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岩手県 久慈市

平成 22年 第20回定例会( 3月) 02月19日−03号




平成 22年 第20回定例会( 3月) − 02月19日−03号







平成 22年 第20回定例会( 3月)


第20回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
平成22年2月19日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表       中塚 佳男君
     社会民主党       梶谷 武由君
     民主党         小倉 建一君
     公明党         山口 健一君
────────────────────
会議に付した事件
 日程第1 一般質問
────────────────────
出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君 
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
────────────────────
事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       澤里 充男
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主査         津内口昌紀
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長   
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長     
                                晴山  聰君
山形総合支所長    田老 雄一君   教育委員長       鹿糠 敏文君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   松本  賢君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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    午前10時00分   開議 



○議長(宮澤憲司君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。新政会代表、中塚佳男君。

    〔新政会代表中塚佳男君登壇〕



◆12番(中塚佳男君) 私は、新政会を代表し、一般質問をさせていただきます。

 最初に、施政方針演述についてお伺いいたします。

 交付税等地方財源の縮小、景気低迷や公共事業の圧縮などの影響を受け、厳しい行財政運営の中、市民との協働によるまちづくりを基本姿勢として、市政は着実に進展しているとしておりますが、その具体的な成果についてお伺いいたします。

 次に、平成22年度予算についてお伺いいたします。

 長引く不況下で、地域経済が低迷している折、自主財源が前年度比3.6%減収、さらに国から交付される地方交付税は4.5%となり、財政運営が一層窮屈なものとなっておりますが、予算にどのように影響したかをお伺いいたします。

 次に、市民バス運行についてお伺いいたします。

 利用者が激変し、運行経費がかさみ、厳しい現実がある「のるねっとKUJI」が契約終了となる3年目を迎え、平成23年度以降の運行計画策定が心配されますが、今後の公共交通対策についてお伺いいたします。

 次に、三陸鉄道の鉄道事業再構築計画についてお伺いいたします。

 三陸鉄道が赤字に転落してからは、県や関係市町村が毎年度1億円を超える赤字補てんを行ってきましたが、このほど経営の改善策として鉄道施設の設備更新や線路、車両などの維持修繕費などを県や関係市町村で全面負担する鉄道事業再構築計画が国から認められたようであります。再構築計画の概要と当市の財政負担の見込みについてお伺いいたします。

 次に、人口減少についてお伺いいたします。

 全国的に毎年人口の減少化が進む中、当市における減少率の現状についてお伺いいたします。

 次に、生ごみの処理対策についてお伺いいたします。

 燃焼効率が悪いとされる生ごみの堆肥化推進の考え方についてお伺いいたします。

 次に、介護保険施設等の待機者についてお伺いいたします。

 この質問は、議会で何度も取り上げられておりますが、有効な解消策がないまま今日に至っております。介護老人保健施設リハビリタウンくじや小規模多機能ホームなどの基盤整備を推進しておりますが、まだまだ慢性的に待機者が多く、なかなか入所できないと市民からの声が多数聞かれますが、早期の解消策が必要と思いますが、お伺いいたします。

 次に、県立大学との連携についてお伺いいたします。

 平成10年に開学した岩手県立大学では、平成17年より地域連携研究センターを設置し、県内自治体との共同研究や自治体からの研究員の受け入れを行っておりますが、当市と岩手県立大学との連携について考え方をお伺いいたします。

 次に、漁業協同組合員数についてお伺いいたします。

 近年、磯漁業に携わる漁家の人たちが少なくなり、組合員を脱退する方々が随分いると仄聞しておりますが、組合員数の動向についてお伺いいたします。

 次に、産直施設についてお伺いいたします。

 新聞等でも報道されているように、昨年度の県内産地直売施設の利用者数は、一昨年度に比べて41万人ふえ、売り上げについても3年連続で増加しているが、市内における産直施設への流入状況と、販売状況についてお伺いいたします。

 次に、中心市街地通行量調査の結果についてお伺いいたします。

 久慈商工会議所では、昭和62年より中心市街地の主要地点における歩行者、自転車通行量調査を行っており、このデータは中心市街地の賑わい度をはかる指標としてこれまで用いられてきております。

 本年度も、例年どおり10月に調査しておりますが、集計された調査結果を踏まえ、今後の中心市街地への誘客方法及び回遊方法などをどのように考えるのかお伺いいたします。

 次に、雇用対策についてお伺いいたします。

 有効求人倍率が低迷する中、新規高卒予定者の雇用拡大と若者の地元定着のためにも、市内就職を積極的に推進すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、ジオパークについてお伺いいたします。

 県において、本年度策定されたいわて三陸海洋産業振興指針の中で、ジオパークが検討されております。ジオパークとは、科学的に見て貴重なあるいは美しい地質遺産を複数含む、一種の自然公園です。近年、国内においても認定され始めたジオパークでありますが、当市を地質的に見ますと、中世界を中心にさまざまな岩層が分布しております。これらの地質を活用したジオパーク構想について、当市として積極的にかかわっていけないものかをお伺いいたします。

 次に、侍浜停車場阿子木線についてお伺いいたします。

 この路線は、幅員が狭いため通行に支障を来たしていることから、何度も議会に取り上げられております。また、町内で陳情もなされておりますが、改良の見通しについてお伺いいたします。

 次に、雨水排水路の整備についてお伺いいたします。

 去る1月18日に、田高・新築町、両町内会で排水路整備に関し、要望書が市長に提出されており、内容等に関しては十分把握していると思いますが、この地域は毎年大雨等により床上・床下浸水や県道・市道の冠水などの被害を出しており、地元住民はもとより、地域住民も一日も早い整備が行われることを願っております。整備計画についてお伺いいたします。

 次に、湊橋にかかわってお伺いいたします。

 国道395号から、湊橋に接続する道路が急勾配のため、新港方面から国道395号に下りる車が対向車の発見がおくれ、湊橋接続付近での接触事故が多いので、早急に現場を調べ改良すべきと思いますが、お伺いいたします。

 次に、上長内小路線についてお伺いいたします。

 上長内バス停付近から西側へ続く市道上長内小路線は、上長内長内橋線との交差する部分から、上長内小路線脇を用水路が流れております。この市道は、小中学生も通る生活道でありますが、用水路から道路までの高さが2メートル以上ある部分もあり、車両や歩行者が転落した場合、大きな事故になることが想定されます。過去においては、歩行者が転落して足を骨折したこともある場所でありますが、利用者の通行にかかわる安全対策についてお伺いいたします。

 次に、リハビリタウンくじへの取りつけ道路についてお伺いいたします。

 リハビリタウンくじへの取りつけ道路が完成しているようですが、この道路が市道か私道なのかをお伺いいたします。

 次に、市営住宅の入居率についてお伺いいたします。

 市営住宅の新規着工が計画されておりますが、市営住宅の入居率の動向についてお伺いいたします。

 次に、小規模複式校同士の集合学習についてお伺いいたします。

 教育行政方針演述において、児童生徒に確かな学力が身につくよう小規模複式校同士の集合学習を推進するとありますが、具体的な方針をお伺いいたします。

 次に、統廃合後の校舎についてお伺いいたします。

 児童の減少傾向にあり、小学校の統廃合が進む中、統廃合後の校舎については諸々議論があり、公民館の分室、地区公民館あるいはコミュニティセンター等として維持管理費を勘案して指定管理者に委託運営し、利活用しておるところですが、私はさらに利用度を高めるために、活発化するために発想を転換し、統廃合後の校舎の利用条件を付して民間譲渡あるいは売却をし、運用化を高める必要があると考えますがお伺いいたします。

 次に、農業委員会農業委員の定数等についてお伺いいたします。

 農業委員の定数30名は妥当か、減らすべきと思いますが、その考えと農業委員の業務と活動状況を具体的にお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、中塚佳男議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に市政方針演述にかかわる市政の具体的な成果についてお答えをいたします。

 市勢の状況を示す指標はさまざまございますが、その中の一つとして岩手県民力がございます。これによりますと、平成20年の久慈市の民力指数は前回、これは平成18年でありますが、前回と比較をいたしまして0.6ポイント上昇し、県内では10位、また1人当たりの民力水準では3.5ポイント上昇し、県内8位となっているところであります。

 特に、民力指数が上昇したのは8市町村のみとなっており、1人あたりの民力水準でも久慈市は上昇率が2位となるなど、民力水準が高まっているということになっております。

 また、平成19年度の1人当たりの市町村民所得を見ますと、対前年度の増加率で久慈市は7.0%と県平均の0.9%を大きく上回り、県内3位の増加率となっております。

 これらの指標に示されるように、市民と行政が一体となって努力してきた成果があらわれているものととらえているところであります。

 次に、平成22年度予算についてお答えをいたします。

 自主財源の大部分を占めます市税につきましては、平成22年度予算におきまして、前年度比5,287万6,000円、1.3%の減を見込んだところであります。自主財源が非常に厳しい状況でありますことから、骨格的予算を構成いたします義務的経費、継続事業及び経常的経費につきまして徹底した見直しを行い、限られた財源の重要的かつ効果的な活用に努めたところであります。

 次に、市民バスの運行についてお答えをいたします。

 平成23年度以降の公共交通対策につきましては、利用者ニーズの把握や利用促進策の検討を重ね、市民バスを初めとする公共交通の維持・存続を図ってまいりたいと考えております。

 特に、市民バスの運行につきましては、既に設置しております庁内バス検討委員会での検討や、今後実施を予定しておりますバス実証運行などにより市民ニーズの把握を行い、効率的な運行計画を作成し、持続して市民生活の足の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、三陸鉄道についてお答えをいたします。

 三陸鉄道の鉄道事業再構築実施計画の概要は、平成21年度から平成25年度までの5カ年計画であり、三陸鉄道が実施する鉄道施設等の計画的な更新・整備、地域との連携や観光事業の強化など、利用促進による収入確保、運行経費の抑制などの経営改善施策を岩手県及び久慈市など関係12市町村等が支援し、収支の均衡と安全で安定した運行の維持を図ろうとするものであります。

 市の負担額についてでありますが、平成22年度から平成25年度までの4年間で8,127万2,000円となる見込みであります。

 次に、人口減少についてでありますが、平成21年3月末日現在の住民基本台帳人口は3万8,569人であり、合併直後の平成18年3月末日現在の4万111人と比較いたしますと1,542人、3.8%減少しております。

 この人口減少の要因といたしましては、少子化により出生者が死亡者より少ないこと、また転出者が転入者を上回っていることなどによるものととらえております。

 次に、生ごみ処理対策についてお答えをいたします。

 生ごみの堆肥化についてでありますが、他の自治体の取り組み事例によりますと、堆肥化施設を設置した場合の維持管理経費に伴うコスト増、堆肥の品質面による販売の低迷などの課題もあると伺っているところであります。

 現在、当市では家庭用電動生ごみ処理機購入への補助を実施しているほか、久慈市衛生班連合会においては、コンポスト容器や生ごみ酵素バクテリア等の斡旋販売を行っているところであります。

 また、岩手大学との共同研究では、生ごみの減量化は各家庭における自家処理を延ばすべきとの提言をいただいているところであります。

 今後におきましても、3Rの推進、生ごみの水切りの徹底等、市広報や回覧により啓発し、ごみ減量に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険施設等の待機者についてお答えをいたします。

 介護保険施設への入所を待っている方々の解消策についてでありますが、在宅での生活が困難な要介護認定者の方々を支援するため、介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスのグループホーム、小規模多機能ホームなどの基盤整備を推進してきたところであります。

 また、昨年11月には既存の介護老人保健施設におきまして、増床工事が着手されましたことから、一定程度の改善が図られるものと考えております。

 今後におきましても、久慈広域連合をはじめ、関係機関・団体等と連携しながら、第4期介護保険事業計画の各サービスの計画達成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、岩手県立大学との連携についてお答えをいたします。

 市では、平成18年2月に岩手大学と相互友好協力協定を締結し、岩手大学が有する技術や人的資源を地域課題の解決に活用することに努めてきたところであり、市職員の派遣を通じて同大学との強固なネットワークが構築されているものと認識いたしております。

 また、岩手大学をはじめとする県内五つの大学では、いわて高等教育コンソーシアム・イーハトーヴキャンパスを設立し、知の拠点形成に取り組んでおり、大学はもとより個々の教員のネットワークを生かして、その人的ネットワークはさらなる広がりを見せているところであります。

 このような県内大学の取り組み状況をとらえ、市といたしましては岩手大学との連携をベースとしながらも、個々の事案に応じて、岩手県立大学はもちろんのこと、県内外の大学との連携についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、漁業協同組合員数の動向についてお答えいたします。

 久慈市漁業協同組合の平成16年度の組合員数は1,166人であり、平成20年度は1,061人であり、5年間で105人の減少と伺っております。

 市といたしましては、ウニ・アワビの種苗放流やヒラメ稚魚放流等のつくり育てる漁業を推進し、魅力ある漁業振興により、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業振興についてお答えをいたします。

 まず、産直施設の利用者数及び販売金額の状況についてでありますが、昨年6月に発足をいたしました久慈地域産直連絡協議会を構成する市内7カ所の産直施設からの聞き取りによりますと、平成20年度における利用者数は36万5,000人余、販売金額は3億700万円余であり、前年対比では利用者数、販売金額ともおよそ22%程度の大幅な増となっているところであると伺っております。

 次に、中心市街地通行量調査の結果についてでありますが、本調査は毎年10月に久慈商工会議所が行っているものであり、調査方法は歩行者及び自転車の通行量を平日及び休日にそれぞれ測定し、その平均値をもって中心市街地の賑わいの評価指標としているものであります。

 その動向についてでありますが、昭和62年の際には約1万6,000人でありましたが、平成18年には3,871人と大きく減少をしたところであります。しかし、その後平成19年以降、中心市街地活性化のための各種事業等の実施によりまして、その効果が徐々にあらわれ、平成21年は4,284人まで回復したところであります。

 今後の誘客方法及び回遊方法でありますが、人を引きつけ回遊したくなるようなまちになるためには、魅力のある中心市街地となることが重要であると考えており、今後とも中心市街地出店費補助金によります不足業種の誘致や、成功店モデル創出・波及事業による魅力ある個店の育成など、街なかの魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成22年度においては今年度に引き続いて巽山公園の改修を行うとともに、小鳩公園につきましても改修工事に着手し、憩いの空間を街なかに形成することによって、さらなる魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策にかかわって新規高卒予定者の市内就職状況についてでありますが、これにつきましては昨日の清風会代表畑中議員にお答えいたしましたとおり、厳しい状況であると認識をいたしておりますが、関係機関と連携、協力を図りながら、引き続き新卒者への就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ジオパークについてでありますが、ジオパークとは科学的に見て特別に重要で貴重な、あるいは美しい地質遺産を含む一種の自然公園とされております。また地球と出会う場所という意味でもあると認識をいたしております。

 このジオパークにつきましては、昨年12月岩手県が策定したいわて三陸海洋産業振興指針の中でも、沿岸域の地層・地形等の保全と活用に向けた取り組みの促進を掲げ、本県沿岸域がジオパークとなる可能性について言及をしております。

 当地域は久慈層群と琥珀として約9,000万年前の白亜紀後期に堆積した久慈層群から琥珀が大量に産出し、また白亜紀の琥珀は世界でも珍しいとの理由で、日本の地質百選に選定されており、市といたしましてもこの貴重な資源を有効活用すべく、今後情報収集に努めるなど、関係機関と連携を図りながら鋭意研究してまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、一般県道侍浜停車場阿子木線の幅員狭小に対する改良につきましては、早期の事業化は難しい状況であるが、交通量の推移や地域の沿道利用等を勘案しながら、事業化について検討してまいりたいと、久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 市といたしましては、本県道の改良整備について、岩手県に対し重要事項として要望してきたところでありますが、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 次に、雨水排水路整備計画についてでありますが、田高地区から新築町地区にかけてはスプロール化が進み、大雨時には浸水等により地区住民の生活に支障を来たしていることは十分認識いたしているところであります。

 市の浸水対策といたしましては、これまで門前ポンプ場をはじめ、中央ポンプ場を整備してきたところであり、昨年8月には西の沢ポンプ場の完成を見たところであります。

 また、排水路につきましては、中央、下長内地区など約1,600メートルを整備しており、引き続き雨水排水計画に基づき鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 ご質問の田高から新築町にかけての地域は、事業認可の区域外となっており、平成22年度に予定している事業認可区域の見直し作業の中で、認可区域内への取り込みを視野に検討してまいりたいと考えております。

 次に、湊橋の国道側の取りつけ道路の改良についてでありますが、湊橋は昭和46年に橋梁災害復旧事業により架設された橋梁であり、現在の取りつけ道路もこの事業で整備されたものであります。

 この取りつけ道路の改良は、国道395号との交差点改良として交差部の勾配や交差角度等の構造基準に照らし、国道管理者や岩手県公安委員会との協議が必要でありますが、現地の地形条件から困難であるととらえております。

 なお、抜本的な取りつけ道路の改良につきましては、都市計画道路の整備により行う計画となっておりますが、この整備には湊橋のかけかえ等が伴い、多額の工事費が必要となりますことから、今後の検討課題といたしたいと考えております。

 次に、市道上長内小路線の歩行者等の安全対策についてでありますが、この市道は農業用幹線用水路と並行いたしておりますことから、防護柵の設置スペースの確保の可能性等を調査の上、財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、リハビリタウンくじへの取りつけ道路についてであります。

 この道路は、介護老人保健施設リハビリタウンくじの増築に伴い、医療法人健生会において整備されたものであります。

 用地は、法定外公共物、いわゆる赤線でありますことから、当該法人から法定外公共物管理条例に基づく使用許可申請が提出をされ、道路の築造及び使用を許可しているものであります。

 なお、当該道路の維持管理についきましては、一般の通行の妨げにならないよう申請者において行うことといたしているところであります。

 最後に、市営住宅の入居率についてお答えをいたします。

 市営住宅の入居率の動向でありますが、市村が合併した平成18年度の入居率は98.5%であり、以降各年度とも1%前後の動きはあるものの、本年1月末現在の入居率は97.6%であります。

 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して供給することを目的としており、昨今の経済状況等をかんがみるに、今後におきましても同様の入居率で推移していくものと考えております。

 以上で、新政会代表、中塚佳男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 新政会代表、中塚佳男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、集合学習についてお答えいたします。

 小規模複式校における来年度の集合学習につきましては、山形町内の小学校8校を対象により多くの人数で行う学習や活動を通して、児童の心の成長を促すこと、及び学校間の交流を深めて小規模校では得がたい教科等の学習の充実をねらいとして実施をするものであります。

 具体的には教科学習の充実を目指す合唱やボール運動などの集団学習、学習意欲の喚起を目指した互いに切磋琢磨し合える環境づくり、社会性や協調性の育成を目指す宿泊学習などを行う予定としております。

