会計予算


日程第23  議案第15号  平成17年度一関市介護サービス事業特別会計予算


日程第24  議案第16号  平成17年度一関市土地取得事業特別会計予算


日程第25  議案第17号  平成17年度一関市金沢財産区特別会計予算


日程第26  議案第18号  平成17年度一関市土地区画整理事業清算特別会計予算


日程第27  議案第19号  平成17年度一関市都市施設等管理特別会計予算


日程第28  議案第20号  平成17年度一関市工業団地整備事業特別会計予算


日程第29  議案第21号  平成17年度一関市市営バス事業特別会計予算


日程第30  議案第22号  平成17年度一関市簡易水道事業特別会計予算


日程第31  議案第23号  平成17年度一関市下水道事業特別会計予算


日程第32  議案第24号  平成17年度一関市農業集落排水事業特別会計予算


日程第33  議案第25号  平成17年度一関市浄化槽事業特別会計予算


日程第34  議案第26号  平成17年度一関市物品調達特別会計予算


日程第35  議案第27号  平成17年度一関市水道事業会計予算





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(41名)


   1番 佐々木 時 雄 君   2番 尾 形 善 美 君


   3番 武 田 ユキ子 君   4番 佐々木 賢 治 君


   5番 千 葉 光 雄 君   6番 高 田 一 郎 君


   7番 藤 野 秋 男 君   8番 佐々木 文 人 君


   9番 槻 山   ? 君   10番 神 ? 浩 之 君


   11番 海 野 正 之 君   12番 佐 藤 弘 征 君


   13番 千 葉   満 君   14番 牧 野 茂太郎 君


   15番 小 山 雄 幸 君   16番 那 須 茂一郎 君


   17番 岩 渕 一 司 君   18番 菊 地 善 孝 君


   19番 大 野   恒 君   20番 齋 藤 正 則 君


   21番 菅 原   巧 君   22番 千 葉 大 作 君


   23番 藤 野 壽 男 君   24番 千 葉 幸 男 君


   25番 佐 藤 雅 子 君   26番 小野寺 維久郎 君


   27番 佐々木 清 志 君   28番 佐々木 英 昭 君


   29番 阿 部 孝 志 君   30番 鈴 木 英 一 君


   31番 石 山   健 君   32番 伊 東 秀 藏 君


   33番 大 森 忠 雄 君   34番 小 岩   榮 君


   35番 菅 原 啓 祐 君   36番 小 山 謂 三 君


   37番 佐 山 昭 助 君   38番 村 上   悌 君


   39番 小野寺 藤 雄 君   40番 木 村   實 君


   41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  千 條 幸 男  事務局次長  菊 地 敬 喜


  局 長 補 佐  佐 藤 甲子夫





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君  企画振興部長    松 岡   宏 君


  総 務 部 長  齋 藤 猛 雄 君  市民環境部長    阿 部   睦 君


  保健福祉部長   及 川 菊 夫 君  商工労働部長    菅 原   勇 君


  農 林 部 長  桂 田 芳 昭 君  建 設 部 長   小野寺 道 雄 君


  上下水道部長   白 岩 輝 也 君  企画振興部次長   鈴 木 悦 朗 君


  併任水道部長


  総務部次長    佐々木 一 男 君  教育委員長     北 村 健 郎 君


  教  育  長  藤 堂 ? 則 君  教 育 部 長   岩 井 憲 一 君


  農業委員会会長  畠 山 栄 一 君  農業委員会事務局長 中 里 秀 孝 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事


○議長(佐々木時雄君) 本日の出席議員は41名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 討論通告書2件を受理いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員長、農業委員会会長の出席を求めました。


○議長(佐々木時雄君) 次に、去る25日、各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長が互選された旨、各常任委員長及び議会運営委員長から報告がありました。


 この際、各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長を紹介申し上げます。


 総務常任委員長、小山謂三君。


○総務常任委員長(小山謂三君) 総務常任委員長の大役を仰せつかり、身の引き締まる思いを禁じ得ない小山謂三であります。


 もともと浅学非才の私でありますけれども、与えられました重責に向かって、粉骨砕身努力してまいる所存でございます。


 皆様方のご協力、ご指導よろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 次に、同副委員長、大森忠雄君。


○総務常任副委員長(大森忠雄君) このたびの、常任委員会の総務常任委員会の副委員長を拝命いたしました大森忠雄でございます。


 委員長を補佐し、円滑に常任委員会が推進されますように頑張ってまいりたいと思いますので、委員各位の一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 次に、産業経済常任委員長、佐山昭助君。


○産業経済常任委員長(佐山昭助君) 昨日の委員会におきまして、委員長の職を仰せつかりました佐山昭助でございます。


 産業経済常任委員会、非常にこれから大事な問題があるわけですけれども、委員各位、そしてまた、皆さんのご協力をいただきながら、この新スタートに当たって一生懸命頑張る所存でございますので、皆さんのご協力をよろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、同副委員長、海野正之君。


○産業経済常任副委員長(海野正之君) 産業経済常任委員会副委員長を拝命いたしました海野正之でございます。


 新しい一関市が誕生いたしまして、均衡ある発展を遂げるためには、やはり全域による産業経済の活性化が重要であるということは共通認識であると考えます。


 その方向に向かいまして、権威ある常任委員会の審議となりますよう、佐山委員長を支えて頑張ってまいりたいと思います。


 どうかよろしくお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、建設常任委員長、千葉大作君。


○建設常任委員長(千葉大作君) 建設常任委員長を拝命いたしました千葉大作でございます。


 広大な新一関市の社会資本整備の一層の充実を図るよう、委員各位の、皆さんのご指導をいただきながら、微力でございますが、全力を傾注する決意でございます。


 よろしくどうぞお願いを申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 次に、同副委員長、小野寺維久郎君。


○建設常任副委員長(小野寺維久郎君) 建設常任委員会副委員長を拝命いたしました小野寺維久郎でございます。


 委員長を補佐するため、誠心誠意を込め一生懸命頑張りますので、皆さんのご協力をお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 次に、教育民生常任委員長、小岩榮君。


○教育民生常任委員長(小岩榮君) 教育民生常任委員長を仰せつかりました小岩榮であります。


 同僚議員の皆様方初め当局の皆さん方のご指導、ご協力をいただきながら、精いっぱい職務を全うしてまいりたいというふうに思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、同副委員長、佐藤雅子君。


○教育民生常任副委員長(佐藤雅子君) 教育民生常任委員会の副委員長になりました佐藤雅子でございます。


 少子高齢化に向かいまして、ますます厳しい状況でございますけれども、私たちは教育民生委員の立場から、一生懸命頑張りたいと思います。


 そして、委員長を補佐しながら、皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、議会運営委員長、村上悌君。


○議会運営委員長(村上悌君) 議会運営委員長を拝命いたしました村上でございます。


 もともと浅学非才でございますけれども、12万6,000市民の負託にこたえられるよう、信頼される議会を目指して、皆様方とともに協調しながら努力を重ねたいと思います。


 今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 次に、同副委員長、佐藤弘征君。


○議会運営副委員長(佐藤弘征君) 議会運営委員会副委員長を拝命いたしました佐藤弘征でございます。


 村上委員長の考えのもとに、スムーズな議会運営に一生懸命努力してまいりたいと思います。


 委員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で紹介を終わります。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、認第1号、一関市役所の位置を決める条例ほか213件の条例の制定の専決処分に関して承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 認第1号、一関市役所の位置を定める条例ほか213件の条例の制定の専決処分に関し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市の設置に伴い、一関市役所の位置を定める条例ほか213件の条例を専決処分したものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 認第1号の補足説明を申し上げます。


 まず、条例の説明に入る前に、専決処分の対象とした条例の考え方及び補足説明の方法について申し上げます。


 専決処分の対象とした条例は、新市の組織及び職員等の勤務時間に関するものなど、行政運営上または法令上必ず制定が必要なもの及び市政執行上空白期間の許されないもの、また、市民の権利、利益の保護または権利の制限、もしくは義務を課すもので空白期間の許されないもの、そして、公の施設等の設置管理に関するものなどで必要最小限のものであります。


 そこで、補足説明の対象とする条例は、一つには合併協議により新たに制定したもの、二つ目、合併による変更が大きいもの、三つ目、住民負担にかかわるものなどを中心に要点説明をいたします。


 したがいまして、行政手続条例のような通常市町村に必置とされている条例、職員の服務等に関する条例、公の施設設置条例等につきましては、説明の対象から省かせていただきます。


 また、説明の方法は、専決条例一覧を基本に、必要なものについては条例を確認していただきながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、専決条例一覧をごらんいただきたいと思います。


 左から条例番号、新市の例規名、例規の内容、条例集のページが記されております。


 1番から4番までは総規の部分でありまして、条例番号3号の、一関市、西磐井郡花泉町、東磐井郡大東町ほか、これらの廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書の一部を改正する条例とありますが、これは、合併協議では地域自治区の事務所の位置を旧町村の住所で表記されておりましたので、これを新市の位置に表記を改めるものであります。


 次は、5号の、一関市議会の議員定数及び選挙区設定条例でありますが、これは5ページになりますけれども、条例の方をごらんいただきたいと思います。


 まず、第2条で選挙区の区域をそれぞれ設置しておりまして、第3条では選挙区ごとの議員定数を定めております。


 そこで、附則でありますが、この条例は平成17年9月20日から施行し、この条例の施行後最初に行われる、一般選挙により選出された議員の任期間適用するとしているところであります。


 したがいまして、各選挙区におきまして、万が一議員の欠員が6分の1を超えた場合には、補欠選挙を行うこととなるものであります。


 次は、6ページになりますが、市議会定例会条例であります。


 第2条では、定例会を年4回とすると定めておりまして、附則の第2号で、17年に係る定例会の回数は1回とすると、そのように定めております。


 次は、条例番号7号の行政組織条例、7ページから9ページになりますけれども、これは、市長の権限に属する事務を分掌させるため、部の設置並びにその分掌事務を定めておりまして、第2条に定めておりますように、部の数を8部に定めており、第3条には、それぞれの部の分掌事務を定めたところであります。


 次は、条例番号8号でありますが、ページは10ページ、11ページになります。


 一関市役所支所及び出張所設置条例でありまして、これは、花泉、大東、千厩、東山、室根、川崎の6支所を置きまして、厳美、舞川、弥栄、摺沢、興田、猿沢、渋民等の7出張所を置くということを規定しているものであります。


 また、一覧の方に戻りますが、9号、10号、11号等につきましては説明を省略いたしますし、12号から14号につきましても、公の施設でありますので説明を省略いたします。


 15号から次のページの18号にありましては選挙に関する条例でありますが、今回の市長選挙、市議会議員選挙もこれらの条例で執行されたものであります。


 19号の監査委員条例でありますけれども、54ページになります。


 第2条で、監査委員の定数を3人と定めたところであります。


 次は、21号の職員定数条例でありますが、第2条に、本庁の職員、それから各支所の職員ということで、それぞれ定数を定めているところであります。


 これらの合計は1,347名となっておりまして、9月20日現在の職員の実員であります。


 以下、一覧の方をごらんいただきますが、22号以下につきましては、職員の勤務時間とか、あるいは定年、休職等に関するものでありますので、説明を省略させていただきます。


 一覧の次のページになりますけれども、給与の項目でありますが、条例番号35号、ページは92ページから98ページになります。


 これは、特別職の職員の給与に関する条例でありまして、これらの給与の額は、別表になっておりますが、96ページ、市長、助役、収入役、議会議長、議会副議長、議会議員、以下、ごらんの特別職の給与について定めているものであります。


 三役、議員等の給与、報酬の額にありましては、特別職報酬審議会の答申を得た額であります。


 次の99ページには、条例番号36号で、市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例がございますけれども、職務執行者の給与は市長と同額と定めているところであります。


 次に、37号で、ページ数は100ページでありますが、地域自治区長の給与及び旅費に関する条例でありますが、第3条に給与の額を定めております。


 この額にありましても、特別職報酬審議会の答申を得た額と同額であります。


 条例番号39号には、一般職の職員の給与に関する条例がございます。


 ページ数は102ページからになります。


 第2条に給与の種類が記されておりますけれども、この給与制度につきましては、国家公務員の制度に準じておりますが、通勤手当と寒冷地手当の額及び支給基準につきましては、岩手県の定めを参考としているところであります。


 それから、4条で給料表が定められておりますけれども、別表の第1、125ページをお開きいただきたいと思います。


 これが行政職の給料表でございます。


 1級から9級までございますが、職務給としておりますので、級別の標準的な職務内容を申し上げますと、1級が主事補、2級、3級が主事、4級が主任主事、5級が係長、6級が課長補佐、7級が課長、8級が次長、9級が部長と事務長の職務内容となっております。


 次は40号の、ページは130ページからになりますが、一般職の職員に対する特殊勤務手当支給条例であります。


 この特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な業務に従事する職員に支給するものでありまして、従事実績に応じて手当を支給することとするものであります。


 内容にありましては、131ページに別表がありますけれども、手当の種類は坑内作業手当、これは、例えば下水道管内の作業、それから行旅死人等処理手当、これは行旅死人等の死体の収容とかそういった業務に対して、その従事した回数ごとの日額に対して支給するものであります。


 次は、条例番号41号の旅費支給条例でありますが、132ページになります。


 第1条に趣旨規定がございますけれども、公務のため旅行する職員等に旅費、費用弁償を支給するわけですが、それらの定めをしている条例でありますけれども、内容にありましては134ページ、下の方の第7条に普通旅費の種類を定めております。


 この中では、ごらんのような定めをしておりますが、第6号と第7号に日当、宿泊料とありますけれども、附則の部分は別表で定めておりますが、141ページをごらんいただきたいと思います。


 別表第1で、上段が特別職、そして下段に前記以外の職、日当、宿泊料とも甲地、乙地という区分があります。


 この乙地とは、岩手県及び宮城県の地域をいいまして、甲地とは、乙地以外の地域をいうということで区分しております。


 ごらんのような日当と宿泊料を定めたところであります。


 次に、条例番号43号でありますが、ページ数は144ページになります。


 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例でありますけれども、第2条には、いわゆる工事、または製造の請負にありましては予定価格1億5,000万円以上、第3条には、財産の取得または処分にありましては予定価格2,000万円以上、不動産もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い、または不動産の信託の受益権の買い入れ、もしくは売り払いということで予定価格2,000万円以上と定めておりますが、土地につきましては1件当たり面積が5,000平方メートル以上のものに限るとしているところであります。


 また、これらの定めにつきましては、地方自治法施行令で定められている基準額と同額にしたところであります。


 次は46号、市税条例であります。


 ページ数は147ページからであります。


 市税条例につきましては、合併協議に基づき定めているところでありますが、148ページをお開きいただきます。


 税目として、第3条に市民税、固定資産税、以下、ごらんの普通税を定めておりまして、第2項では目的税として入湯税と国保税を定めております。


 ここで、例えば第2項の第2号に削除、それからその下の第4条削除とありますけれども、新規の条例で削除の条項がありますのは、これは地方税法の改正の都度、税条例の改正が必要となりますが、その一部改正の事務を容易に行えるように、条項番号を総務省の条例準則と同一にしたためであります。


 そこで、第3条の第1号の市民税でありますが、これは個人と法人となっておりますけれども、合併協議に基づきまして、法人税率は14.7%と定めております。


 156ページをごらんいただきます。


 156ページ、下の方の35条の6、ここに法人税割の税率を定めておりますが、100分の14.7としております。


 そこで、附則で不均一課税を定めておりますけれども、219ページをお開きいただきたいと思います。


 一番下に不均一の課税として、第2条の7、平成17年度から平成19年度までの間、合併前の市町村の区域に事務所、事業所または寮等を有する法人に対して課する市税については、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、不均一の課税をするものとすると。


 第2項、前項の規定により、不均一の課税をする場合における平成17年度の年度分の法人税割の税率については、なお合併前の条例に規定する税率による。


 第3項、合併前の花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村または川崎村の区域に事務所、事業所または寮等を有する法人に対して課する平成18年度分の市民税に関する適用については、同条中100分の14.7とあるのは100分の13.1とする。


 同様に、第4項におきましても13.9ということで、18年度、19年度で、17年度から段階的に税率が変わっていくということを定めております。


 次は、条例番号47号であります。


 これは、条例名が国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル業等の用に供する建物に対して課する固定資産税の不均一課税に関する条例となっておりますが、260ページになります。


 この国際観光ホテル整備法という法律でありますけれども、これは、ホテル、旅館等の外国人観光客の宿泊施設を登録制度にいたしまして、宿泊施設の整備と情報の提供を促進すると、そのようなことで、外国人観光客に対する接遇を充実し、国際観光の振興に寄与するということを目的にいたしまして、昭和24年に制定された法律であります。


 そこで、この整備法の規定によりまして、いわゆる客室の面積要件等を満たして登録されたホテル、旅館につきましては、固定資産税を不均一課税、条例では2分の1にしているわけでありますが、するというような条例であります。


 一関市内には、登録されているホテル、旅館等が5施設ございます。


 次は49号であります。


 ページは264ページから。


 これは手数料条例であります。


 手数料の額は別表266ページ以降に定めております。


 これにつきましても、合併協議に基づきまして統一した額を今回定めております。


 例えば、267ページの左に番号がありますけれども、7の住民票または戸籍の附票の写し、以下8、9、10、11につきましては、7市町村の額が300円のところ、400円のところありましたが、300円に統一しております。


 また、下の方の15、16の公租公課証明、固定資産に関する証明等につきましても、7市町村が1件当たり300円、あるいは1枚当たり300円というような定め方を、1件につきということで統一しているところであります。


 一覧は次のページに移らさせていただきます。


 条例番号52号であります、ページ数が281ページから。


 条例名が公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例ということで、指定管理制度を導入するに至る、いわゆる導入する前の手続き等に関して定めているものであります。


 第2条でありますけれども、指定管理者の指定の申請について定め、第3条では候補団体の選定について定めております。


 以下、第13条まで指定管理者の指定、あるいは業務報告の作成などの手続きを定めたものであります。


 そこで、今後にありましては、いわゆる公の施設の指定管理者制度の導入でありますけれども、各地域協議会の意見を伺いながら、指定管理者制度を導入することとなる公の施設につきまして、個別に改正条例案を提案してまいる考えであります。


 一覧をごらんいただきます。


 53号でありますが、財政調整基金条例であります。


 合併時の各七つの市町村が持ち寄った財政調整基金は、約51億円ほどとなっているところであります。


 54号は市債管理基金条例であります。


 これも、合併時に持ち寄った引き継ぎの額は、14億2,000万円ほどになっているところであります。


 55号は土地開発基金条例でありますが、基金の額を10億5,000万円と定めたところであります。


 56号は福祉医療資金貸付基金条例であります。


 この基金の額は1,000万円と定めております。


 57号は地域福祉基金条例でありますけれども、これは今回の、この後提案いたします本予算の方で、財政調整基金から3億円を取り崩し、福祉基金に3億円を積み立てしようとする考えであります。


 58号の特定公共施設等整備事業基金条例でありますが、これは大東町の基金条例をそのまま引き継いだものであります。


 例規の内容の欄にありますように、地域の公共施設の整備及び地域振興に関する公共事業に要する資金等に充てるため、特定公共施設等整備事業基金を置くとしておりますが、基金財産にありましては355ヘクタールの土地と、いわゆる立木が基金財産となっております。


