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岩手県 久慈市

平成 18年 第3回定例会( 6月) 06月14日−04号




平成 18年 第3回定例会( 6月) − 06月14日−04号







平成 18年 第3回定例会( 6月)


第3回久慈市議会定例会会議録(第4日)



議事日程第4号
  平成18年6月14日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     白樺会代表         清水崇文君
     市民連合会代表       田表永七君
     公明党           山口健一君
 第2 発言取消申し出について
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 発言取消申し出について
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出席議員(39名)
1番 木ノ下 祐 治君 2番 下川原 光 昭君
3番 澤 里 富 雄君 4番 大矢内 利 男君
5番 堀 崎 松 男君 6番 小 倉 建 一君
7番 中 沢 卓 男君 8番 砂 川 利 男君
9番 二 橋   修君 10番 戸 ? 武 文君
11番 中 平 浩 志君 12番 播 磨 忠 一君
13番 皆 川 惣 司君 14番 小 ? 正 人君
15番 大久保 隆 實君 16番 桑 田 鉄 男君
17番 山 口 健 一君 18番 落 安 忠 次君
19番 石 渡 高 雄君 20番 田 表 永 七君
21番 中 塚 佳 男君 22番 下斗米 一 男君
23番 八重櫻 友 夫君 24番 大 沢 俊 光君
25番 山 ?   榮君 26番 ?屋敷 英 則君
27番 下 舘 祥 二君 28番 蒲 野   寛君
29番 清 水 崇 文君 30番 小野寺 勝 也君
31番 城 内 仲 悦君 32番 八木巻 二 郎君
33番 宮 澤 憲 司君 34番 濱 欠 明 宏君
35番 東   繁 富君 36番 菊 地 文 一君
37番 大 上 精 一君 38番 嵯 峨 力 雄君
39番 谷 地 忠 一君
欠席議員(なし)
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事務局職員出席者
事務局長       亀田 公明    事務局次長       岩井  勉
事務局次長      一田 昭彦    庶務グループ総括主査  大森 正則
議事グループ総括主査 和野 一彦    主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   助役          工藤 孝男君
助役         外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
総務企画部付部長   下舘 満吉君   市民生活部長      岩泉 敏明君
健康福祉部長(兼)福祉事務所長
           佐々木信蔵君   農林水産部長      中森 健二君
産業振興部長     卯道 勝志君   建設部長(兼)水道事業所長
                                嵯峨喜代志君
山形総合支所長    角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長      岩城 紀元君   教育長         鹿糠 芳夫君
教育次長       大湊 清信君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
農業委員会会長    荒澤 光一君   監査委員        木下 利男君
総務企画部総務課長  砂子  勇君   教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君
農業委員会事務局長  中新井田勉君   監査委員事務局長    賀美 吉之君


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午前10時00分   開議



○議長(菊地文一君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(菊地文一君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。白樺会代表、清水崇文君。

〔白樺会代表清水崇文君登壇〕



◆29番(清水崇文君) おはようございます。

 それでは、白樺会を代表いたしまして、一般質問をいたします。

 6月定例議会の、山形から合併しての初めての一般質問ということで緊張しておりますし、発言がなかなか久慈市全体の勉強をしていないということで、山形寄りの発言になるかもしれませんが、そこはご勘弁、ご容赦をいただきたいと思います。

 私たち白樺会は、旧山形村議会の中で合併に賛成派の議員が中心に結成された会派でございまして、その中で久慈市発展の、全体の発展の中に私たち山形町の発展もあるというスタンスで取り組んでまいりたいと思いますし、その中で合併に対するさまざまなことについて見守ってまいりたいという会派でございます。

 さて、合併以来初の選挙がありまして、山内市長が4万市民の圧倒的な支持で当選されたわけでございまして、おめでとうございます。4年間のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。

 その中で1点目の質問でありますが、その合併にかかわる中で3点ほどお願いをしたいんですが、1番目は、合併協定項目、それから新市建設計画の遵守についてということでございます。

 一昨年、旧久慈市議会、山形村議会において合併について採決があったわけであります。その中で旧山形村議会の中で一番心配をされたことは、合併後のさまざまなことがその後の国の経済的な理由等によって守られないんじゃないかというふうな発言が多くありました。

 また、市長と村長の合併に対する取り組みの中で、いろいろなことがあるんじゃないかというふうなところまで言われた。新市の人事のような、助役というふうな人事のような話まで出たというふうなことでございます。

 その中で、私は村民が一番願っているのは、合併された後の旧山形村というか、そこの思いをだれが伝えてくれるんだろう、1年後の議員の選挙において山形町から何人当選するかもわからないわけです。その中で、旧村長がそれなりの立場でいてくれるのが山形村民の大多数の願いでありました。私も何人かそういうふうなやゆされる方があるにしろ、旧村長はそういうふうな立場で、新市においても力を発揮してもらいたいというふうな思いがあったんですが、これは両首長さんの将来に向けての真摯な気持ちで合併されたというふうな気持ちで、そういうふうな言い方はあれですが、密約的なものはなかった。まさに本当に真からこの久慈市を思っての、新久慈市を思っての合併であったというふうに思うわけであります。

 その中で山内市長にはぜひ私たち山形町民が心配している悩みについて、大丈夫だよというふうなことをまずお話をしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 次に、合併の中でその大きな目玉であります光ケーブルについてでございます。

 1点目は、今第1段階の整備は済んだわけでありますが、その中で、次は市内各地区に入っていく、それの優先順位をどのようにしていくのか、これはやはり市民全体がその辺は考えておられると思います。

 きのうも説明あったわけですが、そういうふうな地区を決めた際には、ぜひその辺の情報をすばやく市民に流していただきたいと思うわけでございます。それが2番目でございます。

 また、3番目の質問でございますが、久慈市の中での市民の一体感の醸成ということでございまして、合併以来、いろいろなスポーツ交流等進んでおります。つい先日は山形中学校でソフトボールの大会がありました。その中でそのほかにもさまざまこれからの計画があると思いますが、その計画、それから山形においてガタゴン祭りというものを開催し、久慈からずっとみこしの団体の皆さんが友情出演をしていただいてくれております。大変それに感謝をしているわけでございますし、逆に久慈の秋まつり等に山形の方からもいろいろな形で参加をしたい。今までですと、私たちはお祭りというものは行って見るのがお祭りだというふうなイメージがずっと山形町民には多いわけです。ぜひそれを私たちも参加できるような、体験できるような、そういうふうな形にしていただければなというふうに思います。

 すみません。先ほどちょっと順番間違いましたが、光ケーブルの点はそういうことでございます。

 次に、いわゆる光ケーブルが敷設されますと、いろいろな今までの何百倍というふうな情報量が入ってくるわけなんですが、その中で地元業者の育成というものの必要性、各種サービス、いろいろなコンテンツ提供が考えられるわけであります。それについて地元にもさまざまそういうふうなのにすぐれたインターネット関係等やっている業者の方々がいますし、そういう方々への参画というものを市として考えていくべきではないかというふうなことで、その辺の考えはないかというふうなことをお伺いをいたします。

 次に、2番でございますが、市職員採用についてということでございまして、国の方ではさまざまな形で、例えばフリーター対策等で新たな採用をフリーター枠というふうなものを設けて採用するということも現在考えているということでありますが、私はそのフリーターというのを特出しをしなくても、いろいろな年齢枠とかを拡大することによって必然的にそういうふうなのが生まれてくるんではないかな。新市の計画では採用枠はかなり抑えるということでありますが、私はその中で広く人材を求めていくべきだ、その中で年齢枠の拡大、それからいろいろな職種を体験、経験された方々を、そういうふうな血を導入していくということも必要ではないかということで、その辺についての考え方を問うものでございます。

 次に、3番目といたしまして、少子化対策の一環といたしまして、幼児保育、学童保育ということについて質問をさせていただきます。

 3歳未満児保育ということで、各保育所でさまざまなサービス提供をしていただいているわけでありますが、ともするとなかなか周辺部にとってはハードルが高いような気もしております。その辺のいわゆるお母さん方とかのニーズを的確につかんでいただきたいなと思っております。

 また、学童保育についても同じような傾向がございまして、大規模学校でありますと導入しやすいわけですが、周辺部は非常に厳しい、共稼ぎだけではなくて、例えば農家においても、基本は家庭内労働であります。その中でやはり夕方まで見ていただけるというふうな体制をとっていただけないかということについてお伺いをするものでございます。

 次に、4番目といたしまして自殺防止対策についてお伺いいたしますが、いろいろな統計を見ますと、世界で自殺率が日本は11番目、これだけの経済大国で11番目、そして日本においては、この北東北3県がワースト3、岩手県が第3位というふうな、ワースト3位というふうなことで非常に大変な状況になっております。

 そこで県ではその重点地域といたしまして久慈を指定しているわけですが、県の現在の取り組み、そしてそれについて市としてはどのようにそれを具体的に自殺防止について考えておるのかということについてお伺いをいたします。

 これはかなり各家庭にまで突っ込んだことも集約しなければならないというふうなことでありますが、本当に困っている方はなかなか相談できないと思います。それを何とかいろいろな意味でつかんでいただきたいなというふうに思うわけで、これについてお願いをいたします。

 次に、大きな5番目でありますが、農業対策についてでございますが、一つは、第一次産業、農業、林業、漁業の担い手、後継者対策でございます。

 ご存じのとおりで大変厳しい後継者対策、なかなか新規参入等が入ってこられないというふうな中での後継者、担い手対策についての考え方を聞きたいと思います。

 次に、雨よけホウレンソウについてでありますが、現在、久慈市は5億5,000万円ということで農業の中ではかなり大きな一大産業の雨よけホウレンソウになっております。特にも冷涼な地域を逆に利用しての画期的な農業ということであるわけですが、その中で空きハウス等を久慈市ではこの間調査をしたはずですが、その空きハウスの状況、それの利用についてはどのように考えておられるのかということについてお伺いをいたします。

 次に、同じくパイプハウス、ホウレンソウの関係ですが、連作障害についてお伺いをいたします。

 長年使っていると連作障害を起こす。その対策としては、土壌改良剤でありますとか、別な作物を入れてまた土壌を回復するという作用がありますが、それについての考え方をお伺いをいたします。

 次に、日本短角種の育成についてでありますが、短角種については、本当にその頭数が減っている中で、逆に言うと頭数が減っているがゆえにその価値が、テレビ等で取り上げられていただいて価値が高まっている。そこにジレンマも感じるわけでありますが、市としては、その繁殖導入というふうなことで現在取り組んで、50頭規模で取り組んでおられていますが、やはりこの地域には短角が──和牛も現在入っておりますが──やはり短角が一番飼育しやすい、事故も少ないということで飼いやすい牛なわけであります。ぜひそれの増頭策をお願いしたいと思いますし、地元でなかなか買えない、肉が買えないというふうなことがあります。個人的に頑張って今売り込みしている方もありますし、山形町には総合農社というふうなことで宅配等もしているわけなんですが、それだけでいいのか、やはり久慈市内の小売店等でも提供できるようなことができないのか、これについてお聞きをいたします。

 次に、6番目といたしまして林業振興でございますが、これも担い手対策ということで、現在担い手対策ということで緑の雇用等事業が入って年間四、五名の方が緑の雇用事業で機械の免許とか取りながら現在やっているわけですが、なかなかその後の仕事はないために続かないというところがあります。

 一つには、県の機構改革の中で機関造林の一元化ということがございまして、県行造林、林業公社の事業一元化ということが来年度はあるんですが、事業量が50%を切っている。これは例えば森林組合関係もそうですし、まして個人の事業者にとって労務班を抱えてやっている方々にとって非常にその年の仕事の量が見えないということで、担い手対策どころではなくて、現在抱えている方々でさえ手放さざるを得ないというふうな状況にございます。市としては、例えば林業公社にかなりの出資をしている社員でございますし、その辺について県にもっと強く働きかけて、就労対策の一環としても機関造林の一元化等に向けての内容とかをもっともっと県へ働きかけていただきたいというふうに思うわけでございます。

 次に、木質系バイオマスの利用についてでありますが、市としてはバイオマスタウン構想ということで今年度中にそのプランをつくり上げるということでございますが、私は並行して、現在新しい給食センター、それから来内小学校、久慈小学校等あるわけであります。そういうふうな公共施設に率先して導入を図るような計画を持ってほしいと思います。

 昨年以来の石油製品の高騰というふうなことがございまして、今石油価格とこの木質系の値段は、木質系の方が今若干安くなっているというふうな統計も出ております。また、木質系の機械、ボイラーは最初の初期投資は高いわけでありますが、ボイラー士が要らなかったり故障が少ない、メンテがかからないというふうなことがございまして、トータルで考えるとその方が得なのかなと思っております。

 そこでチップボイラー、それから小規模なところにはペレットストーブというふうなところで使いわけ等ができるわけでありまして、そういうふうなところでの考え方についてお伺いをいたしますが、これは特にこの管内、間伐材も山に捨てている、捨て間と称して切り捨て間伐をしているわけでありまして、そういうふうなところの利用というふうな面からもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、南部アカマツのブランド化というふうなことでございますが、当地域は南部アカマツの名産がございまして、侍浜松、甲地松、御堂松というふうなことでの3大ブランドの松林がございます。現在、天然乾燥材等付加価値をつけながらさまざま売り込みをかけているわけでありますが、そういうことでその名前は知れてはいるんですが、なかなかそれが価格等に結びついてまいりません。それでその辺につきましての、ただ、引き合いはかなり関西圏からも来ているというふうなことで、その辺についての市としての市場調査、そういった把握についての考え方についてお伺いいたします。

 あわせて地元消費、公共事業ではもう率先して、地元材を使っていただいているわけですが、地元の工務店の方々等に使っていただくということが必要になっております。ただ、非常に今は住宅着工率が悪いということなんですが、お隣の葛巻町では地元材を使用した建物については、単独の補助を出すというふうな制度もとっているわけでありまして、そういうふうなところでの地元材使用について、もっともっと積極的な必要性があるんではないか、これについてお伺いをするものでございます。

 次に、7番目の商工業振興についてでありますが、来年、久慈商工会議所と山形村商工会がこれも合併するわけであります。その中で山形、それから久慈でも、いわゆる周辺部と言われるところには非常に零細個人業者が多いわけであります。その中での大きな不安は、大きな組織になって、今までのような小回りのきいた商店へのさまざまなことがなされるのかというところに不安があります。

 一つは、いわゆる小口融資の事業をとってもそうなんですが、旧山形村では、山形商工会では個人業者への融資の窓口というか、融資を金融機関と商工会自体がさまざまかかわってやっていただけるわけでありますが、その商工会議所の方と取り次ぎはするが、金融機関との交渉は自分がやらなければならない。ところが、やはり小さい商店だとなかなか金融機関との連携等もとれないというふうなことがございますので、そういうふうな観点からも、また零細企業者のバックアップという面からの体制についてお伺いをいたします。

 次に、8番目といたしまして、道路の整備についてですが、市道、農道、林道さまざまあるわけでありますが、ちょっと国道に絞ってお伺いをいたしますが、国道281号、大川目地区の歩道の件ですが、これは今までも出ておりますが、山形・久慈間の距離は縮まないわけでありますが、時間距離をやはり縮めていかなければいけない。その中で、一つは、やはり大川目の歩道の件だと思います。さまざまな地権者との関係があるわけでありますが、例えばその区間だけを除いてでもいいからやってほしいというのが私たちの願いであります。それについて再度お伺いをいたします。

 次に、平庭トンネルの件であります。ご存じのとおりで冬は非常な難所なわけでありますし、旧山形村議会におきましては、議会みずからいろいろな意味で政策提言、動いていこうというふうなことでお隣の葛巻町議会、九戸村議会と連携しながら平庭トンネルの早期着工、完成実現というふうなことで、議会主導で今まで総決起大会等を開いております。その中でぜひトンネル実現について進めてまいりたいというふうに考えておる次第で、現在の取り組み状況についてお伺いをするものでございます。

 次に、9番目といたしまして、農業への農外、いわゆる異業種の参入というふうなことでお伺いをいたしますが、特に建設業者の方々が農業に参入をしていただいております。これは一つには、雇用の確保という面が強いわけであります。その中での補助事業等導入して入っているわけですが、私は一番の問題はその後なかなかやはりなれない事業に入っていくわけでありまして、初期投資はある程度補助等あるわけなんですが、その後のさまざまな売り方、ソフト面というふうなところが非常に厳しいのかなというふうに考えております。それでアフターフォローという意味での考え方があるのかないのかということについてお伺いをいたします。

 次に、10番目といたしまして、観光、交流事業についてお伺いいたします。

 旧山形村においては、小笠原元村長さんから大地の会との交流というふうなことで、いわゆる種をまいて都市との交流、顔と顔の見える交流というふうなことで続けてまいりました。それが清水村長になって大きく花開いて、今年は1,550人強の子供たちが平庭を中心に来ていただいているわけなんですが、その成果、今年の成果、それから今後の見通し、こういうふうに持っていきたいというふうなことがありましたら、1点目ぜひお伺いをしたいなというふうに思います。

 次に、同じ交流事業、観光事業なんですが、市長演述にもございましたが、山、里、海の連携というふうなことで、現在、平庭を中心に、山、それから里といいますか、民泊等をして里との交流はある程度できております。久慈の海は、ちょっと素人で申しわけないんですが、産業都市の海というふうなイメージが強くて、なかなか観光としての海というふうな位置づけが今のところなされていないというふうに感じております。

 そこでせっかく海、里、山というふうなのがあります。これをやはり一つの大きな面としてつなげる方策というものが必要ではないのかなというふうに感じておるわけであります。その辺の一体感を持った観光についての考え方をお聞きします。

 それから、平庭高原にはスキー場があるわけなんですが、旧山形村の子供たちには小・中学生にはスキーリフト券というか、シーズン券を配布してみんなでスキーにいそしんでもらいたいというふうなことで取り組んでまいりました。せっかく合併したものですから、久慈市全市でそういうふうな取り組みができないものか、また、冬は山形町の方に子供たちが行って交流をしてもらいたいと思いますし、夏は逆に海の方に行けるというふうなところでの交流の必要性というものについてお伺いをするものでございます。

 最後になりますが、11番目といたしまして、教育問題についてでありますが、教育振興と子供の安全ということでありますが、これも前にも質問ありましたが、子供たちの安全についてであります。3時以降に久慈市内を通りますと、スクールガードの皆さんが出ていただいてさまざまそういうふうな活動をしていただいておるんですが、問題は路地裏でありますとか、いわゆる周辺部についてでございます。さまざまな形で地域で目を光らさせているわけでありますが、やはりちょっと異常な行動をするという方というのは、車で来る、車は密室になるというふうなことで、非常に怖いわけでありまして、その辺についての地域を挙げて子供たちを見守るというふうなことについての必要性についてお伺いをするものでございます。

 2番目といたしまして、育英会事業ということですが、旧山形村におきましては、育英事業というふうなことで子供たち、高校生、大学生、短大生、各種専門学校生の皆さんにいろいろな意味で助成をしてまいりました。広く助成をしてきたわけでありますが、これをぜひ新市においては、基金を積んでの事業ということになるわけでありますが、やはり間口を広くやっていただきたいというふうに思います。

 今申し上げたとおり、旧山形村では広くやってきたわけでありますし、子供たち、育英資金を受ける子供たち本人に意思確認をして、本人の口座をつくってもらって、本人名義に振り込んであるというふうなことで、本人そのものにも責任を持たせるというふうな形でやってまいりました。いずれ基金での事業というふうなことですが、その内容をどういうふうに詰めておられるのかということについてお聞きをいたします。