 次に、統廃合後の校舎の利活用についてでありますが、昨年度末に閉校いたしました霜畑中学校につきましては、2月5日に解体撤去が完了したところでございます。また、麦生小中学校は、美術関係者からの提案による芸術・文化・コミュニティ施設としての活用に向け準備が進められているところでございます。

 いずれにいたしましても、閉校後の施設の利活用につきましては、地元の意向を踏まえ、市長部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上で、新政会代表、中塚佳男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 荒澤農業委員会会長。

    〔農業委員会会長荒澤光一君登壇〕



◎農業委員会会長(荒澤光一君) 新政会代表、中塚佳男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、農業委員会の定数の妥当性についてでありますが、選挙で選ばれる委員の定数を定める基準によりますと、農地面積及び農家戸数などの状況からは30人が上限でありまして、久慈市農業委員会条例では23人と規定しているところであります。

 この23人に、関係団体より3人と議会から推薦いただく4人を合わせまして、30人の委員体制となっております。

 この定数は、平成18年3月6日、旧久慈市と旧山形村との合併の際に定められたものでありますが、農地面積や農家戸数が大きく減少しない限り妥当なものであります。

 次に、農業委員会業務活動の状況についてでありますが、農地法等に基づく法令業務とあわせまして、農地パトロールや農地調整活動と利用集積の促進、相談活動や系統組織が展開いたします新農地と担い手を守り生かす運動に呼応した認定農業者との意見交換会、行政等への建議、要望など農業、農業者にかかわる広範な役割を担っておるところでございます。

 昨年12月15日改正農地法が施行され、農業委員会が果たすべき役割が拡大いたしました。

 また、農地法の運用も厳格化されたことを受け、他の農業委員会での取り組みの実例を多く集め研さんを重ね、農業者の代表として役に立つ農業委員会を目指してまいりたいと考えております。

 以上で、新政会代表、中塚佳男議員のご質問に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。12番中塚佳男君。



◆12番(中塚佳男君) それでは、何点か再質問いたします。

 まず、最初に三陸鉄道にかかわって質問いたします。

 鉄道事業再構築計画、これが終わった後、また今後4年間で8,000幾ら、負担が見込まれるとそういうことですが、これの赤字を解消するためにどのようにやったらいいかと思って今、私三陸鉄道に行って山田から八戸までの直通列車の乗客を調べてきましたが、去年、2009年7月27日、山田線から八戸まで151人乗っているようでございます。この151人が採算に合うベースと考えているのかどうか、もし採算が合うのであればこの1日、去年は3日運行したようですが、この乗客のペースで採算が合うのであれば積極的に運行するように考えるべきと思いますが、これに関してお伺いいたします。

 それから、2点目は湊橋の改良が多額の費用がかかって不可能という今、答弁がございましたが、そこでそれであるのであれば橋の部分に速度制限、30キロとか、20キロこういうのを早急に表示すべきと思います。そのように、関係当局と協議して早目に設置していただきたいと思います。

 それから、3点目、教育委員会に質問いたしますが、これからどんどん児童生徒が減少して箱物がどんどん余ってくるわけでございますが、これを新しいからもったいないということで残す方法も一つの選択かもしれませんけども、これを思い切って民間の会社に、土地・建物とも思い切って譲渡すべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。

 尚和製作所ですか、あそこを売却して買った人の話では、大して助かったと。普通であれば土地だけなんだけど、予定外の建物までついていて非常に助かったと、そういうお話を聞いております。そういうことで、今後市内の中小企業にもし必要な人があったら積極的に売却すべきと思います。その考えについてお伺いいたします。

 それから、リハビリタウンくじ道路にかかわってお伺いします。

 今、市長の答弁でもわかりましたが、今このリハビリタウンくじ道路があと40メーターくらいで山岸線に接続するところまでいっておりますが、そこから途切れております。これを何とか、どのような方法かで接続できるのであれば、市のほうで検討して接続していただきたい、このように考えます。お伺いいたします。

 それから、農業委員の定数のところで関係して質問いたします。

 農業委員の選挙結果が、投票率が73.48となっておりますが、これは当局ではミスはなかったとは思うんだけど、余りにも農家の人が何といいますか、昔みたいに農業に従事する人が少なくなった関係で、農業委員の選挙がどういうものかを把握しないで、通知書が来たのを見もしない、そして投票日には立候補者の人に、今回私が立候補したからよろしくと言われて泡を食ったといいますか、投票所に行ったらいや届けがないのでできないと言われた人が何名かあるようでございます。

 やはり、その選挙の近くになったら、そういう重要性をもう少し啓発して、やっぱり農業従事者に知らせるべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 三陸鉄道に関してのご質問にお答えをいたします。

 山田線の列車の関係でございますが、この企画列車は有効であるというふうにはとらえてございます。昨年の利用者数は、上、下5本で、八戸線から164人、大船渡線から162人、合計326人であったというふうに聞いております。しかしながら、運行回数の増につきましては、JRとの連絡等課題があるというふうに聞いているところでございます。

 赤字が解消されるのかというふうなお話もございましたが、いずれこの再構築実施計画は運営費補助金等については、先ほどの8,127万2,000円の中に入っているところでございます。したがいまして、この再構築実施計画においては地域との連携、あるいは観光事業の強化とかいろんな事業を展開していって、利用者をふやすんだというふうな計画も盛られているところでございますので、ご理解を願いたいというふうに考えます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 私のほうから2点ご質問をいただきました。

 まず1点は、湊橋の改良にかかわってのご質問でありますが、これにつきましては市長からもご答弁申し上げたとおり、非常に厳しいと思っております。ただ、今ご質問の中で、橋の速度制限という今お話がありました。これにつきましては、関係部局のほうとも相談をしながら、その現状を踏まえながら、どのような形でできるのか検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、リハビリタウンにかかわっての山岸線への接続についてでありますが、ここの路線につきましては、ちょうど水路が通っておるわけであります。そういった部分では土地改良区ともいろいろ協議をしてまいらなければならいというふうにとらえております。現状の中ではすぐの対応というのは難しいというふうにはとらえております。

 以前にも用地の関係で交渉した経緯もあるようでありますが、いずれにしても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 統廃合後の校舎の利活用についてのご質問にお答えをいたします。

 学校は長年コミュニティの役割も果たしてきたところでございまして、地区民の意向も考慮しなければならないというふうに考えております。公あるいは公的な利用はもちろんではございますが、ただいまご提言がありましたような民間譲渡といった点も考慮する必要が、そういったような場合もあろうかとは思います。

 そうなりますと、制度的に売却ということになりますと、その補助金返還等の問題もございますが、その市長部局等の意見もよく聞いて対応してまいりたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 荒澤農業委員会会長。



◎農業委員会会長(荒澤光一君) それでは、ただいまの中塚議員のご質問に対してご答弁いたします。

 実は、ご質問の内容等によりますと、届けておらなかったという方もあったようでございますが、実は改選、選挙が十何年にわたりまして農業委員の選挙がなかったわけですが、そういう中で選挙有権者が登録しないでおったというような方もあったようでございます。実は、当然毎年農業委員の関係については選挙管理委員会から区長を通じで農業者に配布され、そしてそれを確認の上、提出することになっております。これらについては、地区担当制等通じながら、それぞれ農業者に漏れている場合はお知らせしていくという形をとってまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) それでは、中塚議員の質問に関連いたしましてご質問させていただきます。

 質問項目の8番目と10番目の(2)と(4)の3点について関連質問をさせていただきます。

 一つ目は、8番目、県立大学との連携についてでございます。

 ご答弁いただきましたように、個々の事案に応じまして積極的に取り組んでいただくということでございます。これまで見てみますと、講演会等を中心といたしました活動で県立大学と連携を図っていただいているようであります。そのような中で、先ほどの答弁にもありましたけれども、平成18年に岩手大学と当市は相互発展のためということで、産業振興、学術、教育、文化等の分野で援助・協力するという内容で協定を締結しております。

 この協定によりまして、産・学・官の関係がそれまで以上に密接になりまして、産業振興とか、生涯学習、その他環境対策など市政の課題解決に向けまして、1つの力になっているものと評価するものであります。

 そこで、今以上に産・学・官の連携を図り、市内の産業の活性化に向けた取り組みを活発化していくためにも、岩手大学にない学部を持ちます県立大学とこれまで以上に連携を強化していけないものでしょうか。当局においては、実務的なレベルの連携を大学と事業者との間で行うための橋渡しを担当していただいておるわけですけれども、PRや広報活動も行いながら、大変忙しい中とは思いますけれども、企業からの連絡を待っているということだけではなくて、小さな個人の事業者の方々へもより積極的に大学との連携を進めるよう提案を行っていただきたいものと思っております。

 県立大学の地域連携の業務内容を見てみますと、IT産業にかかわるプログラムが多いようであります。学部でいいますと、看護学部、社会福祉学部なども充実しておりまして、この学校は実業界から多くの教員を集めております。抽象的な学術研究よりも実学教育中心の大学ということでもあるようです。このような大学とのつながりを強化することによりまして、これまでにない発想や発見というものができると考えます。岩手大学と協定を締結している中ではありますけれども、県立大学とも同じような具体的な協定は考えられないのか、お伺いしたいと思います。

 二つ目としまして、質問項目の10番目産業振興についての(1)市街地通行量調査の結果についてであります。

 通行量調査については、お答えいただきました中にありますように、昭和62年から徐々に少なくなってきまして、19年から幾分は改善されたかということでございまして、商工会議所等の発行されております既刊誌等にも出ておりますけれども、今年度の調査では調査した7地点のうち5地点で減少、2地点が増加したため、全体としては、これは平日ですけども、大きな減少にはならなかったようでありますし、休日を見ますと、全体で見ると1割ほど増加ということになっているようであります。

 そこで、誘客方法、回遊方法につきましてもさまざまな方策が考えられておりますけれども、そこで昨年の12月に変更されました久慈市の都市再生整備計画というのがございます。中心市街地の空洞化の要因は市街地へ訪れる人の減少にあるということで、歩行者による通行者を県立病院が立地当時の通行量、平成8年当事で9,954人、1万人ぐらいですけれども、これを目標としまして22年度、ですから来年度になりますけれども、そこまでに1万人という通行量を目標値として掲げております。

 しかし、この1万人の目標を先ほどの21年度の通行量調査から見ますと、大体平均して平日・休日で4,700幾らということで5,000人に満たない数字なんでありますけれども、来年度中に倍の1万人という目標値があるんですが、なかなか難しい少々無理が生じたような数字のような考え方もできます。誘客や回遊を活性化するための目標ですので、高いところにそこを目指すことはよろしいのですけれども、少しかけ離れた目標とならないように設定することが望ましいと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。

 三つ目は、質問項目の10番目、産業振興についての(4)のジオパークでございます。

 ご答弁いただきました内容では、久慈の地質を活用して関係機関と連携したいということでございます。

 ジオパークという言葉は余りまだ聞きなれない方も多いかとは思いますけれども、これから新聞テレビでもいろいろ話題になっております世界遺産のように、数多くこれから目につくこととなってくると思いますので、皆さまには注目していただいてほしいと思います。

 当局におきましては、ジオパークに関してのご認識はあるように受け取りました。県のジオパーク構想は昨年12月の新聞等の報道にも取り上げていますように、三陸地域を中心に教育や観光資源として新しい地域振興策ととらえております。

 ご答弁にもありましたけれども、久慈の地層についてはご承知の方も多いと思いますが、日本の地質百選選定委員会によります地質学的に見た日本の貴重な自然資源を選定するということで、2007年5月に第1回目を選定しまして、その後2009年に第2次選定をしまして、その地質百選の中に岩手県では久慈層群と琥珀ということで、久慈の地層が選ばれております。ここでは、地層についての細かいことをいうと長くなりますので申しませんけれども、久慈市の地層が日本国内でも貴重な自然資源として世の中に認められたものではないかと思っております。

 この日本の地質百選に選定されました地質資源を活用しまして、県が取り組みを行おうとしていますジオパーク、これについての研究会の発足、市としての研究会の発足やジオパークにかかわる有識者等を呼んでの講演会等の勉強会を行っていく必要があると思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) それでは、県立大学との連携につきましてご答弁いたします。

 議員のほうから岩手大学と同じような連携というご提言ちょうだいいたしましたが、県立大学、確かに岩手大学にはない個性的な学部がございます。実学実践ということを理念に掲げて、地域貢献していこうという背景がございますが、私ども産業振興を進める上で、産・学・官連携という視点で、岩手大学と協定の市でございますし、さらには共同研究員を派遣してという関係から、岩手大学との連携、共同研究等についてはこれまで進めさせていただきましたが、同じように岩手大学にないシーズといいますか、そういう部分については岩手大学のほうからも積極的に県内の大学、あるいは県外の大学にもネットワークを広げてご紹介をいただいておって、現に山形大学ですとか、岩手県立大学等におきましてもそういう連携の実績はこれまでもあったところでございます。

 直近の事例を申し上げますと、久慈市で縫製業が集積されておるということと、福祉政策が充実されているということで、県立大学の社会福祉学部の先生が介護服の研究のために国内の大学のリーダーとして複数名訪れておりまして、当市でも施設等、企業等対応している状況にございまして、今後そういった部分でのいろんな研究等での連携も進んでいくのかなという事例もございます。

 具体的に今後、岩手大学と同様の連携と協定という部分につきましては、今後の検討課題とさせていただきまして、ますます岩手大学を含めた大学との連携ということに力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、私のほうからは2点のご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 一つ目は、通行量調査についての、関連してのご質問でございました。議員のお話のとおり、先ほど市長からもご答弁を申し上げましたけれども、調査の結果、21年は4,284人まで、いわゆる18年度に比して多少なりとも回復しつつあるというふうにとらえております。

 しかしながら、議員お話のとおり7地点の調査においての結果を見ますと、2地点が増加し、5地点が減とこういうような平均での数字でとらえると若干の増とこういうことにはなってございます。そういった中において、やはり通行量の増加、いわゆる誘客であり、あるいは中心市街地への回遊性でありというものを高めていくという部分が、非常に大きい部分になろうかと、こういうふうに思っております。お話のありました都市再生整備計画、これも5カ年の計画でございますけれども、22年度でいわゆるまちづくり交付金の部分でありますが、終了となります。

 したがいまして、そういった面でのハード面での整備はおおむね終了するということになります。今後においては、やはりそういう意味からして、いろんな案内サインですとか、看板ですとかあるいはポケットパークですとか、あるいは空間整備ですとか、いろんなものが整備をされていきます。

 先ほどの市長の答弁の中にも、公園なんかの整備も今年度実施し終了する方向にあります。そういった部分が、ハード的な部分がほとんど出てまいりますので、今後におきましてはやはり私は回遊性を高めていく上では商店、あるいは商店街の魅力というもの、これがやはり第一番になってくるんだろうなと。そういった魅力ある商店街あるいは個店、そういったものをつくっていくことが一番大事であって、そこに皆さんのいわゆる商店街連合会をはじめ、あるいは私どももそうなんでありますけれども、どのような対策をとっていこうかという部分を今後とも商工会議所あるいは観光物産協会等と連携しながら、この街なかの魅力向上、そういうものに向けて取り組んでいくことが肝要であるとこのように思っております。

 あと1点申し上げるならば、そういうふうな地点ができたときに、おもてなしの心、こういったものもやはり備えていかなければならないだろう。そういった部分ではパッケージ事業におきまして、おもてなしセミナー等々も開催しておりますので、そういった部分も生かしながら、魅力あるまちづくりに取り組んでまいらなければならないと思っております。

 さらには、私どももいろんな意味でのイベント、企画等もさせていただいております。一例を申し上げるならば、北三陸久慈冬の市あるいは観光ツアー造成事業も含めながら、やはりそういった事業を実施しておりますので、ぜひともそういった部分に商店街の皆様方にも参加をしていただいて、そして市日であったりそういうときどきにも何とかあわせた形で、魅力の向上あるいは商店街を活性化していくために努力をしていただくような、そういう取り組みにも取り組んでいただきたい。そういう方向で一緒になって取り進めていけたらとこのように考えております。

 次に、ジオパークについてでありますけれども、議員からもお話ありましたように、岩手県は世界的にも価値のある地質資源であるというふうに恵まれていると、こういうことも言われております。どちらかと言えば関心は余りなかったのかなと、ここ最近までは薄かったのかなとこのように思っておりますけれども、そういった中において私たちの足元あるいはこういう大地といいますか、そういうところに思いをいたし、産業面ではいわゆる沿岸地域を中心地とした観光に新たな価値の付加するような地域経済の活性化にも寄与してくるものだろうと、こういうふうに思っております。

 その中においていわゆる三陸海岸、陸中海岸と申しましょうか、こういった地質そのものも相当に優れたものがあると、あるいは古い地質があるということも言われてございます。今回も県のほうで、そういう指針も出しておりますし、今後岩手県におきましては有識者や関係者で研究会を設置して、本県の沿岸地域のジオパークについて可能性を検討していくと、こういうふうにも伺っております。

 そういった中において、当久慈市からも一員として研究会に委員として参加をしていただこうというふうにも考えているというふうにも伺っております。特にも、議員からお話のありました琥珀のことについて、お話もされておりましたので、そういう研究会にも参加していただいて、なおその進行状況そういったものも我々も一緒にとらまえながら、当市としてもそういった研究会なり、あるいは勉強会なりというものも今後検討して、いわゆる観光面だけでなく、学習面にも含めても取り組んでいければとこういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 時間がないので手短で結構です。教育面にも地質学的なとこでは関係すると思いますが、教育長の見識も少しお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) ただいまのこのジオパークについてのご質問にお答えいたします。

 現在でも、それぞれの学校におきまして、地域の地層や琥珀といったものについて現地観察をしたり、教材として取り上げて学習をしております。非常に、大事なことだというふうに思っております。今、この日本地質百選これについてに関する資料、こういったものを学校現場にもう少し関係機関から資料収集して提供する必要があるなと、そういう感じを持ったところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 中塚議員の質問に関連いたしまして、2点ほどお伺いをいたします。

 まず、第1に質問項目第5、人口減少についてでございます。

 日本の人口は、2004年をピークに減少し始め、人口減少社会にあると言われております。当市におかれましても、広報等で見ている限りでは出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナスが続いているようで、自然減がほぼ確実と思われます。要因は答弁でも申されておりましたが、一言で申しますと少子化であると思います。久慈市における出生率がここ何年かでどのような推移でこられておるのかを、まずお伺いいたします。

 次に、子供を産むか産まないか、結婚するかしないかはあくまで個人の自由と思いますが、少なくとも産みたいけれど産めない、結婚したいのにできないという人の数は減らさなければならないと思います。これらの諸問題を取り除くためには、思い切った施策も検討していくべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、質問項目6番、生ごみ処理対策についてであります。

