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岩手県 久慈市

平成 22年 第20回定例会( 3月) 02月18日−02号




平成 22年 第20回定例会( 3月) − 02月18日−02号







平成 22年 第20回定例会( 3月)


第20回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
平成22年2月18日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     政和会代表        大沢 俊光君
     清風会代表        畑中 勇吉君
     日本共産党久慈市議団代表 小野寺勝也君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(24名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 24番 八重櫻 友 夫君
25番 ?屋敷 英 則君 26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
23番 濱 欠 明 宏君
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       澤里 充男
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主査         津内口昌紀
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長   
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長     
                                晴山  聰君
山形総合支所長    田老 雄一君   教育委員長       鹿糠 敏文君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   松本  賢君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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    午前10時00分   開議 



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。政和会代表、大沢俊光君。

    〔政和会代表大沢俊光君登壇〕



◆22番(大沢俊光君) 私は政和会を代表し、一般質問をいたします。

 質問に先立ち、さきの1月13日発生、カリブ海ハイチ地震による死者20万人以上、被災100万世帯と報じられております。とうとい人命を失った惨劇に対し、同胞の人類として哀悼の意を捧げるとともにお見舞いを申し上げるところでございます。

 それでは、会派7名を代表し、市長並びに教育長に質問いたします。

 通告1番は、市長選出馬についてであります。市長就任以来、施策の成果を総括し、今次市長選に向けた公約、抱負についてお尋ねいたします。

 次に、政権交代下での新年度予算についてであります。

 平成22年予算編成の主な施策と国の事業仕分けによる影響についてお尋ねいたします。

 3番目は、拠点市としての成長戦略についてであります。

 久慈地方のかなめとして、これまで広域住民、久慈市、洋野町、野田村、普代村で約6万6,000人の揺るぎない生活圏、文化圏、経済圏エリアを形成し、その役割、機能を果たしながら県北沿岸の拠点都市として発展してまいりました。

 この拠点市としてさらなる成長戦略のビジョンについてお尋ねいたします。また、県都盛岡から遠い久慈地方の発展に欠かすことのできないパートナー、いわゆる県の出先機関が県下12振興局、旧体制経歴を経て、この4月より4振興局体制に再編、新体制がスタートいたします。県北地域においては、本局を久慈市に置くとする県決定の意義、効用は久慈地方にとって大きいと考えますが、この新体制に市が期待するものは何かについてお尋ねいたします。

 4番、市民が求める行政体ついてであります。

 役所は、住民の行政事務をつかさどる所であると同時に、住民福祉の向上・行政サービスの利便性、効率性が求められております。他方で、自治体運営の形態、住民みずからの選択による行政区分、生活圏、経済圏に伴う、目指す行政体について論議を重ねてまいりました。

 村制施行明治22年から平成18年まで117年を積み上げた旧山形村との合併による新市誕生を経て5年目、節目の歩みを総括し、新市建設計画の軌道は順調か、市民満足度の評価はどのようにとらえておられるのか、さらなる発展ビジョンについて展望をお尋ねいたします。

 2点目は、地域コミュニティ振興事業と市民協働事業の実績、地域生活化方途についてお伺いいたします。協働のまちづくりについて、宇部町の町づくりなんでもベンリー会では、120世帯の集落で70名前後の会員が、子供や高齢者を守る防犯活動、農地放棄地の管理、国道45号の歩道除雪、生活道の補修、希少生物の保護活動、史跡墓地等の環境保全、世代間交流や地域イベントへの支援など多様なボランティア活動、また、構成員による酒米栽培の挑戦、機械利用組合の設立など、市の呼びかけに呼応した協働のまちづくりを実施しております。このような活動が協働のまちづくりの一翼を担っているものと思われますが、コミュニティ振興事業、市民協働事業の実績と地域活性化の方途についてお尋ねいたします。

 第5番は、民間研究所が行った自治体行政の生産性に関する研究調査についてであります。

 徴税業務、窓口業務、ごみ収集の3事業は、総合順位で全国780市中、久慈市は56位で、県内13市の中では最上位にランクされたことに対しての市長の所見をお尋ねいたします。

 6番目、県発注工事をめぐる談合問題についてであります。

 談合が認定され審決が出された場合、市としての対応策をどう検討しておられるのかお尋ねいたします。

 7番は、公有地における神社への無償提供についてであります。

 無償で貸している実態があると報じられておりますが、どのように対処されているのかお尋ねいたします。

 8番、津波避難誘導対策についてお尋ねいたします。

 津波発生時等における避難誘導用ロープ、あるいは、これにかわる物の設置の有無についてお尋ねいたします。

 9番、福祉行政について、新型インフルエンザのワクチン接種費用の無料化の考え方についてお尋ねいたします。

 10番、高齢化社会の医療福祉についてであります。

 その1番目は、県立病院4カ所配置の二戸地方に対し、久慈地方は1カ所、この久慈地方で唯一の久慈病院の拠点化、機能の高度化、医師不足の補完等、医療格差解消策についてお尋ねいたします。

 2点目は、保健・医療・福祉の相関役割による医療費、介護費の抑制と命を守る市民の健康福祉増進につながる医療福祉体制のシステムづくりについてお尋ねいたします。

 11番、一次産業の振興について3点お尋ねいたします。

 1点目は、宇部─野田間、約100町歩の圃場整備事業で生産額1億円産業を創出する農業振興策の検討、展望の考え方についてお尋ねいたします。

 2点目は、山根六郷・バッタリー村・総合農舎山形村の面的連携による山村と自然財宝に付加価値を持つ、郷・村のグレードアップによる山村振興策についてお尋ねいたします。

 3点目は、桑園再生に係る未利用資源として、桑の健康への効能を生かすため研究チームを立ち上げ、農地再生、産業振興につなげてはどうか、考えをお伺いいたします。

 12番、協議会農政についてであります。

 戸別所得補償制度を具現化するために、国、都道府県レベルに設置された協議会と都道府県と市町村の中間の地域に設置された協議会があるようですが、当市にも協議会なるものが存在するのかお尋ねいたします。

 13番、観光資源の拡大について2点お尋ねいたします。

 1点目は、やませ土風館来場者100万人達成を踏まえた次の戦略として、本町、駅前、十段通り、銀座、荒町等の回遊路と拠点づくりなど、にぎわいの面的な広がりに向けての方策をお尋ねいたします。

 2点目は、二十山親方(元栃乃花)現役時代の業績の展示・北限海女のブランド・闘牛など郷土の個性、観光資源を生かし、特徴的なまちづくりに向けた観光振興策についてお尋ねいたします。

 14番、久慈港湾口防波堤についてであります。

 産業振興、津波対策として重要な久慈港湾口防波堤の累積投資事業費と新年度予算見通しについて。また、これまでの関係省庁、関係機関への陳情等の手法が変わるとされますが、今後の対応についてお尋ねいたします。

 15番、洋上風力発電について、当市の考え方についてお尋ねいたします。

 16番、土木行政について3点お伺いいたします。

 1点目、宇部地区の市道整備について、今後計画されている内容についてお尋ねいたします。

 2点目は、市道川井関線について、新市における交流基盤及び他地域との広域的な交流基盤となる路線であり、計画的な路線の整備を図るとのことであるが、今日までの取り組みと現在の状況についてお伺いいたします。

 3点目は、広美町海岸線道路整備について、長内町、ロイヤルパークカワサキ前からNTTビル前までの間の延長整備着手の見通しについてお伺いいたします。

 17番、教育行政について、教育長に3点質問いたします。

 1点目は、国体競技に向けた取り組みについてであります。

 7年後の2016年に開催の岩手国体に向け、競技種目の柔道・軟式野球が久慈市を核に会場決定と聞きますが、受け入れ対策及び市営球場建設に向けての構想をスタートさせるべきと思いますが、考え方と展望についてお尋ねいたします。

 2点目は、市の歴史資料の整備についてであります。

 郷土の歴史と風土に培われた遺産、文化の保護と同時に、後世につなぎ残す文献資料の整備について、古来から久慈の町の原形を形成したであろう久慈備前一族のルーツや久慈城城下町を治めた形跡を初め、この種の歴史文化を伝承する文献整備が後発ではないでしょうか。旧長内中学校を市の歴史民族資料室として整えたのを機に、さらなる学術、教育の視点からとらえた歴史文化を後世につなぐ文献等(人物、文化風土、遺産等)資料整備の考え方についてお尋ねいたします。

 3点目は、久慈小学校改築についてであります。

 改築に向け、平成22年度、基本計画、実施設計を進める予算が計上とお聞きしますが、市内の中核となる学校としての創意、多様性の検討をされておられるのかお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、大沢俊光議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市長選出馬についてお答えをいたします。

 私は、これまでみずから立ち行く「自立」と、みずからを律する「自律」の理念のもとに、市民意識の高揚と一体感の醸成を図り、まちづくりの将来像であります「夢・希望・未来に向かってひと輝くまち」を目指し、市民との協働によるまちづくりを基本姿勢とし、当市の持続的発展と市民満足度向上に向け全力で取り組んできたところであります。

 一例を申し上げますと、教育・福祉・医療の充実については、学校教育、社会教育環境の整備充実、学童保育など、子育て支援の拡充、高齢者・障害者福祉サービスの向上、医療費助成の拡充、医師確保対策など、その充実に取り組んできたところであります。

 雇用の場の創出確保につきましては、地域の特性を生かし得る企業に特化しての誘致活動、既存立地企業に対するフォローアップの充実、産学官連携並びに久慈・ふるさと創造基金活用等によります未利用資源の利活用と内発型産業の振興、さらには、農林水産業の六次産業化に努めるとともに、これに加えまして、山・里・海の暮らしそのものを価値あるものとしてとらえ提供することが重要との認識から、海業、山業、里業の振興を提唱するなど、従前とは異なる新たな視点での取り組みを進めてきたところであります。

 また、市内外の交流促進と地域の自発的活動に対する支援を行うなど、地域コミュニティの活性化、一体感の醸成に努めますとともに、効率的事務事業の執行を進めながら財源の確保を図り、道路、港湾、上下水道、雨水排水、通信、携帯電話、地デジなど、生活生産両面にわたる基盤の整備にも努めてきたところであり、一定の成果を上げてきたものと総括をいたしております。

 しかし、各般において一定の成果を上げたとはいえ、なおこれで十分との認識にはなく、むしろさらなる充実改善を図り、市政の伸長を図る必要があるとの考えにあります。

 今後においても、人・輝き 活力みなぎる久慈市を確立するために、市民の皆さんとともに歩んでまいりたいとの思いから、次期市長選挙に立候補するとの決意に至ったところであります。

 公約についてでありますが、新たに招来するであろう個々具体の課題に対しては、みずからのこれまでの経験を踏まえ即応してまいるとともに、前回の選挙において掲げた政治理念と公約の五つの柱を揺るぎないものとして基本に据え、特にも産業の育成・振興と雇用の場の創出確保、教育・福祉・医療の充実、生活・生産両面にわたる基盤の整備、市民との協働によるまちづくりと内外の交流をさらに進め、「夢・希望・未来に向かってひと輝くまち」を実現するため全力を傾注してまいる考えであります。

 次に、政権交代下での新年度予算についてお答えをいたします。

 まず、平成22年度予算編成の主な施策についてでありますが、平成22年度当初予算は、諸般の事情を考慮し、義務的経費、継続事業及び経常的経費を中心とした骨格的予算として編成したところであり、新規事業及び政策的経費等につきましては、6月以降の補正予算で対応してまいりたいと考えております。

 このような状況下におきましても、総合計画に基づく諸施策について、子育て支援の充実、中心市街地の活性化、雇用対策など、緊急を要する事業に対し重点的に予算配分したところであります。

 次に、国の事業仕分けによる影響についてでありますが、新政権によりますコンクリートから人への方針へのもと、公共事業に係る予算が抑制されているところであり、当市におきましても、農道、漁港、道路及び下水道等のインフラ整備に対する補助金削減が予想されますことから、それらの各事業費につきまして、前年度当初予算比で1割から2割程度の減額としたところであります。

 また、国の直轄事業であります湾口防波堤整備への影響も懸念されるところであります。

 次に、拠点市としての成長戦略についてお答えをいたします。

 共通する地域課題等に取り組むためには、広域的な連携が不可欠であり、これまでも、久慈広域連合や三圏域連携懇談会などを通じまして基盤整備や交流・連携事業などに取り組んできたところであります。

 こうした中で、久慈市は、市内に医療・福祉・文化を初めとする地域の拠点施設が整備・集積されておりますことから、地域の中心的な役割を担う責務があると考えております。

 そのためには、地域経済の活性化が重要な課題であり、地域の特性を生かした企業の誘致と既存立地企業へのフォローアップを充実させるとともに、未利用資源の利活用等による内発型産業の振興などを通じて、若者が地域に定着できる雇用の場の創出確保を図る取り組みが必要であると考えております。

 こうしたことから、昨年7月には、久慈広域行政研究会において、雇用機会の拡大に関する協定書に調印し、久慈地域全体で企業の雇用を支援する取り組みを推進してきたところであります。

 また、内外との交流の促進を図り、交流・定住人口の拡大に努めることも必要であると考えております。そのためには、道路交通網の整備などの交流促進基盤の充実、情報基盤の整備など、生活環境基盤の整備促進を図ることが重要であると考えております。

 次に、本年4月から広域振興局体制に移行する県においては、産業経済基盤の構築など、地域が共通して抱える課題について、各市町村と連携しながら取り組むとともに、八戸圏域との交流・連携を深めることなどについても積極的に推進されるよう期待をしているところであります。

 次に、市民が求める行政体についてお答えをいたします。

 まず、合併以降の市政運営の総括と新市建設計画の進捗などについてでありますが、私の新市運営の基本理念は、両市村がはぐくんできたよき伝統・文化・風土を新市に継承するとともに、山・里・海、それぞれの魅力を有機的に連結させながら、新たな魅力を持つ新久慈市を内外に発信し、市政のさらなる飛躍発展を期そうとするものであります。

 その実現のために、協働によるまちづくりなど、五つの公約の柱の中で具体的に示しておりますすべての項目に着手し、市民の負託にこたえるべく全力を傾注してきたところであります。

 具体例を申し上げますと、久慈・ふるさと創造基金の支援や北日本造船株式会社の誘致などよります産業振興・雇用の場の創出確保を初め、放課後児童クラブや介護保険施設等の整備推進などによります子育て支援・高齢者支援、また全国闘牛サミットの開催や体験型教育旅行の推進などによります内外の交流促進、道路交通網や地デジ放送対策など、基盤の整備にも鋭意取り組んできたところであります。

 また、新市建設計画に登載した事業につきましては、現在、久慈市総合計画の実施計画の中で事業を推進しているところでありますが、基幹産業として位置づけておりました夢ネット事業は、光ケーブル網の活用により、各種行政サービスの迅速化・効率化が進展したほかに携帯電話の通話エリアの拡大にも活用しているところであります。

 また、地域コミュニティ振興事業は、地域活動などに広く活用されておりますほか、その他の事業についてもおおむね順調に推移していると認識しており、市民満足度の向上が図られているものととらえております。

 なお、今年度は、現市政改革プログラムの最終年度でありますことから、来年度に市民満足度アンケートを実施するとともに、新市建設計画につきましても、来年度策定を予定をしております久慈市総合計画・後期基本計画に位置づけて事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域コミュニティ振興事業等の実績と地域活性化の方途についてでありますが、まず、今年度の地域コミュニティ振興事業補助金につきましては、39団体に対し2,216万2,000円の補助金を交付する見込みであります。また、市民協働道路維持補修事業につきましては17カ所で実施したところであり、その事業費は約800万円となっております。

 次に、地域の活性化につきましては、ご質問の中でご紹介をいただきました町づくりなんでもベンリー協働隊や各地区町内会等により防犯活動、環境整備、高齢者の生きがいづくり活動など、市内ではさまざまな場面で住民が主体となった地域づくり活動が行われております。

 地域活性化の主役はその地域に住む住民であり、住民と行政が連携することにより、さらなる地域の活性化が図られるものと考えておりますことから、地域コミュニティ振興事業や市民協働道路維持補修事業の充実と周知・活用促進に努め、市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間研究所が行った自治体行政の生産性に関する研究調査についてお答えをいたします。

 この研究調査は、財団法人関西社会経済研究所が調査研究活動の一つとして実施したものであり、平成18年度及び19年度の統計データ等をもとにして、地域特性などの非裁量要因を取り除いた上で、どれだけ少ないコストで行政サービスを提供しているかという自治体間の生産性について調査し、比較・分析したものと承知しております。

 その結果、本市は、徴税業務、窓口業務、ごみ収集・処理業務の3業務の総合順位で、ご指摘いただきましたとおり全国780の地区中56位、県内13市中では最上位にランクされたところであります。

 この研究結果は、財団法人関西社会経済研究所の独自の研究成果ではありますが、職員定数の縮減、業務の電算化、民間委託、広域化など、これまで市政改革プログラムにおいて計画的に取り組んできたその成果があらわれてきているものととらえているところであります。

 次に、県発注工事をめぐる談合問題についてお答えをいたします。

 新聞報道によりますと、去る1月8日の直接意見陳述をもって審判手続が終了し、今月中にも審決が出される見込みであります。審決が確定された場合には、審決の内容等を把握の上、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、公有地における神社への無償提供についてお答えをいたします。

 市有地内に存在する神社につきましては2件確認いたしており、いずれも市の事業を進める上で取得する必要があった土地に既に存在していたものであります。現在、歴史的な背景や地域住民への影響等を考慮し、無償での使用を認めているところであります。

 最高裁判決によりますと、宗教的施設の性格や無償提供の経緯と態様、これに対する一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らして総合判断すべきとの考えが示されており、市におきましても、札幌高裁の差し戻し審理を見守りながら対応を検討し対処してまいりたいと考えております。

 次に、津波避難誘導対策についてお答えをいたします。

 津波避難誘導対策につきましては、久慈市地域防災計画に地震及び津波等から市民の生命、財産を守るため災害予防計画を定めております。その対策の一環として、夜間においても、避難者の避難誘導が迅速かつ安全に行われることを目的といたしまして、平成22年度は災害による停電にも安定した電力供給ができる太陽光発電照明灯を設置する計画として予算を計上しているところであります。

 今後につきましても、財政状況等を勘案しながら、津波避難誘導対策における避難場所等の環境整備について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 新型インフルエンザのワクチン接種費用の無料化の考え方についてでありますが、当市の新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成につきましては、低所得者及び少子高齢化対策として、優先接種者のうち住民税非課税世帯や妊婦などの方々に全額を助成し、65歳以上の高齢者については一部助成を行っているところであります。

 また、平成21年12月15日に、国の新型インフルエンザワクチン接種基本方針が改定されまして、健康成人への接種及びすべての低所得者への接種費用の軽減措置を講じる旨の方針が示されたところであります。岩手県では、現在、予算措置について検討がなされていると岩手県保健衛生課から伺っているところであります。

 当市における接種費用の無料化につきましては、県の予算措置の動向や、これまでの低所得者への助成の趣旨等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢化社会の医療福祉についてお答えをいたします。

 まず久慈病院の拠点化、機能の高度化、医師不足の補充等についてでありますが、県立久慈病院は、救命救急センターを併設する当地方唯一の拠点病院であり、これまで地域がん拠点病院への認定や電子カルテの整備、病院機能評価の認定を受けるなど、中核病院としての機能の向上を図っていると、県立久慈病院から伺っているところであります。

 また、医師不足の補充につきましては、絶対的な医師不足等から厳しい状況にはあるものの、本年2月から内科系医師1名の配置がなされ、さらに来年度早々においても1名の医師の配置が検討されていると伺っているところであります。

 そのほか、本年度は、県立中央病院に次ぎます13名の臨床研究医を確保し、岩手医科大学の応援を得ながら拠点病院としての機能や体制の整備を図っていると伺っているところであります。

 当市におきましても、病院機能の強化や医師確保等について、県等関係機関に対して引き続き要請をいたしますとともに、地域医療確保対策条例に基づく医師の確保でありますとか、市町村医師養成事業等により医師の養成、確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保健・医療・福祉の相関役割による医療費と介護費の抑制や健康増進策につながる医療福祉体制のシステムづくりについてでありますが、保健・医療・福祉の連携による市民の健康の保持・増進を図ることが重要であると認識いたしておりますことから、関係する医療機関や福祉団体などとの連携のもとに、乳幼児から高齢者までの各種検診の実施によりまして疾病の早期発見、早期治療によります医療費や介護費の抑制を初め、特定保健指導、健康相談、生活習慣病予防などの健康増進事業の推進に努めているところであります。

 今後におきましても、地域包括支援センターを中心とした地域、みんなで支えあうまちづくりのために、保健・医療・福祉の関係機関等が密接な連携を図り、市民の健康増進のために鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、第一次産業の振興についてお答えをいたします。

 まず、宇部─野田間の圃場整備事業に係る農業振興策の検討・展望についてでありますが、宇部地区の圃場整備事業につきましては、昨年10月に岩手県に対し、平成22年度県単独事業によります計画調査の採択申請書を提出したところであります。

 本地区は、この圃場整備事業を契機に収益性の高い作物の推進、計画的な土地利用及び担い手となる農家・農業生産組織の育成と農地集積を図り、農業経営の合理化と安定した農業を確立するため、新たな地域ぐるみ農業への取り組みが必要であると認識をいたしております。

 また、野田村におきましては、宇部地区と連担した地区の圃場整備に向けまして、平成22年度県単計画調査申請の取り組みがなされていると久慈地方振興局農政部農村整備室から伺っているところであり、野田村と連携した計画づくりが必要であると認識しております。

 次に、山根六郷・バッタリー村・総合農舎山形村の連携によります山村振興策についてお答えをいたします。

 山根六郷の桂の水車広場を会場としたくるま市、山形町のバッタリー村の都市住民や学生との交流は、みずからの企画と実践により山里の暮らしが持つ魅力を内外に発信し、活発な活動が行われていると認識いたしております。

 また、第三セクターであります総合農舎山形村は、短角牛や山ぶどうなど、地元食材を生かした地域密着型の経営を主体としているところであり、地元素材を活用した地域特産品開発に積極的に取り組んでいるところであります。

 これら山里の暮らし、文化、恵みなど、山村の魅力や山村特有の素材を活用しての地域活性化の活動に協力しながら山村の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、桑の効能を生かすための研究チームの立ち上げについてお答えをいたします。

 市では、桑の葉が有する健康機能性に関する研究成果について、岩手大学から情報を得ておりますことから、久慈市・岩手大学地域連携フォーラム等での事例発表の機会を設けるほか、原料供給や商品開発などにおいて、養蚕が盛んであった当地域の特性を生かせる事業としての可能性を探るべく、本年1月にシーズ提案及び事例紹介の場を設定したところであります。

 今後におきましても、岩手大学とのネットワークを生かした情報提供に努めながら、当地域における桑園造成と原材料提供の採算性をあわせ、事業化に向けた機運の高まりに期待したいと考えております。

 なお、ご指摘の研究チームの設置につきましても選択肢の一つであると認識をいたしております。

 次に、協議会農政についてお答えをいたします。

 新年度から実施されます米戸別所得補償モデル事業につきましては、国の機関であります農政局から直接販売農家に交付金の支払いがなされる仕組みとなりますが、水稲作付の確認証明、販売農家の交付金申請手続支援、米生産数量目標の配分等につきましては、市町村段階に設置されます地域協議会が行うことで制度設計が進められております。

 この地域協議会につきましては、新たに設置を要するものではなく、従来から水田農業の推進組織として設置・運営をされております地域水田農業推進協議会が基礎的なデータ及びノウハウを保有しておりますことから、当市におきましても引き続き久慈市水田農業推進協議会がその役割を担うものであります。

 次に、観光資源の拡大についてお答えをいたします。

 まず、中心市街地のにぎわいの面的広がりに向けての方策についてでありますが、観光情報等の発信拠点として中心市街地に整備をいたしましたやませ土風館は、昨年9月に来場者数100万人を達成したところであり、市内外から多くの方々に訪れていただいております。

 この訪れていただいた方々に、街なかを回遊していただく方策といたしましては、街なか回遊ルートを設定し、誘導サインやポケットパーク、憩いの空間整備など各種の環境整備を行いますとともに、街なかアズビバ、駅近アンテナショップなどの開設を行い、拠点形成をしてきたところであります。また、百円商店街、スタンプラリーの実施など、各種団体の協力を得ながら数多くの取り組みがなされているところであります。

 にぎわいの面的な広がりのためには、魅力のある中心市街地であることが必須であると考えているところであり、そのためには病院、金融、商業、サービスなど、あらゆる機能が集約していることが重要であります。

