議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 久慈市

平成 21年 第19回定例会(12月) 12月10日−03号




平成 21年 第19回定例会(12月) − 12月10日−03号







平成 21年 第19回定例会(12月)


第19回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
平成21年12月10(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表       中平 浩志君
     公明党         山口 健一君
     社会民主党       梶谷 武由君
     民主党         小倉 建一君
────────────────────
会議に付した事件
 日程第1 一般質問
────────────────────
出席議員(24名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 17番 小野寺 勝 也君
18番 城 内 仲 悦君 19番 下斗米 一 男君
21番 下 舘 祥 二君 22番 大 沢 俊 光君
23番 濱 欠 明 宏君 24番 八重櫻 友 夫君
25番 ?屋敷 英 則君 26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
16番 大久保 隆 實君
欠員(1名)
20番
────────────────────
事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       澤里 充男
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主査         津内口昌紀
────────────────────
説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    田老 雄一君   教育委員長       鹿糠 敏文君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   松本  賢君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    午前10時00分   開議 



○議長(宮澤憲司君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに、本日の議事日程に入ります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。新政会代表、中平浩志君。

    〔新政会代表中平浩志君登壇〕



◆11番(中平浩志君) 昨日の一般質問と重複する部分がございますけれども、割愛せず質問させていただきます。

 それでは、第1番目は、平成22年度予算編成についてであります。国、地方とも財政難に陥っている中、景気の落ち込みによる財政不足が心配されますが、平成22年度の予算規模と重点事項についてお伺いいたします。

 2番目は、行政刷新会議の事業仕分けについてであります。政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、各省庁の事業縮小や廃止など判断が下り、国の予算概算要求が大幅に削減されることが予想され、当市においても交付税見直し等、影響が出てくる可能性が大きいと思われますが、考えをお伺いいたします。

 3番目は、県内建設業者91社の談合問題についてであります。公正取引委員会から県内建設業者へ排除勧告を受けた場合、市内業者の影響と対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 第4番目は、遊休施設の活用についてであります。学校等、自治体遊休施設の有効な利用策を模索すべきと思うが、考えをお伺いいたします。

 5番目は、地上デジタル放送についてであります。本県は、全国都道府県の中で受信機の普及率が55.2%と最も低く、主な要因として山間部などの電波中継局の整備、高齢者世帯を中心とした周知などの不足と報道されております。当市でも要因に該当すると思われますが、今後、普及を進めていく上で、国の補助金の削減による影響をどのように考えているのかお伺いいたします。

 第6番目は、市政懇談会についてであります。市内各地で開催された懇談会において、種々の意見、提言、要望が出されたと思いますが、成果と対応をどのようにしていくのかお伺いいたします。

 7番目は、市民バスについてであります。久慈市が20年度から実施している市民バス「のるねっとKUJI」の利用が低迷していると新聞報道されました。同バスは、市が年間3,000万円を投入し、22年度までの3年間で利用実績を見て23年度以降の計画を決めることになっておりますが、現在の状況と課題についてお伺いいたします。

 8番目は、ごみの減量化対策についてであります。ごみを処理するため、久慈市民1人当たり年間約1万2,000円の費用がかかっております。ごみを減らす取り組みがますます重要になってきておりますが、ごみの減量化及びリサイクル対策についてお伺いいたします。

 第9番目は、二酸化炭素排出削減についてであります。世界的地球温暖化を避けるため、二酸化炭素の排出量を削減する方向に、国においても目標を打ち出しております。その中で、市内の防犯灯、街路灯など水銀灯であります。これらをLED化することにより排出量削減に貢献できるものと考えておりますがお伺いいたします。

 第10番目は、福祉行政についてであります。本年度策定予定の久慈市地域福祉計画は、地域みんなで支え合うまちづくりを目指し、市民の福祉行政に対する意見や提言等を吸い上げることを目的に、市内各地で10月に9回、ワークショップが開催されました。また、地域福祉に関する意識調査も行われているようですが、出された意見等と計画の概要についてお伺いいたします。

 第11番目は、新型インフルエンザ対策についてであります。全国を初め、県内、市内においても新型インフルエンザが流行し、学級閉鎖や行事等の中止など影響が出ておりますが、市内における患者数と対応策についてお伺いいたします。

 第12番目は、農業振興についてであります。1点目、中山間地域の振興策についてであります。中山間地域には耕作放棄地が多く見られ、高齢化や後継者不足などが原因とされますが、環境問題を加味しながら持続的な経済発展を展望する観点からも、国、県の対策事業を有効的に活用し、また、市独自での対応策も含め考えていかなければならない問題と思いますが、耕作放棄地を含めた中山間地域の振興策についてお伺いいたします。

 2点目は、宇部地区圃場整備についてであります。国の事業仕分けで農水省への補助金削減が心配される中、宇部地区圃場整備に向けた取り組みの進捗状況をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 13番目は、市有林についてであります。11月13日に公売が実施されました。その入札単価をどのようにとらえたのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 14番目は、エチゼンクラゲについてであります。大量発生したエチゼンクラゲによる漁業被害状況と対応策についてお伺いいたします。

 15番目は、観光行政についてであります。県の9月補正予算において、沿岸部への県外観光客の強化を図る事業に取り組むこととし、北限の海女など、観光素材を組み合わせ、回遊型観光として観光客を呼び込むとしています。当市においては、海や山などさまざまな観光メニューをそろえ、各方面へ提供できると思いますが、観光客誘致への強化策についてお伺いいたします。

 16番目は、中心市街地活性化についてであります。昨年4月にオープンしたやませ土風館は、去る9月28日に100万人目を数え、本年度も順調な集客状況と思われます。そこで、現時点におけるやませ土風館の利用状況及び街の駅・久慈と指定管理者久慈市観光物産協会の経営状況についてお伺いいたします。

 17番目は、定住促進についてであります。定住促進に向けてIターン、Uターンや促進住宅などさまざまな方策を行っていると思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

 18番目は、湾口防波堤についてであります。津波防災対策として、現在、建設が進められている湾口防波堤の進捗状況と今後の工事見通しについてお伺いいたします。

 第19番目は、土木行政についてであります。1点目は、災害復旧について。10月8日の台風18号により、総額約5億7,000万円にのぼる被害を受けました。その中でも水産、土木関係が大部分を占めており、一刻も早い復旧が望まれます。そこで、市内数カ所にもわたり被害を受けた場所等の早期復旧にどのような対応策をとっていくのかお伺いいたします。また、国道395号及び県道野田長内線なども大きな被害を受けましたが、復旧に向けた対応策をお伺いいたします。

 2点目は、高波対策について。県道野田長内線の広内付近から中沢間で、高波により通行ができなくなるなどの被害が相次いで発生しておりますが、対応策の考えをお伺いいたします。

 3点目、市道整備について。通学路としての市道上長内日吉町線の歩道設置が望まれ、本年度から着工すると思われますが、時期と工事内容についてと、あわせて側溝整備の考えと進捗状況をお伺いいたします。

 4点目、河床整備について。過去何度か、堆積土砂の撤去を行っている長内川と小屋畑川との合流部分に、台風の影響もあり再度堆積している状況で、安全対策としても早期の除去が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。

 5点目、土砂災害警戒区域等の指定について。県で、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)に基づき、がけ崩れや土石流、地すべりの発生するおそれのある箇所を基礎調査し、市内各地での説明会を行っておりますが、指定区域数と回数、主な意見等についてお伺いいたします。

 6点目、除雪対策について。冬季間の積雪に対し、公共交通機関の渋滞解消策を図るためにも、円滑な運行確保の除雪対策はかなめでありますので、除雪車の具体的出動基準をお伺いいたします。

 7番目、市営住宅について。低所得者世帯等へ住宅不足解消のため、今後の市営住宅建設について考えをお伺いいたします。

 最後に、教育行政についてであります。

 1点目、久慈小学校の改築について。改築される久慈小学校の校庭を、子供たちの健全な成長を助成するためにも芝生化する考えがないのかお伺いいたします。

 2点目は、小・中学校のいじめについて。現在、市内小・中学校で多種多様化しているいじめの状況について把握していると思いますがお伺いいたします。

 以上で代表しての質問を終わらせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、中平浩志議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成22年度予算編成についてでありますが、昨日の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、平成22年度当初予算は、諸般の事情を考慮し、義務的経費、継続事業及び経常的経費を中心とした骨格的予算として編成することといたしております。来年度も厳しい財政環境が続くものと見込まれますことから、歳入に見合った予算規模になるよう、全事業についてゼロベースから再構築を行い、廃止を含めた抜本的な見直しに努め、徹底的に無駄を排除いたしますとともに、重点施策につきましては総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、行政刷新会議の事業仕分けについてお答えをいたします。事業仕分けによる影響につきましては、昨日の清風会代表、?屋敷議員ほかにお答えいたしましたとおり、市行政に相当な影響があるものととらえております。

 今後、国の予算編成作業においては、判定結果の見直しなど、流動的な要素もあると判断されますことから、引き続き国の動向等を注視し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、県発注工事をめぐる談合問題につきましては、昨日の清風会代表、?屋敷議員ほかにお答えいたしましたとおり、審決が確定した場合には、審決の内容等を把握の上対応してまいりたいと考えております。

 次に、遊休施設の活用につきましては、さきの清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、これまでも市政改革プログラムに掲げ、検討してきたところでありますが、今後におきましても財産の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送についてお答えをいたします。政府の行政刷新会議の事業仕分けによる評価結果では、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援については、予算要求の半額を減額との結論が下されております。

 もし、この結果が実際に新年度の国の予算に反映された場合、共聴施設整備等に対する補助金が減額される可能性があり、来年度に予定しております共聴施設の整備事業がおくれる可能性があるものと懸念しているところであります。

 次に、市政懇談会についてお答えをいたします。市政懇談会は、市民の積極的な市政への参画を推進することを目的として、今年度は10月30日から11月24日まで、市内11会場において開催し、地上デジタル放送に係る市の取り組みについてなどの情報提供を行いながら、市行政全般にわたってご意見等をいただいたところであります。

 主な意見・提言等の内容についてでありますが、地上デジタル放送難視聴対策、道路整備、ごみの処理対策など、市民生活全般にかかわる意見・提言等が多く寄せられております。

 市民から寄せられましたご意見等につきましては、今後、各部局において調査検討を行い、その結果につきましては、市広報、市ホームページへの掲載のほかに、各地区公民館等に掲示して、広く周知してまいりたいと考えております。

 次に、市民バスについてお答えをいたします。市民バスの今年度の利用状況につきましては、10月末現在、6方面、11路線の合計利用者数が4万4,790人であり、前年同月比で3,455人、7.2%の減少となっております。

 また、課題についてでありますが、市民バスを安定的な公共交通機関として維持していくためには、利用者増が不可欠であると考えており、市民バスの維持・継続に向け、利用者ニーズの把握に努め、利用促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量化対策についてお答えをいたします。昨年度に引き続き、岩手大学と連携したごみの組成調査を実施しておりますほか、今年度は菓子箱やティッシュ箱といった、いわゆるボックスペーパーの回収について実証試験をしているところであります。

 また、意識啓発として広報や環境行事情報等の回覧文書のほかに、町内会・学校等への出前講座、産業まつり等での啓発活動や、衛生班との協力によりますごみ集積場での分別指導、さらには、ごみ処理施設見学会を実施するなど、ごみの減量化が図られるよう努めているところであります。

 今後におきましても、ごみ減量の重要性について啓発するとともに、3Rの推進による排出抑制とリサイクル率向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、二酸化炭素排出削減についてお答えをいたします。まず、防犯灯につきましては、LED化することにより、二酸化炭素の排出量、消費電力の削減及び電気料金、メンテナンスが軽減されるという効果が期待されるところであります。しかしながら、初期投資が従来の水銀灯の照明器具と比べまして約3倍程度に及びますことから、町内会等が更新あるいは新設する場合につきましては、それぞれの事情を考慮しながらLED等を採用した二酸化炭素排出量の少ない照明器具の設置に努めてまいりたいと考えております。