 現在、生ごみは可燃物としてほとんど排出されておりますが、同じ可燃物の中でも燃焼効率が悪いであろうことは想像がつくと思います。したがいまして、生ごみの場合はコスト面で考えましても、対策を講じていくべきと思うところでございます。

 そこでお伺いたしますが、ある市町村では生ごみを減量化または堆肥化させるために電気式生ごみ処理機購入補助を行っているようでございます。もちろん久慈市でも実施していることは承知いたしております。そこで、2点お尋ねします。

 1点目は、この制度の利用状況についてであります。2点目といたしまして、現在当市では購入金額の3分の1、上限を2万円の補助を行っているわけでございますが、補助率のアップの考えがないかをお伺いをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、人口の増減についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、自然動態、人口推計調査というのがございまして、その中で申し上げますと、自然動態というものは一つございます。その自然動態というのは、先ほど議員お話のように出生、死亡によるものでございます。平成12年から21年までを見ておりますと、久慈市においては12年は自然増減でありますと32名の増ではございましたが、それ以降は出生、死亡という部分の中では40名台、70名台、80名台というところで減少しているというところでございます。それは、出生率が落ちているということに自然動態上はなるということでございます。

 それから、生ごみの堆肥化にかかる処理機の補助事業についての改善と申しますか、というご質問をいただきました。これにつきましては、今担当課のほうで一定年限を過ぎた方々に改めて、現時点では1回しか、一市民に1回しか補助できないということになっておりますが、機械の耐用年数等もございますことから、一定年限を過ぎたものについては補助できないものかということ等を含めて、生ごみ処理機による生ごみの減量策として検討しているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 先ほどの答弁では、コンポストのことについて斡旋販売をしているということでございましたが、このコンポスト、冬季間の低温時には凍ったり、微生物の活動が鈍く、十分に有機肥料にならないと言われておりますが、このことについてどのように考えているのかをお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 確かにご指摘のとおり、コンポスターを販売し、そして、処理のためのバクテリア等も販売しているところでございますが、低温による活動が鈍化することによって分解が少なくなるということは確認しておりますが、現時点でそれの手だてははっきり申し上げましてとっていないところでございまして、今後、衛生班等と協議をしながら、冬場におけるコンポスターによる堆肥化、生ごみの処理についてどうしたらいいか検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご了解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、私からも中塚議員の質問に関連いたしまして、何点か関連させていただきます。

 質問項目9の漁業協同組合員数について、答弁にもありましたが、組合員数の5年間の推移を見ますと、物すごい状況になってきております。漁業協同組合ではどのようにこれをとらえているのか、平成16年から20年のたった5年間で105人脱退していると、そして、21年の昨年度の私ども侍浜町の漁業に携わる方々の話を聞きますと、かなりの方が昨年1年でもやめていらっしゃると、脱退していらっしゃると、そのように地元の方々から聞いております。

 この状況の推移を見る限り、数年のうちに磯漁業に携わる方々がいなくなるのではないかと、そう言っても過言ではない、そのような状況であると思っております。第一次産業を掲げる久慈市がこの状況をどのようにとらえているのか、いわゆる、例えば、ウニ漁があるわけですが、ウニ漁に携わる方が部落によってはほとんどいなくなってきている、これは現実です。

 ところが、ウニをとらなくなったために今度はアワビがやせ過ぎて、売り物にならない。これはウニをとらなくなったために、いわゆるウニが何でもかんでも食べると、いわゆる昆布、ワカメを食べるわけですが、そのために今度はアワビのえさがなくなる。そういう悪循環になってきていると、磯漁業に携わる方々がそのように話をしております。これは漁業に携わる方が話をしておりますので、間違いないんでしょう。その辺のところをどのように当市ではとらえているのか、難しい状況、話になることではございますけれども、これは現実なわけですよ。

 第一次産業を掲げる我が久慈市がこの状況をどのように本当に考えているのか、深刻に考えているのか、それで、この行く末をどのように案じているのか、先ほどの答弁等を聞いておりますと、すばらしい、ああ、なるほどなとそう思うんですが、しかし、それは答弁上の話であって、現実問題としてこれを、久慈市の産業を本当に憂いているのかどうか、私はそこのところが疑問でなりません。

 次に、侍浜停車場阿子木線ですが、これは私ども侍浜町では20年以上前から久慈市に陳情をし、また、我々議員も何度も取り上げておりますが、一向に改良の気配がない。久慈市のいわゆる重点項目として上げているんだということは毎回答弁であるわけですが、20年間ですよ、これが。そういう答弁が返ってくるのが、きのう、きょうの話ではないんです。情けない話ですね。私の言い方がきついですか、これは現実ですよね。20年間ほうってあるんですから、20年以上になると思いますが、私は先輩どもから話を聞きますと、随分前からこの陳情をしているんだが、木ノ下、おまえは議員やって何やってるんだと、侍浜の議員は何やってるんだという話をされます。これは多分私だけじゃなく、桑田議員も多分言われてると思います。(笑声)笑ってないで、桑田さん、本当の話なんですから。(笑声)そういうことで、我々も議員として随分地域から責められてるわけです。

 そしてまた、今度ことしの雪で除雪を行われたわけですが、侍浜の森林組合の貯木場のセンターのちょっと堀切、停車場寄りといいますか、あそこのガードレールの根元がすっかりえぐれたというか、えぐれたということになるんでしょうね。ガードレールが湾曲して、よくあの除雪車がそこに落ちなかったなと、そう思ってるんですが、いわゆる車が県道でありながら乗用車が2台すれ違えないんですよ。そういう場所が2カ所あります、あの県道で。まあ皆さんもご存じでしょう、これを20年間ほっといてあるんですよ、20年間。

 私どもは仕事上で、大型を私も運転するんですが、ひやひやするんですよ。車がちょうどあそこはカーブになってますので来ると、こういうことを言うと失礼になるんでしょうけども、女性の方々が突っ込んでくるんですよ。(笑声)譲ってくれないんです、ほとんどの方が。そうすると、私どもは車、大きいでしょう。ひやっと思うんですよ。いや、この現実を何とかしていただけませんか、20年もほっぽっとかれると、私も力を入れて言いたくなりますね。そういう現実があるんですよ、当局の皆さん。今の担当の部長さんだけでなく、以前にも何人の方がこれを担当しているわけですから、その都度答弁は今と同じ答弁なんです。私が議員になってから7年になりますか、7年間はこの答弁同じですね。いや、情けないですね。

 次に移りますが、市営住宅の入居率について、いわゆる市営住宅を建設することは私も反対ではないんです。これは生活に困窮した方々がどうしてもそういう施設を望むでしょうし、また、役所側としても、当局側としても、これは何とかしなければならない、そういう思いは、これは私もだれも同じなんですが、ただ、皆さん、そういうことも現実にある中で、個人のアパートを経営する方々があるんですね。中古住宅、これは空きがあることは、当局の皆さんも随分とふすまが破けて空き家になっていることは一目瞭然でわかってると思うんですが、ところが、最近、三、四年、比較的新しい民間のアパート、これが空き始めてると言ってるんですね。

 これは個人の名前を上げても、もし私に後で尋ねるのであれば名前を言っても結構なんですが、個人の方から言われたものですから、私が直に言われたものですから、そのとおりに言いますが、いや、市営住宅、今の新しい住宅が建設されれば、当然安いほうに市民の皆さんは移りたいですよねと、うんと安いんですから、これは私も、いわゆる今の市営住宅の賃貸の価格を説明されたとき、ああ、随分安いなと、1万何がしでしょ。新しい建てたばっかりの住宅が1万円、民間のやつは五、六万からだまってしますよね。それは新しい市営住宅のほうに移りたくなりますよ。

 ところが、そういうアパートを経営してる方々が我々はこれからどうなるんだと、そういうふうに話をしております。当局はその辺のところまで考えての市営住宅の建設なのか、配慮してるのかしてないのか、頭の中に、念頭にあったのかどうか、それを踏まえて答弁してください。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 市営住宅と県道について、基本的なことについてお話をさせていただきます。詳細等については部長から。

 まず、県道の侍浜停車場阿子木線であります。ご指摘のとおり、20年も前からこの路線の改良について要望があり、これを受ける形で市としてもその実現に向けて努力をしてきたと、こういう経緯はあります。当時私も県議会議員に所属しておりましたから、この問題については県議会議員としても取り組ませていただいた経緯もあります。

 しかし、残念ながら県道であるということでありまして、我々がほっておいたのではない、我々なりに努力をしてきたと、私の前の市長の方々も努力してきたんです。そういった中で、今の時点にあるということは本当に残念なことであります。ぜひ市議会の皆さんと一緒になって、県に対して実現方、要望活動を続けてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 それから、市営住宅でありますけれども、新しい市営住宅等を建設する際に、当然に民間アパート等借り上げ住宅ということで考えられないかということも検討の段階ではいろいろやりました。その結果、なぜ今回栄町住宅についてでありますけれども、民間借り上げに変えられないのかといったところについて、やはり民間借り上げ制度というものは、その可能性は、仕組みとすれば可能なのでありますけれども、返済等々について、いわゆる財源の問題なんですね。

 こういったところにおいて、今回の市営住宅については新たに市が建設をするという方向でもって決定をさせていただきました。なおかつ、基本的には今の栄町住宅に入っておられる方々が優先入居いたします。そういった意味においては、新たに民業を圧迫すると、つまり圧迫要因が増えるということではございません。その件についてはご理解を賜りたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 漁業協同組合員数の減少にかかわっての漁業に関してどう考えているかというふうなご質問でございますが、まず議員ご質問の組合員数が減少してるというふうなことについてでありますけども、これはやめていく方ばっかりではなくて、新たに加入されてる方もあるわけですが、新たに加入されてる方よりもやめられてる方のほうが多いといったようなことから結局は減少になってると、そういうことで、今私言いたかったのは、いわゆる新たに加入する方もありますのでというところを申し上げたかったということでございますが、漁業協同組合でどう認識するかと言われましても、私どもではちょっとその辺のところはわかりかねております。

 市としましてはこの現状を本気で考えてるのかという厳しいご指摘でございましたが、相当危機感を持ってこの対策、必要だというふうなことを思ってございます。これまでも市のほうでは久慈市内の漁家と申しますのはご存じのとおり、磯根資源を採捕しながら漁業経営をしてきたといった歴史があるわけでございますし、そこのところはこれまでもずっと続いてきてるわけです。議員さんのほうも、先ほど言われましたようにウニ、あるいはアワビ、そういったものを捕獲しながら販売して生活を立ててきたわけです。

 そういった資源が今後も確実に採捕できていく、生産できていくようにするために、これまでも市のほうでも相当の支援をしてまいったというふうに考えてございます。いわゆる県の補助を受けながら、それに嵩上げをしながら、あるいはウニについては市独自で稚貝の放流、種苗放流等に対しての補助を行ってきてございます。その成果はしっかりとあらわれてるというふうに思ってるところでございます。

 これは水産業について見てみると、いわゆる課題とすれば何があるかといいますと、結局は後継者、これが他のほうの産業との所得と比較してなかなか収入所得が安定しないといったようなところから、漁業に就労するのではなくて、別な産業のほうに行ってしまう、流れてしまうといったような現象があるわけですから、ここのところは通年で収入が得ることができるような状況にしていかなきゃいけないというふうなことになってくるというふうに思ってございます。

 それから、もう一つは、やはり漁業というのは厳しい労働があります。作業がきつい、危険であるといったようなところもあるわけでございます。そのほかにも多々問題があると思いますし、個々にもそれ以外の問題もあろうかと思いますけども、それのための対応策としては、例えば、個人の採捕ではなくて共同で採捕していこうとか、あるいは作業の機械化、省力化を進めていかなきゃいけないとか、それから、流通確保部門を強化育成していかなきゃいけないとか、そういったことが多々あるわけでございますから、市のほうでもそこのところは県のほうと一緒になりながら、あるいは地域の方々ともともに協力しながら、久慈地区漁業担い手育成推進協議会、そういったもの等を設立し、そこでいろいろと問題点を探りながら解決策を講じてきてるわけでございます。そこはご理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) それでは、私のほうから2点ご質問いただきましたのでご答弁申し上げますが、ただいま阿子木線、県道侍浜停車場線の関係でありますが、これについては今市長からもご答弁申し上げたとおりであります。

 ただ、私どもとすれば岩手県に対する、知事に対する重点事項要望、こういったところでは、これまでもやってきておりますし、要望してまいっておりますし、また、久慈市として、建設部として、久慈地方振興局の土木部長に身近な問題等々、そういったものについての要望をやってきております。そういった中で、この道路についても再三お願いをしてきた経緯がございます。そういった中で、少し明るい見通しにはなっておるんですが、全面拡幅とか、抜本改良、これについては依然として困難な状況であると。

 ただ、そうはいっても第1段階として大型車と一般車両が安全にすれ違えるような、例えば、1.5車線とか、すれ違いができる待避所の整備とか、そういったものを何とかやっていこうと、こういったものについて今私ども建設部と、それから、土木事務所のほうといろいろ協議をしているところであります。

 ただ、それがすぐの解決になるかどうかというのは、まだ見通しは立ってはおりませんけれども、いずれ私どもとすれば県の土木のほうにお願いをしながら、少しでも早くこういった状況が改善されることを望みながら進んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、市営住宅にかかわってでありますけれども、これにつきましても市長からご答弁申し上げましたように、これについては低廉な価格でもって収入の低い方々にご提供申し上げるということでこの事業を展開しているわけでありますが、市営住宅の入居の条件といいますか、そういったものをとらえれば、月額の収入が13万9,000円、これ以下の方々が市営住宅にも入れる基準となっております。

 ただ、例えば、控除される方々、同居親族がおるとか、あるいは特定扶養親族がいるとか、あるいは特別障害者、さまざまそういった条件があるわけですが、こういった方々がいる場合にはもう少し額が、収入基準月額ですか、これがもっと上がってはいくんですけれども、何もなければ、普通の家庭であれば、月額13万9,000円以下、そういった方々の方でないと市営住宅に入れないというふうな一定の基準がございます。──失礼しました。月額15万8,000円以下の方々に対して市営住宅を提供していくということであります。

 そういったことから、確かに昨今の経済状況からいけば民間アパートの方々も非常にご苦労してると思うんですが、我々とすればそういった一定の基準の中でこの事業を展開するということをご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) 先ほど来、答弁をいただいておりますが、漁業組合員数についてですが、確かに答弁はそう答弁せざるを得ないでしょう。答弁の仕方はわかるんですよ、私も。

 ただ、現実問題として、なぜ磯漁業から人が離れるか、その漁の仕方にも問題があると私は見てるんですよ。例えば、今確かにウニ漁なんかを見れば、法律的なことが随分厳しくなりましたね。水温、水深何メーターからくみ上げた水でなければだめだとか、衛生面関係随分と厳しくなりました。

 それで、費用がかさんで全然採算が合わなくなったと、そういったこと等もあるんですよね。これは私が言わなくても、皆さんのほうもご存じだと思うんですが、そして、個人漁がなくなってきた。例えば、アワビ等もそうなんですが、大半は潜りとか、協同とりになってきましたね。ですから協同組合のために水揚げをしてるわけですよ。協同組合のためですよ、漁業協同組合のために。個人のための水揚げではないんですよ。漁業というのはだれのための漁業です、漁民のための漁業でしょ、本来は。余分な話をすれば農業も皆そうなんですが。

 ところが、最近の仕組みを見てみますと、個人のためじゃなく組合のために運営されてるんですよね。言い過ぎですかな、現状は、でもそうでしょう。ですから、個人の方々が漁に出ても、ばかくさい、何、潜り、とかそういうのでとるのだから何も我々個人がそんなに出なくても、まあ一応頭数さえそろえていればいいから、何、女房でもだれでもいいがというふうな感じになってくるでしょう。まあ魅力がなくなってきてるんですよ、漁の仕方にも。

 つまり、漁協の組合長はだれであれ、組合の経営の仕方が現状に合わなくなってきてるんですよね。自分たちが職員の給料を得るために、言葉は悪く言えば、漁家の方々を食い物にしてるんですよ。私はそうとらえておりますよ。まあ答弁はどういう答弁が返ってくるかわかりませんが、先ほど停車場阿子木線の。

    〔発言する者あり〕



◆4番(木ノ下祐治君) ああ、時間か、じゃこの辺でやめておきます。時間たったのを忘れてました。じゃさっきの答弁だけでよろしいです。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。簡潔に答えてください。



◎農林水産部長(亀田公明君) 時間経過してますので、簡潔にということですが、木ノ下議員が考えておられるのは木ノ下議員が考えておられることだと思いますが、いわゆる個人でもって漁業所得を上げるのがいけないとかいいとか、それはそれぞれの漁業者の方々が考えていくべきことであって、それから、漁業協同組合、これのあり方というのはやはり漁業協同組合、それを組織しておられる組合員の方々もしっかりとお話し合いをしてやってるわけですから、その中で検討されていくべき問題だというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 中塚議員の質問に関連して何点かお伺いをいたします。

 質問項目の2番ですけども、平成22年度の予算についてでありますけども、自主財源が前年度比3.6%減収ということ、そしてさらには歳入の市税についてですけども、1.3%減ということで、金額にして39億何がしの大幅な減となっておるわけですけど、そこでお伺いしたいと思いますけども、地元商店疲弊の要因とも考えられますけども、大手スーパー、あるいは大手の家電メーカーが市内に進出しているわけですけども、この大型店に市民が購買にかなりの貢献をしているわけですけども、大型店は本社住所地での申告となると思われますけども、固定資産税等の歳入はあると思いますけども、市県民税、あるいは所得税等の利益金、これが久慈市へ何らかの形で還元されているのかどうかお伺いをしたいと思います。

 それから、質問項目3番の市民バスでありますけども、少ない利用者、この前、広報等にも載っておりましたけども、現在、バスを利用している人というのは運転免許もなく、あるいは老老家庭、こういった本当に交通機関にしか頼れない方々、少数ではありますけども、この方たちが利用している現状があると思います。単純に乗車率が悪いから廃止というような考えじゃなく、何らかの形で本当に困ってる方々ですので、助けていかなければならないと思いますけども、23年度以降ですか、あと1年、3年目を迎えてるわけですけども、現在の状況の中で廃止が予想される路線というのはあるのかどうかお伺いをいたします。

 それから、質問項目の7番ですけども、介護保険施設等の待機者についてお伺いをいたします。

 まず最初に、現在の待機者人数と傾向について、増えてるとか減ってるとかというようなことで結構ですけども、現在の待機者人数をお伺いしたいと思います。

 また、この待機者の中で老老介護の待機状態、待機実態、これをどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。最近たびたび老老介護におかれましては、介護の疲れから事件が報道されておりますけども、老老家庭が増加傾向にあると思います。たしか1年前には167名という答弁を聞いたような気がしますけども、その後の動向等について、施設に入れない人へのきめ細かな福祉サービスが求められていると思いますけども、この対策についてもお伺いをしたいと思います。