 最後に、久慈高山形校の問題でございます。

 これも前にもございましたが、旧山形村ではいずれ地元に高校をというふうなことでいろいろことで存続に向けて今までも取り組んでまいりました。その中で、今現在は久慈市内からかなりの高校生が山形校に来て、旧久慈市内というか、来てくれていただいております。盛岡周辺でありますといろいろな高校等が選べるわけですが、やはり久慈は今現在久慈高、東高というふうに集約されてまいります。

 例えば受験等に失敗した場合、なかなかよそにいくとお金がかかります。ぜひそういうふうな意味でもそうですし、山形校を何としても存続させていかなければならないというふうに願っております。これにつきまして教育委員会の所見をお伺いいたします。

 ちょっと最初の方で質問順番を間違えたりいたしましてご迷惑をおかけいたしましたが、通告どおりのお答えでよろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 白樺会代表、清水崇文議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、合併後現段階での課題についてでありますが、まず合併協定項目及び新市建設計画の実行性についてであります。

 合併はご発言の趣旨にもありましたように、市民等しく合併してよかったと思えるまちづくりが肝要であり、計画立案のみならず、計画の実行性、そしてその成果が問われるものと認識をいたしております。

 本年度は合併協定項目及び新市建設計画を前提に、基本構想及び各種計画を策定することといたしておりますが、こうした観点から評価制度を活用して行政の透明性の拡大を図り、市民の満足度の向上を念頭に置きまして、各種計画の策定と堅実な実施に努めていく中で、一体感を醸成し、ご懸念の点を払拭できるものと考えております。

 次に、新市民の一体感の醸成のための事業についてお答えをいたします。

 まず、本年度事業に係る交流事業についてでありますが、新久慈市誕生記念事業として市民マレットゴルフ大会、市民ソフトバレーボール大会などスポーツ交流、あるいは平庭高原つつじまつり、久慈みなと・夏まつりなどのイベント事業や社会教育事業など多くの交流事業が計画をされており、事業を通じまして市民一人ひとりの相互交流などを促進できるよう、あらゆる機会をとらえ取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、久慈秋まつりへの山形町民の参加についてでありますが、久慈秋まつりは市民総参加による市内最大のイベントとして定着いたしております。この秋まつりでは山車組、みこし組による合同運行のほかに、中日には市内の小・中学生、各地区の婦人団体や踊り愛好会などが参加する郷土芸能の発表が行われておりまして、だれもが気軽に参加できる祭りとなっております。山形町民の祭り参加につきましては、久慈秋まつり検討委員会における協議を通じながら、市民の交流ができるような仕組み、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、夢ネット事業についてお答えをいたします。

 まず、今後の光ケーブル敷設整備の優先順位についてでありますが、昨日の山形会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、事業の実施年度等につきましては、今後において調整してまいりたいと考えております。

 次に、地元事業者の育成についてでありますが、夢ネット事業は光ケーブル網を活用し、各種行政サービスの向上と情報の共有化を図るものであります。将来のサービスの詳細につきましては、今後検討してまいらなければなりませんが、光ファイバー網の空き領域を活用しての行政サービスなどの内容によっては、地元事業者の参画についても研究してまいらなければならないものと考えております。

 次に、市職員採用についてお答えをいたします。

 市職員採用は、地方公務員法で定める任用基準に基づき規則で採用の方法について定め、実施いたしております。そのうち受験年齢要件につきましては、その職種、学歴区分により原則30歳までとしておりますが、資格等を要する職種につきましては、別途定める場合がございます。

 今後におきましても、集中改革プランに掲げます職員数の削減に取り組むとともに、事務事業に応じた優秀な人材の確保を図る観点から検討を行い、職員採用に当たってまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策についてお答えをいたします。

 まず、3歳未満児保育未実施地域の幼児保育の取り組みについてでありますが、へき地保育所等での実施は、新たに施設整備、保育士の追加配置等の財政負担が多額となること、加えまして運営費財源としての国庫補助金が見込めないところではありますが、今後未実施地域の保護者を対象とした保育ニーズ等について調査研究してまいりたいと考えております。

 また、学童保育未実施地域の今後の取り組みにつきましては、昨日の日本共産党久慈市議団代表、城内議員にお答えいたしましたとおり、全小学校区を対象としたニーズ調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、自殺防止プロジェクトについてお答えをいたします。

 久慈地域の平成16年の人口10万人対自殺粗死亡率は57.9人で、全国の24.0人、岩手県の34.5人に比較いたしまして全国の2.4倍、岩手県の1.6倍となっており、当地域の深刻な社会問題であると認識をいたしております。

 久慈地域の自殺の問題は、平成11年度の久慈地域保健医療計画におきまして地域課題として認識をされ、以後、久慈保健所を中心に自殺の実態把握や予防対策の検討を経まして、平成14年度から岩手医科大学によります「自殺関連うつ対策戦略研究」によります地域介入事業、また、平成15年度からは久慈保健所によります「こころの健康づくり推進事業」など自殺予防対策への取り組みが開始されており、現在も継続して取り組んでいるところであります。

 市といたしましては、久慈保健所や岩手医科大学の事業に連携・協力しながら、健康教室や健康相談等でうつ病やこころの健康づくりについての啓発、普及活動に取り組むなど、関係機関が一体となった自殺予防対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、農業対策についてお答えをいたします。

 まず、担い手・後継者対策についてでありますが、担い手・後継者不足からくる生産基盤の脆弱化が危惧されるところであり、当市のみならず国が抱える最重要課題であると認識をいたしております。

 市といたしましては、地域農業の担い手、農業後継者の育成・確保を図るため、関係機関、団体等と連携をいたしまして、経営に対する技術習得、経営資金に対する支援や児童・生徒を対象とした体験学習等に取り組んでいるところであります。

 また、農業に意欲のある新規就農者の開拓にも努めるなど、引き続き新規就農者が整備する生産施設、機械等に対して支援してまいりたいと考えております。

 次に、雨よけホウレンソウの産地化についてでありますが、いわてくじ農業協同組合では、本年度県の地域活性化事業調整費を活用いたしまして、空きハウスの移転事業を実施し、生産拡大を図る予定であると伺っているところであります。

 また、連作障害についてでありますが、ホウレンソウを連作することによりまして萎ちょう病や病害虫の発生が懸念されておりまして、対策として久慈農業改良普及センターでは土壌診断を実施し、適切な処置を行うよう指導しているところであり、健康な土づくりのためには、完熟堆肥の投入が重要であると考えております。

 また、本年度市が構成員となっております久慈地方農業農村活性化推進協議会では、病害虫の発生を抑制するために有効であると考えられます熱水散布による土壌消毒の実証試験を行う予定となっております。

 次に、日本短角種振興対策についてでありますが、生産振興対策につきましては、─昨日の政和会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、農家の育成・確保、牛舎の整備等に対して支援し、振興を図ってまいりたいと考えております。また、市内における生肉流通、地元消費方策についてでありますが、昨年の久慈地方産業まつりのアンケート調査結果から、市民の地産地消の意識は高いものととらえております。自然豊かな放牧地で育てられた短角牛のすばらしさを市民にPRするとともに、さらなる地元消費拡大運動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、林業対策についてお答えをいたします。

 まず、担い手対策についてでありますが、岩手県林業公社事業は、平成19年度中に岩手県有林事業との一元化が予定されております。このことによりまして、森林整備に係る事業減少と雇用の確保が心配されるところでありますので、森林整備事業の拡充について県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、木質系バイオマスの利用についてお答えをいたします。

 地球温暖化の防止や循環型社会の構築、さらには林業及び地域活性化のために、木質バイオマスエネルギーの活用が求められているところでありますが、公共施設へのチップボイラー、ペレットストーブ等の導入につきましては、ご指摘にもございましたが、初期設備とその後の維持管理を含めたコストの比較などを勘案しながら、総合的な検討が必要であると考えているところであります。

 次に、南部アカマツのブランド化についてでありますが、久慈地方のアカマツは古くから侍浜松と称され、岩手町の御堂松、東磐井地方の東山松、山田町の豊間根松と並び、岩手県はもとより日本を代表する松として全国的にも知名度が高いと久慈地方森林組合から伺っているところであります。

 久慈地域は針葉樹の約60%以上をアカマツが占めておりまして、松くい虫による被害が全国的に広まる中で、いまだその被害を受けておらず、優良なアカマツ資源が豊富に存在しておりますことから、低迷する林業の活性化を図る上で南部アカマツのブランド化は有効であると考えておりますので、市場調査等を含めて関係機関、団体と連携を図りながら推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、地元材の普及と利用についてでありますが、地元材を使用しての住宅建築は地域の林業・木材産業を活性化させるとともに、森林所有者の所得向上と経営の安定化を図る上から重要であると認識いたしてはおりますが、助成につきましては、厳しい財政環境にありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。

 また、地元工務店への啓蒙、普及につきましては、久慈地方木の地産地消推進研究会への入会を呼びかけ、地元材の利用拡大がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、商工業の振興についてお答えをいたします。

 久慈商工会議所と山形村商工会の合併に伴う貸付条件等でありますが、中小企業振興資金融資制度につきましては、両市村の制度に相違があり、合併協議におきまして、旧久慈市の中小企業振興資金融資制度を適用することとし、合併日から適用しているところであります。

 現在の制度は、旧山形村中小企業振興資金融資制度に比較をいたしまして、資金の使途及び限度額、貸付期間、利子補給率、保証料補給など、有利でより活用しやすい制度となっているところであります。

 融資の指導体制につきましては、全会員を対象として各種相談会や経営改善指導等を実施するものであると久慈商工会議所及び山形村商工会から伺っているところでありますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 次に、道路の課題についてお答えをいたします。

 まず、国道281号の大川目中学校付近の歩道につきましては、昨日の新政会代表下斗米議員にお答えいたしましたとおり、用地取得等に問題があり、歩道設置は困難であると久慈地方振興局土木部より伺っているところでありますが、ご発言の趣旨を伝えてまいりたいと考えます。

 また、平庭トンネルの早期着工・完成に向けての現状と見通しについてでありますが、今年度はこれまでの環境調査をもとに環境影響評価のための手続を進めることとなっております。今後につきましては、所要の条件整備を図るとともに、公共事業予算の動向を見きわめながら検討してまいりたいと久慈地方振興局土木部から伺っているところでありますので、引き続き早期着工の実現に向けて強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、異業種の農業参入等の課題についてお答えをいたします。

 平成17年度におきまして、建設業界等の農外企業を農業担い手の一形態として位置づけ、農外企業等農業参入支援事業補助金交付要綱を制定したところであります。現在、農外企業3社が菌床シイタケの生産に取り組んでおりまして、本年度も菌床ブロック購入に対しまして支援してまいる考えであります。

 また、県におきましては、県土整備部が建設業対策中期戦略プランを取りまとめ、各地方振興局単位に地域建設業総合相談センターを開設したところであり、今後このセンターが中心となって建設業者を総合的に支援していくと伺っているところであります。

 最後に、観光、交流事業についてお答えをいたします。

 教育旅行の受け入れにつきましては、平成12年度の第1回バッタリーキャンプから始まり、宿泊施設の整備、指導者の養成など受け入れ態勢を整備し、誘致活動を行った結果、昨年度は7校、520名の皆さんをお迎えすることができました。平成18年度におきましては、学校、旅行代理店から昨年度の受け入れ実績を高く評価いただき、12校、1,500名以上の受け入れが予定されております。既に5月におきまして3校、670名の受け入れを実施をしておりまして、うち2校、430名につきましては、民泊が希望ということでありましたので、49軒の皆様からご協力をいただき、実施したところであります。交流人口がふえることにより経済効果を初め、地域の元気づくり、活性化に大きく役立っているものと認識をいたしております。今後におきましても、合併によります新たな魅力を内外に発信し、1校でも多く来ていただけるよう誘致に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域資源を利用した山、里、海の一体となった取り組みにつきましては、一昨日の政和会代表?屋敷議員ほかにお答えいたしましたとおり、いずれ新久慈市の地域資源をフルに活用し、新たな体験メニュー、他地域とのメニューの差別化、特色あるプログラム、さらにはインストラクター等人材育成に努め、また営業面を考えまして、ホームページの活用、PR用のDVDを作成し、都市生活者との交流や教育旅行を誘致、市内の小・中・高生の体験活動など内外に情報を発信し、交流促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平庭高原スキー場を利用した交流事業につきましては、冬期間のスポーツ振興という観点から、子供たちの交流事業としてスキー教室の開催、スキー交流の実施など、スキー場を活用した事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上で、白樺会代表、清水崇文議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 白樺会代表、清水崇文議員のご質問にお答えいたします。

 まず、安全対策についてでありますが、ボランティアによる巡視活動はマスコミでも取り上げられ、特にも全小学校で取り組むことにより、地域の意識がさらに高まるとともに、犯罪の抑止効果にもつながるものと認識しております。

 このことから、一昨日の政和会代表、?屋敷議員ほかにお答えしましたとおり、ボランティアによるパトロールなどに加え、スクールガード制度の立ち上げに努めるほか、関係機関と連携し、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。

 次に、育英会組織についてでありますが、合併協議に基づき優秀な人材を育成する観点から向学心を有し、学習の支援を必要とする高校生及び大学生等に対し、奨学金を貸し付ける制度を創設したところであります。

 奨学生の選考に当たりましては、選考委員会の選考を経て市長が決定するものでありますが、本年度は高校生18名からの申請があり、現在15名に貸し付けをしております。今後は円滑な制度運営のため、事務処理等万全を期してまいります。

 次に、久慈高山形校の存続につきましては、一昨日の政和会代表、?屋敷議員にお答えしましたとおりでありますが、合併協議の中でも存続のため支援を継続することとしており、この趣旨に基づきまして通学生を確保する観点から、本年度急遽市単独費によるスクールバスの運行に踏み切ったところでもありますので、ご理解をお願いいたします。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。29番清水崇文君。



◆29番(清水崇文君) それでは、再質問いたしますが、まず4番の自殺防止対策についてであります。

 取り組みについてはお聞きいたしましたが、自殺予防対策とともに、自殺された場合、一番悩むのはその家族がなぜわかってあげられなかったのかということで、すごく自分を責めるというふうなことになるということで、その辺の対策等についても、現在NPO等でボランティア等でやっているわけでありますが、市としてもさまざまあるわけですから、各家庭に入り込むような体制というものもとっていただけないのかなというふうに思います。

 次に、6番目の林業対策の中でアカマツについてでありますが、平成14年度ぐらいまで最悪で、国産材の使用率が15%を切っておりました。ところが、昨年の統計だと20%台まで回復をしております。というのは、日本の木は国際価格というか、外国より安くなっているというふうな状況になっております。これは国産材を使うということはいいことなんですが、価格面からいくと非常に情けないというふうなところがございます。少しでもこのアカマツのブランド化に向けての付加価値をつけることを取り組まなければならないというふうなことでございまして、先ほどお答えがあったんですが、何としても地元の利用というふうなことでの検討をお願いをしたいというふうに考えております。

 次に、8番の道路の関係ですが、この平庭の関係ですが、これはやはり冬場の道路、積雪の問題、急カーブ等の問題があって、これに取り組んでほしいということでございます。その中で、国道もそうですし、市道の中でかなり冬場の接触事故が多い箇所があるわけです。例えば除雪対象、積雪が除雪までいかなくても、この辺は積雪というよりは凍結が怖いわけでありまして、その辺の対策というふうなことで、今現在ですと、例えば戸呂町道を通る方は見ておわかりのとおりですが、そういうふうな凍りにくくする舗装というふうなところもあるわけです。そういうふうな舗装技術もあるわけですので、そういうふうな対策というものもしていかなければならないのかなというふうに感じております。

 次に、もう1点ですが、10番の観光、交流事業の中で、民泊等をして現在取り組んでいるわけけなんですが、特にも市役所関係者を中心に一生懸命取り組んでいただいているし、民泊も率先してやっていただいている。これが今は気持ちも張り詰めてやっているんですが、これが続いてくると、なかなか同じ人たちだけで取り組むというのも大変なのかなというふうな気もしますし、当然市職員だと異動もあるわけであります。

 そういうふうな中で、地元の民泊に向けての制度の拡充でありますとか、農家民泊等を発展させていくというふうなところについての取り組みがないのかどうかということについて、以上4点についてお伺いいたします。



○議長(菊地文一君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) それでは、私の方から自殺予防についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。

 先ほども市長から答弁申し上げておりますが、非常に深刻な問題として市としてもとらえているところであります。

 そこでその対策でありますけれども、ご質問のとおり、やはり家族の方がいかに変化に気づくかということが重要なかぎというふうにとらえております。

 そういう状況の中で、民間のボランティア団体が最近二つほど立ち上げしておりまして、そのボランティアの方々がやはりいろいろな意味を持った家族の方々の相談を受けるというふうなことで活動を展開している状況であります。

 一方、市の方でも保健センターを中心にし、保健師、それから岩手医大等と連携をしながら、自殺をなさった方の家族に対して、家族の方々からいろいろなその状況等についてもお話をお伺いしながら、その対策に当たっているというふうな状況であります。

 いずれ今後、民間のボランティア団体等とも市としても連携をしながら、何とか自殺の予防を積極的に展開していきたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 私からアカマツの地元利用の拡大策についてお答えを申し上げます。

 現在、当地方には久慈地方木の地産地消推進研究会という組織がございます。このメンバー構成でございますけれども、森林所有者を初め、素材生産業者、製材業者、設計士、あるいは大工、工務店など、あらゆる方面の住宅建築関係者で組織されたものでございます。この会を中心に情報交換をさらに深めながら、アカマツの拡大消費に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 国道281号の平庭トンネルにかかわりまして冬期間の交通走行性について現在難儀をしているわけで、議員ご指摘いただきましたような滑りどめの対策と申しますか、そのような対策工法も戸呂町軽米線でも隧道の前後にとられており、大変効果が発揮されているというふうに伺ってございますが、いかんせんコスト等がかなりかさむというふうなことも等もございまして、現在市道等では取り入れてございませんが、いずれ平庭峠等につきましても、この辺の技術的な問題も含めながら要望してまいりたい、かように考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 下舘総務企画部付部長。



◎総務企画部付部長(下舘満吉君) 私の方からは民泊関係、あるいはさらには今後の体験学習旅行等についてのことについてお答えを申し上げたいと思います。

 現在、体験学習旅行、あるいは教育旅行等々についての受け入れについては、市役所職員を中心にというお話がございましたが、200名程度の生徒数がおいでになられますと、やはりインストラクター、関係する人が30名程度以上かかるということから、現在はふるさと体験学習協会というものを立ち上げをし、現在40数名が登録されておりますけれども、市職員、さらには市民の皆さん、いわゆるそういった方々で今現在対応しているというところでございまして、今後ともこの人数を多くふやしてまいりまして、さらに受け入れの体制準備をしっかりとして今後とも続けてまいりたい、このように考えております。

 また、民泊関係につきましては、現在民泊研究会なるものが立ち上げになってございまして、現在30軒ほどが加入している状況にあります。今後ともグリーンツーリズムの観点からも、会を中心としてさらに受け入れ者の拡充に取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、今後ともご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 9番二橋修君。



◆9番(二橋修君) それでは、清水議員の質問に関連をいたしまして、質問通告書の16ページの7項、商工業に関連をいたしまして質問をいたします。

 3月6日に旧両市村が合併をいたしまして、新久慈市が誕生し、まずは無難なスタートを切ったわけであります。この合併に追随するような形で各種の団体が統合、合併を行っております。中でも久慈商工会議所と山形村商工会が来年4月1日の合併実現に向けていろいろな問題、課題のために協議をしている段階であります。いわゆる山形村商工会が長い歴史に幕を閉じ、解散をし、久慈商工会議所と合併するというものでございます。事務的にも、事業的にも商工会は会員の皆様に支えられてここまでやってきたわけであります。合併は会員の皆様の根本にかかわる大きな問題であります。このような合併に対しまして、行政といたしまして今後どのように対処していくお考えなのか、お伺いをするものであります。