 また、中心市街地内の街路灯についてでありますが、久慈商工会議所において街路灯の設置者である商店会の要望を取りまとめ、さきの7月補正予算で議決をいただきました低炭素街路灯導入促進事業費補助金を活用し、今年度中にLED化が完了することとなっております。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。久慈市地域福祉計画の概要についてでありますが、本計画は社会福祉法に基づき策定するものであり、地域住民や福祉関係団体等との協働により地域福祉の充実を図るための基本的な方針を定めようとするものであります。この計画の策定や実施に向け、市民の意見を反映するため、意識調査、講演会、地域福祉ワークショップを実施しているところであります。

 その中で、地域福祉ワークショップにおきましては、地域の福祉課題の掘り起こしとその解決策等について、地域ごとに話し合い、地域福祉の重要性について再認識していただきながら、今後の地域福祉のあり方をともに検討しているところであります。

 特に、現在、重点的に実施しております災害時要援護者支援事業や、ふれあいサロン事業の地域連携について、多くの意見交換がなされているところであり、今後は、今年度策定予定の本計画に基づき、地域連携をさらに深めながら、市民との協働を基本とし、地域福祉の推進を図りたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。新型インフルエンザ患者数につきましては、サーベイランスの変更によりまして、現在、発生状況の調査を行っていないことから、把握していないと久慈保健所から伺っているところであります。

 なお、岩手県感染症情報センターによる本年11月16日から22日までの週報速報による久慈保健所管内の季節性を含めたインフルエンザの患者数は、定点医療機関で20.33人と発表されているところであります。

 新型インフルエンザ対策につきましては、市民に対し、手洗い、うがい、マスクの着用等を、市のホームページや全世帯への予防チラシの配付などにより周知を図るとともに、市の公共施設、公設保育所及び市内小・中学校へのマスク、手指消毒剤等の配付、保育施設等においては発熱チェックを実施するなど、感染対策に努めているところであります。また、市内誘致企業等におきましても、従業員に対し、季節性を含めたインフルエンザ対策キットの配布等により、感染対策を行っていると伺っているところであります。

 引き続き、元気の泉、保健推進課内に相談窓口を設置し、市民の相談に当たるとともに、県など関係機関と連携し、あらゆる機会をとらえて市民への予防の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業振興についてお答えをいたします。まず、中山間地域の振興策についてでありますが、中山間地域は自然的な不利性から過疎化・高齢化が進行し、担い手の減少や耕作放棄地の増加などから地域が持つ多面的機能の喪失が危惧される状況にあり、強い危機感を抱いているところであります。

 国の制度となります中山間地域等直接支払い制度は、国民的理解のもとに、中山間地域における耕作放棄地化の防止と農業生産の維持、地域が有する多面的機能の保全等を目的として、平成12年度から実施されているところであり、当市におきましても6集落、3組織において協定締結により取り組まれているところであります。

 今後におきましても、国に対し取り組みやすい制度拡充の要望などを行い、中山間地域集落等における協定締結の拡大と支援強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、宇部地区圃場整備の進捗状況についてでありますが、計画地区内では、9月に県単計画調査事業導入に向けた同意書徴集が行われ、調査地区採択要件であります同意率90%を上回る97.92%の同意がありましたことから、宇部地区の農業振興を図ることを目的とした推進協議会が設立されたところであり、その後、推進協議会から市に平成22年度の県単計画調査事業の実施要望があったところであります。

 市では、地区の圃場整備に向けた合意形成が図られたことを受け、本年10月に岩手県に対し、平成22年度県単計画調査事業実施に向け、地区採択申請書を提出したところであります。

 次に、市有林についてお答えをいたします。市有林の公売内容と今後の取り組みについてでありますが、本年11月13日に山根町上戸鎖市有林の一部、面積5.84ヘクタールのカラマツ等の立木1,354本について、参加資格登録者による一般競争入札を行い、税込み価格576万1,350円で落札したところであります。

 今後におきましても、現在、進めている市有林現況調査の進捗を図りながら、森林の持つ公益的機能とのバランスを勘案し、計画的な売却を進めてまいりたいと考えております。

 次に、エチゼンクラゲ対策についてお答えをいたします。大型クラゲの被害状況と対応策については、昨日の政和会代表、下舘議員にお答えしたとおりでありますが、これまでにない大発生となっております。

 国の基金事業であります、有害生物漁業被害防止総合対策事業により、定置網の改良網導入及び駆除対策費への助成が行われておりますが、今後、大型クラゲの大量発生の原因究明と、発生地における徹底駆除、漁獲被害の補償対策等について、国・県に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、観光行政についてお答えをいたします。

 当市への観光客誘致の強化策についてでありますが、観光は農林水産業や商工業等を集約した総合産業であるとの認識に立ち、着地型観光として宿泊客の割合を高め、滞在時間を延ばすこと、さらには行政、観光関連団体、民間事業者及び市民が互いに連携し、地域の活性化が図られることを当面の目的といたしまして、今後ともおもてなしの心を中心として、海、山、里に囲まれた豊かな自然や多彩な体験などを生かし、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、あわせまして観光案内板の整備や老朽化した観光施設等の改修、さらには久慈秋まつりなど、年間を通じて実施されております各種イベントにあわせた企画提案型の観光ツアー造成や、市内観光施設等による利用者特典サービスの提供を研究しながら、観光誘客を促進していきたい考えであります。

 次に、中心市街地活性化についてお答えをいたします。まず、やませ土風館の利用状況についてでありますが、平成20年度において、観光交流センターの多目的ホールの利用件数及び利用人数は596件、9,406人、また2階会議室は317件、4,117人、展示ホール・イベントスペースは29件、280人、計942件、1万3,803人の方にご利用いただきました。なお、入場者数につきましては、物産館等土の館におきましてはレジカウント方式による集計を、また観光交流センター風の館では入館者のカウントにより集計を行っており、平成21年11月末現在で土の館約86万2,000人、風の館約25万6,000人、計111万8,000人の入場者数となっております。

 次に、株式会社街の駅・久慈及び社団法人久慈市観光物産協会の経営状況についてであります。株式会社街の駅・久慈が運営する物産館等土の館の年間売上目標につきましては、平成20年度は達成できなかったところでありますが、本年9月末現在において、売り上げが前年度同時期に比べ、約16%増加したと株式会社街の駅・久慈から伺っているところであります。年間売上目標の達成はいまだ難しい状況ではありますが、新たな業種のテナント誘致や各種経費の節減に努めるとともに、独自イベントの開催等により来客数の増加を図り、経営の安定化を図りたいと伺っているところであります。

 次に、社団法人久慈市観光物産協会の運営状況についてでありますが、市からの指定管理を受け、観光交流センターの運営、さらには物産展、各種イベント等の事業実施母体として活動いただいているところであり、おおむね事業計画に沿った健全な管理運営がなされているととらえております。

 しかしながら、当市の観光振興を担う団体としての組織体制、財政基盤のさらなる強化に向け、これまで以上に観光案内事業や物販事業の拡大が必要となってくるものと考えております。

 次に、定住促進についてお答えをいたします。

 これまで、団塊世代を中心とした移住・定住を促進するため、団塊世代ツアーの実施、ホームページ「交流・定住ナビ Kターン」の開設、ふるさと回帰フェア・黄金の国いわてフェアへの出展など、地方での暮らしを望む方々に対し、情報発信を行っているところであります。

 その中にありまして、移住希望者のニーズが高い住宅に関する情報に対応すべく、現在久慈市空き家情報登録制度の策定に向け、準備作業を進めているところであり、今後も他の取り組み事例等を研究しながら、市の定住促進策を充実させるとともに、ホームページ等を活用して随時新たな情報を発信し、移住・定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、湾口防波堤についてお答えをいたします。津波防災対策として早期完成を目指すべきというお尋ねについてでありますが、昨日の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、津波被害の歴史及び三陸沖及び宮城県沖を震源とする大地震の発生確率は非常に高い数値を示しております。津波の脅威からとうとい生命と貴重な財産を守るための命のとりでとも言うべきこの湾口防波堤の一日も早い完成を願うものでありますが、国においては取り扱い貨物量の多寡を判断材料とするとの情報もあるところであり、予断を許さない状況にあると考えております。久慈港湾口防波堤は、単なるコンクリートではなく、人を守るための施設である、こういった考え方をしっかりと確立をして、私どもは関係機関に訴えていかなければならないものととらえているところであります。今後とも積極的に要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。まず、去る10月8日発生の台風18号の災害復旧についてでありますが、市道及び河川につきましては、市道54路線、河川では5河川でのり面崩壊や護岸洗掘等の被害を受けたところであります。

 また、下水道施設につきましては、市道等の路面流出により2カ所で汚水管の露出被害がありましたほか、雨水排水路の土砂堆積被害があったところであります。

 また、上水道施設につきましては、道路のり面の崩壊等により、3カ所で水道配水管の露出被害があったところであります。

 これら被害箇所の応急復旧につきましては、現在、完了しているところでありますが、恒久対策が必要な道路、河川の26カ所につきましては、一昨日からあすにかけての公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく、国の災害査定の結果を踏まえまして、早期復旧に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国道395号及び県道野田長内線の災害復旧についてでありますが、これらの路線に関連し、12カ所でのり面崩壊や護岸洗掘等の被害を受けたところであります。

 この被害箇所の応急復旧につきましては、現在、完了しているところでありますが、恒久対策が必要な9カ所につきましては、市と同様に、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく、国の災害査定の結果を踏まえ、早期復旧に向け、取り組んでまいりたいと、久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、野田村広内地区から中沢地区間の高波対策についてでありますが、一般県道野田長内線については、現在、測量調査を終え、対策工法等について検討を進めている段階であり、今年度内には詳細設計を完了する予定であると、久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 なお、災害時の代替路線ともなり得る野田村の新山地区と広内地区を連絡する村道新山広内線に接続する林道中沢広内線について、今年度から工事着手する予定であると、野田村産業振興課から伺っているところでありますが、市といたしましても、早急に恒久対策が実施されるよう、引き続き関係機関に対し要望してまいる考えであります。

 次に、市道上長内日吉町線の歩道設置の進捗状況についてでありますが、現在、土地所有者の方々から理解を得ながら、用地取得を進めているところであります。なお、工事承諾が得られました長内中学校付近の一部区間につきましては、11月に工事発注を行い、現在、着工準備を進めているところであります。

 また、側溝につきましては、今回の歩道整備事業の中で整備し、排水不良箇所の解消を図ってまいりたいと考えております。

 次に、長内川と小屋畑川合流部分の堆積土砂の除去についてでありますが、ご指摘の箇所につきましては、今年度中に除去する予定であると、河川管理者であります久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、土砂災害警戒区域等の指定についてでありますが、この区域指定は、土砂災害から国民の生命及び財産を保護するため、岩手県が平成14年度から取り組みを進めており、これまでに36カ所が警戒区域として指定され、そのうち9カ所が特別警戒区域として指定されております。

 本年度は、新たに住民説明会を玉の脇地区ほか7地区で開催したところであり、出席者からは、近年の気象状況等を踏まえ、指定に前向きな意見や、防災対策工事を要望する意見など、種々意見をいただいているところであります。

 来年度は、山形町においても説明会を開催してまいりたいと、久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、除雪対策についてでありますが、除雪車の出動は、市街地やバス路線等のほか、気象条件が異なります山形町地域については積雪10センチメートル以上とし、それ以外の地域は20センチメートル以上の積雪時を出動基準としているところであります。

 なお、除雪に当たっては、一定の基準を持ちながらも、予想される気象情報等を参考に、降雪状況や路面状況を見極めながら、円滑な交通確保のため、安全かつ効率的な除雪作業に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の今後の建設計画についてでありますが、築後50年を経過し、老朽化している夏井早坂地区住宅と宇部日向地区住宅について、建てかえ計画の対象としているところであります。