 とりあえず以上、お願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスについてお答えをいたします。

 廃止路線があればというふうなお話でございますが、前年度にアンケート調査の実施をし、今乗降調査を行っております。まだ最後の調査が終わっておりません。今そういうふうな、今までの結果を踏まえながら検討すべき事項等は10数項目か出しておりますけども、その中では、まだ廃止とか何とかというふうな部分のことまではいってないところでございます。いずれ単純な廃止でなく、時間を若干ずらせばどうなのかとか、そういうふうな部分も含めて検討をしたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、久慈市に対するという法人の税のということで、法人市民税というようなことでお答えを申し上げたいと思います。

 市内に事務所、事業所、寮等を持っている法人に対して課税されるものでありますが、大型店等においての場合でございます。こちらは、一つは、固定資産税というお話もございましたが、自社の所有であれば当然に1月1日現在を基準とするものではございますが、固定資産税は課せられるということになります。

 それから、法人市民税のほうで申し上げますと、法人市民税には均等割、所得割というのがございまして、いわゆる全国にチェーンを持っている大型店または大企業等、私どものほうでは分割法人と申しますが、全体の企業の所得をもって、その従業員の数で割り込んで、その市町村にということになりますので、当然に大型店においても久慈市に、額は別といたしまして、それぞれの法人市民税を払っているということになります。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 介護保険につきまして、まず施設入所を待ってる方の人数でございますけれども、平成21年3月31日現在の数字で申し上げますが、久慈市で特養等に入所希望者が273名というふうにとらえております。それで、うち在宅の方は80名ととらえております。うち独居、お一人の方は8人でございます。

 これに対する解消策につきましては市長からご答弁申し上げてるところでございますけれども、いずれ早急に特別養護老人ホームとか、これらの施設整備というのも非常に難しいものですから、いずれ居宅サービスの充実に努めていって、そして、いずれ第4期の介護保険計画、これらの中にはいずれ小規模多機能とか、先ほど市長からご答弁申し上げました老健の充実とか、いろいろございますけれども、これらをいずれ計画達成に向けて努めてまいりたいと、そういうふうにご答弁申し上げております。

 そのほかに、いずれきめ細かなサービスということでございましたが、現在、私ども地域福祉計画をまず策定中なんですけれども、そういった動きの中で、いわゆる地域のネットワーク、これらをやって、いずれ市民の方のいずれ連携といいますか、隣近所の連携をいずれ深めてまいりたいと、そういう小さなこともいずれ進めていかなきゃならんと、そういうふうに思っております。そういうふうにして、いずれ傾向といたしましては、国の動きからすれば大体2050年ぐらいまでは、高齢者の方は増加傾向であるというふうな見方してるようでございますので、当市におきましても、そのような方は増えていくものというふうにとらえております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 先ほどの答弁の中で、1点訂正をさせていただきます。

 私が所得に応じて所得割という話を申し上げましたが、所得に応じて払う分は法人税という国税でございまして、法人税割というのが正しい言葉でございます。法人市民税の中には均等割と法人税割というのがありまして、その法人税割はもとは所得に応じて国税に払うものを基準として、先ほど申し上げました人数で割り込むということによって法人市民税が成り立っているということでございます。ちなみに、市民税14.7%でございます。訂正いたします。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 今の税の関係ですけども、人数割というのは、例えば、大手スーパーとかというのは、パートの方々というのは非常に多いわけですよね。従業員の人数割というのはどれを指して従業員とみなすのか、それが1点。

 それから、これにかかわって市税のたばこ税ですけども、これも久慈市の場合はことしの予算見ますと1億9,000何がし、約2億近い税収を見込んでおるわけですけども、これは大きな久慈市にとっては財源になるわけですけども、タスポカードですか、このカード制になってから一般のたばこ屋さんの売り上げが大幅に落ちているというような傾向があるようです。

 そして、一方ではコンビニ、あるいは今言った大型スーパー等でもたばこを取り扱ってるわけですけども、これらが売り上げが大きく伸びているという状況があるようです。このコンビニのたばこ税、あるいは大手スーパー等のたばこですけども、これらの大手の本社が市外にあるスーパー等がたばこを販売しているわけですけども、こういったののたばこ税の扱いというのはどうなっているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 それから、もう一点だけ、これは10番の雇用対策についてですけども、このことは昨日も議論されましたけども、新規高校卒業予定者の雇用拡大と若者の地元の定着のためにも地元就職も促進するべきだと思います。きのうの答弁の中では、求人は1.2あるというような話もありましたけども、この厳しい社会状況のもとですけども、市内業者の中には補助金があれば採用意欲のある企業もあるようにお伺いしますけども、そこで最近新聞等にも報道されておりますけども、雇用奨励金創設する自治体が相次いで出ておりますけども、久慈市においてもぜひ雇用奨励金を交付する制度を創設すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではまず最初に、たばこ税についてご答弁を申し上げます。

 たばこ税の申告については、JTが卸売販売業者に都道府県及び市町村に申告をするということになっておりまして、久慈市に所在するたばこ小売業の許可を得た小売販売業者、いわゆる昔は専売で許可を持っている店があるわけですが、今はそうは言わないわけですが、たばこ販売の許可を得ている業者がございます。そちらに卸されたたばこ数をもってJTのほうが申告を各市町村にするということになります。ですから、市内にある小売販売業者に納められたものは、すべて市のたばこ税として課税対象になっているということでございます。

 それから、先ほど分割法人の場合とか、大手企業等における法人市民税の関係での割り方ということでのご質問でございましたが、雇用保険に入っている方々を対象といたしまして決算年度の決算時における数値をもって割り込んで、それぞれの法人割額を出すということになっております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、雇用対策、特に新規高卒者のことについての奨励金制度を創設すべきではないのかというご質問でございました。各市町村いろいろなところで取り組みをされてるようでございます。きのうもご答弁申し上げておりましたけれども、久慈管内におきましては非常に内定率がいい形になってございます。そういったことも含めながらではありますけれども、やはり管内に就職を希望する人数も多く、昨年度と同数ということで、希望者が減ってる中においても、市内企業に就職したいという方も多いようでございますので、そういったことも含めながら、今後検討してみたいと、このように考えております。



○議長(宮澤憲司君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、中塚議員の質問に関連し、何点か質問させていただきます。

 5番の人口減少、先ほど何点か関連も出ておりましたけれども、簡単に言えば人口減少、先ほどいろんな説明されておりますけれども、亡くなる方よりも生まれる方が少ない、あと久慈から出ていく方が多いということだと思いますけれども、やはり出生率をもっと高めるにはどうしたらいいかということをきちっと考えていかなければ、これからどんどん人口が減ってしまうと、結局市税金でもそうでしょうし、いろんな意味で、いろんな部分に影響が出てしまうというふうに思われます。あとの方が質問してますけども定住促進策等についても、やっぱりこういうふうな部分では関連してしまうのかなと私自身は思います。きちっと計画を立てながら行政として人口減少をどうやったらいいのかというふうな部分を真剣に考えていく必要があると思いますけれども、市の考えとしてはどうなのかお聞かせください。

 その次、介護保険待機者なんですけれども、21年度273人、今待機者がいると、この待機者の方々はよく家族の方に私も相談を受けますけれども、介護度が高ければある程度前に、優先的に入れると、ところが、介護度が低いと、いつまでたっても待たされてしまうというふうなことをよく言われます。どっか場所がないのかなというふうな感じでよく相談を受けますけれども、ただ、こればっかりは順番ですから、あきがないと入れませんよということを私自身も言います。

 ただ、現実問題としてやはり介護する方々が、家族の皆さん方が大変だという実態をもっと真剣に考えていかなければならないだろうし、老老介護の先ほど人数が出てませんでしたけれども、老老介護をやってる方々もかなりの人数、私いると思います。やはりそういった方々の負担をいかに緩和させるか、そういうふうな部分でも、ただ単にグループホームだからとか在宅介護だからとか、そういうふうな部分じゃなくて、いかに介護する方々の労力というような部分、何というか、精神的な部分も含めてなんですけれども、やはりきちっと対応するということを含めながら待機者の解消策というのを考えていかなければならないというふうに思いますので、再度お伺いいたします。

 その次に、土木行政の雨水排水施設、これも答弁いただきました。慢性的に大雨が降れば、あの地区は絶えず道路にもそうですし、また、床上、床下浸水もあります。何が原因かというのは、やはり基本的な部分では環境が変わってきてるというふうに私は思います。一番いい例が、田んぼの数が減ってきているから昔みたいに雨水がたまるという感覚がなくなってしまってる、だから、そういった部分があるので、ある程度環境自体が変化してるのでしようがないと言うのも変なんですけれども、やはりそれに合ったような形で今度は排水施設をきちっと整備していかないと、また大変なことになると。

 ここについても町内会の皆さん方がこの間市長のほうに行ったと思いますけれども、これは前々から話をしていることですから、きちっとある程度、そんなに大がかりなポンプじゃなくてもいいでしょうけれども、ある程度ポンプ設置とか、早急にできるような対策を練っていただきたいものだなというふうに思いますので、再度お伺いいたします。

 最後に、統廃合後の校舎について、教育委員会のほうなんですけれども、地元住民と意見を聞きながらこれからどんな形がいいか進めていくということですけれども、先ほど民間に売却もという意見も出されました。そういったいろんな方策をこれから考えていかなければもちろんならないでしょうし、校舎だけじゃなくて校庭の部分、特に旧長内中学校、今になれば、あそこは体育館を壊してしまったので、またさらにあいてる土地がふえてしまったと、じゃ今後どういうふうな形で活用していくのか、やはりこれは旧長内中学校だけじゃなくて、いろんな各学校についても同じことが私は言えるというふうに思いますので、その活用方法についてもお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 人口減について私から基本的なことを答弁させていただき、補足があれば部長等から補足をさせていただきます。

 人口減少をとどめるということにはご指摘のとおり、自然減であるものを自然増に持っていくということ、それから、社会減であるものを社会増に持っていくという二つのことが必要だろうと、このように思っております。社会増に持っていく、あるいは社会減をとどめるということには、何といっても久慈市自体の拠点性を高めることが必要だろうと思っております。

 また、同時に雇用の場の創出確保がなされなければならないと、これが二つ大きな要素であろうと思っております。拠点性については、国、県等の機関等の充実もありますが、市としても、その点についても努力をしていきたい、それから、雇用の場の創出確保、これについても今までも取り組みを進めているところではありますが、さらに積極的な施策展開によってその実を上げていかなければならないのだろうと、こういうふうに思っております。

 社会減に対して今度は自然減、これをどうとどめるかと、こういうことになりますけれども、これは婚姻率が高まるような、そういった努力が必要なわけでありますが、この点については行政には一定の限界があるのかなというふうに思っております。出会いの場だとか、さまざまな工夫を凝らす、そういった団体に対して支援をするということの形であればやりやすいのかなというふうにも思っております。

 一方、既にご結婚された方々については、何といっても子育てしやすい環境を整えていく、このことに尽きるのだろうと、こう思っております。学童保育を施設整備していく、あるいは保育料減免をさらに充実をしていく、あるいは周産期妊婦医療助成、幼児医療助成、こういったことを総合的に展開をすることによって子育てしやすい環境をつくり、その中でもお一人でも多く産み育てていただくような、そういった施策が必要であろうと、このように考えております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 介護保険の施設入所を待っていただいてる方についての再度のご質問にお答えしたいと思いますけれども、まず傾向といたしまして介護度が重いほど介護施設に入所しやすいとかというふうな話がございますけれども、私どもはそうはとらえておりません。確かに議員もご指摘のとおり、介護度が重いと介護報酬は高いわけです。

 ただ、私らの現場、私しょっちゅう現場行くんですけれども、そこで実際に感じてますのは、こういうケースもあるという例でございます。実際に介護度が低いと、介護度1からの人が、例えば、施設入所した場合、施設の場合にはかなり環境が変わります。大概は改善の方向にあるわけです。24時間リハビリとか、看護師の療養とか健康指導とか、いろいろ入りますので、在宅だからどうのこうのというつもりは全くございませんけれども、非常に24時間ケアが徹底されます。そうしますと、往々にして、例えば、たまに介護度1の方が介護度がなくなる場合もございます。これは実際に私見てるんですけれども、そうすると、施設にすると、どうしても介護度1の場合には入って、またすぐ退所をお願いしなければならないというふうな感覚も若干ございます。

 それで、運営者が介護報酬目当てにみんな運営してるとは限りませんけれども、いずれそういうふうな傾向も若干あるということはつけ加えさせていただきたいと思いますし、それから、実際に居宅における介護者、これについての、いわゆる支援とか、いろんな施策をやらなければならない、これは私も全く同感でございます。

 それで、今までも取り組んでいるんですけれども、介護予防に絡ませて、実際の介護者にかかわる医療事業等もやってますが、加えて今度スキルアップ、いわゆる介護技術、いわゆるヘルパー養成研修もやるんですけれども、それらに加えて、実際に在宅で介護してる方の介護スキルの研修、これらなんかについても、いずれ取り組んでいきたいなと、そういうふうに考えてるところでございます。その他のいろんな事業ございますけれども、議員と同感で、実際に施設入所よりも居宅でご苦労なさってる方、これ大変だなというのは実際わかりますので、それについては一生懸命取り組んでまいりたいと思ってます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 雨水対策の件でご質問いただきました。

 これについては市長からご答弁申し上げたとおりでありますし、また、ただいま議員からお話があったとおり、その環境の変化と申しますか、住宅等々が林立する、そういったスプロール化によって水田の面積が非常に市街地周辺が少なくなってきている、そういったところで水の行き場がなくなって洪水を起こすと、そういったところが多数見られるところであります。

 いずれ現在、認可区域の中ではポンプ場の設置が15カ所というふうに一応予定しておりますが、現在、まだ3カ所しかつくっていないということもありまして、いずれこの事業にはまだかなり事業費がかさんでいくだろうというふうに想定しております。いずれ22年度の計画の見直しの中で、全体をまた取り組みながら計画を練ってまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 校舎の跡利用についてのご質問にお答えをいたします。

 施設の跡利用につきましては、個々の学校の事情を踏まえてそれぞれあるわけですが、その事情をよく踏まえて、市長と協議をして、有効活用に努めてまいりたいと考えております。ご質問にありました旧長内中学校の跡利用につきましては、当面は引き続き少年野球等の運動用地としての活用を図ってまいります。そして、今回撤去いたしました体育館のあった場所、これは駐車スペースとして確保したいという考えでおります。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため、休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。

    午後0時04分   休憩 

────────────────────

    午後1時10分   再開 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。次に、社会民主党、梶谷武由君。

    〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由です。市政の当面する諸課題について、市長並びに教育長に質問いたします。

 質問の第1番目は、入札制度のあり方についてです。

 12月議会で質問をしましたが、再度お尋ねいたします。市が発注する工事の場合は指名競争入札で行い、市内の登録業者を優先した形で指名を行う、また、総合評価方式を試行的に導入しており、単に入札金額の安い業者が落札しているわけではないと答弁をされました。物品購入については、業者の登録をしていただきながら市内業者優先というような考えであると答弁をされました。

 私がお尋ねしたいのは、一つの事業の入札で市内の業者と市外の業者が指名をされて入札に参加した場合、市内に本店あるいは営業所のある業者がある程度優先されるような入札方式にすべきではないかと思います。なぜなら、市内の企業が落札することによってその企業はもちろん、関連企業の経営やそこで働く労働者の賃金、雇用の維持あるいは市における税収の増など多大な影響があります。入札のあり方について検討してみる必要があると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。

 次に、電子申請システムについてお伺いいたします。

 電子申請・届け出システムは、行政サービスの向上や事務の効率化を目指して導入されたわけですが、岩手県で行われている電子申請・届け出システムの利用率が大変少なく投入した費用に見合う効果が極めて乏しいと県監査委員から見通しの甘さが指摘された経緯があります。

 質問の第1点目は、当市において電子申請・届け出システムによって申請や届け出のできる事務手続は、ホームページによりますと2008年7月現在22種類となっていますが、現在は何種類になっているか。

 2点目は、平成20年度中の利用件数と利用率、1件当たりの経費はいくらになっているか。

 3点目は、電子申請・届け出システムの運用についての課題をどのようにとらえているかお伺いいたします。

 次に、バス運行についてお伺いいたします。

 JRバス東北による運行が廃止となった路線について、平成20年度から市民バスとして運行が始まり、平成22年度までの3年の間に検証を行いながら平成23年度以降の運行計画をつくるとなっています。

 12月議会では、庁内組織を立ち上げて検討していくと答えていますが、検討組織はどのようなメンバーで構成し、運営方針はどのようになっているかお伺いいたします。

 また、久慈高校山形校の閉校に伴って、生徒の通学手段の確保のためスクールバスが運行されていますが、予定では平成22年度までとなっています。スクールバスが運行されなくなると通学が不可能になる生徒が出てきます。高校生用のスクールバスの継続運行に向けて県に対し要望すべきだと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。

 次に、防犯灯のLED化についてお伺いいたします。

 発光ダイオードLEDによる電球は、白熱灯や蛍光灯、あるいは水銀灯などに比べ消費電力が少ないことから、地球温暖化防止対策としても注目され、最近急速に普及しています。

 市内において、防犯灯の新設あるいは製品の劣化や故障などに伴う更新が年間相当数あると思われますが、順次これらをLED照明にすべきと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。

 次に、AED自動対外式除細動器についてお尋ねします。

 これまで、AEDの設置あるいは普及について取り組みをしてきたところです。最近AEDの電池切れやAEDパッドの期限切れが新聞などで報道され、いざといったとき使用できなかったことが報道されています。

 市が管理するAEDの設置台数とその点検状況はどのようになっているか、また、耐用年数の過ぎたものの更新計画はどのようになっているかお伺いいたします。

 民間企業や施設が所有するAEDは、所有者が点検、管理、更新などを行うことになると思いますが、所有者にすべてをまかせっきりにするのではなく、行政として適切に管理するよう指導する必要があると思いますが、現状はどのようになっているかお伺いします。

 次に、小中学校用パソコンソフトの管理についてお伺いします。

 小中学校に児童生徒用と教職員用パソコンが配布され、ソフトについては一括管理されています。学校ではパソコン関連機器のドライバーをインストールすることができないため、パソコンが配布される前に学校で購入したパソコン関連機器は教育委員会から配布されたパソコンでは使用することができず、個人所有のパソコンを使用している実態があります。

 平成20年度決算特別委員会でこのことをお尋ねしたとき、検討するとの答えでしたが、学校で購入したパソコン関連機器が利用できるような環境になったかお伺いいたします。

 次に、特別支援教育支援員の配置計画についてですが、特別支援教育支援員の配置については、学校の希望に沿う形で行われ、各学校から高く評価されています。

 平成22年度における支援員の配置について就学指導委員会の判定や学校からの要望に基づきながら行われると思いますが、特別支援教育支援員の配置予定についてお伺いいたします。