 次に、中心市街地活性化について質問しようと思ったんですが、たくさんの議員の皆さんから出されておりまして、また、市当局の方向性も明確に示されましたので、一つだけ、こういう大きな事業をやるには、今まで考えてみますと、地域住民、その周辺の住民、市民なりにこの事業はこうなんだと、そういう説明責任が少し足りなかったんではないかと思うわけであります。いわゆる目的意識を共有いたしまして、協力体制を確立しながら、住民との合意を、形成を図っていくのが最も大事なことだろうと考えておりますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 私は視点をちょっと変えてみまして、商店、いわゆる周辺部と言われる小規模の事業者、個人商店経営者といいましょうか、そういう観点から質問していきたいんですが、ご存じのとおり、近年かなりの環境変化に伴いまして、周辺だけではないんですが、中心地の商店の経営者もそうなんですが、大半の方が経営が行き詰まっていると、大変な経営を強いられているのが現実であります。まさにここ数年を見ましても、営業を停止したり、廃業したり、そういう小規模事業者、経営者がたくさん出ております。

 また、いろいろなお話をしてみますと、「もうこの店はおれたちだけの代でもういい」と、そういう方がたくさんいらっしゃいます。いわゆる何という言葉がいいか悪いかわかりませんが、廃業予備軍とでもいうんでしょうか、そういう方がたくさんいらっしゃいます。

 行政として原点に返りまして、この商店、地域の小さな経営者たちがどのような問題を抱えているか、もう一度原点に返りまして、そういうところまでお話をいただきまして、今後どのように対応策というんでしょうか、行政としてどのように支援ができるのかを考えていただきたい、そのように思っております。

 もしかすれば、数年後には酒屋も店屋もない、そういう地域が出てくる可能性が大きいわけであります。ご存じのとおり、そうなれば足のない高齢者の皆さん、若い人たちはその地域に根づくはずがありませんので、その辺を十分にご検討いただきたいと、そういうふうに思っております。

 また、岩手大学に市の職員を4月1日付でもって共同研究員という形で派遣されているとご説明がありましたが、目的といたしましては、地域の未利用資源を生かした産業の創出、地域企業の技術支援ということで目的が書かれておりますが、研究員としてどれぐらいの年数を派遣して、また、どのような技術をその研究員が、派遣職員がどのような技術を習得いたしまして、またその技術を習得したものをどのような形で地域の皆さんや地域の企業に還元していくおつもりなのか、お伺いをいたします。

 あと教育委員会の方なんですが、先ほど清水議員がスキーの方の関係で質問したように、聞いておりましたが、答弁がちょっとなされないんですが、ご存じのとおり、17ページの交流事業に関連してスキー関係の方、平庭高原スキー場関係の方についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど清水議員によりますと、山形町内の小・中学校では、年に二、三回学校でスキー教室という名目で小学校から中学校までやっております。それを久慈市の小学校にもやっていただけないかという質問の趣旨だったと思いますが、私も十四、五年前にスキー人口の底辺を拡大するにはどうしたらいいか、そういう話をしまして、やはり久慈市内の大きい小学校、中学校に子供たちにスキーを楽しんでもらったり、スキーの技術を持ってもらいたいという話をしていたんですが、やはりその当時は指導員不足、そしてスキーにはスキーとか、ウェアとか用具があるんですが、レンタルの部分が非常に不足していて、対応できないんではないかということで一度は断念したんですが、現在は平庭高原スキー学校も45名のスタッフ、これは県内でも中ぐらいの指導員、33名の指導員で運営しております。

 去年は特にスキー学校の前年度比の利用率が、これまたびっくりしたもので、70%も伸びております。スキー学校を利用する方が初めての人や初心者の方が多いわけですが、まだまだスキーを楽しみたいという方が管内にはたくさんいらっしゃる裏づけになろうかと思います。149名プラス団体で50人、いわゆる土日開催のスキー学校でございますが、これは都合ワンシーズン200名ぐらいを指導しております。

 また、ご存じのとおり、各教育委員会ではスキー教室、野田村なんかもスキー教室をやっております。また、山形村、久慈、葛巻、岩泉、各市町村ではスキー大会を平庭高原で実施しております。また、遠くは宮古のスキー協会で1泊2日で平庭高原を利用しているなど、大変これから久慈管内の子供たちをふやしていくことによってかなりいい生涯スポーツ、いわゆる冬期間のスポーツ、また、スキー場にとりましては、スキー客の増大を図れるものと考えますが、いかにお考えでしょうか。

 このスキー場の問題は入り込み人数とか、収支の問題はきょうは別にいたしまして質問をしたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(菊地文一君) 工藤助役。



◎助役(工藤孝男君) 私の方からは中心市街地活性化と岩手大学への職員の派遣について答弁させていただきます。

 中心市街地の活性化に関連いたしまして、地元の商店街によく趣旨が伝わっていないのではないかというふうなご懸念でございます。これまでもTMO機関が中心となりまして、中心市街地の活性化につきまして商店街の方々といろいろと議論してきた経緯がございますが、どうしてもハード施設の方に関心が移りますというか、そっちの方に集まりまして、いま一つ全体的な議論が十分ではなかったのではないかというふうに我々も反省しております。

 この点につきましては、今後、中心市街地活性化協議会を立ち上げることによりまして、その中に地元の商店街の代表の方々とか、さまざまな地域づくりに取り組む方々、そういった方々も入っていただきながら、そのビジョンを、あるいは課題を協議しながら、いい方向にいくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、岩手大学の地域共同研究センターへの市職員の派遣についてでございます。

 これにつきましては、ものづくりという点で非常に地域が弱い面があるということで、大学、あるいは県の工業技術センター、そういったものとの連携を図りながら、新たな特産品づくり、そういったものに取り組めないかという観点で、現在1年ということで派遣しておるわけでございます。

 地域の産物を活用いたしました特産品の開発ということで、市と研究機関、大学との間に立ちまして、ネットワークを形成しながらいろいろ取り組んでいただいているところでございますが、今後その状況等踏まえながら、さらに派遣期間の延長、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 商工団体の合併の協議の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 現在、来年の4月1日に合併ということで基本合意が取り交わしになりまして、現在その諸課題であるとか、その体制の問題、それから団体の運営の問題について協議をしている段階でございます。この協議の中で、両団体の合併に伴いますこれからの方向性というものが出てくるというふうに考えているところでございまして、それらの内容を見ながら行政として対応してまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) スキー等につきまして、学校教育の方での取り上げということでのご質問でございました。この件に関しましては、学校の教育課程につきましては、校長が決めるわけでございますが、ご質問のことにつきましては、学校教育の中では特別活動ですとか、総合的学習時間、こういった時間の中で取り上げるわけでございます。現に現在、例えば英語ですとか、あるいは農業体験ですとか、自然観察、あるいは旧久慈市の学校では、水泳等を取り上げております。

 ただ、これにつきましては、特別活動なり、総合的学習時間の時間、これは年間の限られた時間でございまして、教科等と違って大分少ない時間の中から各学校の校長がその学校にふさわしい特別活動なり、総合的学習を展開するということでございますので、ただいまのご提言の点等につきましては、小・中学校長会等においてそういった趣旨の提言等があったということを説明しながら、いずれ校長等が教育活動の中でさまざまな観点から取り上げるように私どもは指導をしていきたい、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 9番二橋修君。



◆9番(二橋修君) 前向きなご答弁をいただきまして大変ありがとうございます。

 スキー関係について再質問したいんですが、現在は、例えば久慈のスキー協会、これはもう市の職員が中心なんですが、約80名、山形のスキー協会が30名、葛巻、岩泉30名、あとはスキー学校が、先ほど申し上げましたとおり、指導体制の方はかなり大丈夫だと思っております。

 また、スキー用具をお持ちでない子供さんたちがたくさんいらっしゃると思いますが、レンタルでも十分対応できると、一緒にならなければ。久慈小全部というのは無理なんですが、各学年なんかで分かれてやると大丈夫だと思いますので、ぜひとも山形でやっているスキー教室みたいな形で計画を練っていただきますと、もしかすれば全校生徒にシーズン券が無料ということも考えられるものだと思っておりますので、どうかひとつ長い目でご検討いただければと思います。もう一度お願いします。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) ご指摘の点はよくわかったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、限られた時間の中で移動時間、あるいは移動に要する費用の問題もありますので、この点につきましては、財政当局とも相談をしなければなりませんし、また、基本は学校長がどのような学校の教育をやっていくか、総合的学習時間、あるいは特別活動で何を取り上げていくかという点もありますので、趣旨の点は十分に学校長に説明をしまして、今後のそういった取り組みについて、趣旨は十分理解しましたので促していきたい、そのように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 19番石渡高雄君。



◆19番(石渡高雄君) 先ほどの清水議員の質問に関連いたしまして、質問項目5番、そして並びに6番の農林業の振興ということで、あわせまして1点につきまして、特にもそれぞれ一番に掲げております担い手後継者対策を中心といたしまして、担当部長にお聞きいたしたいと思います。

 なお、後ほど山内市長にもご質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 ご存じのとおり、山形町は農林業が基幹の地域であります。今後、市政を担っていく上で農林業を大きくインプットしていただきたくそういう思いで質問いたします。

 私が農業高校に入っているころ、盛んに言われていた言葉に、「3ちゃん農業」という言葉がありました。3ちゃんとはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんであります。つまり、そこには父ちゃんが入っていない。特にも県北のような零細規模の農家にあっては、父ちゃんは出稼ぎとか、あるいは他産業に従事する、いわゆる第一種、あるいは第二種兼業であったわけでございます。今でももちろんその傾向にはあるわけでございますが、しかし、少しずつなんですが、父親を含めたいわゆる専業農家がふえてきております。ブロイラー、酪農、短角、ホウレンソウ、シイタケ、各部門ごとに専業農家が出てまいりました。大変すばらしいことだと思います。

 そういう中で、今回、合併に当たり、条例等を見直ししていく中で、廃止になった条例がございます。久慈市農業後継者育成条例であります。廃止の理由として事業実施実態がないことと、今後の事業実施が期待できないことから廃止するとなっておりますが、私はこれを不思議に思いました。とともに、がっかりいたしました。農業、農林業に対する後継者対策というのが私は地域にとっても大変重要なことだととらえております。この条例の条文につきましては、コピーを持っておりますけれども、これに伴う規則とか、細則につきましては持っておりません。後継者対策はどの職業にとっても最重要課題なわけですが、必要不可欠でつくったこの条例がなぜ事業実施実態がない事態となったのか、条文、あるいは規則等に不備があったのか、あるいは取り組む気持ちがなかったのか、担当者としてどうとらえているか、お伺いいたしたいと思います。

 また、この条例にかわるべく条例制定を含め、後継者対策をどう進めていくのか、考えをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(菊地文一君) 議会で議決した問題ですか、条例廃止は。

〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) そうだそうですが、石渡議員、この条例は、議会の議決をもって廃止したというお話でございましたですが、よく説明しながら。答弁、背景だそうでございます。

 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) それでは、久慈市農業後継者育成条例の廃止についてのこれまでのいきさつといいますか、ご説明を申し上げます。

 この条例の制度の内容でございますけれども、昭和44年に制定されたものでございまして、50万円の貸付限度額でこの利息、3.5%の0.5%を市が利子補給するというふうな内容でございます。

 この制度の現在の活用状況を見ましたところ、昭和62年から借り入れをする方がいないというふうな状況でございまして、その理由は何なのかというふうなことで私どもでひもといてみたところ、この制度の制定以来、新たな、例えば新規に就農する場合に適用されます新規就農者育成確保対策事業等の、この廃止になった条例よりも支援制度の有利な制度ができたというふうなことが原因なのかな、そのように考えてございます。そういうことから、合併を契機に活用がされていないというふうなことも踏まえながら、廃止をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 19番石渡高雄君。



◆19番(石渡高雄君) ありがとうございました。

 新しい方向にいくことに大いに期待をいたしたいと思います。

 次に、山内市長にお伺いいたします。

 過疎化とか、少子高齢化の一番の原因は、私は農林漁業、いわゆる第一次産業従事者の減少だと思っております。有史以来農業はいつも政治の都合のよいような場所に置かれ、結局は利用されてきたと認識しております。その結果が農家が一番農業を嫌う、つまりは自立できないということで、自分の子供には苦労をさせたくないという気持ちから、安定している公務員とか、先生とかになることを第一の子供に託する夢と考えるようになったと思っております。

 つまりは後継者不足となっておりますが、ただ時代が変わってきました。畜産農家はキャビンのついたトラクターに乗り、エアコンのきいた中で乾草づくりする時代となりましたし、ブロイラーは税金対策に苦労するようになってきております。

 雇用労力によるホウレンソウやシイタケ農家が出てまいりました。でもそれはほんの一握りでございます。耕地面積等による地域の生産力にはおのずと適正人口というんですか、適正農家数というんですか、そういうものが出てくるわけですが、集約農業による土地生産性の向上とか、あるいは施設の導入、技術の導入による労働生産性の向上に努めることにより、間違いなくその数がふえていくものだと思っております。自立農家がふえるということ。

 今、行政が手を差し伸べることによって、次の時代を担う若者の定住化が図られます。一昨日の大久保議員の漁業の養殖事業の後継者育成についての質問に対して、中森部長は今は考えていないという話をされましたが、後継者問題について考えていないのでは困ると私は思っております。

 したたかな生命力を持ち、どっかりと地域に根を伸ばす第一次産業の振興を図ることによって地域づくりがなされる。それによって街なか再生にもつながります。少子高齢化の解消にもなる、市の抱えているもろもろの問題が私は大きく解決につながるものだと思っております。そういういい影響を及ぼす第一次産業振興にトップとしてどう取り組むか。これまでいろいろ農業問題等についても答弁をされておりましたし、所信表明についてもいろいろ、原稿なわけですから、私から見れば、失礼ですが羅列と見たわけですけれども、私の持ち時間があと11分あります。私はもうしゃべることが何にもありませんけれども、この11分を市長はどうか選挙のときマイクを握って熱弁をした、そういう気持ちを農業、農林業振興にまず熱弁をお願いしたい、期待して終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 今、心情を吐露されてのご質問があったわけであります。昨日のご質問に答えて私は農業、あるいは第一次産業といったものには、二つの側面があるだろうという意味のことをお話をしました。産業として成り立つ農業、それから集落等を維持していくための農業、この二つの側面があるだろう、このように思っております。

 当然に産業としての農業を確立していくことも大きな課題でありますが、同時に集落を維持していく、集落というのは、すなわちそこに根づいている伝統文化を維持していくことにもつながるわけであります。

 また、ある質問者からは水田を維持していくためには、集落の皆さんの協力がなければなかなか難しい面もあるといったようなご指摘もあった。いずれこういった産業としての農業という分野と集落を維持していくための政策といったもの、これをうまくリンクさせていく必要があるのだろう、このように思っております。そして産業としての農業を確立していくためには、今ご指摘もありましたように、経営体としての自覚といったものを農業者みずからが持っていただくこと、このことも非常に重要なことであるというふうに思っております。

 そうした中で、その方たちがいわば地域の中核的な担い手となっていくということであります。いわば集落の中に柱ができるということであろうかと、このように思っているところであります。そういった中核的な農家を育成していくことにあわせて、しからば集落全体でその中核農家が立ち行くような協力体制をどう組んでいくかということについても、これは集落ごとにお話し合いをしっかりとやっていただく、それを支援していくのが行政の役割なのだろう、このような基本的な考えを持っております。そしてその基本的な考えに基づいて施策を展開してまいりたい、このように思っているところでございます。

 それから、敷衍して申し上げますけれども、昨日、中森農林水産部長が申し上げた漁業後継者の対策ということについてでありましたけれども、私の記憶が間違っていなければ、養殖漁業に対する、現在、市の単独の支援は考えていないということでありまして、後継者対策をしないということではなかったと記憶しておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。

 答弁になりましたかどうか、私なりの思いを伝え申し上げて、答弁とさせていただきたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 38番嵯峨力雄君。



◆38番(嵯峨力雄君) 先ほどの清水議員の質問に関連をいたしまして、二、三ご質問を申し上げたいと思います。

 一つは、町村合併でございますが、町村合併の論議は市村合併でございますが、このことにつきましては、ややもすれば財政の面からだけ見て論じられている傾向にあると私はそのように考えております。財政の削減がどうだったとか、あるいは財政の効率化がどうである。それも大事でありますが、私たちの立場からすると、多面的な両者が一緒になることによって、多面的な発展可能性の展開がなされる、そのような私たちは認識に立っております。

 この各地域が町村合併を、市村合併をいたしまして、私たちが一番心配しているのは、地域が取り残されるのではないのか、置き去りにされるのではないのかという不安でいっぱいでございます。地域が生き生きとした存在として全体の中に位置づけられてほしい、こういうことを考えております。

 この日本の農村は大変元気がないと言われても、一年に一遍だけ元気を取り戻す、それは地域の氏神様の祭礼のときだけはみんな元気を出す。この日本の行政なり、地域社会は地域を基本にして成り立ってきた文化なんです。その文化を残すための施策をぜひとも十分になしていただきたい。その意味では、そういう意識をした、地域を残す、地域の発展を図るということを意識して取り組んでいただきたい、地域コミュニティ事業なんかも、振興事業等もそういうことを意識の上でやっていただきたいと思います。

 しかし、市となると大きな組織になりましたら、そのコミュニティをむしろ解体する方向で進んできている。例えば今まで地域の交通安全母の会が取り扱ってきた交通共済の扱いも、加入も全部個人ごとにメールが送られる。あるいは税金も個人ごとに切符が送られる。そういうように、あるいは保健、医療、それも全部個人ごとに送られてきて、地域の中で全体で受診率を高めよう、あるいは健康増進していこうという運動が阻害されるような、そういう状況も間々見受けられる。そういう意味では、既存の地域の組織を利用したそういう取り組みを意識してやっていただいた方がいいのではないか、この点につきましてご所見をお伺いしたいと思います。

 それから、次に道路の問題でございます。

 道路は、これはぜひとも整備すべきところは整備していただきたい。特に例を申し上げますが、一昨日出ましたが、野田山形線の道路でございますが、沼宮内を過ぎて281号に入ってカーナビを入れて、野田や宮古に近い道路を選択してもらうと、野田山形線が出るんだそうです。平庭にみんなカーナビで引き上げられている。トレーラーが行って、前にも行けない、後ろにも行けない、そうして脱輪をして大変なことになる。こういう意味では、県道であれば、そういうような状況の中で取り組みをひとつさせて、こういう問題を少しでも避けていただくようなご努力をお願い申し上げたいと思います。

 次に、自殺予防の問題でございます。

 自殺を予防するというわけですが、この予防の仕方が本当に何を対象にして予防しようとしているかということをはっきりとさせないと、予防対策はただ単に徒労に終わってしまうのではないだろうか。

 二、三年前に山形村の無線の放送が「本日午後2時から自殺に関する講習会をいたします」という放送をいたしました。久慈から行っている卸の運転手さんが「じゃじゃじゃ、この放送はなんだ、自殺をさせるところなのか、自殺の講習というのは何の講習をするんだ」ことほどさように自殺防止についての取り組みは、この放送一つとってみても難しい問題があります。