 特にも、商業につきましては、魅力のある個店の存在は欠かせないものであるとの考えから、今年度、商店街の中に繁盛店予備軍を育てて元気を取り戻そうという成功店モデル創出・波及事業を実施し、現在4店舗が取り組んでいるところであります。

 今後、この取り組みが広く波及されることを期待するとともに、商店街独自の積極的な取り組みによりにぎわいの面的広がりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、郷土の個性、環境資源を生かし、特徴的なまちづくりに向けた観光振興策についてでありますが、ご承知のとおり、当市では観光キャッチフレーズ「白樺ゆれる 琥珀の大地 海女の国」を掲げ、県立自然公園平庭高原の日本一の白樺林、国内唯一のこはくの産地、そして伝統ある北限の海女など、山・里・海に恵まれた自然や地域の観光資源を積極的に活用したまちづくりを地域の皆さんや関係団体と連携し推進しているところであります。

 また、各方面で活躍される人材につきましては貴重な財産でありますことから、当市の魅力を全国に発信するPR分野など、市政発展のためご協力をいただきたいと考えているところであります。

 今後におきましても、久慈市ならではの郷土の個性を生かしながら観光振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、久慈港湾口防波堤についてお答えをいたします。

 まず、累積事業費と新年度予算の見通しについてでありますが、本年度までに約385億円が予算化されてきたところであり、新年度においては、15億円から21億円程度が予算化される見通しであると、東北地方整備局釜石港湾事務所から伺っているところであります。

 市といたしましては、近い将来、高い確率で発生が予測されております宮城県沖地震及び三陸沖北部での地震・津波に備えて一刻も早い湾口防波堤の完成が待たれますことから、着実な整備に必要な予算の確保について、これまでも要望を重ねてきたところであります。また、政権交代後においても、民主党から示された要望・陳情の流れにのっとって、昨年12月10日に要望を行ったところであります。

 なお、新年度予算の見通しは、当市にとって大変厳しいものと認識をいたしており、引き続き関係機関との連携のもと、コンクリートから人へを掲げて、公共事業のあり方の転換を進める政府与党に対しまして、人を守るコンクリートの存在と、その早期完成の必要性を強く訴えてまいりたいと考えております。

 次に、洋上風力発電についてお答えをいたします。

 洋上風力発電につきましては、久慈市以北の洋上において、採算性があると言われる毎秒6.5メートル以上の風速が比較的陸地に近い場所で観測をされており、当地域が有望な候補地になり得ると考えられております。県におきましては、来年度、研究会を立ち上げて、地元理解を深めながら、国やエネルギー関連企業に対し発電施設の設置に向けた調査を働きかけていく方針であると、岩手県科学・ものづくり振興課から伺っているところであります。

 市といたしましては、技術的な課題や漁家との関係など、解決すべき課題があると認識しておりますことから、今後、県と連携しながら実現の可能性を探るとともに、設置に伴う地元へのメリット、デメリットについても研究してまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、宇部地区の市道整備についてでありますが、今年度は、地域活力基盤創造交付金や国の経済対策であります臨時交付金などの活用により、安心・安全な道路網整備のため、田子沢線及び滝の沢小路線の改良舗装工事や和野平線、宇部岩瀬張線、久喜漁港線の側溝補修工事、川原屋敷線と国道45号との交差点改良工事のほか、大尻川原屋敷線を測量調査中であり、合わせて7路線について事業を実施しているところであります。

 今後におきましても、財政事情等を勘案しながら、円滑な交通確保のため引き続き整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市道川井関線についてでありますが、当該路線は、新市における交流基盤及び他地域との広域的な交流基盤となる路線として整備を進めてきたところであり、計画延長約2,000メートルに対し約1,160メートルが整備済みであり、その進捗率は約58%となっております。

 平成19年度において、整備促進を目的として未整備区間の地権者49名に対し事業の賛否に関する意向調査を実施いたしましたところ、10名が事業反対、13名が未回答という結果が得られたところであります。

 近隣にお住まいの地権者を対象に直接の用地交渉を継続するとともに、首都圏、遠方にお住まいの地権者を含む方々に対し理解を得るべく努力をしているところであります。事業反対者及び未回答者であった23名に対し、本年度、改めて意向調査を実施いたしましたところ、新たに2名の方から事業賛成の回答を得たところであります。

 現時点において、事業に賛同していない方が相当数に及び、早期完了には困難を伴いますが、今後とも地権者の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、広美町海岸線道路整備についてでありますが、この計画路線は、国道281号へ接続することにより、国道45号から市街地へ誘導を図る主要幹線道路としての機能向上が高められますことから、その必要性につきましては十分認識をいたしているところであります。

 現在、都市計画道路下長内旭町線を平成22年度末の完成に向けて整備中であり、引き続き国の補助制度を活用して事業着手ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、政和会代表、大沢俊光議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 政和会代表、大沢俊光議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、国体競技に向けた取り組みについてでありますが、国体競技受け入れ対策については、去る12月に第71回国民体育大会岩手県準備委員会において、第2回市町村連絡会議及び第2回競技団体連絡会議が開催され、会場地市町村の今後の対応について説明があったところであります。

 その主な内容は、開催準備事務を円滑に推進するため、会場地市町村において実行委員会の事前組織として市町村準備委員会を設置することが望ましいことや、来年度実施される第71回国民体育大会中央競技団体正規視察の対応について準備すること等の説明があったところであります。今後、関係機関、団体等と連携をしながら受け入れ対策に万全を期してまいります。

 次に、市営野球場建設に向けての構想についてでありますが、1月初旬に、市体育協会から、平成28年の岩手国体に向けて新野球場の建設を含む体育施設の整備についての要望があったところであります。整備には多額の経費を要することから、各種補助制度の導入等、市長部局と連携をし、総合計画に位置づけられるように努力してまいりたいと考えております。

 次に、歴史資料の整備についてでありますが、地域の歴史・文化等を理解するためには、実物資料や文献資料など、多くの資料を収集し保存をする必要があると認識をしております。

 教育委員会といたしましては、今後とも地域の歴史や偉人に関する資料、無形文化財、埋蔵文化財など、各種資料の大系的な保存や整備を行い、公開に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、久慈小学校の改築に向けてお答えいたします。

 久慈小学校の改築に向けては、保護者や地域の方々をメンバーとする建設構想委員会を設立し、先進地視察等を行い、3回委員会を開催いたしましたが、本委員会からの意見として、建築に当たっては、ユニバーサルデザイン化や安全性、保健衛生の面に配慮し、教育指導に適した環境を創出するよう要望があったところであります。

 今後、これらの意見を参考として基本設計及び実施設計を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、政和会代表、大沢俊光議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 時間は10分ほどですので、私の持ち時間はないようですので要約してお聞きしますが、まず、市長からの就任以来の総括の話、あるいはこの今次の選挙に向けての思いというのは、非常に固い流れを持って臨んでいるということを感じ取ったところでございます。

 その中で、やっぱり今評価を得るとき、また今後の抱負、展望を示すときでありますので、文書をもって答弁した以外に市長の思いがありましたら、再度、市長の決意をお尋ね申し上げたいと思います。

 それから、この10番のところの県立病院の二戸との比較の話をしてますが、人口密度で見ますと、久慈地方は6万6,000、二戸は6万3,000なんですよ。いわゆる合併して、今、現在の振興局体制の中で。やっぱり、過去の歴史があって向こうは四つもある。あるいは、久慈のほうは拠点は一つで、個人病院等が逆に育ってる部分があるのかもしれませんけれども、現実論として、産婦人科とか、麻酔科とか、医師を二戸のほうに移動させるという発想については強く要望していかなきゃならないと、こう思うわけであります。

 むしろ、二戸のほうは人口が少なくて、八戸や盛岡に近いわけです。久慈は、それから見れば遠隔地と、こういうことでございますので、事あるごとに医療局や県に強い要望を求めるべきだと思いますけれども考え方をお願いしたいと。

 それから11番ですけれども、農業の100町歩、宇部地区、野田地区が、ともに申請したということで一つ安心しました。そういうことで、申請して予算面が、措置見込みはどうなのか。県そのもの、あるいは市そのものですね。

 それから、もう一つは、100ヘクタールでありますから、耕作指定しなくてですね、水量を、昔から私ども、この水の奪い合いで大変苦労した地域です。これが、ぴちっと整備されますと、水量なり、それから雨水排水、台風18号では、大変な苦労なり被害を受けたわけでありますが、基礎調査をしたほうがいい、あるいはすべきだと思うんでありますけれども、その考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、桑の関係ですけれども、この前、1月の22日でしたか、この桑の葉、くるま座研究会というのに私出席しましたが、一つ、放棄地、当時、養蚕も盛んなところだったんで、ぜひ、次のステージを踏むには、JAさんなり、それから人材センターといいますか、シルバー人材センター、こういう人たちの雇用の場にもなるような気がしますので、関係者を集って、そう遠くない時期に、ぜひ私の言葉で研究チームと言いましたけれども、検討を重ねていただきたいと、このように思うところでございます。

 それから、まちづくりは市長の一つの代名詞だということでございますが、ひとつこの北限の海女さんなり、あるいは栃乃花さん、元ですね。こういう人たちからのご協力もいただきながら、金をかけないで各町内会の、私本町から荒町までを言いましたけれども、核施設は核施設としながら、地元の町内と協議しながら人口が交流するように検討すべきだと、こう思うわけでございます。

 それから、宇部町の市道整備の関係ですが、具体的には、樋の口橋のところを、今年度の事業としてやっていただける内容なのかどうか。今年度というのは、いわゆる21年度、3月までですね。

 それから、川原屋敷大尻線の分についての、川原屋敷側からのほうの測量ということですが、総体的には、それを全部つなぎ合わせて連携した政策なのかどうかについてお尋ねしたいと。

 それから、17番の、この教育のとこですが、この野球場ですね、今ある場所が、もう目的外なり、使用期限があるわけです。こういったときに、ぜひ検討すべきだと思うんでありますが、必ずやらなきゃならないところなわけですので動き出すべきと思いますけれども、一つ考え方をお聞きしたいと。

 あと、資料館については、ぜひ、この久慈の町を形成してるのは、大川目に始まる戦国武将、皆さん方がよくお祭りは久慈の歴史として600年の歴史があると言いますけれども、それと符合させたような形、お祭りだけ600年前からやられたんではないんであります。やっぱりそこに住んで、その地域をつかさどりやってきた歴史があるわけです。そこの部分がそうっと資料的に抜けてるということは、どうも合点が行かないというのが本音でございます。その辺の力を入れていただきたい。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 出馬に当たっての再度のお尋ねであります。

 基本的には先ほど申し上げたことでありますが、文書にない部分を申し上げますと、私自身は、人の輝きなければ地域の輝きはない、地域の輝きなければ市全体の輝きも当然にないものだろう。しからば、人輝くためには、どうすればいいのかということでありまして、まずは地域医療、福祉、教育、これらの充実といったものが出されなければならないというふうに思っております。ある程度の充実、拡充はしてきたものの、まだ道半ばという思いがあります。

 さらに充実をしていくためには、財源を確保していかなければならない。その財源確保のために、例えば、市政改革プログラムを実施し節減をしてきたその財源をそういったところにも充ててきたわけであります。

 しかし、それだけでもやはり限りあるものだろう。となりますと、やはり税収を総体的に伸ばしていかなければならない。税収を伸ばすためには、雇用の場の創出確保といったことが不可欠の要因になってくると。こういった思いから、これまでの施策について柱立てをさせていただいてきたところであります。

 いずれ、人輝く町を建設するのが、私の最大の目標であります。決して、みずからが市長になることが目標ではないわけであります。これからも、議会諸兄並びに市民の皆様とともに、人輝くまちづくりのために全力を傾注してまいりたいと決意をいたしております。ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、県立久慈病院の医師の確保についてお答え申し上げたいと思いますが、県立久慈病院でありますけれども、平成20年に、県で、岩手県保健福祉計画を策定をしているところでありますが、その中にあって、いわゆる産婦人科でありますけれども、二戸圏域を包括する地域周産期母子医療センターに指定をされているところであります。

 この計画に基づいて、いわゆるその機能、今後の取り組み等が明記をされているところでありますが、実態は、大沢議員がご指摘したように、産婦人科の医師は今現在1名であります。そのことから、ハイリスクの分娩等については、県立久慈病院で非常に厳しい状況になっているわけであります。

 市といたしましても、これは危機感を持って、これまでもいろいろな方策を講じながら、県、あるいは医療局等とも協議をし、あるいは要望をしてまいってきたわけでありますけれども、この計画にもきちっと明記をされているところでありますので、今後とも県のほうには十分強い意志を持って、この医師の確保については要望してまいりたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私のほうからは、農業の関係についてお答え申し上げます。

 ただいま議員のほうから、宇部地区の圃場整備事業についてのご質問ございましたが、ご承知のとおり、市長のほうからもその内容についてご答弁申し上げたわけでございますが、これは、いわゆる宇部の場合には、昭和30年代に圃場整備を一たん行っておりましたが、なお水はけが悪かったり、あるいは耕作道路がなかったりといったところがあるといったようなことで、こういったところでもって、この農業の生産性が非常に高まってこなかったと。この辺を解消するために、今回、改めて、まだこの22年、23年度、この2カ年で、県の単独調査を入れながら、これを実施していこうという計画なわけでございます。

 これについて、いわゆる国のほうであっても、食料自給率の向上、これが大きな課題としてあるわけでございます。こういった流れの中で、この事業も実施しているというふうなことになるわけでございますが、議員さんご心配のように、予算面とすれば、平成22年度の概算要望に係るこの事業仕分けに入ってまいりました。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金といったこの国の事業なわけでございますけども、確かに、この事業仕分けの該当になったわけでございますけども、これについては、今の計画が調査が22年、23年というこの方針については、私どもは変わってないというふうに考えてございます。

 これから予算上、相当厳しくなることも予想はされますが、これが予定どおり実施されるべく市のほうでも、いろいろと努力を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

 それからもう一つ、水量の問題、あるいは雨水、それから排水の関係等の、この心配、それらについても調査というふうなご質問でございましたけども、圃場整備事業でこの水量を水田に必要な、農作物をつくるためのこの水の確保等についてはやっていくわけでございますが、あとこの雨水、それから排水の対策というのは、いわゆる集落排水事業での、この取り組みというふうなことになってくるものであるというふうに認識おりますが、これは一義的に、いわゆる受益者の意向が反映された取り組みというふうなことが必要となります。当然、これを実施していくには多額の財政投資を必要とすることになるわけでございますから、これについては、今後、関係機関団体等と連携して、事業の実施、それらについて研究しながら検討してまいらなければならないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 私のほうからは、桑の葉くるま座研究会に関するお尋ねにお答えしたいと思います。

 1月22日に、岩手大学の鈴木先生のご配慮によりまして、当市で研究会、開催をすることができまして、議員さんにもご参加いただいたところであり、厚く感謝申し上げたいと思います。

 第一ラウンドといいますか、初回の会合でございましたので、概括的な説明等、専門の先生方、それから関係者等からいただいたところでございます。当久慈市のみならず久慈広域といいますか、八戸のほうからも関係する方参加していただいておりまして、広域的な取り組みが期待できるのではないかと考えてございます。

 何よりも、実際この事業といいますか、桑の葉を生かした事業が展開するに当たっては、従事しようとする方々、先ほど言われました広く高齢者の方から、あるいは障害者の方も含めまして、地域の方々が元気を出せるような、そういうふうな事業内容といいますか、そういうところに持っていく必要があるんではないかと考えてございます。

 早いうちに第2回目といいますか、さまざまな、まだ深められなければならない課題ですとか、問題あると思いますので、その辺を早急に関係者が理解し合えるような場をつくってまいりたいと考えております。庁内におきましては、農林水産部との連携をきちんとやりまして対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、私のほうからは、いわゆる当市における各方面で活躍されている人材を活用した観光資源といいますか、活性化を図るべきではないのかと、こういうご質問でございました。

 これにつきましては、先ほども市長のほうからも答弁をさせていただきました。いわゆる、これまでも魅力ある自然、あるいは豊かな自然、そういった資源を守りながら、さらにはこれを魅力あるものとして活用していくということで、それぞれの地域、それぞれの取り組みをしていただいてきたところでありますし、今後におきましても、こういった地域の活力といいますか、魅力というものを活用し、さらには、地域のそれが元気づくりにもつながっていくものだろうと、このように思っておりますし、そして、つけ加えさせていただくならば、先ほど申し上げたようなそういう人材の方々にも、一例を申し上げるならば、例えば観光大使的なようなものを認定するとか、いろんな方法があろうかと思います。そういったことも含めながら、そういった方々にも、この久慈市の魅力というものを情報発信していただけるような、そういったものを考え、また今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) それでは、私のほうからは、宇部地区の市道整備にかかわってご質問2点いただきました。

 まず1点でありますが、市道川原屋敷線でありますが、これにつきましては、円滑な交通確保、これを図るために、国道45号との協議が済んだところでございます。

 それで、これにつきましては、今年度事業でもって入札事務も既に執行しておりますので、間もなく着工できるというふうに思っております。

 それから、市道大尻川原屋敷線でありますが、この路線につきましては、県道野田長内線の代替路線ともなる重要な路線であります。これにつきましても、現在、川屋敷地区のほうから測量調査を始めさせていただいております。延長が3,900メートルと、非常に長いわけであります。これにつきましては、20年ほど事業の期間がかかるのではないかというふうにとらえておりますが、いずれこの途中の木橋のあたりまでですか、その辺まである程度なだらかな傾斜で行くわけですが、そういった部分のほうを先行しながら工事が進めればいいというふうにとらえて、今現在進めているところであります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) まず、野球場についてのご質問にお答えをいたします。

 ご提案の建設につきましては、市長部局と十分協議をしてまいりたいと思います。

 それから、歴史民族資料についてのご質問でありますが、久慈の歴史を調査研究するということは大変必要なことだというふうに思います。今後とも、その研究に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 政和会代表、大沢議員の一般質問に関連して数点お尋ねします。

 質問項目の8番目にある津波避難誘導対策について、まずお伺いします。

 先ほど、市長の答弁をいただきました。実は、この津波対策、避難誘導対策については、去年の6月の第14回定例会においてご質問、提言、一部提言させていただきました。積極的に取り組んでいただいた経過もよく理解できますし、大変良かったなと、そのように思っております。

 そこで具体的にお尋ねしますが、市長のご答弁では、いわゆる太陽光発電方式によるところの誘導用ロープでなくして、明るくする、足元がよく見えるような、そういう方法のほうがいいという判断なされたようでございますが、それはそれで大変すばらしいことだと思います。具体的に、どの場所に、どれぐらいの数を本年度設置の予定なのか。

 そしてまた、この照明方式が、これから市内のそれぞれの沿岸海岸地区において該当するところがどれぐらい予測されるのか。まず、この点についてお尋ねします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 避難誘導対策についてのお答えをいたします。

 防災計画には、災害予防計画というのがございまして、その中に避難対策計画があります。その中には、整備の欄がございまして、周辺道路への案内標識、あるいは誘導標識、誘導灯の設置、あるいはそれ以外の環境整備を図るというふうなことになってございます。

 その中で、議員からは、ロープのお話が前にあったわけでございますが、この中で、災害には停電が発生するということがままあるわけでございます。その際にも、明るく足元を照らすというふうな太陽光を活用した避難誘導灯というふうな考え方で、湊地区に3基を設置する考えでございます。

 今後においても、必要な場所については検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 親切なご答弁いただきました。ぜひ、今後とも他の地区にも波及していくように配慮していただきたい。そのように要望しておきます。

 次に、質問事項16番目の(3)広美町海岸線道路整備についてお尋ねします。

 この問題につきましても、先ほどの避難用ロープと同じ時期にご質問させて、ご答弁をいただいた経緯があります。下長内旭町線が本年度の末に工事完成、供用開始の予定だということを前年度もお伺いしましたし、また先ほどの市長の答弁にもそのようにありましたので、順調に下長内旭町線は工事が進行していると、このように承りました。

 そのときに、私も前の質問で申し上げましたが、旭町線が完成したら、長内町のほうにシフトすべきだというように申し上げたわけでありますが、その時点でのご答弁も、この工事が完成した場合に、そういう方向で検討していきたいというように答弁いただいたように記憶しております。

 そこで、るる説明はたくさんしたいことはありますけれども、現実に、この長内地区における市道の整備というのは、旭町方面が優先的に進行せざるを得なかった理由等もありましょう。立ち遅れておりますので、これからは最重点的に、この路線の整備に着手してもらいたい。とりわけ経済上の問題だとか、あるいは周囲の学校の問題、さまざまあります。

 ちなみに、最近の私なりの検討・研究した結果、市内の交通渋滞の緩和にも大きく役立つと思うんですが、その一例を申し上げますと、そこの表町の踏切のところ、これが信号機のところと非常に接近している関係で、ここがいつも渋滞・停滞の原因になっております。これは道路の構造上、環境の条件等からいってやむを得ない部分はありますが、これらの、いわゆる町の流れの交通全体の安全確保という面からいっても、あそこの長内方面の整備というのは非常に緩和されていくであろうと、そのように考えてるわけです。

 ぜひ、この長内線については最重点的に取り組んでいくと。この姿勢を示していただきたい。具体的に着手がいつかということについては、大変厳しい質問になりますので、今努力目標として大方の、この時点ならばこの方向で行けるんでないかという目安、見通しというものをここでご説明願えれば大変助かるなと、そのように思います。よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま広美町海岸線の工事にかかわってのご質問をいただきました。

 この工事については、ただいま市長からもご答弁申し上げたとおり、下長内旭町線工事完了後に進めてまいりたいというふうにとらえております。

 スケジュールということでありますが、22年度については、費用便益のそういった分析の調査とか、あるいは路線の詳細設計業務、用地の測量業務、そういった委託設計にかかっての業務、そういったものも発注してまいりたいというふうにとらえております。その後において、都市計画事業のその事業の認可をまた再度いただかなきゃならないというふうな手続もございます。

 あと、用地の補償とか、買収等々も出てまいりますので、いずれその工事着手に向けては、内部的な事務を進めながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、25年度、26年度、そういったあたりにまで事務着手できればいいのかなというふうにとらえております。

 いずれ国のそういった補助制度といいますか、交付金事業、そういった国の助成のこともいろいろと検討しなきゃならないということもありますので、いつ着手できるかということについては内部的に進めていく、25、26年度、そういったものをある程度視野に進めてまいりたいというふうにとらえております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 大変、ご親切な答弁ありがとうございました。

 それで最後にお尋ねしますが、いわゆる今建設部長のご答弁にもありましたし、市長の答弁にも随所に出てきますが、結局、公共工事、あるいは、これに準ずるもの、これらの事業費というのは、国の補助なり、県の補助、いろいろな面で補助というこの部分が、非常に大きなウエートを占めておる。国の、もちろん直轄事業、そのとおり湾口防波堤においてもそのとおり。

 すべてがそういうことですが、そこで、予算編成に当たっても、いろいろ苦労されたことも理解できます。一体、政府に対して、物事を陳情する。お願いする。こういう手法について、政権交代してから、非常に私個人の感覚で言うならば、一本化し狭められてる。地方の声が国に直接届けるために、民主党の県連を通さなければいけないのか。あるいは民主党の国会議員を通さなければ、要望、要請はできないのか。そういうものではないと私は思いますけども、ただ、新聞、テレビでしか私はわかりませんので、そのように勝手な解釈、評価してるんですけども、大変、いろいろな面で苦労なさっているということが私、よく理解できます。本来、政治と国のあり方、地方のあり方、そういうものがごっちゃになってるんではないのかと。あるべき立場のそれぞれの責任において全力を尽くすというのは当たり前のこと。当たり前のことが政府によって一元化されていくという行政手法というのは非常に──これは市長に答弁いただく事項ではありませんが、そのような単純な私は不信を持っています。

 なかなか厳しい折、これからのいろいろの直轄事業なり、それに準ずる事業というものを国に頼り、県に頼っていった場合、一党、あるいは一部の政党を通さなければそのことが解決できない、そんな不自然なことは私は変だなと、そのような思い、私見を持っております。

 そこでお尋ねしますが、政権が交代後、今までに要望陳情に対する県なり国の指導がありましたか。こういう方法で要望しなさい、こういうルートで陳情しなさいというような指針なり指標なり、そういうものがありましたか。あったらお話しいただきます。いや、そういうことは全くないと言うんであればそれで結構です。どなたでも結構です。要望陳情に対するあり方について、特に指導がありましたか。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 指導ということではなかったんでありますが、政府与党の中でその陳情要望の考え方がまとまったので説明に伺いたいというお話がありまして、党の関係の方が市長室にお見えになり、今後はこういったルートでもって要望等を集約をしていきたいという説明をいただきました。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) それでは、政和会代表、大沢議員の質問に関連をして、2点ほど質問をさせていただきます。