 次に、歴史民俗資料室についてお伺いいたしますが、たくさんの資料があり、整理するには多くの人手と膨大な時間が必要と思います。これまでの資料の整備状況はどのようになっているか、また、鉄の資料や生活用具、生産用具は多数あるものの書物や文献、あるいは学校関係のものなどが少ないような気がします。今後の整備計画はどのようになっているかお伺いいたします。

 今年度4月に開館したわけですが、常時会館していないため、入館者数はそんなには多くないかと思われます。これまでの施設の利用状況についてお伺いします。また、今後の運営方針についてもお伺いいたします。

 最後に、建物の屋根からの落雪対策についてお伺いします。

 1月の大雪のとき、市の第2体育館や柔剣道場、アンバーホールの正面入り口前には屋根から落ちた雪で山ができており、玄関への出入りは正面から真っすぐ入れないため、雪の山をよけるようにわきから出入りせざるを得ない状況でした。

 施設の管理者は、落雪による事故が発生しないよう細心の注意を払いながら維持管理に努めていると思いますが、屋根にはまだたくさん雪があり、落ちた雪を取り除くこともできない状況でした。

 正面入り口の雪の山をよけながらわきから出入りする状況は、外部から見た場合に好ましい状況とは言えません。また、子供たちが雪の山で遊んでいて事故に遭わないとも限りません。いつでも正面出入り口から出入りができるように恒久的な落雪防止対策が必要と考えますが、その予定についてお伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、入札制度のあり方についてお答えをいたします。

 当市では、原則指名競争入札を行っているところであり、業者選定に当たりましては、ご質問の中で述べられた効果等も勘案し、入札参加資格者名簿に登載されている市内業者を優先し、選定しているところであります。ただし、市内業者がない場合、または少ないため、競争性が確保されない場合、さらには適格者が得られない場合には、選定対象を順次広域、県内、県外に拡大をしております。

 今後におきましても業者選定に当たりましては、公正公平を旨としながら、市内業者を優先的に選定し、受注機会を与えるよう努めてまいります。

 次に、電子申請システムについてお答えをいたします。

 まず、現在、電子申請システムを利用できる事務手続の種類でありますが、給与支払報告書など22手続となっております。

 次に、平成20年度中の利用状況についてでありますが、全22手続中、利用実績があったものは、給与支払報告書14件、利用率0.5%、また、給与所得者異動届出書1件、利用率0.3%の2手続のみとなっております。

 また、1件当たりの経費についてでありますが、電子申請システムにつきましては、県のシステムを県及び県内市町村とで共同利用する方式で運用しており、平成20年度における共同利用の負担金相当額は約53万1,000円でありましたことから、これらを総利用件数で割りますと、1件当たり約3万5,000円となります。

 次に、システムの運用に係る課題についてでありますが、システムを利用するためには、パソコンのほか個人認証のためのカードやリーダライタを購入する必要があることなど、市民にとってメリットが少ないことが考えられ、今後も利用が伸びる可能性は低いものと考えております。

 次に、バス運行についてお答えをいたします。

 まず、平成23年度以降の運行計画作成に係る庁内組織の構成と運営方針についてでありますが、庁内組織は、交通政策担当副市長をトップといたします庁内バス検討委員会を立ち上げ、7部局等にまたがる19課の委員で構成をしております。運営方針は、市が抱える地域課題を解決する手段として総合的かつ持続的なバス運行形態の検討を目的とし、バスを活用した施策の企画立案等を協議することといたしております。

 次に、平成23年度以降の通学支援バス運行につきましては、全市的な観点から、持続して市民生活の足の確保を図るため、路線バス運行を前提に、市民バス運行計画と一体的に検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。

 次に、防犯灯のLED化についてお答えをいたします。

 防犯灯をLED化することは、初期投資に要する費用が従来の照明器具と比べ高額になりますが、二酸化炭素排出量の削減や電気料金等の維持管理費の軽減が見込まれるところであります。

 近年、LEDを利用した防犯灯については、各メーカーが開発に取り組んでおり、価格についてもより低価格化が進むと期待いたしております。

 つきましては、今後、町内会等が新設及び更新する場合に、それぞれの事情を考慮しながら、照明効率が高く、費用負担の少ないLED照明の設置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、AEDについてお答えをいたします。

 まず、市が管理するAEDの設置台数と点検状況についてでありますが、公共施設に19台、小中学校に22台、計41台を設置しているところであります。点検状況につきましては、バッテリー等の更新状況を確認し交換をしているところであり、リース契約をしているAEDにつきましては、リース会社による点検及び交換等を実施しているところであります。

 次に、市で所有するAEDの更新計画についてでありますが、耐用年数を超えるものにつきましては、財政状況等を勘案しながら、順次更新してまいりたいと考えております。

 次に、民間が所有するAEDの点検、管理、更新などの行政としての指導についででありますが、昨年4月27日付で、岩手県保健福祉部長から、設置団体等に対し自動体外式除細動器、この適切な管理等の実施についてにより通知がなされており、そのほかに県内におけるAEDの販売またはリース実績のある事業者の協力を得ながら啓発活動を実施していると県医療国保課から伺っております。

 当市においても、ホームページや広報等を通じた啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、小中学校のパソコンの管理についてお答えいたします。

 当市においては、小中学校に配置したパソコン1,181台をネットワークで結び、統一した環境で運用しております。

 一方、各学校からは、独白の電子黒板、大判プリンターへの接続など、多様なニーズが寄せられておりますが、ネットワークの安全性及び安定稼働を確保しつつ、これらに対応できるようなシステムの開発を進めておりますので、ご了承願います。

 次に、特別支援教育支援員の配置計画についでお答えいたします。

 支援員は今年度15名を配置しておりますが、来年度は3名ふやし、18名の予定としております。

 その配置につきましては、市の就学指導委員会の措置決定によりますが、保育園、学校での集団生活、あるいは特別支援学級の設置、教職員の加配、学校経営の影響等、これらの状況を踏まえて決定してまいる考えであります。

 次に、久慈市歴史民俗資料室についてのご質問にお答えいたします。

 まず、資料の整備状況と今後の整備計画についてでありますが、これまで、民俗資料は5,309点を収集し、1点ごとに材質や保存状態の確認、計測、写真撮影などを行い、台帳を作成した上で、文化財の種類ごとに分類し保存しております。それらの資料について、順次、展示・公開しているところであります。

 今後とも地域からの情報収集に努め、幅広い分野の資料を積極的に収集してまいる考えであります。

 また、これまでの資料室の利用状況でありますが、1月末現在、小中学校や公民館などの団体のほか、個人を含めまして915名の見学者となっております。

 今後の運営方針についてでありますが、企画展の開催や見学希望に応じて公開し、歴史民俗資料室の活用を図ってまいる考えであります。

 最後に、屋根からの落雪対策についてのご質問にお答えいたします。

 第2体育館、柔剣道場及びアンバーホール出入り口につきましては、雪が降りますと出入り口前に屋根から滑り落ちた雪がたまる状況でありますが、その都度除雪をし、利用者が出入りするスペースは確保するように努めております。

 また、屋根からの落雪による事故が発生しないように、あえて雪を残し、雪が落ちてくる箇所をポールやロープで囲い、利用者に落雪の危険性を周知しております。

 今後におきましても、事故が発生しないよう、適切な管理に努めてまいります。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、何点かにわたって再質問をいたします。

 まず、入札制度のことについてですが、現在の入札制度が最善のものというような認識をしているのかどうか、あるいは改善の余地があるとすれば、どのような改善の余地があると考えているかお伺いしたいと思います。

 それから、業者登録をしていないというのは、希望しないということもあろうかとは思うんですが、実際には登録をすべきといいますか、したほうがいいような業者であっても、登録をしていない方があるようにも聞いています。登録についての呼びかけ等はどのように行っているのか、入札の部分についてはお伺いしたいと思います。

 それから、電子申請システムについては、今答弁があったように1件当たり3万5,000円、非常に高額になっているわけですが、他の自治体においても電子申請システムの見直しの動き、これらがあるわけで、それらの動きに対する見解をお伺いします。

 それから、例えば、国保の保険証の再交付申請、これらもこれの該当になっているわけですが、国保の再交付の場合だと、例えば、年間の全体の総件数と電子申請を利用した件数のところ、たくさん、22もあるので1件だけでいいですが、今わかるのであれば、その部分についてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、22の申請というか、22のこれは県のシステムに接続をしての申請だと思うんですが、市独自で行っているものがあるのかどうか、あれば種類とその経費等についてお伺いします。

 あと費用対効果が乏しい、あるいは今後も先が見込みが余りないというのであれば、中止というのも考えるべきだと思うんですが、そのお考え等があるかどうかお伺いをしたいと思います。

 次に、バスの関係ですが、庁内のみの組織といいますか、新しい方向を検討するわけですので、他の学校関係、あるいは病院関係、利用者を含めた形でどんな体制にしていけばいいか、意見を聞く場というのを何といいますか、設けながら、そして、検討すべきではないかと思うんですが、その部分についてお願いをいたします。

 あとは山形校との関係の部分では、いわゆる市民バスの方向というお答えがあったわけですが、その場合に高校生の当然通学の便というのを考えるわけですので、現在、朝1便、帰り2便ですか、そうなった場合にそれとほぼ同じような形での対応というふうに考えているかどうかお伺いをします。

 それから、LEDの分については、LEDの照明等が開発されてからまだ日が浅いわけで、そういうことから器具も高価、高額となっているかと思われるんですが、町内会等で設置といいますか、町内会で設置して市も補助をする、あるいはそういう場合に町内会から希望があった場合に高額であってもやっぱりそれにすべきだと、希望があった場合には同じような形で市が対応できるのかどうか。

 それから、AEDの分についてですが、順次更新をしていくと、点検もしていくということですが、市が一括管理して、それぞれの部署、所有している施設で当然管理をして有効期限が切れる、あるいはそういう場合には当然更新、あるいは電池なんかの交換というのがあるわけですが、各施設がきちんとやっていれば、もちろんそれは当然やっていかなければならないんですが、市として一括管理──管理といいますか、把握しておく必要があるのではないかなと、きちんと点検をされているかどうか、更新がされているかどうか、一括して確認をする必要があると思うんですが、そのような確認とか、あるいは指導というのがどのように行われているかお伺いをします。

 それから、パソコンソフトの部分については、今これから検討していくという部分もあるようですが、現段階ではまだ使用ができないということで、LANに接続したパソコンを使えるようにできる可能性は高いといいますか、そのような形で進むというふうに理解していいのかどうかお伺いをします。

 あと特別支援教育支援員の部分については、就学指導委員会が必要と判定した学校についてはすべて配置される計画となっているかどうか、それから、就学指導委員会の判定にはなくても、学校から特に要望があった場合、その人たちへの考慮をすべきと思うんですが、そこの部分についてはどのようになっているかお伺いします。

 あと歴史民俗資料室の部分についてですが、生活関連とか、生産、あるいは鉄の資料、これらの資料等については県内の他の資料館等に比べても引けをとらないほどたくさんの資料があるというふうに私は思っているんですが、これらの資料をただ保管しておくだけというのはもったいないと思いますし、これらを市内はもちろん、市外の方にも久慈にはこれこれこんな立派な資料館があるよというようなPRも必要ではないかなと思うんですが、市のホームページを見ても全く出てこないというようなことから、ぜひ載せてPRをすべきではないかなと思うんですが、そこの部分についてもお答えをお願いをします。

 あと最後に、落雪の関係なんですが、雪が降っても玄関正面からきちんと安全に出入りできるように対策といいますか、屋根といいますか、そういうのをぜひつくって、安全な施設にすべきというふうに思うんですが、そのような計画を考える予定はないかどうかお伺いします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) まず、入札制度についてお答えをいたします。

 今の制度そのものが最善のものなのかというふうなことのお話でございました。今現時点ではそういうふうな考え方を持って制度を執行してるわけでございますが、ただ、制度が良質でなかったり、環境が変わったりというふうな部分等が、変化がございます。その際には業者選定委員会の委員の皆さんの意見を聞きながらいろいろ制度の変更等、やり方の変更等については、意見を聞きながら対応をしてるところであります。

 それから、業者登録をしてない業者があるんじゃないかと、この呼びかけはどういうふうにしてるかということでございますが、市広報等に載せながら登録業者を募集してるところでございます。もちろん、随時の登録もそれは受け入れているところでございます。

 電子申請システムに関しての質問でございますが、県内の状況でございますが、共同利用について辞退をしている団体もあるやに聞いておりますが、久慈市においては独自に単独運用をしてるものでございます。共同利用をしてる分は費用対効果の部分で、ちょっと経費がかかり過ぎて、効果が上がってないというふうな見方もできますので、22年度においては共同利用のほうに負担をしないで、久慈市独自でやる考えでございます。

 あと国保の関係の申請件数についてわかればということでございますが、手元に資料がございませんので、ご理解を願いたいと思います。

 それから、市で独自に行っている処理の内容ということでございますが、おおむねの部分でございますが、施設予約システムとか、図書予約システムなどがございます。

 次に、バスの関係でございますが、庁内バス検討委員会を立ち上げてやってるということは、先ほど答弁申し上げておりますが、民間の方の意見を聞く場も必要ではないかというふうなことでございます。庁内組織検討委員会でいろんな部分を検証しながら、検討しながら、ある程度まとまった段階に各地区に入って、各地区で説明をして意見を聞きたいというふうに考えてございます。その際には利用についても、積極的な利用をするようにというふうなお願いもこちらからしたいというふうに考えてございます。そういうことでありますので、民間人の意見を聞きたいというふうな考え方を持っているところでございます。

 通学支援バスの運行についてでございますが、答弁申し上げたとおり、持続して市民生活の足の確保を図るため、路線バスの運行を前提に検討してまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、電子申請に係る部分で具体的にお話をいただきました国民健康保険被保険者証及び高齢受給者証の再交付申請の電子申請の関係でございますが、実届け出件数で申し上げますと、国保が平成20年度で377件、そして、後期高齢の分が55件ございますが、電子申請はゼロ件でございます。21年度現在で申し上げますと、国保が328件、後期高齢が47件ございますが、電子申請についてはゼロということで、これにつきましては再交付ということで、電子申請によって再交付される場合は、手続の後に郵送でということになることから、申請される方も対面で申請をし、再交付をその場で受けるという形を望んでいること等があろうかというふうに考えております。

 それから、第2点目のLED照明による防犯灯についてでございますが、町内会等から新設または更新の要望があったというような場合についての対応でございますが、その場合は3分の2、市が助成し、3分の1を町内会、自治体が負担するということになって、今の補助要綱の中でなっておりますので、その協議がされた場合にはLED照明化する町内会等には対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) AEDにつきましてご質問いただきましたけれども、市で所有するAEDにつきましては、現在、保健推進課のほうですべて情報を収集しておりますし、今後も保健推進課のほうで一括で適切な管理に努めてまいりたいと思ってます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 小中学校のパソコンのソフト利用についてでございますが、今現在、教育長からご答弁申し上げましたように、システムの開発を進めているところでございますし、また、4月にはインストール化のパソコン1台を追加配備して対応を考えたいというふうに考えてるところでございます。

 次に、特別支援教育支援員の関係でございますが、それについては就学指導委員会の措置決定が基本ということになるわけですが、そのほか学校の希望があった場合等については、総合的な観点から判断して対応してまいるということになっております。

 それから、歴史民俗資料室についてでございますが、今現在、化粧直しをしております。内部の塗装とか、そういうのをやってる段階でございます。その後、化粧直しが終了次第、PRに努めていきたいというふうに考えております。

 それから、体育施設の落雪の関係でございますが、まず第1に、安全第一に対応してまいりたいというように考えております。正面玄関から入れれば一番いいわけでございますけども、構造上の問題等もありますので、その辺については今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) お答えをいただいた分で若干さらに質問をしたいと思いますが、入札制度の部分にかかわって総合評価方式ということで、評価する項目数、多数あろうかと思うんですが、そこの項目の中にそういう市内に本社、あるいは営業所等のある業者というのが入っているかどうか、あるいは入れる予定があるかどうかという部分についてちょっとお伺いをします。

 それから、バスのことについてですが、民間からの意見等も聞いてということについて、決定する前といいますか、案をつくり上げる、練り上げる前に聞いていただいて、そして、案を練り上げる、つくってから、後から聞くという形でなくて、ぜひお願いをしたいと思うんですが、そこの部分についてもお伺いします。

 それから、スクールバスの部分については、これまでスクールバスですから無料で乗って乗車できたと、市民バスというふうになると、料金を支払わなければならなくなると思うんですが、その辺についてどのような考え方を持っているかお伺いします。

 あとそれから、パソコンの分についてはインストール化の対応をということでしたが、これは配布されているパソコンにインストールできるようにするという理解でいいでしょうか、それがすべてのパソコンでそうすればインストールできて、どこの学校でも使えるというような理解でいいのかどうかお伺いをします。

 あと屋根からの落雪対策の部分についてですが、いわゆる恒久的に屋根から雪が落ちてもいいような雪をよけるといいますか、玄関に落ちないような建物に変える必要があろうかと思うんです。そこの部分について、これは住宅課のほうになるかどうかあれですが、その辺の考え方についても、あればお伺いをします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 入札制度についてでございます。

 総合評価制度の中に営業所の所在の場所によっての評価の差があるのかということでございますが、営業拠点の所在地ということで、市内に本社を有する場合には評価をするということになってございます。

 あと路線バス、市民バスの民間の意見を聞くタイミングというか、いつごろかということでございますが、案ができる前に、固まる前に聞きたいと、固まってからであれば意見を反映することもできませんので、いずれ意見を聞きたいということでございますので、ある程度固まった段階に説明をして意見を聞きたいと、しかもバスの利活用が図られるように市民、その地区の皆さんにもお願いをしたいというふうに考えております。

 それから、通学支援バスのことでございますが、料金についてでございますが、路線バス運行ということを前提に考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) パソコンの関係でございますが、追加配備するパソコン1台についてインストールが可能にしたいと、現在、配布してるものについては全部つながっておりますので、それについてはセキュリティーの関係等ございますので、追加配備するパソコンのみにするというように考えております。

 それから、落雪対策については、現段階ではわきのほうからでございますけれども、施設に入るという形での対応でもってやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 時間がないので。



○副議長(濱欠明宏君) 簡潔に。



◆1番(梶谷武由君) 少しだけ簡潔に聞きたいと思いますが、山形校のスクールバスの関係ですが、市民バスということになれば料金となった場合に通学費の負担というふうになるわけですが、その場合に通学の補助等が考慮されるのか、予算措置等がされるのかどうかお伺いをします。