 これは自殺をしている人は、貧困で自殺をするわけでもないと専門家は言う。孤独でもない、ひとり暮らしがどんどん自殺をしているわけでもない。家族に恵まれた人がある日突然自殺をする。家族もなぜそうなのかわからない。ですから、自殺防止に取り組みますといっても、日常の活動がちゃんとしていないと、これは怪しいぞということのつぼをつかむことができない。

 ですから、もっといろいろな係の人たちがいるわけですが、保健師なんかは常にそういう意味で実態を把握していただいて、専門家の目から見てこれは怪しいぞというようなことで取り組んでいただきたい、このように思いますが、これについて私は合併協議会のときにもよろず相談室、よろず係を置くべきだ、こういうことを言ったんですが、一生懸命発言をしましたが、いまだに日の目を見ていないことは残念であります。このことにつきまして、ひとつ防止策についての取り組みで大切な点は何かということにつきましてお伺いをしたいと思います。

 それから、次に観光の問題についてお伺いをいたします。

 市長は、観光振興は総合産業と位置づけて振興していくんだ、こういうことを常日ごろおっしゃっておられます。観光は広く他産業に関連するという意味だと私は受けとめておりますが、これまでの観光の取り組みは一過性、お客様を一過性で受け入れたり、1回制といいますか、そういう限られた回数で受けとめて、あとは終わりという関係の観光が大量に、1回限りというような関係でこの観光と取り組んできたわけでございますが、これからもっと顔と顔を突き合わせた、覚えている、永続性のあるもの、地域と地域、そういうものと一体となった他地域との関係をもっと重視しながらの観光を展開していくべきではないのか。

 それからもう一つは、市長がおっしゃられますように、総合産業で他産業と関連するわけですから、私たちの生活実態に触れてもらう、あるいは体験してもらう、そしてそこの地域が特殊化された、あるいは特産化された、産地化された、そういう生活基盤を塗りかえていって、そこの中で私たちの生活に触れていただいて、観光客からも満足していただく、そういう観光の姿に変えていく努力が必要ではないのかどうなのか。その点につきましても、お伺いを申し上げたいと思います。

 それから、これも観光と産業に関係するんですが、短角種の問題でございますが、これはもう飼養頭数が少なくなって、種の保存すら困難になってきている。こういう幻の牛を見たいという人たちが全国から問い合わせをしてきているわけですから、そういうものが悠々と寝そべり、悠々と草をはむ、そういう村を、そういう地域をつくり出していくことが、農業生産のみならず、観光の面でも大変有用な手段ではないのか。それらにつきましても、従来のこれまでの組織を超えて、部を超えて、課を超えて、そういう組織を考え出して、それについての取り組みが必要ではないのか、そんな気がいたしますが、これについてのお考えもお願いを申し上げます。

 以上、私の関連質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 何点かご質問がありましたが、私から合併、そして自殺、あるいはまた観光の基本的なところについて答弁をさせていただきます。

 合併の意味というものはいろいろ言われているわけでありますが、ご指摘のように、財政面での有利性を導くために合併をしましょうという、そういった議論立て、一面はたしか持っていると思います。ただ、私自身はご指摘のとおり、合併の本当の意味というのは、それぞれの市村が築いてきた伝統文化、こういったものが出会って融合していく中で、新たな視点を見出せる、そのことにあろうかと思っております。通常でも新たな視点による施策展開というのは自治体には求められていると思うのでありますが、ことにも近年はみずから立ち行くという意味での自立、あるいはみずからを律するという意味での自律、ともなって自己決定、自己責任、このことは従来にも増して大変に強く求められているわけであります。

 したがって、従前にも増してこの新たな視点による施策展開といったものが必要である。そういった新たな視点を得るための機会というものがこの合併によって生まれてくるものだろう、こういった思いがございます。

 そういった観点から合併については進めてきたところでありますが、ご指摘のとおり、地域コミュニティ、これが輝かなければ、市全体の輝きもない、もっと言えば、人々が輝かなければ、地域の輝きもないのだということでもって、私どもは「人輝く」ということをキーワードに据えているところでございます。そういった観点でもって新市建設に取り組んでまいりたい、こう思っております。

 ところで、先ほど税の徴収等、これまで地域が行ってきたのだということでございます。納税貯蓄組合等、今後も活動を展開していただくわけでありますが、同時にまた個人情報保護の観点等がございまして、どうしても個別に配布をしなければならない、そういった側面もあるわけでございますので、その点につきましては、深いご理解を賜りますようにお願いをいたします。

 それから、自殺予防に関するご質問であります。防災行政無線等でどのような放送がなされたか直接聞いていないのでありますが、自殺に関する講習会というのがもしあったとすれば、それは確かに言葉足らずであるなというふうに思います。「自殺防止に関する講習会を行います」、こういうことであればご理解をいただけるものだろう、こう思っておりますので、事実確認の上に訂正すべきは訂正をさせてまいりたいというふうに思っております。

 なお、よろず相談窓口をつくるべきではないのか、こういったご提言でありました。事この自殺に関しましては、非常に高い専門性を求められるものでございます。恐らく総合窓口といいますか、よろず相談窓口を設けたとしても、またつないでいく作業がそこに発生してしまう。こういった一面、煩わしさというものも出てくるのだろう。

 現在の体制はそれぞれの支所なり、公的機関、出先の機関に保健師等に行っていただいているわけでありまして、地域に密着した形で活動を展開をしていただいております。保健師さんたちはその地域、地域についてまさに一軒一軒の状況を把握しながら、なぜこの地区では特にも高い率を示しているのかとか、そんなことの分析まで行いながら防止に取り組んでいるところでございます。そういった保健師さんたちの努力についてもぜひご評価を賜りたい。その上でなお高い自殺率を減少させていくために、先ほど申し上げたような岩手医科大学との連携等も行いながら、専門的な見地から、また疾病、病気という視点ですね、こういったものをなかなか持ち得ないご家族もあるようであります。これはぜひ悩みがあるから直ちに自殺ということにはならないわけでありますが、それを進める病的要因があるのかないのか、こういった医学的な見地からも取り組みを進めていかなければならない、このように考えているところでございまして、いずれ先ほど答弁申し上げたとおり、総合的にこの防止対策については、取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。

 それから、観光にかかわってでありますが、ご指摘のとおり、私は観光というものは総合産業である、このように申し上げております。そのいわれは、まさに他産業との連携、あるいは他町村との連携、こういったものの連携というものがなければ、観光というものは成り立たない。と同時に、市民一人一人が観光に携わるという気持ちがなければ、その地域の魅力を十分に伝えることはできないものだと思っております。

 一例でありますけれども、例えばこの久慈市内に入ってきた観光客が、次どこに行ったらいいのか、市民の方に聞いたときに、市民の方がそのことを知らなければ、次の展開はあり得ないわけでありまして、市民全体が取り組んでこそ、初めて本当の意味の観光産業としての成り立ちがなるものだろう、こう思っておりまして、そのことについてこれからも促進をしてまいりたいと考えております。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 主要地方道の整備にかかわってのご質問をいただきましたんでございますが、ご指摘の路線につきましては、地域の発展に欠くことのできない重要な路線であるというふうに認識してございます。これまでも鋭意改良については整備が進められてきておるところではございますが、今後におきましても、さらに一層整備改良が図られるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 39番谷地忠一君。



◆39番(谷地忠一君) 今議会初めての市議会議員としてのこの議会で、新市のスタートにあわせて山内市長の、初代市長が出発するわけですが、議論された中で新しい市が将来に向けて力強く出発するという、そういうことを強く感じ、さらには旧久慈市議会議員の方々の発言の中でも、どこにも旧山形村のことに十分な配慮をいただいておる、新しい市の出発に向けての一体感をつくろうという、そういう感じを強く持って感激いたしておるところでございます。

 さらにそれを確かなものにするために、私も二、三点にわたってご質問申し上げるわけでございます。

 その一つ目は、予測はしておったわけですが、村の中心になっておった総合支所の感じが予想以上ににぎやかさがない。衰退感を感じる。我々もそうなわけですが、一般市民がそういう点を強く感じておるわけでございます。その要因は何かということで、現実的に職員数も減り、事務量も減る。来庁者も半減以上に少なくなっているのが現実なわけでございます。

 そういう状況の中で、これも将来に向けての一つのステップであるというふうに我々は感じるわけですが、ただし新しい市を形成するためには、そういった状況が旧山形村民の心の中にどれほどのマイナスになっておるか、そういったものもどういうふうな対策をとっていくかということをお伺いするわけですが、実は合併協議事項の中で総合支所長の権限というものを、金銭的なものも含めて提示されたわけですが、そういうものについても、本当にそういったものが支所長の権限にゆだねられておるか、そういうことも、それも一つのお伺いする項目になるわけですが、そういった点など含めて、全体的な総合支所の状況というものが実際にそういう衰退につながっておるんではないかというふうに思うわけですが、具体的な面についてその取り組み実施する場合の状況をお知らせいただきたいというふうに思います。

 なお、それから光ケーブル事業で今議会もいろいろ議論されたわけですが、実は旧山形村での合併に向けての大きな判断材料にも光ケーブルの導入がなったというふうに思っております。それで議論の中でいろいろ専門的な用語等も含めてご答弁もあったわけですが、これを整理していただいて、各住民に今後の状況をお知らせいただきたいというふうに思います。

 実は携帯電話がつながらないということで旧山形村議会の中でも議論されたわけですが、メーカーがauとか、ドコモ、そういった関係などが議論されて、住民が我々に問い合わせするので、「何だ、うちの村でもドコモで通じるようになったと聞いたんだが、どこも通じない」そういうような問い合わせも来るわけですので、しっかりしたものをこの機会に、光ケーブルの今後の状況をお知らせをいただきたい、そういうふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 総合支所長の権限ということでございますが、まず、地域コミュニティ振興基金にかかわってのその権限、1,000万円の枠の中で判断することができるということがよその部長等よりは大きいものとなっているというところが象徴されるところでございます。あと一般的には総合支所長のところでその地域のいろいろな問題点、そういったものについて相談に乗るといったようなことになろうかと思います。そして本庁との連絡態勢をとって、問題によっては一丸となって取り組むというような体制づくりをしているところでございます。

 次に、光ケーブルについてでございますが、このドコモの携帯が通じないということでございますが、これにつきましては、前からいろいろな機会にお話をしておりますけれども、この夢ネットを使ったコストダウンといいますか、そういうものを業者に示しまして、簡易中継局、そういったものをつくることによって山形村の通じない部分、そういった部分の解消を図るということで進めているところでございます。これは民間業者が行うものでございますので、合併したから直ちに通じるというものではございませんで、民間の参入につきましては、前向きに検討している会社もございます。それはまだこれからさらに強く要請をしていかなければならないということで、その環境づくりに鋭意努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、そういう状況に心配をしているということであれば、その周知につきましては、考えてみなければいけないと思っているところでございます。

 以上です。



◎総務企画部長(末?順一君) 発言の中で「山形村」というふうな表現をいたしました。「旧山形村」と訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。



○議長(菊地文一君) 39番谷地忠一君。



◆39番(谷地忠一君) さらに市長にお伺いするわけですが、選挙で旧山形村の集落、あるいは点在する一軒家までも足を運んでいただいて、吹雪、また残雪の悪路の中を回っていただいたということで聞いておるわけですが、その中で車が走れなくなって、そういう苦労もされながら、そういうことを伺って非常によかったな、車がひっかかってよかったなというふうに思ったわけです。

 といいますのは、その集落、点在する方々はそういう場所で日常生活しておるという実態を見ていただいたということでのお話でございます。かつてはあの方々が旧山形村が7,000余の人口の当時、ああいう場所で開拓をしながら、自立をしながらにぎやかな歴史ある村づくりに大きな貢献をされた方々でございます。そういう人たちが、ああいう今点在しながらも営々と自立しながら生活をしておるという実態をつかんでいただいたということでの感謝の気持ちで、あの人たちがあればこそ歴史ある山形村があったわけですが、新市の中でもそういう人たちがおられるということで、市長さんも頭の中に入れながら、市勢発展に尽くしていただきたいというふうな気持ちでの質問でございます。その点について、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(菊地文一君) 道路の整備の、何の質問なんでしょう、市長の質問。

 市長。



◎市長(山内隆文君) 合併に伴っての一体感の醸成、あるいは地域コミュニティの関係のご質問と受けとめて答弁をさせていただきます。

 今、お話のとおり、私も選挙に先立って地域地域を歩かせていただきました。そうした中で感じたことは、実は旧山形村地域内、結構道路整備が進んでいるなという感触を持ちました。ただ、一部においてご指摘のような道があったことも確かであります。自分の車でまいりましたために、下がっていくときは他の方が運転して下がっていったのでありますが、いざ上がろうと思ったら、その運転してくれた方が私の車を運転したためかどうか、上がれなくなってしまったということで、これはやむを得ない、レッカー車を呼ぼうかというところまでなったのでありますけれども、まあ試しだということで私自身が運転をして上がることができた。こういった経験を持ったわけであります。

 旧山形村地域内に限らず、旧久慈市内にも開拓開墾の地がございます。また、私、県議会議員を経験させていただいておりますけれども、お隣の村にも開墾開拓の地があって、そこで営々として努力をしながら地域発展のために尽力をしてきた、そういった歴史があることも十分に承知をしているところでございます。

 であればこそ、私自身は「人輝き」、人が輝くことによって地域コミュニティが輝き、そして全体が輝くんだ、こういった考えに立つものでございます。これからもその考えを変えることなく、まちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 また、敷衍してお話をさせていただきますならば、一体カンという言葉には二つの意味があると思っております。一つには、感覚の感を使う一体感、もう一つは、人生観、宇宙観と言われる観を使う一体観があろうと思います。一体感の感覚の方は、恐らく何となく感じていくという受動的なものがあろうと思いますが、宇宙観、人生観の観を使う一体観は、みずからがつくり上げていくものだというふうに思っております。この二つの一体カンを自分の基本に据えながら、取り組みを進めてまいりたいとも考えておりますので、深いご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午後0時03分   休憩

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午後1時05分   再開



○議長(菊地文一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 市民連合代表、田表永七君。

〔市民連合代表田表永七君登壇〕



◆20番(田表永七君) 私は市民連合を代表し、新生久慈市が抱える市政の諸課題について市長並びに教育長に対し質問いたします。

 第1の質問は、新市建設計画の展開とその財政的裏づけについてであります。

 さきに示された新市建設計画に係る主な新規事業等計画には、30件を超える事業が盛られており、それぞれの実施時期についても、計画期間である平成18年からの10年間を前期、中期、後期にわけて配置されております。

 この計画は法定合併協議会において慎重に審議された結果策定されたものではございますが、計画の具体的展開に当たっては、その時点、時点における社会状況や市財政の状況に応じて見直しや修正が行われてしかるべきものと考えますが、いかがでしょうか。計画に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 また、この計画を当初計画どおり実施した場合、公債費及び公債費負担比率のピーク時はいつになるのか、その際のそれぞれの数値とあわせてお示しください。

 第2の質問は、高齢者介護の実態と今後の課題についてであります。3点お尋ねいたします。

 1点目は、市内における高齢者介護施設への入所希望者数とそれに対する受け入れの現状及び今後の改善策についてであります。

 2点目は、市内における待機者の数、またそれら待機者の介護の実態及び今後における待機者対策についてであります。

 3点目は、介護予防が強調される昨今ですが、久慈市における介護予防の具体策についてであります。

 第3の質問は、市民の足を守るための公共交通体系についてであります。

 1点目は、平成19年度実施に向けた新しい公共交通体系のあり方の検討状況についてであります。

 2点目は、新しい公共交通体系策定に当たっての基本的な考え方についてであります。

 私は公共交通を考える場合、学童や高齢者等の交通弱者の足を守ることを何よりも重視すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 3点目は、現在、市民バスを運行している路線は軒並み乗車率が低下していると聞きますが、路線ごとの実績と乗車率低下の要因をどのように把握し、どのように分析されているのか、お聞かせください。

 第4の質問は、雇用の場の創出についてであります。

 市長はさきの所信表明の中で、五つの重点の一つに産業振興と雇用の場の創出確保を挙げておられますが、雇用の場の創出確保策として本年度優先して取り組む課題は何か、具体的にお示しいただきたい。

 また、地域の特性を生かせる企業の誘致を掲げておられますが、どんな企業を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたい。

 第5の質問は、農業振興についてであります。

 私は久慈市の農業振興を考えるとき、最優先すべき課題は集落営農の推進である。このような立場から、過去の一般質問で何度か取り上げ、市当局の積極的な取り組みを要請してまいりました。

 そこでお尋ねいたしますが、集落営農の推進計画とその進捗状況及び推進に当たっての重点地区とそれぞれの達成年次についてお示しいただきたい。

 2点目は、食の安全、地産地消を進めるため、その裏づけとなる畑作を振興すべきだと思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。また、そのための推奨作物についてもお尋ねいたします。

 第6の質問は、市道整備についてであります。

 1点目は、ふたつき側溝設置計画についてであります。

 市道の実質的拡幅整備を図るために、ふたつき側溝の設置を求める地域の声は依然として多く聞かれます。このことについて、市当局は一層積極的かつ計画的に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、早期整備が求められている市道生出町線と市道大川目線を結ぶ路線の整備計画についてであります。

 この路線については、大川目地区と小久慈地区を結ぶ重要なルートであることから、一部林道部分の市道認定を含めて早期整備を求める意見が今までにも多くの議員から出されてきた経過がございます。市当局の積極的対応が求められる問題でありますが、市長の見解をお聞かせください。

 3点目は、市長が所信表明の中で重点路線として挙げておられます市道川井関線の新設改良工事についてその進捗状況と今後の見通しをお聞かせいただきたい。

 第7の質問は、登下校時等における児童・生徒の安全対策についてであります。

 常に安全であるべき学校が今安全な場所ではなくなり、登下校の途中にも残虐な危険が待ち受けているという社会状況の中で、今や子供たちの安全をいかにして守るかは大きな社会問題であり、行政の課題でもあります。そのような認識に立って2点お尋ねいたします。

 1点目は、市内小・中学校における通学路の点検活動の現状と今後の対策についてであります。

 2点目は、地域ぐるみの安全対策づくりの現状と今後の推進策についてであります。

 先進的地域にあっては、自主的、自発的な形で不審者等に対する監視活動が実践されていると聞きますが、このような体制を早急に市内全域に広めるべく市当局の強い指導性を期待するものであります。

 第8の質問は、自動体外式除細動器(略称AED)の学校配備についてであります。

 1点目は、市内小・中学校に対してAEDを配備することについての検討結果と今後の配備計画についてお尋ねいたします。

 このことについては、旧久慈市議会のことではありましたが、さきの12月定例会において、学校配備についての考えをただした私の質問に対して、教育長は「学校配備は必要だと考えている。今後、計画的に配備できるよう担当部局と協議していきたい」と答弁されておりますので、その経過と結果についてお尋ねするわけでございます。

 2点目は、教職員及び児童・生徒に対してAEDに対する関心と理解を高め、活用できる環境づくりをどのように進めるのか、お聞かせいただきたい。

 以上、8項目19点について質問いたしましたが、積極的な答弁を期待して、登壇しての質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 市民連合代表、田表永七議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、新市建設計画の展開に当たっての計画見直しについてでありますが、合併協定項目及び新市建設計画は、将来社会状況の大きな変化によっては見直しを迫られることもあるものとは存じますが、基本的には堅実に実行されるべきものと認識をいたしております。

 次に、公債費及び公債費負担比率のピークについてでありますが、新市建設計画における財政計画で推計いたしますと、公債費につきましては、平成22年度に31億9,400万円、公債費負担率につきましては、平成26年度に27.8%になるものと見込んでいるところであります。