 次の、こどもの森基金条例、これにつきましても大東町から引き継いだものでありまして、基金財産は561ヘクタールの土地と立木となっております。


 例規の内容でありますが、森林とのふれあいを通して、子供たちの自然を愛する心とたくましく健全な心を育むとともに、住民の豊かな生活環境の形成に資する事業に充てるため、こどもの森基金を置くとしているところであります。


 60号の文化創造施設整備基金条例にありましては、東山町から受け継いだ基金であります。


 基金の額は、現時点では7,885万円となっております。


 61号はそのとおりの基金条例で、基金の額を1,000万円としているところであります。


 62号は、国民健康保険特別会計の、いわゆる財政調整基金であります。


 合併時の基金は3億1,700万円となっているところであります。


 63号は国保の高額療養資金貸付基金条例でありまして、基金の額を1,500万円と定めております。


 64号は国保の出産費資金貸付基金条例でありますが、基金の額を600万円としているところであります。


 65号は介護給付費準備基金条例でありますけれども、基金の額は現時点では2億700万円となっているところであります。


 66号は介護サービス事業特別会計の方の財政調整基金でありますけれども、現時点の財政調整基金の額は469万円となっているところであります。


 67号は金沢財産区管理会条例ということで、花泉町にあります金沢財産区の管理会の組織の設置・運営等について定めておりますが、管理している財産は、山林・原野等で57ヘクタールとなっているところであります。


 条例一覧の次のページになります。


 69号以下、学校とかいろんな施設の公の施設条例が出てきますけれども、ここで公の施設条例の条例名のつけ方の考え方を説明させていただきます。


 まず、旧市町村、七つの市町村で同様の施設、学校とか幼稚園とか公民館、保育所、そのような共通の施設につきましては、できるだけ条例上一本にまとめまして、条例名を、71号にありますように、一関市立幼稚園条例ということで、一関市何々条例と、そのような条例名としたところであります。


 それから、78号から81号までのような旧一関市の単独の施設にありましては、例えば78号の一関市博物館条例というように、一関市何々条例としたところであります。


 また、旧一関市以外の単独の施設、例えば77号のような千厩ミニシアター条例でありますけれども、このような場合は、一関市の次に地域名を冠にして施設名を置いたという、そのような名称の、条例名のつけ方をしたところであります。


 ただ、82号から86号にコミュニティセンターという条例がそれぞれありますけれども、合併協議の中では、できるだけ一本の条例でということで検討したところでありましたが、それぞれのコミュニティセンターにおいて管理、運営が違うということで、一つの条例ではなかなか整理がつかなかったということで、それぞれ単独の条例としたところであります。


 次のページは88号から107号まででありますが、公の施設等の設置条例等でありますので、特に説明するものはないところであります。


 次のページは108号以下になりますけれども、ここでは111号、ページでは498ページからになります。


 廃棄物の処理及び清掃に関する手数料条例でございます。


 この中では、住民負担にかかわるもの等でありますけれども、500ページにその手数料の額が別表で定められております。


 別表にありましては、合併前の一関市の区域、合併前の花泉町の区域から収集されたそれぞれを定めて、現行料金で定めたところであります。


 次は、条例番号116号になります。


 ページ数では516ページ。


 農業委員会の委員の定数条例でありますけれども、第2条で定数を40人と定めております。


 また、附則の2項でありますが、この第2条の規定は、この条例の施行の日以後、初めてその期日を告示される選挙による委員の一般選挙から適用するとしているところであります。


 以下、産業経済の欄は公の施設でありますので、省略させていただきます。


 次のページ、127号から146号にありましても公の施設等でありますので、省略させていただきます。


 次のページ、147号から166号にありましても、ごらんの条例でございます。


 167号以降のページでありますが、171号に道路占用料条例がございます。


 681ページから道路占用料条例がありまして、具体の料金にありましては、682ページの別表で定めております。


 これらの占用料の単価でありますが、合併協議に基づきまして料金を統一しております。


 その考え方は、県条例で市部に適用している単価で定めたものであります。


 一覧で申し上げますと、173号に一関市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例というのがありますが、これは旧一関市の条例を引き継いでいるものでありまして、例規の内容の欄に記載されているように、建築基準法に基づき、地区計画内における建築物について、地区計画の内容に関する制限を定めたものであります。


 この適用区域は、一関の前堀地区整備計画の区域となっているものであります。


 ほか、公の施設でありますので、説明を省略させていただきます。


 次のページになりますが、一覧で申し上げますと、187号の自転車等放置防止条例とありますが、これも旧一関市の条例を引き継いだものでありまして、自転車等の放置防止について必要な事項を定めております。


 具体にありましては、一ノ関駅周辺の公共の場所を放置禁止区域に指定しているところであります。


 188号の下水道条例でありますが、ページは771ページからになります。


 この中では、使用料が789ページの別表で定められております。


 789ページから、別表で、それぞれの旧市町村の区域単位で下水道使用料を定めております。


 この額は、合併前の現行料金で定めたものであります。


 いずれ、今後統一に向けていろいろ改正されていくわけでありますけれども、その都度この部分の改正が、一部改正条例を提案するものであります。


 次は、189号は793ページになります。


 これは、公共下水道事業受益者分担に関する条例であります。


 これにありましても、別表の796ページにありますように、それぞれの合併前の市町村の区域ごとに現行料金で定めているところであります。


 次は190号、これは都市計画法に基づく下水道事業の受益者負担に関する条例であります。


 これにありましても、797ページ、一番下の単位負担金ということで、第5条に一関市の区域における負担金の額は1平方メートル当たり401円、次のページ、2項には合併前の東山町の区域の負担金について定めておりまして、それぞれ合併前の現行料金を定めたものであります。


 191号の浄化槽の設置及び管理に関する条例でありますが、ここの条例に該当する地域は、大東、東山、川崎地域の分担金と使用料について定めているところであります。


 別表が807ページからありまして、分担金にありましては807ページ、それから使用料にありましては808ページということで、それぞれの合併前の区域ごとに定めたものであります。


 次の192号は、汚水処理施設条例となっておりまして、これは団地内に設置している大型の処理施設等の条例であります。


 ページ数が809ページからとなっておりますけれども、これの別表第1に、813ページでありますが、それぞれの施設の位置、名称等が記載されておりますので、ご確認をお願いしたいと思います。


 また、それらの料金につきましては814ページに定めております。


 いずれ、それぞれの現行料金で定めたものであります。


 193号は農業集落排水施設条例であります。


 この処理区域にありましては、820ページの別表第1に記載しております。


 いずれ、ごらんの地域、地区が該当するものでありまして、次の821ページ以降には、合併前の区域ごとに現行料金で料金を定めているものであります。


 いずれ、このように各事業の受益者負担金、あるいは使用料につきましては、合併前の区域ごとに現行料金を定めたところであります。


 公営企業にありましても、水道事業、簡易水道事業ありますが、これらにつきましても、ただいまごらんいただいたように、それぞれの合併前の区域ごとに現行料金を定めたものであります。


 次は最後のページになります。


 その他のところにございますけれども、210号、211号、212号、213号につきましては、例規名のところにありますように、それぞれが持っていた各種の貸付金、これらが合併によりまして失効するということでありますけれども、その返済金につきましては、根拠条例を持たなければならないということで、経過措置に関する条例を定めたものであります。


 それから、214号の市税条例の一部を改正する条例にありましては、地方税法の一部改正、これは17年3月25日に公布されたものでありますけれども、その改正に伴いまして、個人の市民税の非課税措置にかかわる部分などにつきまして、条例を専決処分したものであります。


 以上が専決処分の内容であります。


 このほか、合併時までに事務事業の運営や料金等の調整ができなかったもの、あるいは一部の町村で取り入れている制度などの条例で、当分の間暫定施行している条例が延べ91件ありますが、これらのうち新市で制定すべき条例につきましては、整理の上、逐次議会に提案してまいる考えでありますことを申し添えまして、補足説明を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 最初に、ただいまの市長並びに総務部長の方からそれぞれ説明いただいたわけですけれども、213件という一括上程の仕方が適切なのかということについて、まず意見を述べさせていただきたいと思います。


 いろんな手法あるんでしょうけれども、213件の専決処分をしたので、一本の案件として上程をするという手法が、私は適切だとは思いません。


 もちろん、違法でないことはそのとおりでありましょうけれども、こういう形で議会が審議できるのか。


 私は、実質的に形式的なものにならざるを得ない、こういうふうに思いますが、所見があれば承りたい。


 同じような思いでもう一つ、実は、これだけの案件を一括上程をされたということの裏にはいろんな事情があるんでしょうけれども、否決されても行政処分は有効に機能しているわけですから、議会がどういう判断をしようが、専決処分という形で行政処分をした以上は機能しているわけですから生きている、そういうふうな思い等々の一括上程をした中にはあるのかどうか、もしこれについても所見があれば承りたいと思います。


 具体的な案件、3件について説明をいただきたいんですが、一つは条例番号37、100ページ、自治区長の関係ですけれども、なぜ常勤にするのか、この条例によって常勤化をしているわけですね。


 なぜ常勤にするのか、市民の間でも大変、理解できないという声が日増しに強くなってきているというふうに思います。


 総務省の審議官が実はこの関係で、QアンドA方式で全国に発したものがあるんですけれども、それを見ますと、常勤化しなければならないのは、自治区の事務所の統括をするのだから常勤にしなければならない、こういう理屈なんですね。


 ところが、部長相当職を、当市の場合には事務長という形で配置することが決まって、施行されているわけですね。


 である以上は、逆も真なりで常勤化する必要はなくなってしまっている。


 それはご承知の上での提案だろうと思いますので、そういう合併特例法に基づいて、地公法その他の特例法としての考え方のもとにこれは提案されていると思うけれども、なぜ常勤化なのか、理解できる説明をされたいということであります。


 その二つ目は、報道によれば旧町村長の推薦だというふうな報道がありますが、こういう経過が実務としてあったのかについても、もし、差し支えなければ、この機会に紹介をいただきたいと思います。


 その三つ目は、具体的な職務として、実は専決、5,000万円までの、5,000万円未満でしょうか、5,000万円以下なのでしょうか、5,000万円ほどの契約については、その自治区に関しては、この区長の専決として処理できるんだというふうなことで動いているわけですが、もしこれを六つの自治区ごとに額面どおりに動いていったなら、一つの自治体としての体をなさなくなるだろうと。


 どこでどういうふうな調整をしようとしているのか。


 例えば、本庁機能がこのレベル、段階では合議を義務づけるとか、本庁の部長なり、あるいは助役段階での了解が前提であるというふうなことでチェックをしない限り、一つの自治体としての体をなさなくなってしまうのではないかというふうに思いますので、この部分についての説明をいただきたい。


 その四つ目は、議会出席を原則として義務づけていないわけですね、当市の場合。


 しかし、沼田市を初め、全国の自治区長を常勤化しているその例をいくつか見るにつけ、当局からいただいた資料によれば、すべて当市以外は議会出席を義務づけている。


 なぜ当市の場合にはそれをしないのか、これだけの権限を専決で与えている職にある者が市の方針を決定していく、こういう場に出席をしない、原則出席しない、こういうことで本当に機能できるんだろうかという思いがありますので、質問するわけであります。


 大きい二つ目、条例番号10、ページで言えば25から30、公文書公開条例の関係でございます。


 一通り読ませていただきましたが、極めてコンパクトにまとめられているんだけれども、実は今から10年以上も前から、この分野での基本的な考え方というものは、行政当局の説明責任、アカウンタビリティーですね、これが明記をされて、単なる公文書を公開する、情報を公開するにとどまらない、説明責任があるんだということは10年以上も前から常識化しているわけですね。


 そういう状況の中で、この精神が、この条例を何度か読ませていただきましたが、感じられない。


 説明責任というものについて、どのような基本的な考え方のもとに条例化したのかお話をいただきたい。


 その二つ目は、契約の側面から見たこの条例、契約行為、今いろいろな状況の中で、設計価格どころか予定価格まで公開していこうではないかと、岩手県当局含めて、こういう大きな流れが定着しつつあるんですね。


 そういう状況の中で、この公開条例なるものがどういうことを想定しているのか読み切れないんですね。


 当然、契約行為その他についてもこの条例の対象になっていくわけですが、一体どういうふうなことを、どういうレベルまで持っていこうとしているのかということが私が読んでは理解できないです。


 この部分についての所見があれば伺いたい。


 その三つ目は、プライバシー保護、個人情報保護条例、保護との関係です。


 これは、通常は、情報公開条例と一緒に設置する場合は、個人情報保護条例、プライバシー保護条例も一緒に設置するのが普通なんですね。


 ところが、今回の場合は、条例の中にこの部分まで取り込んでいるといいますか、条文化しているわけですね。


 私は、極めてこういう扱いというのは不十分であると。


 特に、情報公開という大きな流れと同時に、プライバシーをどう保護していくのか、個人情報をどう保護していくのかというのも今大きな流れですね。


 そういう状況の中で一本にしてしまって、そして事足りるというふうな判断をされたというあたりが理解できないんですが、ご説明いただければというふうに思います。


 大きい三つ目、非常勤特別職の費用弁償の関係ですが、実は、私ども含めて非常勤特別職かなりの数いらっしゃる、きょう、この議場にもご出席いただいている教育委員長さんなり農業委員会会長さんもこの範疇だろうと思うんですが、議員以外は費用弁償しない、これが、実は私、大東選挙区選出なんですが、理解できないということなんですね、相当の距離があります。


 合併前の町村では、私が知る限りでは、当然のことながら、一定の距離以上の人については費用弁償をしてきているわけですね。


 私は、日当を出さなくとも、少なくとも実費弁償である費用弁償、この部分は当然制度化しなければならないと思うんだけれども、この専決処分案、処分なるものを見る限りではわからないですね。


 情報によれば、非常勤特別職の中で議員以外は支給になっていませんということなんだけれども、もしそのとおりだとするならば、どういう考え方のもとにこういうふうな行政を執行しているのか紹介をいただきたい。


 以上、大きい点では3点でございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) まず、214件の条例をなぜ一括提案したのかというご質問でありますが、一括提案する方法もあれば1件ごとに提案する方法、両方あると思います。


 ただ、これを1件ごとに提案した場合は、214回の提案理由の説明というものにもなるというかかわりもありまして、時間が膨大にかかるのかなと。


 提案は一括で、補足説明で1件ごとに行えれば支障はないというふうに考えたところでもありますし、他市の例を見ましても、一括で提案しているというところもありましたので、このような提案の仕方をさせていただいたところであります。


 特に他意はないものであります。


 それから、私にかかわる質問の中で、公文書公開条例、その説明責任の精神が感じられないというお話でありますけれども、この公文書公開の条例は、公文書の公開を求める、請求できるという、いわゆる権利のようなものを条例で定めたものでありまして、それ以外の考え方は特に持たない、最小限の考え方の公文書公開条例をいわゆる専決処分したというものであります。


 議員お話のような、いわゆる個人情報保護法も制定されていることからだと思いますけれども、そのようなことも考え合わせながら条例化したらいいのではなかったかというふうなお話でありますけども、個人情報保護の問題は今後検討してまいりまして、それらの適切な条例について提案してまいりたいと考えているところであります。


 いずれ、今回の条例の専決、あくまでも専決処分という行為でありましたので、できるだけ最小限の条例を専決処分をしたということであります。


 今後、市長の考え方、施策にかかわるもの等につきましては、改めて条例を提案してまいると、そのような考え方でありますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私の方からは、まず自治区長の件でございます。


 ご案内のとおり自治区長にありましては、合併協定の協議をする際に、それぞれの地域、旧一関市以外の六つの町村に地域自治区を置くのだというふうな形での協定になっておるわけであります。


 それを受けまして、地域自治区長にありましては、それぞれの地域自治区の事務所の長にかえて自治区長を置くことができるというふうにされておりますことから、合併協議の中で自治区、それぞれの地域自治区に自治区長を置くというふうな協議がなされたところであります。


 それで、なぜ常勤かというふうなことでありますが、これについてもいろいろ議論が交わされたところでありますけれども、最終的に、それぞれの地域の中で、それぞれの地域が持って合併に引き続く課題、これらについても、新市になりましてもそれぞれの地域課題というのを新市の中で解決をしていかなければならないというふうな大きな課題もございますことから、それぞれ自治区の区長さんには、いわゆる本庁の助役さん程度の決裁権というものを、地域内に限りますが、認めた上で、それぞれ、できるだけ地域完結していくような、そういう手続きで決裁をしていくというふうな、そういった考え方から、最終的に常勤というふうな協議の結果になったということでございます。


 それから、議会出席の件でありますが、これについてもさまざま意見が交わされたところでありますが、原則としてというふうな表現になっておると思いますが、逆に言えば、必要に応じて、それぞれの区長さんにも議会の方に出席をしていただくことになりますよということはお話は申し上げているところでございます。


 それから、非常勤特別職の費用弁償の件でありますが、これにつきましても、実際合併前の七つの市町村で、議会議員さん以外に支払いをしていないという市町村も現在ございました、合併時点で。


 これらを調整しました結果、日額報酬、日額の報酬の特別職の方にあっては、それぞれの地域を越えてそういった会議に、公務に参加される場合の費用弁償については、これを支給するというふうな形で置いておりますし、それ以外の特別職については、議会議員の費用弁償、これを条例化した以外は原則支給しないというふうな考え方で調整をしたところであります。


 各地域でのいわゆる専決額のことでありますが、基本的には、それぞれ各地域のそういった専決するに当たりまして、本庁合議というのを手続き上求めておりますので、ある程度本庁においてもそれらについては把握できるというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 再質問いたします。


 公文書公開条例については、先ほど部長の方から検討したい、今回はこういう事情の中でこういう内容にとどまったのだということでありますから基本的には了解をいたしますが、先ほど発言の中でも触れているように、特にも契約行為、入札含めた契約行為、この部分から見た場合に、提案をいただいている内容では全く不足であるというふうに思います。


 契約にかかわる情報も当然、公開の対象になっていくわけですし、そういう側面から見た場合については、言葉過ぎるかもしれませんが、こういう大ざっぱな、抽象的な内容だけでは読み切れない。


 やはり、もっと精緻なものを、先ほど引用した説明責任を含めて、きちんと読んだ市民が理解できるような、そういうふうなものに改善をする必要があるのではないかという点。


 二つ目には、プライバシー保護、この部分については、別立てでやはり検討いただく必要があるのではないのかと、こういう思いがしてなりませんので、そのことを添えて了解、検討を見守りたいというふうに思います。


 答弁はいりません。


 自治区長の問題についてでありますけれど、旧町村長の推挙、推薦という部分については、差しさわりがあるから答弁がなかったと思いますから、そういうことで理解をさせていただきます。


 なぜ常勤にしなければならないのかということなんですが、理解できませんね。


 松岡部長の話を聞いていても理解できません。


 合併協議の中で、特別職として区長制度を置くんだということについては、ご案内のとおりの結論まで動いたわけです。


 しかし、それを受けての、その後の具体的な合併準備の過程においても含めてなんですが、常勤にするか非常勤とするか、これは両方の意見があったはずなんですね、両方の意見あったはずです。


 そして、その整理がされないままに、旧市町村長さんたちの集まり、準備会というんでしょうか、そういう中で、私の記憶が間違ってなければ8月下旬だったと思うんですが、常勤化という方向が打ち出され、報道を通じて私どもは承知したわけです。