 1点目は、協議会農政について、2点目につきましては、16番の(2)の市道川井関線について、この2点についてお伺いをいたします。

 まず第1点目の協議会農政についてお尋ねをいたします。

 当市にも、市長の答弁によりますと、協議会というのがあるということのようでございます。その中で概略というものを申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。食料自給率を上げるために地域農業再生が必要となり、その方策として戸別所得補償制度のモデル事業が始まったわけであります。

 そこで当市にある水田推進協議会、または集落営農等の組織があったとすれば、これまでに直接支払いを受け入れたことがあるかないかという点について、まずお尋ねをしたいと思います。

 それから本年度から始まる戸別所得補償モデル対策の受け皿として、担い手育成総合支援協議会なるものが平成17年4月に設立をされ、19年度から品目横断的経営安定対策の導入に向け、認定農業者、特定農業団体、特定農業法人の対策、あるいは加入者実績を本年度をめどに大幅に増加させるという明確な意図のもとに進められたことになっております。これは国ですね。その中で絞り込んでの直接支払いと、国による直接支払いの品目横断的経営安定対策の導入と、担い手育成総合支援協議会は、密接に関係してきているわけであります。したがって、当市の農業政策の受け皿づくりにどのようにこの直接支払いを受けることができるように取り組んできた経緯があるのであれば、あるかないかお尋ねをいたします。

 次は、国の政策に対しては、農業に従事される方々のために受け皿づくりをまじめに取り組んだ県においては、潤沢な交付金の分配機関化が進み、各種協議会に119億円の交付があった県もあるようであります。国の政策の受け皿づくりの説明、指導等は当然岩手県もひとしく受ける立場にあるわけでございます。また当市も同制度の活用に向け、日々大変なご努力をされていると思いますので、その内容を把握しているのであればお聞かせいただきたいと思います。

 それからまた、皆様方が既にご承知のとおり、政権交代により農水省主導から政党主導への転換が始まったわけであります。食料自給率を50から60%に担保するという農地利用、生産計画の議論の最中、政権与党となった民主党マニフェストは、自給率向上への強い意思をにじませており、食料穀物問題、米の多目的利用、小規模経営の評価と自給率の向上への枠組みを整理し、農地利用と再生産についての平成21年10月21日に、食料農業農村政策審議会企画部会が開催をされ、農水省によって論点整理がされたことになっております。

 その中に自給率引き上げに対する強い意思として、農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案を成立後、10年で50%、20年で60%に熱量ベースの自給率を引き上げる目標が設定されております。この中で、主要農畜産物の計画的増産を通じた自給率の向上として、国家の戦略目標として設定される食料自給率目標達成のために、米、麦、大豆、菜種、そば等の主要農産物だけでなく、牛肉、乳牛、乳製品などの主要畜産物にも及んでいるわけであります。生産数量は所得補償制度の実施対象者としてリンクしており、最終的には国民が健康的に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内ですべて生産できる食料自給率の再生を目指すとなっております。

 そういう中で、当市では、この農業政策として、まず100%の自給率を目標に取り組んでいくべきというものに非常に大きなはずみになる政策の変換が行われてきたという現状に対して、どのような認識を持っておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市道川井関線についてお伺いをいたします。

 市長の答弁におきましては、賛同をしてくれない方が多数あるということでございまして、大変ご苦労いただいている部分について感謝を申し上げたいと思います。しかし、この市道川井関線につきましては、合併の中で基盤整備という表現で取り組んできた項目でございますので、私の理解が間違いでなければ、本年の3月にはこの合併特例債が期限が切れるのではないかというように思っておりますので、今後これが、合併特例債が活用できないというようなことになったとした場合、どのような形でこれを取り組んでいっていただけるかお伺いをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) ただいま砂川議員のほうから広範にわたる、特に食料の自給率の関係についてのご質問等いただきましたが、まず最初にご質問いただきましたが、いわゆる水田協の対応の関係、それから直接支払いというご質問でございましたけども、水田協から直接農家に支払った内容というふうなことになるのでしょうか。

 実は、先ほど議員さんのほうでおっしゃられたいわゆる戸別所得補償制度、この中で、今回は米についてモデルの事業として実施していると。これについては市長からご答弁申し上げましたように、国のほうから、いわゆる農政局のほうから直接農家のほうにその交付金を支払いするという形になるわけでございます。この制度は、これまでの水田協で行ってきましたところの産地確立交付金の支払い等とは性質を異にしておるわけでございます。前のいわゆる品目横断的経営所得安定対策、これが平成20年から水田所得経営安定対策に変わったわけでございますが、これについても、いわゆる市のほうから間接的に交付になってきたわけでございます。今回の方法については、いずれその方法とは全く別であるというふうなことをご理解まずいただきたいというふうに思ってございます。

 それからもう一つ、担い手協、担い手育成総合支援協議会、これでございますけども、確かに議員さんおっしゃられるような目的、趣旨から担い手の育成確保をしていかなきゃいけないと、これが重点的にしていかなきゃいけないということで、国の指導等を得ながら、全国の各市町村でこういう組織をつくったわけでございます。

 ここで行っているのは、いわゆる直接担い手協から各農家に支払いをするといったような事業については、現在のところ特に私はないというふうに認識をしてございました。いわゆる担い手を、要するに認定農業者を認め、育成していくためにさまざまな研修であるとかそういったことをこの組織で行ってきたといったところでございます。

 それから自給率の関係でございますが、確かに10年後には50%、20年後には60%というふうな目指すところの数値を示している部分もあるようでございます。

 議員さんは市として自給率100%を目指すために、その認識はどうなんだというお話がございました。当然私どものほうからしましても、食料自給率というのは当然高めていかなきゃなりません。ただ私、思うには、この我が国において、食料自給率100%、これは目指すべきところのものだとは思うんですが、何分この日本全国の耕地面積の割合からして、この人口との対比、消費等の動向等からして、これが果たして100%というのは現実的に可能なものなのかどうなのか、そこのところはいろいろと今後もお勉強していかなければならないだろうというふうに考えてございます。

 当然、市自体での食料自給率、これらも向上されるべく、これまでの議会でもさまざま議論をさせていただいてきたわけでございますが、特に畜産については、現在のところ国内の自給率は17%程度だというふうな報道もございます。これをいわゆる戸別所得補償制度、この中で新規需要米として、米を主食用米以外の、いわゆるWCSであるとか飼料米として活用しながら、畜産、動物への、家畜への自給率を高めていこうと。こういった中でこの食料自給率を十分高めていきましょうというふうな政策であるというふうに考えてございますので、市としましても、水田は水田としての利用、これが一番いいわけでございますから、そういったWCSであるとか、えさ米ですね、これらの普及には努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 市道川井関線にかかわって、合併特例債のほう、ご質問いただきました。確かにこの事業については合併特例債を導入して整備するという計画でもって今進んでいるわけであります。その特例債でありますが、平成18年度から27年度までの10年間ということであります。ただいま市長からもご答弁申し上げたとおり、なかなかに賛同を得るのが困難な状況になっておりますが、ただ今年度の調査の中で、新たに今2名の方が賛同できるというふうなお話も伺っております。

 今後ともその事業の賛同に向けての努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、仮に27年度を過ぎた場合、それについては道路整備の有利な起債の導入等を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) まずこの協議会農政の部分について、再質問をしたいと思います。

 この直接支払い制度、こういうものが最近全国的な中で問題になっている部分だと。先ほど申し上げたように、受け皿づくりのうまくできたところは100億から超える補助金を国から受けてる県も出てきていると。逆な言い方をするならば、受け皿づくりを県の指導のもとにうまくやったところは国の恩恵にあずかることができる、受け皿づくりをうまくできないところは、いかんせんともしがたい思いを余儀なくされるという状況が既に生まれてきていると。

 したがいまして、私は農業に従事される皆様方を指導しながら、一緒になって受け皿づくりにどうしたらこの国の新制度の受け皿づくりとなることができるかというものを、国の制度の説明じゃなくて、当市における実情を把握した中から、当市ではこういう形で受け皿づくりができるんだというものを農業政策の柱にしていくべきでないのかなという意味でこれを申し上げておりますので、制度が新しく方向が変わったところで、これを市のほうに細かく質問するのも気の毒な面もありますけれども、この周辺農業に従事される人たちに、まさしく市長がおっしゃるひとが輝く農業の柱を打ち立てていかないと、市内の中心部に活力が当然出てこない。したがって、戦後60年を通じて、我が国がようやっとヨーロッパ型の農業政策に手をつけ始めたと言っても、私は過言ではないと思うんです。

 ですから、私はこの久慈市は幸いに県南のほうのように水田で飯を食べるような大規模な水田があって、良質米が日本のトップクラスになるような米がとれる、気象条件に恵まれていないというところからすれば、私は条件不利地域に対する直接支払い制度というのは、いかにしたらもらえるかというところに私は知恵を絞っていくべきだというふうに思います。

 それからもう一つ、この協議会農政を今回取り上げたのは、私は非常に問題が起きてきているのは、今までは国の補助金を受けるには、県、市町村を通じて該当する団体にお金が支払われる。ところがこの直接支払い制度というものを見ると、Aから始まってGまで段階的に種類が違う。都道府県を通じて、市町村を通じて、従来型の補助を受けるパターンもあれば、国が直接農家にお金を払うことができる制度等がある。

 したがいまして、例えばこの国から直接支払いを受けた、例えば水田協でも何でもいいです。そこに受けました。そこで何かの建物を建てました。そこが破産をしました。そうすると、市長は何も関係ありませんからわかりませんよと。問題が生じたときに全く関知してませんよということにはいかない状況が生まれるのが問題じゃないかというのが出てきている状態なんですよ。

 ですから、そういうものを予見する立場で考えても、農業政策というものをしっかりとこの柱となるべきものを受け皿を考えていただきたいということについての認識をお伺いします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) まず、最後のほうのご質問からお答え申し上げます。

 確かに国のほうから県を通じて市にまた補助金が来て、市から各農家に交付すると、これが一般的な補助金の交付の仕方になるわけですが、農業施策については、これは米の例で申し上げますと、議員さん、米の例で申し上げてますから、それで申し上げますが、これはいわゆる少し時間いただきますけども、平成14年の12月に、国のほうでは米政策の改革大綱というものを決定しております。その後に、平成16年から3年間で水田農業構造改革対策というふうにするというふうなことで、いわゆる水田農家の方がフットワークをよく、その国のお金を自由度をもって適切に使えるような、そういった形のお金の生かし方をしようというふうな、大ざっぱに言えばそういうふうなことになるんですが。

 そういったことで基金積み立てをして、その基金を利用する形に変えてきたわけです。それがいわゆる水田協というところがその国からのお金の受け皿になって、それで水田の推進を図ってきたわけでございます。それが水田協だけではなくて、先ほど議員さんおっしゃったように、担い手協と我々言ってますが、担い手総合支援協議会、これもそうなわけですけど。ただこちらのほうには直接農家に回る直接交付はありません。

 それからもう一方、直接支払い制度という中では、一般的なのは中山間地直接支払い制度というのがあります。これについては、ただ市のほうと農家の方、集落の方との協定があって、それでもって市を経由していくことになってございます。協議会というか、そういった協議会農政をやっていったときに、いわゆるお金の流れが不透明ではないのかといったようなご質問だったと思うんです。そこのところは、市のほうが組織の中の一員として入ってますから、事務局も実は市のほうで担当してございます。

 ですから、直接農家の方が好きなように勝手に使われないものに使っていくというんじゃなくて、そこのところは当然市のほうの入っている水田協なり、当然市自体としても、それらの使途について等は指導をしてますし、確実にこのチェックをしながら適切な対応をするようにしているわけでございます。そこのところはご理解をぜひお願いを申し上げたいというふうに思ってございます。

 いずれ今後もこの受け皿、受け皿がなかったから、市のほうでは農業関係の国からの予算をいただけなかったといったようなことは私はなかったというふうに考えて、自信を持ってお答えできるわけでございますが、いずれ戸別所得補償制度、このモデル事業が始まります。これについても農家の方々が漏れなくこの利用できるようにですね。水田協で水田協の一員として市のほうも全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 政和会代表の大沢議員の一般質問に関連して、私からも何点か質問をさせていただきます。

 最初に、市長選の公約の関係でございます。先ほど今回の3月の市長選に臨む山内市長の考えについては、大沢議員への答弁でわかりました。私は、この選挙の際の公約そのものの具体的な中身でなく、その公約というのはどういうふうなものかな、どういう位置づけなのかなということでお尋ねをしたいと思います。

 といいますのは、現政権下、9月に新政権が発足をして以来、半年もたたないうちにいろいろ公約の変更がされてございます。一般的な場合、議員なり首長の任期は4年なわけでございます。参議院は別なんですが。社会状況なり経済状況が変わったから簡単に公約というのは変えていいんだと、そういうことではないと思います。その任期中は、やはり実現に向けて努力をする、そういうことが必要だろうとそういう思いから、山内市長に対して、公約についての考え方をお尋ねをしたいと思います。

 次に、県発注工事を巡る談合問題についてでございます。

 12月議会に質問した際にも審決が出される、そういう状況になれば、談合が認められる状況になれば、地域経済に対する影響も大きいということで、いろいろまだ言える状況ではないんだけれども検討をしているということでございました。先ほどの大沢議員への答弁ですと、審決を精査していろいろ対応をするんだということで、現在の検討の状況については答弁がなかったなと、そういうふうに思ってございます。いずれ12月以降、今もうまさに2月中には出されるという状況の中でどういう検討をされるのかについて、お尋ねをしたいと思います。

 次に、教育のところで市営野球場の建設に向けてお尋ねをします。

 先ほどの答えですと、市長部局ともいろいろ検討をしながら進めていきたい、そういうふうな前向きな答えがあったなと、そういうふうに思ってございますが、いずれ今久慈広域でもちゃんとした野球場という言い方は当たらないのかもしれませんが、ないのは当市だけだ、そういうふうに思ってございます。柔道はもとよりでございますが、軟式野球につきましても久慈市を中心とした県北地域で、各市町村の野球協会なりが連携をしながら開催地種目として取り組む、そういうことに決定をしてございます。いずれ財政状況がいいときであれば、いつでも市長、頼むと、教育長、頼むとそういう状況であれば、検討をしていただけるかもしれませんが、今のように厳しい状況の中では、何かのきっかけがなければ、こういう構想づくりなどには取り組めないのかなと、そういうふうに思ってございます。いずれ二巡目の国体、この地域で開催されるわけでございますが、それに向けてということでなくても、ここで開催をされるというそのことを一つの機会ととらえて、構想をぜひともスタートさせてほしいなと、そういうふうに思いますので、このことについても考え方をお尋ねをします。

 それからもう一つ、観光のところでお尋ねをします。13番の2の部分でございます。政務調査費を使った会派の研修で、たしか鯵ケ沢だったと思うんですが、行って見てまいりました。そこに相撲、舞の海関が大変小兵と言われる中でございますが、活躍をしたということで、あそこはちょっと変わった施設なんですが、海の駅というところの2階に舞の海さんの現役時代の業績なりを展示をしてございました。大変賑わってございました。

 最近は岩手県久慈市と言えば、新人海女さんが誕生したということで、テレビ等にもどんどん取り上げられてございます。現役時代の栃の花関は、合併に際して、岩手県久慈市の名前を全国のみならず世界に知らしめた功労者、そういうふうにも思ってございます。相撲の放送は全世界に流れているそうでございます。

 そういうことからしても、ぜひともこの現二十山親方の現役時代の業績を展示できる場所を考えるべきと思いますが、このことについても考え方をお尋ねをします。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 公約といった概念について、どう考えているのかと、こういったご趣旨のご質問にとらえさせていただきました。まず公約は実現されるためにあるものであります。ただ時々に応じて、どうしても他の外部要因によって実現できないようなケースもあるのかもしれません。ただその外部要因を取り除くという努力を怠ってはいけないのだろうとこう思っています。

 そんな中で、例えば私の公約の最大の目標を掲げているものは、ひと輝く久慈市をつくっていきたいということであります。この大目標に向かって、戦略と戦術が練り上げられなければならないというふうに思っております。この戦術の部分が、例えば教育・福祉・医療の充実であるとか、雇用の場の創出確保といったようなことになっていくわけです。

 この戦略に基づいて、より具体的な戦術といったものが構築をされていく。例えば雇用の場を創出確保していくために、この地域の特性を生かし得るような、そういった機能に特化した誘致活動を進めますだとか、既に立地している企業に対するフォローアップをやっていきます、あるいは未利用資源等を活用した内発型産業を行っていきたい。それから農林水産業の六次産業化に加えた海業、山業、里業と、こういった個々具体的なものがさらに戦術としてなければならないというふうに思っております。あとは時々のその予算、財源を見ながら具体的なさらに事業名を張りつけていくということになるわけであります。

 こういったものが私は公約だというふうに思っております。これは定量的に定めるのか定性的に定めるのかといったところでマニフェストとはやや異なってくるものであろうと思っております。最近はやっているマニフェストには細かい数字まで書き込んで、これを絶対成し遂げるんだということを事前に表明をし、市民、国民の皆さんの判断を仰ぐという手法が、いわばはやっているわけでありますが、私はこの手法を用いてはおりません。あくまでも定性的に持っていくということであります。

 結果については、その時々の年間年間を通じての予算の中で具体化するのが政治家の責務だというふうに若いころ学びました。政策は予算であるという言葉を今なお記憶に鮮明にとどめております。

 したがって、公約実現の、実現したかどうかについては、その計上された予算でもって検証をされていくものだろうと、このように思っております。そしてそれら4年間の予算の結果、例えば久慈市民の所得が向上したのかどうか、医療・福祉・教育等は本当に充実改善されているのかどうかといったところの検証が4年を経て行われる、まさにこの時期になるのだろうと思っています。

 これからも私は、先ほど申し上げました大目標に向かって、個々の戦略、戦術をしっかりと構築をして予算に反映するという形で市民の負託にこたえてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは県発注工事を巡る談合問題への対応についてお答えを申し上げます。

 まず現段階での検討状況ということでございますが、仮に審決が決定いたしまして、市として指名停止等の措置を行う場合、手続といたしまして、私を委員長といたします業者選定委員会を開催して、その意見をもとに市長が最終的な措置を決めるという手順になってございます。現在のところ、業者選定委員会をいつどのような形で開くかということも未定でございまして、選定委員会の事務局においての段階での検討を行っているというところでございます。内容的にはこういった事例、なかなかないものですから、独占禁止法違反にかかわります県あるいは市での過去の指名停止措置の事例がどういうものであったのかというところの研究をしておりますし、また全国で同様な事例がどのようなものがあって、どういう措置がされたのかというあたりの調査を行っているところでございます。

 また非常に微妙な問題でございますので、指名停止措置要綱に基づいて措置を行うわけでございますが、その条文の逐一について、解釈がどのようであるのが適切かというあたりの検討も進めてございます。

 また措置についてはそのとおりでございますが、仮に措置がなされた場合、経営に影響が出ることも考えられますことから、いろいろなセーフティーネットなど考えられるところはないのかというところも関係部局と連携しながら検討している状況でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは観光についてご質問がありましたので、お答えをしたいと思います。

 議員のほうからお話がありました鯵ケ沢のほう、いわゆるあそこの出身、舞の海──当時の舞の海でありますけれども、そういうような形で活用されているということで、いわゆる観光客の誘客といいますか、そういった方向といいますか、そういうものに向けて、当市の出身力士でありました当時の栃乃花関──現二十山親方でありますけれども、お話にあったとおり、年6場所15日間、日数に換算すると90日間というものが岩手県久慈市山形町出身という形で放送されるわけであります。したがいまして、その分がPR用としてテレビにお願いしたときにいかほどの金額になるのかといえば、私自身も想像がつかないわけでありますが、相当の額になるんだろうなと、そういった意味では非常に貢献をしていただいたものと私もそのように思っております。

 したがいまして、議員からもご提案がありましたけれども、そういった関連したようなもの、当時の活躍されたようなもの、そういったものが展示できる、あるいはお借りできる、そういったものがあるとすれば、ご案内のように土風館のほうでは化粧回しは展示をされてありますけれども、それ以外のものでもあろうかと思いますので、今後そういった部分についても検討し、また研究してみたい、またお願いできるものであればお願いして、そういった方向も考えてみたいと、このように思っております。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 野球場についてのご質問にお答えをいたします。

 現在の野球場につきましては、ご承知のとおり、浄化槽のこのセンターの用地、これの計画がどうなるかによって左右されますけれども、暫定使用ということになっております。私どもはその使用が可能な限り野球場として使ってまいりたいというふうに考えてはおりますが、いずれにいたしましても、その期限が切れる時期が必ず来るだろう、期限が来ます。ですから、新しい野球場が必要だということは認識をしております。

 今議員が国体をきっかけとしてというご提言がございましたけれども、そのご提言も踏まえまして、市長のほうとその総合計画のほうに位置づけられるような協議をしていきたいという努力をしたいというふうに考えているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 1点だけ再質問させていただきます。

 6番目の県発注工事を巡る談合問題についてでございます。菅原副市長のほうからいろいろご答弁がございました。そういうことでいろいろ検討をされているということのようでございますが、12月議会でもこの当市の場合、4社が該当するということのようですが、かなりの従業員数も要るということで、指名停止等で、かなりその雇用等についても厳しい状況になるのかなと、そういうふうに思います。いろいろこれまでの事例とか、県内・全国の事例等も参考にしながらということのようですが、いずれ最終的には市長の判断、政治的判断に負う部分というのもあろうかと思います。

 そういうことで、今のこの地域の雇用状況なり経済状況を考えたような対応をしていただければなとそういうふうに思いますので、最後に一言だけお願いをしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまのご質問についてでありますけれども、議員がお話しをされたようなこと、あるいは以前の議会で交わされた意見、ご質問などなど踏まえながら、適切に判断をいたしたい、このように思っております。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。

    午後0時00分   休憩 

────────────────────

    午後1時10分   再開 



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 政和会代表、大沢俊光君の一般質問を継続します。関連質問を許します。13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 大沢議員の一般質問について、関連しまして何点か関連質問させていただきます。

 一つ目は、9番の福祉行政についてでありますけども、新型インフルエンザの接種費用についてでありますけども、管内の市町村においては無料で接種を、費用を無料にするという村もあります。そういう中において、久慈市では、先ほどの答弁においては、県の対応によって検討したいという答弁がありました。これは全国大体一律のようでありますけども、1回目は3,600円、2回目は2,550円で、全額負担であれば6,150円となりますけども、そういう中で全額無料になっているのは、生活保護の方とか住民税非課税の方・世帯、それから妊婦とか未就学児の児童、それから1歳児未満の保護者、小中学校の要保護・準要保護でありますけども、また一部軽減として2,000円の対象者が65歳以上となっております。

 そういう中で、健康者の方もその全額負担になった場合の費用はどれくらいであるか、また65歳以上の場合のみたいに一部助成、2,000円した場合の見積もり等はどの程度に見ているかをひとつ最初にお聞きしたいと思います。

 それから二つ目は、17番の教育行政について、国体の市営球場の件であります。先ほど来からいろいろ討議、論議されておりますが、やはり今をきっかけにしなければつくれないというか、またその必要性等から見ても納得の行くやり方じゃないかなと思っております。

 そういう中で私は、大分十数年前にもお話してあったんですけども、場所的には小久慈と大川目の中間にある山、三角山というか、その辺の場所であれば、野田、普代から見ても、それから大川目町とか洋野町から見ても、中間道路である要素が強いと思われますが、そういう中で一つの場所、候補地に、その場所を一つの視野に入れてどうかなという考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 新型インフルエンザワクチンの調整の関係で、全員無料にした場合幾らかかるのかというふうなご質問でございました。