 次に、高齢者介護の実態と今後の課題についてお答えをいたします。

 まず、入所希望者についてでありますが、高齢者介護施設への入所希望者数は約210人であり、そのうち在宅の方が約80人、老人保健施設などに入所している方が約70人、入院中の方が約60人となっております。しかし、各施設とも満床状態であり、退所等により空きができた場合に、入所希望者の中から介護度など必要性の高い高齢者を優先的に入所させていると伺っているところであります。

 また、待機者に対する今後の対応につきましては、新たな施設整備は困難でありますが、新たに設置されました地域包括支援センターを核とし、その機能を生かしながら、今年度創設されました地域密着型サービスの導入や居宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防の推進についてでありますが、介護予防にはご承知のとおり、介護予防事業と新予防給付がございます。

 まず、介護予防事業につきましては、現在は介護を受けていないが、近い将来介護を受ける可能性の高い65歳以上の高齢者を対象とした事業でございまして、保健師が中心となり、転倒予防教室、栄養改善、口腔機能向上などの改善支援を行うものであります。

 次に、新予防給付でありますが、要支援1または2と認定された高齢者を対象にし、デイサービスセンター等介護サービス事業者におきまして、身体機能の改善等のサービスを提供するものであります。

 次に、市民の足を守るための新しい交通体系についてお答えをいたします。

 まず、公共交通体系見直しの検討状況でありますが、今年度新市のバス交通のあり方に係る検討委員会を立ち上げまして、その委員会での検討結果を今後のバス運行に反映させてまいりたいと考えております。

 現在、委員の選定を行っているところでございまして、6月下旬から7月上旬にかけて1回目の検討委員会を開催する考えであります。

 また、新体系策定の基本方針でありますが、通学利用者、高齢者等の足の確保を優先して対処する考えであり、バス交通の検討委員会におきましても、このような方々からのご意見をいただくためにPTA、学校関係者、高齢者、障害者の代表の方に参加していただくことを予定しているところであります。

 また、市民バス運行の実態についてでありますが、昨年度より市民バスとして運行を行っております4路線の利用状況は、本年度4月から5月の利用実績でございますが、津内口線が267人、侍浜線が558人、川代線が888人、山根線が992人となっており、昨年の運行と比較をいたしまして、津内口線におきましては75人、侍浜線におきましては161人、川代線におきましては60人、それぞれ減となっております。また、山根線におきましては、99人増加しているところであります。

 この利用人数の減少の要因といたしましては、通学児童の減少が主な要因と考えております。一方、利用人数の増につきましては、市民バスの運行が昨年より認知されてきたことが要因と考えられます。

 次に、雇用の場の創出についてお答えをいたします。

 まず、本年度最優先で取り組む課題についてでありますが、雇用の場の創出のためには、企業の誘致など各種施策を総合的に展開をして、地域産業の活性化を図る必要があると考えております。

 優先的に取り組む施策は、就職支援、産業支援、中小企業支援等であります。その中で就職支援といたしましては、新規学卒者の職業意識の醸成や雇用のミスマッチの解消を図るための地域提案型雇用創造促進事業を、また、産業支援といたしましては、内発型産業振興及び企業の新分野進出を支援するための久慈ふるさと創造基金制度の活用を、さらにまた中小企業支援といたしましては、商工業者の経営安定を図るための中小企業振興資金融資制度の活用を促進するとともに、岩手県北沿岸地域中小企業振興特別資金貸付制度の利用企業への市単独によります保証料等補助金制度を創設し、活用を推進してまいりたいと考えております。

 また、再就職緊急支援奨励金交付制度につきましては、対象年齢を30歳以上45歳未満から30歳以上60歳未満に拡大いたしており、一層の活用を促進してまいりたいと考えております。

 次に、地域の特性を生かせる企業の誘致を公約に掲げているが、具体的にどのような企業を考えているのかといったご質問についてでありますが、港湾利用型の企業であります北日本造船株式会社を核とした関連企業の一層の誘致に取り組むとともに、夏冷涼なやませの気候をセールスポイントに、食品産業や環境関連産業などの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、既に立地している企業のフォローアップによりその操業環境の改善に努め、二次展開等につなげてまいりたいとも考えているところであります。

 次に、農業振興についてお答えをいたします。

 集落営農の推進計画と進捗状況についてでありますが、市農業を取り巻く環境は農家戸数の減少、農業従事者の高齢化、担い手の減少などから生産基盤の弱体化が懸念されております。

 このような中にありまして、機械の共同利用等によりコスト削減等が期待でき、集落ぐるみで営農する組織等が不可欠であります。現在、大川目営農組合を含めて、6集落営農組織が設立になっております。

 今後とも市内全域に集落営農の必要性を周知しながら、集落座談会を開催するなど、関係機関、団体等と連携をして、組織化に向けてその推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、畑作の振興策と推奨作目についてでありますが、食の安全、安心の観点から地産地消を推進していくことが肝要であると考えております。その核となる作目は雨よけホウレンソウであり、昨年は春先の播種のおくれや販売価格の低迷から、久慈管内における販売額は10億円を割り込んだところでありますが、本年度は生産者、農協、行政、関係機関が一体となった取り組みを推進し、達成に向け鋭意努めてまいりたいと考えております。

 また、推奨作目といたしましては、キュウリ、大豆、花卉などを奨励し、生産者、久慈農業改良普及センター、いわてくじ農業協同組合、市からなる定期的な営農会議等を開催するなど、生産拡大に努めてまいりたいと考えております。

 今後につきましては、山間地におきましてソバ、アワなどの雑穀の拡大にも鋭意努めるとともに、生産者が生産意欲を持てる作目開発実証事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、市道整備についてお答えをいたします。

 まず、市道拡幅効果のある側溝設置計画についてでありますが、これまで素掘り側溝や老朽化したL型側溝などから落ちぶた式側溝の設置を進めてきたところであり、限られた道路用地内での拡幅効果は大きいものと認識しているところであります。今後とも限られた予算の中ではありますが、緊急性や必要性等を勘案しながら、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市道生出町線と大川目線を結ぶ路線の整備計画についてでありますが、当該2路線を結ぶ市道認定外区間のうち約1,020メートルが林道として整備されたものであり、その道路敷の一部が民地となっておりますことから、これまで市道認定に向けて地権者交渉に努力してきたところでありますが、全地権者の用地承諾が得られておりませんので、理解が得られるようさらに努力してまいりたいと考えております。

 次に、市道川井関線の進捗状況についてでありますが、計画延長約2,000メートルに対しまして、平成17年度末の完成延長は約960メートル、進捗率で申し上げますと、約48%となっておりまして、今年度は市道成谷線までの約100メートルの整備を予定しているところであります。

 また、今後の見通しについてでありますが、市道成谷線との交差地点より岩井野地区側につきましては、関係地権者の理解と協力をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、市民連合代表、田表永七議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 市民連合代表、田表永七議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、登下校時等における児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。

 まず、通学路の安全点検ですが、学校ごとに危険箇所や子ども110番の家などを記載した安全マップを作成しており、毎年度初めに学校、保護者及び児童・生徒との間で確認と改善が加えられ、安全指導に活用しております。

 また、大雨や降雪等の気象情報、地震、津波情報、あるいはクマなど動物情報に基づく通学路の安全確認を指導しております。

 今後におきましても、随時安全マップの見直しを図るとともに、地域や保護者への情報提供に努め、より多くの面で活用してまいります。

 次に、地域ぐるみの安全対策についてでありますが、一昨日の政和会代表、?屋敷議員ほかにお答えしたとおり、現在、スクールガード制度による学校安全ボランティアの整備を全小学校で進めております。

 ご指摘のように、地域ぐるみの安全対策が極めて重要でありますので、スクールガード講習会の開催、スクールガードや各地域のパトロール隊と各学校が連携協力して、登下校における児童・生徒の安全が効果的・継続的に確保されるよう取り組んでまいります。

 次に、自動体外式除細動器(AED)の学校配備についてですが、まず、公共施設へのAEDの配備につきましては、本年度に整備を予定しております公民館など6カ所を加え、16の施設となっております。

 小・中学校の配備につきましては、その必要性が高いことから引き続き計画的に配備できるよう努めてまいります。

 次に、AEDへの関心を高め、活用できる環境づくりについてでありますが、本年度は久慈教育事務所が主催するAEDを用いた心肺蘇生法講習会に34校、46名の教職員が受講しております。

 また、小学校五、六年生及び中学校を対象に22校で講習会の開催が予定されております。

 今後ともこのような機会を通じ、教職員及び児童・生徒が速やかに対応できる体制を整えてまいります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。

 20番田表永七君。



◆20番(田表永七君) それでは、何点か再質問をいたします。

 公債費についてピーク時の数値についてお示しをいただきました。この数値について正常、不正常という表現は適当でないかもしれませんが、まあまあだというお考えなのか、黄色信号だ、あるいは赤信号だとお考えなのか、そのことについてお伺いしたい。これが1点目であります。

 2点目でありますけれども、高齢者介護を必要とする人たちの数字については、分類をしてお示しをいただきましたが、入所希望を持ちながら入所できないために在宅介護を受けざるを得ない、そういう人がいるわけであります。

 それから、病院の対応といいますか、制度上の問題だと思いますが、大体3カ月ぐらいたつと退院を迫られる。行き先がない、家庭では家族がみんなお勤めをしていて、夜でなければ人がいない。そういう状況にある高齢者もたくさんいると私は思っているわけですが、そういうことから考えて、やはり施設の新設、あるいは増床、既設の施設における増床、こういうものを逐次考えていただかないと、先ほど言いましたような待機者は恵まれない生活を余儀なくされる、そう考えるわけでありますが、こういう問題に対する当局のお考えをお聞かせいただきたい。

 3点目、バスの問題ですけれども、検討委員会の委員を選定中であるというお話でありますが、遅くても7月上旬までには第1回の検討委員会を開催したい。それは果たして平成19年度の4月から新しい体系で対応していく場合に間に合うのかどうか、いつまでに結論を出すという考え方で対応なされるのかを端的にお伺いいたします。

 それから、乗車率の問題といいますか、乗車人数、路線ごとに確かに答えていただきましたけれども、山根線を除くほかの線は軒並み数が減少している。この要因について、市長答弁では通学生の減少が主たる要因である。そういうようにおっしゃいましたけれども、私はそうでないのではないか、実は思うんです。それは余り客観的な根拠はございませんけれども、何度か指摘をいたしましたけれども、市民バスが運行されるようになって乗りかえの回数がふえている、どの線も。このことが大きな要因なのではないかなと私は思っています。これも推測の域を出ません。

 そこでお伺いしたいのは、その該当路線の住民に対して市民バスにどんな願いを持っているのか、利用者となるべき人たちのニーズを調査すべきである。そして7月上旬までには開かれる検討委員会、これの論議の資料に使っていただきたい。私はそのように思うわけですが、お考えをお聞かせいただきたい。

 それから、聞き漏らしたのかもしれませんが、集落営農の問題であります。重点地区、市当局としてどこに重点を置いてこれから集落営農の組織化を指導していくのかということについて、地名としては大川目が出ましたけれども、大川目もいまだ集落営農の組織にはなり得ていない、そういうように受けとめましたけれども。ほかの地区にも行政の指導が施されないとなかなかこの問題は進展しないのではないか、私は思っておりますので、ひとつ複数の重点地区を考えていただいて、これから行政の指導・支援を積極的に展開していただきたい、そう思うわけですが、お考えをお聞かせいただきたい。

 それから、畑作の問題、畑作振興、4万近い市民が毎日食べているであろう野菜類といいますか、芋類、あるいは豆類、いずれ畑から生産される食材、これを地場産品で賄うと、そういうことができるのであれば、大変農業の振興上もメリットがあるし、食の安全ということを考えても大変効果のあるものではないかな、基本的にそう思うわけですが、しかし、そう単純ではない、畑が軒並み遊休地化しているという状況は、なかなか簡単に解決する問題ではない、私も思うには思うわけですけれども、基本的にそういうことを農業振興の政策に据えるならば、やはり少しずつ畑作振興についての指導なり、支援を行政としてなすべきである、私はそのように考えているわけであります。

 実は私もスーパーからこの野菜類を買うわけですけれども、最近はJAいわてくじですか、ちょっと正確な名前を忘れましたが、――が経営をしている花野果に行くことが多くなりました。あそこでは地場産品を扱っているんですね。非常に安心を持って買えるわけであります。そういうことを販売の面なり、生産する面なりに行政が手を差し伸べて、少しずつでいいから畑作振興についても真剣に取り組んでいただきたい、私はそう願うわけであります。お考えをお聞かせください。

 それから、市道大川目線と市道生出町線を結ぶ路線の問題でありますが、これはおととい、きのうあたりも議論があったんですが、いずれ10年以上も同じような議論が行われてきた路線なのではないかな、私はそう思っております。確かに障害となる点はないわけではない、そう思うわけですけれども、市当局の積極的な姿勢があれば、行動があれば、私は一気に解決しないにしても、一歩ずつ進むのではないかと思うわけです。

 確かに火葬場に至る部分は大変よく整備されていて、私は本当にいいなとそう思っているわけですけれども、私が今取り上げている問題は、大川目平野と小久慈平野といいますか、――を結ぶ重要なルートとして位置づけてこの路線を整備してほしい、そういうことを願っているわけであります。

 聞くところによれば、一部地権者の協力を得られないという問題があると、そういうことですけれども、しかし、それは熱意を持って対応していただければ、必ずや協力を得られるのではないかと私は思うわけですけれども、具体的にどういう行動をしているのかはお聞きしませんけれども、いずれ具体的な行動が伴わないと、毎年同じところで財政がどうの、用地買収の問題がどうの、そういう議論を繰り返していることになるんじゃないか、そういうことを憂えるものでありますから、ひとつ積極的な対応をして、早期に整備が実現するようにお願いしたい。再度答弁をお願いいたします。

 それから、学童の安全の問題でありますけれども、大変心強い状況が答弁の中で報告されまして、安心をしたり、期待をするものであります。何日か前、そんなに古い話じゃないです。10日ぐらい前だったでしょうか、全国のテレビニュースで自主防犯組織の全国状況について報道がございました。たまたま私はそれを視聴したわけでありますが、きのうは自主防災組織というのがいろいろ議論されましたけれども、私が今言っているのは自主防犯組織づくりであります。これは全国で400団体ぐらいの組織があって、岩手県は既に82団体が組織されているという内容のニュースでございました。この中に久慈市内の既存の組織がカウントされているのかどうかについてお伺いしたいし、そういう組織が、先ほどの意見とダブりますけれども、早急に市内全域に立ち上げられるように指導性を発揮していただきたい、そう思って再度お伺いをするものであります。

 それから、最後にAEDの問題であります。

 これは計画的配備に努めていきますという教育長の答弁でございますけれども、その計画の中身が見えないわけです。教育長も辛いだろうとは思いますけれども、これもテレビニュースで見た資料ですけれども、AEDの配備状況、小学校は全国で4%の学校に配置されている。中学校では9%である。県の水準は、ちょっとニュースの中身に入りませんでしたのでわかりませんけれども、いずれ2,000余の学校が全国で既に配備を終えている。そういう状況があるようであります。私はAEDの問題では、久慈地区は先進的な地域だ、このように前の一般質問で申し上げた記憶がございますけれども、ぜひ追い越されないように対応していただきたい。

 具体的に言います。本年度内の補正予算で小学校1校、中学校1校でもいいから、まず配備の突破口をつくっていただけないだろうか、具体的な質問を申し上げましたが、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、最初に公債費負担比率についてのご質問にお答えをいたします。

 この公債費負担比率は、公債費に割り当てられた一般財源の額が一般財源総額に占める割合を示した指標でありまして、この指数が高ければ高いほど硬直性があると言われております。一般的に20%が危険ラインと言われているところでございます。

 ただ、一方におきまして、実は起債制限比率という財政指数がございます。この起債制限比率は、ただいま申し上げます公債費のうち交付税措置があるものを除いた正味の公債費の負担状況を示す指標でございます。ですから、交付税が合併特例債といったようなものでいっぱい入ってきますと、その分どんどん率が落ちていくということになります。この指数も20%を超えますと、地方債の許可が制限されるという仕組みになってございます。それでは、この指数が、この年に幾つになっているかといいますと、13.8%になっているということで、そういう意味で何とか制限を受けることなく財政運営ができるという状況になっているものでございます。

 それから、バス対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、この検討委員会の結論はいつになるのかというご質問でございますが、ただいま10月を目標としているところでございます。

 それから、次に、ニーズ調査、これをしてはいかがでしょうかというご質問でございますが、これにつきましては、実はこれまでに行っておりまして、ただいま分析をしているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 待機者が多い、施設の新設が必要なのではないかというふうなご質問でございます。介護保険につきましては、連合が保険事業者として介護保険事業計画を作成して運営しているところでございます。この計画作成の際、国から示された施設整備率は37%でございます。久慈広域連合管内は県内で一番高い、施設整備率が高い地区でございます。46.5%でございます。したがって、施設整備、増設、新設等については、困難でございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 大川目と小久慈を結ぶ路線の市道認定にかかわりましてのご質問でございますが、この路線は林道として開設された路線でございまして、現道そのものが現在民地というふうなことになってございます。いわゆる所有権が移転されないような状況になっておりまして、市道認定のためにはぜひこの所有権移転、地権者の了解が不可欠であるわけでございますが、これまでも所有権者の了解を得るべく交渉をしておりますが、5人ほどの地権者がございまして、お一方の方からは了解を得られてございますが、残りの4人の方々からは現在も了解を得られておらない、そういう状況にございまして、今後もさらに引き続きこの方々に現道の所有権移転、いわゆる用地承諾についてお願いをしてまいりたい、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 自主防犯組織の件でお伺いされました。これにつきましては、久慈市の団体は2団体入ってございます。それは小久慈小学校のパトロール隊、それから山車組でつくっている防人組でございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) それでは、最初に、集落営農にかかわりまして重点地区はというご質問でございます。この重点地区につきましては、大川目圃場整備地区を私どもは重点にとらえて取り組んでございまして、この4月に任意ではございますけれども、集落組織が立ち上げになったところでございます。

 そういうことで、この大川目地区をまずモデル地区としてできる限り品目横断的経営安定対策に合致するような組織に育っていっていただきたいというふうなことで育成指導してまいりたいと現在考えているところでございまして、その他の地域につきましても、例えば宇部、夏井、小久慈等々につきましても、将来的にはそういうふうな方向に導いてまいりたい、そのように考えてございます。

 そういうことで、その周知方法等につきましては、本日、チラシ等を各農家に、旧久慈市民につきましては、1,300戸ほどでございますけれども、配布する予定でございますし、旧山形村分につきましては、今後400戸程度に周知徹底のためのチラシを配布する予定となってございます。

 それから、2点目の畑作振興についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、地産地消、地場産品活用という観点からは、私どもも重要な課題だ、そのように考えてございます。そこで取り組みの考え方でございますけれども、米の生産調整が行われておるわけでございまして、その転作田、この活用の取り組みが重要になってございます。この転作田を、例えば一つの畑作としての団地化等を推奨しながら、例えばホウレンソウとか大豆等の作付けを奨励していったらいかがなものかというふうなことで現在検討中でございます。