 その過程が極めてわかりづらいんですね。


 先ほどの部長の話は、その内容を序列的に述べてはいるんだけれども、事務長というものを部長相当職にするんだということだって最初から方針がなかったんですね、これ。


 次長でもいいのではないか、次長クラスでもいいのではないかと、いろんな意見があったはずなんです。


 最終的には、私自身も前の議会を通じて主張したんですが、部長相当職にすべきだという主張をいたしました。


 町村部はそういう意見が多かったと思います。


 これらを受けた形で、部長相当職という形で、きのう紹介いただいた事務長さんたちが発令になったわけでしょう。


 そういうものが発令になって、そしてこの区長を常勤化するというのがその後を追うようにだったと記憶しているんですが、理解できないです、一般市民は、これは。


 大体、この合併というのは財政難だったのではないかと、財政の見込みがつかないから合併するしかないんだというのでスタートした人たちが、どうしてみずからが、ほとんどみずからが区長職についてしまったのか、発令を受けたのかということについては、市民は了解をしていないわけです、大方の市民は。


 そういう中での答弁としては、いささか理解に苦しむ内容だなと、こういう思いがしてなりません。


 一般の市民は、住民は、常勤にするという説明は文書でも口頭でも受けてませんよ、これは。


 特別職にするというところにとどまっているわけです。


 そういう状況の中で、もう少し踏み込んでお聞きしますが、区長に期待するものは何なのか、事務の調整、統括、事務所の統括であり事務の調整なのか、それとも、さまざまな政治判断、どっちなのか。


 もし後段の分を主とするのであれば、町村長を充てるというのがまさに適なんですね。


 それから、統括なり事務の調整ということになれば、私も浅井市長就任、いろいろな形でお疲れのところ、大東にも足を運んでいただいて、私ども当該地区から選出された議員たちとの懇談、各地区同じように持っていただいたときに申し上げたんですが、性格的には助役の方の方が適格ではないか、助役職の経験者の方が適切ではないかという趣旨の話をしたんですが、事務調整となればどの自治体だって恐らくそうだと思います。


 どっちを想定して、一体自治区長なるものを制度化しようとしているのか、あるいはしたのか、この機会にお聞かせをいただきたい。


 もう一つ、専決との関係で具体的にお聞きしますけど、合議をするんだと、私は当然だと思います。


 そうでなければ、一つの自治体としての体をなさない。


 それでなんですが、5,000万円までは契約行為をしていいんだよと、契約の当事者になれるんだよということでありますね。


 入札をするためには、さまざまな手続きが、煩雑な手続きがあります。


 本当にこれ現地でやらなければ、当該合併前の町村のそれぞれの地域で、特に業者の方々、そこで働く人たちの仕事確保、雇用確保ということができないんだろうという思いがします。


 私は、本庁で契約行為を一括でしても、従来の、特にB級、C級以下の人たちだろうと思うんですが、その人たちの仕事確保というのは対応できると。


 したがって、雇用についてもつながっていく。


 あえて議会承認も経ない形で、就任をいただいた方々に、これほどの金額の契約を専決として処分をいただくんですか。


 契約の当事者になっていただくということが適当かどうかということについては、いまだに疑問を持っております。


 いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 自治区長の件でございますが、これは、それぞれの自治区長さん方には、先ほども申し上げましたが、合併に際してそれぞれの町村が抱えてきた継続的な課題、これを新市においても取り組みを進めなければならない、そういった部分で、一番そういった内容をご存じの方々がふさわしいのではないかというふうな考え方でありますし、区長さん方には当然、地域自治区、地域協議会を設置し、地域内でのさまざまなそういった議論を市長の方に上げてよこす、そういう地域協議会、これらの仕事もやっていただくことになりますし、それから、それぞれに設置している総合支所、これの全般も見ていただくと、両方の役割を当然期待するものだろうというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 5,000万円以下の事業等の契約にかかわりまして申し上げます。


 予定価格が5,000万円以下の場合は自治区長の専決金額内でありますので、それぞれの支所におきまして、業者の資格指名審査会をそれぞれ設置することとしております。


 審査委員長は、支所の事務長を委員長といたしまして、それぞれの審査会を置いて、そこで入札参加の業者を5社以上を指名すると、そういう約束ごとをしておりますし、また、できるだけ地元の、旧町村単位の、地元の業者を優先にと、そのような申し合わせをしているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 松岡部長のお話を聞いていると、事務方としてはそういう答弁でもいいのかもしれないけれども、聞いている私からすると理解できないですね。


 なぜ常勤でなければならないか、ますますわからない。


 事務長というものが部長待遇になっていないのであればまだしも、部長待遇にしたわけですから、当然、今話された総合支所の関係を含めて担っていただくんだという部分、相当のところはカバーできるんですね、そこら辺、実務としては。


 そして、そこからはみ出すであろうという部分については常勤でなければできない内容ではない、非常勤で十分である、このように私は判断いたします。


 これは立場の違いかもしれませんけれども、そういうふうに私は答弁を聞いていて、さらにその意を強くいたしました、恐縮です。


 契約との関係なんですけれども、この合併特例法に基づく区長ですね、今回は。


 これは、最高で当市の場合は2年5カ月ですよね、これから。


 それが切れれば、特例法での区長は置けませんよね。


 その後どうするかはまさに話し合いなんでしょうけれども、基本的には、これは縮小、廃止というのがそういう流れだと思うんです。


 そういう状況を考えると、当該の、旧合併前の町村の業者さんたちの仕事量を確保する、雇用を守っていく、地域経済を保障していくという視点から言ったら、限定していいのかということになるわけですよ。


 2年5カ月さえ方向づけできればそれでいいんだということにはならない。


 そう考えると、やはりこれについては、相当の間継続できる制度を、新市発足でもありますから、最初から制度化した方がいいのではないか、こう思います。


 それの一つの手法として、選択として、自治区長に専決権という形でこういうふうにやるのではなくて、本庁機能の中で、本庁機能の当事者を、自治区長ではなくて本庁機能の中で対応するという選択があっていいのではないか、私は、その方が制度としてはすっきりするし、長続きするのではないかと、こういう思いがしてなりません。


 旧町村長さんを初めとして、さまざまな立場の人たちからいろんな要望が出され、その結果としてこういう方向づけが選択されたんだろうけれども、それは2年5カ月しか継続できないのだと、こういう部分、どのようにお考えですか、もし所見があれば承りたい。


 部長さんを越える問題だろうと思いますから、浅井市長の答弁をいただければというふうに思います。


 先ほど、非常勤特別職の費用弁償の関係について発言をして再質問しなかったんですが、了解したわけではありません。


 日額報酬支給の場合については支給していると、要するに、そうでなくて、年いくらだ、月いくらだという報酬を支払っている方々については支給してない、こういう結論に達したということなんですが、これは検討いただく必要があると思います。


 片道あれではないでしょうか、この市役所まで来る、分庁舎含めて、一番遠いところからだとどのぐらいあるんですか、45キロぐらいになるんでしょうか、合併に伴って。


 そこに費用弁償しなくてもいいのだと。


 例えば、旧市内の人たちに対して日額8,000円の日当を出します。


 私どものような、あるいはもっと遠い地域もあるわけですが、そういうところの人たちは報酬を1万円にするんでしょうか、1万5,000円にするんでしょうか。


 同じだと思うんですよ、実費弁償ですよ、これ、考え方。


 私は、報酬を引き下げてでも実費については保障すると、弁済していく、お支払いする、これは大原則だと思うんです。


 そのことは崩してはならないと思います。


 同じではないです。


 あまりにも地域が広すぎるわけですから、そのかかった経費については何がしかの制約を、1キロや2キロの人たちにまで支給するかどうか、それは常識の線で判断されたらいいのだけれども、現在の施行している行政の考え方、市政の考え方というのは、決して理解が得られているとは思わない。


 特に、旧町村部出身者にとっては、遠隔地の者にとっては、相当の負担になっているということで、内部検討いただきたいということを述べておきたい。


 あえて答弁はいりません。


 前段の部分、浅井市長の方から答弁をいただければ幸いでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、そもそも自治区長、今までの各地域の町村長であった方とか、あるいは助役さんとか、いろいろと、これをなぜ必要かという点につきましては、松岡企画振興部長からお話を申し上げたとおりでございます。


 さて、これをずっと継続していくかどうかというお話であります。


 今のところ、確かに、現在2年、今度お願いをした、任命をいたしました自治区長さんについては2年5カ月ちょっとでありますね。


 これは、自治区長さんは一応任期が2年となっております。


 任期2年で、再任を妨げないという形になっております。


 実質は2年5カ月ぐらいになるのであろうかと、こういうふうに思われます。


 その後どうするのかと、こういうことだろうと思いますが、ご質問は。


 これはもちろん、当然必要であれば置く必要があるであろうし、これから、まず一番先で言えば、自治区長さんが置かれたということはなぜかということを考える必要がある。


 合併すれば、各地域のそれぞれの自治体があったわけでありますが、これが一緒になりますと、各自治体それぞれの、いろいろなことがなかなか把握しにくいということがあります。


 それから、現在の、今までやってきた政策その他等々が、やっぱり円滑にこれを引き継いでいくといったような必要があるわけでございますので、それで自治区長さんをお願いをしてあるということでありますが、これはもちろん、あとはいろいろと法の定めもありますけれども、いろいろと検討してまいりたいと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 大きく分けて3点について質問させていただきます。


 一つ目は、先ほど同僚議員の方が質問なさった中で、専決処分の効力のことをお話なさっておりました。


 それで、当局にそこを確認をさせていただきたいんですが、本臨時会に認ということで、承認をいただきたいという形で提案をなさっているこの専決処分、この本会議で承認をしないといったことになった場合、この専決処分はどういう効力があるのか、その点について、実例、判例等でお答えをいただきたいと思います。


 2点目は、条例番号39の、市の一般職の職員の給与に関する条例ということであります。


 ここに別表第1ということで、125ページに行政職給料表というのがあります。


 今回、七つの市町村が合併をして一つになって、給料表が一本になりましたということで今回専決処分をなさったかと思いますが、当然、旧市町村、七つではこの給料表が違っていたはずであります。


 それで、これを一本化するための約束ごと、また考え方、これについてお聞かせをいただきたいと思います。


 それで、それに関連してですが、例えば旧一関の職員が、私はこの読み方はよくわかりませんが、4級の3号に当たる方は、新一関市になっても当然4級の3号というその表に当てはまると。


 旧室根村の職員の方も、従前4級の3号であれば新一関の、この表の4級の3号に当てはまると、そういう認識をすればいいんでしょうか。


 それで、大きな3点目は、条例番号57、地域福祉基金条例ということであります。


 この条例を見ますと、何を目的とするのかよくわからないんですね。


 設置ということで、高齢化社会に対応した地域福祉の増進に資するためということで基金を設置するという条例になっております。


 後ほど、17年度の一般会計の予算を説明していただく中で、総務の財産管理費の中に、地域福祉基金積立金3億円というのが具体的に積み立て予定でございます。


 3億円という金額も設定してありますので、この福祉基金のもっと具体的な考え方、どういうことを目指しているのか、これについて説明をお願いしたい。


 以上、3点について。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 2番目のご質問から先にお答えをいたします。


 一般職の給与についてのご質問でありますが、125ページですか、ここにあります給料表で説明申し上げますけれども、まず給料表にありましては、旧各市町村とも国の給料表を使っておりますので、基本的には全く同一のものであるということです。


 この給料表で申し上げますと、旧一関市は、この9級、1から9まで、一番上の欄の9が、1から9まである9級制を使っておったわけであります。


 それに対しまして、旧各市町村はこの9級がない給料表、いわゆる8級制という給料表を使っておったわけであります。


 そこで、合併にありましては、職員について、いわゆる特例により旧市町村の職員を引き継ぐと、その場合の最大限の条件として現給、今の給料で引き継ぎますというふうな形、この1点だけがはっきり明記をされたわけでありまして、現在の合併時点での給料月額、これについて引き継ぎをしました。


 したがって、先ほど議員お尋ねのとおり、例示されました4級の3号にいた職員は、そのまま新市にあっても4級3号かというふうなご質問の趣旨でありますけれども、そのとおりであります。


 それから、給料表を一本化するという考え方ということでありますが、前段ご説明申し上げましたように、使っている給料表は基本的に国の給料表に準じて使用しておりますので、すべてその中に、合併時点で受けている等級、ただ、いわゆる旧町村の事務長さん方については、部長同等というふうな形で9級に新たに張りつけをしたというふうなことでございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 専決処分が承認ならなかった場合、その処分の効力はということでありますが、これは昭和26年8月15日付の行政実例だと思いますけれども、長の専決処分が議会の承認を得られなかった場合、法律上処分の効力には影響がないと、そのように示されているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 地域福祉基金条例の関係でありますが、いわゆる高齢化社会の対応ということで目的を定めているわけでありますが、具体の部分につきましては、そのときどきの需要に応じて、果実、あるいは基金を取り崩して対応すると、その施策に対応するということになります。


 具体の例で申し上げますと、例えば旧市町村でも実施してございますが、福祉乗車券の費用の一部に充当する、あるいは高齢者福祉施設の建設の助成に充てると、こういうことを想定して基金を造成するものでございます。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 一般職の給与に関してのこの給料表について再度お尋ねをします。


 そうしますと、七つの旧市町村が持っていた給料表は、縦、横、行、列の1級、それから32号給というんですか、それから8級か9級かはそれは別にして、これは同じである、その結んだ線の、縦と横を結んだ線の金額もすべて一緒だったというふうに理解をしていいのでしょうか。


 もしそうだとすれば、私は合併に際して、職員間の給与といいますか、待遇について、やはり差があるんですと、これをどのように調整していくのか課題がありますというお話を聞いております。


 質問したその給料表の中が同額であれば、待遇については差はないわけであります。


 その差というのはどういうところにあるのか、また、それを今回どのように調整をなさったのか、その点について2回目で質問させていただきます。


 それから、専決処分が議会で承認を得られないという場合でも、法律上はこの処分の効力に影響がないというお話でありました。


 そのお話を聞いて、私、非常に安心をいたしました。


 といいますのは、昨日の議運で、今回214件の専決案件が提案されると、この一部について、どうしても考え方、納得できないというものもあります。


 ですから、分けて議決なり承認案件としていただけないかということを提案なさった方があったんですが、それはできませんと、一括ですと。


 ですから、私どもは一括で、中身はどうであれ一括で出されたものについて、承認をするかしないかという意思表示をしなければならないわけであります。


 ただ、これは効力がないわけでありますから、もし承認されなくとも効力に差異はないということであれば、あえて申し上げれば、私は、条例番号35番、特別職の職員の給与に関する条例、市長さんが87万7,000円から92万円、私ども議員、議長、副議長を除けば33万8,000円が37万円になるという、この35番の条例については私は承服しがたい。


 それで、なおかつ、37番の地域自治区長さんの給与、旅費に関する条例、61万円ということでありますが、これについても、やはり、今新しい市づくりを始めようとしているときに、なかなかこれも認めがたいなということで、これについては反対をしたいと、反対といいますか、承認をしたくないということです。


 言っていることがおわかりになるかどうかわかりませんが、いずれ全部承認、全部不承認ではないよと、効力に差異がなければ、そういう承認の仕方、不承認の仕方もあるよということを市長さん初め当局の皆さんにお伝えをしておきたい、そういう思いであります。


 3番目の地域福祉基金条例、元本と果実という話でありましたけども、こういう時代でありますから、果実はほとんど期待ができないという状況の中で、いろんなもの、施策に対してそこから支出をしていけば、取り崩しということしかあり得ないわけでありますね。


 3億円がだんだん目減りしていくということにもなります。


 本来、一般会計で予算を組んでやればいい話ではないかと思うんですが、あえてここで3億円の基金を設けるということの意味合いが、もう少し明確にしていただかなければ、この基金条例というものの設置する意味が、私は議員の皆さんに伝わらないという思いがしますので、再度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 職員の給料に関してでありますが、先ほど現給というふうな表現をしました。


 というのは、それぞれの市町村にありまして、職員の給与、待遇等については、それぞれのお考えのもとで、また長い歴史の中で、そういった積み重ねをしてこられたのだというふうに思います。


 ただし、合併に際しましては、あくまでも合併時点での金額、これを引き継ぎますということを原則としてやりましたので、もちろんご指摘のとおり、それぞれの市町村の職員間にはでこぼこといいますか、そういったものがございますので、これらについては課題となりますが、今回合併に際しまして、それでは低い方を一律によいしょと上げる、あるいは高い方を一律にスパンと切るというふうな、そういった調整は一切行っておらないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 地域福祉基金の3億円の積み立てでありますけれども、地域福祉基金が各市町村に設置されたのは、平成のいわゆる景気のよい時代に、交付税原資が裕福だった時期、当時の自治省でありますが、その交付税で何とか原資を有効に使おうと、それぞれの人口に応じて地域福祉基金という、この分積み立てをして、その果実を利用する形で役立てなさいというふうに交付税の需用額の中に入ってまいりました。


 それで、各市町村とも基金設置条例で設置をいたしまして、果実運用をしてきたところであります。


 そこで、今回、いわゆる当時の金利の高かった時期が、もうすっかり果実運用という、そういう基金の目的は果たせなくなってきましたので、旧一関市にありましても、福祉関係の施設を建設するような場合の補助金に役立てたりと、原資を少しずつ取り崩ししてきたところであります。


 そこで、今回合併に際しまして、この福祉基金をどう扱うかということをいろいろ協議したのでありましたけれども、そもそもの生い立ちが、交付税でもって手当てされ、それを毎年度、その使途については国の方に報告しなければならないようなシステムになっております。


 したがいまして、これを廃止すると、地域福祉基金を全く設置しないということにはならないだろうということで、合併前の市町村の地域福祉基金の合算額よりは下回りますが、3億円という形で、とりあえず地域福祉基金という目的基金に積み立てをしましょうと、そのような財政運営上の考え方から3億円というふうな基金にしたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 一般職の、市の職員の給料の関係は、部長さんのお話では差異があるというふうに聞こえるんです。


 ですが、どこに差異があって、それをどのように調整したのかというようなのが具体的にわからない。


 2回目の質問では、給料表は変わりませんということを確認しましたので、どこがでは違いがあって、それをどのように調整なさったのですかということのお尋ねだったんですね。


 もう少し、私含め、職員の給料体系というのは非常に複雑ですので、わかりやすくその辺を説明していただければと思います。


 もう3回目ですから、これ以上質問できませんので、また同じような答弁をいただけばそれで終わりということになりますが、いずれ今後、もう少し私自身も、調査、研究させていただいて、その辺、違う機会にも質問させていただきたい。


 もう少しわかりやすく答弁をお願いします。


 基金については、わかったようでわからない答弁ですね、なぜ3億円なのか。


 3億円というのは非常に大きな金額ですね。


 それをなぜ、3億円だというきちんとしたものが出てこないというのは、もう少し研究をしていただきたいなというふうに申し上げます。


 いずれ、職員の給与の関係だけ3回目の質問とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 差があるというふうな表現を使ったわけですが、これは経験、年齢等、こういうのを全部の職員並べてみた場合に、給料表の考え方というのは、それぞれの、先ほども申し上げましたが、市町村によって考え方が違うわけであります。


 それは何かといいますと、例えば若いうちに、ほかよりも高いといいますか、厚く、若い職員に厚く、給料の支給のカーブをこういうふうにつくるか、若いときは安くして、だんだん年齢を重ねていったときに上がるような、そういったカーブをつくるかというような、そういう考え方がそれぞれあるわけであります、現実は。


 それが、七つが一緒になったわけでありますので、たまたま、例えば30歳で経験年数何年という職員を見たときに、こっちから来た職員とこっちから来た職員が月額が違っているというふうな、そういう現象が起きているというのをとらえて、若干差があるというふうな表現をしたわけであります。