 平成20年10月1日の人数で失礼ですけれども、大体久慈市の人口が、現在といいますか、3万7,500人程度、それから議員がおっしゃいました隣の町村といいますか、そちらの大体おおむね4,800人程度とまず見ております。そうしますと、その村の大体の費用が3,600円と計算しますと、大体1,700万、それから久慈市が全員無料にした場合、3,600円と計算しますと、2回じゃなくて1回として3,600円で計算しますと、大体1億3,500万程度というふうな試算をしております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 野球場の建設にかかってのご質問でございますけれども、その場所の話とか国体のきっかけ、いろいろお話になりましたが、いずれにいたしましても、そういう場合にはどういった経費がかかるのかとか、さまざまな利便性、そうしたものをちゃんと調査をして、市長部局により具体的に示しながら総合計画の中に何とか位置づけていただけないかといったような努力をしてまいりたいと思います。それでご理解いただきたいと思いますが。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) インフルエンザの件でありますけども、やはりたくさんの市民が感染しないように、またかかりにくいように考える観点から、幾らでも助成していったほうが予防のためにはいいんじゃないかなと思います気持ちから、そういう方向で考えていってほしいなという思いでありますが、さらにその辺の今後の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから市営球場の件でありますけども、やはり今後恐らく幾らかの候補地は検討していると思うんでありますが、例えば山の費用単価、考えた場合には、畑とか田んぼを購入するよりは、かなりずっと安い経費で費用で済むと思いますので、そういう観点から見ても、いろいろな事業、補助事業等を入れながら、より安い費用で効果の出るものをつくっていったほうがいいんじゃないかと思いますので、さらにその辺の今後のそういう物の見方、考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 新型インフルエンザワクチン接種の無料化についての考え方なんでありますけれども、全員、市民すべてを無料化いたしますと、先ほど部長から答弁させたような大変に大きな金額が必要になってくるということであります。やはりご負担できる階層にはご負担を願いながら、なおその部分で生み出された財源は他のところに使っていくという考えがなければならないのではないかと私は思っています。なお、接種率については、全国平均よりは久慈市の接種率はたしか高い、若干高い状況にもあります。まただからといって決して高い受診率にはなっていないわけであります。これ全国押しなべてですけれども。その遠因を何かと考えれば、一時期さわがれたような毒性の強さだとか、そういったことに対する国民の理解だとか診療秩序といったような考え方が国民に広く理解をされてきているのかなというふうにも思っております。

 したがいまして、私はすべてを無料化できるということは、これは市民の皆さんにとって本当にいい選択肢なのかどうかということについて、なお疑問を抱いております。ご負担できる方にはご負担を願いながら、どうしてもご負担できない方々については政策的な判断でもって軽減をしていくという考え方に立つべきだろうと、このように思っておりますので、どうぞご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから野球場の建設についてであります。教育委員会において、再々答弁をしておりますとおり、総合計画にも織り込みたいという、こういった意向について、私ども十分に理解をいたしております。

 昨年、国体の開催種目・柔道に加えて、この軟式野球、久慈地域に仮決定をしていただいたわけであります。その前後、仮決定の方向が見え始めたその前後から、内部において新たな建設の可能性を否定するようなことは、これは避けるべきであろうと。新たな建設も視野に入れた、つまり排除しない、そういった考え方でもって取り組むべきだという私自身の基本的な考えがございます。

 したがって、私が市長に就任する前に、もう総合運動公園構想というものがあって、その中に野球場も含まれた構想があって、大川目地区であるとか小久慈地区であるとかさまざまな地区がその候補の場所になっていたといいますか、検討の候補になっていたというふうにも聞いております。

 いずれそういったところも参考にしながら、市内各地域でまずは本当に場所の確保ができるのかどうかといった基礎的なこと、これらについて内部で検討をいたしているところであります。面積の確保というものもありますし、アクセスもあります。それから砂防等のさまざまな規制がかかっている地域でないのかどうかだとか、あらゆる角度からその可能性については内部では検討を進めているという状況にあります。

 ただしかし、答弁でも申し上げましたとおり、大変に多額な費用を要するということでもあります。となれば、市の一般財源でもってすべてを措置するということはなかなかに困難なわけでありまして、国県等の有利な補助事業、この導入の可否といいますか、可能性についても、相手方のあることですから十分に協議をしなければならない。ただ時期的には、その現在の野球場、これはいつまでもあの場所に立地できるという環境には決してないわけであります。この国体開催を見据えて、今それに間に合うかどうかは別にいたしまして、何とか検討をしてまいりたいということであります。

 ただ結論については、まだまだ今の時点、今々の時点では申し上げられないと。これは諸般の事情もございます。新たな政策的なことについては、現時点では控えるべきだろうと、このように思っております。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) インフルエンザの件でありますが、ちょっと確認したいんですけども、私がさっき申し上げたのは、無料、全面無料じゃなくて、500円でも1,000円でも今の対象者以外の人たちに対しての助成ということでありましたので、そういう意味でお願いいたします。

 それから、市営球場の件に関しましては、今の市長の詳しい答弁でわかりましたので、その方向でぜひ進めていただきたいと思っております。

 それから最後に一つ、14番久慈港湾口防波堤についての中の陳情等の手法という件でありますが、先ほどもそういうふうな内容の意味で藤島議員に市長が国会議員が見えられて説明があったというお話がありました。もしよろしければ、その説明の内容を教えていただくにいいのであればお願いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 今手元に、そのときいただいた資料を持ち合わせておりませんので、あるいは記憶に頼っての答弁になりますので、間違いがあったら後で訂正をさせていただきます。

 まずお見えになりまして、まずは県連を通じて要望事項等については提出をしてください。それを受けた県連は、部内でもって、これをさらに本部に上げるかどうかの協議を行いますと、こういうことでありました。協議の結果、上げない、上げるを決定をするということです。上がっていった際には、今度は党本部のあれは幹事長室だったでしょうか。そこでもってさらにこれを政府、三役のほうに伝えるかどうかを決定をするという段取りですということでありました。ついては、直接政府それぞれの機関に行くことは相なりません、こういう話であったように記憶をいたしております。

 その際に、私からも幾つかご質問、提言を申し上げました。県連に上がった際に、県連に私どもが要望を提出した際に、それがどのような取り扱いになっているのか直ちに知りたいと。そのフィードバックのシステムをぜひ構築をしてくださいということを申し上げました。

 あるいはまた、その県連の県連段階なり幹事長室段階、それぞれの段階で、決定されたことに対して、私どもなりに意見を表明する機会というものをぜひつくっていただきたいということであります。

 一例を申し上げますと、湾口防波堤、この築造は市民の生命を守るための命のとりでであると。ただ単に港湾機能を高めるためのものだけではないのだと。なぜかなれば、河川堤防は湾口防波堤が完成することを見通してのかさ高に低く抑えられております。湾口防波堤が完成しないとなれば、この河川堤防のかさ上げによって津波から守らなければならない。この河川堤防をかさ上げするとなれば、市中心地含めてまちづくりそのものも大きく変えていかなければならない。

 例えば、橋げたを上げる、取りつけ道路の高さを上げる、その近くに連檐している家屋をどうするかといったようなことも付随して発生してくるわけであります。こんなことについて、ご理解をいただいた上でだめだという判断であれば、それはまた別の角度で私ども申し上げていかなければならないけれども、もしそういったところに意識が行ってないとすれば、これは誤った判断ですよということは私ども申し上げる機会がある、そんなことについてもぜひ工夫をしていただきたいというようなことを申し上げたところであります。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) インフルエンザワクチンの助成について、再度ご質問いただきましたけれども、考え方につきましては、先ほど市長から申し上げたとおりでございます。この助成につきましては、久慈市の考え方というのは、さきの議会でご説明、ご提案申し上げましたように、いずれお金の問題でワクチンを受けられないと、そういうふうなことはないようにしたいというふうにご説明申し上げております。

 そこで、それも医師会等との意見交換の上に至った考え方でございまして、いずれそれに基づいて、ですから一部助成につきましても高齢者の方については現行のワクチン助成等とやはり同じような考え方で一部助成と、そういうような考え方で、いろんな観点からやった考え方でございますので、今回の国が対象を拡大したとしても同じような考え方で臨む方向で検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 大沢議員の一般質問に関連いたしまして、二つほど質問をさせていただきたいと思います。

 まず一つ目として、久慈小学校の改築についてでありますが、これたしか山口議員さんだったか、前に屋根を太陽光パネルにしてほしいという要望がたしか出たような気がしますが、私もそれを要望させていただきたいんですが、そのお考えはあるか、それともそうするつもりかしないつもりか、しないんであればどういうあれなのか伺いたいと思います。

 それから、洋上風力発電に関連して伺います。

 市長のほうから丁寧な答弁がございまして、大体理解させていただきましたが、去る1月の15日の日報だったと思いますが、三陸沿岸北部の採算ラインで海上風力発電が大変有望・可能性があるという、大きく新聞に掲載されていたのを見て、これは非常にいいことだなと私自身思っておりまして、内容は先ほどの答弁とほぼ同じでありますけども、本県北部の沿岸域は、採算ライン以上とされる風力が観測されていると、そういうふうな見出しでありまして、そして先ほど市長がおっしゃったように、県は10年度、10年度に研究会を発足させ、さらに検討をするということのようでありますが、当市としても研究会等の立ち上げるお気持ちがあるかどうか、その辺を伺いたいと思います。

 いろいろ問題点等あると思いますが、例えば漁業者との補償問題等、これはついて回るものでありますけども、これに関しても、この新聞の内容ですと、風車の基礎部分を養殖の資材として活用して、漁業振興とそして電力供給との共有するような形のモデル的な事業にしていく、そういうふうな可能性も非常に強いものがありますよと、そういう内容の新聞に掲載されていたことでありましたんで、随分私はこれはいいことだなと思っておりました。その辺をひとつ伺いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 洋上風力発電についてでありますけれども、今議員ご指摘のとおり、風況的には採算ベースに乗る可能性が高いと、こういう調査結果が報ぜられたところであります。これについて、私どもも新エネルギー導入といった観点から大いに着目をいたしておるところであります。

 今漁業者との調整といったところについての課題についても触れていただきましたが、洋上風力発電といってもさまざまなタイプ、種類があるわけでありまして、海底地盤にそのまま着床したような形で建設する場合もあれば、あるいは浮いている浮体の上にその発電所を乗っけると、さまざまなタイプ等があるようであります。いずれ高い関心をもって、このことについては取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 なお、課題解決の部分では、漁業者との調整のほかにも生態系、あるいは環境に対する負荷といったものがどういうものになるのか、あるいはまた低周波騒音公害、こういったものも報ぜられているケースもございますので、市民の健康等にどういった影響が及んでくるのか、来ないのか、そういったところも含めて、県研究機関等と歩調を合わせながら研究を──研究って言いますか、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 久慈小学校に太陽光パネルをというご質問でございますが、この学校のエコエネ化は教育上とても大事なことだというふうに考えております。

 したがいまして、ご質問の太陽光パネルにつきましても設置をする方向で考えたいと思っております。この設計費等、この事業化というものは予算化がまだでございますので、これからになると思いますけれども、その中に反映、その設計をする段階で反映がされるように持っていければというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、清風会代表、畑中勇吉君。

    〔清風会代表畑中勇吉君登壇〕



◆8番(畑中勇吉君) 私は、第20回久慈市議会定例会に当たり、清風会を代表して、市政を取り巻く諸課題について、市長並びに教育長に一般質問を行います。前登壇者と重複する質問がありますが、割愛をすることなく、通告に従い、質問に入ります。

 第1の質問は、平成22年度の予算についてであります。

 22年度予算については、諸般の事情により骨格予算になっておりますが、3月補正、6月補正を含めた予算執行の考え方についてお伺いいたします。

 第2の質問は、県内建設業91社が独占禁止法に基づく排除勧告を受けた問題で、1月8日、業者側が公正取引委員会に反論の意見陳述を行い、審判手続が終了しました。そこで2点お尋ねをいたします。

 1点目は、市営建設工事に係る指名停止等措置要綱第4の3項及び第5は、どのように運用するのか、お伺いいたします。

 2点目は、県では談合問題に関する指名停止について、特例措置を検討すると報道されておりますが、市でも特例措置の対応は可能か、お伺いいたします。

 第3の質問は、新政権の方針が当市に与える影響についてであります。刷新会議の事業仕分け等を経て、新政権の2010年度予算案が明らかになりました。本県への地方交付税増額が盛り込まれるなど前進部分もありましたが、公共事業の圧縮など当市が当面進める各種事業等への影響が懸念されます。新政権の方針により、継続事業などで中止や見直しとなる事業と内容及びその影響についてお伺いいたします。

 第4の質問は、過疎地域自立促進特別措置法について、現行の過疎法が平成22年3月末をもって失効となり、新たに平成22年4月から平成27年度までの6年間延長となることとなりました。新要綱案では、適債事業の追加等もありますことから過疎法延長の方針を地域振興に十分反映させなければなりません。

 そこで2点お尋ねいたします。1点目は、過疎法適用による成果と過疎対策の課題をお示しください。

 2点目は、新過疎法運用の考え方をお伺いいたします。

 第5の質問は、地上デジタル放送難視聴対策についてであります。共聴施設組合認定エリア外となっている世帯が少ない難視聴地区への支援策についてお伺いいたします。

 第6の質問は、JR八戸線についてであります。

 1点目は、スリップによる運休の実態をお伺いいたします。

 2点目は、JR八戸線久慈駅付近の市道久慈川線にある大川目踏み切りは踏み切りや地図に名称が記載をされていて、大川目町や大川目地区と誤解を招くおそれがありますことから、名称変更についてJRに働きかけるべきと思いますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 第7の質問は、消防団への情報連絡体制についてであります。消防署員、消防団員の皆さんには、日ごろ防火意識の啓発や消火活動など献身的にお取り組みをいただき、感謝をいたしております。

 1点お尋ねをいたします。火災時における初期消火など迅速な取り組みが必要と思われますが、火災現場を特定する情報を消防団にどのように伝達をしているのかお伺いいたします。

 第8の質問は、ドクターヘリ運行についてであります。岩手県が2012年度に運行開始を目指しているドクターヘリについて、2点お尋ねいたします。

 1点目は、当市における年間運行可能日数をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 2点目は、現岩手県の防災ヘリ、2012年運行以降は、岩手県ドクターヘリになりますが、青森県、岩手県ドクターヘリと相互活用の考え方についてお伺いいたします。

 第9の質問は、国保山形診療所についてであります。国保山形診療所における看護師の体制は万全か、お伺いをいたします。

 第10の質問は、地域公民館の固定資産税についてであります。地域公民館駐車場の固定資産税減免の考え方についてお伺いいたします。

 第11の質問は、なべ漁場問題についてであります。通称なべ漁場の付近県境領海とタラ漁、漁法を巡る紛争は、水産庁、岩手・青森両振興局担当課長3者立会のもと、去る1月15日、八戸沖沿岸漁業振興協議会、岩手県沿岸漁船漁業組合の間で和解いたしました。

 そこで、なべ漁場問題和解の評価と今後の課題についてお伺いいたします。

 第12の質問は、新卒者の就職支援についてであります。平成21年度10月現在、就職希望者274人に対し176人内定で、64.2%の内定率、管内就職希望者77人に対して、34人内定で、44.2%の内定率と、さきの定例議会でお示しをいただきました。まさに雇用は当市最大の課題であります。1点お尋ねいたします。新卒者の就職支援対策をお伺いいたします。

 第13の質問は、久慈湾の利活用強化と問題点についてであります。明治三陸大津波規模の津波を想定した場合に、湾口防波堤完成以前は、津波浸水区域人口7,450人に対して、湾口防波堤完成後の津波浸水区域人口は1,128人と、被害が激減する予想が立てられております。命の湾口防波堤をアピールして早急に完成させなければなりません。

 一方、全国重要港湾105港中、貨物取扱量で最下位に甘んじることなく取り組み強化が必要と考えます。それはとりもなおさず産業振興であり、雇用の拡大に寄与するからであります。そこで4点お尋ねをいたします。

 1点目は、しけのとき、玉の脇、半崎、久慈浜、小袖港から掘り込み港湾に避難する漁船の実態についてお伺いいたします。

 2点目は、久慈港に入港しながら、イカ釣り船など八戸港など他港へ避難している漁船の実態についてお伺いいたします。

 3点目は、久慈湾利活用研究会に貨物取り扱い拡大部門を加えて対策を強化すべきと思いますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 4点目は、諏訪下地区小型船船だまりの移転計画の進捗状況と、現在の船だまり及び久慈湾全体の利活用の考え方についてお伺いいたします。

 第14の質問は、風力発電の誘致についてであります。

 県が設置した岩手県海洋資源活用研究会の中間報告によりますと、久慈市洋野町の沿岸域は採算ラインとされる毎秒6.5メートル以上の風速が観測され、風力発電が有望視されています。2点お尋ねいたします。

 1点目は、風力発電の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2点目は、風力発電を国立公園内に設置する場合、陸上及び海上における自然公園法の制約についてお伺いいたします。

 第15の質問は、北野・保土沢地区の雨水排水等対策についてであります。

 1点、侍浜町北野、保土沢地内の45号雨水排水対策と歩道工事の見通しについてお伺いいたします。

 第16の質問は、除雪対策についてであります。1点、大雪の際、早期除雪出動の考えについてお伺いいたします。

 第17の質問は、小中学校におけるインフルエンザの影響についてであります。昨年来猛威を振るったインフルエンザ、このインフルエンザによる休校、学級閉鎖が授業や文化祭、学習発表会などの行事へ与えた影響と対応についてお伺いいたします。

 第18の質問は、アンバーホールの駐車場確保についてであります。市民の間からアンバーホールの駐車場が不足して困ったとの声が聞かれます。2点お尋ねをいたします。

 アンバーホール駐車場確保と交通混雑緩和策をお伺いいたします。

 2点目は、久慈高校長内校の堤防側雑種地を駐車場活用についてお伺いいたします。

 第19の質問は、岩手国体の対応についてであります。2016年開催の岩手国体、久慈市は柔道、軟式野球会場が決定しております。岩手国体に向けた選手強化及び施設整備計画についてお伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、畑中勇吉議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に平成22年度予算についてお答えをいたします。

 平成22年度当初予算につきましては、さきの政和会代表、大沢議員にお答えいたしましたとおり、諸般の事情を考慮し、義務的経費、継続事業及び経常的経費を中心とした骨格的予算として編成したところであり、新規事業及び政策的経費等につきましては、6月以降の補正予算で対応してまいりたいと考えております。

 また国の緊急経済対策に伴う地域活性化、きめ細かな臨時交付金を活用した事業につきましては、今年度の3月補正予算に観光施設整備事業、道路新設改良事業、教育施設改修事業など20件、2億172万円計上しているところであります。地元の中小企業等が受注できるようなきめ細かなインフラ整備に早期着手することで、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県発注工事の談合問題に関する指名停止についてお答えをいたします。

 市営建設工事に係る指名停止等措置要綱第4第3項は、指名停止期間の特例についての規定であります。第5は、指名停止後に期間の変更ができる旨の規定となっております。運用する場合には、内部職員で構成をいたします業者選定委員会において検討し、その意見を踏まえて判断することといたしております。

 また、新聞報道による県の特例措置についての内容は把握いたしておりませんが、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、新政権の方針が当市に与える影響についてでありますが、新政権による事業仕分けや公共事業の抑制による影響につきましては、さきの政和会代表、大沢議員にお答えいたしましたとおり、農道、漁港、道路及び下水道等のインフラ整備に対する補助金削減が予想されますことから、これらの各事業につきまして、前年度当初予算比で1割から2割程度の減額としたところであります。

 具体的には畑田農道の整備を行う基盤整備促進事業につきましては、平成22年度が最終年度となっているところでありますが、農道整備に係る補助金の廃止が見込まれますことから予算未計上としているほかに、漁港整備事業につきましては、実施を予定していた額の約1割を未計上とし、道路新設改良事業につきましては、通年ベースで前年度予算比約2割の減額が予想されるところであります。

 また国の直轄事業であります湾口防波堤整備への影響も懸念されているところであります。

 次に、過疎地域自立促進特別措置法についてお答えをいたします。

 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、本年3月に期限を迎えるところでありますが、与野党は期間を6年間延長する改正法案を今通常国会に議員立法で提出する予定であると新聞報道や過疎対策関係団体等から伺っているところであります。

 過疎対策については、昭和45年以来3次にわたる特別措置法の制定によりまして、総合的な過疎対策事業が実施され、旧山形村におきましては、道路整備を中心に、農林業関連施設、教育・福祉・医療施設のほか、体育・レジャー施設の整備など生活環境の整備や産業振興などにおいて一定の成果を上げてきたところであります。今後においても、過疎地域が果たしている多面的公共的機能を維持していくため、引き続き総合的な過疎対策の充実強化が必要であると考えております。

 過疎法の改正については、今後詳細な情報が国から示されると思われますが、新たに追加されると伺っております事業を含め、制度を最大限に活用し、引き続き総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送難視聴対策についてお答えをいたします。

 これまで市では、難視聴地域の解消対策として、主に国の補助事業を活用し、共同受信施設の整備への支援を行ってきたところであります。しかしながら、世帯数の少ない地域にありましては、高齢化や費用負担の問題などから、共同受信施設の整備が困難な地域もあるものととらえております。

 このような状況を考慮し、国では平成22年度において、個別に高性能アンテナや伝送路を整備する場合にも、その世帯に対し助成を行うという、新たな補助制度を創設する予定であると、総務省東北総合通信局から伺っているところであります。

 当該制度の詳細については、今後明らかにされることになると思われますが、この対策とあわせて、衛星セーフティーネットを組み合わせるなど、地域の実情に合った支援を実施していく必要があるものととらえております。

 次に、JR八戸線についてお答えをいたします。

 まずスリップによる運休の実態についてでありますが、JR東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社に伺いましたところ、本年度のスリップによる運休回数は2回であり、昨年の11月14日と15日の両日に各1本の運休が発生しているとのことであります。主な原因といたしましては、夏井駅から侍浜駅間のレールに落ち葉が付着し、車輪が空転したことによるものとのことであります。

 次に、大川目踏み切りの名称についてでありますが、JR東日本旅客鉄道株式会社に伺いましたところ、名称決定の際の資料等がないことから、確かな由来はわからないとのことでありました。現時点では名称変更に対する具体的な要望もないことでもあり、また特に不都合がないと考えてはおりますが、ご質問の趣旨は改めて伝えてまいりたいと考えます。

 次に、消防団への情報連絡体制について、お答えをいたします。

 消防団に対する火災現場を特定する情報の伝達についてでありますが、火災発生の通知を受けまして、消防団を出動させる場合には、出動させる分団の部長以上に対し、久慈広域連合消防本部通信司令室から電話回線により、合成音声で自動再生される順次指令装置により伝達をするとともに、防災無線の一斉放送により火災情報の伝達を行っているところであります。

 しかしながら、順次指令装置による伝達では、現在の装置の性能上、火災場所が町名、地割による伝達となり、地割から地区や地域を理解できないときは、火災場所の特定が困難な場合もありますことから、防災無線においては、地区名または地域名や火災現場近辺に目標となる公共施設や物がある場合はその目標物を放送し、迅速な対応が図られるよう努めているところであります。

 また携帯電話が広く普及しておりますことから、その活用方法について検討するため、当市におきましては、久慈消防署の協力をいただき、現在携帯電話を所有し、メール受信が可能な分団長に対しまして、防災無線と同様に、地区名または地域名や火災現場近辺に目標となる公共施設や物がある場合は、その目標物を記した内容をメール配信し、受信した分団長から分団員に対し、情報の伝達を行う取り組みを実施しているところであります。

 次に、ドクターヘリ運行についてお答えをいたします。

 まず当市における年間運行可能日数についてでありますが、岩手県におけるドクターヘリ導入につきましては、さきの新聞報道によりますと、2012年度に運行開始を目指すとされているところであります。その内容等について、まだ県から示されていないところでありますことから、具体的な日数等は承知しておりませんが、気象条件等により、一定の日数は運行できない場合もあり得るものと考えております。

 次に、岩手県の防災ヘリと青森県のドクターヘリの活用につきましては、その可能性はあるものと考えておりますが、配置目的及び経費負担等の問題もあるものととらえており、今後の県等関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、国保山形診療所についてお答えをいたします。

 当診療所における看護師は、合併前から6人の看護師が勤務しており、輪番制により入院・外来診療に対応しているところであります。県内の同規模の他診療所と比較いたしましても、看護師数が不足している状況にはないものととらえております。しかし、現在は看護師2名が入院療養及び通院加療中でありますことから、臨時看護師2名を採用し、診療所の運営に当たっているものの、正職員である看護師は厳しい勤務実態にあると認識をいたしております。

 なお、利用患者等からの苦情は寄せられてはおりませんが、看護師の勤務について、できるだけ早急な改善を図り、今後とも職員の健康管理に留意し、診療所を利用される患者への良質なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域公民館の駐車場の固定資産税の減免についてお答えをいたします。

 各地域の町内会などで使用している公民館につきましては、教育委員会で認定している地域公民館に限り、市税条例第69条第1項第2号において、公益のため直接専用する施設として土地、家屋とも固定資産税を減免しているところであります。