 いずれこのことにつきましては、生産者、あるいは農協等とも連携をとりながら、対応、対策、取り組みについて検討してまいりたい、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) AEDの配備の関係でございますが、議員が指摘されましたように、さきの旧市議会の際に私の方から計画的に配備したいというふうに答弁しております。そういったことで、これまでも関係部局等とも協議しながら、本年度18年度は6カ所を予定しているわけでございますが、その際にさまざま事務局内でも議論しまして、例えば学校の場合は5時まで、基本的に5時ぐらいまでというふうになりますし、一方、各公民館の場合は10時まで施設が開いているということと、それらをいろいろと検討した結果、当面この財政的事情で一挙に配備できませんので、この際は公民館配備の方が優先といいますか、先に配備した方がより広く使えるという考え方のもとに、このような現在の状況になっているわけでございますが、当然に今後計画的と申しますか、財政事情なり当局との協議を進めながら、さらに最終的には全校配備に持っていきたい、そんな考え方はそのとおりでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 20番田表永七君。



◆20番(田表永七君) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 食の安全、地産地消を進める畑作振興策についてでありますが、具体的に大川目地区を最重点地区にしていると、その他次の重点地区というふうに受けとめましたけれども、宇部、夏井、小久慈というふうな固有名詞が挙がりました。いずれ農家が国の政策に対応するということは、今までの歴史的経過といいますか、被害を受けてきたという表現が適当がどうかわかりませんが、痛めつけられてきたという歴史もあるもので、非常に懐疑的であり、慎重だと思うんですよ。

 ですから、私はこの集落営農対策というのは、行政がぐいぐいと指導性を発揮してやっていただかないと、なかなか実を結ばないのではないか、そう思います。

 それで畑作振興の問題ですけれども、休耕田を対象として考えておられる、そういうように私は受けとめましたけれども、違うかな。違うならば違うとおっしゃっていただければいいです。それはそれでもいいです。休耕田でつくった大豆はだめだとか、畑でつくった大豆でなきゃだめだと、そういうことはないわけなので、大豆を推奨作目としてお考えだという意味で、大豆という具体名を出されたと思うわけですが、私は余りホウレンソウに次ぐ作目はリンドウだ、リンドウに次ぐ作目は大豆だというふうに、そういう狭く考えない方がいい、もっといろいろな農家が取り組める形で振興策を考えた方がいいんじゃないか。

 釈迦に説法ですけれども、ホウレンソウをやれる農家というのは限定されますよ、ハウス栽培。あるいはリンドウをつくるといっても、これもまた限定されます。なかなかいろいろな条件がそろわないとそこに踏み出せない、そう思うんですが、遊んでいる畑を昔ながらの農法を生かしながら野菜をつくって、それが産直施設に並べられて市民の口に入ると、そういうものの物流の形を行政指導でつくれないものだろうか、そういうのが私の質問の趣旨なんです。それについてお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、大川目と小久慈を結ぶ、火葬場を経由するあの路線整備の問題でありますが、5人のうち4人の地権者からまだ承諾を得られていない、これは大変な問題ですよね。面積の問題もあろうかと思うので、人数が多いから面積が多いというわけでもないでしょうが、いずれ道路は1カ所、短くても協力されない方がいれば通らないわけですから、そういう意味では大きな問題だと思うんですが、ぜひ積極的に足を運んで協力を得るように取り組みをお願いしたい。

 その取り組みについては、ちょっと抽象的な表現でございましたので、これからも努力をしていくということでしたが、具体的に例えばお盆前には必ず地権者を一回りするとか、そういう見えるような対応を示してほしいんですよ。それは相手が会わないと言えば会えないかもしれない。それはあくまでも予定であるわけですよ。でも、とにかく地権者の承諾を得られるように引き続き努力をしますというのであれば、今までも努力されたとは思うけれども、その今までの努力も私たちには見えない。だから、そういう答弁をしないで、もっと具体的な答弁をしてほしい。いかがですか。

 それから、時間が迫ってきましたが、AEDの学校配備に私は非常にこだわるように聞かれるかもしれませんけれども、公民館に配備をして、それを地域で活用してほしい、これもわかりますよ。聞けばかなり高価な品物のようですから、財政の問題も当然ある。それはマラソン大会があるとか、そういうときはあらかじめ学校が借りていって使えるでしょう。しかし、日常の学校生活の中で、突発的に起こらないという保証はないわけですよね。ご承知のように、昨年小袖でそういうことが起きているわけですから。児童が授業中に心臓発作を起こして亡くなっている。そういうときに対応できるような形を私は強く望んでいるわけであります。それは支所にあるから借りて使えと、そういうことでは解決しないんじゃないかというふうに考えていますので、何かございましたらひとつ見解をいただきたい。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私から市道整備にかかわって土地所有者との交渉についてお話をさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、交渉には粘り強さが必要であると、また熱意、誠意を持って当たることも必要である、このように認識をいたしております。そういった基本的な考え方に立ちまして、職員、朝、昼、夜を問わずに機会あるごとに伺いをし、要請をしているところでございます。

 ただ、一般論として申し上げますけれども、土地所有者の方が理解を示さないケースというのは、さまざまな理由が考えられると思います。例えば金銭面での折り合いがつかない、あるいは土地に対する愛着があって、どうしても離したくない。そのほかさまざまな理由、個々別々にございます。そういった土地所有者の方々の心情を踏まえながら、私どもは対応していかなければならないという難しさも一方ではあることをご理解いただきたいのでございます。

 また、頻繁に伺うことによって、逆にかたくな姿勢に転ずることもございます。そういったことの困難さを乗り越えながら、一歩一歩進めておりますことをまずはご認識の上に、その上でさらに私ども頑張ってまいりたいとお話をさせていただき、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 畑作振興にかかわってご質問を再度いただきました。現在、担い手不足にかかわって、いわゆる後継者不足、担い手不足というのは深刻な問題でございます。それに対応するために、国ではいわゆる集落営農組織による担い手育成、あるいは認定農業者による担い手育成等々の方針を打ち出しているわけでございます。

 この畑作振興策につきましても、私は同じ考えで、やはり個々の農家が畑作生産に携わるというのはかなり難しい状況でございますので、いわゆる集落営農組織化を図りながら、その中でこの畑作の振興にも当たっていくべきだと、そのように思ってございます。

 そういうことで、先ほど転作田を活用した畑作振興を考えたらどうかということで検討中だというふうに申し上げたところでございますが、その転作田をブロック化して、例えば大豆なら大豆だけを集中的に一つのブロックで作付けをしていく、あるいはホウレンソウならホウレンソウ、あるいはその他の品目をやる。そういうふうな効率的な集落営農への持って行き方というのが重要ではないのか、そういうふうなことで検討し、そのように推進してまいりたいと考えてございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) AEDの配置については、議員と私も同じ気持ちでございます。ただ、しかし残念ながら一挙に配備できないという財政事情等がありまして、特に財政権限がない教育委員会としては、厳しい立場にあるわけですが、ただ、平成18年度、6カ所ということになって、これをどのようにやるかということでいろいろ議論しましたが、先ほど申し上げたように、ある程度地域の人、学校も含めて地域の人たちが幅広く活用できるという点では、当面対策として公民館に配置した方がよりいいのではないかということで、そのように現在考えているところでございます。できるだけ早く学校配備にも行き着くように、これからも関係部局とも十分相談しながら努めていきたい、このように考えておりますので、ご了承をお願いします。



○議長(菊地文一君) 10番戸?武文君。



◆10番(戸?武文君) それでは、私は田表議員の質問に関連して何点かお伺いしたいと思います。

 まず第1点は、市長が所信表明演述で─これはまちづくりの、あるいは新市の建設にかかわっての基本的な考え方をお伺いするために質問するのですが─第1番に、協働によるまちづくりを挙げています。これは私も大賛成ですし、大事なことだと思います。

 ただ、私の地区で今年、昔は部落と言ったんですけれども、部落会でいわゆる会長、今度は自治会という名称に変えたようですけれども、会長がかわったんですよね。そして自分の地域づくりを自分たちの手で何とか進めていかなければと、これからはそうでなければならないというような考え方で、いろいろ役員の方々と話し合ったり、あるいは地域の方々と話し合いを頻繁に持っているようなんです。

 そこで突き当たったのは、自分たちでやろうとする意識が非常に低いという。これは私考えて、いたし方ないのかな。というのは、日本の国というのは、特に明治以来といいますか、中央集権のもとで国にお願いすれば、県にお願いすれば、あるいは役場にお願いすれば、補助金行政が華やかりしころはそれでよかったわけですよね、自分たちが考えなくても。そして自分たちの地域がちょっとうまくないなと思えば、役場が悪いとか、県が悪いとか、そういう意識でずっと、いわゆる行政依存の意識がもう根強く私は染み込んでいると思うんですよ。

 そういうような意識改革、住民のですよ、――を図らなければ、市長がいかに協働によるまちづくりを進めようとしても、非常にそのことが障害となって遅々として進まないのではないか。だから協働によるまちづくりを進めようと思うならば、私の考えでは住民の意識改革をまず図らなければならない、これ両方一緒に進めていいと思うんですが。

 つまり自分たちが考えて、自分たちの地域づくりをするということの経験がないわけですよね。だから、協働のまちづくりもなかなか進まないと思うんですよ。だから、あわせてそういうようにこれからの地域づくり、あるいはまちづくりは、行政におんぶにだっこではできないんだというそういうような意識を住民の方々に持っていただいて、そして自分たちが何とか工夫してやっていかなければという方向に意識を持っていかなければ進まないと思うんですよ。

 しかもこれからの行政というのは、そういう方向でどんどん住民の知恵を集めてやっていくという、あるいは地域の意向を踏まえて一緒になってやっていくという方向を市長は示しているわけで、私はそうでなければこれからの都市計画とか、まちづくりとか、そういうようなものも進んでいかないだろうと思いますので、その意識改革をどのようにして進めていくのかということについて市長の考えを最初にお聞きしたいと思います。

 それから、何点かあるわけですけれども、2番目には、高齢者問題についてちょっと質問させていただきます。

 所信表明演述の3ページのところで、市長は高齢者福祉については、「健康で生きがいを持ち、自立した生活を送ることができるよう云々」とあるわけですけれども、私もいわゆる高齢者の団体である老人クラブ連合会の山形の18年度つい先日まで、3月まで山形村の老人クラブ連合会のリーダーの一人としていろいろ、高齢者問題について機会あるごとにいろいろなところに出かけて研修してきたわけですけれども、その中でやはり高齢者対策というのは、市長が言っている、所信表明演述で言っているような健康で生きがいを持ち、自立した生活ができる高齢者をいかに多く育成するかということ、いわゆる健康をいかに持続させるかということが一番だということをいろいろなところで聞かされてきているんですよ。これがいわゆる高齢者問題の究極の私は目的ではないかな、そのために何をどうすればいいかということを考えていかなければならない。それが所信表明演述の中でうたわれている、平成18年度から20年度までを期間とする第3期の老人保健福祉計画がそれだというように、私この計画の中身をまだ見ていないので何とも言えないのですが、恐らく市長の所信表明演述から受ければ、市長の考えを受けてそれに基づいた計画であるだろうと私は推測するわけですけれども、そうなのかどうなのかは後で教えていただきたいわけですけれども。

 それで現状を前にも市長に披露した経過があるわけですけれども、昨年度介護保険制度が改定されるに当たって、いわゆる要介護者、あるいは要支援の認定者数の推移、5年間の推移がどうなっているのかということを、ある雑誌で全国の資料を見てちょっと関心があったものですから、では村はどうなっているだろうか、あるいは今度合併することがもう決まっているんだから、久慈市はどうだろうかということで調べてみたんです。そうすると、全国も山形村も久慈市もこの認定者数の推移を見ますと、平成12年に始まっているわけですから、平成12年から16年までを、全国の場合には平成16年です。それから山形村と久慈市の場合には、平成17年8月の時点での数字で私は調べてみたんですが、そうしますと、要支援、要介護というのは、やはり全国的にも、あるいは山形も、久慈もふえているんです。増加しているんですよ。

 こういうような状態だから、国では介護予防を要支援に絞って取り組みを開始したということだと私は推測するわけですよ。ところが、介護の2とか3とか4とか5、重度の方は余り増加していないんですよ。ほとんど横ばい状態で、全国も山形も久慈も横ばいでいっているんですよ。そういうふうなことから、恐らく介護予防ということで要支援の1と2を設けて、それを対象にした介護予防を打ち出してきたのだと思うんですが、それで全国は要支援が2.3倍となっているんです。山形の場合は1.3倍なんですよ。平成12年を100とした場合にですよ。それから久慈市の場合は2.6倍ですよ、全国を上回っているんですよ。

 この要因がどこから来るのかなと私はいろいろ考えてみたんですが、山形がこのように全国、あるいは久慈市と比べて低いのは、実は山形の老人クラブ連合会が今年で4年目になりますが、健康づくり事業を連合会の中心課題としてずっと取り組んできているんですよ。これはいろいろなやり方を覚えるということよりも、自分たちで自分たちの健康を守っていくのだというような意識を持ってもらいたいという願いから。これは国の全国の健康づくり事業というのがあって、それを取り入れてやっているわけです。その中でいろいろと健康づくりのための事業を取り入れてやってきた結果がこうなっているのではないかな。これは役場、それから社会福祉協議会、老人クラブ連合会、これ一緒になって、高齢者の健康づくりということで取り組んできた成果なのではないかなと思うんです。

 ちなみに高齢化率を見れば、久慈市の方がはるかに低いわけです、山形に比べれば。これ今から団塊の世代と言われる方々がどんどん高齢者の仲間入りをしてくるというと、構わないでおったらもう大変なことになりますよ。老人医療費と介護の負担金で市の財政が大変なことになるだろうと思うんです。やはり行政というのは、先々はどうなっていくのかということを、読むのは大変だと、今激動の時代に読むのは大変だと思いますけれども、それに先へ先へと手を打っていく必要がある。そうしなければ、今の介護保険のようにあわてふためくというような結果になる。そういうような点が計画の中に盛り込まれているのかいないのか、あるいは今言ったようなこと、それはおまえの言っているのが間違いだというのであれば、指摘していただければいいんですが、そういうようなことについて、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私から協働によるまちづくりを進める上で地域住民の意識の改革が必要ではなかろうか、こういったご意見でございますが、もしそういった実態にあるとすれば、私も意識を変えていく必要はあると、このように思っております。

 ただしかし、一面ではそういった現象が見られるのかもしれません。しかし、私どもの地域にある集落、あるいはそこに住まいする人々は、以前からお互いを支え合いながら生活をしてきた、いわば結の心というものがしっかりと残っている地域だと私は思っております。ただ、それを先ほどご指摘になった、あるいは中央集権化のもとで云々といった歴史的な背景の中で、そういった心が少し縮んでしまっている、ただ根っこが残っているのではないかと私は思うんであります。ですから、そういった残っている根っこを大切に育てていくことが大切だろうと、こう思っております。

 具体的に、しからばどういった取り組みでもって意識改革を行っていくのかということでありますが、これは実践例を通じて行っていくことが最も効果のあることだろうと思っております。地域コミュニティ振興事業、これは補助事業にしたということでのご批判も一部ございますけれども、私はみずからがある程度の責任を持って行っていく、そうしてみずからがその地域を何とかしていきたい、こういう思いに対して行政がしっかりと支援をしていく。いわば市民、地域住民が主体となって進めていくというところに、この地域振興コミュニティ事業を通じながら培うことができるのではないのか、このように期待もしているところでございます。

 また、さまざま市内にも地域地域の活動が非常に活発化してございます。例えば自主防災組織等の結成がなされている、なされつつある、そういった動き、そのほかにも先ほど来児童・生徒の安全を守る活動等が非常に活発になってきている。いろいろな形で市民が主体となっての活動が展開され始めております。こういった事例に刺激を受けながら、もしやっていない地域があるとすれば、我々の地域でもそういったことに取り組もうと、こういった機運が高まってくるものだろうということを期待しております。行政とすれば、そういった機運をしっかりと育て上げるために支援をしていきたいというのが私の考えであります。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 老人保健福祉計画等に介護予防、あるいは生きがい対策づくり、いろいろな部分等が盛り込まれているかというふうな内容でございますが、久慈市の老人保健福祉計画の中には、連合でつくっている介護保険事業計画も含まれてございます。したがって、介護予防等、あるいは連合から委託を受けてやっている、また介護度がついていない特定高齢者等予防対策等も含まれているということでございます。

 もちろん保健福祉計画の中には、老人クラブの生きがいを目指した活動、あるいは民生委員、各種ボランティア等の活動も含めて予防につながる、あるいはいろいろな保健健康福祉活動につながるということで計画されているところでございますが、介護保険事業計画に盛られている地域包括支援センターにおいては、各地区での、地域のネットワークづくりをしながらみんなで予防活動をしましょうということも盛り込まれておりますので、そういうこと等も含めて保健推進課、あるいは介護支援課、あるいは社会福祉課等連携をしながら、この高齢者対策等には取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(菊地文一君) 10番戸?武文君。



◆10番(戸?武文君) 時間がなくなりましたので、この老人福祉だとか、老人問題については、また予算委員会でもなお詰めたいと思いますので、これぐらいにして、残されている雇用問題ですけれども、市長、あなたの選挙の第一声の中で、雇用にかかわって、造船会社のような大手というのは、当久慈市の場合にはそんなに誘致することを期待できないというふうなことをおっしゃって、それと並行して、大型の誘致と並行して、小規模の、いわゆる、あれは例として挙げたと思うんですが、選挙の中で、例えば5人10人の企業の育成を促して、5人であっても、十そういうような企業が出てくれば、50人になるんだというよう例を挙げて、そういうような雇用の創出の仕方もあるというようなことを言って、私もそれを聞いて、確かに、特にこういうようなところではそういうことの方がいいのではないかなというふうに、同感だったんですが、そのことについて、その後考え方は変わったのかどうか、何かこの所信表明演述の中でもそういうふうなことは一言も触れないので、やはり大型大型でいくのかなということ、その雇用確保、もしそういうようなものを促していくんだとすれば、それに対する支援策、これはやはり安定的な経営になるまでは時間がかかるんですよ。始めたからすぐぱあっといくわけじゃないので、その支援策。

 それからもう一つは、そのせっかくの大型プロジェクトの北日本造船への雇用拡大についてそのニーズに、向こうのニーズにこたえるような人材育成を図っていかなければならないんじゃないかと思うんです。それらについてどう考えるのかということを、時間なくなりましたから……。

 それから、もう一つは、スクールガードにかかわってですけれども、この前、市の老人クラブ連合会でも、今までの活動の重点の中になかった、いわゆる地域の安全、安心に積極的に加わっていこうという活動の重点を一つ加えたんですよ。ですから、もしよかったら声をかけてください。おまえたちは役に立たないと言えばそれまでですけれども。

 それから、もう一つ、スクールガードの方々がもし事故、交通事故ということもありますので、そういうふうな場合の保障とか、そういうふうなことについては、どういうふうな形になっているのかというこの2点、あと答弁が終われば時間なくなりますから、ありがとうございました。よろしくどうぞ。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私に対する雇用の問題についてお答えをいたします。

 選挙前、あるいは選挙期間中、それから当選後におきましても、私の申し上げていることは変わってはおりません。雇用の創出確保ということは、いろいろなやり方が組み合わさって可能になるものだと思っています。北日本造船株式会社みたいに大きな雇用が発生を予測されるような、そういった企業の誘致も必要であります。ただ、これを毎年毎年できるかというと、それはなかなか難しいことであろうと思っております。

そこに向けて努力はいたしますが、相手のあることでもあります。

 ということでありますので、同時にまた、小規模の事業所といったものの誘致、あるいは起業意欲を起こして業を起こしていただく、こういったことに対する支援というものをしっかりやっていかなければならない。それがために旧久慈市ではふるさと創造基金を造成をいたしまして、それを活用した起業支援といったものをやっております。また、そのほかにもさまざまな起業支援といったものを行ってきておりますので、これは新市においても行ってまいります。