 ただし、繰り返しますが、今回の合併に当たっては、そういったものを一律上げるとか一律下げるというふうな、そういう調整は一切やらない、やらずに、9月19日までもらっていた給料を9月20日に、そのままの金額で引き継いだというふうな、そういう意味であります。


 ただし、先ほど申し上げました、そういう格差というものについては課題として残るわけでありますので、短時間にということは難しいと思いますが、今後時間をかけて、そういったものの調整といいますか、考え方をまとめていかなければならないのだろうというふうにとらえております。


○議長(佐々木時雄君) 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


午前11時57分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 条例番号第35から第38まで、いわゆる特別職の給与関係条例の専決処分についてお伺いいたします。


 合併協議会におきましては、この件について特別職報酬等審議会に諮り、その答申をもとに条例を提案したいというような旨の説明がありました。


 また、先ほども条例説明の中で、その旨の説明がございました。


 そこでお伺いいたしますが、特別職報酬等審議会の審議経過、そして内容について、どのようであったかお伺いをいたします。


 合併協議会におきましては、同規模、類似団体、いわゆる人口規模、または財政規模が同規模程度というようなことでのを参考にして審議をするであろうというようなお話でございました。


 その点、どのような内容、あるいは経過であったのかお伺いをいたします。


 また、あわせまして、もしその比較という点も審議の内容に含まれておったのかどうか、その点をお伺いいたしますとともに、もしそういうことであれば、現在の一般職の給与の最高額はいくらになっているのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、条例番号第45号であります。


 一関の市税条例でありますが、すみません、46番ですが、一関市の市税条例についてでありますが、この法人割について、ここで制限税率である100分の14.7としております。


 これは、合併協議会においてそのように決定をされた内容で、さらに暫定といいますか、経過措置として不均一課税とするということで、あわせて先ほどの説明をいただきました。


 合併協議会におきまして、意見の中で、標準税率に向けて当局は努力をすべきであるというような意見が出されたことを記憶いたしておりますが、それについてどのようなお考えであるか、ご所見をお伺いいたしたい。


 以上、2点でございます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 特別職報酬審議会のご質問であります。


 特別職報酬審議会にありましては、旧市町村の七つの地域からそれぞれ2人ずつ選出をしていただきまして、14名で構成をされております。


 合計3回ほど報酬審議会を開催しまして、合併準備会の方からは特に三役、特別職等の報酬の審議に当たっては、あらかじめ諮問書に数値を入れない、いわゆる白紙諮問を行ったところであります。


 第1回目の審議会の中で委員さん方から、白紙諮問というのはどうしても検討しづらいということで、2回目までに事務局案というものを提示してほしいというふうな要請がございまして、2回目に事務局としては、東北地区の人口、財政類似規模の市の平均額、それぞれの平均額をもって事務局案としてご提案申し上げた経過がございます。


 これにつきましては、平均額でご検討をされたようでありますが、3回目の審議会の際に、いわゆる東北の平均額ではいかにも高すぎると、地域住民の理解が得られないのではないかというふうな議論が盛んに交わされまして、そこでそういう事務局案に対して委員さん方からそれぞれ意見を集約した結果、東北の平均と旧一関市の現行額の中間点をもって、いわゆる最終的な数値として、それぞれ委員皆さん方の了解を得て、満場でその数値で答申をするというふうな経過になったようであります。


 それから、2点目の、その中で地域自治区長さんの報酬額も諮問をいたしたところでありますので、地域自治区長の報酬額については先進、いわゆる合併を経験した市にあって、既に特別職の報酬を決められたところ、自治区長の報酬を決められているところの数値等を参考までにお示しをいたしましたし、その議論の中で、やっぱり一般職の最高額を下回るべきではないというふうな意見が出され、それらの数値もお示しをしたところであります。


 これにつきましては、ただいまご質問がありましたが、一般職の年収入額、年総収入額でまいりますと、968万8,988円というのが現行の一般職の最高年収でありますが、自治区長さんの分を最初月額62万円ということでお示しをいたしましたが、62万円で計算しますと984万3,900円というふうな数字があって、若干、何万円かの上回りというふうな、そういう形で進んだわけでありますが、最終的に再度三役以下の月額の金額を、最終的な調整をする際に、減らした際に、自治区長の月額も61万円というふうに1万円下げて、最終的な数値としたというふうな経過でございます。


 したがいまして、現時点で月額61万円で試算いたしましても、一般職の最高額を若干上回る数字というような置き方になったというふうに聞いております。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 法人税率を制限税率から標準税率にという議論が合併協議会でなされたということでありますが、確かにそのような議論がなされまして、最終的には現在の制限税率を採用すると、段階的に採用していくのだという税条例になっているところであります。


 そこで、今後の標準税率に近づける努力についてどのような考えを持っているかということでありますが、確かに標準税率に近ければ近いほど地場企業の育成支援にもつながると思いますし、また、現在計画をしております研究開発工業団地等への立地なども優位に立てるものと、そのように考えるところでありますけれども、これらにつきましては、財政状況を勘案しながら、今後、総合的に議論を深めていかなければならないものだろうと、そのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 特に私は、条例第35号の、特別職の職員の給与に関する条例に関して、さらに、自治区の関連する条例第37号についての2点についてお伺いいたします。


 まず、今回の特別職の報酬引き上げに関しては、まずどういう、先ほど審議会の議を得たというふうに言っておりますけれども、具体的には、大体先ほどの話を聞くと、東北管内の状況を勘案して、それらをまた2分の1で割ったとかいったようなことを言っておりますけども、具体的に、それでは今回引き上げしなければならないという具体的な審議会の内容は何だったのか、その点についてまずお聞かせをいただきます。


 もう一つは、全く白紙の状況で諮問をしたというふうに先ほど説明ありましたけれども、あえて白紙で諮問をしたというのは、どういう考え方に立って白紙で諮問をしようとしたのか。


 少なくとも、こうした特別職の給与等の審議に関しては、少なからず地域の経済の状況なり、あるいは現在の市民の状況等を踏まえて、当然これは据え置くべきなのか、引き上げすべきなのかといったようなことについて、ある程度、骨子といいますか、基本的な考え方がこれは当然ここに加わってこなければならないと思うんです。


 もちろん、これは事務方でありますので、なかなかそこのところは難しいと思いますけれども、少なからずそういう要素も、これは当然絡むものと私は判断しますけれども、全く白紙で諮問をしたというのは一体なぜだったのか、この点、まずお聞かせをいただきます。


 もう一つは、なかなか対象となる分母といいますか、その数字がなかなか見つからなかった、あえて東北管内のそうした市の状況を云々とおっしゃっておりますけれども、既に東北地方の10市におきましても、これは石巻市、宮古市、あるいは会津若松市含めて、据え置きしております。


 そういうことなど全く考慮されなかったのか、あくまでも、引き上げを前提としてのそうした諮問、答申をしようとしたのか、まずその点についての経過についてお聞かせをいただきます。


 次に、自治区の区長に関する条例第37号の、地域自治区長の給与及び旅費に関する条例についてお聞かせをいただきます。


 先ほど前者も質問しましたけれども、私は率直にお伺いします。


 具体的に、なぜこうした自治区の区長というものは非常勤ではいけない、これは常勤でなければならないという理由は、私はなかなか見つからないと思うんであります。


 非常勤で十分可能ではないかというふうに私は判断をいたしますが、なぜ自治区の区長を常勤にしなければならないのかということについて、まずお聞かせをいただきます。


 これ常勤でないと、どうしても、何か問題がそこにあるのか、例えば、合併の説明会ですね、これは各支所とも、たぶん説明会を開いてきたと思うんですけれども、どうも私の聞いている範囲では、どこでも常勤区長を置くことができる、特別職を置くことができるとは言っておきましたけれども、常勤区長を置くという説明は一切ございません。


 したがって、場合によっては、ここに関連して、当時は支所長という言葉を使っておりましたので、支所長でも十分これは兼任できますということさえ言われてきたんです。


 一体それが、いつの間にやら合併準備会なるもので決まったというふうに聞きましたけれども、なぜ常勤というふうにそれが決まっていったのか、どうもその経過について、はっきり私どもはつかめませんので、この際、この点についてもお聞かせをいただきます。


 あわせて、関連してお伺い申し上げますけれども、先ほど来あったように、例えば各種委員、具体的に言えば教育委員さん含めて、あるいは農業委員会の委員含めて、その他の委員含めて、つまりそうした費用弁償、交通費となるでしょうか、費用弁償等を一切支払いをしないと、こういうようなことをやっておきながら、一方ではこういう引き上げをやると、あるいは必要か必要がないかは、これは決定的に必要でないという断定はしませんけども、当然、非常勤でも間に合うようなものでさえもあえて常勤化にしなければならない。


 一方では、そうしたものがどんどん削るといいますか、当然措置すべきものを措置しないでしまう、しかも、そういう市町村、自治体もありましたというふうに説明がありましたけども、一体そういう各種委員に対して交通費、そうした費用弁償措置をしなかったのはどこの市町村なんですか。


 具体的にその市町村名を挙げてください。


 大体この考え方、こういう考え方は、どう考えても正常な考え方ではないのではないでしょうか。


 この点についても、あわせてお聞かせをいただきます。


 以上、3点です。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 前段、石山議員の方から、なぜ引き上げした、なぜ据え置きしたという表現でのご質問でありますが、あくまで新市発足に当たっての新たな決めごとでありますから、引き上げた、据え置いたというふうな表現には当たらないのではないかと思います。


 そこで、報酬等審議会の中で、今議員ご指摘のとおり、地域経済、こういったものに配慮すべきではないかというふうな内容の議論は一生懸命交わされ、それぞれ各委員さん方から、それに関するご意見も出されたようであります。


 それで、白紙で提案した理由はということでありますが、前段申し上げましたように、今までの、どこどこの給料を引き継ぐというふうな形ではないわけでありますので、新市発足するに当たって、三役以下の特別職の報酬はどういった金額がいいでしょうかというふうな形でお伺いをするわけでありますので、当初から数値を出さないで、それらにかかわる関係資料はご提出申し上げておりますが、ご協議をいただくこととされたようであります。


 それから、自治区につきまして、非常勤、常勤の関係でありますが、これも前段、菊地議員のご質問にお答えをいたしておりますが、自治区長を置くことになって、しからば、それぞれの地域の課題、あるいは地域協議会、総合支所、これらを統括するに当たって、自治区長にどの辺までの権限を持たせたらよいかというふうな、そういう議論もございました。


 結果として、わかりやすく申し上げれば、それぞれの今までの町村の助役さんを、そのまま権限として、助役さん程度の権限をまず基本的に残していくのだというふうな内容でありますことから、それぞれの旧市町村の助役さんの職務というのは、当然非常勤では務まらない職務内容であろうというふうに議論的には交わされた経過がございます。


 そして、最終的に、合併準備会の首長さん方の会議の中で、それぞれ常勤とし、こういった権限もそこには付与するというふうな協議で最終的に共通認識をされたというふうな経過であります。


 それから、各種委員の費用弁償でありますが、具体には旧一関市と川崎村であります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 白紙諮問といいますか、提案といいますか、あえてそれは新市発足だからそのような形をとったということが主たる内容のようでございますけれども、しからば、地域の経済状況なり今日の、特に当地方における状況等についてのそうした資料等については、具体的にどのような資料を提示なさったのか、具体的な内容等についてまずお聞かせをいただきます。


 もう一つ、こだわるようですけれども、あえて新市発足だから白紙だと、そういう提案の仕方が至当なのだというふうなおっしゃり方をしておりますけれども、そういうことは間違いないんですか。


 なぜ、そういう白紙で諮問といいますか、提案をしなければならないのか。


 新市発足だからそういうふうにされたと言っておりますけれども、なぜそういう考え方に立ったのか私は理解できないのでありますけれども、あえてそこに白紙諮問することにこだわった理由について、もう一度お聞かせをいただきます。


 それから、もう一つは特別職の関係でありますが、当然ですね、これは地域の経済等の状況とも勘案するわけでございますし、もう一度、先ほどの職員との逆転現象云々ということがありましたけれども、そうしますと、最高号俸との逆転現象が起きるから当然上げなければならない、例えば自治区の区長などについてもそういうおっしゃり方をしておりますけれども、あえてそういうふうに、職員との逆転現象が起きるからそれ以上でなければだめだという何かきまりがあるのでしょうか。


 この点についてもこの際お聞かせいただきます。


 もう一つ、もちろん常勤についての、特別職について、三役についてはもう一度その点について、具体的にどういう資料を提示なさったのか、この点についてお聞かせいただきます。


 次に、自治区の区長の関係でありますけれども、準備会でそういう話になったと言いますけれども、住民説明に関して申し上げれば、常勤ということについては一切なかったんです。


 それが、合併準備会でもしそのようなことに変わったとするならば、当然私は、これは市民といいますか、住民説明をしなければならない責務があったのではないかと思うのでありますけれども、あえてそういうことは全くなかったということについてはどうだったのか。


 もう一つは、工事請負費の関係で、自治区の区長の権限の関係でお伺いいたしますけれども、1,000万円ないし5,000万円となっておりますけれども、一体、一自治体の支所管内でそうした総合支所で今後予想される、そうした工事請負費5,000万円というようなものについては、具体的にそういう想定がされておるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 次に、あえて常勤にしなければならない、非常勤だとするならば、例えば協議会というものも設置されます。


 したがって、地域の状況等について精通なさった方と言ってますね。


 常勤の区長をあえて置くのは、その地域に精通なさった方を置くためだと。


 ならば、常勤でなければ精通なさった方ではないのか、非常勤でも十分地域に精通なさる方だって十分これは考えられます。


 そして、さらにあわせて、協議会委員を15名でしょうか、こういう方も設定するわけでございますので、あえてそのようなことの地域の状況等については、十分これは積み上げることができると思うんですけれども、この点についての見解はどうなのかお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 白紙にこだわった理由という1点目のご質問でありますが、先ほども申し上げましたとおり、13万人の7市町村が合併して新たにスタートをする、そういう新市の特別職報酬について、いわゆる最初からこの金額がいいのではないかというふうな出方ではなくて、あくまでも審議会の委員さん方で議論をして、それらについて検討していただきたいというふうな趣旨であります。


 それから、一般職と特別職、このことについては、逆転してだめだなどというきまりは一切ございません。


 ただ、議論の中で委員さんからそういう資料の提出を求められ、お示しをした経過はございます。


 それから、審議会の方に提出した資料ということでありますが、それぞれの東北地区の類似都市の現在の金額、あるいは全国的な合併先進市の中の、主だったところのそういった数値の決まった分について、これらについて参考資料として提示申し上げました。


 請負額の話でありますが、これについては現実どういった事業が出てくるか見極めないと、実際あるかないかというふうな返事はこの場ではいたしかねるところであります。


 それから、最後の質問でありますが、常勤、非常勤の話、適任の話でございましたでしょうか。


 前段申し上げておりますように、そういった、いわゆる地域自治区としての仕事、それから総合支所のいわゆる総括、また助役に属する権限の決裁、こういったものをしんしゃくし、やはり常勤であるべきだというふうな共通認識でございました。


 それから、これらについて各市町村で事前に住民説明すべきではなかったかというふうなご指摘でありましたが、これらについては、それぞれの市町村の判断で最終的な姿を住民の皆さんにお示しするかしないかというふうな選択は、統一はとらなかったところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 説明がなかったんでありますけれども、つまり審議会にどのような、地域経済に関連する資料等について、どういう提示をなさったのですか、どういう資料を提示なされましたかということについてのご説明はございませんので、その主な提出なされた資料等についてお聞かせいただきます。


 それから、もう一つ、常勤、非常勤の問題で申し上げますと、ここ1カ月近くもう既に経過をしたわけでありますけれども、何か支障があったのですか。


 空白があったんですけれども、それらについて何か支障がございますか。


 いずれ、もう一つは、非常勤で何度も申し上げますが、常勤区長を置くというのは、地域に精通なさった方を云々ということをおっしゃっております。


 ですから、非常勤ではそういう地域に精通なさるような方、精通することができないものか。


 あわせて、その地域に今度は協議会が設定されますね。


 したがって、協議会までとなってくれば、当然地域の問題等については、十分そこで吸い上げることができるのではないかというふうに思うのでございます。


 したがって、私は、あえて常勤に、なぜ常勤特別職に自治区の区長を置かなければならなかったのかということについては、非常にこれは納得いきません。


 したがって、その点についても、例えば事務長にしましても、これは部長級の権限を持っていますから、それは相当の権限ですよ。


 したがって、あえて、その上にさらに自治区の区長まで置かなければならないという、それほどの重要性ということは失礼になりますが、これは当然私は十分可能ではないかと、非常勤で可能だというふうに思います。


 この点について、もう一度、その点含めてお聞かせをいただきます。


 もう一つは、合併する際に盛んと申し上げてきたことはどういうことかと思い起こしてください。


 財政が大変なんです、盛んと言ってきました。


 だから合併だということも言ってきました。


 そういう状況下にあるのにもかかわらず、あえて何回も申し上げているとおり、常勤の区長等を設定する必要はないと私は思うんです。


 この点についても、財政面から言っても、私はこれは不適当ではないかと思うのでございますけれども、一体、あえてそれを、そうした財政面を最も強調なさって合併したにもかかわらず、あえて自治区の区長を常勤化しなければならなかったのかについて、どういったことからそういったことになっていったのか、もう一度経過といいますか、考え方についてお聞かせいただきます。


 もう一つは、各種委員と言いまして、先ほど来出ている、もちろんその他、消防団その他たくさんあります。


 各種委員、例えば、何度も申し上げているとおり、教育委員も農業委員もその他の各種委員等も含めてでございますけれども、これは従来とも交通費、そうした費用弁償も支払っておらなかったのは一関市と川崎村、当時はそういうふうに聞きましたけれども、一体、そういう費用弁償を支払わなかったということ自体問題があると思っておりますけれども、今度新たにこういうふうな新市になりました。


 したがって、片道距離でも相当な距離ですよね。


 ですから、本当にもう、多い方はもう片道50キロを超える方も出てまいります。


 そういう方にもかかわらず費用弁償を支払うことをしないということは、一体これはどういう考え方なのか、非常にこれは私は問題がありすぎると思うんでありますけれども、こういうことが当然という考え方に、あえて一関市に合わせたというのならばそれはとんでもない、合併の精神というものが、こういうのが合併のまず最初の基本方針なのか、改めてその合併というものについての基本的な考え方について、こういうことがあらわれてきたということについて、極めて私は残念に思うんであります。


 まず、この点についての見解もあわせてお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) まず、特別職報酬等審議会の中で、地域経済に配慮すべきだというふうな議論があったということをさっきご説明で申し上げたわけでありまして、その地域経済に関する資料というのは提示はいたしておりません。


 それから、空白があったというふうなご質問の趣旨でありましたが、これは、区長を選任するまで空白があったという意味でのご質問だろうと。


 これは、ご案内のとおり、市長が選任するわけでありますので、10月9日、市長が着任するまでは当然どなたにもお願いするわけにはいかないと、市長が着任した以降にそういったことの、いわゆる市長の動きをされたということでありますので、現在に至ったという経過であります。


 各支所からは、早く決めていただきたいという矢の催促はまいっておりました。


 直接支所だったかどうか、具体の部分についての把握はいたしておりません。


 まだかまだかというふうな催促は毎日のようにございました。


 それから、いわゆる地域課題に精通する方が適任ではないかというのは、やはり地域自治区長の選任に当たっての基本的な考え方であろうと思います。


 これは、常勤であろうが非常勤であろうが、やはりそういった精通された方になっていただくべきだろうというふうに思います。


 それと費用弁償の関係でありますが、これにつきましては、前段申し上げておりますように、日額の特別職についてはそういった分についての決めごとをしております。


 月額の委員については、基本的に月額報酬の中に含まれるというふうな考え方でいいのではないかという共通認識で、結果として、こういう形になったということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 1点についてお尋ねいたします。