 係る公民館の駐車場につきましては、それが公民館の敷地と一体となっており、社会通念上、公益性が認められる場合には、減免となるものであります。

 いずれ減免するに当たりましては、租税負担の公平の観点から見て、減免を相当とする公益性があるものについて、利用状況や地域公民館の認定内容などを総合し、判断しているところであります。

 次に、なべ漁場問題和解の評価と今後の課題についてお答えをいたします。

 去る1月15日に、八戸沖沿岸漁業振興協議会と岩手県沿岸漁船漁業組合との間において、通称なべ漁場を含め、磁針方位約78度30分以南で岩手県漁業者の底はえなわ漁業を行うなどを内容とする底はえなわ漁業に関する操業協定が合意されたところであり、漁業者や関係機関の努力の成果であると考えております。

 この海域での操業に当たっては、ルールを定め、そのルールに従って操業する内容であると伺っており、この協定に基づき、岩手県沿岸漁船漁業組合が定める操業ルールを漁業者が遵守していくことが大切であると考えております。

 次に、新卒者の就職支援についてお答えをいたします。

 新卒者への就職支援としては、これまでも久慈雇用開発協会による企業訪問や就職面接会、ジョブカフェ久慈による各種研修会など関係機関と連携を図りながら実施してきたところであります。

 このような取り組みもあり、管内高校新卒者の就職内定率につきましては、平成21年12月末で就職希望者267人に対し233人が内定し、その内定率は87.3%となっているところであります。

 また管内希望者の内定率につきましては、就職希望者82人に対し62人が内定し、75.6%となっております。これらの数字は、いずれも対前年比で改善はしておりますが、依然として厳しい状況であると久慈公共職業安定所から伺っているところであります。

 なお、この厳しい状況は当面続くものと認識いたしておりまして、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業、さらには現在、久慈市雇用開発促進協議会が実施しております地域雇用創造実現事業、これらを活用し、雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、久慈湾の利活用強化と問題点についてお答えをいたします。

 まず、しけのときの掘り込み港に避難する漁船の実態でありますが、小袖漁港から小型船10隻、定置網漁船2隻が避難してくると、久慈市漁業協同組合から伺っております。

 また、久慈港に入港しながら、八戸港など他港へ避難している漁船の実態についてでありますが、これにつきましては、掘り込み港が混み合う場合に、昼イカ漁船が久喜港へ5隻程度、八戸港に15隻程度避難することがあると、久慈市漁業協同組合から伺っているところであります。

 次に、久慈湾利活用研究会における取り扱い貨物の拡大を目指す取り組みについてであります。久慈港湾口防波堤の整備効果の発現を見据えた久慈湾全体の利活用方策を調査検討するため、昨年8月に庁内に久慈湾利活用研究会を設置したところであります。水産振興や観光振興での活用のほか、臨海部への工業集積など久慈湾の利活用の可能性を幅広い視点から模索していくことといたしております。

 取り扱い貨物の拡大を図るためには、久慈港の利用が考えられる、内陸部の企業・荷主の発掘とともに、当地域内で貨物の取り扱いを行う企業群の立地を促進していく必要があると考えております。ポートセールス及び企業誘致に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 議員からご提言をいただきました貨物取り扱い拡大部門の設置については、このような具体的な取り組みを通じてその目的を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、諏訪下地区小型船だまりの移転計画及び久慈湾の利活用の考え方についてでありますが、まず諏訪下地区の小型船だまりの掘込地区への移転計画につきましては、県が策定をいたしました港湾計画に基づいて整備が進められているものであり、本年度の調査設計を経まして、平成25年度の完成を予定していると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 また移転後の諏訪下地区の船だまりの活用につきましては、計画上は緑地公園として位置づけられておりますが、今後具体的な整備手法等を検討していく予定とも伺っているところであります。

 なお久慈港の港湾計画は、湾口防波堤の整備を核とする計画でありますので、久慈湾の利活用についても、その整備効果の発言を見極めながら、庁内に設置した久慈湾利活用研究会などにおいて幅広い視点から調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、風力発電についてお答えをいたします。

 風力発電につきましては、市として誘致するという段階の事案とはとらえておりません。県が設置したいわて海洋資源活用研究会において、当地域が風力発電設置に有望な地域であるとの見方がなされているというふうにとらえております。今後、陸上及び洋上での調査等について、県が国やエネルギー関連企業に働きかけていく取り組みに、市としても参画・連携しながら、その可能性を探ってまいりたいと考えております。この点についてご了承をお願いいたします。

 次に、国立公園内に設置する場合の制約についてでありますが、仮にそのような事案が出てきた場合には、色彩・形態において、景観と調和が図られることなど、自然公園法施行規則第11条第11項の規定のほか、環境省が平成16年2月に取りまとめました国立・国定公園内における風力発電施設設置のあり方に関する基本的考え方による審査基準を遵守する必要があるものと考えております。

 次に、北野・保土沢地区の雨水排水対策等についてお答えをいたします。

 まず国道45号の雨水排水対策についてでありますが、現在、三陸国道事務所では、侍浜町北野地区の雨水排水不良箇所を改善するための対策工事を、年度内完成を目標に進めているところであります。

 また歩道整備につきましては、来年度事業採択に向けて、歩行者数等の調査を実施する予定であると、三陸国道事務所から伺っているところであります。

 市といたしましては、歩道の整備実現に向けて、関係機関に対し、要望を強化してまいりたいと考えております。

 最後に、除雪対策についてお答えをいたします。

 大雪の除雪出動に当たっては、一定の基準を持ちながらも、それぞれの地域の降雪状況や路面状況のほかに除雪機械の性能等を考慮しながら、効率的かつ効果的な除雪作業に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 清風会代表、畑中勇吉議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、インフルエンザの影響についてお答えいたします。

 これまで、市内小中学校31校中インフルエンザの影響により休校、学級閉鎖等の措置をとりました学校は、23校となっております。これらの学校の多くは、年度当初の教育課程の計画変更を余儀なくされ、長期休業を短縮するなど必要時数の確保に努めて授業を行ったところであります。

 また、文化祭や学習発表会につきましては、3校が延期をいたしましたが、すべての学校が実施をしておりまして、特に大きな影響がなかったものととらえております。

 今後につきましても、子供たちの生命の安全を第一に考え、学校医と相談をしながら児童生徒への感染拡大の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、アンバーホールの駐車場確保についてのご質問にお答えいたします。

 まず、駐車場確保と交通混雑緩和策でありますが、アンバーホールの駐車場収容台数は280台となっており、混雑が予想される場合には、市役所、または職業訓練協会等の駐車場を借用するとともに、警備員を配置して混雑緩和に努めているところであります。

 また、久慈高校長内校の堤防側雑種地を駐車場として活用してはどうかとのことでありますが、堤防へ通じる出入り口は道路幅が狭く、アンバーホールの出入り口交差点の近くでもありますことから、さらに混雑が予想されますので、必要に応じてその他近隣の駐車場を借用し対応してまいりたいと考えております。

 最後に、岩手国体への対応についてお答えいたします。

 まず、岩手国体に向けた選手強化についてでありますが、市体育協会が実施いたします選手の育成・強化事業等の支援を行うほか、少年・高校柔道強化遠征事業や柔道強化練成会を実施するなど、競技力の向上を図っているところであります。

 今後においても、県が取り組む選手強化事業等の情報収集を行い、関係団体等と連携を図りながら、岩手国体で活躍できる選手の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、施設整備計画についてでありますが、さきの政和会代表大沢議員にお答えいたしましたとおり、野球場を含めた施設整備に係る経費補助金等を調査し、市の総合計画に位置づけられるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上で、清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、質問項目の2番の県発注工事の談合問題であります。新聞報道では、情状酌量にかかわる判断、これは、地域経済や雇用はそれに当たらないという書き出しをしております。ならば、情状酌量の定義というのはどのようになっているのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、県のほうには関係業界から指名停止期間の短縮等の働きかけといいますか、お願い、要望があったようでありますけれども、市のほうに特に市内4社等関係業界からその情状酌量等の働きかけ等があったのかどうか、それから、もしあったのであればどういう内容だったのかお伺いしたいと思います。

 それから、質問項目の5番目、地上デジタル放送の関係であります。私ども、侍浜町を当てはめますと、共聴施設組合から外れる堀切の長崎地区や本波の川筋の少数世帯等がそういうこの該当することになるのかなというふうに思いますけれども、もし今の時点でわかるんであれば、そういうふうな箇所というのは、テレビの電波が通る所からかなり距離があるということで、その電柱の共聴施設組合のように共架等の認可なり、そのお願いが認められるのか、また、料金等は同等のものか、それとも、世帯も少ないんでもっと安くお願いができるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、こういう世帯、当所、衛星で対応するということだったんですが、こういうふうになりますと、一般の共聴の組合の世帯からすればかなり負担も大きいのかなというふうに推察しております。市の嵩上げ補助等の関係も検討いただければいいのかなと思いますけれども、現時点ではなかなか国のほうのしっかりした計画が示されてない時点で、なかなか難しいのかと思いますけれども、考え方についてお伺いしたいと思います。

 もし、そういうふうなことがはっきりすれば、今までの場合は衛星対応ということで、その一本の説明だったんですが、今後そういう関係世帯、地域にどのような説明が行われるのか、3点目お伺いしたいと思います。

 それから、質問項目の7番、大変私どもの地域にたびたびご出動いただいて恐縮しているんですが、私どもも防火意識の啓発なり日々取り組んでおりますけども、実は、先般K地区の火災があったわけでありますけれども、状況を聞いたならば、分団の責任者のところに連絡が入ったということで、早速分団の責任者は、分団の南部というか、そのK地区の分団の南部の消防団員の幹部の方のところに電話をやったと。そしたら、いや、煙も見えないし、場所は特定できないと、こっちじゃないんじゃないかという、そんでまたもう一人ぐらいやったのかな、そんでもわからないということで、本部のほうに電話してわからないと、どこに行けばいいのかわからないというふうなことで、そして、初めて消防署を、本部のほうから通報世帯主の名前を聞いて、それから出動としたという経過があるようであります。

 私、確かにそういう慌てふためいて、火災なんかのときは確かな情報が得られない場合もあると思うんですけども、大体10回のうち2回か3回はあるかもしんないんですけども、あと7回ぐらいは正確な情報が得られているのであれば、その正確な、確かな情報を、確かに、正確に教えられなくて出動が遅れるというふうな事態っていうことになりますと、むしろその連絡体制のロスが、初期消火の遅れにつながったり、最近はもう人身事故等もあるわけですし、そういうふうなことから、ましてや消防団の指揮にも影響するということで、私は通報のあった世帯、付近とか、ストレートにわかりやすく、通報して、迅速な出動ができるような通報体制を、連絡体制を分団のほうに、ルールづけをしたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、その関係でお伺いしたいと思います。

 それから、8番目のドクターヘリ運行について、これは県南都市会議でも市長さんがいろいろお話をなされたというふうな新聞報道をいただいておりますけれども、現時点で、出る出ないはなかなか難しいのかもしんないんですけども、病院関係者や医療関係者、そして行政等で、県境を越えたヘリ運行のメリットなり、そこら辺等どのように考えておるのかお伺いしたいと思います。

 先ほど、それから、2点目は、その県境を越えたヘリ運行の場合は、病院の医師や岩手県、青森県の意見調整、それから、その費用、支弁の内容等の取り決め、いろいろあると思うんですが、その辺が今どのように進んでおるのかお伺いしたいと思います。

 それから、10番目の地区公民館、地域公民館の関係ですが、税の免除が受けられる条件、最低の条件、これまずどのようなものか1点目お伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、町内会の世帯数等によって免除申請の受けられる面積とか、駐車スペース、それらが制限があるのかないか、そこら辺お聞きしたいと思います。

 それから、3点目は、公民館敷地が少なくて、その間に市道とか、県道とかあって、継続して駐車場が客観的にとれないというところとか、そういうふうに公民館の用地が少なくて、その隣には、家が密集して飛び地じゃないと到底その駐車場が確保できないような所、そうすれば、民地を借りるとか、そういうこともあると思うんですが、そういう所の、その駐車場の減免の認可が可能性があるのかお伺いしたいと思います。

 また、4点目は、認可の審査機関と認可者がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、11番目、なべ漁場の問題でありますけども、この和解の内容を見ますと、協定を取り交わしてると、和解協定、その協定の期間、これが未記載になっているんです。それで、中身を見ますと、1年に1回意見交換をすると。っていいますと、この協定の効力の拘束期間は、その意見交換する1年ごとなのか、それとも、それよりももっと先なのか。例えば、複数年とか、そういうふうなことになるのか、その判断なり内容はどのようになっているのか。また、もし、複数年ぐらい、それが効力が、拘束力があるとするならば、その法的な根拠はどういうふうになっているのか。その点、2点目お伺いしたいと思いますし、3点目は、今回のなべ漁場の紛争の境界のタラ漁と漁法による双方の主張は取り下げたわけですけども、しかし、その県境の領海をめぐるその岩手県と青森県の主張の根本が和解したわけじゃないわけですね。相変わらず県境は岩手県はこっち、青森県はこっちという、そういう旨のうちのその隔たりがあるままに、今回この件について和解したわけですが、これから、その県境をめぐるこのものの整理がどのように展開するのか、3点目お伺いしたいと思います。

 それから、13番目ですね。久慈湾の利活用の強化と問題点の関係ですけども、今、船だまり、新しくつくるほうではなくて、古いほうの船だまり、そっちのほうがもし新しいほうができればそっちのほうに船が移転して、そこが県の有地になって緑地公園になるということなんですが、この船だまりは、地先漁業権の漁業水域以外の水域、いわゆる県の所有水域になるというふうに私は聞いています。それから、ここの悪いところは、しけになれば、その入り口付近や港に砂が堆積して使えなくなるということのようなんです。ところが、南堤なんかができて、沖寄せの波が勢いを衰えてくると、ある意味では、そういうふうなその被害も少なくても、それなりに使えるこの水域になるのかなというふうなことを関係者、漁業者等は話をしております。そうしますと、ここの水域は、例えばその考え方だと思うんですけども、例えば、これから海の体験学習なり、あるいは水産振興等で地先漁業権以外の場所でありますから、県が認めていただければ、それなりに有効に活用できる要素のある海面水域になるのではないかというふうに思っているんです。

 ですから、市のほうでもその辺がどのようにこれから活用できるのか研究して、県のほうにも、それなりの考え方を示して、有効にこれから活用すべきじゃないかというふうに思うんですけども、その点についてお伺いいたします。

 あとは、16番目の除雪対策ですが、除雪の請負の方々が話をしてるんです。12月から昔はさらさらパウダースノーの雪のような感じの雪が多かったんですが、春先の雪のようなすごく湿気の多い雪が最近、1月、12月から多いということで、大変除雪にも、機械にも力が加わるということを聞いております。そういうことから、例えば、40センチの雪が降ったときに、雪が降りやんでから40センチのを1回にかくというよりも、むしろその中間で雪をかいて、雪を片づけて、2回ぐらいとかってやるほうが、時間とそれから経費的な分もむしろかからないんじゃないかという話をしている請負業者がいらっしゃいます。私は専門的なことはわからないんですが、その辺について、市の直の重機と違って、どっちといえば軽微な車両も多いのでそういうことになるのかもしれないんですが、その辺等ちょっと検討をしたほうが、業者と連携を密に連絡調整をしたほうがいいのかなというふうなことを考えましたのでお話をさせていただきます。

 それから、18番目のアンバーホールの駐車場の関係なんですが、駐車場をもととしてイベントを開催する場合に、そうする場合は極度に駐車スペースがなくなるわけです。そこでお伺いしたいのは、今の雑種地は使おうと思えば駐車場に絶対使えない土地なのかどうか。あとは面積がどれぐらいなのかということをお伺いしたいと思います。1点目。

 2点目は、私は川崎栄食のほうから来る左側から、その雑種地なり長内の定時制高校のグラウンドのほうに左折、車両のみ入るような工夫をして、そっからまた歩行者が歩道に出るような、イベントの際にだけ施錠扉をして使えるようなコースをつくれば、大変交通の混雑もなければ、駐車場スペースも大変有効に活用できるのではないかというふうに考えますけども、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは、指名停止措置にかかわります情状酌量すべき特別な事由の定義のようなことについて、まずはお話したいと思っております。

 県のほうの指名停止措置基準の運用基準というのがございまして、そこに情状酌量すべき特別の事由というのは、例えば、贈賄事案において、発注機関の職員から強要されてやもなく贈賄した場合などとするというふうに定めております。これを今回の事案に当てはめますと、当該業者以外の第三者に何らかの責任があった場合などというふうに解釈ができるかと思います。要すれば、情状酌量すべきかどうかという判断は、指名停止措置基準に該当する行為そのものの対応がどういうものであったかということを基本にするものであると考えられまして、指名停止措置を講じたことによる経済、雇用等への影響を考慮して判断するということは、そういう余地は総体的には小さいのかなというふうに考えております。

 しかし、いずれ行政の公正・中立性を保ちながら、情状酌量すべき特別の事由をどこまで広く解釈するかということについても、県におきましても大いに議論されるのではないかなと思っております。

 それから、2点目の市に対して何らかの嘆願のようなことがあったかということでございますが、岩手県建設業協会久慈支部並びに今回の措置の対象となっております市内4業者から昨年12月の下旬に嘆願書が提出されております。この嘆願書のほかに知事あてに提出いたしました署名簿がありますが、そのうち久慈管内1万4,239名分の署名簿の写し、これもあわせて提出をされてございます。嘆願の概要でございますけれども、このような審決案が出されたことに関しては深く反省しておわびをいたします。何らかの処分があるというのは当然のことではありますけれども、久慈地域等の特性から、指名停止による影響は計り知れないものがある。ついては、こういった状況も汲み取って寛大な措置をお願いしたいといったような趣旨のものでございました。

 それから、地上デジタル放送に関してでございますが、議員のおっしゃいました共架等というのについては私ちょっと承知しないので、ここはちょっと部長からでも答弁させたいと思いますが、今回の新しい国の補助制度といいますのは、今までは共聴施設組合に対する補助制度でございましたけれども、これが個人に対しても補助するような形になっております。対象としては、個別に高性能アンテナ、あるいはアンテナまで、アンテナを立てるのが例えば裏山とか自宅から距離がある場合、そこの伝送路に対しても補助をするというものでございます。補助の大きな枠組みはそういった経費が3万5,000円を超える場合に助成するというものでございまして、補助率は3分の2でございますけども、敷地外の伝送路、引き込みの部分については10分の10、全額補助になるというふうに聞いております。

 対象になるようなところが市内にどれだけあるかというのは、あらあらなところ、この辺はあやしいかなというのは、私どもピックアップしてございませんが、今まで受信調査というものが、大川目局も含めて市内全域で行われたわけではないので、全体像がつかめないというところがございます。ということで、久慈地域での受信状況の全体像がつかめて、なおかつ国庫補助の内容が決まり、そして、共聴施設の場合は、NHKの補助もありましたが、NHKのほうも、今回の個別のものに補助を出すかどうかをまだ決定してない段階にございますので、市の単独の助成という話ありましたが、その辺が埋まってこなければ、市の単独の助成をどれだけやるかやらないかということはちょっと決められる段階にはないと思っております。

 また、地域への説明に関しましても、そういった受信状況等がわかり、また、新たなその補助の枠組みが固まりつつある段階において、地域への説明はきちんとしていかなければならないと思っております。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地デジ対策の共架料のことでございますが、これは、電柱1本当たり1,200円ほどというふうに聞いているところでございます。これは、毎年の維持管理経費に充てるであろうというふうにはとらえているところでございます。

 それから、あと火災の際の伝達関係でございます。市長から答弁申し上げたように、緊急司令装置によって伝達するというのは、機械でやっているというふうな部分でございます。それでは特定できないということで、目標物となるようなものとか、目印になるような部分について防災無線でお知らせをしていると。ほかには、常備消防のほうにお願いをしまして、個人の携帯電話に、いわゆる団長、分団長等の携帯電話にその防災無線の内容と同じように配信をしているということでございます。そういうふうな流れの中で速やかに副分団長、分団員すべてに順次連絡するというふうなシステムになっているところでございます。消防のほうからお聞きしますと、火災を発見した方が電話をよこすと。それを確かなものかというふうな特定にやはり、特定するのが困難な場合もあるというふうに伺っておりますし、いずれ、例えば侍浜で火事が発生したという場合にはもう出動がかかるわけでございますが、走行中に伝達をするというふうな場合もあるようでございます。いずれこういうふうなことが速やかに行われるように、各分団、分団長、副分団長あるいは班長等にそういうふうに統制をとってまいりたいというふうに考えておりますし、モデル的に今やっているその常備消防からの携帯電話の伝送についても、これを効果が上がるようにもっと充実した内容にしてまいりたいというふうに考えております。

 ドクターヘリの関係でございますが、県境を越えたヘリをどのように考えているかということでございますが、もちろん人間の生命を守るということでございます。これについては、できればそのようになればというふうにとらえているところでございます。

 また、経費等の関係で協議があるのかと、2012年の導入ということで、今からの部分でございます。これについては、これからなされていけばというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) なべ漁場の件についてお答え申し上げますけども、議員さんのほうからは2点の質問であるというふうに理解してございました。まず、1点目ですけども、この協定の効力でございますし、もう一点は、あくまでも境界、県境がはっきりしてないんじゃないかと、今後の考え方といったようなことだと思うんですが、まず、2番目のほうのご質問からお答え申し上げたいんですが、実は、この県境に関しては、あくまでこの県境というのは地上にだけ存在するといった解釈をするのがこの国土地理院でございます。その先の海については、明確な規定はないといったようなところでございまして、漁業権の管理など、海域がどちらに属するかというその海境、これは当事者同士の話し合いで決めるといういったことが一般になってございます。水産庁でも、その海域を定める明確なルール、基準等はないというふうな判断でございます。したがって、そういったことから、このなべ漁場については、これまで昭和26年のこの協定の締結、それから、それ以後の漁業者同士の話し合い等をめぐっていろいろとこの問題が発生してきたといったようなことになってきたわけでございます。それで、これらについては、いずれ1月15日のこの協定をお互いの漁業者が遵守することによって、操業が保障されるものだというふうに理解してますから、それで、1番目の質問にもお答えすることになりますが、この効力というのはこれには明示されてございません。1年限りとかそういうことは明示されてませんので、これを遵守することによって、その操業が保障されるというふうなことでご理解賜ればというふうにございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、地域の公民館の固定資産税の減免に対してお答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、減免をするに当たりましての条件というご質問でございました。地域の公民館につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたように、条例第69条でもってやっているという以外に、新たに基準として定めているものはございません。

 しかし、まず第1に、いわゆる地域の公民館でございますが、社会教育法上の公民館類似施設としての場合でございますが、これらを教育委員会において認定しているかどうかということが判断基準になるところでございます。そして、次に、土地につきましては、自己の所有か無償での貸借であるかというようなことを要件と申しますか、基準にしているところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほども答弁市長から申し上げましたように、公益性があるかどうか、そして、社会通念上課税をしないことが妥当であるかということで判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、2点目、3点目の町内会の世帯数等と駐車スペースの関係、それから、離れた位置にある駐車場の確保でございますが、これらが先ほど申し上げました公民館類似施設としての内容、実態と一致していて、地域にその状況があるというのであれば、それは公民館類似施設として、久慈市教育委員会が認定をし、私どものほうでは、その内容について審査をするということになろうかと思っております。

 それから、認可に当たっての手順はどうなっているかということでございますが、先ほど申し上げました中にも入っておりますように、まず、地域の公民館については、公民館類似施設として、社会教育法上の施設として、教育委員会の認定を土地、または建物一体に受けていただくと、それぞれ減免は別ではありますが、受けていただくということで、その後に税務課でそれが妥当であるかどうか、先ほど申し上げました公益性、それから、減免をするに妥当であるかという観点を判断をし、減免していきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、個々具体については、公益性、利用の実態等の中で判断をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 諏訪下地区の小型船だまりの移転後の活用についてのご質問にお答えいたします。

 先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたけれども、移転後の船だまりの活用については、船だまり移転した後、県のほうで緑地公園という位置づけの中で具体的な整備手法、これを考えていくということで、考えるに当たっては、市の考え方ですとか、漁業関係者の意見を十分聞いていくということでございます。議員からもご意見ございましたが、湾口防波堤の完成、特に南堤ですが、これの整備状況、進捗状況に応じまして、当該箇所のその状況の変化、こういうことを十分見きわめながら検討していくことが必要ではないかと。