 それから、人材育成ということでお話がございました。北日本造船株式会社誘致がほぼ決定をしていった段階で、私ども例えばアーク溶接だとか、さまざまな特殊技能、技術を学ばなければならない人物がたくさんおるということで、この別途制度を活用いたしまして、技能講習会等も開催をしたところでございます。

 また、お隣の野田村には県立久慈工業高等学校がございます。たしか2名新卒者が採用されていると思うんでありますが、そういった学科のあり方等についても、県にもさまざまご相談を申し上げているところでありまして、人材育成については、ご指摘のとおり取り組むべき課題であるという認識をいたしているところであります。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) スクールガードにつきましてご質問いただきましたけれども、スクールガードそのものにつきましては、学校を取り巻く地域の皆様、それから防犯関係の皆様、それから市老連の皆様ぜひお力をちょうだいして、子供たちの安全登校、下校を確保してまいりたい、こういうふうに考えております。

 それでスクールガードの事故保障の関係でございます。これについては手当をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 山口健一議員の質問の前に、皆様にお知らせがあります。

 本日の日程の中に1点が追加されますことをご報告しておきます。

 公明党、山口健一君。

〔公明党山口健一君登壇〕



◆17番(山口健一君) 合併後初めての定例会に当たり、一般質問を行います。

 質問に入る前に、このたびの合併による市長選挙において、山内市長は新市の初代市長として多くの市民の負託を受け、見事当選されました。心から敬意を表するものであります。

 さて、市長は所信表明演述の中で、今後のまちづくりとして、旧来の技法から脱却し、新たな手法による施策の展開が必要不可欠であることから、常に市政全般を見直し、山・里・海がそれぞれの魅力を有機的に連結させながら、市民一人一人が輝く市政を目指すとしています。行財政の大変厳しい中での船出になるわけですが、「人輝くまち」の構築に向け大いにリーダーシップを発揮され、新たなまちづくりの構築に頑張っていただきたいと思います。

 それでは、多少重複する部分もありますが、割愛せずに通告に従い、市長並びに教育長に順次質問をいたします。

 質問の1点目は、測候所の廃止についてであります。

 気象庁は今後5年間で全国46カ所の測候所を廃止するとしています。当宮古測候所も含まれており、幾多の洪水災害に見舞われてきた当地域にとっては重要な問題であり、廃止による影響が懸念されますが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 2番目は、入札についてであります。

 県では、一部工事において、入札価格だけでなく技術や地域貢献度など加味して受注業者を決める総合評価落札方式競争入札を施行するとしています。県では施行理由について、建設投資が減少する一方、業者数は変わらず、過当競争によるダンピング、不良工事の発生が懸念されるとしています。

 そこで当市として新たな入札制度についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 3番目は、町内会組織の強化についてであります。

 市長は所信表明演述の中で、「協働によるまちづくり」を挙げております。その意味からすれば、町内会などの自治組織の強化が必要不可欠だと思います。そこで町内会組織の強化策として、NPO法人の立ち上げなどいろいろな施策が必要になってくると思いますが、支援策についてお伺いいたします。

 4番目に、省エネルギー対策についてであります。

 燃油高騰やCO2削減の観点から省エネルギー対策が求められています。そこで公用車などハイブリッドカーの導入を積極的に推進すべきと思いますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 5番目は、団塊世代の定住化策についてであります。

 現在多くの市町村では2007年問題、いわゆる2007年から大量の退職者が始まる団塊の世代に対し、Iターンや定住化対策に取り組んでいます。団塊世代の豊富な知識や技術力を取り入れ、定住化を推進するため、本年度県でもいわてへの移住促進事業費を予算計上しています。当市としても団塊世代の定住化を積極的に推進すべきと思いますが、取り組みについてお伺いいたします。

 6番目は、交通安全対策についてであります。

 県内で死亡事故を起こしたドライバーのうち3人に2人は過去に交通違反歴があったとされ、シートベルト非着用など基本的な違反を重ねるケースが多いとしています。県警によりますと、昨年1年間に死亡事故の第一当事者となった105人のうち66.7%が過去に違反歴があり、2回以上も52.9%となっています。基本的なルールを守らないと、最初は軽微な事故や違反であっても、重大な事故につながるとしています。そこで事故を未然に防ぐためにも、関係団体と連携を密にしながら何らかの手だてをすべきと思いますが、考え方についてお伺いをいたします。

 7番目の福祉行政について4点お尋ねいたします。

 1点目は、障害者雇用についてであります。

 景気低迷などにより企業など障害者の雇用が進んでいないと思います。最近、各地で障害者授産施設などが店舗を開設し、障害者雇用を進めているようですが、当市の現状と今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 2点目は、介護保険についてであります。

 介護保険制度が本年4月から予防重視型に転換されました。新予防給付は、予防通所介護や予防訪問介護などを組み合わせて提供されるもので、筋力トレーニングなど運動機能の向上、栄養の改善指導、口腔ケアなど、また現行のホームヘルプサービスより自立度を高める内容としています。そこでサービスにあった人材の確保が必要になってくるのではないかと思いますが、今後のマンパワー確保策についてお伺いいたします。

 3点目は、森林セラピーについてであります。

 美しい景色を楽しみながらゆったりと歩く森林浴は、心身のストレス解消や健康増進などに効果があるとされ、国では岩泉町を初めとして全国10カ所に認定するとしています。当市も多くの森林を有していることから、森林セラピーを積極的に推進すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 4点目は、児童虐待やDVについてであります。

 最近、特にも児童虐待、夫からのDV、いわゆるドメスティックバイオレンスでありますが、増加傾向にあると聞きます。児童虐待には県でもこれまで発生事案への対応が主だったが、今後は予防にも力を入れたいとしています。また、夫からのDV被害を受けた女性は3人に1人にのぼり、5年以内では半数近くが被害に遭っているとしています。当市の現状と対応策についてお伺いいたします。

 8番目の産業行政について3点お尋ねいたします。

 1点目は、集落営農推進についてであります。

 後継者不足などにより耕作放棄地の増加や農業離れが進んでいます。2007年から始まる国の品目横断的経営安定対策に対応するため、集落営農が進められています。しかしながら、当地域は中小農家が多く、集落営農が進んでいないのも事実であります。花巻市では集落営農・担い手支援対策室を新設し、農協OBなどにトータルアドバイザーとして参画してもらうなど、集落営農を推進しています。当市としても集落営農を推進するためには、事務局体制など人的支援が必要と思いますが、取り組み方についてお伺いいたします。

 2点目は、有機農業の推進についてであります。

 食の安全の関係などから有機農業が脚光を浴びており、その推進には土壌改良が重要なかぎを握っていると思います。県農業研修センターでは、パソコンで手軽に土壌中の炭素含有量をはかるシステムを開発したとしています。炭素を多く含む土壌は水を通しやすく空気も多く含んでおり、作物の生育がよくなるとされ、炭素量を知ることができれば、堆肥量を自分で判断できるメリットがあるとされています。そこでこのシステムを活用し、有機農業を推進すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、特産品開発についてであります。

 地域ブランドの登録を容易にする改正商標法が4月からスタートしています。最近の身近な例ですと、生ワカメに近い風味や食感を楽しめ、栄養価も高いということで、冷凍ワカメが脚光を浴びています。生産量もこの3年間で倍増しているとしています。当市でもいろいろなアイデアを出し、産学官と連携し、特産品開発を推進すべきと思いますが、今後どのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。

 9番目の建設行政について3点お尋ねいたします。

 1点目は、国道281号の歩道整備についてであります。

 この問題につきましては、何人かから質問されているとおり、それだけ重要な問題だと思います。この路線は大型車両の通行も多く、大変危険な状況にあります。特にも大川目地区歩道未設置部分の早期の整備が望まれていますが、整備見通しについてお伺いいたします。

 2点目は、耐震改修についてであります。

 近年、各地で震度5以上の地震が相次ぎ、近い将来大地震が想定され、住宅などの耐震改修を計画的に進めるべきとして、本年1月改正耐震改修促進法が施行されました。耐震化の促進では、地方自治体は国の基本方針を受け、遅くとも耐震化の目標を明示した耐震改修促進計画を策定するよう義務づけられています。

 そこで当市としても耐震診断や耐震改修計画を早期に策定すべきと思いますが、取り組みについてお伺いいたします。

 3点目は、合併処理浄化槽についてであります。

 公共下水道など水洗化がなかなか進まない中、当市では合併処理浄化槽の普及に努めております。国ではある一定の地域の河川や湖や沼などの水質浄化対策として、単独処理浄化槽から生活排水も処理できる合併処理浄化槽への転換を進めるため、4月から単独処理浄化槽の撤去費用に助成しています。2004年全国に設置されている全浄化槽のうち、合併処理浄化槽の設置率は27%としています。そこで水洗化率の向上や河川等の水質汚濁を防ぐためにも、単独浄化槽の撤去費用の助成の考え方についてお伺いいたします。

 10番目は、消防行政についてであります。

 1点目は、災害時の緊急連絡体制についてであります。

 災害時の消防団員緊急連絡について、葛巻町では新システムによりインターネットに接続して各団員の携帯電話に電子メールでの連絡が可能としています。

 そこで当市の連絡体制の現状と考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、火災警報器についてであります。

 住宅への火災警報器設置義務は、2004年6月に公布された改正消防法による周知期間を経てこの6月1日から新築住宅を対象に適用されます。既存の住宅に対して、久慈地区消防本部管内では2008年6月1日からとしています。法律に違反して設置しなくても罰則はないが、火災に早く気がつけば生命や財産を守ることができます。今後、悪質な訪問販売業者が不当な価格や適正でない警報器を売り歩くことが懸念されます。そこで市民に対し正しく周知すべきと思いますが、取り組み方についてお伺いいたします。

 最後に、教育行政について5点お尋ねいたします。

 1点目は、子供の読書推進策についてであります。

 子供の読書が心身を豊かにする情操教育に効果があることはご存じのとおりであります。最近は朝の読書運動など着実に読書活動が進んでいると思います。現状と今後の読書推進策についてお伺いいたします。

 2点目は、食育についてであります。

 昨年7月に食育基本法が施行されました。国では、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を国民運動として推進するため、2010年度までに食育基本計画を策定することを努力義務としています。朝食を抜く小学生をゼロにするなど、具体的な数値目標を示しております。

 そこで当市として今後の食育の進め方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 3点目は、子供の安全についてであります。

 最近、子供にかかわる殺人事件等の多発を受け、各地域で対策がとられています。当市においても、小久慈小などを初め、多くの地域ボランティアが誕生し、子供たちの安全を見守っています。そこで子供の安全に対する現状と対応策についてお伺いいたします。

 4点目は、学校給食センターについてであります。

 学校給食センター建設については、本年度移転改築に向けて用地の地積、地質調査等を実施し、建設基本計画策定に努めるとしています。合併により旧山形村の学校給食センターもありますが、今後の学校給食センターのあり方について基本的な考え方についてお伺いいたします。

 5点目は、子育て支援の幼児教育についてであります。

 近年、子供の育ちについて基本的生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりあいが苦手である、運動能力の低下などの課題が指摘され、そうした子供たちが育っていく社会的環境の変化を踏まえ、子供たちの健全育成のため、幼稚園や保育園、小学校など施設・家庭・地域の連携強化が課題とされ、文部科学省では幼児教育支援センター事業を実施するとしていますが、当市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で登壇しての私からの質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、測候所廃止についてお答えいたします。

 気象庁では、公務員削減案の一環といたしまして、全国46カ所の測候所を今後5年間で原則廃止する方針を決定したとのことであり、宮古測候所も廃止対象とされております。

 現在、県内の気象予報等につきましては、盛岡地方気象台から発表されておりまして、また、市内には地域気象観測システム、通称アメダスが3カ所設置されておりますが、いずれも盛岡地方気象台が管理しているということであります。こうしたことから、現時点におきましては、廃止に伴う当地域への直接の影響はないものと認識はいたしておりますが、今後も関係市町村等と連携を図りながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、入札制度についてお答えをいたします。

 ご質問の総合評価落札方式は、技術的な要素など価格以外の条件もあわせて総合的に評価し、最も有利なものを落札とする入札方式であります。岩手県では、県土整備部総合評価落札方式試行方針を定め、一部工事について実施の予定であると伺っているところであります。

 当市での導入に当たっては、評価基準・要領及び技術的審査体制の整備などが必要となりますから、現段階では研究課題としているところであります。

 次に、町内会組織強化についてお答えをいたします。

 町内会などの自治組織につきましては、これまで環境、防犯を初めとした地域課題への取り組みの点で大きな役割を果たしていただいていると認識をいたしております。今後さらに特色ある地域づくりの視点からその活動に期待するとともに、今年度から実施いたします地域コミュニティ振興事業等により支援してまいりたいと考えております。

 また、町内会やNPOの活動促進のために、ホームページ等を利用した情報の提供を行いますとともに、活動のための基礎的事項に係る研修や先進事例紹介のための講演会を開催するなど、各組織の活動の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、省エネルギー対策についてお答えをいたします。

 省エネルギー対策や地球温暖化防止等の環境に配慮した低燃費、低公害車の導入につきましては、平成17年度までにハイブリッド自動車4台、低燃費自動車12台を導入したところであります。今後とも公用車の切りかえに当たりましては、使用実態を踏まえまして、適正な排気量の車両を選択するとともに、ハイブリッド自動車などの低燃費、低公害車の導入に努めてまいりたいと考えております。

 次に、団塊世代の定住化についてお答えをいたします。

 団塊世代の定住化の推進についてでありますが、先月庁内に職員10人で構成いたしますプロジェクトチーム「団塊世代誘致推進研究チーム」を設置し、調査研究を開始したところであります。今後、研究結果を踏まえつつ、進めてまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。

 県内における違反歴の多いドライバーの交通死亡事故防止対策でありますが、交通事故は交通ルールやマナーの欠如が引き起こすことは言うまでもなく、ドライバー自身に安全意識を持っていただくことが肝要であると考えております。当市における交通安全への取り組みは、正しい交通ルールを守る県民運動実施要綱に基づき、春の全国交通安全運動での街頭啓発等を皮切りに、交通安全教室、街頭での安全指導、チラシ等による啓発やさらにはパトロールなど、市及び久慈地区交通安全対策協議会、警察、交通安全協会等と連携をし、年間を通じて交通安全運動を展開しているところであります。

 また、久慈警察署におきましては、死亡事故につながる速度違反、飲酒運転、シートベルトの未着用、また地域的に多いと言われております横断歩道での事故防止等を重点的に安全対策に取り組んでいると伺っております。交通安全の確保は、ドライバーはもとより歩行者の交通ルールやマナーの遵守等意識啓発が重要であり、今後とも重点的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えいたします。

 まず、障害者雇用の現状と今後の取り組みについてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律による一般民間企業の法定雇用率1.8%に対しまして、平成17年6月1日現在の久慈公共職業安定所管内の雇用率は2.9%と伺っており、前年の1.13%から大きく上昇しております。しかしながら、障害者雇用をめぐる環境は健常者以上に依然厳しい状況にあると認識をしており、今後とも公共職業安定所等関係機関と連携を図りながら、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についてでありますが、介護予防重視型への転換に伴い設置されました地域包括支援センターの内容につきましては、昨日の新政会代表、下斗米議員にお答えいたしましたとおり、スタッフとなる人材確保につきましては、3職種いずれも市職員で対応したところであります。

 また、介護予防事業につきましても、市保健師が中心となり、推進していく考えであります。

 次に、森林セラピーについてお答えをいたします。

 豊かな自然環境の中に体をゆだねることによって心身がいやされ、ストレスを取り除き、人間の本来持っている自然治癒力を高めることができると言われておりますが、森林セラピー実践のためには、効能のある森林セラピー基地づくりが必要とされておりますことから、市といたしましては、今後において先進事例を研究してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待やDVについてでありますが、児童虐待や配偶者等からの暴力、いわゆるDVの問題は、家庭児童相談員、婦人相談員がその相談に応じ、岩手県並びに警察等の関係機関との連携のもと、被害者の保護等に対応してきたところであります。

 なお、今後の対応策でありますが、岩手県福祉総合相談センター、あるいは久慈警察署、学校関係者等で構成をいたします要保護児童対策地域協議会を早急に設置し、要保護児童等の早期発見や適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、DVの防止、被害者の保護につきましては、本年4月から久慈地方振興局保健福祉環境部が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づきます配偶者暴力相談支援センターに指定されたところであり、当該センターとの連携を強化し、適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、産業行政についてお答えをいたします。

 集落営農に向けての事務局対策等への推進策でありますが、昨日の新政会代表、下斗米議員ほかにお答えいたしましたとおり、集落営農の推進策として久慈市水田農業推進協議会におきまして集落営農実践活動支援事業、農業生産法人等育成事業を実施しております。

 また、久慈農業改良普及センターに設置されております久慈地方集落型経営体支援センターにおいては、集落の合意形成や設立に係る手続指導などの支援を行っているところであります。

 今後とも生産者の理解と関係機関、団体等と連携を図りながら、集落営農組織化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、有機農業の推進についてでありますが、農産物の収量確保と農家所得の増加を図るためには、ご指摘のとおり堆肥投入による土壌改良等が必要不可欠であると認識をいたしております。現在、久慈農業改良普及センターが土壌成分分析を実施しているところであり、3年に1回は分析が必要であると伺っているところであります。

 また、パソコンで手軽にはかるシステムは、本年度既に普及センターに導入されておりますことから、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特産品の開発についてでありますが、本年度岩手大学の地域連携センター等と連携をし、特産品の開発を進めているところであります。

 今後におきましては、消費者等も含めました、仮称ではありますが、農林水産品振興会議を設置する予定となっており、この会議が中心となって特産品の新規開発について検討してまいりたいと考えております。

 次に、建設行政についてお答えをいたします。

 まず、国道281号の大川目町山口地区の歩道未設置部分の整備についてでありますが、昨日の新政会代表、下斗米議員ほかにお答えいたしましたとおり、大川目中学校付近の歩道設置につきましては、用地取得等の問題から困難であると伺っておりますが、山口橋から岩井橋間につきましては、設置要望をしてまいりたい、このように考えております。

 また、生出町地区の未整備区間につきましては、用地協力が得られないことから整備困難な状況であると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、耐震改修についてでありますが、今後起きると予想されます宮城県沖地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大地震を考えた場合、震災に対し災害に強いまちづくりを進めるためには、建築物の耐震化が課題であると認識をいたしております。これに対処するためには、まず耐震強度を確認することが肝要と考えております。

 こうしたことから、一昨日の清風会代表、小?議員にお答えしたところでもありますが、今年度より市民が行う住宅の耐震診断に対して費用の一部を支援したいと考えております。

 耐震改修に対しての支援につきましては、昨年度創設いたしました住宅リフォーム奨励事業を活用し、支援してまいりたいと考えており、安全で安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、浄化槽の推進についてお答えをいたします。

 単独処理浄化槽の撤去に対する費用助成についてでありますが、河川汚濁の主な原因となっております生活雑排水についての対策が重要であり、そのためには単独処理浄化槽から生活雑排水とし尿をあわせて処理する浄化槽への転換が必要であると認識をいたしております。

 ご指摘のとおり、現在浄化槽の設置については助成しているところでありますが、単独処理浄化槽の撤去に対する助成につきましては、当市は国の補助対象地域外のために助成は困難であると考えておりますので、ご理解を願います。