 それから、今のパソコンの分についてですが、パソコンを配置するということですが、そうすれば、これは希望する学校があれば、そこにすべて配備するということでよろしいでしょうか。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 通学バスでございますが、これまで無料だったという背景には、県からの補助金のある事業であったということで、これは山形校の廃止に伴う、あくまでも時限的な措置だということが前提としてございます。そうした中で、高校生のみならず、一般の方でも可能であれば無料で乗っていただいてるという現状があるわけでございます。それを県の補助がそこで、22年度で打ち切りだよという前提に立った場合に、他の久慈市内のほかの高校生との均衡等も考慮いたしますと、通常の市民バスの一環として運行する以上は、高校生であっても乗車する以上、一定のご負担を受益者として負担いただくというのはやむを得ないという考え方に立つものでございます。

 料金の設定につきましても、従来の市民バスとの均衡を失しないように設定するつもりでございます。あとは補助ということでございますが、そういった今申し上げた考え方からすれば、補助という考え方は基本的に出てこないわけでございますが、いずれ検討委員会の中で検討する際の一つの課題としてとらえてまいりたいと思っております。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) パソコンについては、すべての学校に1台配置する予定としております。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 次に、民主党、小倉建一君。

    〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 民主党の小倉建一でございます。私は、山内市長、今任期最後の定例議会に当たり、当面する市政の諸課題等について一般質問を行います。既に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに通告に従って質問いたします。

 最初に、市長多選自粛条例にかかわってお伺いします。

 山内市長は、平成15年の旧久慈市長選に立候補した際、市長多選自粛条例の提唱を公約の柱として当選しております。その後7年も経過しておりますが、いまだにその動きが見えない状況にあります。この間、4回にわたりどのような状況かと一般質問しておりますが、その都度、憲法解釈の動向や国等の動向を注視し、提案内容、提案時期を見きわめていきたい。との答弁が続いております。今任期最後の定例議会時の市長多選自粛条例制定の考え方についてお示し願います。

 次に、副市長二人制にかかわって質問いたします。

 さきの12月議会での山口議員の副市長を一人制にすべきとの質問に、副市長の職務は、長を補佐し、長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、職員の担任する事務を監督することなどであります。多種多様化する行政需要や市政課題に迅速的確に対応するためにも、トップマネジメント体制の強化が重要であるとも考えますことから、副市長については、当面、現行の二人体制を継続してまいりたいと考えております、と答弁しております。

 私も副市長は一人でも十分対応できると思っている一人であります。一人制にすべく再考の考えはないのかお伺いします。

 次に、定住促進対策についてお伺いします。

 この定住促進対策は、全国各市町村があの手この手で進め、実績を上げている市町村も多くあります。当市のこれまでの実績についてお示し願います。

 次に、医療確保についてお伺いします。

 県内各地域で医師不足が伝えられ、それぞれの市町村でも医師確保対策が重要課題となっております。当市の医師確保に向けた取り組み状況について、具体的にお示し願います。

 質問項目5番の大川目地区農業基盤整備事業につきましては、現在の取り組み状況について具体的にお示し願います。

 次に、いわて森のトレーについてお伺いします。

 平成16年3月に始まり、異例の長期化をたどっておりますいわて森のトレー損害賠償請求訴訟は、12月24日と25日に第3回口頭弁論が行われたとの報道がありました。裁判の状況と今後の見通しについてお示し願います。

 次に、街なか再生にかかわって、やませ土風館の入り込み状況と商店街への回遊状況についてお示し願います。

 質問項目8番は、観光客誘致対策についてであります。

 観光客に代表される交流人口の増加は、宿泊や土産品の購入など、経済面での純増的な効果が期待でき、久慈市にとって大変重要なことであります。よって、この観光客誘致対策は市を挙げて取り組むべきと考えておりますが、現在の取り組み状況と成果、将来の見通しについてお示し願います。

 次に、出稼ぎについてお伺いします。

 当市の雇用状況悪化に伴い、出稼ぎ者が増加していると見ておりますし、また今後、さらに増えるのではと心配しております。そういう状況の中にあって、出稼ぎ対策の現状についてお示し願います。

 次は、久慈・ふるさと創造基金についてであります。

 久慈・ふるさと創造基金の運用以来、14件の貸し付け実行、78名の雇用が創出されたとのことであります。

 これまでの貸し付け、雇用創出の職種等具体的実績についてお示し願います。

 次に、雇用対策についてもお伺いします。

 新聞報道による昨年12月の久慈公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.35%とのことであり、なお厳しい状況が続いております。現在の市内の雇用状況と今後の対策についてお示し願います。

 質問項目11番は、2点についてお伺いします。

 まず1点目は、市道大川目線についてであります。

 市道大川目線は、林道整備のため市の判断で路線変更され、現在に至っております。この路線の延長整備促進につきましては、これまでも何人かの議員が同様の質問をしておりますが、用地問題が課題であると繰り返し同じ答弁をいただいております。その後の整備促進状況についてお示し願います。

 2点目は、市道久慈夏井線についてであります。

 市道久慈夏井線は、久慈東高校付近までは整備が進み、このたびの市長市政方針演述によりますと、県代行での整備を要望するとのことであります。

 当初の考えでありました県道昇格への取り組みはどうなっているのか、その状況についてお示し願います。

 次に、公共下水道整備についてもお伺いします。

 当市の公共下水道整備事業も市街地についてはほとんどの地区が整備されたものと見ております。今後の整備計画についてお示し願います。

 質問項目14、15番につきましては、教育長からお伺いします。

 まず、郷土史にかかわってお伺いします。

 歴史を学ぶことは、その時代の世の中の課題や人々の願いを実現するためのさまざまな知恵や工夫を学び、これからの社会生活に役立てていくことができますし、歴史や伝統を大切にし、郷土を愛する心情を育てることができると言われております。

 私は、歴史学習、特にも郷土史学習に力を入れるべきだと思っております。

 そこで、市内小中学校における郷土史学習はどのように行われているのかお伺いします。

 最後の質問項目15番は、久慈城址整備についてであります。

 久慈城はいつごろ建てられたかは不明ですが、少なくとも1450年ごろには存在していたと見られ、鎌倉時代から安土桃山時代にかけて久慈地方を約400年にわたり治めた久慈氏の居城でありました。

 歴史に名高い1591年の九戸合戦以後、豊臣秀吉の命により取り壊され、現在は雑木林に覆われております。

 平成18年12月に今回と同様の質問をしておりますが、史跡として本格的な整備を図るため、用地買収交渉を行った経緯はあるが、価格等で理解が得られず、今日に至っているとの答弁をいただいておりました。その後、同僚議員の質問等にも努力をするとの答弁をいただいておりますが、その動きが見えてきておりません。この当市の貴重な歴史的財産である久慈城跡の整備保存に向けた取り組み状況についてお示し願います。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市長多選自粛条例についてお答えをいたします。

 多選自粛条例につきましては、みずからを律する自立規定の観点から検討を進めているところであります。現時点では、自立規定の考え方に変わりはございませんが、引き続き法律解釈や所要の法整備を含めた国等の動向を注視しつつ、条例提案の内容、時機を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、副市長についてお答えをいたします。

 昨年の12月定例市議会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、多種多様化する行政需要や市政課題に迅速・的確に対応するためにも、トップマネジメント体制の強化が重要であると考えております。副市長につきましては、したがいまして、当面、現行の二人体制を継続してまいりたいと考えております。

 次に、定住促進対策についてお答えをいたします。

 これまで、団塊世代を中心とした移住・定住を促進するため、団塊世代ツアーの実施、ホームページ交流・定住ナビ Kターンの開設、ふるさと回帰フェア、黄金の國いわてフェアへの出展など、地方での暮らしを望む方々に対し、情報発信を行ってきたところであります。

 その成果といたしまして、平成20年に埼玉県から1家族5名の方に移住していただいたところであり、現在も数人の移住希望者の方々から相談を受けているところであります。

 また、昨年12月に久慈市空き家情報登録制度空き家バンクを開設し、現在3件の空き家を登録いただき、ホームページに掲載したところであり、今後におきましても、いろいろな情報発信をすべく、ホームページの充実を図りながら移住定住の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医師確保についてお答えをいたします。

 現在の取り組み状況につきましては、昨日の政和会代表、大沢議員ほかにお答えいたしましたとおり、絶対的な医師不足等から早急な医師確保は厳しい中、2月から内科系医師1名の配置がなされたと伺っているところであります。

 市といたしましては、引き続き県等関係機関に対し、早期の医師の配置を要請するとともに、関係機関、団体等と連携を図り、地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大川目地区の農業基盤整備事業の現在の取り組み状況についてでありますが、圃場整備事業につきましては、平成20年度末で区画整理が完了し、今年度は暗渠排水工事及び補完工事を実施しているところであり、平成22年度事業完了を目指し、本換地業務事業への準備を進めていると、久慈地方振興局農政部農村整備室から伺っているところであります。

 また、市といたしましては、取得を予定している創設用地の整備活用につきまして、地域及び関係機関等と協議しているところであります。

 次に、いわて森のトレー事案に係る裁判の状況と今後の見通しについてお答えをいたします。

 当該訴訟につきましては、昨年の12月24日と25日の両日、第3回の口頭弁論が盛岡地方裁判所において開催され、トレー現物の検証と証人尋問が実施されたところであります。

 次回の口頭弁論は5月7日に開催される予定でありますが、今後の裁判の見通しについては、現時点で見通せる状況にはございません。市といたしましては、今後も原告のいわて森のトレー生産共同組合及び岩手県と連携を図り、勝訴に向かい鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、街なか再生についてお答えをいたします。

 まず、やませ土風館の入り込み状況についてでありますが、平成22年1月末現在で土の館約94万7,000人、風の館約27万5,000人、計122万2,000人の入場者数となっております。

 商店街への回遊状況につきましては、中心市街地通行料調査の結果を見ると、回遊している人の増加があらわれてはいるものの、商店街全体に多くの人が回遊しているという状況には、まだ至っていないものととらえております。その対策といたしましては、さきの新政会代表、中塚議員にお答えいたしましたとおり、各種事業の実施によって、街なかの魅力を高めることにより、中心市街地の回遊性向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光客誘致対策についてお答えをいたします。

 観光は農林水産業や商工業等を集約した総合産業であるとの認識に立ち、行政、観光関連団体、民間事業者及び市民が互いに連携し、豊かな自然やすぐれた景観、多彩な経験などを生かし、交流人口の拡大と観光振興を図ってまいりたいと考えているところであります。

 当市では、各種観光資源、各種イベントの充実を図るとともに、今年度におきましては、着地型観光を目指した観光ツアー造成を委託し、久慈秋まつりや北三陸くじ冬の市など、代表的なイベントと連携を行いながら積極的に誘客を図ってきたところであります。

 今後とも山・里・海、それぞれの特色あるエリアにおいて、琥珀体験、北限の海女の実演など、体験型観光、あるいは食をテーマとした観光を推進するとともに、長年の取り組みにより充実しつつある教育旅行とあわせ誘客に努めてまいりたいと考えております。

 次に、出稼ぎについてお答えをいたします。

 出稼ぎ対策の現状についてでありますが、これまでも出稼ぎ相談員の設置や出稼ぎ者を対象とした健康診断、技能講習会の実施など、出稼ぎ者の支援に努めているところであります。

 しかし、出稼ぎ者の互助会加入者数や健康診断者数については減少傾向にありますとともに、長引く不況により雇用情勢は極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。

 当市は、県内でも出稼ぎ者の多い地区でありますことから、今後とも出稼ぎ者健康診断や技能講習会、相談業務の充実を図りながら、出稼ぎ者に対する支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、久慈・ふるさと創造基金についてお答えをいたします。

 久慈商工会議所が運営をいたします久慈・ふるさと創造基金の貸付実績は、運用が開始された平成16年10月以降、14件、1億300万円に達しており、これに伴い78名の雇用が創出されたところであります。

 貸し付けの内訳といたしましては、業種区分では製造業が9件、7,400万円、飲食業が2件、1,000万円、その他サービス業等が3件、1,900万円となっておりますほか、資金の使途につきましては、新分野進出や新商品開発等が8件、5,700万円、新規起業が5件、3,100万円、その他が1件、1,500万円となっております。

 これまでの基金運用によりまして、内発型の産業振興及び雇用創出に一定の効果が認められましたことから、本年度において資金原資の増額を行ったところであり、今後においても引き続き基金の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策について答えをいたします。

 市内の雇用状況と今後の対策についてでありますが、一昨年秋以降の景気悪化によりまして、当管内の12月の有効求人倍率は0.35倍と、依然として厳しい状況であると認識をいたしております。

 このような状況の中、各企業、事業所とも今後の見通しが立たず、求人を見合わせている状況であり、この厳しい状況は当面続くものととらえております。

 今後も、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業、さらには現在久慈市雇用開発促進協議会が実施いたしております地域雇用創造実現事業などを活用し、雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道路整備についてお答えをいたします。

 まず、市道大川目線の延長整備の促進状況についてでありますが、当該路線は全体延長約570メートルのうち、約430メートルを整備したところであり、未整備延長は約140メートルであります。この未整備区間につきましては、地権者の理解が得られるよう努めてはいるところでありますが、その協力は得がたく、整備促進は困難な状況であります。

 市といたしましては、当面市道大川目線の延長上にあります市道生出町線の整備促進を図ることで交通機能の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市道久慈夏井線についてでありますが、県道昇格への取り組みにつきましては、市街地から夏井町及び洋野町水沢地区を経由し、一般県道大野山形線に接続する区間の県道昇格について、これまで岩手県に対し、重点事項として要望してきたところであります。

 久慈地方振興局土木部からは、県が管理する道路・橋梁等の増加や施設の老朽化に伴い、維持管理経費の増大が見込まれ、新たな県道認定は難しい状況であると伺ってはおりますが、市といたしましては、市道久慈夏井線改良工事の補助事業採択に向けまして、県の指導を得ながら、費用対効果や最適なルート選定など、種々の検討を重ねているところであり、今後におきましても県代行事業の採択とあわせ、引き続き県に対し要望してまいりたいと考えております。

 最後に、公共下水道整備についてお答えをいたします。

 汚水整備計画につきましては、平成20年度末で認可計画650ヘクタールに対し、407ヘクタールが整備済みであります。その整備率は62.6%となっておりますことから、引き続き認可計画区域内の整備を実施してまいりたいと考えております。

 雨水排水対策についてでありますが、大雨時の冠水で幹線道路が頻繁に通行どめとなる川崎町地区には、緊急時に迅速な対応が必要な久慈警察署や三陸国道事務所久慈出張所を初め、災害対策本部が設置される市役所など重要な公共施設が配置されておりますことから、重点整備地区として整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、雨水排水ポンプ場につきましては、供用開始以来30年を経過いたしております門前ポンプ場を平成22年度から更新整備してまいりたいと考えているところであります。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、郷土史学習についてお答えいたします。

 小学校では、主に3、4年生の社会科の時間に社会科副読本を活用しながら、久慈市の産業や歴史、先人について、あるいは小久慈焼や琥珀などの伝統工芸等について学習をいたしております。

 具体的には、久慈市のうつり変わりと開発に関する資料により、交通の移り変わりや進められる開発等を取り上げております。

 また、小田為綱、三船久蔵、タマシンアレン、久世丑次郎氏の先人教育も行っております。中学校では、社会科の中で平泉の藤原氏やアテルイ、岩手県の農林水産業、伝統工芸、地形等について学習をしております。また、久慈市の歴史や先人等について理解を深めるために総合的な学習の時間を活用して、調べ学習などを行っているところであります。

 最後に、久慈市指定文化財久慈城跡の整備についてでありますが、これまで地権者の協力を得ながら、説明板等の整備を実施してきたところであります。

 久慈城跡は、貴重な史跡であることは認識をしておりますが、民有地でありますことから、今後ともこの地権者の理解を得ながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは何点か再質問をいたします。

 副市長一人制につきましては、継続するという考え方であるようでありますので、さらにお伺いしますが、菅原副市長は約2年、外舘副市長は約5年にわたって助役、あるいは副市長二人制で仕事をしてきております。これまでの経験から、この二人制、一人制についてのお二方の考え方をお伺いします。

 いわて森のトレーについてお伺いしますが、12月の口頭弁論に市依頼の弁護士を含む市職員等関係者を傍聴に派遣したのかどうかお伺いします。派遣したのであれば、その際の様子について報告等が、あるいは復命等があったかと思いますが、その内容についてお伺いします。

 次に、街なか再生でございますが、平成17年の市政調査会での久慈商工会議所の説明によりますと、核施設への年間誘客想定数は64万人、1日平均1,700人、その3割約500人が商店街に回っていくという説明を受けております。私は、この64万人は核施設、いわゆる今のやませ土風館に立ち寄った実数ではなかったかと思っておりますし、そのときの調査会に参加した他の議員の方々もそう理解していると思います。

 現在、公表されております入館者数のカウントとの違いをどうとらえればいいのかお伺いしたいと思います。

 公共下水道につきましては、62.2%の整備率ということでございました。長内地区の公共下水道整備計画はどのようになっているのかお伺いします。

 久慈城跡整備についてもお伺いしますが、民有地であり、その中でいろいろ取り組んでいきたいと、このようなことでありましたが、私はこの民有地を買い取るというようなことがやはり課題になってくると思っております。その考え方についてお伺いします。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは、副市長の人数の関係でございますが、私は副市長という経験が何分初めてなものですから、一人制というのを実は逆に言えば経験したことがないわけでございます。ただ、この2年近く務めてきてよかったなと思いますのは、やはり外舘副市長と所管部を分けておりますけれども、400人程度の久慈市の組織の大きさからいったりしますと、2人で分担をしたほうが、非常に、ある程度細かいところまで目が行き届くと。マネジメントということを市長がおっしゃいましたが、そういった面では非常に心配なく様子を見れるということがあろうかと思います。

 また、市長が非常に多忙を極めるケースがありまして、市民等の皆様から、それから外部からも市長の出席を要請されることがままあるわけでございますが、体が一つしかないものですから、その場合、副市長二人制の場合に市長代理ということが副市長のレベルで大いに対応が可能になるケースが多いということで、それはお招きいただいた方々に対しては非常にいい対応になっているかと思っております。

 大体私が感じましたところは以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) ただいま菅原副市長からお話があったとおりだと思うんでありますが、いずれ私も旧久慈市1年間助役という立場でありましたし、新久慈市になってから今4年目になるわけでありますが、通算5年間ということで、与えられた担当部門について一生懸命、いずれ奮闘してきたところでありますので、その点はご承知おきしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 森のトレーの訴訟の再質問でございますが、第3回口頭弁論に市のほうから職員を傍聴に派遣したかどうかというふうなことでございますが、この当日24日、25日にわたって、私と、それから担当課長、それから担当する総括主査の3人が傍聴してまいりましたし、また市が委任しております須山弁護士も出席いたしました。それから県のほうも兼務発令されておる課長がおるわけでございますが、その課長も出席したというところでございます。