 もう一点は、河口近くにございますので、増水時の対応等、安全管理の面からその辺十分勘案しながら検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。いずれ今後十分市としても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 大雪時の除雪対策の件でご質問いただきました。市内の除雪につきましては、山形町除きになりますけれども、車両借り上げ53台、それから、直営の車両14台、全部で67台、これでもって久慈市内を除雪をしているところであります。降雪にかかわっては日中の雪質、あるいは夜の雪質、朝方の雪質、それぞれによって、条件によってかなり程度が違うわけであります。そういった中にあって、市のほうのその担当職員は、市内40カ所の観測地点を持っておりますが、その現場を全部つぶさに見て歩きます。そういったところで、そこの路面状況がどうなのか、降雪の状況がどうなのか、そういったものを総合的に判断をしながら除雪車両の出動を決めているわけなんですが、その場所場所によっても、山間地と海岸のほうと、それから、市内のほうとの雪の質とか量、先ほども申しましたがそれぞれ違っております。そういった中での民間車両の借り上げの出動を要請するということになっておりますので、いずれ借り上げてる車両についても、それぞれの機械に能力の差があります。そういったものについて、能力が小さいから早く出動するというふうなことではなくて、総合的な部分で判断をして、そういった車両、早めの除雪に入るようにやっておりますので、今後についても、そういった状況を踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) アンバーホールの駐車場についてでございますが、雑種地の面積等については、県有地であることから承知してないところでございます。また、利用についてはいろいろと課題があると思っておりますので、この市役所等の駐車場を利用しているところでありますので、ご了承願います。

 次に、イベント時にこの市道をとめるなど、占有することについてはなかなか難しいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは、畑中議員の質問に関連いたしまして質問をしたいと思います。

 まず第1点でございます。新卒者の雇用対策についてるる説明をお伺いしました。いずれにしろ、こういう時代、少子高齢化時代を迎えて非常に新卒者の雇用の機会は難しくなってきている現況にあるのはご承知のとおりだと思います。また、そこでいろいろとあろうかと思いますが、先ほど事業導入についての市長から説明がございました。答弁がございました。あわせて私からは、この雇用の機会のとり方、支援対策、新たな手法での支援対策が考えられないか、まずもってお聞きかせ願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 新卒者の就職支援にちなんでのご質問であります。先ほど市長のほうから緊急雇用対策とか、ふるさと基金事業を活用しての雇用とか、さまざまな雇用の対策を講じているという中にあって、新たな支援策の考えということでありますし、多分察するに高卒者等若年層の就職支援と、こういうことになろうかと思います。るる新聞等でも発表されたりとか、県の考え方とかいろんなものもあるようでございますが、いずれそういったものもいろいろ研究しながら、あるいは他市町村いろんなところでも取り組みをするしないさまざまな考え方もあるようでございますし、そういったものをいろいろ勘案しながら、当市としてもどうあればいいのかというあたりは、今後、研究、検討していかなければならないだろうと、このように考えております。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは、その点についてでございますけれども、私考えるに、市の職員の方々、現在縮減されておりまして、仕事上かなり苦労しておる状況にあることはご承知しております。そこで、市長に1点だけお聞かせください。というのは、その雇用、臨時雇用をして、確保のために臨時雇用いたしまして、何カ月間か雇用しながら新たな職場への確保、そういう考え方はないのかどうか。もしできるんであれば、私はその辺も検討に入れた支援策をとっていくのが必要であろうと、私なりに思ってますのでお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 新規学卒者の方々の就職、まだ未定の対策と、対応ということについて、市職員に臨時雇用したらどうかと、こういったお話でありました。久慈市もワーキングシェアという形でずっと臨時雇用を続けております。ただ、これは新卒者に限らずということで今までやってきているわけであります。ご承知のとおり、就職を希望する高校生たちにも、みずからこういった職につきたいという希望もあるのでしょう。あるいはこちらとして、こういった方に働いてもらいたいという、役所を初め企業もそうだと思うんですが、そういったところで、実はミスマッチがたびたび生じることもあるわけであります。

 あとで確認をいたしますけれども、私が受けている情報によれば、実は管内の求人数のほうが上回っておって、たしか1.20という状況にあるというふうに聞いてます。だけれども、実際には内定率が1.0を上回らないということは、要するに求人はあるのですけれども、就職しようという子どもたちがそこに向かないといった状況もあるわけであります。

 こんなことから、直ちに市職員として臨時雇用することの妥当ということが問われるわけでありますが、いずれ今後においても、この管内に就職をしたいという希望を持つ高校生たちの割合が他の管内に比べて非常に高いのがこの地域の特色でもあります。何とか地元定着を高めていくためにも、これまでも取り組んでまいりましたが、管内の企業等に対して早めの内定決定をしていただきたいということのお願いをしてきているわけですが、これらのところに何か融合策を考えられないかということ等も含めて検討しているところであります。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 畑中議員の質問に関連しまして何点か質問させていただきます。

 簡潔に質問しますが、まず、1点目は、国保山形診療所についての看護体制に伴っての財政的な面でお伺いしたいと思います。

 一つは、平均でよろしいですが、1年間にこの山形診療所に一般会計からどのぐらいの金額を平均でいいですが持ち出ししているかお伺いしたいと思います。

 2点目は、あと診療所の中に薬局があるわけですが、この久慈市内というか、市街地を見ますと、薬局が病院の中じゃなく、別に民間の形でやっているような感じもありますが、例えばそういうふうにした場合にはどのぐらいの経費が削減できるのかお願いしたいと思います。

 それから、あと入院患者を受け入れているわけですが、この入院患者を廃止するというか、受け入れないという形で、今それ以外にはこの入院患者のベッドのほうを何かの施設で使うにしても、診療所としてこの入院患者を受け入れなかった場合には、どのぐらいの金額が削減できるのかなという思いでお伺いします。

 特にも休職の関係もございますので、おわかりになりましたらお願いいたします。

 それから、2点目は、地区公民館の固定資産税の減免の件でございます。私も、地区の公民館の館長をしてますんで、大変この件については2年ぐらい前から大変困っている件でございました。確かに家屋については教育委員会のほうに申請すれば減免になるんですが、土地、それから、駐車場を含んだ、私たちのところは全部で300坪あるんですが、先日地主さんに初めて言われまして、税金を8万円納めなきゃならないと。使用料は12万円もらっているんだけど、12万円もらって8万円を払ってはこれは大変だということで、どうにかしてくれという話もございましたんですが、そういう点からいって、これは全部減免できないかお伺いしたいと思います。

 これは、それなりの各公民館80館ありますんでいろんな事情があると思います。私のところのように、以前に保育園を、保育園を誘致してつくし保育園として使用した経緯もございまして、その際には、使用料半分は役所のほうで納めていただいて、半分は地元でという形で来た経緯もございましたもんですから、どうにかこの減免についての考え方を検討してもらえないかなという思いでありますんで、考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は、久慈湾の利活用強化の貨物量の取り扱いについてでございます。これについては、以前私も、昨年質問した経緯もあるんですが、大変貨物量で頑張っていただきました東立鉱業さんという会社があるんですが、昨年3月で中止して、ことしの3月までには撤退するようにして後始末をするんだという話がございました。この業者はどのようになっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それから、4点目は、岩手国体の対応についてでございます。これは、2点ですが、まず、選手強化についてですが、久慈市は柔道のまちというふうに標榜しているわけですんで、私はこの際国体に向けての選手の強化、それから、指導員の強化を、例えば、市のほうで補助金を出して、岩手県の国体に向けた強化振興事業団という項目でもいいですんで、いずれ補助をして、そこで選手を強化する。また、特にことしは大学、高校、市外に行っている人たちが卒業しておりますんで、その人たちを強化するか、それとも、指導者として迎えてくれるようなやはりこういう事業団的なものが必要ではないのかなというふうに思いますんで、その点について教育委員会のほうからお考えをお聞きしたいと思います。

 あと、それから野球場の関係ですが、先ほどまで質問がございましたんですが、野球を誘致する条件として、久慈市に野球場をつくってくださいという条件があったかないかですが、うわさに聞くわけですが、そういう県のほうからの条件があったのかどうかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではお答えを申し上げます。国保山形診療所の繰り入れの状況、運営状況についてでございますが、先般の補正の中で1,000万ほど加えて、一般会計から約1億の繰り入れをすることで今年度予算を計上しているところでございまして、その中の入院部門ということでございますが、正確な数字をもってお答えすることはできませんが、入院部門を廃止することが仮にできるという状況があったとすれば、その1億の中の大方の部分の解消を図ることはできるだろうというふうに考えております。ただ、その入院病棟の廃止をしたことによって収支が均衡するというふうには考えてはおりません。ご理解をお願いいたします。

 それから、院外処方についてでございますが、現在院外処方をしてはおりません。ということは、山形地区、町におきましては、調剤薬局がないことからしておりませんが、現在、岩手県薬剤師会久慈支部、こちらといろいろ協議をしておりまして、どういう形になろうか、できれば調剤薬局を開設していただくことによって院外処方するということができないものかという道は探っているところでございます。これは、単に山形診療所のためだけではなくて、県立病院や市内の個人医院等に来て、帰り川井の中で調剤していただいて持ち帰るというような利便性が高まるものであろうというふうには考えてはいるところでございますが、院外処方することによってどれだけの経費がということでございますが、院外処方を行うことによって、手持ちの薬剤の医薬品の分が減るということとあわせて、調剤しております職員の分が減るというところでございまして、正確な数字はちょっと弾いておりませんのでご理解をお願いしたいと思います。

 それから、第2点目の先ほど申し上げました地域の公民館、公民館類似施設に係る減免でございますが、これにつきましては、先ほどの答弁と同様でございますが、一つは、社会教育法上の公民館類似施設として教育委員会が認定している内容であるかということと。それから、土地等について、町内会等自己の所有であるか、またはどなたか個人の所有であったとしても、それが無償で貸与されていることを証明するものがあるかどうかということを基準にして、仮に個人の方の一部の面積に相当する部分を無償で貸借しているとすれば、その分について減免をするということになるものでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 久慈港の貨物取扱量の拡大の関係で東立鉱業、その後の状況についてご質問がございましたが、その後、本来ことし22年3月でもって事業閉鎖という予定でございましたが、かつて議会の場におきましてお答え申し上げた際から状況の変化がございました。東立鉱業さんの撤退そのものにつきましては、予定どおり進んでございましたけれども、地元で東立鉱業の事業に関連する企業さんのほうから、何とかその賦存量に将来展望がないといいながらも、数年間は事業ができるんではないかということで、事業を継承したいというふうな申し入れを東立鉱業のほうにいたしたと伺ってございまして、その結果、12月時点をもちまして、地元企業が東立鉱業そのものをMアンドAといいますか、事業継承したという状況でございます。

 先ほど言いましたとおり、貨物量につきましては、東立鉱業10あったものが3割程度というふうには聞いてございますが、いずれそういったことも含めまして、貨物拡大につきましては、ポートセールス懸命にやっているところでございまして、数件そういう問い合わせ等にも応じている状況でございますので、今後とも拡大に向けて頑張ってもらいたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 岩手国体に向けての選手強化策ということでのご質問でございますが、今現在取り組んでいるのは、高校柔道の強化遠征事業ということで、久慈校、久慈東高校の選手が筑波大学のほうに行って、練習するときの交通費、宿泊費等の助成をしているところでございますし、また、少年柔道強化遠征事業ということで、小中学生を講道館ほかに派遣し、当道者3名、生徒19名、計合わせて22名の選手団を派遣しているところでございます。

 それから、事業団の設立が必要ではないかというご質問でございますが、その件に関しては、岩手県が今後取り組む選手強化策と連携して研究してまいりたいと考えております。

 それから、国体の野球競技の誘致の条件として、この野球場を新しく建設しなければならなかったのかという条件があったのかということでございますが、そういう条件はなかったところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 国保山形診療所の件はわかりました。いずれ1億円持ち出しして、私は廃止という思いではございませんですんで、いずれ持ち出しじゃなくても経営できるようになればいいなという思い、そしてまた、看護師の体制も2人休んであれば臨時でなく、もっと人員をふやさなきゃならないのか、それとも、また、建物等も雨漏り等もないのかなという心配がございましたもんですから、いずれ診療所については反対ではございませんが、やはり、できるだけ一般会計から持ち出ししないような形で運営できればいいなという思いでございますんで、ひとつその点等お願いをしたいと思います。

 あと公民館についてですが、いずれこれは公民館、旧久慈市内には80館ありまして、私たち地区で金を出して、土地も無理に頭を下げて借りて、そして、そこに生涯学習の場、社会教育の場としてつくり上げてやっているわけですんで、その点も踏まえながらやはり無償という、土地はやはり無償ということで、今後も検討いただきたいなと思います。

 これは、やはりいろんなところの関係あるとは思いますが、いずれ地域の公民館というのは私は大変これから重要な施設になってくると思っておりますんで、再度、今後検討していただきたいという思いで質問させていただきますが、再度お願いしたいと思います。

 それから、久慈湾の利活用の貨物量の件ですが、東立鉱業さんについては、久慈市内の業者さんが買い取って、数年間運営するという形になるようなんですが、いずれ、ある分だけとったらやめるという方針なのか、それとも、まだまだこれから開拓してとっていく考えであるのか、どちらを聞いているか、それをお伺いしたいと思います。

 それから、岩手国体の柔道の件ですが、私は、これは県の取り組みということもあるようなんですが、私は県よりはこの久慈市は柔道のまちということで、やはり三船十段先生が生まれているということで一般的にお話しているわけですから、野球もあるでしょうが、やはり柔道だけは、これは事業団的につくりまして、そこに補助を出して、そこで選手も育てる、指導者も育てるという方針をもっていけないものかなという思いがありますんで、再度お伺いしたいと思います。

 国体についての野球場の条件は、私が勘違いしていたような感じなんですが、いずれそのような話であるんであればわかりました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、山形診療所に係る部分についてご答弁を申し上げたいと思います。

 看護師の充足についてということでございますが、これにつきましては、先ほど市長のほうから答弁を申し上げましたように、他の類似の診療所と比較して、看護師の数は不足してないというふうにとらえておりますし、旧山形村において6人でローテーションして、輪番制でローテーションしながら当直と日勤をやってきたという状態がございまして、現在それを継続しているというところでございます。

 それにつきましては、現在2名の方が療養中と入院中ということで、2名の臨時の看護師を配置しております。市長から答弁申し上げましたように、早急に当直のできる看護師等を確保しながら、市職員である正職員の看護師の皆さんの勤務の状況を緩和してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、診療所の運営に当たってのご質問でございましたが、これにつきましては、先ほどお話しましたように、一般会計等の繰り入れを行いながら運営しているところでございます。ところではありますが、大きな命題でございます健全な財政運営を図るというのが私どもに課せられた課題でございます。それにつきましては、種々検討をし、それから、先ほど申し上げましたように、院外処方も一つの方法として検討はしているということでございますし、議員からご提案ありましたように、入院病棟の廃止というのも選択肢の中にはないわけではないだろうというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、一般会計等、事業勘定を通しての繰り出しになるわけですが、それらの部分の中での持ち出しをできるだけ少なくして運営していくというふうにしてまいりたいという一方では、施設の整備をしながら、医療機器も計画的に整備しているところでございますので、地域の医療機関としての使命を果たしてまいらなければならないというふうに考えております。

 それから、地域の公民館の固定資産税の減免についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたものと全く同じではございますが、例えば、土地につきましては、その公民館の底地の部分を個人の方から無償で貸借している場合については、その個人のお持ちになっている面積の度合いに応じて、その部分を減免をするということにしております。現在、ちなみに申し上げますと、平成20年度の実績では148館の公民館について減免をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 地元企業さんの今後の事業の意向でございますが、今後判断の材料となるのは、取引先といいますか、そちらでの状況、これが何といっても決め手になってくるんではないかと思いますが、意向といたしましては、何とか事業を三、四年といわず、将来的にも継続したいという意向を持っていると伺ってございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 柔道のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 久慈市はその柔道のまちづくりというものを標榜して取り組んでおりますことから、特別な思いがございます。したがいまして、市営の三船十段記念館を設置をいたしまして、さらに市独自でも事業を推進しております。あるいは市の柔道協会、あるいは市体協等とも連携をして、先ほど申し上げましたような選手強化に努めているところでございます。

 さらに事業団をつくって取り組んではどうかということでございますが、これにつきましては緊急課題とさせていただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時25分といたします。

    午後3時08分   休憩 

────────────────────

    午後3時25分   再開 



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 政風会代表畑中勇吉君の一般質問を継続します。関連質問を許します。25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) 畑中議員の質問に関連をいたしまして、私の質問を行いたいと思いますが、その前に、先ほどの八重櫻議員さんの質問に対する市民部長の答弁、漠然と聞いていると非常におさまりのいい答弁でございます。しかしながら、大変問題があるんじゃないかと、私はそのように感じました。

 と申しますのは、この山形診療所に関しては、山形診療所のあり方、見直しというものは、5年間、合併5年後に始めると、こういう合併協定があるわけです。先ほど市民部長さんの答弁は、いわゆる入院病棟を廃止をするのも一つの方法だ。あるいは院外療法をする、院外療法ということは入院病棟をなくするということですね。それを取り入れるということは。まだ、診療所のあり方、どうあるべきかというものが協議されていないはずの今の現状の中で、部長さんが個人的な考えなのかどうかわかりませんけれども、そこまで踏み込んで、ちょっと勇み足じゃないかと。今の市民部長の答弁を、久慈市としてのこの一般質問の公式の場です。公式な答弁として理解していいのかどうか、その点についてまず市長から伺いたい。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 山形診療所にかかわってのご質問でありますけれども、市民部長のほうから先ほど来、入院病棟の問題あるいは院外療法というふうなことも一つのあり方ということでの答弁になっているわけでありますが、私どもとすれば、全体的なあの診療所を今後どういうふうに運営をしていくのかということについては内々にはいろいろ議論はしているところでございます。その中にあって、例えば、一方では、医師の問題、あるいは例えば医療機器等についての更新の問題等についても、毎年新たな新しい医療機器等も更新をしているわけでありますが、それら等も含めながら、今後あの診療所は、基本的には、第一義的には山形町地域にあの診療所は絶対的に必要な施設であるというふうなことを踏まえながら、内部的にはいろいろ検討はしているところでありますが、今、ここにじゃあ入院病棟を例えば廃止をして、違う施設に転換をするというふうな具体な話はまだ今後の課題だというふうに思ってますし、ただ、じゃあ入院している方が今現在、たしか8名の方が今入院をしてますけれども、じゃあ、その方々がどういうふうな、例えば入院のあり方になっているのか、疾病にかかわっての入院なわけですけれども、例えば、それが社会的入院なのかどうなのかということ等についても、そこら辺は分析をしなければならないというふうなことでありますので、いずれ一義的には今後とも継続していくというふうな、そして、山形町民に対する医療のサービスを充実強化をしていくというふうなことでありますので、そこはご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) 今副市長の答弁ですが、申しわけないけれども、そういう答弁をされていると、私は自分の質問に入れない。社会的な入院と、そういうふうな表現をしましたけれども、社会的な入院というのは一体何だ。山形の診療所、医師の先生が、本人の症状とカルテを見ながらどういうふうにこの方を処置すればいいのかというお医者さんの判断で入院が必要だっていうことで入院になっているって、そういう建前になっているんです。それを社会的な入院だというような表現、これはもしかしたら、お医者さんのそのある権限であったり、見識であったり、医療行為、こういうものを、お医者さんでない人がはたから社会的な入院だなんていうふうなことで、そういうことを否定することにならないかと。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 言葉において不足があった点についてはおわびを申し上げます。これは、社会的入院という言葉は、以前にはよく使われたことでありまして、もう慢性期に入ってこれ以上の治療、入院しての治療を受けても改善をできない、いわば、逆にいえば症状が安定している状況にありながらも、他の要因によって退院できない、そういった方々を称して社会的入院というふうに言われていたというふうに思っております。

 そういった実態があるのかないのか等々については、これはやはりつぶさに検証していかなければならない一つの課題なんだろうという意識はあります。ただ、現在、その方々が社会的入院であるというふうには断言はしていないところでありますので、その点についてはご理解を賜りたいと。



○議長(宮澤憲司君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) 今の答弁についても私ちょっと異議があるんです。というのは、国保、健康保険山形診療所、この存在意義というのがあります。次のことを任務といたします。一つ、国民健康保険とその他社会保険の趣旨に基づき、その模範的な診療及び一般患者の診療を行い、国民健康保険事業を円滑に実施すること、まずこれが一つ。それから、2番目として、本市における保険施設の中核として、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること。これが二つ目です。つまりこの二つ目のこと、もう一つあるんですが、読んでおると時間かかるので。社会的入院だとか何とかというふうな、そういうことが昔からあったとかってそういうことじゃなくて、山形診療所がどういう観点から必要な施設であるのか、そういうことが従前来から定義づけられておるわけです。ここにははっきりと、本市における保険施設の中核としてってあるんです。保険施設の中核として診療、医療行為をすると。当然もしかすると、今言っているような社会的入院がどうのこうのっていうような話なんですけれども、そういう患者さんが、人にはそういうふうに言われるかもしれないけれども、医師の判断によって、そういうことが許可されると、こういうこともある程度前提にしてるという。診療所の存在そのものがそういう存在なんだ。地域医療というのはそういうもんなんだと。ここに書いてあるんです。だから、そういうような話で、今のこの議論というものを歪曲してもらいたくない。

 私は別の観点から質問したかった。ところが、いきなり財政問題が出てしまった。この1億円の繰り出しが、一般財源からの繰り出しがある。これは多いんじゃないかと。何とかもう少し減らせないかって、そういう議論からの発想でそういう答弁になっているわけです。聞いている人はなるほどなと思うかもしれない。けれども、当時、旧山形村は、村の予算が30億とか35億、25億、28億、そういう小さな村の予算の総額だけれども、そういう中でも、毎年1億円のお金を一般財源から繰り出しをして、そして、医師の養成という、そういう資金を医者をめざす若い人に貸し出しをして、そういうことまでやって、地域医療を守ってきたんです。そういうことを、そういう前提を、そういう今までの経緯というものをなしにして、いきなり入院病棟をなくするのも考え方だと、あるいは院外療法をやる。イコール同じことですから。私は、そういうような議論の危惧を感じて、今回別の形で質問しようと思ってたんです。その辺のところを、本当にもう少しある意味、地域医療というのをもう少し勉強してほしい。

 私は個々のもう質問はしません。私は、この今の山形の国保診療所、確かに今度1,000万円補正をやりまして、1億円の一般財源から持ち出しになります。しかし、患者数は若干毎年減ってきております。しかし、唯一こういうことがあるんです。3月になくなる山形校というのがありますね。現在もう3月になってなくなるわけですけれども、現在山形校に通っている生徒が、その大半、ほとんど、100%全員久慈の人です。皆さんは、山形校というと山形の高校がなくなるんだと思っているかもしれないけども、そこに通っている生徒は全員久慈の人です、旧久慈の人。これは、山形にある久慈の学校なんです。それとおんなじ傾向が、今この山形の国保診療所に起きてるんです。それは何かというと、全体的な患者数が減ってきていると。それで経営も圧迫してきてるわけですけども、ある意味。しかしながら、ふえとる部分がある。この合併をしてこの3年間の間に、山形で健診を受けている旧久慈市民の方がふえているんです。それから、新型インフルエンザの予防接種、これもわざわざ久慈から山形に行って予防接種を受けている。久慈の人たちがわざわざ山形まで足を運んで診療所でそういう健診を受けたりしているって、こういう実態がある。そして、ことしになってまた増えたんです。

 それは、ある施設の方々がその健診を受けるといってまとまって7人ぼんと来たと。一般の方が来たプラス7人ですから、そういうことがひとつ皆さんの耳に知れると、一つの施設でも7人来たんだ。ああ、うちの施設でも行こうかとか、そういう団体さんで健診を受けるというケースはこれからだってもっともっと増えていく。つまり、山形の今の診療所というのは、言いかえるならば、山形にある久慈の診療所なんです。皆さんは、山形の国保診療所が赤字が出てるとか何とかって言ってるけど、そうじゃないんだ。これからもっともっとそういう傾向が増えていって、山形にある久慈の診療所。副市長さんでもいいですが、あそこの診療所に何て書いてあります、看板に。昔は山形村国保診療所って書いてたんです。今は、久慈市国保山形診療所って書いてありますよ。あの診療所は山形の診療所じゃないんだ。大勢の市民の皆さんがいろんなことを理解して、そして、あそこの診療所は久慈の診療所だと。だから、俺たちも行って健診を受けるんだというような、こういうような認識が、だれが宣伝しなくても市民の中に広がってるということです。