 35、37の条例に関してお伺いをいたします。


 今、同僚の議員からもさまざまな角度で質問がなされておりますが、私もその一端を担いたいと思います。


 特別職の給与についてでありますが、本市、一関市、我が市において、特別職給与の決定に当たっては、7市町村による合併協議会の席上で、報酬等審議会等を設定して検討されたというのではなくて、法定協議会が解散をして、合併準備会という中で特別職の報酬等審議会を設置して答申を得て、そして現在の専決処分というふうな形になっております。


 一方、来年の2月に合併して誕生する奥州市においては、合併協議会の席上において、特別職の給与決定に当たって議論を今盛んにしております。


 検討委員会の決定にしても、再度それを減額したり等してやっている。


 この手法の違い、この違いを選択した、これについて私はまずお尋ねをしたい。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 今のご指摘は、今までの合併協議の経過が、当地域の場合は、法定合併協議会からいろいろ紆余曲折を経まして、最終的に、七つでの法定合併協議会で、最終的に基本的な部分を決定され、後のそれぞれ詰めるべき部分については、合併準備会というふうな組織にそれらを移して、その中で協議をしていくというふうな手法をとったわけであります。


 例示いただきました奥州市にありましては、合併協議会から合併準備会に移行させないで、そのまま最後まで合併協議会で、最終的な決めごとをしていくというふうな手法をとられたようでありますが、それはあくまでも、そういう合併協議の形態の違いであろうというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの松岡部長の答弁のとおりであります。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 先ほども、専決処分を否決された場合の効力はどうかというのを確認した同僚議員がこざいました。


 それは、議会で承認されなくとも効力は発揮するというようなご答弁がありました。


 そこで、本特別職の報酬に関して、やはり答申を得たときに、さまざまな議論がなされて、もまれて、そして最終合意を得るような形の、報酬の決定というものがなされるのが至当ではないかなというふうな考えを持つものでございます。


 そういう意味に関しまして、非常に専決処分で決定を見るという手法はいかがなものかというふうに思います。


 その辺のことを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 2点についてお尋ねいたします。


 特別職報酬等審議会におきまして、客観的な事実に基づいて決めていったというお話でしたけれども、しかし、長期的な業務量に対しての話が審議会の中にあったかどうかお尋ねしたいと思うんです。


 と言いますのは、私ごとにもかかわりますけども、旧一関市の中でだけ活動するのであれば、やはり上げた分については、やはり上げたというふうに思うんですけれども、しかし、大きくなって広くなり、業務量がいかに増えたかという部分が、客観的な事実はいかがなものでしょうか。


 給料とか報酬を考えるときに、客観的な事実も大切ですけれども、長期的にいかに業務量がこなせるか、それから、増えるかということに対しても、これは大きな要素だと思うんですね。


 仮に、トラックで1台1日に運ぶ仕事と1日に2回運ぶ仕事、それが2倍にはならないけれども、1.何倍になるということは今の社会の常識であります。


 ですから、私は、町議から今度市議になり、報酬が上がることになりましたけども、しかし、今までの大東町の一円から新一関市全体の活動となれば、当然その分の報酬というのも私は当然だなと思いまして、心構えしておりました。


 ですから、旧一関市の人たちは、一関市内だけで活動するのであれば報酬は多いかもしれませんけれども、東を含めた全域を活動するのであればいかがなものか、その分の業務量についてそのような討議があったかどうか、審議会の中であったかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 三役、自治区長等の職務については審議会の中でも、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな意見がございました。


 やはり、これだけ市域が大きくなり、それだけの業務量が増えるのだから、むしろもっと増やしてもいいのではないかというふうな委員のご意見も中にはございました。


 そこで、それぞれ、特に自治区長さんの業務については詳しくご説明を申し上げましたし、委員の中から、それぞれ新市議会議員の活動に関して、今どういう、議員さん方が年間を通じて活動されているのか、どういう議会に、どういう委員会に、年間どれぐらい出席されているのかというふうなご質問に答えまして、それらの活動状況の資料はお示し申し上げたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 私も、35号と、若干37号の関連で質問いたします。


 特別職の給与についてですが、市政は市民のためにあるということは、浅井市長が旧一関時代から繰り返し述べられてきたことであります。


 今問題になっている報酬の問題が、市民の皆さんから合意が得られているかどうかということが一番大事なことではないのかなと私は思います。


 合併で節約を説いてきたということは、先ほど来からご案内のとおりであります。


 例えば、市長の給与が旧一関市よりも4万2,000円上がっております。


 これに市民の皆さんは、同じ人が節約を言いながら、新しい市長になって、みずからの給料を上げると。


 これは市長が上げたという、市長が諮問して、あるいは、市長が答申してということではないから、そうではないのだという返事がくるかと思いますが、市民から見ればそういうように映っているわけです。


 みずからを上げると驚いて、また怒ってもいるという状況であります。


 前段の同僚議員の話からすれば、同じような職務というか地域ですね、農業委員会の会長さんなどは同じですから、つじつまがここでは合わないということになるわけです。


 それから、行政区長さん、一関の行政区長さんは引き下げで、かつての行政区長さん、旧一関の行政区の区長の手当は2万1,000円ですね。


 行政区長、97ページに示されてます。


 あえてお尋ねしますけれども、旧一関の区長さんはいくらだったのかお示しいただきたい。


 それから、消防団も年額2万4,600円だったと思います。


 それが2万4,000円に、もともと低いのに、さらに引き下げるということですね。


 交通指導員はどうなっているのでしょうか。


 96、97、98ページの別表3条関係というところには表れてませんが、旧一関の交通指導員さんは15万3,500円だったと思います、隊員でですね。


 今度、ここに盛られていないけれども、どのようになさろうとしているのか、なぜここに盛られなかったのかも含めてお尋ねしたいと思います。


 何度も言いますけれども、例えばきょうも市民団体の方々がこれらのことについて、議長あるいは議員各位に、市民の立場でやってほしいというような趣旨で、旧一関の水準でいいのではないかという趣旨で申し入れを行っております。


 そういうこともありますので、細かい数字は当局、担当部局からお答えいただいて結構ですが、市長さんからは、このような市民世論があると、市民合意が私は得られていないのではないかと判断しますが、市長の認識はどうなのかお尋ねいたしたいと思います。


 それから、37号の自治区の区長のことについてなんですが、私も非常勤で十分でないのかなという判断をしているんですが、先ほどのやりとりで、自治区長の議会出席は原則出席せず、必要に応じて求めることがあるというような答弁だったと思いますが、必要に応じてというのは、どのような場合を想定なさっているのかお聞かせいただきたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 給与のことにつきまして、市民の合意が得られていないのではないかと、あるいはどう思うかといったようなご質問だったかと思います。


 市民の合意を得られる、得られないということは、どの水準であればどうなのかということは私にもはっきりわからないわけでありますが、私は、まずもって特別職報酬等審議会の答申は尊重すべきものと、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 行政区長の報酬について申し上げます。


 ただいま議員さんがお話になられた2万1,000円は、月額の基本割の額でございます。


 この分につきましては、旧一関市は3万4,100円でありました。


 ただ、合併協議の中で、行政区長の役割、いろいろ議論したところでありましたが、役割と報酬について議論いたしましたけれども、行政連絡員という職務の性質上、区長報酬は戸数割の方に傾斜すべきではないかということで、旧一関市は戸数割は1戸当たり39円でありましたものが、新市におきましては戸数割を130円と、そのようになっているところであります。


 そこで、行政区長さんの中で世帯数を多く抱えている行政区は、全体的には年額報酬は上がりましたし、世帯数の非常に少ない行政区にありましては年額の報酬は下がったと、そのような結果になっているところであります。


 それから、消防団員の報酬についてもお話がありましたが、旧一関市の年額報酬と比べますと、それぞれの階級において何百円かの額が下がっておりますけれども、これにつきましても新市の報酬と照らし合わせれば、七つのそれぞれの旧市町村の団員が高かったり低かったりしていたものを、いわゆる平均のところに置いたと、そのようなものとなっているようであります。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 自治区長の議会出席の件でありますが、今後さまざま議会でのご議論をいただくに当たりまして、どうしても、前段申し上げております地域課題として、議員の皆様方にきちんと説明できない部分も想定されますことから、あらかじめそういった通告があった場合の、それぞれの地域自治区にかかわる、そういう詳細の部分については、自治区長にもこの席に出席をしていただくことがあるというふうな、そういう内容でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部市民環境部長。


○市民環境部長(阿部睦君) 交通指導隊に係ります報酬の関係でございます。


 基本的には、一関市の交通指導隊という位置づけをいたしまして、従来の地域にありましては、それぞれの地域で一応交通指導隊、地域交通指導隊というような格好で位置づけをいたしてございます。


 そこで、報酬の案でございますが、基本割にありましては5万円、そのほか活動割を出動回数の割合によりまして、1,000円という算定で試算をいたしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 市長の答弁で、報酬等審議会の答申を尊重と、まことに100点満点の答弁だと思うんですけれども、しかし、市民はそれでは納得しないと思います。


 市長の考えは、そういう答申をいただいて、あるいはいただかない場合でも、どういう水準がいいのかと、もとの水準でいいのではないかというような考えはあるのか、上げた方がいいか、引き下げても構わないと思っているのか、市長のリーダーシップというのも大事なんですよ、こういう場合は。


 みずからの判断も示していただきたいというように思います、まとめて答弁いただきますので。


 それから、行政連絡員の考え方、なるほどとも思いました。


 しかし、この広大な過疎の地域での合併ですよ。


 大きな面積を抱えている行政区長さんもおられる、ほんの小さな区域でたくさんの世帯を抱えて、それなりの問題を持って苦労なさっている区長さんもおられる、そういう中で、大きな矛盾を拡大することになりませんか、その戸数割でそういう決め方は。


 私は検討を要する課題ではないかなと思います。


 交通指導員の問題も、それでは一体今までの15万円の方々はいくらになるんでしょうか、平均というか。


 半分以下になる方だって出てくるのではないでしょうか。


 雨にも負けず風にも負けずですよ、交通指導に携わっている方々は。


 真冬でも暑いときでも、あるいは何か催しものがあって、それでも出てくるわけですよ。


 そういう方々の報酬は引き下げておいて、みずからの給料は上げると、これは話が合わないのではないかと、市民が怒るのも無理はないですよ。


 これにどう答えるのでしょうか、浅井市長さん。


 答申を尊重いたしますできれいごとを言っている場合ではなくて、きちんとみずからの考えを示して、先ほども言いましたけれども、市民団体の皆さんがそういった申し入れもしているところです。


 市長さんの耳に届いているのか、市長さんのところにいったのかまだわかりませんけれども、その辺のご答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、私は、合併協議会の中での特別職報酬等審議会の諮問をしたわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、答申はいただいたわけでありますが、その答申の趣旨は十分に尊重すべきものと、これは当然のことであります。


_______________________________________


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 行政区長報酬の考え方でありますが、これは七つの市町村の、旧市町村の担当課長が協議をして、大方その方がいいだろうという合意のもとでの報酬の決定であります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部市民環境部長。


○市民環境部長(阿部睦君) 交通指導隊員に係る報酬の関係でございますが、基本割5万円と申し上げました。


 そのほかにシフトいたしましたのは、活動に対する割合のシフトを大きくとったところでございます。


 それで、全体的な予算の減額の状況でありますと、旧一関市の例でございますが、16万円ほどの減となっておるところでございます。


 報酬額の状況でございますが、旧一関市の場合でございます。


 それを17年度現計との比較をいたしますと、全体で、全額でありますが、16万円ほどの減というような状況にございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) ただいま市長からの答弁をいただきましたところですが、暫時休憩を求めたいと思いますが、議長のご配慮をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 休憩いたします。


午後2時05分 休   憩


午後2時35分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま市長から、市長答弁について取り消ししたい旨の申し入れがありました。


 議会運営委員会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。


 正副議長応接室にご参集願います。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 取り消しと言われましたが、なぜ撤回するのか、明らかにならないで議運を開いてどうなるでしょうか。


 何を取り消しなのでしょうか。


 どの部分なのかも理由も明らかにしていただかないと、議運を開いて何もできないのではないでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) そのことについて議運を開くのですから、議運で協議を願います。


午後2時36分 休   憩


午後2時40分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。


 ただいま浅井市長から、休憩前の会議における発言の内容のうち、_________________________________________。」の部分を取り消されたい旨の申し出がありました。


 この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今、議長の進行の仕方について、私は疑義があります。


 何となれば、これだけの発言、相当の分量になりますね。


 それを発言する、発言の取り消しをするならそれなりの理由があるはずですね。


 理由の説明もなしに即採決に入るということはあり得ない。


 なぜ取り消しするのか、その説明を述べること。


 議運では、議長の方から口頭で説明があったというふうに聞いてます。


 本会議でも当然やってしかるべきではないでしょうか。


 議運に決定権はないはずであります。


 その計らいをひとつお願いしたい。


 二つ目は、どの部分を取り消すのかということを、テープ起こししたはずですから、今議長が読み上げたとおり。


 そのテープ起こしした部分について、議員全員に配付を願うというのが筋ではないですか。


 その後にどうするかではないですか。


 以上、取り計らいをお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 議事進行ですか。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 本臨時会で会議規則を定めておりますが、65条に、これは議員の発言の取り消しについて書いてあります。


 執行機関については明文の規定はありませんので、この議員の発言の取り消しに準じて行いなさいというふうになっております。


 そこで、議会の許可を得て発言を取り消すということができるというふうになっております。


 許可を得る際に、取り消しの理由が妥当であるかどうか否か、その認定を本会議で行うというふうになっております。


 ですから、理由というのは当然ほしいというふうに思われますので、議長の方でそのように取り計らいをきちんとしていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 私は、取り消しについては尊重されるのが原則であるということを考えたわけでございます。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 議長の認識不足だと思いますね。


 議会運営のそのものの本によれば、当然事務局もお持ちだろうと思います。


 272ページを見ていただきたいと思います。


 そこには、議員の発言の取り消しについていろいろ書いてあります。


 私が申し述べたこと、取り消しの理由が正当であるか否か、この認定は本会議で行うということを、やはり議長としては、理由もきちんと示しながら本会議にかけるのが至当だろうというふうに思われます。


○議長(佐々木時雄君) 理由についてもいただいておりますので、申し上げます。


 先ほど申し上げました削除の部分は、テープ起こしをいたしましての部分でございます。


 これから、ただいまから理由について申し上げますので、お聞き願います。


 議運で決めていただいた部分で今申し上げているところでございます。


 撤回理由について申し上げます。


 特別職給与条例…。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 私は二つのことを取り計らいをお願いしているんですよ。


 理由の明示をされたい、これは今、尾形議員も話されたように、私の、これは私見ではないですよ、これは。


 義務があるはずですよ、職責として。


 それから、二つ目、テープ起こしした原稿を配付されたいと言っているわけです。


 配付するのかしないのか。


 理由については開示する、明示する、これは議長判断ではありません。


 これは義務です、やっていただくしかない。


 もう一つの原稿を、原稿はプリントで構わないから、これは配付願いたいと言っているわけだから、どう判断されるのか紹介ください。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 発言の取り消しの訂正であるときは、執行機関で発言した者がその発言の取り消し、または訂正をしようとするときは、議員発言の取り決め、または訂正の例によると、これに基づいてやっていただければいいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 暫時休憩いたします。


 直ちに議運を開会いたしますので、正副議長応接室に集合願います。


午後3時49分 休   憩


午後3時59分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 時間の延長をいたします。


 暫時休憩いたします。


 議運を開きますので、もう一度、正副議長応接室に集合願います。


午後4時00分 休   憩


午後4時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの取り消し部分の文章につきまして、議運において、配付すべきでないという結論に至りました。


 取り消し理由を読み上げます。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 取り消し理由について議長が今申し上げようとしてますけれども、市長本人が議場にいらっしゃるのですから、取り消し理由を市長の言葉で、きちんと正確に述べていただきたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) ただいまの議事進行についてお諮りいたします。


 今市長が在席しているので、市長に取り消し理由を申し述べていただくようにとの発言でございますが、それに賛成の方の起立を願います。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 今採決しています。


 失礼ですが、もう一度、もう一度申し上げます。


 取り消し理由の理由の発言につきましては、市長が在席でございますので、市長より発言願いたいとの議事進行でございますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 今の議事進行は否決されました。


 私の方から取り消し理由を申し述べます。


 朗読いたします。


 特別職給与条例の審議中にもかかわらず、全体的な事柄に配慮せず、私見として思いを発言したことは、誤解を生ずることになり、迷惑をかけることになりますので、発言の一部を取り消しいたします。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 議長職には大変失礼ですけれども、会議規則等々に基づいて、きちんとした運営をしていただきたい。


 いいですか、議長は、御職は、先ほど述べられました、読み上げられました、その一部を取り消したいということになってしまいますよ、今のくだりからいくと、文脈からすると。


 先ほど述べられた、全部を取り消すということなんですか、それとも、今、御職が言ったように、先ほど読み上げたうち不適切な部分等々があるから一部を取り消す、どういうことなんですか。


 だから文書配付してほしいんです。


○議長(佐々木時雄君) 取り消し部分は、先ほど読み上げました、朗読いたしました部分全文でございます。


 質疑を終わります。


 この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) なしという今発言でございます。


 ご異議ないものと認めます。


 浅井市長からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。


 なお、会議録からの削除については、議長に一任願います。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 質問の途中で、私の2回ほどの質問で休憩動議が出されて、延々ここまできました。


 もう一度させていただきますので、よろしくお願いします。


 簡潔にやります。


 私は、今の市長の発言取り消しを非常に残念に思います。


 やっぱり市長の、政治家として、市の代表としての職責を持っている方が発言したことをやすやす取り消してしまうなんて、私は大変な問題だと思うんですけれども、今結論が出ました。


 そのことについてはさておきまして、市民の世論としては、市民感情としては、やはりこれまで議論してきました特別職の報酬、議員の歳費の問題も含めて、そして地域自治区長さんの給与の問題も相当議論がありました。


 私は、それからそのほかの引き下げの特別職もありますし、据え置きの特別職の方もおられると、これは非常に市民の間から不満の声が起きております。


 それを率直に認めて、市長さんは________________________________________にという発言を一たんしましたけれども、私は今議会にでもそれをやるべきであろうと思うのであります。


 先ほどの、消防団、あるいは行政区長さん、交通指導員の報酬について、今後改めていくというご意思があるかどうか質問したいと思います。


 市長の答弁をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 先ほども繰り返し申し上げておりますが、現時点におきましては特別職報酬等審議会の答申を尊重したいと、あくまでも尊重すべきであると、このように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 答弁漏れがありますから立たせていただきます。


 消防団、区長、それから交通指導員、それらの中で給料表に載ってない、答申されていない部分があるわけです。


 しかし、先ほど担当部長さんはお答えになっています。


 それらを、答申外だと思うんですが、検討なさるのでしょうか。


 そこを聞きたいと思います。


 先ほどそこを聞いたわけですから。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 確かに、報酬等審議会に諮問を申し上げたのは、三役、議員、今回は行政委員の方々の額でございます。