 これらの住宅は、床面積が狭小であり、浴室設備も不備なため、入居者に不便を強いている状況でありますことから、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、財政事情等を勘案しながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、新政会代表、中平浩志議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 新政会代表、中平浩志議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、久慈小学校改築についてお答えいたします。

 校庭の芝生化につきましては、昨日の日本共産党久慈市議団代表、城内議員にお答えいたしましたとおり、校庭の利用形態が制限される部分があり、維持管理経費もかかることから、芝生化は考えていないところであります。

 次に、小・中学校のいじめの状況についてお答えいたします。平成20年度の児童生徒問題行動調査結果によりますと、その発生件数は小学校で53件、中学校で7件報告されております。

 これらの状況については、解消した、あるいは、一定の解消が図られたが、継続指導中となっております。いずれも各学校の対応により、よい方向に進んでいるととらえております。

 また、今年度につきましては、現在、教育委員会に2件報告がありますが、指導中の事案は1件となっております。

 今後とも各学校と連携を図りながら児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、新政会代表、中平浩志議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、再度質問させていただきます。

 まず、行政刷新会議の事業仕分けについてでございます。確かに、これは国のことでございますので、我々、市でどうのこうのというのは、答弁大変困るなというふうな部分は私自身も考えておりますし、ただ、そうはいいながらも、来年度の予算というのはある程度きちっとやっていかなければならない部分でもあるということでございますので、やはり、ただ単に国の動向をどうのこうの、注視するのはもちろんそうですけれども、こちらからもいろんな意味で働きかけを、例えば県知事を利用しながらでもいいだろうし、いろんな意味でのルートを利用しながら働きかけをしていくのは必要ではないのかなというふうに私自身は思っております。この行政刷新会議自体が、私自身もそう思うんですけども、ただ単に中央だけの意見でばっさり地方を切るような形で本来はいいのかどうかと。もっと無駄な部分を本来だったらば削っていかなければならないのかなというふうな部分もありますし、やはり地方というのはそれなりに苦労しながらやっておりますので、そういった部分ではもっと、先ほども言いましたけれども、いろんなルートを使いながら来年の予算に反映させていただくように努力してもらいたいもんだなというふうに思いますので、再度考えをお伺いいたします。

 次に、地上デジタル放送、きのうも話が出ておりましたですし、いろいろ対策等、また、中継塔立ってるようですけども、そうはいっても、やはり山間部になればなるほど難視聴ございます。やはりそういった部分に関しては、市政懇談会でもいろいろ提言等も意見等も出たというふうに聞いておりますけれども、安心感を与えるような形にしていかないと、もう全く、例えばの話、同じ国民なのにテレビを見られないとなると同じものを共有できないということにもつながりますし、一部の人が一部分だけ負担するというのもまたいかがなもんかなというふうな部分もあります。やはりこれも、先ほど言いました国の予算等もありますので、そういった意味ではやはり都会を中心じゃなくて、田舎、山を中心に、難視聴地帯を中心とした発想でやっていかないと大変なのかなというふうに思いますので、考え方を再度お伺いいたします。

 次に、新型インフルエンザについて。市内の患者数は把握してないということなようですけれども、集中的に患者数が多いのは小中学生が多いのかなというふうに私自身は考えておりますし、実際私の子供も新型のインフルエンザにかかって1週間ぐらい寝込みましたけども、ただ、学級閉鎖、学校閉鎖等がございます。これ多分教育委員会のほうの兼ね合いになると思いますけれども、そうなってしまうと休んだことによって、例えば今度の冬休みの期間が短くなってしまう。例えば、そういうこともありますし、学校全体の行事をやるにしても、例えば6年生の生徒は小学校最後の行事がなくなってしまう。また、中学生にしてもそうなんですけども修学旅行中止、延期っていうとこもあるようです、見てれば。やはりそういった部分では、余りにも過剰反応し過ぎるっていうのもいかがなものかなというふうにも感じておりますので、そういった部分では教育委員会等も含めながら適切に、学校単位にただ単に任せるだけじゃなくて、もうちょっと臨機応変にできるものなのかどうかお伺いいたしたいと思います。

 あと、次は中山間地域の振興策、これは耕作放棄地を含めた部分でのお話でございますけれども、これといった対応策はやっぱりないのかなというふうに私自身も考えておりますし、ただ、そうはいいながらも景観を守るために耕作放棄地を含めた中山間地域というのは非常に大切な場所だというふうに私自身は思っております。

 先月でしたか、滝地区の田楽祭りでしたか、市長も参加いたしましたけれども、来年からやらないよというふうな話も出ております。せっかくいい企画をしながら、いいものをつくりながら中山間地域の直接支払いがなくなれば、うちらやりませんよと、例えば高齢化等も、もちろんいろんな問題等があるというふうに思いますけれども、やはりそういうふうな話を聞いてしまうと寂しい部分があります。やはりいい部分でいい事業をやってる地区がありますので、そういった部分をもっと生かせるような形で、何か支援策等をもっと考えなければだめなのかなというふうに私自身は思います。

 特にも、今、健康志向ブームでございますので、例えばこないだの水車まつりですか、山根の。かなりの人数行ってるはずです。並んでも昔のものを、食べ物を買っております。ということは、それだけ需要もふえてるということでございますので、やはり安心して食べ物も食べれるし、安心して昔のものを手に入れることができる。で、つくってる皆さん方も安心して、これをつくればこれぐらいの金額になるんだなというふうな形で、示せるような形でやっていくのも大事かなというふうに思っておりますし、そういう点について再度お伺いいたします。

 次に、定住促進についてでございます。

 ツアーを組みながらとか情報発信に努めてるということでございます。実は、私どもも政務調査費を使わせていただいて北海道伊達市におじゃまして、定住促進策、これ研修させていただきました。皆さん方も多分知ってるというふうに思いますけども、伊達市さんのホームページ見てもそうなんですけども、積極的にこういった部分を打ち出してます。ところが、久慈市のホームページ見た場合に、どこからどういうふうな形で入っていったらいいのかがなかなかわかりづらい、正直。伊達市さんでは、移住者向けの支援、金銭的な援助は一切行っておりませんと。今現在、市内に住んでいる方々にとって安心・安全に暮らせるまちを目指すというふうにうたっております。じゃ、これはほんの一例ですけども、ホームページの中とって見てもこういうふうな形になってますし、積極的に伊達市さんでは自分たちでもっともっとアピールしながら、ただ単に一日か二日来てもらって、例えばの話、移住してくださいじゃない。やっぱり1カ月ぐらい、それも冬の厳しい時期に来てみていただいて定住してくださいよというふうなのもやっております。

 団塊世代の皆さん方が定年退職して市内に残りたいと言っても、なかなかいい部分が見つけられないというふうになってしまうと、また大変だということにもなりますので、よそから来ていただく定住者の方々含めて市内の皆さん方、やはりよりよい暮らしというのが必要になるというふうに思いますので、そういった部分についてもホームページの活用の仕方、またいろんな対策あるというふうに思いますので、再度お聞かせください。

 次は、土木行政の災害復旧について。

 順次整備しているというふうに思っておりますし、努力には大変ありがたいなというふうに思っております。ただ、その中で、よく言われるのが私有地の問題が出てきます、私、土地。これがなかなか難しい部分があるのかなというふうに思っておりますし、これがこないだの台風だけじゃなくても、去年、おととしもそうなんですけども、同じ箇所がやっぱり崩れてしまうというのがあるようです。やはりそういった部分に関しては強く、道路の通行等にもすごい支障がありますので、やはり私有地だからどうのこうのじゃなくて、そういった部分に関しても市で積極的に働きかけをしながら、何か方策を見つけてやっていただきたいもんだなというふうに思っておりますので、再度お伺いいたします。

 それと、あと市道整備についての上長内日吉町線、側溝、今、工事しながら順次抱き合わせでやるというふうなことでございます。いずれにしても日吉地区のちょうど何ていうかな、旧鹿糠商店さん前のあたりなんかは、ちょうどどうしても水がたまってしまうということで、前々から私ども小久慈の市民の皆さん方含めて地元から要望を受けておりますんで、いずれにしても抱き合わせでこういうふうな部分に関しても、一刻も早く解消していただきたいもんだなというふうに思いますので、考えをお伺いいたします。

 次に、土砂災害警戒区域についてです。

 9カ所が特別指定区域になったということでございます。実は、私んとこも実際に説明会に来てくださいということで行きました。対象になっておりましたので。ところが、確かに土砂災害防止法、いい部分があるなというふうには思っておりますし、特にも民家、住宅がある場合については、危険箇所ですので、そういった部分に関してはやっぱり指定もやむを得ない部分もあるのかなというふうには考えました。ただ、そうはいいながらも、この指定区域を受けた場合、その土地を売買する、将来的に、これがネックになってしまうんじゃないですかということなんですよ。受けたことによって解除はできないんですよね、一切。だから、そういった部分に関しても、何かもっと、ただ単に危ないから指定区域に設けます、あなたんとこが、この土地がそうですよだけじゃなくて、何かもっといい方法で対策が考えられないものかどうか、お伺いいたします。

 最後に、小中学校のいじめ。各学校で対応、今年度に関しては2件ですか。今、多種多様化しているいじめが多いというふうに思います。特にも携帯電話、インターネット、これによっての誹謗中傷が大分あると報道もされております。これは全国的に、久慈市も例外ではないというふうに思っております。やはり携帯電話等の、何ていうかな、誹謗中傷の書き込みのたぐい、そういった部分を含めてやはりいじめ問題を考えていかないと、目に見える部分だけのいじめがいじめじゃないんですよ。違う部分、陰に隠れた部分でのいじめというのがこれからますますはやってくる問題になるのかなというふうに思いますので、そういった部分の対応策についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは、今後の要望について、あらゆるルートを使って働きかけるべきであると、こういった趣旨のご質問についてお答えをしたいと思います。

 まさに、そのとおりだというふうに思っておりまして、実は、国交省の東北地方整備局が岩手県に対し来年度予算の概要について弁解を求めているというような情報を得た際に、東北地方整備局長が知事にお会いする前に、私どもの実態というものを、また要望の内容といったものを知事にもまずはご理解をいただきたいという趣旨から、私から岩手県市長会並びに三陸沿岸都市会議に提起をいたしまして、ともに共通の課題であることから一緒になって知事に対してこのことを要望していこう、このことというのは、一つには道路問題であります。また、港湾を抱えているということからも共通の点があるわけでありまして、岩手県市長会並びに三陸沿岸都市会議、それぞれの立場でもって岩手県に対し要望をさせていただいたところであります。

 こうしたことを受けまして、岩手県が民主党岩手県連に対する要望を行った際に、この湾口防波堤については岩手県が特出しで要望をしていただいたと伺ってもいるところであります。道路につきましては、なかなかに厳しい状況にありますけれども、命をつなぐ道であるという趣旨をさらに訴えてまいりたいというふうに思っております。

 また、これに加えまして民主党の要望ルールっていうんですか、陳情ルールっていうんでしょうか、それが確定する直前でありましたけれども、畑代議士を通じまして国土交通省の政務官、財務省の政務官にお会いするための算段をとっていただきました。その際、国土交通省の政務官にはお会いすることができまして、湾口防波堤について命のとりでであるという趣旨を伝えましたところ、命は大切ですよねというような反応はいただいたところであります。しかし、その後、要望ルール、陳情ルールなるものが決まりまして、今はそういった直接の交渉ができない状況にございます。交渉といいますか、要望、提言ができない状況にございます。