 赤字が出るから施設を小さくするんだとか、あるいは人手がなかなか看護師さんが足りないから、だから、ついこの間まで働いていた看護師さんを臨時で雇うとか、その臨時で雇った職員の方は宿直できないんです。これ労基法上は1週間に1回しか宿直できないことになってます。ところが、定数6人ということは6日に1回ですから、でもそこはさておき、今現実に4日に1回になっているんです。そしたら、去年1年間、5月から12月、わずか1年間というよりも半年です。病人が2人出た。それに伴って非常にいろいろな看護師さんたちの仕事にミスが出始めている。

 さっき市長さんは、一般質問の答弁の中でこう言いましたよ。良質なサービスの提供に努めますと。これは、今の看護師さんたちの労働状態、これを考えたときにミスが出てる。そういうようにしわ寄せが正職員の看護師さんに行っているわけです。こういう中で定数が6だからいいんだとか、そうじゃなくて、現実にそういうミスが出るということは、良質なサービスを提供してないということ。良質なサービスを提供するということは、今の状態を改善しなきゃならないということです。施設を縮小するとかっていう、そういう後ろ向きの考えじゃなくて、さっき言った今久慈の市民の皆さんにはそういう現象が起きているんだ。どうやったら、もう少し充実して、この診療所を活用して、大勢の市民の皆さんの健康というものを、そういうものにサービス向上ができるかと、もっと前向きな考え方をしてほしいというふうに思うんです。

 そして、最後にこれは確認の意味もあるんですが、それは確かに5年で山形診療所の見直しという問題が合併協議でなされたわけです。どこでどういう形でどういう委員会か何かつくってやるとは思うんですが、その委員会なら委員会、その団体の議論、これをすべて市民の前にオープンでやってもらいたい。合併協議をやったように、みんなの前に出ていって、オープンで開いてもらいたい。そして、本当に住民の皆さんが、当局があるいはその委員会が下す諮問ですから答申がありますね。出た答申に納得できるような、そういうようなやり方をしてほしい、約束できますか。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) まず、山形診療所のあり方でありますけれども、私も先ほど来答弁しているのは、第一義的には、あすこはやっぱり住民のための診療所であるし、医療のサービスをますますこれ向上させて提供するというふうなことを言っているわけでありまして、その結果、じゃあ、今後、?屋敷議員もおっしゃってますが、やはり合併協定のかかわりの中でこの辺をどうするのかというふうなことがあるわけであります。そういう状況の中では、じゃあ、診療所がどう今後あればいいのかということは、それはそれでやっぱり検討をしなければならないというふうに思いますし、それは、すべての部分について、やはりこれは検証はすべきであろうというふうには思っているところでございます。

 ただ、何回も申し上げますが、これは地域医療のいわゆる提供という部分から言わせると、あそこにはやはり今後ともあの診療所は存続して、そして、医療のサービスを提供する施設というふうなことでは、私どもは、それは認識をしているところです。

 それから、看護師の問題でありますけれども、確かに6人の定員でありますが、実際には2人は今疾病状態にあるわけでありまして、これは、夜4人で例えば当直をローテをするということは非常にこれは厳しい労働条件になるわけであります。このことについては、早急に私どもも当直できるような看護師さんの体制を組みたいなというふうなことでやっているわけでありますが、なかなかに看護師さんを確保するのは非常に厳しいということも、これは承知していただきたいというふうに思います。

 それから、今後のあり方についてのオープンにして協議を進めるべきだということでありますけれども、これについては、今後、今具体的にじゃあどういうふうな、例えば組織でもってどういう話し合いをするかというのは、今具体には持っているわけでありませんので、今後そういうふうな場も設けるんであれば、そういうふうな方向も検討しなければならないというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) 最後に1点だけ。それで、当局もご承知だと思うんですが、22年度、いわゆる来年の3月です。今の診療所の看護師さんが2人また定年退職になられると、こういう事態が起きると。非常に今の看護体制では、もうこの上にまた2人もやめられたら私やっていけないという定年にならない看護師さんもいるんです。そういうような状態でございます。したがって、この職員の採用に関して、私は当然正職員がやめるわけです。やっぱり正職員をきちっと補充をして、責任ある医療、そういうものを医療行為というものをやるべきだというふうに思うんですが、これに対する答弁をお願いしたい。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 定年退職2人というのは承知しているところでありますし、今先ほども答弁申し上げておりますが、2人例えば欠けるということになると非常に厳しい状況になるわけでありますので、これは、やはり一般公募していくべきだというふうに思います。看護師の公募をしながら、この6人の定員はきちっと確保するというふうなことになろうかと思います。

 以上です。



◆25番(?屋敷英則君) 済みません、確認をさせてください。今の質問は、臨時職員として定数を確保するのか、それとも正職員として確保すべきだと私はそうでないかとお話申し上げたんですが、いかがですか。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 正職ということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也君。

    〔日本共産党久慈市議団代表小野寺勝也君登壇〕



◆17番(小野寺勝也君) 日本共産党久慈市議団を代表し、市政をめぐる諸問題について、市長並びに教育長に質問をいたします。

 質問項目の第1は、パワーハラスメントについてであります。

 久慈広域連合事務局において、久慈市から派遣の幹部職員によるパワーハラスメント問題を被害を受けた職員が証言しています。

 それによると、「お前はもう仕事に来なくてよい」「お前なんか仕事をやめてしまえ」などと、他の職員の前に怒鳴る、何度、起案しても決裁にならず、6カ月以上も未決裁の案件もある。上司2人の意見が異なり対応しようがない、事前に了解を得ていても、直前になり差しかえを命ぜられるなどなど、言動や行動は常に上司の様子をうかがいながらという雰囲気といいます。

 事実とすればまさに驚くべき事態であります。

 この被害職員は、パワーハラスメントが主な原因によるうつ病と医師から診断され、現在病気で休んでおります。

 この問題をめぐっては、今に始まったことではない。以前からある。ただ、これまで公にならなかっただけだという厳しい指摘もあります。この幹部職員によるパワーハラスメントがかなり以前から行われていたことをうかがわせるものです。

 人生において、配偶者はみずから選ぶことはできますが、上司は選びようがないのであります。

 それだけに今回被害を受けた職員が勇気を持って証言してくれたということは、これまで苦しんできた職員にとっても、すべての職員にとっても勇気ある証言、告発として大いに評価すべきことであります。

 事は、人間の命と健康にかかわる問題であります。速やかな対応、解決が求められています。

 そこで3点お尋ねをいたします。1点目は、こうしたパワーハラスメントによる実情把握はできておるのかどうか。

 2点目は、うつ病と診断を受け、病気で休んでいる職員の主な原因は、パワーハラスメントによるものと医師が話しているが、派遣先の久慈市として速やかに適切な対応をとるべきと思うがどうか。

 3点目は、被害を受け、病気で休んでいる職員の派遣を解くべきと思いますが、お聞かせください。

 質問項目の第2は、国民健康保険税の減免制度について、生活保護世帯と同程度の所得世帯に対して新たな減免制度を設ける問題であります。

 昨年12月市議会で、私どもは貧困率の問題を取り上げ、その深刻さの一端を明らかにしてきたところであります。しかし、国民健康保険の加入世帯はより大変であります。明らかに公的扶助の対象になるであろう所得30万円以下だけを見ても、実に3,600世帯に及びます。実際に公的扶助を受けているのは300世帯前後ですから、捕捉率は10%前後と思量されます。実に90%前後の世帯が公的扶助を受けずに自助努力で懸命に生きているわけです。

 ついては、生活保護と同程度の所得世帯に対して新たな減免制度を設けるべきと考えますがお尋ねいたします。

 質問項目の第3は、後期高齢者医療制度についてであります。この制度は、高齢者を差別し、大きな負担と差別医療を強いる悪しき制度であります。一昨年6月の国会において、民主党の議員は、火事が起きているのに消そうと思っている最中に新たな家の設計図を持っていないと無責任だという議論は成り立たない。まず、火をとめることが、我々の今の役割だと正論を展開をし、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求め、総選挙でも公約をしていました。事務的にも、せいぜい半年もあれば元の老人保健制度に戻すことが可能であります。

 しかるに、廃止を4年後に先送りし、75歳という年齢で高齢者を区切り、差別する制度を温存しようとしています。この制度に組み入れられる新たな被害者が続出することになります。

 そこで3点お尋ねをいたします。1点目は、悪い制度だから廃止すると言っている以上、早期廃止を国に求めるべきだと思いますが、お聞かせください。

 2点目は、現在の対象人数及び新年度新たに対象となる人数をお聞かせください。3点目は、2年ごとの改定期を迎えての新年度の保険料の改定見込みについてお尋ねをいたします。

 質問項目の第4は、介護職員の処遇改善交付金の活用状況と活用促進についてであります。介護の人材不足と定着率の低さが社会的問題となる中で、介護労働者の労働条件の改善を目標に、昨年4月介護報酬の3%引き上げが実施となりました。

 しかし、3%の引き上げは、介護事業所の運営や赤字補てんなどにとどまり、介護労働者の処遇改善にはなかなか回らなかったというのが実態のようであります。

 そこで、出てきたのが介護職員処遇改善交付金の制度であります。この制度は、常勤換算で一人当たり月額1万5,000円の引き上げを図るために、全額国庫負担で支給するというものであります。難点は2年半という時限的措置や対象が介護職員だけという問題はあります。

 新政権も、ことし夏にも同交付金支給後の賃金実態調査を行い、さらなる処遇改善を検討する方針を示していますし、公約にも月額4万円の引き上げを掲げております。ついては、この制度の活用状況と活用促進についてお尋ねをいたします。

 質問項目の第5は、県立久慈病院の医師確保についてであります。県立久慈病院は県北地域唯一の救命救急センターの役割を担う医療機関として地域医療の中核をなしています。しかし、医師の充足率は平成15年の97.8%から平成21年には85.8%にまで低下をし、いまだに麻酔科、耳鼻咽喉科は常勤医師が不在のままとなっております。人口1万人当たりの医師数は、盛岡地区が28人、久慈地区が12人と医療面でも過疎地域になっております。県下にあまねく医療の均てんを切に望むものであります。医師確保とともに、現在勤務している医師の定着を促すという視点も大事になってきていると思います。

 医師確保の現状と見通し及び確保に向けた取り組み方法をお聞かせください。

 質問項目の第6は、米農家への戸別所得補償制度についてであります。政府は、米農家への戸別所得補償制度の実施を打ち出しました。米はコスト割れが恒常的となり、一定水準まで所得を補償する必要があると説明しています。米価下落による所得減を重大問題として認め、生産費を念頭に置いた所得補てんに踏み出したことは、米価を市場に委ね、米農家の経営を際限なく悪化させてきた自公政権農政からの一定の方向転換をしたものと言えるものであります。

 ついては3点お尋ねをいたします。1点目は、所得補償は生産費を補うものになるのかどうか。2点目は、米価の暴落対策、3点目は、水田利活用自給率向上事業導入の留意点についてお尋ねをいたします。

 質問項目の第7は、林業活性化対策であります。市の面積の87%を占める森林は大きな可能性を持っています。世界的な木材需要の高まりと資源の減少の中で、輸入頼みは通用しない時代に入りつつあります。

 森林を守り育てることは、国土の保全にとどまらず、環境保全という点からも大事であります。森林は、地域に根ざした地場産業であり、製材から住宅、家具などの木材利用まで広い裾野を持った産業であります。

 バイオマス燃料を初め、低炭素社会に向けた大きな可能性を持っており、地域経済と地域社会を支える大きな柱となり得るものであります。

 しかし、現実には、間伐しようにも費用が賄えなかったり、国産材の利用率も20%程度にとどまっている状況にあります。

 幸い国においても、国産材の利用率を50%まで引き上げることを検討しておりますし、岩手県においても、県産材を利用した住宅建築に補助制度を設けるとありますし、さらに、長野県の茅野市などでは、高温燃焼が可能なストーブの開発で間伐材をまきとしての利用が進んでいる事例もあります。

 3点お尋ねをいたします。1点目は、間伐対策事業補助を市としても設けるべきということであります。2点目は、地元産材を利用した住宅建築に対して、市としても補助制度を設けるべきという点。3点目は、安価で簡便な薪ストーブを先進事例なども参考に研究機関等と共同し、研究開発すべきという点であります。

 質問項目の第8は、市道小久慈線の歩道未設置箇所の解消策であります。

 市道小久慈線沿いの稲村団地と通学橋に通じる十字路間には歩道がなく通学する子供たちの安全上問題となっております。

 この路線は車両の交通量も多く、早期の改善が望まれますが、解消策をお示しください。

 質問項目の第9は、学校施設の耐震化計画ですが、ここ数年年次計画で取り組み、最終段階を迎えています。しかし、政府の新年度予算案を見ますと、市町村が予定している計画の半分以下しか実施できない見通しで懸念の声が上がっています。当市における耐震診断、耐震補強工事の計画と実施見通しをお示しください。

 以上、9項目、15点にわたって質問をいたしました。建設的な答弁を期待をし、登壇しての質問といたします。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、パワーハラスメントについてのご質問にお答えをいたします。

 久慈広域連合におけるパワーハラスメントの有無につきましては、当該職員から訴えなどもない状況であることなど、把握してないところでありますが、派遣職員の病気休暇等については、久慈広域連合から適宜報告を受けているところであります。

 今後の対応につきましては、人事異動の際に行っております所属長からの聞き取りや職員の健康及び職員の意向も踏まえながら、定期人事異動等において検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税の減免制度についてお答えをいたします。

 当市の減免については、国民健康保険税減免要綱に基づき、世帯構成や生活状況など多角的に判断しているところでありますが、主要な基準は前年の所得額とことしの所得見込み額の減少状況となっております。この判断基準については、県内でも多くの市町村が採用しており、当市においては所得割を基本として、減少率等に応じ世帯別平等割及び被保険者均等割を減免しているところであります。

 ご質問に係る、低所得の世帯については、その所得状況に応じまして、別途7割、5割、2割の世帯別平等割及び被保険者均等割の軽減制度がありますことから、減免基準については当面、現行制度で対応してまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 まず、早期廃止を国に求めることについてでありますが、現在、国において高齢者医療制度改革会議を設置し、平成25年度施行に向け後期高齢者医療制度にかわる新しい医療保険制度の検討がなされており、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、現在及び新年度の対象人数でありますが、平成21年12月31日現在の対象者は、5,192人であり、新年度対象となる人数については、5,254人と見込んでおります。

 次に、保険料の改定見込みでありますが、平成22年度、23年度の保険料については、今年度までと同額で、改定の予定はないと岩手県後期高齢者医療広域連合から伺っているところであります。

 次に、介護職員処遇改善交付金の活用状況と活用促進についてお答えをいたします。

 まず、活用状況についてでありますが、この交付金は支給要件を満たした介護事業者を知事が承認し、介護報酬に一定の率を乗じて得た額を、毎月の介護報酬とあわせて交付するものであり、市内では、31の介護事業者のうち、26の事業者が申請し、申請事業者のすべてが承認されていると、久慈地方振興局保健福祉環境部から伺っているところであります。

 次に、活用促進についてでありますが、国・県等からの交付金活用の促進に関する情報の周知徹底に努めますとともに、さらなる介護報酬の改善等を検討すること、また、地方公共団体や被保険者の負担が大きくならないようにすることなどを、県など関係機関と連携し、国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、県立久慈病院の医師確保についてお答えをいたします。

 医師確保の現状と見通し及び確保に向けた取り組みにつきましては、さきの政和会代表大沢議員にお答えいたしましたとおり、絶対的な医師不足等から厳しい状況にはございますが、本年2月、内科系医師1名が配置され、来年度においても配置検討がなされていると伺っているところであります。

 なお、常勤医師の不在診療科や一人体制である産婦人科医師などの早期配置については、県等関係機関に対し要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 さらには、地域医療確保対策条例に基づく医師確保や市町村医師養成事業等による医師養成を図り、安定した地域医療体制の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、米農家への戸別所得補償制度についてお答えをいたします。

 まず、所得補償は生産費を補うものになるのかとのお尋ねについてでありますが、当事業の定額部分の交付単価は全国一律で10アール当たり1万5,000円であり、その設定根拠は標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分とされているところであります。

 このことは、全国平均での単年度ごとの標準的な算定をベースとしておりますことから、すべての生産費を補う制度とはなっていないというふうに認識をいたしております。しかし、一方では、生産費の削減や販売価格を高める努力を行った農家や地域ほど所得がふえる仕組みであり、米づくりの意欲への動機づけにも作用するとされているところでもあります。

 次に、米価暴落対策についてでありますが、国の説明によりますと、戸別所得補償はあくまでも生産調整参加者を対象とする制度であり、すべての生産者の生産調整参加を得て需給調整の実行を期し、米価安定に資するものである。平成22年度をモデル対策として実施し、課題検証により制度を確立する。としているところであります。

 次に、水田利活用自給力向上事業導入の留意点についてでありますが、本対策の最大のポイントは対象者を販売農家としている点であり、交付金の交付に際し、従来の転作作付の確認に加えまして、販売確認が要件となりますことから、周知徹底を図ってまいらなければならないと考えております。

 次に、林業の活性化対策についてお答えをいたします。

 まず、間伐対策事業補助の実施についてでありますが、当市では、国庫補助事業であります森林整備事業により間伐を行った者に対して、その事業費の10%を助成する緊急間伐対策事業費補助を実施しているところであります。

 次に、地元産材利用補助の実施についてでありますが、地元産材の利用は、輸送コストや環境負荷の低減等の効果、また木材関連産業の振興に対して期待されるところが大きいものと認識をいたしております。岩手県では、平成22年度より県産材を使った住宅建築に対する補助制度を創設する方針と伺っておりますことから、その実施状況や先進他市の状況を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、安価で簡便な薪ストーブの研究開発についてでありますが、現在薪ストーブは多数のメーカーからさまざまなタイプが市販されておりまして、多様な消費者ニーズに対応されているものと認識いたしておりますことから、新たな研究開発を進めることは考えておりませんので、ご了承をお願いいたします。

 最後に、市道小久慈線の上柏木地区の歩道未設置箇所の解消についてでありますが、当該路線は家屋が建ち並び、また児童生徒の通学路にもなっておりますことから、歩道の必要性は認識いたしているところであります。

 しかしながら、過去の歩道整備において用地のご協力をいただけなかった経緯等から未整備となっているものであります。今後、用地確保の可能性や財政事情等を勘案しながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員のご質問にお答えいたします。

 学校の耐震化計画についてでありますが、耐震診断は、今年度は山根小学校、久慈中学校、侍浜中学校の3校において実施しており、改築予定の久慈小学校を除きすべての小中学校で終了いたします。

 耐震補強工事につきましては、間もなく判定されますこの耐震診断結果に基づき補強が必要となった場合に速やかに耐震補強設計を実施し、補強工事を行ってまいりたいと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 再質問いたします。パワーハラスメントの問題であります。答弁は、訴えもなく把握してないと。本当にそういう答弁でいいんですか。職員の健康管理をどういうふうに認識しているんですか。現に休んで、そして、医師からパワーハラスメントが主要な原因での病気だという診断をされている。それを承知していないですか。知らないんですか。少なくとも、それ自体がもはや異状なんです。直属の上司のパワーハラスメントですから、そういう状況を被害を受けた職員のSOSを何でキャッチができないんですか。正規のルートで上がってこない、正規の報告がない、だから知らない。それで職員の健康管理ができるんですか。そういう対応では、パワーハラスメントの加害者の責任も問われるけども、まさに監督責任、任命責任そのものが問われることになるんじゃないんですか。被害を受けた職員がそういう状況にあるということ知らないはずはないでしょう。それでも知らないと言うんですか。再度お聞かせください。

 それから、そうなれば、先ほど言ったように、社会的入院と同じように、専門の医師がそういう診断をしているんですから、それを知らない、そうではないということでは、まさに職員の健康管理に真摯に対応してないと。してないか、あるいはそれを事実を直視することを拒否していると言わざるを得ないんじゃないんですか、お聞かせいただきます。

 国保税の問題であります。答弁をいただきましたが、実態はあれですよね。所得33万円以下の世帯でも、実に3,600世帯ありますよ。これは、一人世帯の場合であっても、申請すれば公的扶助の対象になり得る低所得ですよね。しかし、現実問題とすれば、そういう中でも何とか自分は頑張ってみるという層が広範にいるわけでしょう。そういうところにぜひ国保税を納めてくれと言って、こういうあなたの所得状況であれば生活保護の道もありますよということは知ってても教えないで、減免制度あるんだから減免してあげるんだから納めなさいということだけ言うんですか。やっぱりそこには無理があるんじゃないんですか。そういう中でも頑張っている、自助努力で頑張ろうとしている世帯に対して、せめて同程度の水準であれば免除とか、あるいは9割減免とか、考えなかったら大変な事態になるんじゃないですか。

 今日の経済状況の中で、最近の調査でも自殺者が数年ぶりにまた増えてきとるという深刻な状況もあるわけですよ。そういう対応が今こそ望まれるんではないでしょうか。再度お聞かせをいただきたいと思います。

 介護職員の処遇改善、31の事業所中26事業所、ある程度状況が浸透して、そういう措置をとられているという状況等は見えましたけども、あと五つの事業所ですか、細かくは結構ですけども、現在そういう決まってないところでも、そういう新設に向けて取り組んでるのか、あるいはどういう事情でせっかくの制度を活用していないのか、おわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、県立病院の医師確保の問題でありますけども。

 問題、随分深刻な状況として、市民的関心も集めた20年の状況よりもさらに状況悪くなってるんですよ。先ほど答弁で、循環器科1名の増員というのがありましたけども、この間に消化器科で1名、呼吸器科で1名、減になってるんです。ですから、私は、医師確保と同時に何とか現在いる医師の定着も図るという点では、確かに市も制度を設けてそういう努力をしてるんですが、やはりこういう点では今こういう状況になって、さらに新年度に向けて答弁では1名の新たな配置、言われましたけども、もしかすれば新年度においては、幾つかの科で医師も減らされるんでないかという懸念、心配もささやかれている状況にあります。

 そういう点ではやはり市長初め、周辺の首長さんと院長ともども、やはり医療局さらに関係の大学にも何とかいい協力を要請するということをやはり今の段階でおやりいただくことが必要ではないかというふうに思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、米農家の問題ですが、一つは価格の暴落対策ですね。確固とした歯どめ措置といいますか、なかなか見えてこないような感じするんですが。その点ではやはり従来から言われている当市議会でも決議を上げてる輸入米ですね。ミニマムアクセス米の規制と同時に、これが主食用ではまだないけども、加工用には市場に回ってるわけですね。そういう点でそれをやっぱり歯どめをかけてもらうということと同時に、いわゆる政府の目標100万トンですか、備蓄。現在80万トン前後にとどまってるんじゃないですか。やっぱりそういう制度を破棄していただくということも大事だと思うんですが、そういう点で政府への要望、対策が必要だと思うんでありますが、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから林業の活性化の問題、これはやっぱり将来産業として非常に注目していく必要があるのではないかというふうに思うんです。

 そういう点では先ほども言いましたけども、国産材の利用については政府も新年度国産材利用して建てた場合には20万円ですか、県の制度でも20万、増築とかの場合10万ですか、新築の場合20万ですね。やっぱりこれでやはり市もぜひかさ上げをしていただいて、住宅の着工を促進すると。

 かつて年間住宅着工件数200件以上ありましたよね、200以上。今は100前後、100も下回ってるのかな。そういう激減の状況にあると思うんです。そういう点では、住宅着工は経済対策上でも最も効果的と言われてる。いわゆる業者が30前後関係するということで、景気対策としては最も有効な手法だということを指摘をされております。そういう点では、やはり何とかこれに市としてもかさ上げ措置をして、地域経済の活性化、強いては雇用の創出ということにもなろうかと思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 市道小久慈線の歩道設置の問題、答弁をいただきました。確かに、大分古くなってますけども、以前にそういう事情で歩道ができなかったという経過はそのようであります。しかし、今は地権者も大分世代がわりもしておりますし、状況も変化をしてきて、一定の協力もいただけるような環境にきてるのではないかという点で、ぜひ行政としても意向調査といいますか、していただいて、その可能性をまず探求するというところからでも察知をしていただきたいものだというふうに思いますが、お聞かせをいただきます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) パワーハラスメントについての再度のお尋ねであります。

 まず確認をさせていただきたいんですが、現実問題として当該職員からそのような訴えはございません。

 それから、健康管理についてどう思っているんだということでありますが、これは当然に職員の健康を保持していくということによって、スムーズな事務事業の遂行ができるわけでありますから、これは最も留意をしなければならないということであります。総務企画等人事担当においても、あるいは各部、各課においてもその中で対応をいたしているという事実であります。