 ただ、その他特別職の部分についても、財政事情等を考慮して決められたいというふうな答申をいただいておるところであります。


 ただいまの大野議員のご発言の趣旨、今後こういう特別職報酬等審議会については、必要に応じて開催をしていくわけでありますので、それらの中でご意見を伺いながら、検討すべき部分については検討していくものだというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 私も、条例の37号について限定してお伺いしたいと思います。


 先ほどの取り消しは、松川誠職務執行者が提案したものであります、専決処分したものですから。


 大いに自信を持って市長は、私はこういうふうにいきたいというのは市長の考えですから、決して専決処分したものを否定するとかなんかではなくて、これは、先ほども何回も言われているとおり動いていますから、ぜひ自分の言葉で、そしてこれからの姿勢を発言していただきたいと思うんです。


 それで、私確認しておきたいなと思うのは、地域自治区の区長、これは事務所の長にかえて置くということがよく言われてきました。


 ですから、事務長も置く、さらに自治区長も置くということで、常勤でなくとも十分やれるのではないかなというふうに思っております。


 これについては何度となく答弁されていますからその部分はいいんですけれども、問題なのは、財政難を理由に町村長が合併を選択して、そして職務に今ついているわけです、一部助役がついていますが。


 そこで、一体この方々にいくらの報酬、2年半で支払われ、そして手当、あるいは退職金も検討されているということが言われております。


 そういうものを含めていくらになるのか、さらに公用車の配置もされているのかどうか、これらについてお伺いしたいと思います。


 さらに、今の各町村、旧町村含め、新市になっての市民の所得がいくらになっている中で自治区長に61万円を支払われるのかなというのが、大変私は、市民にとっては関心のあるところだと思うので、その辺についてもお答え願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤野議員に申し上げますけれども、重複した質問がたくさんあるように思います。


 その辺を気をつけてご質問なされるようにお願いいたします。


 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 今61万円の年総額については今資料を取り寄せます。


 それから、公用車につきましては、今のところ旧町村時代に使用しておった車をそのまま継続して使っていただくというふうな考え方でございます。


 それから市民所得というのについては、今現在それらの資料について持ち合わせておらないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 公用車の維持費は、これまで恐らく算出できると思うので、その辺を含めて、ぜひ資料を提示していただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 維持経費等につきましても、若干資料を取り寄せるまで時間をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私は、先ほど、確か一般職の給与についての質疑がありましたが、各旧町村間で格差があります。


 それを、ラスパイレス指数で比較すれば、全体の位置づけがどのようになっているかがはっきりしますので、格差のあるラスパイレス指数によってどういう形で調整なさるのか、上に合わせるのか下に合わせるのか中間点をとるのか、その方向性だけ伺っておきたいと思います。


 それから、国保税の収納率についてのことについて伺っておきたいわけですが、17年度については旧町村現状のままでいくということであっても、実は16年度の決算資料を見ますと、一関市の国保税の収納率が非常に悪いんですね。


 なぜこのことを申し上げるかと言いますと、一関の被保険者と6町村の被保険者が大体五分五分なんです。


 ですから、一関市の収納率が悪いと全体を下に下げてしまうんです。


 ですから、そういうときに収納率がどの辺まで上げるかということがきちんとないと、合併して95%の収納率で計算するというのが合併協定の数字ですから、そこのところで、現在、17年度の旧一関市の収納率がどの辺にあるかによって、医療費の総額が確保できるかできないかということが大きな課題になりますので、その見通しを伺っておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 職員の給与に関しましては、前段申し上げましたとおり、それぞれ今までの旧市町村のやり方をしてきて、今現在それを9月20日でそろえてみましたら、若干でこぼこが出ているというふうなことでございます。


 これにつきましては、当然ラスパイレス、それらも参考にしながら、時間がかかると思いますが、調整をしていくべき課題であるというふうに現時点ではとらえておりまして、それを具体にどうするというふうなことまでは、まだ具体の方針は決まっておらないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 国保税の収納率のお話でありますが、確かに七つの市町村の収納率と比較いたしますと、一関は格段に悪い数字でございます。


 そこで、先般、松川職務執行者がそのことを大変気にいたしまして、特段にご指導をいただいたところであります。


 そこで、その際にご説明を申し上げたのでありますが、いずれ都市になりますと、流入、流出の人口が、いわゆる社会移動という移動率が大変激しいというか、したがいまして、国保への加入、それから脱退という移動率が結構高いと。


 そこで、都市がゆえになかなか納めたくない人口、いわゆる被保険者が多くいるというような事情もございます。


 また、派遣会社に所属している住民の方々も、外国人の方々も結構多くいるところでありますが、そういう方々も、なかなか日本語の納入通知書なども理解しがたいと、そのような被保険者も200人近くいるわけでありますが、そういう方々が16年度は結構滞納していたという状況がございました。


 したがいまして、滞納処分等は結構やっているところでありますけれども、先般、そういう方々の給与の差し押さえということで手続きをしているところでありますけれども、いずれ一関市の収納率の悪いということは十分認識しておりますし、今年度、国の収納率向上特別対策事業を取り入れて、できるだけ向上させるように努めてまいる考えであります。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) そこでお聞きしたいのは、収納率向上対策ということで、他の町村では今お話のあったような、さまざまな要因があることは承知しておりますけれども、それ以上に滞納している方々に対する生活指導といいますか、納税意識の向上を持ってもらうという対応が必要だと思うんです。


 お聞きしますと、旧一関市では、滞納者に1年たちますと督促状を1通出すというような形で対応されているようですが、他の町村は、一定の職員をきちんと配置して滞納整理をさせようという姿勢でやって収納率を上げているんですね。


 ですから、そういう努力をなさっての結論なのか、全く放置されて、もうしようがないやという形になっているのか、これは、いわゆる収納する、徴収する側の姿勢の問題だと私は思うんです。


 その辺は、旧一関市としての滞納者に対する対応はどうなさっているのかお聞きしておきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 条例番号は市税条例についてのご質問ですか。


 わかりました。


 当市の、いわゆるそういう納めの悪い方々への対応でありますけれども、他の町村、あるいは他市と同様、臨戸訪問、いわゆる直接その家庭に訪問いたしまして、納税相談を行いながらやっているところであります。


 決して通知一本で、当然督促状も催告書も送付いたしますけれども、そういう手続きだけで行っているわけではありませんので、臨戸訪問、納税相談、直接そういう納税者の方々とお会いしながら収納対策を進めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) なぜそういう質問をしたかと言いますと、これまでの旧町村の首長さん、50億円から100億円ぐらいの予算を浮かしたわけですよね。


 これは、今回はそれから見ればほとんど財政権もない中で、先ほど市長、あるいは松岡部長がしゃべったように、各旧町村に精通した方のご意見を伺うと、あるいはそういうことで合併後スムーズに進めるということが主眼であるから、あまりにもその中身にしては経費がかかりすぎるのではないかと思って質問したのです。


 と言いますのは、約年間1,000万円の報酬、それに手当、寒冷地手当とか入りますよね、そして保険、雇用主負担もあると思います。


 さらに、公用車の維持費、これら考えたらとてもとても、むしろそういう職業になっても非常勤で頑張ってもらうということの方が市民は望んでいるのではないかなと思うんで、それとの比較で対比した場合、それでもやっぱり常勤が必要だと判断するのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 今のご質問、最後の方で、そういうふうに判断するのかどうかという趣旨のご質問でありますが、いずれ合併協議、準備協議の中で、そういう形で進むというふうな方向性が共通認識され、今日に至っているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) なかなか資料ができないようですから、進めてよろしいですね。


 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 本案に反対者の発言を許します。


 6番、高田一郎君。


○6番(高田一郎君) 私は、日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論を行います。


 ただいま質疑が交わされました認第1号は、新しい一関市の組織や特別職報酬など、法令上必要なものについて最小限の条例の承認を求めるものであると説明されてきました。


 合併をした時点で議会が存在しなかっただけに、専決処分を行う客観的な事情があり、やむを得ない対応と考えます。


 しかし、私は、次の理由から認第1号について承認することができません。


 第一の理由は、一括提案で承認を求めることについてであります。


 言うまでもなく、今回の合併は、期限内合併を最優先したために、十分なまちづくりの議論が行われずに新しい一関市が誕生いたしました。


 したがって、建設計画の見直し、あるいは新しい総合発展計画の作成の議論が大変大事になっています。


 今後の市議会での議論は、まさに新市の基礎をつくる上でも重要な議会となるだけに、十分な議論が必要であります。


 ところが、専決処分をされた条例は実は214件、900ページにも及ぶこの条例を一括して提案をし、認定か不認定かを議会に求めること自体問題と言わなければなりません。


 少なくとも、分割提案をして、議会での議論を行ってこそ、今後のまちづくりに生きるのではないでしょうか。


 第二の理由は、承認を求める専決条例の中に、市民の理解が得られない条例が含まれているからであります。


 新市の特別職報酬は、同一規模の自治体を参考にして議論がされてきました。


 地方分権時代における首長や地方議員の役割も大変大事になっており、それにふさわしい報酬のあり方の議論も大事であります。


 しかし、その基本となるのは、それぞれの自治体での、みずからの財政力に照らして、そして住民の理解が得られるものでなければなりません。


 新市の財政計画では、合併後4年間は赤字状況が続くんだと市民に説明しており、事務事業の調整状況を見ても、国保税の引き上げや、あるいは福祉や医療の見直し、そして先ほどの議論でも明らかになったように、議員以外の特別職については費用弁償をなくしていくということが明らかになりました。


 このように、市民に負担と我慢を求めようとしております。


 にもかかわらず、財政が厳しいと言って合併を進めてきた市長や議員だけが報酬の引き上げでは、市民の理解が本当に得られるのでしょうか。


 今回の市議選では特別職報酬問題が大きな話題になり、多くの市民から見直しを求める声が寄せられました。


 そして、市民団体からも、本日は二つの団体から見直しの要請が市議会に寄せられています。


 市長は、こうした中で、先ほどの質疑の中で見直しを表明しましたが、これを取り消しをしたということは大変残念であります。


 少ない年金で、今病院に行くことも我慢している年金生活者、仕事にありつけない青年など、深刻な不況の中で必死に生きている市民の皆さんの暮らしを見るときに、とても承認することはできません。


 何で引き上げなんだという声に市議会は答えていくべきではないでしょうか。


 また、今回新設されました自治区長の常勤化についても同じであります。


 自治区長の権限は助役の専決権と同程度とされておりますが、しかし、既に各支所には部長級の事務長が配置されていること、そして、これまで示されている権限の中身を見ても、常勤職でなければ事務処理ができないという理由は全く見当たりません。


 そして、合併特例法に基づく地域自治組織というのは、市の事務の一部を担う一方、独自の予算などは、法の仕組みからいってもなく、地域の意見を反映させることに重きが置かれています。


 したがって、2年6カ月間で2億円を超える報酬を支給することは、市民にとってメリットがないと言わなければなりません。


 当初の合併協議の中では、区長は事務吏員をもって充てるという議論で進められてきただけに、お手盛りではないかという市民の声さえ出ています。


 市民の今、不安や関心事は、市域が広がったことによる公的なサービスを確実に提供できるのか、そして、住民の声が行政に届くかどうかという点であると思います。


 特に、旧自治体の中での地域の特有の課題や問題を抱えており、自治体行政がうまく対応できないのではないかという懸念が強くあるだけに、地域の自治や、あるいは住民自治を支える仕組みがやはり必要であると思います。


 それは常勤化にすることだけではないということが、全国各地の合併市の、自治体の経験を示していると思います。


 私は、以上が認定できない理由であります。


 議員各位のご賛同をお願いし、私の討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 認第1号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第1号は、承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、認第2号、平成17年度一関市一般会計暫定予算ほか16会計の暫定予算の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 認第2号、平成17年度一関市一般会計暫定予算ほか16会計の暫定予算の専決処分に関し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、合併に伴い、一般会計ほか16会計の暫定予算を専決処分したものであります。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 認第2号、平成17年度一関市一般会計ほか16会計の暫定予算について補足説明をいたします。


 まず、暫定予算は、後ほど提案いたします本予算のうち、9月20日から11月30日までの期間に支払いが必要となる人件費、生活保護費や児童・老人等の扶助費、借入金の返済である公債費などの義務的経費に加えまして、合併前に7市町村において契約済みの委託契約、工事契約、物品等購入契約の未払額や、既に交付決定しております補助金などについて計上したものであります。


 なお、歳出予算に計上した経費のうち給与費等条例で定められているものにつきましては、先ほど専決処分いたしました条例に基づきまして計上しております。


 このように、暫定予算の目的は、約70日間の歳出予算の編成が目的でありますので、歳入予算は各会計とも70日間の期間中、自主財源のみの収入見込額を計上しているところであります。


 したがいまして、歳入と歳出の予算額は一致しないものであります。


 以上が暫定予算の内容でありますので、補足説明は各会計とも第1表等によりまして専決処分した歳入、歳出、暫定予算額の総額を確認していただくことを基本に申し上げたいと思います。


 まず、一般会計でありますけれども、1ページになります。


 また、第1表にありましては2ページに歳入の欄がございますので、市税で総額では16億1,130万9,000円としたところであります。


 歳出は3ページから4ページ、5ページというところで、それぞれの款、項に金額が掲載しておりますが、歳出の総額を175億8,528万1,000円としたところであります。


 次に、国民健康保険特別会計暫定予算でありますが、8ページの第1表をごらんいただきたいと思います。


 国民健康保険税につきましては9億4,034万6,000円といたして、歳入合計といたしております。


 なお、新市の国保被保険者数は5万2,600人ほどとなっているところであります。


 歳出にありましては、9ページ、10ページ、事業勘定の総額は25億8,648万3,000円としたところであります。


 11ページには直診勘定の歳入、診療収入といたしまして5,757万円ありますが、計上いたしました。


 これは大東、千厩、室根、川崎の各診療所5カ所分の診療収入であります。


 歳出にありましては12ページになりますが、その総額を1億8,258万4,000円としたところであります。


 老人保健特別会計にありましては、14ページ、15ページが歳入歳出の第1表であります。


 老人保健対象者数は2万2,780人を見込んでいるところであります。


 歳入は12億6,493万3,000円、歳出は38億4,121万4,000円としたところであります。


 次に、介護保険事業特別会計の暫定予算でありますが、第1表の歳入が18ページ、1億784万8,000円、歳出は7億416万9,000円といたしました。


 この会計は大東、千厩、東山、室根、川崎の介護保険に要する予算であります。


 次は、介護サービス事業特別会計でありますが、この会計は、一関と東山で行っている介護サービス事業の予算となっているものであります。


 第1表の22ページでは、歳入は792万1,000円、23ページの歳出は1,001万5,000円としたところであります。


 次は、土地取得事業特別会計暫定予算でありますが、これは旧一関市の特別会計を引き継いでいるところでありますけれども、厳美渓の道の駅の施設用地取得にかかわります公共用地先行取得事業を行ったものの会計であります。


 26ページの歳入では、整理科目として1,000円、歳出では公債費分を192万4,000円としたところであります。


 次は、29ページに金沢財産区特別会計暫定予算がありますが、これは旧花泉町から引き継いだ特別会計であります。


 条例等でも説明いたしましたが、山林・原野等を管理しているものであります。


 歳入はこれも整理科目で1,000円としていますし、歳出は4万9,000円としたところであります。


 次は、土地区画整理事業清算特別会計暫定予算でありますが、これは、一関の大町、地主町地区の土地区画整理事業の清算事務と、千厩の新町地区の土地区画整理事業の清算事務を行う会計であります。


 24ページの歳入では、整理科目で1,000円、歳出も整理科目で1,000円を暫定予算としたところであります。


 次は、都市施設等管理特別会計暫定予算でありますが、これは旧一関市の特別会計を引き継いだものであります。


 一ノ関駅東口交流センター、それから東口、西口にあります東西の駐車場、そして地主町駐車場などの施設の管理運営を行う予算であります。


 歳入は1,577万3,000円、歳出は968万7,000円といたしました。


 次の41ページは、工業団地整備事業特別会計暫定予算でありますが、これは旧一関市内の東工業団地の工業用水送水施設の維持管理を行っている予算であります。


 歳入は整理科目として1,000円、歳出は2,924万1,000円としたところであります。


 次は、45ページになりますけれども、市営バス事業特別会計暫定予算であります。


 これは、大東町営バス29系統、旧室根村営バス8系統の特別会計を新市に引き継いだものであります。


 歳入は、使用料等で1,060万3,000円、歳出にありましては9,736万8,000円としたところであります。


 次、49ページは簡易水道事業特別会計暫定予算であります。


 簡易水道事業を行っているのは一関、大東、千厩、東山、室根、川崎地区となっております。


 全体での給水予定人口は3万3,091人ということになっております。


 歳入は50ページで申し上げますと、分担金及び負担金、使用料手数料で6,978万6,000円、歳出にありましては13億9,348万5,000円としたところであります。


 53ページは、下水道事業特別会計暫定予算であります。


 下水道事業を行っているのは一関、花泉、大東、千厩、東山、川崎地区でありまして、計画処理区域人口は6万8,030人としているところであります。


 歳入にありましては、分担金及び負担金、使用料手数料で1億1,076万8,000円、歳出にありましては19億693万1,000円といたしました。


 次は、57ページは農業集落排水事業特別会計暫定予算でありますが、この事業を行っているのは一関、花泉、大東地区であります。


 処理人口は全体で7,170人としているところであります。


 58ページの歳入にありましては932万6,000円、歳出にありましては2億3,074万5,000円といたしました。


 次は61ページ、浄化槽事業特別会計暫定予算でありますが、この事業を行っているのは大東、東山、川崎地区であります。


 計画処理区域人口は1万6,817人としております。


 62ページの歳入にありましては623万8,000円、歳出にありましては1億3,622万1,000円としたところであります。


 次の65ページ、物品調達特別会計暫定予算につきましては、これは一関市の特別会計を引き継いだものであります。


 これは、庁内で使う消耗品等の共通物品を共同購入を行うことで、できるだけ安く消耗品を使おうという目的で設置している会計であります。


 歳入は用品収入で240万8,000円、歳出は803万2,000円としたところであります。


 以上が暫定予算の補足説明でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 一般会計、特別職給与費の内訳についてお尋ねをいたします。


 先ほど、認第1号につきましては、条例第37号に認めがたいことがありまして反対をしたわけでございますが、全体を、1件1件ではなく全体で諮られたことに対して、大事な条例一つ一つを、議員の意思が反映できなかったことについて非常に残念に思います。


 予算書73ページ、2款総務費、1目一般管理費の特別職給与費の内訳について、人数、それから職名についてお尋ねをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 先ほど補足説明で考え方を申し上げておりますが、いずれこの暫定予算は、本予算に包括されるものであるということです。


 そこで、この一般管理費の特別職給与費につきましては、三役と地域自治区長の2カ月分というもので暫定的に措置しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) ただいま三役という話があったわけなんですが、これは市長にお尋ねいたしますが、ほかの助役、それから収入役の給与については、いつごろ執行する予定なのかお尋ねをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) いつごろということでございますが、具体的に申し上げることはできませんけれども、できれば近いうちにと、このようには思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 一般会計と国保特別会計について説明をいただきたいと思います。