 特にも、この湾口防波堤でありますけれども、きのうも答弁申し上げたところでありますけれども、財務省等、国の方針はやはり効果があるべき施設を優先するんだと、こういった視点を崩しておりません。しかして、その効果、港湾の整備効果とは何かと言えば、貨物取扱量の多い少ない、これのみが主要なその指標になっているわけであります。ただしかし、私どもは、この湾口防波堤はまさに生命、財産を守るための施設であるし、この湾口防波堤が完成することを見通して河川堤防かさ高を下げて整備している、いわゆるそこで節減をしているのだと、こういった思いを抱きながら訴えていかなければならない。港湾機能を向上させるという、その側面も確かに湾口防波堤にはあるわけでありますけれども、何よりもこの湾口防波堤の築造の目的は、生命、財産を守るために築造するのだということであります。こういった思い、考え方が財務省等にしっかりと伝わらなければなかなかに難しいということであります。

 これからもいろいろなルートを用いながら、私どもの思い、願いを伝えるために全力を傾注してまいりたいと考えております。



○議長(宮澤憲司君) 時間が迫っておりますので、簡潔にひとつご答弁をお願いします。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地上デジタル放送に関してのご質問にお答えをいたします。

 確かに、山間地等、見れない所では非常に不安というふうにとらえておりますが、いずれ、これにつきましては国と放送事業者の責任で見れるようにというふうなことが原点、基本でございます。そういいながらも、新たに発生するであろう難視聴地区に対しての説明会等について支援するということでご答弁を、昨日の下舘議員にはお答えしてるとおりでございます。ただ、この見れない状況にあるというふうなことで説明会をした、ほかの情報を受信できない難視聴地区の情報は二戸地区からの電波を調査した結果でございます。これから半崎の電波、それから野田中継局、それから大川目に立つ大川目中継局からの電波調査をした上で新たな難視聴地区も発生する可能性もございます。その際は、それぞれ地区の相談に応じた支援をしていきたいと思いますし、説明会も開催していきたいというふうに思います。

 あとは、どうしても見れないという場合には、暫定的な措置でありますが、衛星からの放送を受信するようなセイフティネットがございますので、そういうふうなこと等についてはお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 新型インフルエンザにつきまして、小・中学校を例に、市の対応過敏ではないかというふうなご意見でございますけれども、私のほうで、小・中の話ですが、新型インフルの市の事務局は私のほうで所掌してますので答弁させていただきます。

 いずれ、これにつきましては医師会等を含めましてマニュアル、今、小・中含めまして各社会福祉団体とか、それらにもマニュアル示してるんですけれども、いずれにしろ小児科医の先生方と脳性インフルが非常に怖い、そういうふうなこともありまして、いずれ何十人も出てからではもう遅いんですと、そういうふうな話もございますし、いずれ、ただ学校教育等に対する影響、この懸念、非常にそれもわかりますので、これらについても医師会等と教育委員会等のほうでも協議してますけれども、それらの、いろんな関係機関の意見を賜りながら柔軟に対応してまいりたいと、そういうふうに考えています。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私のほうから2点お答え申し上げます。

 まず、中山間地域の振興についてでございますけれども、これについては、本年度、21年度で第2期のこの制度、国の制度が終了しまして、22年度から新たな制度になりますけども、先般の事業仕分けでは、事務費以外は要求どおりというふうなことですから、第3期目が5年間続くというふうに認識をしてるところでございます。

 ただ、この中山間、この地域の直接支払い制度の問題点っていうことになってくると非常に、一番大きいのは、これはいわゆる5年間の間に耕作放棄地が出てくると、せっかく交付された交付金が返還しなきゃいけないという問題が出てまいります。そういったところから、第1期から第2期に移行する際に、久慈市内でもやはり二つの地域が事業導入できなかったっていうふうな実態もあるわけでございますから、そういったところの緩和制度というものも今後必要となってくる部分なのかなというふうには感じてございます。

 それから、具体的にっていうふうな振興策、なかなかないんでございますけども、いずれ、今後、国・県のさまざまな補助制度、これらを活用しながら、この活用を地域に促していきながら、中山間地域として独自の営農経営ができていくような対策、対応っていうものを市のほうでも支援してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

 それからもう一つ、災害にかかわっての被害の場所っていうのは、いわゆる私有林にも多いのだというふうなことでございます。第一義的にはやはり私有林の管理そのものはその所有者で対応していただくことがまず第一でございますが、ただ、広益的な、公共的な被害等が出てくるような場合においては、治山事業での対応というものも考えなければならないというふうなこともありますけども、具体的にそういった場所が発生した場合には現地を確認しながら、県のほうとも連携とりながらその対応策について検討してみる必要性がある場合は、そういう対応してみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 私のほうからは定住促進についてお答えを申し上げたいと思います。

 議員のほうから伊達市での研修の結果のお話もありました。私も伊達市の取り組みについては、ちょっとだけ研究をさせていただきました。その中で、ご指摘がありましたようにホームページのつくり方、そういった部分も私どもとは若干の違いがあるだろうと思っております。我々のところでもいろんな活用すべき支援制度なんかは上げておるわけでありますけれども、伊達市においてはもう全く、住んでみたいまちづくり課という課を設置して、専従がいて、ワンストップ窓口制度もとっているというようなことも聞いておりますので、いずれにいたしましても、今後は一番求められるのはやはり来たときに住む場所があるのかどうなのか。そういう空き家情報とか、そういったものが確実にあるかというのが、目で見れるような形っていうのがひとつ一番大事になってくると思っておりますので、この辺につきましては空き家情報登録制度、これを設置しまして、市民の皆さんから公募し、その結果を調べて載っけて、そして情報発信してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) それでは、私のほうから災害復旧にかかわって私有地の関係でありますが、私有地にも形状、さまざまあると思います。道路関係で言えば、公衆用道路、私所有の公衆用道路となっている部分もございます。また、単なる私道、私道になっている場合も、個々の例がございますが、いずれ私どもとすれば、そういった土地の状況状況を確認しながら対応をしていかなければならないというふうに思っております。いずれ、今、農林水産部長からの話がありましたが、端的に個人のものというふうになれば、やはり個人の方がそういった復旧等もやっていただかねばならないというふうなケースもあることでございます。

 それから、側溝の件でございます。上長内日吉町線の側溝整備にかかわってでありますが、これにつきましては、私どもも下日吉地区、鹿糠商店前のその水がたまる現場も確認してございます。いずれ、この工事の進捗率を高めながら整備をしてまいりたいというふうにとらえております。

 それから、土砂災害にかかわっての危険区域の指定に関わる分でありますが、確かに、この危険区域に指定された場合、土地取引における取引価格、これを押し下げると申しますか、資産価値を下げるといいますか、そういった要因の一つになり得るということも承知しておりますし、特にも、民間取引におきましてはその傾向が顕著にあらわれるという可能性が高いということも承知しているところであります。私どもといたしましては、土地そのものは個人にとって確かに重要な資産であるというふうにとらえておりますけれども、人命の尊重という観点から考えた場合、このような警戒地域に指定する取り組みそのものは進めていかなければならないというふうにとらえているところであります。指定に当たってそういった住民からの反対といいますか、なかなかご理解を得られないということに対して、そういった資産価値が下がるというふうなご意見等々いろいろ伺っております。そういったことでなかなか指定に踏み切れないような状況もございますけれども、いずれ私どもといたしますれば人命尊重ということを観点に、これからも業務を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校におけるインフルエンザへの対応についてでございますが、教育委員会としては、この臨時休業についての目安について学校に周知しているところでございます。そして、校長は学校医や保健所長の指導、助言を得て、弾力的に運用していくんだということでございまして、学校では子供の負担等を考慮しながら授業実数の確保に努めていくというものでございます。

 次に、いじめについてでございますが、教育委員会としましてその把握に努めまして、学校、家庭、PTA等と連携をしまして鋭意解決に向けて努力してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) それでは、中平議員の質問に関連しまして質問させていただきます。

 初めに、質問項目の9番目と10番目と15番目の三つの項目について関連質問させていただきます。

 一つ目は、9番目、二酸化炭素排出削減についてでございます。最近の新聞にも取り上げられましたように、盛岡の二つの商店街では、経済産業省の地域商店街活性化事業費を活用いたしまして街路灯のLED化を行うとの報道もなされております。試算によると電気使用料で約4分の3、二酸化炭素排出量で3分の1を削減できるということであります。二酸化炭素の量でいいますと、62トンが40トンまで削減できるということで報道されております。久慈市の環境基本計画では、京都議定書に沿った形で1990年比で6%削減ということを目指しておりますけれども、実際はかなり難しい状況なようで、18年度では3.6%増という結果になってるようでございます。一度にすべての防犯灯と街路灯をLED化するというのは実際には困難であることはわかりますけれども、現政府が掲げております25%削減ということを考えますと、それに向けましてさまざまな補助事業とかも創設されるものと思います。今後、それらを積極的に活用いたしまして、市内の防犯灯と街路灯のLED化を早急に進めていくことが二酸化炭素排出の削減に大きく貢献し、ひいては急激な地球温暖化防止ということにも結びついていくものではないかと考えます。

 ご答弁いただきましたように、また、12月7日に改定されまして市のホームページにも掲載されておりますが、久慈市中心市街地活性化基本計画というものが新たに改定されて掲載されております。市内の中心商店街のLED化に向け、準備がなされているということでございます。中心市街地の活性化に向けても大変すばらしい事業であり、市内各地に設置されている防犯灯へも波及していければ、さらに二酸化炭素排出削減に貢献できるものと考えます。今後、街路灯だけではなくて防犯灯のLED化、当市において新設または更新されるものにもLED化していただきたいものと考えますけれども、各町内への現時点の補助よりLED化に関してもっと増額した補助というものが考えられないか、ご所見をお伺いしたいと思います。

 二つ目は、関連質問の10番目でございます。福祉行政についてであります。ご答弁いただきましたように、市内各地域の課題と支援のあり方を市民の皆様と一緒に考えるためのものということであることはわかりました。各地域での取り組み方にもよると思われますけれども、今後、少子・高齢化が進展することによりまして地域みんなが支え合わなければならない行政の福祉サービスが細かなところまで行き届かないこともわかります。

 今回、久慈市地域福祉計画の策定に際しまして開催されている地域ワークショップは、皆様も広報等でごらんいただいておわかりのように、グループ分けした中での細やかな意見の集約となってると思われます。地域の新たなる問題の確認や参加者の問題意識の再認識ということで考えますと、意義深いワークショップだなと思って見てとれます。2回目のワークショップも今月12月1日から始まって現在も開催されている途中であります。地域課題の解決に向けて意見交換がなされまして、今年度策定の久慈市地域福祉計画に反映されていくものと思います。

 そこで、せっかく各地域の意見を吸い上げる機会を設けるんであれば、ワークショップをもっと小さな地域に分けて行っていただけないものでしょうか。今回のワークショップは、地域福祉を考える上でそれにかかわる方や考えをお持ちの方などが主にお集まりいただいているものと推測いたします。ワークショップをもっと小さな地域に分けて行っていただければ、福祉サービスを受ける方々、主にご高齢の方や障害を持ってる方だと思いますけれども、近い場所での開催として参加しやすくなるのではないかと思います。既に開催されているワークショップではありますけれども、今後、同様なワークショップを開催するのであれば、日程的な部分や人的な部分で大変に困難、難しいとは思いますけれども、現在の旧市町村的な地域分けではなくてもう少し細やかな区分けとして、一つひとつの行政区とまでは申しませんけれども、二つとか三つとかの行政区をまとめた形でのワークショップ開催ができないものか考えをお伺いいたします。

 三つ目としましては、質問項目の15番目の観光行政でございます。ご答弁によりますと、総合産業として滞在型を目指しまして、市民連携しての交流人口の拡大を目指すということで、各方面により観光に関しまして強化を図られているようでございます。県も、久慈だけということではありませんが、沿岸部と断定した観光客の誘客支援事業を考えていただいている今、市としても上手に相乗効果をねらえるように考えまして、これまでにも増して観光客の誘客強化を推進していただきたいものと思います。久慈市をアピールして、その中で当市も監事として加わっております久慈広域観光協議会にも積極的にかかわっていきながら、活用して観光客の誘客を試みていただきたいものと思います。