 それから、詳しい内容ということでございますけれども、先ほど市長からお答え申し上げましたように、24日の午前中からはトレー現物の検証が行われまして、午後からですけども、証人尋問が行われたところでございます。原告側のほうの証人3人、それから被告側のほうの証人が2人でございまして、トレーの生産設備の製作、納入に係る契約の内容、これは被告が負担する債務の内容であるとか、あるいは不良トレーの発生原因これなどをめぐって双方の証人の見解が厳しく対立したというふうなことでございました。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、街なか再生についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成17年の調査会の中での核施設の整備計画の中で、作成に当たって目標設定というものが64万人という形で設定がされたというお話が議員からも今ございましたけれども、その計画をもって最終的に、いわゆる核施設である土風館整備に当たっての年間の来場者、このものについては53万7,000人を計画目標として設定をし、その結果、これまでもご報告申し上げておりますとおり、1年で約65万人程度、その後100万人も達成ということで、おおむね当初計画をした人数、集客については達成できているものだろうと、このようにとらえておりますし、また回遊性につきましても、さきの中塚議員に対しご答弁申し上げますとおり、若干なりとも増えてきているという状況に現在あると、このようにとらえてございます。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 公共下水道整備にかかわって長内地区の整備はということでありますが、現在その事業認可区域に指定されている地域を整備しているわけでありますが、長内地区については、その認可区域15ヘクタールについて整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 久慈城跡のご質問にお答えいたします。

 この久慈城跡につきましては、当初は市が所有いたしまして保存を図りたいということで取り組んできた経緯がございます。そして、価格の問題等いろいろとあったわけでございますが、実はこの用地内に筆界未定地が大きく存在しておりまして難しい状況にありますので、買収は困難な状況であるととらえているところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 再度質問いたします。

 副市長二人制の関係ですが、総務部長、ひとつこの副市長二人制と一人制での予算面での比較について、おおよその金額でお示し願えればと思います。

 いわて森のトレーにつきましては、やはりいろいろな方が口頭弁論の傍聴に行ったようでありますが、その感想によりますと、原告の主張と被告の主張の差が非常に大きく、原告、いわゆる森のトレー側の主張が弱々しいように感じたということであります。勝訴・敗訴にかかわらず裁判の長期化が予想されるわけですが、そこで、これまでの裁判費用の負担についての確認をしたいと思いますし、また長期化になった場合の今後の裁判費用の負担についてはどのようになっていくのかお伺いしたいと思います。

 街なか再生では、私が聞きたい、ちょっと質問の仕方が悪かったんですが、今私が感じて思っているのは、土風館に行った場合に、各店が3店やら4店、5店ある場合は、その5点を回った場合には、その5倍になってカウントされているというようなことではないかと思っております。それが街に回遊する数と比較するのに不都合が出てくるかなと、このように思っての質問でしたので、その辺をよろしくどうぞ。

 長内地区については15ヘクタールの下水道整備があるということで、私は、その長内地区区画整理事業を山内市長がその重要な判断として中止としたわけでありますが、この重要な公約であった夢ネット事業も、これは削るということで、なくするということで見直し、中止にしておりますが、このひとつ区画整理事業につきましては、当時から7年も経過しております。改めて地元の方々の意見を聞きながら、それによっては再スタートを切るべきだと思っておりますが、その考え方について、市長からお伺いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 副市長二人制について、一人を減じたらどうなるかと。これは当然に半分になるわけであります。その計算はおわかりですね。

 それで、ぜひご理解をいただきたいのは、当時助役、収入役という立場の方がおられました。これは二人助役制に持っていくときに、この収入役さんと助役さんの給料、これを合算をして2で割ったと。要するに総額を上げたのではない。お一人の助役さんは下がりました。収入役から助役さんになった方は若干は上がったと、こういう状況であります。

 なお、その後において、私の報酬も含めて、その特別職減額をしているわけであります。

 議員は、この報酬でのみもって二人制の可否を論じておられるようでありますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、行政需要はまことに多種多様化しております。また、敏感な機敏な対応も求められております。しかし職員数は減じていると、こういう状況にあります。そうした中で課題を解決していくためにトップマネジメントの強化もまた必要であると、こういった認識に立ち、副市長二人制を私は選択をしております。議員の認識とは明らかに異なるということを申し上げたいし、これが副市長一人で十分だというんであれば、その根拠を示してからご指摘をいただきたい。

 それから、長内地区土地区画整理事業についてであります。この休止についての判断は、さまざまな意見を聞きながら大所高所から判断をさせていただきました。その中の一つに、この事業に反対する方々が所有する土地の面積、これが賛成する方々の土地の面積を上回っていたと、こういう状況にあります。となりますと、これを例えば行政が先行して進めていくということになった場合、いろいろなケースが想定されると私は判断をいたしました。

 例えば、地位保全差しとめ請求、こういうことになってまいりますと、土地区画整理事業そのものが中途半端な形で塩漬け状態になってしまう。そうなった場合に、土地を所有している方々の権利も縛られたままに、みずからの家を直すにしても、なかなかにままならないと、こういった、いわば負の形での状況に陥るという判断でありました。結論的に言えば、地域の方々の賛同があれば、これは進めるということになると思います。

 したがいまして、ご質問にありましたとおり、地域の方々がさらにこの課題について取り組んでいきたいということであれば、これは検討の俎上に上がってくることを否定するものではありません。このことはご理解をいただきたいと思います。

 また、市行政が進める方途もありますけれども、組合方式による土地区画整理事業もあるわけでございます。そういった中で、地域の方々がよかれと思う道を選択をし、そのことを行政が支援をしていくということが正しい道だろうというふうに思っております。

 それから、夢ネット事業中止というご指摘でありましたが、中止ではございません。現実に夢ネットは稼働しているわけであります。市民に誤解を与えるようなご質問は慎んでいただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 森のトレーの訴訟に係る費用のことでございますが、まず確認ということでございましたけども、これは平成20年度決算終了時点までで一つ区切りをつけたいと思いますが、県と市で平成21年3月末まで、いわゆる20年度までに支払った額でございますが、総諸費用約1,268万8,000円余、正確には1,268万8,720円のうち、県はそのうちの8分の7の相当額、1,110万2,633円を負担してございますし、久慈市はそのうちの8分の1相当額の158万6,087円を負担しているところでございます。

 それに今年度でございますけども、これまでに弁護士の日当、旅費、通信費等の費用でございまして、年2回上半期と下半期に支払うことになっているわけですが、上半期分として市の負担額3万2,816円、これを累計しますと、これまでに市が支払った裁判に係る費用ですが、161万8,903円を市が負担しているところでございます。このほかに市で裁判への補助参加のための弁護士、須山弁護士をお願いしているわけでございますが、その着手金として52万5,000円をこのほかに別途支払いをしていると、負担しているということでございます。

 それから、今後のこの裁判費用の見込みということなんですが、これは現時点で申し上げられるのは、弁護士の費用として、その裁判所が盛岡にあるものですから、原審弁護士の八戸から盛岡までの1回当たりの旅費、日当込みでもってだいたい3万円ということでございます。

 ちなみに平成20年で申し上げますと、年間で29万8,500円が全体で支払った額になりますので、これからしますと、おおむね3万円から4万円ほど市の負担、1年間にですね。割り算すればそうなってくるというふうな形になるということでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、街なか再生について再度の質問をいただきました。

 その前に、一つご訂正をお願いしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、「53万7,000人」と私申し上げました。「57万3,000人」の誤りでございましたので、訂正をお願いいたします。

 で、今回のご質問にお答えを申し上げたいと思います。いわゆる一人の方が数店に寄られたときに複数カウントされるんじゃないのかということでございました。まさにお話のとおり、土の館の数字というのはレジカウント方式になってございます。したがいまして、その可能性も十分にあり得ると。ただし、他の道の駅、あるいは産直等も同様のようなカウントの仕方をしておりますので、その辺についてはご理解もいただきたいし、また四、五名でおいでをいただき一人の方がお買い物をされた。あとの4人が買わなかったとすれば一人のカウントにしかならない。とすれば、必ずしもこの数字がすべて半分だとか5分の1だとかと、こういうことにはならないということもひとつご理解をいただければと、このように思います。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 先ほどは、市長の夢ネット事業につきましては、第2段階を中止ということで、質問の仕方が悪かったかと思いましたが、ご了承願いたいと思います。

 そこで、長内の区画整理をもしやらない場合は、この環境整備が余りよくないなというのが大方の見方なわけですが、今後どういう考え方で整備をしていくのか、お伺いします。

 もうひとつは、森のトレーで一般的にいいますと、勝訴した場合、敗訴した場合というのがあるわけですが、敗訴した場合には、相手方の費用等も負担する必要が出てくるということが一般的であります。この負担についてもどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 もし万が一、負担した場合は、相手方の弁護士等の費用等も、いわゆる負けたほうが払うよというようなことがあるわけですが、その辺はどのように考えているか、一般的なことでよろしいです。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 区画整理がもしできなかった場合の長内地区の整備のあり方ということであります。確かに厳しい部分があると思います。というのは、やはり補助事業等がなかなか導入が難しいという部分がございます。そういった意味では、市の単独事業の中で整備を図っていくということになろうかと思います。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 訴訟費用の勝訴・敗訴によるもの、負担割合ということでございますが、いずれ今後判決でもって原告・被告における費用の負担者、あるいは負担割合が定められるということになります。そういった最終的な訴訟費用につきましては、これまでの負担分も含めまして、原告が幾ら取るかわかりませんが、原告が獲得した賠償金でまずは精算をしたいと考えております。で、仮にそれで不足する場合は、県と久慈市が7対1の割合で足りなければ負担するということになろうかと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時といたします。

    午後2時43分   休憩 

────────────────────

    午後3時00分   再開 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続します。

 次に、公明党、山口健一君。

    〔公明党山口健一君登壇〕



◆10番(山口健一君) 第20回定例会に当たり、市政を取り巻く諸課題について、市長並びに教育長に一般質問を行います。

 最後ですので、前の登壇者と重複する部分もありますが、割愛せず通告に従い順次質問をいたします。

 質問の第一は、市政改革プログラムについてであります。

 現在、当市において集中改革プログラムが平成18年度から進められています。県が公表した集中改革プラン市町村別財政効果では、当市は138.1%と順調な推移をしております。集中改革プログラム、平成21年度で終了することから、成果をどのように分析しているのかお伺いいたします。

 2番目の質問は、県発注工事の談合問題についてであります。

 この問題につきましては、多くの議員から質問があり、当市にとっても大きな問題でもあります。2月中にも審決が出るとしており、談合が認定された場合、県では対象業者が多く、各方面の影響が大きいことから、関係部局長で構成する公正取引委員会排除勧告に関する対策会議を招集し、協議するとしています。

 当市においても同じだと思いますが、雇用対策などセーフティネットの支援策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、過疎地域自立促進特別措置法についてであります。

 本年3月、期限切れとなる過疎法の見直しについて、与野党間で合意したとしています。現行法を6年間延長するとともに、過疎地域の要件の見直しや過疎債の対象事業を地域医療や交通手段の確保など、集落の維持・活性化などソフト事業にも活用できるようにするとしています。当市の今後の進め方についてお伺いいたします。

 4番目は、ドクターヘリの運行にかかわって質問いたします。

 県では、2012年度からドクターヘリを導入するとしています。ドクターヘリは、やませなど天候によっては飛べないこともあり、地域医療を道路面から支えるため、救急搬送ルートの改善に重点的に取り組むとしています。当市の改良部分の把握をしているのかお伺いいたします。

 5番目は、風力発電についてであります。

 県では、2010年度三陸沿岸で洋上風力発電の可能性を本格検討するとしています。本県沿岸北部地域は、採算ライン以上とされる風速が観測され、海洋産業研究会では、三陸は北に行くほど洋上風力発電が有力で、漁業が盛んな岩手の場合、風車の基礎部分を養殖にするなどモデルにしていけばいいとしています。

 そこで当市としても積極的に県と連携して取り組むべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 6番目は、交通安全対策について、2点お尋ねいたします。

 1点目は、大川目地区圃場内の農道の標識設置についてであります。大川目地区圃場内の農道も全線工事が完了し、開通が始まると思いますが、この路線は市道との交差点が多く、危険な状況にあります。そこで市道に一時停止の標識を設置すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、国道281号大成橋付近の交差点の信号機設置についてであります。

 この問題につきましては、昨年の12月にも質問しておりますが、答弁では朝夕の通学時間帯を中心に、交通量が多い状況にあることも認識しており、信号機の設置につきましては、その交通実態や緊急度、また財政事情などを総合的に判断し、県公安委員会が設置するものでありますが、今後も継続して要望してまいりたいとしておりましたが、その後の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 7番目の福祉行政について、6点お尋ねいたします。

 1点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 最近、新型インフルエンザもピークを過ぎ、減少傾向にあると思います。まだまだ油断ができない状況にあると思います。

 そこで、現在までのワクチン接種の現状について、またお隣の野田村では、全村民に無料でワクチン接種を行うとしています。そこで、当市のワクチン接種に対する公費助成の考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、子宮頸がんワクチンについてであります。

 子宮頸がんは、日本で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡していると言われています。一方、検診と予防ワクチンで100%近く防げるとしています。当市でも本年度から、ある年代ごとに無料検診を始めました。予防ワクチンは半年間で3回の接種が必要ということで大きな負担を強いられることから、公費助成をする自治体も出てきています。当市の助成に対する考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、介護職員の待遇改善についてであります。

 厚生労働省は、2009年4月に実施した介護報酬改定により、介護職員の平均月収が2008年から9,058円増の23万1,366円になったと調査結果を報告しています。改定では、介護事業者への報酬を3%引き上げて、月2万円の賃上げを目指したが、半額にも届かなかったとしています。

 そこで、当市の現状と介護職員の対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目は、乳幼児医療費の拡大についてであります。

 最近、中学生まで医療費の無料化を実施する自治体もふえてきています。群馬県では、全市町村を県費で無料としています。医師不足で縮小する拠点病院が続出する中、医療関係者の話によると、無料化で安易な受診がふえ、医療がパンクしかねないとの懸念があったが、不要不急な受診がふえた実感はないとし、むしろ初期の診断がしやすくなり、効果が大きかったとしています。当市の医療費拡大についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 5点目は、生活保護世帯についてであります。

 最近の経済や社会状況などから、全国的に生活保護世帯がふえていると聞きます。

 盛岡市では、ケースワーカー1人当たりが担当する世帯がふえ、経済的自立を後押しする訪問相談に十分な時間をかけられなくなっているとし、また受給申請の要否決定は生活保護法で2週間以内に行わなければならないが、手続が追いつかず、毎月6割台となり、ケースワーカーなどの人員の充実が急務としています。そこで、当市の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

 6点目は、介護ヘルパー養成研修についてであります。

 茨城県では、地域住民を介護の担い手にと、国が定めた訪問介護員養成研修3級過程受講運動を推進してきたが、2009年3級ヘルパーが廃止されたため、新たな取り組みとして老老介護の増加を見越して、若者から高齢者までを対象に地域介護ヘルパー養成研修をスタートさせ、大きな効果があったとしています。当市での取り組み方についてお伺いいたします。

 8番目は、中・高卒者の雇用状況についてであります。

 長引く不況の影響等で新規の中・高卒者の就職内定が懸念されます。県教委の10月発表によると県内内定者は73%としています。当市の現状についてお伺いいたします。

 また、最近県内でも新規中・高卒者の雇用拡大と地元就職を促進するため奨励金制度を創設する自治体もあるが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 9番目の質問は、産業行政についてであります。3点についてお伺いいたします。

 1点目は、大川目地区圃場整備についてであります。

 大川目地区基盤整備事業もほぼ完了に近づいています。そこで、創設用地の活用策が重要になってくると思います。大川目地区の営農を推進していくためにも、ミニライスセンター等の整備が必要と思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、水田利活用自給力向上事業についてであります。23年度から本格実施に向け、今年度から農家の戸別所得補償モデル対策として、いろいろな事業が実施されます。特に自給率向上のための戦略作物への特設助成は、新規需要米、米粉用、飼料用・WCS用稲等は、10アール当たり最大8万円の助成があり、耕畜連携が重要になってくると思います。今後、耕作放棄地対策や雇用にも有効だと思いますが、取り組み方についてお伺いいたします。

 3点目は、園芸作物の推進についてであります。

 県や全農県本部は、2010年度野菜や花卉など、園芸産地の確立に重点的に取り組む方針を打ち出し、重点品目に絞った助成制度を新設するとしています。県北沿岸地域では、菌床シイタケやホウレンソウ・夏採りイチゴの生産団地化を推進するとしています。当市の今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 10番目は、建設行政について2点お尋ねいたします。

 1点目は、雨水対策についてであります。

 雨水対策として、表町や西の沢のポンプ場の整備後は市内の雨水排水対策として順次整備していくとしていましたが、今後の整備計画についてお伺いいたします。

 2点目は、市民協働道路維持補修事業についてであります。この事業は、なかなか整備されない軽微な整備について市民みずからが作業をする事業で、毎年500万円ほど予算化され開始された事業ですが、市民に大変好評な事業であります。しかしながら、この事業は単年度50万円の上限があり、もう少し大きな事業には使えない難点があります。そこで、市民が利用しやすいようできないものかお伺いいたします。

 最後に、教育行政について、3点お尋ねいたします。

 1点目は、読書運動の推進についてであります。

 本年は国民読書年ということで、今まで以上に読書運動の推進がのぞまれています。活字離れが進む中、県ではいわて子供読書プラン2009を策定して、朝読書や全校読書を推進する朝読と家庭や地域が協力する家読を呼びかけています。

 そこで、学校図書や図書館の役割が重要になってくると思いますが、読書推進をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、小中学校の校庭の芝生化についてであります。

 学校の芝生化については、さきの12月議会でも何人かの議員が質問しておりましたが、芝生化はコスト面や維持管理に多額の費用を要することから、困難との答弁をしております。校庭の芝生化は、地球温暖化対策や子供たちにとっては重要な問題でもあります。

 そこで、従来方式と比べ、低コストで実現できる鳥取方式を活用しているところもありますが、当市としても検討すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、障害児の特別支援教育についてであります。

 県教委では、障害児の特別支援教育や支援体制の充実を目標としたいわて特別支援教育推進プランを策定し、学習障害など、発達障害がある児童生徒がふえる中、早期発見のため、幼稚園、保育所への担当者の訪問支援を盛り込んだほか、居住地校との交流や共同学習など、共に学び、共に育つ教育の実現を目指すとしています。当市の今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 終わりに、長年にわたり市政発展に尽力してこられ、この3月をもって退職される佐々木総務企画部長を初めとする職員の方に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。これからは健康に留意され、ますますご活躍をご期待申し上げます。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市政改革プログラムについてお答えをいたします。