 まず、一般会計については、8カ月分ですね、これ。


 要するに、旧7市町村で動いてきた部分プラス、11月末まで加えれば12分の8ですよね、執行は。


 この予算が可決されれば、執行されるのは12分の8カ月相当でしょう。


 それで、知りたいのは、旧7市町村で既に執行している部分、執行してしまった部分、これプラス暫定予算ですよね。


 そうすると、後ほど提案される通年ベースの関係を載せた予算の中で、特に義務的経費についての執行の割合はどのぐらいになるのか、ひとつ知りたい。


 なんか首をかしげていますからもう一度言いますが、旧7自治体で合併の前日をもって一回締めてあるわけですよね、締めています。


 そして、9月20日から11月末までの暫定ですよね、これね、専決処分。


 そうすると、12分の8相当額でしょう、通年ベースで言えば。


 通年、12カ月のうち8カ月分の予算でしょう。


 そうすると12カ月分の予算、要するに、後ほど提案されるこれですよね。


 これの中で二つ聞きたい。


 義務的経費の割合はどのぐらい、この予算が可決され執行されると、義務的経費はどの程度執行されることになるのかということ。


 二つ目は、投資的経費、これも同じように、どのぐらい執行することになるのか、大体で構いませんから紹介をいただきたい。


 二つ目の国保特別会計なんですが、合併に伴って、町村部では、特別会計の中でも診療所会計だとか何とかということできちんと分けて会計してきたんですが、今回は直営診療施設勘定という形に一本化してますね、いくつかの施設を。


 その中で、おしなべて、直営の場合も経営難といいますか、運営難といいますか、そういう状況には一般的にはあるわけです。


 しかし、一つ一つの施設を見ると相当額の黒字を計上している。


 一つの施設内であっても、例えば科が違うと、かなり黒字を計上しているという施設もあるわけです。


 こういうふうな状況の中で、引き続き今までのような形での運営、要するに、自治区単位だということで、こういう特殊な医療の分野についても一般行政と同じような考え方で今後とも事業運営をなさろうとしているのか、それとも、やはりこの分野は専門的な知識も必要だし、ドクターを初めとするスタッフについても、一般職とは違うんだという考え方のもとに、それなりの対応を、今々取り組めるかどうかは別としても検討していかなければならない、こういう考え方に立っているのか、この機会に紹介をいただきたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) まず、4月1日から9月19日までの各市町村の、旧市町村の決算、今整理中でありますので、義務的経費いくらとか投資的経費いくらとかという決算等的なものはまだできてないということでありますので、できた段階でお答えさせていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部市民環境部長。


○市民環境部長(阿部睦君) 国保診療施設に係ります予算の関係でございますが、いずれ、従来は各市町村に直接診療所という格好で位置づけされてございます。


 今回の予算の中では、それを直接診療施設勘定ということで一本化をさせていただいたところでございます。


 今後の運営でございますが、いずれ今までは各自治体で、内科及び歯科というような診療科目で診療を実施いただいておるところでございますが、今後にありましては、診療科目施設勘定一本の予算となる関係から、全体的な調整を図りながら、今後診療所のあり方について検討してまいりたいと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 前段の部分についてはやむを得ないのかなという思いでお聞きします。


 後段の分については意見的なものと受け取っていただきたいと思うんですが、やはり私は、診療所といえども、それぞれ規模の小さい医療機関ではあるけれども、極めて一般行政的な発想で対応できる分野ではないのではないかと思うんです。


 従来のような、7市町村のくくりの中で今後とも運営をしていくと。


 例えば、一般職については自治区長さんに人事権がありますね、読ませていただくと。


 そういう形の中で、旧6町村の中で動かしていっていいのかなという思いがします。


 やはり、事務といっても医療事務ですから、一つ間違うと県北の、ある自治体のようにとんでもないことにもなるわけですね。


 一般行政から辞令一本で動かしていいのかという部分がある。


 そういう意味では、特にもこの直営の部分については、少し、一般行政の人事交流よりもまた別な視点で、人事交流等々を含めて、あるいは機材の関係含めて、経営改善にもつながっていくわけですから、早急に検討する必要があるのではないか、こういう思いを私は常々思ってます。


 診療所、もう一度、エンドレスになって恐縮なんですが、直営診療所おしなべて赤字だという状況にはない、科によってはきちんと黒字を計上し、意欲を持って働いている、すべて意欲を持って働いているわけだけれども、かなり創意工夫を持って実績を上げているところもある。


 しかし、一本で一くくりにすると、相当の赤字になるわけです。


 だから、当然のことながら黒字を計上し、かなり奮闘しているところについてはそれ相当の評価してあげると、そして赤字であえいでいるところについても、参考にできる部分はどんどん情報を流すと、人事交流もしていく、場合によってはですよ。


 そういうふうな形の検討が、新市発足に伴ってあっていいのではないか、こういう思いを私、常々思っていましたので、発言しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 都市施設等管理特別会計暫定予算、39ページであります。


 支出の方が968万7,000円ありますけれども、このうちJRさんに支払う改札の委託料、これはいくらになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 なぜ、私がこういう質問をするかと言いますと、今回七つが合併して、41人の新しい議員がここで今質疑をしているわけでありますが、この都市施設の管理運営をするという、言葉ではなかなかご理解をいただけないものが入っているのではないかという指摘をしたいためであります。


 と言いますのは、それぞれの市営駐車場の管理運営だという、それから東口のセンターの管理運営だという説明でありますが、ここにJRさんの改札委託料というものが相当大きな割合で占めているはずであります。


 これは、本来、市営駐車場の料金体系にはね返るべきでないものというふうに私は前から申し上げております。


 これを除けばもっと駐車料金が下がる、東の方から来られた方はもっと安い料金で利用できるという観点から、いくらになっているかということをお示しいただきたい。


 額さえわかればそれで結構です。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 予算書の184ページをお開き願いたいと思います。


 暫定予算の中で施設管理等委託料につきましては720万9,000円ほど見込んでおりますが、このうち東口、JRに対する業務委託料は330万1,000円ほどというふうになっているところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 再度申し上げます。


 歳出の968万7,000円のうち330万円余りがJRさんに対して、改札委託料として支払われているというお話であります。


 どうか、私は、今年度はこのままでもやむを得ないという気がいたしますけれども、ぜひ来年度からは、18年度からは、これは駐車場を管理するための経費ではないはずなのです。


 一つの、両磐含めて全体の、新幹線を利用するための、そのための費用ということで、駐車場とは別個にしていただくという考え方をぜひとっていただきたいということを申し上げて終わります。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 本案反対者の発言を許します。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 私は日本共産党の石山健でございます。


 日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。


 認第2号、平成17年度一関市一般会計暫定予算のほか16会計の暫定予算の専決処分に関し承認を求めることについて、反対の立場から討論をいたします。


 9月20日から11月30日までの暫定予算であり、必要最低限の予算措置をしたとの説明であります。


 それもそのとおり認めるところでもございます。


 しかし、私は、特にも次の点につきましての理由から、認第2号については承認をすることができませんので、申し上げさせていただきます。


 暫定一般会計予算中、特別職給与費についてでございます。


 そもそも、合併最大の理由の第一に、財政が大変になるから合併せざるを得ないという、こういうことについて特に市民に説明をしてきたのもそのとおりと思います。


 そこで、今、市民生活におきましては、どの分野におきましても、かなり厳しい状況下に置かれております。


 また、今行政執行者に求められているのは、住民の目線に立って考えることこそ私は問われていると考えるものでございます。


 合併を推進してきた立場でもあり、当然のごとく住民感情にも配意して、適切な判断をすべきと考えることが、まず第1点の理由であります。


 第2点の理由は、当然これは人件費、義務的経費等については、これは当然の予算措置であることについては、もちろん理解をするところでもございます。


 しかしながら、ずっとこの暫定予算を見ていく中で、一般会計中、特に気になった点について申し上げますけれども、例えば今回暫定予算という制約といいますか、そういう予算の性格上からして私は考えるものでございますけれども、例えばまちなみ資源調査整備計画策定事業というのが、大きな金額でないけれども入っております。


 さらに、企画調整事務事業というのも入っております。


 こういうものは、本当に暫定予算に予算化すべきものかどうか、私そういう点、またその他につきましても、これらの事業は本当に暫定予算として適切なのかということについての散見される分野もございます。


 つまり、今後の継続事業費も相当数ございます。


 暫定予算という性格からしても、緊急性が高いかどうか、事業に私は限定すべきであったと考えるわけでございますけれども、そういう視点からいたしまして、この認第2号に対しましては反対の立場で討論を申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 認第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立多数。


 よって、認第2号は、承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、認第3号、字の名称の変更の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 認第3号、字の名称の変更の専決処分に関し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関地方合併協議会の協議に基づき、千厩町及び室根町の字の名称変更について専決処分したものであります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 認第3号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、認第3号は、承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第4、認第4号、指定金融機関の指定の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 認第4号、指定金融機関の指定の専決処分に関し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方自治法施行令第168条第2項の規定により、指定金融機関に株式会社岩手銀行を指定することについて専決処分したものであります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 認第4号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、認第4号は、承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第5、認第5号、公平委員会の事務の委託に関する協議の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 認第5号、公平委員会の事務の委託に関する協議の専決処分に関し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、公平委員会の事務を岩手県人事委員会に委託することに関し、岩手県と協議することについて専決処分したものであります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 認第5号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、認第5号は、承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第6、認第6号から日程第7、認第7号まで、以上2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 認第6号、岩手県南第一地域視聴覚教育協議会に加入することの専決処分に関し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市が設置されたことに伴い、岩手県南第一地域視聴覚教育協議会に加入することについて専決処分をしたものであります。


 次に、認第7号、両磐地区広域市町村圏協議会に加入することの専決処分に関し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市が設置されたことに伴い、両磐地区広域市町村圏協議会に加入することについて専決処分したものであります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 認第6号、第7号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、本案は、承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第8、認第8号、大泉揚水機場地区基幹水利施設管理事業の事務の委託に関する協議の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 認第8号、大泉揚水機場地区基幹水利施設管理事業の事務の委託に関する協議の専決処分に関し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、旧花泉町永井地区を対象区域とする大泉揚水機場地区基幹水利施設管理事業の事務を登米市に委託することに関し、当市と協議することについて専決処分したものであります。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 認第8号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、認第8号は、承認することに決定いたしました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第9、議案第1号から日程第35、議案第27号まで、以上27件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 なお、説明は、最初に条例制定についての提案理由の説明、補足説明を、その後に予算の提案理由説明、補足説明という順序になりますので、ご了承願います。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第1号、一関市特別職報酬等審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、特別職の報酬等の額について審議するため、特別職報酬等審議会を設置しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


 議案第2号、一関市総合計画審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市の総合的な計画の策定などの重要事項を調査審議するため、総合計画審議会を設置しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明いたさせます。


 議案第3号、一関市青少年問題協議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、青少年の指導、育成、保護等の総合的施策に関する重要事項を調査審議するため、青少年問題協議会を設置しようとするものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明いたさせます。


 議案第4号、一関市観光審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、観光事業に関する必要な事項を調査審議するため、観光審議会を設置しようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明いたさせます。


 議案第5号、一関市都市計画審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、用途地域の指定など都市計画に関する事項を調査審議するため、都市計画審議会を設置しようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


 議案第6号、一関市水道料金審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、水道料金に関する事項を審議するため、水道料金審議会を設置しようとするものであります。


 なお、水道部長から補足説明いたさせます。


 議案第7号、一関市水道水源保護審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、水道水源の保護に関する重要な事項を審議するため、水道水源保護審議会を設置しようとするものであります。


 なお、水道部長から補足説明いたさせます。


 議案第8号、一関市下水道受益者負担金等審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 公共下水道事業等の受益者負担金及び使用料、その他下水道事業等の基本的事項について審議するため、下水道受益者負担金等審議会を設置しようとするものであります。


 なお、上下水道部長から補足説明いたさせます。


 議案第9号、一関市立学校通学区域調整審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市立学校の経営の合理化と教育効果の向上を図るため、市立学校通学区域調整審議会を設置しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明いたさせます。


 議案第10号、一関市長の資産等の公開に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律に基づき、市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めようとするものであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 松岡企画振興部長。


○企画振興部長(松岡宏君) 私からは、議案第1号及び議案第2号についての補足説明を申し上げます。


 まず、議案第1号、一関市特別職報酬等審議会条例の制定についてでありますが、本審議会では、第2条に別記する報酬等の額について、市長の諮問に応じ審議会を開催して、審議の上答申をいただくことになります。


 また、第3条の委員の数は14名以内とし、任期にありましては、必要の都度、市長が任命し、諮問に係る審議が終了した場合はその任を解かれることになります。


 次に、議案第2号、一関市総合計画審議会条例の方をお開き願います。


 第1条の設置でありますが、本審議会では、市の総合的な計画の策定等に関し、市長の諮問に応じ審議会を開催し、審議の上答申をいただくことになります。


 また、第2条の組織にありましては、委員の数は25名以内とし、第2項に掲げる方々のうちから市長が委嘱し、その任期は2年となります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 及川保健福祉部長。


○保健福祉部長(及川菊夫君) 議案第3号、一関市青少年問題協議会条例の制定につきまして補足説明をいたします。


 本案は、地方青少年問題協議会法第1条の規定に基づきまして青少年問題協議会を設置し、当市の青少年の指導、育成、保護等の総合的施策につきまして審議、助言をいただき、青少年の健全育成に努めてまいるものでございます。


 条例でありますが、第1条が設置でございます。


 第2条が所掌事務及び県具申、第3条が組織でありまして、17名以内をもって組織するということで、1号から4号の方々を委嘱し、審議をしていただく予定でございます。


 任期が第4条でありますが、2年とすることとしてございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原商工労働部長。


○商工労働部長(菅原勇君) 議案第4号、一関市観光審議会条例の制定について補足説明を申し上げます。


 本市の観光振興を図るため、市長の諮問に応じて観光基本計画や観光資源の保護、整備に関すること等について調査審議し答申をいただくため、観光審議会を設置しようとするものであります。


 条例の内容といたしましては、第1条は審議会の設置を規定しようとするものであります。


 第2条は、所掌事項について列記をしております。


 第3条の審議会委員の構成につきましては、10人以内をもって組織しようとするものであり、第4条において任期を2年と定めようとするものであります。


 第6条においては、審議会の成立要件、議決要件を定めようとするものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺建設部長。


○建設部長(小野寺道雄君) 私からは、議案第5号、一関市都市計画審議会条例の制定について補足説明を申し上げます。


 都市計画審議会は、都市計画法第77条の2第1項の規定に基づき、都市計画法によりその権限に属させられた事項及び市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議させるために設置するものであります。


 また、都市計画審議会の組織及び運営に関する必要な事項につきましては、政令で定める基準に従い条例で定めることとされておりますことから提案するものであります。


 第1条は、審議会の設置についての規定であります。


 第2条は審議会の組織について、第3条は委員の任期について、第4条は、特別の事項の審議及び専門の事項の調査が必要なときの臨時委員及び専門委員の任命について、第5条は、審議会の会長及び職務代理者の選任方法について、第6条は、会議の運営方法等について規定したものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 私からは、議案第6号、第7号、第8号の補足説明をいたします。


 まず、議案第6号、一関市水道料金審議会条例の制定について補足説明を申し上げます。


 新市合併準備会協議の中で、水道料金等について3年を目途に統一するとなっており、この水道料金の改定に当たり、広く水道の使用者の意見を反映させ、適正な負担を設定することを諮問するため、一関市水道料金審議会条例を制定しようとするものであります。


 以下、条例の内容につきまして、概要を順を追って説明いたします。


 第1条は審議会の設置について定めており、市長の諮問に応じ水道料金に関する事項を調査審議することになっております。


 第2条は審議会の組織として、(1)学識経験を有する者から2人、また(2)簡水もあわせて各地区の水道の使用者から14人の、計16人以内をもって、必要の都度、市長が委嘱するとなっております。


 また、当該諮問に係る審議が終了したときは解任されるとなっております。


 次、議案第7号、一関市水道水源保護審議会条例の制定について補足説明を申し上げます。


 最近の水道水源付近では市街化が進んでいるところもあり、その水源に対する影響が懸念されるところであります。


 この大切な水源を、将来にわたり保護していかなければならないところでございます。


 そのための規制や保護推進を行うなどの重要な事項を審議するため、一関市水道水源保護審議会を設置しようとするものであります。


 なお、本案は、本年6月の旧一関市議会において議決され条例化された内容について、委員の人数を市が拡大されたことにより、7人から9人に改正しようとするものであり、その他の内容は同じであります。


 第1条は、審議会の設置について定めております。


 第2条は、所掌事項について定めております。


 これは、水道水源の保護区域の設定や保護区域内の水源の保全等について審議を行うこととしております。


 具体についてお話を申し上げますと、1の水道水源保護区域に関することでございますが、水源に影響を及ぼすことが予想される区域であり、また、排水等の影響が考えられる区域で保護していかなければならない区域であり、これを審議していただくことにしております。


 また、(2)の水道水源保護区域内の水量及び水質の保全に関することにつきましては、水質汚濁防止の面から事業活動の指導等、また地下水の影響が考えられる事業についての規制指導、例を挙げますと、宅地造成、さく井、井戸掘りでございますね、それから地下工作物、それから建物の特殊基礎などについて審議していただくこととしております。


 第3条は審議会の組織でありますが、9人以内の委員の委嘱を考えております。


 委員としては、学識経験者や公共的団体等に属している者から市長が委嘱をするとしております。


 具体には、学識経験を有する者については、岩手大学や一関高専、修紅短大の教授等3人を、それから公共団体に属している者につきましては、自然保護団体等から3人を、その他市長が必要と認める者につきましては、一関、千厩両振興局の保健福祉環境部職員や行政区長等を考えております。


 第4条の、委員の任期は2年としております。


 次に、議案第8号の一関市下水道受益者負担金等審議会条例の制定について補足説明を申し上げます。


 新市合併準備会協議の中で、下水道受益者負担金、それから分担金、使用料について、3年を目途に統一するとしており、これらの設定について本審議会を設置して、広く利用者や学識経験者の意見を伺い、より適正な使用料金等の設定を図ろうとするものであります。


 第1条は、審議会の設置について定めております。


 第2条は審議会の組織でありますが、10人以内の委員の委嘱を考えております。


 委員としては、学識経験者と受益者の中から市長が委嘱することとしております。


 内容は、学識経験者から2名、それから受益者から8名を考えております。


 これは、現在一関市では公共下水道事業、それから農業集落排水事業、浄化槽市町村整備推進事業、それから汚水処理施設事業という四つの汚水処理事業をやっておりますが、その該当受益者から2名ずつで計8名であり、総計で10名と考えております。


 また、委員の任期は2年としております。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 議事日程の訂正をいたします。


 ただいま説明ありました日程第16、議案第8号でございますが、日程表には一関市下水道事業等審議会条例の制定についてとなっておりますが、一関市下水道受益者負担金等審議会条例の制定についての誤りでありますので、ご訂正願います。


 もう一度朗読いたします。


 一関市下水道受益者負担金等審議会条例の制定についてでございます。


 よろしいですか。


 岩井教育部長。


○教育部長(岩井憲一君) 議案第9号、一関市立学校通学区域調整審議会条例の制定について補足説明を申し上げます。


 通学区域とは、俗に学区と呼ばれるものでございます。


 そこで、所掌事項でございますが、第2条、教育委員会の諮問に応じ、社会情勢の変化に応じ、一関市立学校の位置及び規模の適正化並びに通学区域の調整に必要な審議を行っていただこうというものであります。


 委員は30人以内とし、第2項にあります機関の職員、公共的団体等の役員及び知識経験を有する者それぞれ10名程度を予定しているところであります。


 任期は1年であります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長、予算関係の説明を願います。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第11号、平成17年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を376億6,675万1,000円と定めようとするものであります。