 そのような中で、当市においては久慈市観光振興計画がございまして本年度より策定され、計画の概略図も示されております。市内を大きく6カ所のエリアにくくりまして、27年度までに取り組む内容を示しております。24年度までの前期分を見ますと、予定どおり整備された施設やイベント等も多く見受けられます。後期分や28年度以降の将来計画もさまざまにありますけれども、久慈の観光、質の高い状況で発信していくためにも繰り上げられるものは少しでも早目に整備していただきたいものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 また、先ほど、ご存じのとおり当市には県北最大のお祭りであります、久慈秋まつり、そして平庭高原のシラカバ等、数多くの観光資源を有する中で、昨日の下舘議員の質問にもありましたけれども、本年、各方面で話題になっております、北限の海女がございます。さらにもう一つ、観光資源としまして、久慈地下水族科学館もぐらんぴあがございます。水中トンネルを備えたすばらしい施設でもあります。そこで、ひとつ提案でございますけれども、この二つを活用した、一緒にした方法として水中トンネルの水槽で海女の素潜りの実演ができないものでしょうか。魚への影響等を考慮したり、いろいろな諸問題があるとは思いますけれども、えづけショーを行っている水族館もありますことから何とかクリアできるものじゃないかと考えます。冬場でも海女の素潜りが見学でき、水槽などではっきりと見られる体験、大きな観光誘客になると考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、今、二酸化炭素削減に係るLED化、私のほうからは防犯灯についてお答えを申し上げます。

 防犯灯のLED化につきましては、現在、全部で3,700本ほどの防犯灯がございます。そのうち町内会等が持っておりますものは1,100本を超えるところでございます。現行の助成制度を活用して行っているところで申し上げますと、3分の2の電気料を助成し、それから設置の場合の3分の2を助成するというのが現行の制度でございます。仮に、そういう形でLED化を図っていくということで、一気にやった場合でございますが、市所有分については2億3,000万ほどの経費を要するということと、それから町内会等に助成するとすれば6,000万を超える額、あわせて市が負担する部分が3億円ほどを超えるものでございます。なお、町内会の負担が3,000万円を超えるという額になります。多額を要するところであります。確かに、今LED化による効果は高いと言われているところでございます。

 今後に当たりましては、市の財政状況等を勘案しながら、設置、更新する町内会との協議も必要でありますので、より効果が高くて、それぞれが負担が少ない形でやるとすればどういう方法がいいものか検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 地域福祉計画にかかわりましてワークショップの持ち方についてのご質問ととらえました。

 議員のご発言にもございましたように、第1回目の地域ワークショップ、これにつきましては、私どもも回ってまして、広くはごみ問題からいろんな問題出されました。それで、そうした中でいろいろ方向づけやってきまして、今第2回目、回ってるんですけれども、その中において議員もご指摘のとおり、もっと小単位といいますか、その地域のコミュニティの形成についての動きが出てきてます。非常に私どもも議員と同じように、目指すところ同じようだなと思ってるんですけれども、自発的に、じゃ私たち町内会でも同じようなことやってみようかとか、そういうふうな例をいずれ、例えばサロンなんかにしてもうまくやってるところがあれば、そこに私たちも参加してみて、私のとこでもやってみたいとか、すごくいい効果が出てき始めてるなと、そういうふうにはとらえてます。いずれ、大目的といたしまして、1回目はいろんな課題出されましたし、2回目では、今度、各ワークショップにおいても、じゃ私たちどういうふうなことができるんだろうという、そういうふうな話もだんだん出てきますし、それを今度、地域福祉計画には詰まるところいずれ地域コミュニティ、よりよい地域コミュニティを形成していくためにはどうしていったらいいのかというふうな、できれば具体策までいくかどうかはあれなんですけれども、そう思ってたんですが、それより先に、もう2回目のあたり等でも、私ら町内会でもというふうな、動きも出てますし、いずれ、こういうふうな動きを進めていって、議員と同じように、もっと世帯でもきめ細やかな対応ができるコミュニティの形成に努めていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、私のほうからは観光行政についてお答えを申し上げたいと思います。

 ご質問、類別しますと3点になろうかなと思っておりますが、一つは、県の取り組み、これについての相乗といいましょうか、そういう形での考えを持って進むべきであろうというお話がございました。議員のお話のように、沿岸の観光誘客強化ということで、補正予算で1,300万ほど県のほうで予算化されてございます。しかしながら、この内容を見てみますと、いわゆる旅行商品の増勢、さらにはそのエージェント等を対象としたモニターツアー等を実施すると、こういうような中身となってるようでございますので、そういった中に、まさに、先ほど海女さんのお話も出ましたけれども、そういった、いわゆる沿岸地域にあります資源、観光資源といいますか、こういったものを活用しながら、そういったところを紹介し、ツアーもそういうところを回って見ていただくんだというような企画になってございますので、ぜひとも私どもとすれば、そういったものに盛り込んでいただいて、多くの旅行エージェントさんが見ていただいて、そしてこちらに誘導していただけるような形にお願いをしてまいりたいと、このように考えております。

 二つ目に、観光振興計画についてお話がありました。議員お話のように6路線といいますか、6方向といいますか、に分類し、こういう形で取り組んでいくというようなことを、計画を審議員の皆さんからしていただいて答申もいただいたところでございまして、それに向けて実施をしているところであります。

 したがいまして、先ほどお話ありましたように、私自身も考えておりますのが、やはりこの三陸の海というもの、海岸線というものを、こういったものを非常にいい景観、あるいはいろんなものが体験できる場所だと、このように思っておりますので有効活用していくべきであるだろうと、このように思っております。そういった意味では私はいつも、果たしてそれがいいのかどうかは別としてウニ街道であるとか、そういうような呼び名もしておりますけれども、そういう形にして随所随所を整備しながら、そういった部分では早めなければならないところ、そういった部分も検討しながら施設整備をしながら観光誘客に努めていきたいと、このように思っております。

 三つ目として、各観光資源の活用ということで議員のほうからご提案がありました。近年は、広域的な旅行商品のニーズが非常に高まってるということもございますし、沿岸エリアの魅力を、あるいはそういった所をおもてなしの心を持って迎えていくべきだろうと、このように考えております。

 そういった中にあって、ご提案にあったような海女さんともぐらんぴあの連携というようなことも一つの方法であるだろうと、このように思いますし、ご提案あった部分につきましては実施ができるかどうかその面も含めて検討して、またその実施ができるものとすれば、ぜひそういったものも活用して観光振興につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 上山議員にお願いしますけれども、持ち時間を考慮して質問をしてください。



◆2番(上山昭彦君) これから、先ほどのLED化について少し。多額の経費がかかるっていうことでしたけれども、もしこれぐらい、全部例えば防犯灯を変えた場合、どれぐらいの効果があるのか。もし数字、わかるようでしたらで結構ですのでお聞かせいただければと思います。

 次、質問項目の19番の市道整備についてのところでございますけれども、一部、ご答弁によりますと、11月から発注されまして着工準備にかかっているということでございます。全線に早期の歩道整備がなされることを望まれるところではございますけども、先行して校門付近への歩道整備がされることは、朝夕の混雑時に集中する時間帯を考えますと、安全面ということで相当格段に向上するものと期待はされます。引き続き完成に向けまして努力をしていただきたいものと思います。昨年の12月の議会では、完成に4年ほどかかるということでお話をされておりました。今後、残りの3年で完成にこぎつけることを望むものでありますけれども、さらなる早期完成へと考えまして、現在の完成までの年度ごとの予定がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、LEDを使った場合の防犯灯の効果を測定しているのかというご質問をいただきました。お答えを申し上げます。

 1灯当たりの部分で比較を申し上げますと、消費電力では68%ほどの減になるだろうというふうに考えているところでございます。それから、電力消費の単価でございますが約46%ぐらいの削減になるだろうということで、金額で申し上げますと、現行の3,700本ほどの所有の中で、市が所有している部分であれば460万ほどの軽減、町内会の分であれば、今トータルで225万ほどの軽減になるだろうというふうに思ってるところでございます。そして、ランプの寿命は約7倍はもつと言われているところではございますが、灯具そのものだけで、単価的には防犯灯の場合は3倍ほどの高さになると。先ほど市長から答弁申し上げたとおりでございます。比較はしているところではございますが、なかなかに、一気にということでは厳しいだろうということでございまして、先ほど町内会との協議も必要でありますので、それらを含めて協議をし、検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま上長内日吉町線の歩道の整備にかかわってのご質問をいただきました。

 今年度、工事については、長内中学校の校門前の両側の歩道について優先して今整備をする予定になってございます。現在、地権者の方々との交渉ということも今、やっておるわけでありますけれども、現在、売買契約までこぎつけたものが56人中12名でございます。現在、交渉中の方々が11人ということになってございます。なんで、それ以外の方々については、さまざま、何ていいますか、相続登記の関係とか、あるいは筆界未定の関係とか、そういった、非常にまだこれから解決しなければならない、そういった事例もある方々も多数ございます。そういった点から来年度以降、どういった形でやっていくかっていうことについては、まだ詳細の計画は持ち合わせておりませんが、いずれそういった地権者の方々と交渉がスムーズに進んだ場合、そういったところを優先的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 中平議員の質問に関連いたしまして何点かお伺いをいたします。

 まず第一に、質問項目14、エチゼンクラゲについてお聞きいたします。昨日、政和会代表の下舘議員さんも質問しておりましたが、エチゼンクラゲが日本海から来襲してきたことにより、沿岸各地の定置網で破網や除去作業による漁獲量の低下などの被害が出ていることは既にご承知のことと思います。新聞では、クラゲ対策の予算が大幅にふえたと報じられておりましたが、当市に対しての予算配分がどのようになっているのかをおわかりでございましたらお教えいただきたいと思います。

 次に、質問項目18、湾口防波堤についてお伺いいたします。三陸沖の津波が予想される今日、何とかこれまでの進捗状況につきましては順調に建設が進められてきたなと思っています。この建設工事は、完成がまだまだ先が長く、20年後ぐらいとお聞きいたしておりますが、8月30日に実施された衆議院議員選挙の結果により政権がかわられ、今後の建設計画の進捗に影響があるのではと心配しているところでございます。

 そこで、お尋ねいたしますが、行政刷新会議により事業仕分けが行われたわけでございますが、久慈湾の湾口防波堤の建設工事に対しての影響の有無についてをお伺いいたします。

 次に、質問項目19、土木行政(1)災害復旧についての?と、(2)高波対策についてお伺いいたします。

 まず最初に、(1)災害復旧の?県道野田長内線についてでございますが、この線は、さきの台風18号の影響で局地的な大雨により、数カ所にわたり災害が発生したわけでございます。当局といたしましても、答弁でも申されておりましたが、関係機関に対し、早急に復旧を要望していただきたいと思います。なお、台風18号により市道に土砂流出が多々あったと聞いております。関係各位様の方々には迅速な対応をしていただきましたことに対し、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。県道野田長内線の災害復旧については、答弁は要りません。

 次に、(2)高波対策についてお伺いいたします。このことにつきましては、第12回定例会でも質問したところでございますが、その後もこの海岸線道路は状況も変わらず、たびたび高波により通行などができなくなる被害が発生しております。この道路は、前にも申しましたように、住民にとりましては、まさに命の道路といっても過言ではありません。台風18号のときは久喜小学校の下の坂道に土砂が崩れ落ち、一時通行どめとなったため、海岸線道路に海水があふれてる中を波をかぶりながらやむを得ず通行した車もあったようでございます。果たしてこのようなことが安全・安心な暮らしにつながるもんでしょうか。もしも海岸線と小学校付近の下の坂道が寸断されれば、いわゆる陸の孤島となってしまいます。私事でございますが、この海岸線道路を通行するたびハンドルを握りながらこのことを想像し、日々心配いたしております。ことしの秋ごろと記憶しておりますが、海岸線道路付近を何らかの調査を実施しておりましたが、一日でも早く手を打たなければ大変なことになりかねません。