 現在の市政改革プログラムにつきましては、財政健全化計画の策定、公共施設の管理運営、補助金・負担金等の見直しなど14項目について実施項目ごとに取り組み内容を定め、計画的に実施してきたところであります。

 その主な成果といたしましては、毎年度10程度の事務事業の統廃合や市単独補助金・負担金の削減、また侍浜保育園・侍浜地区デイサービスセンターの民間委譲、職員定数の縮減、生活環境課・子育て支援課等の設置などの組織の見直し、地域コミュニティ振興事業及び市民協働道路維持補修事業の実施並びに市長室の開放や財務諸表の作成・公表などが上げられるところであり、財政運営の健全化、効率的な行政システムの構築、市民の参画と協働によるまちづくり及び行政運営の透明性の向上が図られたものと考えております。

 今後とも効果的・効率的な行財政運営と市民満足度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県発注工事の談合問題についてお答えをいたします。

 談合認定の審決が確定された場合の対応につきましては、昨日の政和会代表、大沢議員にお答えいたしましたとおり、審決の内容等を把握の上、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、雇用不安につながる経営の行き詰まりを防ぐ対策といたしましては、中小企業者へのセーフティネット保証制度の活用を見込んでおり、各金融機関に対し、事務処理が円滑に行われるよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、過疎地域自立促進特別措置法につきましては、昨日の清風会代表、畑中議員にお答えいたしましたとおり、法改正がされた場合には、制度を最大限に活用し、引き続き総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ドクターヘリについてお答えをいたします。

 岩手県のドクターヘリの導入にかかわり、気象条件により運航できない場合の救急搬送における道路の改良等について、平成20年1月から12月まで、患者の負担を軽減する緊急搬送ルートの道路改善に向けた情報収集のために、各地方振興局において、岩手県管理道路分の救急搬送時の走行支障箇所現地調査がなされたと伺っております。

 この結果についてでありますが、久慈地方振興局管内におきましては、国道281号等で急カーブ、急勾配等による支障箇所として3カ所が報告されております。

 なお、今後の取り組みにつきましては、平成22年度に業務委託により再調査を実施する予定とされているところでありますが、具体的内容については、まだ示されていないところであります。ご了承を願います。

 次に、洋上風力発電についてお答えをいたします。

 洋上風力発電につきましては、先の政和会代表、大沢議員ほかにお答えいたしましたとおり、当市といたしましては、技術的な課題や漁家との関係など、実現に至るまでの課題は多いものと認識をいたしており、今後、県と連携・情報交換をしながら、実現の可能性を探るとともに、設置に伴う地元への効果並びに環境負荷等、課題についても積極的に研究してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。

 まず、大川目地区圃場内の農道と市道の交差点につきましては、事業主体であります岩手県と久慈警察署との協議の際、一時停止標識等の設置について要望してあると、久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。交通規制の設置は、公安委員会の所管となっておりますことから、国道281号と接続された供用開始後、市道への道路標示や交通の流れ等を勘案した上で判断することになると久慈警察署から伺っているところであります。

 したがいまして、市といたしましては、今後一時停止線及び標識の設置の必要性を検討し、交通規制対策協議会を通じて公安委員会へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、国道281号と大成橋との交差点への信号機の設置についてでありますが、当該地点は、通勤・通学の時間帯を中心に交通量が多く、渋滞が発生しやすい地点であると認識をいたしております。

 信号機の設置につきましては、公安委員会の所管となっておりますことから、公安委員会が設置地点の交通量、緊急度などを勘案して設置いたしますが、市といたしましては、交通規制対策協議会を通じて公安委員会へ信号機の設置の要望を行っているところであります。

 しかしながら、現状におきましては、信号機の設置については、むしろ円滑な交通の妨げになることも予想されると久慈警察署から見解が示されているところでもあり、したがいまして、当該箇所への信号機の設置につきましては、こういった判断等をくつがえすためにも、地域の要望等を受けながら関係機関と協議、検討を重ね、今後も継続して要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、新型インフルエンザワクチンの接種状況についてであります。

 平成22年1月末現在、全国推定接種率16.8%、この中で久慈市の接種者数は6,753人、接種率は17.5%となっております。また、ワクチン接種料の無料化につきましては、昨日の政和会代表、大沢議員にお答えいたしましたとおり、県の予算措置の動向や、これまでの低所得者等への助成の趣旨を踏まえまして検討してまいたいと考えております。

 次に、子宮頸がんワクチンについてであります。子宮頸がんワクチンは、平成21年10月16日に厚生労働省の製造販売の承認がなされ、12月から販売が開始されていると認識をいたしております。

 県外におきましては、ワクチン接種料の公費助成を行う予定としている自治体も報道されておりますが、県内におきましては、現段階で公費助成を行う予定の市町村はないと久慈保健所から伺っているところであります。

 今後、ワクチンの有効性等について、情報収集いたしますとともに、国・県等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、介護職員の待遇改善についてであります。

 これにつきましては、さきの日本共産党久慈市議団代表、小野寺議員にお答えいたしましたとおり、介護報酬改定に加え、処遇改善交付金制度が実施されておりますが、市内では介護職員を置いている31の介護事業者のうち、26の事業者が交付金事業の対象事業者承認申請を行い、その申請事業者すべてが承認されている状況にあります。

 なお、今回の交付金等による賃金改善状況につきましては、介護サービスごとの交付率や事業の規模などが異なることから、現段階では把握はできませんが、各事業年度に概算交付を受けた交付金について、賃金改善に充てた費用などを精算することとなっておりますことから、可能な範囲で状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、さらなる介護報酬改善を行うよう県など関係機関と連携し、国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、医療費助成の拡大についてでありますが、本年度から就学前の乳幼児について、医療費の無料化を拡大実施したところであります。ご提言の市単独で中学生まで拡大することについては、多額の財政負担を伴いますことから、現段階では困難であると判断をいたしております。

 次に、生活保護世帯についてであります。

 当市の生活保護世帯数の状況は、平成21年12月末現在で、前年と比較をいたしまして13世帯4.3%増の313世帯となっているところであります。この世帯に対しまして、ケースワーカー4人で1人で当たり78世帯を担当しているところであります。

 ちなみに、ご質問の中で触れられました盛岡市では、増加率16.8%、ケースワーカー1人当たり122世帯と伺っているところであります。保護世帯の増加に伴い、業務量も増加しているところでありますが、平成20年4月から、就労支援相談員を配置し、自立支援にさらに力を入れるとともに、それぞれの世帯の実情に応じまして、関係機関で連携しながら電話や訪問による丁寧な対応に努めているところであります。

 次に、当市における介護ヘルパー養成研修についてでありますが、高齢者等の生活を支える介護の担い手養成につきましては、平成18年の改正介護保険法により創設された地域支援事業による家族介護教室や家族介護交流会の開催、地域公民館での介護予防、認知症サポーター要請講座の実施などを通じまして、介護サービス・高齢者福祉サービスの充実に取り組んでいるところであります。

 今後におきましても、これら事業の充実を図りますとともに、久慈広域連合を初め、関係機関・団体と連携し、高齢者世帯の増加や認知症高齢者に対応するための介護人材の養成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中・高卒者の雇用状況についてお答えいたします。

 まず、久慈管内の新規の中・高卒者の就職状況についてでありますが、市内中卒者の就職希望者は一人であり、管内企業への就職が内定いたしております。

 高卒者の就職内定率につきましては、昨日の清風会代表、畑中議員にお答えいたしましたとおり、平成21年12月末で87.3%、うち管内は75.6%であると、久慈公共職業安定所から伺っているところであります。

 次に、地元就職を促進するための奨励金制度についてでありますが、厳しい経済状況が続き、新規学卒者の内定率が低迷している状況でもあり、今後県及び他市町村の動向を踏まえながら、検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、新規学卒者の雇用を検討されております事業所等に関しましては、トライアル雇用奨励金、実習型雇用支援事業など、厚生労働省の雇用に関する補助制度などの情報提供に努め、引き続き雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、産業行政についてお答えをいたします。

 まず、大川目地区圃場整備事業の創設用地の活用策についてでありますが、ミニライスセンター建設につきましては、圃場整備事業導入の検討段階から地元協議等において要望があったものと認識しているところであり、また、県が整備した一般農道の建設投資効果が発揮できる施設として、農産物に係る流通関連施設等の意見があり、現在、地元や関係機関、団体のご意向を伺いながら検討を進めているところであります。

 次に、水田利活用自給力向上事業についてであります。

 この事業は、生産物の販売を必須要件といたしております。これまで転作助成金交付対象としておりました自家消費や牧草等のつくり捨て、これらは助成対象とはならないことから、飼料用米やWCS用稲等の新規需要米の作付は転作作目の転換や調整水田・自己保全管理水田等への作付誘導による耕作放棄地化の防止策としても有効であるものと考えております。

 一方、収穫物については、販売・供給の契約が必要となることから、系統出荷等による販売先の確保や畜産農家との耕畜連携などのシステム構築が必要であるものと認識しているところであり、久慈市水田農業推進協議会や関係機関、団体との連携により、制度周知とシステム構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、園芸作物の推進についてであります。

 近年、久慈地方における園芸作物の生産額は、高齢化による労働力の減少及び市場販売単価の低迷等が複合的に影響し、低調に推移している状況にございます。

 このような中、来年度から県及び全農県本部では、地域ごとの重点品目に生産拡大・産地強化に向けた新たな支援策を講じる内容が新聞等により報道されたところであります。

 市では、これまでホウレンソウ、菌床シイタケ、キュウリなどを重点品目として位置づけ、県単・いわて希望農業担い手応援事業によります生産施設・機械の助成、市単独事業であります園芸作物生産活性化推進事業による資材費・土壌消毒等の助成を行ってきたところであります。

 今後におきましても、県及び全農県本部の新たな支援策の活用を検討しつつ、関係機関・団体と連携のもとに引き続き重点品目の振興策を講じながら、新たな基幹作目の開発・定着に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、建設行政についてお答えをいたします。

 まず、雨水排水対策についてでありますが、さきの民主党、小倉建一議員にお答えいたしましたとおり、供用開始以来、30年を経過している門前ポンプ場を平成22年度から更新整備してまいりたいと考えております。

 最後に、市民協働道路維持補修事業についてでありますが、本事業は、平成18年度から実施いたしております。これまで市道、生活道、あわせて39カ所について、延べ825名の市民の皆さんから参加をいただき、側溝やコンクリート舗装など、これらを整備してきたところであります。年々市民協働事業の導入機運が高まってきており、協働によるまちづくりが理解されつつあるものととらえております。

 なお、1カ所当たりの事業費に関しましては、協力をしていただいております市民の方々の作業量や参加者の確保等を考慮いたしますと、当面は現行の1カ所当たり50万円程度が事業推進上、妥当であるととらえているところであります。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 公明党、山口健一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、読書運動の推進についてでありますが、これまでも図書館の図書資料の充実をはじめ、学校等への団体貸し出し、ブックスタート、読み聞かせ会などの実施により、読書推進活動の促進に努めてきたところであります。

 今後におきましても、岩手県及び岩手県教育委員会を初め、学校、関係機関、ボランティア団体等と連携・協力を図りながら、冊数の充実及び読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の校庭の芝生化についてでありますが、学校では、運動会や研究発表会等で校庭を駐車場として利用する場合があることや、校庭の利用形態が制限される部分があること、さらに維持管理費もかかることから、校庭の芝生化については考えていないところであります。

 最後に、障害児の特別支援教育についてお答えいたします。

 岩手県教育委員会は、平成21年12月に、いわて特別支援教育推進プランを策定いたしました。この中で、小中学校における取り組み内容といたしまして特別支援学級、通級指導教室のニーズに応じた設置と機能の充実を上げております。

 市就学指導委員会では、子供にとって、よりよい学習環境を判断し、保護者に対してアドバイスをしたり、意見を汲み取るなど、将来その子供が社会に出て自立できるように就職先を考えることを大事にして取り組んでおります。

 今後とも必要に応じて特別支援学級の設置を県教育委員会に働きかけてまいりますし、特別支援学校のコーディネーターを活用するなど、きめ細かな特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず初めに、通告3番の過疎地域自立促進法ですけれども、今国会で審議される予定ですので、今後どうなるかわからないわけですが、先ほど申したように、いろんな今度は拡大できるということで、さっき言った交通手段、先ほどの市民バスの問題もあるかと思うんですが、そういったものにもし使えるのであれば、今後市民バスのそうした検討会の中でも、これを含めた検討もできるのではないかなと、そういうふうに思っております。

 過疎債の7割ほど使えるわけですが、そういった場合に、市民バスの運行に、今まで廃止される場所等もあるかと思いますけれども、これがうまく連携できればいいのかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いいたします。

 それから、ドクターヘリについてでありますけれども、輸送ルートについては今説明がありましたが、来年度はたしか秋田のほうでも何か運行されるということで、岩手県、秋田県、青森県、これが相互に連携できればいいわけですが、実は先日、八戸病院のほうにドクターヘリにちょっと研修に行ってきましたんで、大体1日2回程度運行しているようです。で、実質的には50キロ圏内が一番理想だろう。大きいこの岩手県の中では、本来であれば3カ所くらいは必要であろうというふうに言われています。で、八戸の市民病院はとりあえず青森県は当面青森病院のほうにできれば青森の県立のほうにドクターヘリを移動したいというふうな考えで、八戸のほうがなくなる可能性があるわけです。で、本来であれば、三圏域で八戸、二戸、久慈でやっている50キロ圏内であれば久慈のほうも助かるわけですが、実質的によその県では3県で合同で運行しているところもあります。そういった場合には、各県から1件当たり二、三十万円の支出を出して相互に乗り入れするという部分もあるようです。で、これはぜひ市長会等を通じてもいいですけれども、三圏域が本当に連携してできるようであればいいのかなというふうに思いますので、ぜひ市長にそういった機会があったらお願いできないかなというふうに思います。

 それから、子宮頸がんワクチンについてでありますけれども、先ほど申したように、これ女性が最近子宮頸がんが若年化しているということで、早い時期にワクチンを接種すれば治るということで、先ほど答弁ありましたように、昨年の10月に日本でも認可されて、12歳ぐらいの生徒にワクチンを接種すれば、3回今しなきゃならないそうで、1回1万ちょっとかかるということで、半年で3万円という負担をしなきゃならないということで、大変大きな負担を強いられているわけですので、幾らかでも負担が例えば公費助成できれば、そういった方々の子宮頸がんが防げるのではないかなというふうに思います。

 財政でも大変厳しいかと思いますけれども、いろんな考え方もありますけれども、一部でも助成できればと思いますが、その辺についてまたお伺いいたしたいと思います。

 それから、生活保護については、先ほど答弁でありましたように、市のほうでは78世帯ということで1人当たりのケースワーカーが、ある程度は賄えているのかなと思います。

 実質的に久慈では生活保護の公費ですか、そういった場合に、今までおくれた部分がないのかどうか。

 それからまた、自立支援して、そういった相談員がいるわけですが、生活保護の世帯が新たに自立して受けなくなった事例というか、そういうのがあるかどうか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、時間もないですので、あともう一つ、雨水対策についてでありますけど、今門前のほうを整備させていきたいということで、今この前の西の沢ポンプ場は3億円弱かかっているわけですが、雨水、雨が振るたびにいろんな地域で本当に水没、床下・床上ということがあるわけですが、昨年の大雨のときに、私も消防署のほうから小さいポンプを借りて民間のとこを排出したことがあるんですが、消防車両だけではなかなかそういった対応ができないということで、消防署にも余り余分にはそういったポンプを置いておかないようです。業者も持っているかと思うんですが、そういった部分にすれば、市のほうでも中型の排水ポンプを少しずつでも整備し──ポンプ場は大きなお金がかかるわけですので、そういった小さい面でも少しでも役立てるような消防団の消防車だけではやっぱり賄い切れない部分もあるので、そういった部分も用意できればいいのかなというふうに思います。

 それから、教育委員会のほうで芝生化についてでありますけれども、先ほど鳥取方式という非常にコストがかからないでできるということですので、ぜひ検討してみる必要があるんではないかなと。で、これは市民協働という立場が、私もちょっとこの前テレビで拝見したんですが、30センチほどポットで植えていくという。管理がやっぱり市民が協力できない場合はできないということですので、ぜひこれも検討して、今さっきじゃないですが、長内の運動場なんかは試験的にやってもいいのかなというふうに思いますけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 以上です。時間が過ぎて大変申しわけないと思いますけど、よろしくお願いします。



○副議長(濱欠明宏君) 答弁は簡潔にお願いします。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 過疎法についてでございます。

 新過疎法の対処の追加項目でございますが、適債事業になるのが認定こども園とか図書館、自然エネルギー、ほかには地域医療の確保、あるいは日常的な移動のための交通手段等がございます。ただ、概要でございますので、今後詳細が来るかと思います。その辺を見て研究してまいりたいというふうに考えます。

 それと、もう一点のドクターヘリについてでございますが、市民に生命財産等を守るため、市民の命を守るために、あらゆる検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 子宮頸がんワクチンにつきましては、市長からご答弁申し上げましたとおり、HP?、これはいろんな種類がございますし、まだ今の新しいあれですので、いろんな情報があります。それで例えば30種類のウイルスに対して、欧米等のワクチンですので、それらについては日本人向けにちょっと合わないんじゃないかとか、それから、いずれいろんなまだちょっと私どもももっと勉強しないといけないと思っています。それで、確かにおっしゃったのと、それと同時にいわゆる少女期といいますか、小さいときにやらなければ効果がありません。逆効果になるという情報も聞いていますので、これらについて、いずれもう少しちょっと研究させて検討させていただきたいと、そういうふうに思っています。

 それから、生活保護につきましては、市長からご答弁したとおり、確かに件数増えてきております。それで、就労支援員、これは何回か答弁したことがありますが、いずれ、生活の実態については把握に努めていますし、その状況に応じて、とにかく就労支援、いわゆる就労について、とにかく指導に力を入れているところでございます。結果として、それによって廃止になったケースはございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 雨水対策にかかわって小型ポンプの配置という今ご説明いただきました。その水害等については、やはり単発的にもその地区地区によって状況がかなり変わってくると思います。で、これまでもその排水計画については、消防署とも連携をとりながらやっているわけでありますが、そのほかに可搬式のポンプ、これは市内建設業者等で所有している部分でありますが、そういったところとも連携を図りながら、借用しながら、その対応に努めるということにしておりますので、いずれ状況に応じてそういうふうな借り上げ等を行いながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 芝生化についてのご質問にお答えします。

 来年度、サンスポーツランドの一部を使用しまして、この鳥取方式、ポット植え込み方式、それから塩釜方式、牧草地造成方式と言われているようでございますが、これの2方式についての試験造成を予定しております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

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△散会 



○副議長(濱欠明宏君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 3月2日の本会議は、議事の都合により午後1時30分に開会をいたします。

 本日はこれで散会いたします。

    午後3時47分   散会