 それから、事実を直視することを拒否をしているというふうにご発言があったんでありますが、決してそのようなことではありません。

 例えば診断書の中に、パワーハラスメントによる何々だというふうに記載されているというご指摘なのでしょうか。私どもが得ております診断書には病名は記載されておりますが、その起因となったものについては、一切記載がない状況であります。

 したがって、議員お持ちの診断書なるものが、私どもにはまだ届いておりませんので、私どものところにはまた届いておらないという事実であります。そのことを申し上げております。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、国保税の減免についてご質問いただきました。お答えを申し上げます。

 まず、国保税の減免につきましては、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、他市と同様の例でやっているということを申し上げたところでございます。県内市町村の減免率を久慈市の場合で見てみますと、久慈市は所得割で30から100%までの減免がございますし、加えて資産割、平等割、均等割も最大50%の減免をしている状況にございます。これを県内他市と比べますと、県内に3市村同じようなところがございますが、それ以外のところは所得割が50から100、または資産割が入っていないということで、どちらかというと久慈市の減免要綱に基づいての減免のほうが率が大きいのではないかというふうに考えているところでございます。

 それから、先ほどお話のございました、所得33万円以下の場合のっていうお話がございましたが、当然にこちらの場合は税額を計算する時点において、先ほども答弁申し上げましたように、7割の軽減がかかるというところでございます。

 また、国保税の調定額等で見ましても、久慈市は13市の中で中位、真ん中ぐらいに位置するところでございますし、1人当たりの調定額、保険料は中位にあるところでございます。

 診療率を見ますと、県内で最も診療率が低いということから、現在の国保税率の中で先般から繰り入れの問題が出ておりますが、いただきながら運営ができているという状況でありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) まず、介護職員の処遇改善交付金についてのご質問にお答えしたいと思います。

 この制度につきましては、未申請5カ所、5事業所、そのとおりでございますが、各戸に個別にこの制度ご存じですかということを確認しております。それで、その際に、どうして活用しないのかというふうな話になるわけですけれども、そうしますと聞き取りの結果では、一応最大の原因は議員もご指摘のとおり、時限措置であること、将来がわからない、3年後はわからないということです。

 それから、もう一つ、これもまた議員がご指摘のとおり、サービス事業のそれに制限があるっていうことです。要するにホームヘルプとかそれだけで、すべての事業に交付金が対象じゃないということです。それで、いずれそれ以外にもそこの事業所の就業実態がございまして、例えばパート労働者、そこのやってるサービス事業所のサービスはパート事業者だけの小さい事業所であるとか、そういうふうな個別の事由もあります。

 それから、他の職員というか他の社員というか、それらとの均衡ほか問題があります。どうしてもそれは先ほど指摘のように、サービス事業が制限されてるもんですから、それについての均衡といいますか、そこら辺の事業所、会社としての全体の統制がとれないと、そういうふうな理由もございます。

 したがいまして、市長から答弁したように、時限立法じゃなくて、恒久的な抜本的な改善等、それからいずれそれも県のほう等ともあわせて要望してしてるわけですけれども、予算編成の際にいずれ地方公共団体、地方等に負担がならないように、それから保険者にいずれ負担がかからないようにと、保険料等にはね返らないような、そういうふうないずれ仕組みを考えてもらいたいということで要望はしているところでございます。

 次に、県立久慈病院の医師確保についてもお答えしたいと思います。

 いずれこれにつきましては、毎議会のようにお答えしてるわけでございますけれども、いずれこれまでにつきましても、市長、副市長を筆頭としまして、いわゆる医療局、それから県保健福祉部、知事部局、それから医局、これらについてはいずれ何回も足を運んでおります。機会あるごとに要請しておりますし、先ほどの市長から答弁申し上げましたように、これについては重ねて要望はしてまいりたいと、そういうふうに考えています。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 農業関係のご質問にお答え申し上げますが。

 まず、一つ目の価格の暴落に対しての考え方といったようなことでございますが、議員さんおっしゃるとおり、確かに今回のこの米をモデル事業として行われる戸別補償制度、これについては、いわゆる定額部分の補助として1万5,000円、10アール当たりですね、これを所得補償するといったようなこと。これについては魅力的な制度だというふうに評価されてますが。

 ただ、その場合に心配されるのがいわゆる過剰作付があって、それでもってその価格が暴落するんではないかという心配、それからいわゆる豊作の場合ですね、これは今でもそうなんですが、予想外の豊作だったといった場合にも、米が余るという現象が出てまいります。そういったところでのその価格の暴落っていうのが心配をされるわけですけども、市長から先ほどご答弁申し上げましたとおり、この暴落に対してのこの措置っていうのは、生産数量を守らない農家の方に直接的な影響が大きくなるだろうと、したがってこの制度そのものに加入される方、制度にのって、この数量目標を達成される農家の方については、価格の暴落があったとしても暴落して価格が落ちた部分は変動の部分でカバーするといったようなことになってまいります。これは相当の予算額が必要となってくる部分もあるだろうというふうに思います。

 もう一つは、議員おっしゃってるように、一つは農水省での備蓄米の関係ですね、100万トンの関係。それから、あるいはドーハ・ラウンドそれからFTAのこれからの進みぐあい、こういったところも心配になるわけでございますけども。基本的には先ほど市長から答弁したとおりの所得補償はあくまでも生産調整参加者を対象とする制度であるといったような国からのこの説明、ここに尽きるんだろうというふうに考えてございます。

 それから、もう一つ、次に林業の活性化についてでございますけども、国産材それから県産材の利用、これについては、県のほうは今度の22年度予算でこれを措置しようという方針を持ったようでございます。これについては、現在の具体的なその考え方はこれから詰まってくるんだろうというふうに考えてございます。

 市長から先ほど答弁申し上げましたように、先進他市の例、あるいは県のこの実施状況等を踏まえながら当市にあっても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 市道小久慈線の歩道設置の件でありますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、この路線には児童・生徒の通学路ということもございます。

 この歩道でありますけれども、議員今ご指摘のとおり、稲村団地付近それからもう1カ所については白山方面のほうにもう1カ所あるわけであります。この路線全体では大体750メーターほどになろうかと思いますが、事業費についても5,000万円から6,000万円程度かかるのではないかというふうに試算してございます。いずれこの整備に当たっては全体の市道計画の整備、整備の全体計画、そういったものとか財政事情、こういったものを考慮しながら用地の相手方等々と交渉等をしてみたいというふうに思っておりますが、全体計画の中で今後対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 再度お尋ねをいたします。

 市長、パワーハラスメント、その診断書には病気の原因は書いてないっていうのはそうです。パワーハラスメントとはまさにそうなんですよ。自分のちょうど上司が、上司によって病気になったと、そのルートを通して言えますか。先ほど言ったように、職員は上司を選びようがないんですよ。配偶者を選べることはできるんだけども。

 それじゃあ、市長、本会議場で私が今取り上げてるんです。

 診断をされた医師が、病気の原因は主としてパワーハラスメントだということを言われてる。役所のほうがおいでになっても、そういう話しても結構ですということも言われてると。ですから、今からでもいいですよ、市長。今の話のやりとりで、そういうことがあった、それに基づいて果たしてどうなのかどうかってことを言いたいんでしょ。それをお調べになる気ないですか。調べないって言ったら、それこそ逃げてるということになるんじゃないですか。

    〔発言する者あり〕



◆17番(小野寺勝也君) 今聞きますから。少なくとも、この本会議場で、私言ってるんですから。小野寺議員がこういう指摘をしたと、どうですかということを問い合わせする必要があるんじゃないですか、少なくとも。まず、事はそこからですよ、出発は。私は、今までそういう報告が上がってきてないから知りませんというのも、極めて問題だと思うけども。今からでもいいですよ。調査すると、調べると、すると、そういう答弁はできませんか、お尋ねをいたします。

 それから、もう一つ、実は極めて不幸なんですよ。言われてる幹部職員は、平成13年時点から、行く先々で心の病やストレス性の病気を発してるんですよ。これはたまたま偶然でしょうか。やはり職員の健康管理に心を砕くのであれば、こういう状況があるがどうなんだという関心を持つのが責任ではないでしょうか。全部が全部と言えませんよ、そういう傾向としては。その2点お聞かせをください。

 それから、市民部長ですが、国保税。くどくなって申しわけないけど、その所得33万ですよね。まさに公的扶助の対象になるわけでしょ、申請すれば。その人は、そういうボーダーライン層っていうかね、頑張って自活して、なおかつ国保税も納めるべく努力しとるわけですよ。そういう状況にあって、7割減になりますよ。これ、生活保護申請したらゼロなんですよ。そういう中にあって、そういう階層で、何ら手を出さないっていうのは、市民部長、どうです。再度お聞かせください。

 それから、後期高齢者医療制度の問題で、やっぱり少なくとも本体の政府自身が言ってるんだから、悪い制度だから廃止しますと、だったら早く廃止してくれという意見、要望はすべきではないでしょうか、その点。

 それから、この後期高齢者のことしの2月1日時点で、短期被保険者証の更新の予定が18名おられますね。この18名の方にすべて更新が完了しておりますか。その状況についてお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) パワーハラスメントについて、またお話がございましたが、私どもが手にしております診断書には病名と病状、何月何日から何日まで休養を要すると、上記のとおり診断いたします、日付、医師名とこうなっております。それ以外のことは一切記載なっていないということが一つあります。

 それから、二つ目には、当該職員本人から、今議員がお話をなされているようなことについての一切私自身は聞いておらないし、多分人事担当の者も聞いていない状況であります。ですから、私どもはまずそこがはっきりしない限り何ともお答えしようがないというのが実態であります。議員は何か別途いろいろな情報をお聞きして、そのように訴えておられるんだろうということはそれはわかるんでありますが、ただ一切そういったものを持っていない私どもとすれば、何度聞かれてもそのようにお答えするしかないということであります。

 また、そのパワーハラスメントが原因なのか、遠因なのか、間接的なのか、直接的なのか、その病名に至ったことについて──

    〔「医師で確認したら」と呼ぶ者あり〕



◎市長(山内隆文君) 至ったことについて、そういったことについてもさまざまこれは議論があるところだろうと思ってます。

 それから、もう1点、その上司と部下、職員との関係についても、それは一方通行ではあってはいけないんだろうと思ってます。受け手どちらも人間として存在するわけでありますから、その職務を遂行する上でのさまざまなやりとりはあるんだろうと思ってます。それを一方的に上司からパワーハラスメントを受けたといった場合に、じゃあもう一方の意見、考え方といったものについて、やはりこれはしっかりと聞き取りをしていただいて、その上でご質問いただくんであれば、私どももある程度客観的な判断ができるということになろうかと思いますが。今は恐らくは議員はその職員のサイドの側のご意見を主にお聞きしてのご質問になってるのではないのかなというふうに思うわけであります。

 したがって、私どもはそういった事実あるやなしや、事実を見詰めながら判断をしていかなければならないということから、この答弁については慎重にならざるをえないということについてはご理解をいただきたいと思います。

    〔発言する者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) まず、ご本人──ご本人からそういった申し出がないという状況で、こちらから何ていいましょう、その事実、実態がどうだったのだということについて、その上司の氏名もこれは議員はわかってる、わかってるというか、そう決めて、特定してお話をいただいてると思うんですが、要するに事件捜査というか、捜査の端緒がない、端緒が、きっかけがない、こういう状況であります。

    〔発言する者あり〕



◎市長(山内隆文君) こういう状況であります。



○議長(宮澤憲司君) 静かにして。



◎市長(山内隆文君) そのことについてはご理解をいただきたいということであります。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 後期高齢者制度の廃止を求めるべきだということなんでありますけれども、現在、先ほども市長から答弁申し上げておりますが、高齢者医療制度を改革会議の中で今検討を進めているわけであります。これは、この前提は、やはり国はこの制度を廃止をするっていう、廃止をし、じゃ次に新たな制度っていうふうなことを構築するというふうな前提のもとに、この会議の中で議論しているわけでありますので、この点については推移を見守っていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは重ねての国保税の減免についてのお答えを申し上げます。

 先ほど来からお話ししておりますように、当市における減免率の状況は、他市と比較してどちらかというと減免率が大きいという状況にあるということでございまして、個別の具体的な事案につきましては、納付相談等を通じて対応してまいらなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、後期高齢者医療制度に係る短期証の交付でございますが、これは今月2月16日現在で更新をしておりまして、14名の方に交付している状況にございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 何点か質問しますが、ただいまのパワハラに関することで関連しますけども。

 私、連合の議会でも申し上げましたが、2月2日に本人と私が同行して久慈病院の精神科に行って、主治医に会ってきたんです、主治医に。で、本人が診察する間、私も外来の中に一緒にいました、いてもいいって言うから。その後に、診断書はうつ病って書いてませんか、うつ病ですよね、そこ確認します。答弁してください。

 私、先生に、うつ病の原因は何ですか、パワーハラスメントではありませんかって聞きましたら、主要な要因はそうだというふうに先生答えたんです。先生、このことは私はどこでしゃべってもいいですかって、いいって言うんです。

 したがって、本人のルートで被害が上がってないからわかりませんっていう答弁では、私どもが公の場で議員という職責を持ちながら、そのもとに調査をして、調査をもとに発言をしてるんです。直接本人から訴えがなかったから動きませんとか答弁できないとかでなくて、私が医者まで行って会ってきてるんです、主治医にまで行って。

 したがって、あなた方はうつ病っていったときに、自殺もうつ病から出る場合もあるんですよ、多いに。うつ病になって最後には自殺したとあるんじゃないですか。あなた方は自殺予防っていう運動もしてるんじゃないですか。少なくとも職員がうつ病という診断書が回ってきたら、なぜそうなのかということを調べることもあなた方の仕事じゃないんですか。その点お聞かせください。

 それから、私どもの調査、先ほど小野寺議員も言いましたが、平成13年、16年、18年、19年、20年、そして21年と、そのあなた方が派遣してる幹部職員が当初本庁にいたときに、そういうことをしてきたんです。そこで、そういうことが起きてきたんです。病気でですね、入院したり、そのときの診断書を私は持ってませんからわかりませんが、そちらで持ってると思いますが。それで、巷間言われてきたことは、あの幹部は本庁に置くとこがないって、あなた方が言ってきたんじゃないですか。置き場所がない、そうまわって聞こえてましたよ、私には、巷間。だれが言ったとは言いませんが。そして、広域連合に派遣をして平成20年度からやってるわけです。

 そして、私は今広域の議員ですけども、連合の議員ですけども、昨年の10月1日に野田村の職員が派遣がえになりました。この方も病気で入院して、途中で派遣がえしたんですが、村長と先日会いましたら、たまたまこの人は病気を持ってたんだと、だからやりやすかったんだという言い方したんです。病気だけでなくて働けない状況にあったので、派遣がえしたんだと。その後、この方野田村の方ですけども、野田村に戻ってから今の状況はどうですかと私は確かめました。今は元気で働いているという状況だそうです。そういった形で野田村では、この広域連合に派遣した職員がそういった状況を向え考えたときに、そういう対応をしたということです。

 そこで、もう1点お伺いしますが、本人は働く意欲はあるって私にも言いました。しかし、今の上司のもとでは働くことはできませんので、ぜひ派遣がえをしてほしいと。広域連合に現在いる今の幹部職員がいる、そんなところでは働けないので、派遣がえをぜひお願いしたいということを私どもに言ってきましたので、先ほどは定期異動で検討するという答弁ありましたが、そういった要望も出ているんですが、その点については、どうお答えしますか。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 城内議員のお話を聞いてますと、まるで三題ばなしを聞いてるような気がしてならないんです。というのは、一つには、一見直接今のパワハラに関係ない事項まで述べられて、それもあたかもそのパワハラが原因によるものだというふうに世間に誤解を与えるような組み立てをされているなというふうに感じました。

 例えば、野田村職員が広域に派遣をされて帰りましたと、こういうことはそれは事実でありますが、このこともパワハラに関係あるとして挙げられたのでしょうか。私どもは、これはパワハラということではなくて、疾患によるものだというふうにとらえております。これもすべてパワハラによるものだとのご指摘なのでしょうか。

    〔発言する者あり〕



◎市長(山内隆文君) ご指摘なのでしょうか。

    〔発言する者あり〕



◎市長(山内隆文君) いずれ、例えば本庁に置く場所がない、そんな男だからパワハラをやっているんだろうという予断を与えるような組み立てをされております。そういったことについては、これはやはり慎重にあるべきだというのが私の考えであります。

 それから、2月2日に議員が本人と同行のもと主治医にあったというふうにお聞きしました。議員は主治医に、原因はパワハラではありませんかと誘導されたというふうにも受けとめられます。ただ、しかし医師は恐らくは自分の判断を述べられたのだろうと思っております。ただ、問題は、その医師がその上司とも話をして、あるいは周辺からその話を聞いて、なるほどパワハラによるものが主要因であると、こういった具体との行動をされた上でのご判断なのかどうか。あるいは、当該職員本人からの話の聞き取りでもって、そのように判断されてしまったのかどうか。こういうことについて、やはりしっかりと検証をしていかなければならないのではないのかな。

 私は、広域連合議会のときにも申し上げたんでありますが、ぜひ双方、双方の主張なるものを冷静に判断すべき問題だろうというふうに思っております。部下職員にも人格というものがありますし、上司であるものにも人格があるわけでありまして、本庁には置き場所がないというようなことを議事録に残すようなことは、私はこれはいかがなものかという思いを持っております。

 なお、本人は働く意欲があると、このようにお聞きしているということであります。このことについては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、職員の健康及び職員の意向等も踏まえながら、人事異動において検討し、対応してまいりたいと、このように答えたとおりでありますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。

 なお、通常の一般論としてですか、残余の部分については部長から答弁をさせます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 職員の健康管理、今回の派遣、職員等、実は事務職として健康には非常に気になっているとこでございます。

 というのは、派遣してやはり顔を合わせればどういう状況であるというふうな状況も聞きますし、実は私が今この方だろうなというふうに思っている人間と議員さんがお話なってる職員と同じかどうかはちょっとわかりませんが。実は同じ方であれば、休む前にやはり元気がないから呼びとめて、どういうふうな状況だといったら、参ったと静かな声で言ってました。それで、何でやということで、いろいろお話を聞きましても何も言ってくれなかったという状況を見ながらやはり健康が大事だよと、健康を十分大事にして休みなさいよというふうなお話もしたことがあります。そのときは何も言ってくれませんでした。そういうような状況でございまして、その時思ったのは、いや、これはちょっと異動等にも対応するような考え方持つ必要があるというふうにはとらえたところでございます。ただ、状況についてはお話ししてくれませんでしたので、今度の人事異動には留意する必要があるというふうにはとらえて、今に至ってるところでございます。本人の将来もございますので、ちょっと対応したいというふうにはその時とらえていたところでございます。

    〔「見とるでしょ、診断書」と呼ぶ者あり〕



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) いえ、そのことではございません。ただ、同じ人のことを言ってるかどうかわかんないんですが、いずれ休む前の何日か前に会って。

 実は、職員の健康管理が当然気になりますので、状況についてはちょっと元気がないときは、呼びとめて声を聞いたりいろんなことをしてるのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) この際、本日の議事日程終了まで会議時間を延長いたします。

    〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 本人からうつ病の診断書だっていうのは私も聞いてますから、事実ですから言っときますので。

 私は言いましたけど、お医者さんは患者さんが来たときに、患者さんからいろいろ話を聞いて診断するわけですよ。市長が言うように、その相手までに電話して、これは本当かって聞いてから診断するんですか、お医者さんそうなんですか。そんなやり方、お医者さんはしませんよ。やっぱ本人が行って、本人がぐあい悪い、何でぐあい悪いんだかと、こういう職場である、こういうことあると、最近言いますこと、こういうことですよ、おまえはもう仕事に来なくていいとか、お前なんか仕事をやめてしまえとか、ここの机さ来て言うんですよ、みんなの前で。

 で、私調査しましたら、平成16年の方も人の前でやられたということを私にも報告してくれましたし、この今休んでる方は今言ったように、仕事中にもう机の前に来てどなると、それが日常茶飯事だと。その結果、仕事中はどなられることや間違うことをすると、常にプレッシャーをかけられ、平常な普通の精神状態で仕事ができなかったってお医者さんに訴えてるんですよ。その訴えに基づいてお医者さんは診断書書くでしょ。確かに、うつ病って中に、パワーハラスメント書いてない、診断書には。しかし、書いてないにしても、あなた方はそういった診断書が上がってきたときに、積極的に本人を呼び出して、調査をして、これどうなんだ、聞くべきじゃないですか、あなた方は、調査すべきじゃないですか。何か事が起きて自殺をして、起きてから動くんですか。しかも、私は2月2日に行って、2月4日の連合の議会でもお医者さんがそう言ってると。そしたら、確かめることに足を踏み出すべきじゃないですか。市長の言うお医者さんが、相手から聞いてから、聞いてないのではないか、そんな答弁ないでしょうよ。お医者さんはそういうやり方しないじゃないですか。

 少なくとも、久慈病院の精神科医の主治医、これは名前も言います、太田聡さんっていうお医者さんです。行ってきてくださいよ、行って調べて、本人がこう言ったのはきたけど、どうだと、きちんと調査をしていただきたいですが。

 再度、調べることを。ぜひその医者に会って、その診断書が行ってるわけだから。そして、私は本人から聞いたり、そしてこの議場を通じて、議員としてちゃんとこの本会議場であなた方に言ってるわけですから。それに基づいて、そんじゃあ私が言ってるのが本当かどうかいずれ調べてほしいんです。どうですか、市長。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔発言する者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。──ちょっと静かにしてください。静粛に。



◎市長(山内隆文君) 職員の健康、心の部分も含めて、先ほど佐々木総務企画部長からお答えしたとおりであります。

 職員の健康については十分に深い関心を持って私ども対応していかなければならないと、このことは申し上げております。

 ただ、私が申し上げてるのは、まずはパワハラと言われるものが、絶対的、客観的なものではないと、相対的な人間関係によって主観あるいはそういったもので感じる場合もあれば、感じない場合もあるということなのだろうと思ってます。議員はたびたび言われます。大きな声でどなればそれだけでパワハラであるということであるならば、なぜじゃあ大きな声で指導されなければならなかったのかという、一方のサイドからもまた見る必要があるんだろうと思ってるんです。一方的に決めつけるのではなくて、相対的な観点からこれは持っていくべきだということが一つです。

 パワハラの有無と、それから、病に至った、その病の原因との因果関係、これはこれでまたしっかりと検証されなければならないものだろうと思うんです。ぜひ、そういったことについて、いずれ当該職員、この職員から何もない状況でまさに一方的に議員からこうである、ああであると言われてもなかなかにそこはがえんずることができないということです。

    〔発言する者あり〕



◎市長(山内隆文君) 何度も申し上げますが、診断書には病名、休むべき期間ということであります。

 笑われますが、ぜひ議員、私どもにもそういった資料を提供していただくならば、それは調査の端緒を開けるものだというふうに思っておりますが、何も示さずに、聞いた話、確認をした話で議論を進めておられるので、私どもは今までの答弁で限界を感じているということであります。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) このお医者さんの診断も出て、診断はうつ病だけども、しかし私が確かめたら、職場のパワーハラスメントが主要な原因ですよというふうに言いましたので、いずれあなた方調べてほしいし、私がいただいた資料については、本人から同意をいただいたらお届けいたしますから。そうしましたら、調査に入りますか、いいですか。本人からない、ないと言いますから、本人からそういった届けがあれば直ちに調査に入りますか。お医者さんにも会えますか。ぜひそこんとこを聞かせてください。本人から同意を得て私も対応いたしますので、どうも私ども議員としてのあれが信頼されないようで残念ですけど。しかし、私どもも本人と会って、医者とも会って確認をしてきてるわけで──

    〔発言する者あり〕



◆18番(城内仲悦君) やかましい、ちょっと、私しゃべってるんだから、隣で。だから、いずれ市長は本人から来ていないと、いずれ本人から同意を得て届けるようにいたしますので、その後において調査をしていただけますか。お答えください。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) もし、ご本人から当該職員から何らかのアクションがあるのであれば、その文面等を検討の上、どうすべきかを考えてまいりたいと、このように思っております。いずれ、これ本当に難しい問題だと思うんです。

    〔発言する者あり〕



◎市長(山内隆文君) 心因性の病気になる原因というものは、いろいろ考えられます。

 それから、パワハラがあるなしということについても、相当にこれは難しい側面があるというふうに考えております。

 ですから、私ぜひ議員にお願いを申し上げたいのは、すべてを羅列していかにもそれがすべてその個人の行動によるものだというような組み立て方はお避けになったほうがいいのではないかというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会 



○議長(宮澤憲司君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

    午後5時06分   散会