 市長は、第12回定例会で、この路線の改良に向けて要望を強化してまいりたいと答弁なさったわけでございますが、住民もしくは利用者にとりましては急を要することでございます。災害、特にも人命にかかわることが起きてしまってからでは遅いのでございます。どうか今後におかれましてもなお一層要望を強化していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) まず、私のほうからは大型クラゲの対策についてのお話にお答え申し上げますが、議員さんのお話の大型クラゲの予算配分、大幅に増加になったといったこの報道についてですが、大変恐縮でございますが、私はその情報をまだ得てございません。それで、大型クラゲ対策による、現在のところ国の基金事業での対応のみであるというふうに私、理解しておるところでございますけども、これは議員さんもご承知かと思うんでございますけども、まず、市長からも答弁申し上げましたように、有害生物漁業被害防止総合対策事業といったような国の方の予算でございますけども、これを大日本水産会のほうに基金造成してございまして、この基金の中からそれぞれの対策費が出てまいるといったようなことで、魚網等の改良については、かかった経費の2分の1の補助であるとか、あるいは漁業協同組合単位に定額で、久慈市漁業協同組合も今年度も500万のこの駆除経費が交付されておるわけでございます。現在、私のほうで把握してございますのは、今回の大型クラゲの大量発生によって洋上駆除の経費が非常にかさんでおるといったようなことから、これに対してのさらにこの増額を求めるといったような情報を聞いてございましたが、その決定なったかどうかについては現在のところ把握してございませんのでご了承願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 一般県道野田長内線についてのご質問がございました。今後においても積極的に要望活動を展開しながら一日も早い完成に向かってほしいと、市長はそのことについてどう対応するのかと、こういったご趣旨の質問でありました。その方向で懸命に努力してまいりたいと思っております。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 湾口防波堤の整備に係ります国の事業仕分け、これの影響についての質問でございましたが、議員おっしゃいますとおり、完成は今後20年後、平成40年ごろという計画になってございますが、国のほうで事業仕分けによりまして港湾整備10%削減という報道、情報を得ております。概算要求が減少傾向という状況でございまして、さらにそれに10%という状況でございますんで、私どもが入手してる情報によってそれを分析いたしますと、今後当初予算ベース、近年の当初予算ベースで比較いたしまして、試算いたしまして5年の延長、補正も含めますと17年というあらあらではございますが、そういう試算をしてございます。非常に大変な数字になるわけでございますんで、先ほど市長等から答弁しておりますとおり、国に対する要望をさらに強めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 湾口防波堤について、再度お伺いいたします。

 先日、「津波防災講演会in久慈」で、貴重な講演を拝聴させていただきましたが、総合的に申しますと、津波に強いまちづくりがやはり最も大事であると感じたところでございます。実は、ある資料によりますと、明治三陸津波での岩手県下の被害は、死者が2万2,565名、負傷者が6,779名、流失家屋が6,156戸となっていて、当久慈市でもたくさんの方が亡くなっているようでございます。湾口防波堤は津波などの激甚災害を低減することができ、とうとい人命と財産を守る目的で建設が進められていると認識いたしております。市長は、「津波防災講演会in久慈」のあいさつの中で、命のとりでと申されておりましたが、まさにそのとおりだと私も思います。どうか湾口防波堤の早期完成実現に向け、継続して強く要望していただきたく、このことにつきましても市長のご所見をお伺いいたしまして質問を終わらせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 湾口防波堤についてのお尋ねであります。まさに、命のとりでであるということについては再三申し上げているところであります。この思いが国に果たして伝わるのかどうかという、この一点に私はかかっているだろうと、こう思っています。先ほど猪久保部長から若干説明をいたしましたが、この湾口防波堤の完成目標年度は平成40年、総合事業費でこの年数を割り勘しますと大体年間40億円ということになろうかと思います。これが国の、国交省の方針として減少傾向、港湾整備については減少傾向という表記でありましたが、事業仕分けではさらに10%削減ということになります。そうしますと、この減少傾向という数字のとらえ方にもよりますけれども、10%以上は確実に減少となるというおそれがあります。もしかすれば15%、20%縮減ということになるかもしれません。加えまして、前原国土交通大臣は、スーパー中枢ハブ港、これらの機能を高めるためにそちらに予算をシフトしていくのだ、余り使われていない港湾、すなわち貨物取扱量の少ない港という意味だろうと思うんでありますが、そちらにはさらに厳しい査定が行われると、こういった予測もあるわけであります。

 私どもは、先ほど来申し上げているとおり、この湾口防波堤は命を守るとりでである、もちろん港湾機能を高めるためのその側面もありますけども、第一義は命を守るためにあるのだと、こういった思いを現政府においてしっかりと判断をしていただかなければならない、いうふうに思っております。こういった観点から、ありとあらゆるルートを使いながら一日も早い完成に向けて頑張ってまいりたいと思っております。あとさらに、40年から5年延びてしまって平成45年、あるいはまたその削減幅によっては17年、さらに延長されてしまう。こういった事態は何としても避けなければならないと考えております。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、中平議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 質問項目7の市民バスについて。

 先ほど市長から答弁がございましたが、そしてまた新聞報道もされておりますが、新聞報道によりますと、この4月から9月の利用者数は前年同期に比べて、市街地路線が約360人増加したと、以外は軒並み減少ということで新聞報道されておりましたが、そして、特にも私どもの侍浜地区の路線が約1,400人ほど減っているということでございますが、そして現行路線を維持しながら利便性の向上によって乗客数増員につなげたい考えを持っているようでございますが、県内各路線で休廃止が進む中で、もしこのような状況が、赤字等が続くようであれば、市民バスの路線も場所によっては運休、廃止等も考えられるのかなと、もしくはそういうことも想定しているのかなと思いながらお伺いをしているわけでございますが、これは市民であればだれしもバスがなくなればだれかが困るということは、これは当然ご存じ、わかるわけですが、そういった懸念もされるのかなと思いながら質問をしておりますので、よろしくお願いいたしますと。

 それで次に、質問項目の8でございます。昨日も出ましたが、会派の視察で、北海道の富良野市に我が会派で行ってきておるわけでございますが、ごみの分別収集と再資源化ということで研修をいたしましたが、昨日の共産党さんの質問、出された答弁に対して富良野市さんのほうが、1人当たり1万9,000円で、久慈市が1万2,000円、ということで、富良野市さんのほうが随分と1人当たりの予算がかかって、経費がかかってるんだということで答弁がございましたけれども、ただ、私はその答弁を聞きながら思うんですが、久慈市は生ごみを全量焼却処分しておりますよね、私の勘違いでなければですが。もしこの生ごみを堆肥化、菜園なりの農業に、農家が、菜園農家、あとは農家の方が、専門の方々が使っていただけるならば生ごみ分がほとんどなくなるであろうと推測するわけですが、それと同時に、これは先ほどの中山間地域の農業振興のほうにもかかわると思うんですが、いわゆる耕作放棄地もどんどんふえてく、そして、ところが堆肥は使わない。結局、これは全般にわたる話になるんですが後継者がない。そして、これを子供たちにも、農業に対する教育もしない、していない。これが現実であろうと思います。そういう私の子供もそうなんですが、農業をやってる方々の子供さえ、堆肥のつくり方さえも知らない。私はそのように認識してるが、違いますかな。そういった大きな問題がある。これはもう行政でどのようにこれから対応していくのか、そしてまた、これ学校教育の問題にもかかわっていくわけですが、子供たちにもこの農業に対する指導を、勉強をほとんどさせてないと。首をひねっておりますが、教育長が。そういう状況にあることは、これはもう明らかなわけでございまして、そういったこれからの久慈市のあり方、ごみ、最初にこれは、行政の分野からいけばごみのほうが上のほうに来るもんですからごみのほうにかかわっての質問になるわけですが、いずれにしてもごみを減らそうと思えば、その生ごみを堆肥化、これが一番理想的な考え方なわけですが、ところが堆肥にしても堆肥を使ってくれる人がない。まあ菜園をやる人がほとんどありませんから、今ね。そういった問題等があるであろうと思いますので、その辺の対策等と考え方をお伺いいたします。

 それから、市有林についてですが、先ほどの答弁では今年度以降の、来年度以降ですね、の山の入札はするのかしないのか、その辺の答弁はありませんでしたけれども、いずれにしても今年の3月から需給が急激に減って単価も暴落したと。それにしてはまあまあの入札単価ではなかったかなと、私も行ってオブザーバーというか、そういう形でちょこっと見させていただいたんですが、業者の方々はそれなりに頑張ってはいるんですが、ただ、今の状況をどのようにとらえているのか、そして、また市の林業にかかわる考え方として、地産地消ということで私は前にも何度も質問しているんですが、なかなか地元材を使ったうちを新築するのに対して使っても、利用してもそれに対する補助とかそういう何か特典も、さっぱりありそうもないし、なかなかそういう、いや、私んとこで地元材を使ってるから、いや、おかげさまで助かりましたとか、そういった林家に対する恩恵もない。そういった対策等も本来であればあってしかるべきではないかなと、そのように思います。それに対してもお願いいたしますと。

 それと、19の土木行政についてです。国道395号沿いに鳥谷川が流れるわけですが、これが、さきの台風の18号で大きな被害をもたらしましたが、角柄の水道ポンプ場や道路のポンプ場の根元の付近かな、あの辺も土砂流出しましたよね。その辺の対策、土のうは積んでるようですが、これもいつまでも放っておくわけにもいかないでしょうし、それと林業振興の観点にもかかわるんですが、国道395号は、これ国丹の、あそこは国丹っていうんですか、北菱林産の三菱の工場があるわけですが、北菱林産。この国道から工場の入り口に対して橋がかかっているわけですが、この橋の上手側というんですか、上流側というんですか、そこの部分が大きくえぐられて土のうを積んでいるわけですが、これがもし、また雨が来ればこの土のうが流れる可能性は十二分に考えられますんで、もしこの橋が落ちるようなことなれば、いわゆる林業に携わる人たちにとってもこれは死活問題である。なぜならば、これ、いわゆる木材運搬にトラックが毎日のように出入りしてます。これをあそこの土のうを積んでる部分を工事をして早く復旧をしないと大変なことになるなとそのように認識しておりますので、それについてもお願いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスについてお答えをいたします。結論から申し上げますと、23年度以降、維持継続してまいりたいというふうには考えております。ただ、市長が答弁申し上げたように、利用者が7.2%減少しているというのが実態でございます。41便運行しておりますが、そのうち12便については1週間平均乗車2人以下の路線でございます。減がございます。それにつきましては、やはりそこの時間帯を廃止してもっと利用率の高いところ、乗客が多いと見込まれる時間帯に移すかどうかっていう検討とか、あるいはもっと効率的な運行ができないかというふうなこと等、あとはバスの小型化の関係とか、いろんな部分、あらゆる検討をしていく必要があるというふうにとらえておりますし、調査をしながら、一番いい時間帯どこなのかという部分も調査しながら、23年度以降の維持運行について検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 議員さんのほうからは、ごみのかかわりの中で堆肥化ということでのご質問ございましたので、私のほうからお答え申し上げたいと思いますが、まず一つは、議員さん、子供たちへの教育がなってないんじゃないかというふうなことでございますが、実は、これは毎年度事業を実施してございますけども、農業体験学習というふうなことでの事業展開を実施しているところでございます。学校の中には、やはりどうしても事情によってそれらを取り入れることが可能でないところもあるにはあるわけですけども、ただ実際にそういった事業展開というふうなことはなされてございますから、これについても今後、予算、財政状況等を見ながらこれらの充実っていうのは、今後図っていく必要性があるんだろうっていうふうには木ノ下議員と同じように認識をしているところでございます。