 次に、消防行政についてお答えをいたします。

 まず、災害時の消防団員に対する連絡体制についてでありますが、このことにつきまして盛岡中央消防署葛巻分署から伺ったところによりますと、葛巻町では防災行政無線設備はなく、火災等が発生した際、各地区のサイレンの吹鳴を付近の住民に電話で依頼し、消防団員を招聘しており、災害時の情報伝達に支障があることから、今年5月1日より消防団各分団3名とサイレンの吹鳴を依頼する住民の方に電話回線により音声を自動的に伝達する装置を導入したとのことであります。また、携帯電話によるメール配信につきましては、団員の希望者に対しまして事後に災害情報を知らせているとのことであります。

 一方、当市の現状と考え方でありますが、災害発生時に消防本部通信司令室より災害場所の消防団部長以上の職にある者及び団本部に対しまして電話回線を通じて音声により自動的に情報を伝達し、同時に防災行政無線から災害広報及び出動分団の指令を行っているところであります。

 火災発生時には、迅速な情報伝達によります早期出動体制の構築が重要であると認識しておりますことから、現状のシステムをフルに活用するとともに、メールの利用方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、火災警報器の設置義務制度に対する市民周知の方法と今後の対応策についてでありますが、消防本部から伺ったところによりますと、住宅火災によります死傷者防止の目的に、平成16年の消防法の改正で、全国一律に一般住宅に対し住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられ、新築住宅につきましては、平成18年6月1日の建築確認申請時から適用となり、既存の住宅にありましては、久慈地区広域行政事務組合の火災予防条例によりまして、平成20年6月1日より設置義務が適用となるものであります。

 なお、昨年6月と今年2月の2回にわたりまして、広報紙であります「広域くじ地区」の紙面によりまして市民に向け周知したところであり、今後においても警報器設置の必要性にかんがみ、全戸配布用のチラシを作成し、機器設置の普及推進のため努めてまいるとのことであります。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、読書推進策についてでありますが、読書は感性を磨き、人生を豊かに生きる上で大変重要であると考えております。久慈地域生徒指導推進協議会が実施しました学習・生活アンケート調査によりますと、月に1冊も本を読まない、いわゆる不読児童・生徒の割合は、小学校5年生で約2割、中学校3年生では約4割となっております。学年が上がるにつれて読書離れが進んでいる、そのような傾向にあります。

 このことから、読書活動の充実を図るため、市内小・中学校の97%が朝学習時、または昼時間に一斉に本を読む取り組みをしております。また、期間を定めて集中的に本を読む取り組みを行っている小・中学校が85%となっております。ほかにも保護者等による読み聞かせボランティアを13の小学校が導入するなど、各校においてさまざまな工夫がなされているところであり、今後とも一層の充実を図ってまいります。

 次に、食育推進計画の策定についてでありますが、昨年7月施行されました食育基本法をもとに、岩手県食育推進計画が本年2月に策定されたところであります。このことから、県や関係機関の指導を得ながら、学校、保育園及び市食生活改善推進協議会等と連携をとり、策定に向けて努力してまいります。

 次に、子供の安全についてですが、一昨日の政和会代表、?屋敷議員ほかにお答えしましたとおり、学校、家庭、地域などの連携を強め、児童・生徒の安全対策に努めてまいります。

 次に、学校給食センターについてでありますが、一昨日の新政会代表、下斗米議員にお答えいたしましたとおり、将来需要や衛生基準などを見据えながら、新センターの早期建設に努めてまいります。

 次に、幼児教育についてでありますが、子供の基本的な生活習慣や態度を身につけさせることは、日常生活を営む上で大変重要なことと認識しております。国が創設した幼児教育支援センター事業は、保育カウンセラー等の専門家からなる幼児教育サポートチームを設置し、地域の関係機関と連携を図り、幼稚園等施設、家庭等を支援する事業でありますが、今後、県内他市などの状況を見ながら対応について検討してまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。17番山口健一君。



◆17番(山口健一君) お答えをいただきましたが、何点か再質問させていただきます。

 1点目の測候所廃止についてでありますが、先ほど市長の答弁ですと、盛岡地方気象台が担っていて問題はないだろうということですが、実際は以前に山形村、それから山根の方に集中豪雨があって、大変久慈の方が洪水に遭った危機がありました。あるいは国の方では無人の、そういった関係でほとんど間に合うというふうな考え方のようですけれども、やはり三陸は大きな津波というふうな災害が予想されますので、できれば機会あるごとに測候所存続についてお願いできれば、そういうふうに陳情等でもしていただければと思います。その考え方についてお伺いいたします。

 それから、2番目の町内会組織についてでありますけれども、先ほど戸?議員からもあったように、やはりまちづくりは小さいコミュニティの組織がしっかりしてくれば、そこの人が輝けば、市長が言っているとおり、大きいまちも発展するだろうというふうに思います。その中で町内会長をやられる方が、先ほど戸?議員も言われていますように、高齢化の中で町内会長を引き受ける方がなかなか少なくて、何十年とやられている方も多いわけですが、そういった意味で、役所OBの方々か、もしくはそういった定年退職された方から力を入れてもらって、地域コミュニティの町内会組織の強化に努めていただければなというふうに思います。

 それから、5番目の団塊世代の定住化についてでありますけれども、先ほどの市長答弁ですと、庁内に10人程度で研究会を立ち上げたということですけれども、これは大変喜ばしいことで、実はもう来年度から始まるわけですので、これに対してはいろいろな施策をしているようですけれども、早急にこの対策を練っていただきたいなというふうに思います。

 それから、集落営農の推進についてでありますけれども、これについては、さっきの質問でも話したように、花巻市では農協OBとか、いろいろな方々がトータルアドバイザーとして農業の集落営農の事務局体制の確立に向けて頑張っているというふうなことで、集落営農が始まった場合としても、なかなかそういった会計の問題とかいろいろあって大変難しい面があるようですので、そういった関係機関と連携を密にしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。

 それから、国道281号の歩道設置については、先ほど市長の方から山口橋から岩井橋の方は今後要請していくということで理解しましたが、市長が所信表明でも言っているように、異なる手法ということですので、今まで森の信号から山口橋までは共有地の関係でなかなかできなかったという部分はありますけれども、そういった異なる手法でもって、もしできるのであれば、いろいろな研究をなされて整備されるようお願い申し上げたい、そういうふうに思います。

 それから、生出町地区の地権者の関係にかかわっては、先ほど田表議員からもあったように、地権者と交渉を何回もされているかと思いますけれども、さらに強力に進めていっていただきたい。その辺についてもお願いしたいと思います。

 それから、合併処理浄化槽の推進については、当市では合併処理浄化槽に補助を出して大分進んできておりますけれども、やはり旧山形村、上流なわけですが、浄化槽の設置率はどのようになっているのか、もしわかればお願いしたいと思います。

 それから、教育行政について、読書推進策についてでありますけれども、これは私も実は大川目の「すきっぷ」という読み聞かせのグループがあるんですが、これで小学校の方に毎週月曜に行って読み聞かせをやっているわけですが、去年、実は3年目になるわけですが、去年は1年生から6年生までやっております。それで去年は子供たちが感想を、みんな一人一人がどういった感想であったかを私たちに提示してくるわけですが、それを見ればほとんどが本を読むのが好きになったとか、いろいろな意見が出ています。そういったものをもし教育長が、教育委員長がご存じでなければ大川目公民館にあるので、ぜひそれを参考にしていただきたいなというふうに思います。

 それから、食育についてでありますけれども、これについては、実はきのうですね、NHKで、12時過ぎでしたか、テレビでやっていましたけれども、ある学校の取り組みですと、朝食を食べてこない子がかなりあるということで、いろいろな施策として子供たちに直接農業というか、作物をつくっていただいて、それを献立にする。当久慈市でも、たしか平山小学校だったと思うんですが、ジャガイモを給食に取り入れてやったという部分もありますけれども、やはり食を育てるということを通じて、その学校ではほとんどの給食の残りがないというふうな感じだったようですが、そういったものを含めて今後そういった農業、作物をつくりながら給食もやっていくような推進ができればいいかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。

 それから、子供の安全についてでありますけれども、実は9日に子供を守る緊急集会という、私も出席させていただきましたけれども、いろいろな情報がありまして、実は4月に大川目で不審者があったということで私も実は承知していなかったわけですけれども、そういうふうな情報が全然こちらには入ってこなかった。6月にはなんか種市の方でも不審者があったということで報告がありましたけれども、その中でやはり情報が正確に伝わるように、例えばこの地域にこういう不審者があったということを防災無線等で─車に乗っている方が不審者であれば、1時間もあれば、八戸にいてもこっちの方へ来るわけですので、その辺の情報の仕方、その辺のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 それから、最後になりますけれども、給食センターについてお伺いいたします。

 先ほど答弁ありましたように、今年度基本設計に入るようですけれども、私も以前から質問していたわけですが、山形村にはもう一つ学校給食センターがあるわけです。私は以前にも言ったように、山根小学校であれば、山根の温泉が給食を担えないか、各地域でバランスとれた地産地消というか、そういった形の給食ができればなというふうに思っていましたけれども、その基本的な考え方についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私から団塊の世代に関することについて答弁を申し上げます。

 ご指摘のとおり、2007年問題と言われております団塊の世代、まもなく私どもにすれば先輩たちが退職をされるという時期に入ってまいります。こういったことに対して各地域でこの団塊の世代の方々に移り住んでいただこう、こういった動きが急であるわけであります。当市といたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、庁内にプロジェクトチームを設置をさせていただきました。この中で効果といいますか、プラスの面とマイナスの面、我々がしっかりと精査をしなければならないとも思っております。

 例えば後年度における負担がどうなってくるのかといった分は、しっかりとやはり精査しなければならない問題でありましょう。また、移り住んでいただいて、どのような活動をしていただけるのか、いただけないのか、そういったことについても精査をする必要があると思います。

 また、人によっては、1週間ないし2週間の短期的な滞在を望む方もおられますし、あるいはある季節に限ってその地域に移り住みたい、あるいは通年という形、さまざまなケースがあるようであります。こういったさまざまな意向というものがどのように、どの辺にどのぐらい存在しているのか、こういったこと等も研究をしていかなければならない課題である、このように思っております。

 いずれ豊富な経験をお持ちの方々であるわけでありまして、こういった方々がこの地域に移り住み活動していただくならば、これほどありがたいことはない、そのように思っておりまして、Uターン、Jターン、Iターン、これに冒頭に久慈のKをつけますと、KUJIとなります。こういったことから、何とかKUJIターンを実現したいものだというふうに思っているところであります。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) まず、測候所の廃止についてのご質問にお答えをいたします。

 これにつきましては、廃止に伴う直接の影響はないというふうに認識をしておりましたのでございますが、議員心配の分もおありですし、私どももさらに情報収集に努めなければいけないと思っているところでございますので、それは他町村との連携を深めて対応してまいりたいと思っております。

 それから、町内会のコミュニティの育成について市職員のOB、そういう人たちが先頭に立ってくれればというご意見でございますが、それぞれの地域にはそれぞれの事情がおありだろうというふうに思います。個々の事情を踏まえて対応しなければいけないと思ってございますが、そこのOBは私どものOBというふうになりますので、いろいろと接触する機会もあるものですから、その状況等は伺ってみたいと思います。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 集落営農組織の立ち上げ、運営の事務局体制の支援というふうなことでございまして、お答え申し上げます。

 このことにつきましては、現在、JAの方でございますが、集落コーディネーターという方を久慈市内では2名ほど配置したと、そのように伺ってございますし、それから普及センターに設置されました集落型経営支援センター等々がございます。こういうところと連携を図りながら、この事務局体制の支援につきましても、適任者の情報提供等について努めてまいりたい、そのように考えてございます。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 国道281号にかかわりまして山口地区の歩道設置の件でございますが、整備手法等についてどういうふうな整備手法が可能なのか、考えられるのか、その辺を県等とも連携しながら、整備手法等については考えてまいりたいと存じます。

 もう一つ、地権者につきましても、非常に相続関係で難しいというふうなこともございますが、50名を超える地権者がいらっしゃるようでございまして、非常に困難をきわめてはおりますが、整備手法と並行しながら、これも解決できる道はないのかあるのか、その辺も一緒に探ってまいりたいと存じます。

 それから、合併浄化槽の山形村の基数は幾らかというふうなことでございますが、平成17年度末で166基となってございまして、普及人口で約20%というふうな数字になってございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、私の方からは読書推進について申し上げたいと思いますが、まず、読み聞かせボランティアにつきましては、議員も大変協力いただきまして感謝を申し上げたいわけでございます。

 これにつきましては、ご承知のように、過般の、例えば学校における国際調査においても、読解力が低下しているという問題が明らかになりました。OECDの調査によりますと、前回調査8位から14位まで下がったということで、学校教育の現場でも大変にこれを危惧しているわけでございますが、今年度はこういった読書の関係についても重点的に取り上げるとしております。

 ただ、この問題については、さらに、例えば文化庁が調査した2003年の調査によりますと、国民の3人に1人の方が、親の方々が1年間に1冊も本を読まないという調査結果があるわけでございますので、この問題につきましては、そういった親とか、子供とか、さまざまな観点から総合的に検討していかなければならない、そのように考えているところでございます。今年度この問題について、図書館を中心に取り上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ほかについては、教育次長に答弁いたさせます。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 子供の安全対策にかかわりまして不審者の対応でございますが、これにつきましては、情報が入りましたならば、直ちに私どもの方から各学校に直接情報を流すというふうな体制を整えておりまして、これについては、今後とも正確を期して早期にそういう情報が流れるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。

 また、給食センターの建設の関係で温かい食材というふうな、提供という意味でのご質問だったと思いますが、これについては、役割分担、いろいろこれから検討してまいらなければいけないというふうに考えておりますので、その中で一生懸命勉強して対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 17番山口健一君。



◆17番(山口健一君) では、時間もないようですので、先ほど食育に関してテレビ等の関係からお話ししたわけですが、朝食を食べてこない生徒のあれで、生活習慣病が小さい子供にかなり多いというふうに言われております。やはりこれは子供だけの責任じゃなくて、やはり親がしっかり朝御飯をつくらないという部分も確かにあるかと思います。そういった意味で、親というわけではないわけですが、そこら辺の指導も今後はしっかりしていかなければならないかなというふうに思います。

 それからもう一つ、先ほど言った子供たちが、最近では学校によってはお米を植えたり、いろいろな形でやっているかと思うんですが、学校ごとに例えば作物を限って、この学校ではニンジンをつくりましょうとか、この学校はジャガイモをつくりましょうとかいって、それを今年は大川目小学校のニンジンの食材ですよとか、そういうふうな形で、子供たちがつくったものをみずから食べるというふうな形で─最近の子供たちの傾向ですと、好きなものしか食べないというふうに言われております。野菜とかというのは、久慈市の基幹産業ですので─そういったものを利用しながらできれば、子供たちにいい影響が出るのではないかと思いますので、その辺についてお伺いいたします。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 食育の関係のご質問大変失礼いたしました。

 私どもの方の調査では、やはり朝食を抜いてくる子がおるというふうな実態も把握しております。これにつきましては、ぜひ作物を育てて、その大切さ、育てた方々の労力への感謝の気持ち、それらを含めた指導をこれは構築していかなければならないと思います。

 ただ、学校の方では総合的学習とか、そういう課外の関係の学習とか、そういう場をとらえて、いろいろな作物に対応する教育の場というものは設定してございます。これらを活用して、今後とも食物に対する感謝の心、それからつくってくださった方々への感謝の心、これらを含めてぜひ健全な食生活を送れるように努めてまいりたい、指導してまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 再質問を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 砂川利男君から発言取消についての申出書が提出されています。これを日程に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。

 砂川利男君からの発言取消についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

 10分ほど休憩したいと思います。3時40分に再開しますのでよろしくご協力のほどお願いします。

午後3時27分   休憩

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午後3時40分   再開



○議長(菊地文一君) 大変お疲れのところご苦労をおかけしますが、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2発言取消申し出について



○議長(菊地文一君) 議員の発言取消についてをお諮りいたします。

 砂川利男議員から6月13日の本会議における発言について適正を欠いた部分があったとの理由により、会議規則第62条の規定により発言取消申出書のとおり申し出がありましたので、お手元にその写しを配付してあります。

 取消の申し出を許可することに議員諸公のお考え等を参考としながら処理してまいりたいと思いますので、質疑を許します。

 34番濱欠明宏君。



◆34番(濱欠明宏君) きのうの議会運営委員会で不規則発言であったというふうなことを議長に申し入れをし、私もなかなか経験がなかったわけですけれども、一般質問が再開をされたというふうなことで、この発言取消については、基本的には様式との兼ね合いもあって、23日に本会議で決着しようというふうなことで、昨日議運では話し合ったところでありました。それでよかったんでありますけれども、今日の日報にこの問題が出まして、発言取り消ししたいのか、どうなのかという部分が若干疑問がわきました。

 というのは、「最終的に砂川氏は大人げないので承諾したが、手直しは承諾していない、納得したわけではない」というこのコメントが載ってしまったというふうなことで、私は改めてこの本会議場で、本人から本当の意味で発言を取り消したいのかどうかということで確認をした上で、私とすれば了承したいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 34番濱欠明宏君より砂川利男議員の真意をお尋ねしたい旨の発言がございました。議員諸公の皆様、砂川利男議員に対してその真意の弁明をさせることにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 8番砂川利男君、その真意について釈明なり、弁明をしていただきたい。

 8番砂川利男君。



◎8番(砂川利男君) 本会議場での私の発言の言動に対して、議場の皆様方にいろいろな意味で誤解やら不愉快な時間の浪費をさせる原因の発端になったものでございますことについては、いささかも否定するつもりはございません。

 私は、きのう議運の皆様方のお忙しい中にもかかわらず、時間を割いて慎重なる私に対するご配慮をいただいたことに対して、心から敬意と感謝を申し上げます。その上で、私も会派の一人の人間でございますから、私個人だけの考え方を押し通すつもりは毛頭ありません。

 そういうことで、会長にこの件につきましては一任をさせていただいた結果、この発言取消申出書に判を押すという結果になった次第でありますことには、深いご理解をいただきたいと思います。

 私は、この問題につきましては、議論をさせていただくならば、私は際限なく議論がされる要素があるものだというふうに確信は持っておりますが、あえてこれをどこまでもそういうふうな形にするのが本当に新久慈市に向かっていくときに、今般の議場のやりとりを延長戦にていくべきものかという観点から考えた場合、会派の会長に一任した結果に基づいた判断をすべきだという立場から、このような申出書という形にさせていただきましたことに深いご理解を賜りたいと存じます。

 また、新聞報道につきましては、新聞記者の方から取材は受けたことは間違いございませんし、私もいきさつについての説明は事実に反することは一切申しておりませんし、弁明するわけでもございませんし、申し上げたことは事実でございますが、えてしてメディアという立場におきましては、それぞれの判断において記事を作成される、あるいは映像において報道されるということが常でございますので、その点に関しては、私は可とも以下でも以上でもないという以外の何物でもないということにさせていただきます。この点についてご理解を賜りたいと思います。



○議長(菊地文一君) 何かご意見なりありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 砂川議員は会派の会長の指示に従ったというお話でございます。そういうことで、皆さんにもご理解をいただければいいのではないかと思います。発言取消の申し出を許可することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、砂川利男君からの発言取消の申し出を許可することに決定いたしました。

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〔参 考〕

                平成18年6月13日

  議長 菊地文一様

              議員 砂 川 利 男

発言取消申出書

 6月13日の本会議において、私の一般質問前の発言に適正を欠いた部分があり、取り消ししたいので議会の許可を得たく、会議規則第62条の規定により申し出ます。



取り消ししたい発言

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 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────」   

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△散会



○議長(菊地文一君) 以上で、本日の議事日程は終了しました。

 6月23日の本会議は、議事の都合により午後1時30分に開会いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

午後3時49分   散会