 目的別歳出は第1表のとおりで、議会費1億8,466万2,000円、総務費48億515万1,000円、民生費64億7,328万7,000円、衛生費29億1,107万9,000円、労働費3,856万7,000円、農林水産業費31億35万8,000円、商工費4億8,884万3,000円、土木費64億2,873万4,000円、消防費12億6,639万7,000円、教育費43億4,976万7,000円、災害復旧費8,672万2,000円、公債費74億8,089万3,000円、諸支出金2,229万1,000円、予備費3,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、市税47億1,084万4,000円、地方譲与税13億840万2,000円、利子割交付金1,162万4,000円、配当割交付金965万7,000円、株式等譲渡所得割交付金316万7,000円、地方消費税交付金5億5,389万3,000円、ゴルフ場利用税交付金1,540万2,000円、自動車取得税交付金2億171万6,000円、地方交付税67億2,098万2,000円、交通安全対策特別交付金2,636万2,000円、分担金及び負担金3億8,016万7,000円、使用料及び手数料3億5,980万4,000円、国庫支出金48億7,435万円、県支出金29億5,162万7,000円、財産収入2億3,133万6,000円、寄附金628万9,000円、繰入金6億8,048万5,000円、諸収入85億1,324万4,000円、市債61億740万円を見込みました。


 第2表、債務負担行為につきましては、岩手県離職者対策資金の融資に伴う利子補給など40件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 第3表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて限度額等を定めようとするものであります。


 一時借入金の借り入れの最高額は、40億円といたしました。


 議案第12号、平成17年度一関市国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては歳入歳出予算の総額を71億772万5,000円、また直営診療施設勘定につきましては歳入歳出予算の総額を4億6,084万4,000円と定めようとするものであります。


 まず、事業勘定について申し上げます。


 事業勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費7,795万9,000円、保険給付費46億7,192万4,000円、老人保健拠出金13億3,894万5,000円、介護納付金4億5,593万9,000円、共同事業拠出金1億6,421万5,000円、保健事業費2,502万5,000円、基金積立金6万8,000円、公債費1,000円、諸支出金3億4,364万9,000円、予備費3,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、国民健康保険税20億5,246万5,000円、使用料及び手数料88万9,000円、国庫支出金27億3,444万7,000円、療養給付費等交付金10億3,745万2,000円、県支出金4億7,179万3,000円、共同事業交付金1億2,435万9,000円、財産収入10万6,000円、繰入金6億7,283万4,000円、諸収入1,338万円を見込みました。


 直営診療施設勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費2億3,217万3,000円、医業費1億1,011万1,000円、施設整備費13万9,000円、基金積立金9,000円、公債費5,105万9,000円、諸支出金5,135万3,000円、予備費1,600万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、診療収入2億7,452万6,000円、介護保険サービス費収入216万6,000円、使用料及び手数料1,279万8,000円、財産収入1,000円、繰入金1億6,476万3,000円、諸収入249万円、市債410万円を見込みました。


 第2表、地方債につきましては、医療機器購入について限度額等を定めようとするものであります。


 一時借入金の借り入れの最高額は、2億円といたしました。


 議案第13号、平成17年度一関市老人保健特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、老人保健医療給付事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を81億6,600万4,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 議案第14号、平成17年度一関市介護保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、介護保険事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を21億6,787万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 議案第15号、平成17年度一関市介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、介護サービス等事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,734万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 議案第16号、平成17年度一関市土地取得事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、土地取得事業の市債償還に要する経費として、歳入歳出予算の総額を383万2,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 議案第17号、平成17年度一関市金沢財産区特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を919万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 議案第18号、平成17年度一関市土地区画整理事業清算特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、土地区画整理事業の換地処分に伴う清算に要する経費として、歳入歳出予算の総額を121万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 議案第19号、平成17年度一関市都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4,549万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 議案第20号、平成17年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東工業団地井戸水送水施設の整備などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を4,311万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 第2表、地方債につきましては、送水施設整備事業について限度額等を定めようとするものであります。


 議案第21号、平成17年度一関市市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億4,823万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 第2表、地方債につきましては、バス購入について限度額等を定めようとするものであります。


 議案第22号、平成17年度一関市簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、簡易水道事業の施設整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を18億3,134万円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 第2表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 議案第23号、平成17年度一関市下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、下水道の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を34億919万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 第2表、債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金の融資に伴う利子補給など6件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 議案第24号、平成17年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、農業集落排水事業の施設整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3億7,680万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 議案第25号、平成17年度一関市浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、浄化槽の設備事業及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を2億3,102万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給など3件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 議案第26号、平成17年度一関市物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,635万8,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、第1表のとおりであります。


 議案第27号、平成17年度一関市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。


 第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数2万8,541戸、総配水量524万立方メートル、建設改良事業3億2,337万3,000円といたしました。


 第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を10億6,315万6,000円と見込み、水道事業費用を12億6,033万7,000円といたしました。


 第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を3億4,799万7,000円と見込み、資本的支出は7億5,437万4,000円といたしました。


 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億637万7,000円につきましては、損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。


 なお、一般会計予算並びに特別会計予算については総務部長から、水道事業会計予算については水道部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 引き続き行います。


 お疲れのところご協力願います。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 今、水道事業会計の17年度の予算を上程されましたけども、暫定予算は上程しないのですか。


 暫定予算には触れてないですよ、まだ。


○議長(佐々木時雄君) 暫定予算の分も含まっているそうですので、今総括的に説明をいただきます。


 齋藤総務部長。


○総務部長(齋藤猛雄君) 先ほどの、認第2号の一般会計暫定予算ほか16会計の中で上程し認定されたことになっておりますが、私の補足説明は総括的の中で含まっていたということで理解をしていただきたいと、2カ月間の、いわゆる9月20日から11月30日までの支出する経費について、特別会計等につきましても同じような考え方でということでの総括的な説明の中でご理解いただきたいというふうに思います。


 それでは、平成17年度一関市の予算につきまして補足説明いたします。


 まず、新市の予算編成の考え方につきまして申し上げます。


 新市の17年度予算編成にありましては、旧7市町村の17年度予算は、通年予算としてそれぞれの議会で議決を経て成立したものでありますので、新一関市の17年度予算の編成に当たっては、各市町村の現計予算に計上されている事務事業等を合併後も承継して、適正に執行していくことを基本といたしましたので、市の予算は、旧7市町村の17年度現計予算額から9月19日時点までの収入見込及び執行見込額を差し引いた歳入歳出残額に、新市建設計画に登載されている2件の事業着手分と合併に伴う最小限の増加経費や、それから不用額を増減した額をもって本予算としたところであります。


 したがいまして、補足説明は、合併に伴い新たに追加した経費、そして合併の準備に伴い旧一関市の予算に計上していた経費などを中心に行わせていただきます。


 それでは、歳入の事項別明細書の方から申し上げますので、89ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、市税でありますが、個人市民税、法人市民税、固定資産税等現年課税分、滞納繰越分とそれぞれ金額が入っておりますけれども、この税の予算計上額の考え方でありますが、これは各税目ごとに9月19日時点の調定金額、これは旧七つの市町村の調定金額に7市町村の決算収納率によりまして17年度の決算見込額を求め、その額から9月19日時点の収入済額を差し引いた額を新市の予算額としたところであります。


 それらの金額がそれぞれ予算計上しているところであります。


 次の91ページには、2款地方譲与税等がありますが、これらの国から交付されるものにつきましては、9月20日以降の交付見込額をそれぞれ計上したものであります。


 92ページになりますけれども、9款の地方交付税であります。


 ここに普通交付税48億5,847万9,000円と計上してありますけれども、17年度の七つの市町村の交付決定額総額は192億円でありました。


 そのうち、合併前に収入されているのが142億3,700万円程度でありました。


 その残額から、今後災害、あるいは臨時的な財政需要に対応するため、約1億1,000万円ほど財源を留保した残りの48億5,800万円を今回計上したものであります。


 その下の特別交付税にありましては、従来7市町村に交付されていました特別交付税の今年度の見込額に加えまして、新たなまちづくりのための経費分、これは合併によって特別に交付されるもので5億円、それから行政権能拡大分ということで、これは、旧町村の生活保護事務等は県で行っていたものを新市が行うことになったということの経費の割増分に対して約1億円の特別交付税、それから、その他の合併関連経費分として約7,200万円ほどを見込み、全部で18億6,200万円ほどを計上したものであります。


 93ページからは11款の分担金及び負担金、これ以降使用料手数料、あるいは国県支出金等につきましては省略させていただきます。


 次は、121ページをお開きください。


 ここでは、中ほどに基金繰入金がありまして、1節財政調整積立基金繰入金、これは財政調整基金からいわゆる基金を取り崩すというものであります。


 5億5,400万円の内訳でありますけれども、このうち3億円につきましては、午前中にお話が出ました地域福祉基金への積みかえであります。


 また、3億円の根拠というお話でありましたが、合併前の七つの市町村では地域福祉基金の総額が5億9,600万円ほどでありました。


 その半分程度を地域福祉基金に積み立てをし、あとは財政調整基金の方にその分を積み立てして新市建設計画の推進財源に充てましょうと、そのようなことで3億円という数字が出てきたところであります。


 他の2億5,400万円につきましては、一関、室根、川崎の合併前の予算でそれぞれ繰り入れを計上しているものであります。


 次は125ページになります。


 ここは雑入の11節、真ん中ほどに雑入といたしまして77億5,750万9,000円と、そのような数字が入っております。


 このうち、ほぼ全体の77億円にありましては、旧市町村から引き継いだ歳計剰余金であります。


 これは、9月19日時点で七つの市町村に77億円のお金が剰余金としてあったというものであります。


 これは、合併直前に約50億円の地方交付税の交付を受けたという理由のために、このような多額の剰余金が生じていたものであります。


 これを新市の雑入で受け継ぎまして、歳入として見込んでいるものであります。


 次は、127ページでありますが、ここは地方債のところであります。


 新市での17年度の借入予定の総額は、計の左側にありますように61億740万円を見込んでおります。


 これら全部を借り入れますと、17年度末の地方債残高は837億円程度になります、一般会計の分でありますけれども。


 そのようなことになり、決算をした場合は、公債費比率は17.9%、起債制限比率は10.7%程度になるものと、このように見込んでいるところであります。


 次に歳出になります。


 129ページから歳出になります。


 歳出にありましては、先ほど申し上げましたように、合併準備に要した経費、あるいは新たに追加したものについて説明いたします。


 なお、合併前の各市町村予算を合体しているものですから、予算科目に計上した、いわゆる款項目節の区分なんですけれども、各7市町村によって考え方が異なっていた部分もありましたので、本年度にありましては、それぞれの合併以前の考え方で新市の予算の科目に入れているということになっております。


 例えば、130ページになりますが、ここは一般管理費の目でありまして、説明欄の下の方の、いわゆる丸印があって花泉町閉庁記念事業費、それから一つ飛んで、千厩町閉庁記念事業費と室根村、川崎村もここに置いた、記念事業費をここに置いておりましたけれども、131ページの企画費の欄の説明欄の一番最後には、東山町の記念事業費とここに区分されておりますし、また135ページの合併準備費、上の方に11目合併準備費とありますが、ここに大東町の閉庁記念事業費が掲載されているというように、バラバラな部分がありますが、ことしの予算につきましては、旧7市町村の置いていた予算科目でそのまま合体したということでありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それでは、企画費で説明いたします。


 企画費の説明欄に行政情報化推進事務費として1億683万3,000円ございますが、合併準備に要したものとしては、その下の行政情報ネットワーク管理運営費ということで、このうち5,000万円ほどは旧一関市の予算で、新たに2,200万円ほどを追加したということで、内容は後から合併準備費のところで出てきますけれども、行政情報システム、いろんなシステムがありますけれども、それらの端末の保守点検料、それからリース料等がここの中に入っているものであります。


 それから、総合計画策定事務費で1,162万6,000円、これは今回新たに追加したものであります。


 新市の将来像を描くための総合計画を策定する経費でありまして、あわせて男女共同参画計画の策定などもこの中で行いたいというものであります。


 次は、132ページになります。


 この中で、財産管理費がありますけれども、この中で基金積立管理事務費ということで財政調整基金積立金を3億1,254万5,000円今回計上いたしております。


 これは、合併により生じた不用額の財源を今回財政調整基金に積み立てるというものであります。


 134ページになります。


 ここは地域振興費という目でありますが、説明欄上から五つ目に地域協議会事務費264万5,000円、これは今回新たに追加した予算であります。


 地域協議会6地区分15名、約90名分の委員さん方になりますけれども、報酬は無報酬であります。


 いずれ会議費、あるいは研修費等の経費をここで見込んだところであります。


 また、一関地区分の協議会にありましては、最終日に設置条例と補正予算を追加提案を考えているところであります。


 この説明欄の下の方に自治総合センターコミュニティー助成事業補助金が980万円とありますけれども、このうち710万円でありますが、合併直前に旧町村が申請していたものに対する助成決定があったというものであります。


 花泉の老松先人顕彰太鼓保存会、千厩の北ノ沢自治会、川崎のみこし、諏訪川崎会等に対しまして、220万円から250万円の助成が行われたものであります。


 次は、合併準備費でありますが、説明欄一番上に新市電算システム構築事業ということで4億9,200万円ほど計上されております。


 これは、すべて旧一関市の予算の執行残でございまして、生活保護システム、福祉総合システム、国保統計システム、戸籍システム、農家台帳管理システム、住民基本台帳、税務等の住基系システムの統合、内部情報系システムなどいろんなシステムの整備に要する経費であります。


 その下の、庁舎改修整備費4,100万円となっておりますが、これにありましても旧一関市の予算を引き継いでいるものであります。


 全体では、会議室等の建設とか庁舎の改修、分庁舎の改修、議会の放送設備など、全部で1億5,600万円ほどかかっているところであります。


 それから、次の市章制定事務費でありますが、これにつきましては、市章の類似調査の委託料、それから、採用した作品に対する応募者の報償費等であります。


 次の、合併記念式典事業費で320万円ほど計上しておりますけれども、これも今回新たに追加したものであります。


 11月23日に一関市総合体育館を会場に合併記念式典事業を行うための経費であります。


 137ページでありますが、これは選挙費であります。


 3目の市長、市議会議員選挙費ということで1億8,000万円ほど、暫定予算にも計上しておりますけれども、これも新たに追加された予算であります。


 次は、140ページでありますが、障害者福祉費で説明欄の一番上に特別障害者手当等給付費2,759万9,000円と数字がありますけれども、このうち1,500万円につきましては、合併により旧町村分の事務を新市で行うため追加されたものであります。


 次は、142ページ、老人福祉費の延長でありますけれども、143ページの上から五つ目に、一関地方一部事務組合等統合任意協議会負担金で2,900万8,000円計上しております。


 これは、18年度から両磐3市町の介護保険事務、衛生事務を統合する一部事務組合を設立するための、調整事務を行う任意協議会に対する負担金でありますが、内容にありましては、電算等のデータを統合するための経費に対する負担であります。


 次は、146ページになります。


 2目の児童措置費の中に児童扶養手当給付費がございますけれども、予算額は1億38万6,000円、このうち2,760万円ほどは、合併によって旧町村分が市の事務として移管になったということに伴う追加であります。


 147ページ、保育所費というところがございます。


 この中の、説明欄のその他経費8,089万7,000円という数字がある場所でありますけれども、この中に、いわゆる合併によって公の施設の頭の方の名称が若干変わったところもございます。


 それで、それら公の施設の看板をどうするかということで現在検討しているところでありますが、いずれ最少の経費でやろうという考え方には変わりはありませんけれども、大方の公の施設の看板は18年度当初予算のときに検討いたしましょうと、ただ、保育所、幼稚園、小中学校など卒入園式で記念写真を撮る場所ぐらいは、今回の予算で看板1カ所、それぞれ1カ所程度でありますけれども、予算措置をしましょうということで、ここの保育所費、それから幼稚園費、小学校費、中学校費それぞれのところで追加をしているところであります。


 ここの保育所費にありましては、24園で163万3,000円ほど追加しております。


 次の、148ページにありましては、生活保護費の扶助費のところに、町村の事務が新市に移管になったことによりまして2億2,400万円ほど追加されております。


 次は、156ページでありますが、農業総務費、説明欄は上から三つ目の農業振興地域整備事務費であります。


 ここに農業振興地域整備計画策定業務ということで730万円ありますが、これは18年度に地域整備計画を策定する予定でありますけれども、その前に基礎調査を行うということで、農地の所有者を対象とした土地利用等への意向調査業務を委託する経費を今回追加したものであります。


 次は、180ページであります。


 これは土木費の部分でありますが、7目広域基盤整備費の説明欄、この180ページの一番下に金沢線道路改良事務費ということで1,000万円今回追加計上いたしました。


 これは新市建設計画に基づくものでありまして、一関花泉間のアクセス向上を図るため実施する事業で、竹山東工業団地線への接続路線ともなるものであります。


 延長1,350メートル、幅員8メートルを整備するものでありまして、期間を17年から23年、総事業費を3億9,000万円と見込んでおります。


 今年度にありましては、地形測量を行うものであります。


 次は、182ページ、183ページの方になりますけれども、街路事業費の、説明欄は183ページの上から4行目、駅東前堀線道路改良事業費2,928万円でありますが、これも新市建設計画に基づきまして今年度から着手するというもので追加したものであります。


 これは、下之橋と一ノ関駅東口を結ぶ新規事業でありまして、事業期間を17年から26年、総事業費12億6,000万円、延長560メートル、幅員16メートルの計画であります。


 以上が一般会計の補足説明であります。


 特別会計にありましては、下水道だけ説明させていただきます。


 392ページになります。


 説明欄の下から四つ目、上からも丸印では四つ目でありますけれども、川崎公共下水道整備事業費1億2,242万7,000円でありますが、このうち2,890万円ほど今回追加いたしました。


 内容といたしましては、薄衣、諏訪前地内の、いわゆる管渠を埋設する県道の交通量が多いため、工事の方法を開削工事から推進工法に変更するため事業費の追加をしたものであります。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 白岩上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(白岩輝也君) 私からは、水道事業会計についてご説明申し上げます。


 別冊になっております。


 議案第27号、一関市水道事業会計予算の補足説明をいたします。


 今回の予算は、公営企業会計を適用している旧一関市、花泉町、千厩町、東山町の四つの事業会計の平成17年度予算で、4月1日から9月19日まで執行した額、いわゆる打ち切り決算額を差し引いた残りの額を計上したものであります。


 3ページ、4ページをお開き願います。


 この表は、今申し上げましたように、9月20日から3月31日までの期間の収益的収入及び支出について記載しており、また5ページも同様に資本的収入及び支出について記載しております。


 3ページをお開き願いますが、水道事業収益は10億6,315万6,000円となっておりますが、一方4ページの水道事業費用は12億6,033万7,000円となっており、差し引きしますと1億9,718万1,000円の欠損金が生じる形となっております。


 これは、支払利息の後期支払分や、それから年度末に処理する資産減耗費等が支出予定されていることから、費用が多く計上されて生じたものであります。


 10ページをお開き願います。


 この表は、4月1日から9月19日までの予定損益計算書でございます。


 下の方の欄に記載しておりますが、当期の純利益を2億4,187万1,330円と見込んでおり、その結果、4月1日から3月31日までの12カ月を通した会計では、記載はしておりませんが、先に申し上げた1億9,718万1,000円の欠損金と相殺になりまして、決算見込みでは4,500万円ほどの純利益が見込まれているところであります。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案27件の審議は、会議規則第37条の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は10月28日に行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は10月28日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。





散会時刻 午後6時45分