 それから、家庭のごみを堆肥で使うといった場合の大きな問題点っていうのは、そこに堆肥の要素となり得るもの以外のものが完全に除去されてなきゃいけないっていうことです。これはいかにできるかというところが大きな問題になるだろうと思ってます。他市町村では、確かに家庭のごみを1カ所に集めながら堆肥化を図っているところもあります。その場合にどの程度の生産のコストで、どういった形で収集しながら堆肥化を図っていってるのかといったところについては、十分これは吟味しながらやっていかないと、施設はつくったけども、結局農家に受け入れられるような堆肥化ができなかったといったことになると困るわけでございますから、そういったところについては、今後の大きな問題点として研究課題だろうというふうに考えてございます。

 それから、一方で家庭のごみそのものはコンポスト化っていうのも市では進めているわけでございますから、そういったところとの両立っていうか、そういったところでの対応、方法をとりながら今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えます。

 それからもう一つ、市有林の関係でございますけども、明年度以降の計画について、市長のほうから答えがなかったということでございましたが、市長のほうから、先ほど、今後においても市有林の現況調査の進捗を図りながら、森林の持つ広益的機能とのバランスを勘案しながら計画的な売却を進めてまいりたいというふうなことでお答えをしたところでございました。そういったことで、今後もこれらについては、売却のことについては進めていくというふうなことでご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、木材の低迷に係る市の地産地消、いわゆる地元木材を地元で利用しましょうという推進策についてのご質問でございましたけれども、これについては、議員もおっしゃってるような木造住宅をつくる際に久慈市内から生産された材料を使うと補助を出すとか、そういった対応も一つでは方法としてあるのかもしれませんが、そういったことについても木材振興の、木材とこの消費拡大という意味の大きな分野の中で一つの提言としてとらえながら、今後研究をさせていただきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 台風18号にかかわって395号の災害の復旧関係でありますが、現在の、11月の8日、今月の8日から11日まで災害の査定が今、入っております。国丹地区のそのチップ工場の前の所の橋でありますが、ここも大きくえぐれておりますが、これにつきましては、この補助災害の査定に今、現地を確認していただいて査定の結果を今、待っているという状況でございます。

 それから、角柄地区の旧簡易水道のあった付近の所の土砂災害でありますが、路肩の決壊でありますが、これにつきましては、岩手県の単独事業でもって工事を進めるというふうに伺っております。いずれこの査定等を受けながら、早期に工事が着手できるように市のほうからも要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 農業にかかわってのご質問がございましたのでお答えをいたします。

 学校での堆肥のつくり方っていうことですが、学校で取り組んでおりますのが、小・中学校では特別活動や総合学習の時間、その時間で地域の方のお力を借りながら田植えを行ったり、あるいは農作物の栽培、その他農作物の栽培を、小規模でありますが体験活動を行ったりしてる。これはすべての学校ではないわけですけれども、そのようなことに取り組みをしている、あるいは、中学校ではこれもまた選択科目ではございますけれども、技術家庭で栽培の分野がございますが、そこで基本については指導をしているといったような実情にございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。

    午後0時02分   休憩 

────────────────────

    午後1時10分   再開 



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新政会代表、中平浩志君の一般質問を継続します。関連質問を許します。5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 中平議員の質問に関連して何点かお伺いをいたします。

 質問項目の4の遊休施設の活用についてでありますけども、このことは昨日もご質問に出されましたけども、遠野市では社会教育施設や学校施設を市長が一元的に整備、管理できる特区の認定を受けたという報道がありました。少子・高齢化による空き校舎あるいは学校の空き教室を学童クラブや、あるいは福祉施設に有効に活用することにより住民サービスの向上につながる試みとしてかなり注目されておりますけども、そこでお伺いしたいと思いますけども、空き教室をじいちゃん、ばあちゃん、あるいは子供・生徒が一緒に登校できるような、学校と福祉施設を複合して利活用が特区を受けなければできないのかどうかというのが1点目。

 2点目ですけども、年々減少する生徒数により空き教室が出てると思いますけども、当市の小中学校の空き教室の現状と小学校の生徒の推移、どのようにとらえているのか。これは教育委員会のほうにかかわるものと思いますけども、この空き教室対策をどのように考えているかというのが2点目でございます。

 それから、質問項目の11の新型インフルエンザ対策についてでありますが、新型インフルエンザの流行による修学旅行への影響ですけども、先ほど中平議員からも出ましたけども答弁がなかったように感じましたので、再度お聞きしたいと思いますけども、修学旅行は不特定多数の人が集まる所に行きますので大変心配されるわけですけども、一方で、修学旅行は生徒にとっては社会的な見聞を広げるなどの学校としても重要な行事であるわけですけども、学校によっては延期や中止の措置をとる学校もあるようですけども、当市ではどのような考えをしているのかお伺いをいたします。また、もし取りやめた場合、あるいは中止の場合等の代替措置はどのように指導するのかお伺いをいたします。

 それから、質問項目の12ですけども、宇部地区の圃場整備についてお伺いいたします。行政刷新会議の事業仕分けにおいて農政予算には大きな変化がありましたけども、中でも農地集積加速化事業ですか、これに2,979億円の交付の差しどめがされましたし、この事業はまとまった農地による規模拡大を通じて力強い農業経営を育成することが目的の施策であったわけですけども、農家の高齢化で今、農業は危険信号が出されておる現状にあるわけですけども、地域の農業を集積して営農組織を盛り立てることは、農政の目的として極めて大切なことだと思いますけども、このようにさまざまな農政にかかわる予算が減額になることから、宇部地区の圃場整備に向けた取り組みが特に心配されるわけですけども、市ではどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 それから、20の教育行政についてでありますけども、(1)の久慈小学校の改築についてでありますが、改築される久慈小学校の校庭を芝生化することですけども、このことは、昨日、城内議員からも質問が出されましたけども、子供は本来体を動かすことが大好きなわけですけども、その本能を引き出すのが芝生のグラウンドとも言われております。多額の費用を要するといつも答弁をいただきますけども、成長の早い品種で施工費用あるいは維持管理費も比較的安価でできる鳥取方式というのが新聞で報道されておりました。これは多くの自治体から注目を浴びているということでありますけども、このようなことを研究しながら、今度改築される久慈小学校の校庭、全面でなくても一部サッカーができる面積だけでも芝生化して、久慈市のモデルケースとするような考えがないのかお伺いをいたします。

 それから、(2)の小・中学校のいじめについてですけども、先ほど中平議員のほうからもありましたけども、パソコンや携帯電話による中傷やネットいじめの話が出されましたけども、これについてはたびたび悲しい事件が報道されますけども、このネットいじめちゅうのは実態をつかみにくいのが特徴と言われておりますけども、当市のネットいじめの実態あるいは対策はどのようにされているのかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) まず、宇部地区圃場整備の関連質問についてご回答申し上げますけども、まず、この宇部地区圃場整備でございますけども、これはご承知のとおり岩手県営で行います経営体育成基盤整備事業宇部地区という名称で行われるわけでございます。先ほど市長から答弁がありましたとおり、明年度、22年度にこの県単計画調査の事業を導入したいというふうなことで、現在、市のほうから申請を上げてるわけでございますけども、この申請が認められた場合に、平成22年度予定どおり実施するとなった場合、これには、一つには県が実施するところの計画調査、これについては県が負担50、市が負担50というふうなことになりますが、あとご心配の向きであります仕分けに係る、直接係る分としましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金という事業が、この事業仕分けに入ったわけでございますが、これの仕分け結果は縮減というふうな結果になってございますが、これは内容を見てみますと、主として箱物については縮減というふうなことの内容で聞いてございます。ただ、そうは申しましても箱物だけで縮減の幅が済めばいいんですけども、最終的にここのところが当市のほうで計画しております宇部地区の、いわゆるプロジェクト事業を実施して行う予定としている地形図と、これらの作成を、この事業を導入して実施しようとしてますから、そういったところに影響がなければいいと思うんでございますが、先ほど申しましたように現在のところは箱物が主体というふうなことで、直接の影響は余りないだろうというふうに今のところ考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校の余裕教室についてでございますが、今現在、特別支援教室等に使用しておりまして市内の小中学校には余裕教室がないという状況でございます。

 それから、学校と福祉施設ということで、特区申請しなければ活用できないのかということですが、特区申請しなくても、余裕教室があればそういう福祉施設等に転用するということは全国的に行われてる状況でございます。可能であるということでございます。

 それから、修学旅行については、今年度は全部の小・中学校で実施されたというように伺ってるところでございます。

 次に、久慈小学校の芝生の関係でございます。きのうもご答弁申し上げましたが、盛岡市の幼稚園では今、議員さんおっしゃった鳥取方式ということで、50センチ間隔でポットで植えていくという方法、それから塩釜方式ということで牧草地の造成方式というようなものもあると。そのほかに一般的なロール芝張り方式と、それら、そのような形の芝の張る方法等があるということで、それらについていろいろ研究しているという状況でございます。

 それから、ネットのいじめについてでございますが、今現在、確認してるのは1件確認しております。そして、このネットいじめについては、正しい使い方の指導や、それから発見した場合には削除を依頼してるというようなことで、いじめ根絶のためにいろいろと努力してるという状況でございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 学校と福祉施設の複合は特区を受けなくてもできるということなようですけども、市としては、そうであればどのように考えてるのか、計画があるのかどうかということ。

 それから、圃場整備ですけども、直接的な心配はないというような答弁をいただきました。この圃場整備ですけども、これは単なる水田整備にとどまらないわけですけども、この基盤整備事業というのは地域にもたらす効果というのは非常に、波及効果というのは非常に高いものがありますので、当局としても県に対して積極的に推進していただくように再度お願いをしたいと思います。

 それから、芝生、小学校の校庭の芝生ですけども、盛岡の月が丘幼稚園が芝生化されているということでありますが、久慈市でもたしか川貫保育園ですか、あそこの園庭が全面の芝生だったような気がしますけども、こういったのも検証してみる必要があるのではないかなと思いますから、鳥取ですけども、鳥取では行政が動きまして鳥取市内の全45の保育所の園庭を全部芝生化するというようなことがあるようですけども、この芝生化によって園児ははだしで園庭を走り回ったりして、非常に風邪も引かなくなったし、いろんな効果が出ているというようなことがあるようですので、ぜひともこれを機会に久慈小学校の校庭あるいは保育園でもよろしいですが、行く行くは私が常に申し上げてるとおりサッカー場を含めた多目的な芝生化されたグラウンドが欲しいなという思いからも、ぜひこのモデルケースとしてつくっていただけないかということを再度お願いしたいと思います。

 それから、いじめですけども、このいじめにかかわって久慈市では小・中学生の携帯電話の所持についてはどのように指導しているのかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 学校の教室を活用した、福祉等の活用した施設ということでありますが、久慈市は従来、例えば学童保育所についても侍浜小学校の余裕教室を活用して整備した。それから、久慈湊小、長内小というふうなことで、順次そういうふうなことで整備をしてきているわけでありまして、一方では、特区申請をしなくてもそういうふうなことからは県内では先駆的な取り組みをしてきてるというふうに確信をしてるところであります。いずれ、例えば老人の方々の集まる施設っていうことについては、その必要性等については今、地域福祉関係の計画のワークショップ等も開催しておりますので、その中でそういうふうなニーズがあるのかどうなのかっていうことについては検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 宇部地区の圃場整備でございますけども、議員さん、先ほどおっしゃられましたように、生産基盤整備、これは非常に重要なことでございますし、しかも宇部地区の場合には、過去に一度圃場整備事業をした経緯があるわけでございますけども、実態とすれば自分の田んぼに行くのに直接行くことができなかったりといったところの状況もございます。そういったところをさらにまた整備を進めながら、生産性の向上を図っていくといったことについては非常に重要なことでございます。議員さん、おっしゃるようにこの事業が早期に完成されて収益が、生産性の向上に一刻でも早く寄与するように、できるように努力してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 久慈小学校を芝生化してはいいんではないかというご質問でございますけれども、これは芝生化するということになりますと、私がこれまで聞いておりますのが、一つは、毎年春先に1カ月ほど校庭が使えなくなる、養生のために使えなくなるといったようなこととか、二つ目は、少年野球が練習場所として使用しているわけですが、これ内野は土にしてほしいといったような声もあるというふうに聞いております。もちろん、今まで言いましたが維持費もありますし、最初建てたときは養生のために数カ月使えないというような話も聞いております。なかなかそういったようなことから厳しい状況にありますが、例えば一部でもというような声もあるようですが、いろいろと研究をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 携帯電話についてでございますが、学校への持ち込みを禁止しております。なお、研修会としまして県の教育委員会と連携いたしまして、去年は、平成20年度は久慈中学校で携帯電話にかかわっての情報モラルの研修会、平成21年度は久慈小、長内中学校で実施しております。また、三崎中でも今年度予定してるというところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 12番中塚佳男君。



◆12番(中塚佳男君) 中平議員の質問に関連して何点か質問いたします。

 まず最初に、談合問題にかかわって質問いたします。

 昨日の登壇者に対しての答弁、非常にきめ細かい、また親切な答弁を伺っております。そこで私の質問したいのは、県内91社がリストアップされたわけですが、今現在は、建設新聞では74社が営業継続をすると、17社は既に倒産または廃業していると、こういう建設新聞の記事でございますが、今回、久慈にもリストに載っている業者があるわけですが、そこで私は、もう今回は特にも手を、罰を加えなくても、もう倒産寸前までみんな倒れてると。そういう意味からも、今回久慈市の場合は何とか寛大な措置、誓約書ぐらいで県の処分がどうであろうと、助けてやって寛大な措置をとるべきではないかと思いますが、市長の気持ちをお伺いしたいと思います。

 それから、2番目、土木行政の災害復旧にかかわってお伺いします。?の国道395号、国丹から菱倉までの間の国道でございます。これは国から県が委託されて維持管理をしているわけでございますが、あそこの道路が非常にカーブが多い、それと同時に川が蛇行して、道路に沿って川が蛇行してると、そういう関係で、ちょっとした雨でもすぐ壊れやすいと、そういう状況であります。現状であります。そこで今現在、市当局、また県の担当当局がその姿をつぶさに見ておると思います。そこで、今この時期に、今現状がまだしっかり見えるうちに地元の県会議員や、市当局が一緒になって、県当局と一緒になって川の蛇行もそのとおりでございますが、道路のカーブ等とか狭い場所、これをぜひ強力に直していただきたい。こういう要望をすべきと思いますが、どのように現状認識を持ってるかお伺いいたします。

 それから、除雪対策でございます。もう今、申すまでもなく、もう既に雪降りの時期に入っておるわけですし、また市当局でもいろいろ準備しておると思います。

 そこで、私のお伺いしたいのは委託業者が雪かきの準備で機械、グレーダーとか、タイヤ、ショベル、その他もろもろ用意して待機して準備して待ってると思います。雪が降らないのは一番結構なことですけれども、委託された業者は車検とったりいろいろその整備をして準備をして待ってると。そして、もしか、降らなければ幸いでございますけれども、3カ月、4カ月諸係をかけて準備したのが全然使わなかったという場合になれば、その準備の諸経費が丸々業者にはね返ってくるわけですので、そこで待機中に対して何%かでもやっぱり援助できないものか、そういう考えを持っていないのかどうか。青森県ではそういうところもあるようでございます。その辺もあわせてお伺いいたします。

 それから次、市営住宅についてお伺いいたします。

先ほどの中平議員の答弁に対して、古いものから順次建てかえる計画があるんだという答弁でございましたが、民間のアパートを持っている人が、何で今さらこんなに余って住宅があるのに、高い金を出して新築することはないんじゃないかという人もおります。そこで、市ではどのようにその件を、民営を圧迫しているような考えはないのかどうか伺いたいと思います。

 今現在、栄町に新築しているアパート24世帯ですか、それに今5億幾らかけて、今、盛んやってるわけですが、もし可能であれば、今後そういう大金をかけてつくるよりも民間のアパートを借りて入る人、困窮者に対して家賃を補てんしてやったほうが安く上がるのではないかと思いますが、その辺をお伺いいたします。また、今現在、建てているアパートに対して入居希望者がどの程度あるのかもあわせてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 県発注工事をめぐる談合の問題について私からお答えをしたいと思います。

 このことにつきましては、先ほど来、答弁のとおりでありまして、審決が確定した場合にその審決の内容等を把握の上に対応していくべきものと、このように考えております。処分に伴う影響、また議会でのご議論あるいは何よりも市民感情、こういったところ、さまざま思いをめぐらしながら対応について考えてまいりたいと考えております。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 台風18号の関係です。国道395号の線形修正のことでご質問をいただきました。災害復旧については現状復旧ということで現在、そういった工事が進められるということでございますが、今お話の鳥谷地区のカーブがいろいろと、カーブがといいますか、道路の形状、それからそこのそばを流れる川、これが確かに大きくカーブを描いているということでございます。ここの路線につきましては、線形修正といいましても、かなり山が迫っている所でありますので、そこの形状を変えていくということはかなり難しいというふうに判断してございます。あそこ、現況を変えるということになれば路線の変更ということも考えていかなければならないだろうということであります。いずれにしても395号の、そこの国丹地区の路線につきましては、今後また県のほうともいろいろと線形修正等も含めて協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、除雪対策にかかわって、委託業者の待機中にかかわる助成ということでありますが、これにつきましては、昨年度から委託経費の中にそういった手当も含めて委託料を増額してございます。今年度もそういった形で予算を計上しておりますし、またそういった委託契約を締結してるところでありますので、今後におきましても現状の形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、市営住宅にかかわって民間のアパート、市営住宅が圧迫してるんではないかというふうなお話、また借り上げて貸すことはどうなのかということでありますが、市営住宅そのものは今、かなり老朽化したということで、また久慈小学校の移転の計画もあって今現在、移転改築を進めているところでありますけれども、いずれ市営住宅そのものが低廉な価格でもって低額所得者といいますか、そういった方々を優先して入居させるということが目的で今、市営住宅を提供してございます。そういった形では圧迫しているということではないというふうに認識をしてございます。

 ただ、民間アパートでも、やはりかなり空き室がふえているということも、これも現実的に認識してございます。これは県の宅地建物取引協会の久慈支部のほうで調べたものによりますと、現在、空き室の状況、これが全戸数で申しますと2,044戸の貸し家があるようでありますが、そのうちの空き室が246戸、約1割強ですね、あいているというふうなデータもいただいております。そういったことから申しますと、市のほうで低廉な価格で借り上げてそこにお住まいいただくということになれば、その市営住宅を借り上げるに当たっては、例えば市営住宅の整備基準というものがございますが、耐震性能あるいは火災報知器、耐火性とかバリアフリー対策とか、そういったいろいろな市営住宅として講じなければならない、そういった設備、施設等々もあるわけでございます。そういったもの等を具備しているかどうかということもございますし、もしそうでなければそういった改修をしていただかなければならないと、そういったこと等の問題もございます。そういったことから、今のところは入居者に対しての、アパートに対する助成とか、そういったものは今考えてはいないということでございます。

 以上であります。

 (発言する者あり)

 入居希望者、大変失礼いたしました。入居希望者の関係でございますが、栄町については、今後建設する栄町についてはおおむね満室になる予定でございます。今現在、栄町の住宅に住んでる方々がそのままお移りいただくという希望を持っております。それから、他の市営住宅でありますが、これについては、やはり建築年度の、最近建てた建物といいますか、そういったところの充足率が100%でございます。今あいてるのは和野平の宇部の日向住宅とか、あるいは、先ほど申しました日向と、それから和野平ですか、そういった古い住宅については少し余裕がございます。市営住宅に入居希望をする方々については、いろいろなそういった建物を見ながら入居される方、あるいはご遠慮なさる方、それぞれでありますけれども、建物に余り、何ていいますか、こだわらない方であればいつでも入居できるというふうな状況にはなってございます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。次に、公明党、山口健一君。

    〔公明党山口健一君登壇〕



◆10番(山口健一君) 第19回定例会に当たり、当面する市政の諸課題について、市長並びに教育長に一般質問を行います。前の質問者と重複する部分もありますが、割愛せず通告に従い順次質問いたします。

 質問の第1は、市長の今任期の総括についてであります。市長は、「夢・希望・未来に向かってひと輝くまち」を目指し、社会の急激な変化や多様化する地域課題に対応するため、市民との協働によるまちづくりを基本姿勢に、選択と集中を進め、市民満足度の向上に努めるとしてきました。市長は、引き続き市政を担おうと、明年3月の市長選に立候補を表明しています。そこで、任期が終わろうとしている今、今任期の公約の成果をどのように総括しているのか、お伺いいたします。

 2番目は、副市長についてであります。当市では、多様化する行財政に対応するため、副市長2人制をしいておりますが、昨今の財政状況などから副市長の1人制を行っている自治体も多くなってきています。市長の基本的考え方についてお伺いいたします。

 3番目は、機構改革についてであります。子育てを一体的に進めるため、福祉部と教育委員会の垣根を越えて、一部署に統合しているところもありますが、当市の基本的考え方についてお伺いいたします。

 また、各種体育施設の整備やスポーツ振興を図るため、教育委員会の一部を市長部局に移しているところもあると聞くが、市長の考え方についてお伺いいたします。

 4番目の質問は、防災メールについてであります。紫波町では、本年10月から災害時の情報をNTTドコモの緊急速報(エリアメール)を活用し、町独自の災害・避難情報を同社の携帯電話に一斉配信する事業を開始し、防災強化を図ったと聞きます。当市での活用の考え方についてお伺いいたします。

 5番目の市民行政について3点お尋ねいたします。

 1点目は、ごみの有料化についてであります。昨年12月、県内で初めて北上市がごみの有料化を導入しました。同市の10カ月間の状況をまとめたところ、家庭から出される可燃ごみの回収量は、有料化以前に比べて18.6%減少し、ごみ減量に効果があったとしています。そこで、当市のごみの有料化をどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目は、市民バスについてであります。市民バスが運行してから2年が経過しようとしています。市は、3年間の利用実績を見て11年度以降の計画を決めるとしていますが、市民に理解を得るためには早期に計画をつくり、市民の足の確保を図らなければならないと思いますが、現状と進め方についてお伺いいたします。

 3点目は、地上デジタル放送対策についてであります。政府の行政刷新会議の事業仕分けの結果、地上デジタル放送への円滑な移行の環境整備・支援の予算が半減されるとのことで、仕分けどおりに予算が半減された場合、難視聴地域が多い当市にとって地上デジタル放送への完全移行が困難との報道がありました。当市への影響をどのように考えているのかお伺いいたします。

 6番目は、福祉行政について4点お尋ねいたします。

 1点目は、がん対策についてであります。女性特有のがんである乳がん・子宮頸がんの受診率を高めるため本年から無料クーポン券の支給事業が始まりましたが、受診状況について、また国では同事業を継続するようでありますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 2点目は、自殺対策についてであります。日本人の自殺者は、1998年以降11年連続で3万人以上と増加傾向にあると報告されています。当地域は、県内の中でも自殺率が高く、予防策が求められています。自殺原因の第1位は健康問題で、その半数がうつ病と言われています。しかしながら、うつ病と診断された人の中で25%しか医療機関を受診してないとのことで、うつ病の予防には早期診断と適切な治療が重要で、受診率の向上策が喫緊の課題と言われています。当市の取り組み方についてお伺いいたします。

 3点目は、発達障害についてであります。ご存じのとおり発達障害は早期発見、早期療育が必要とされ、支援体制の強化が望まれています。ある市では、子供発達支援センターの設置により大きな成果を上げていると聞きます。当市は、発達支援センターの設置をどのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目は、特別養護老人ホーム等の待機者対策についてであります。県では、2006年度から2008年度において介護施設等の増床計画の達成率が70%としています。当管内も同じような状況にあり、入所待機者が多くなっているのも事実ではないかと思います。そして、久慈管内では在宅での待機者130人のうち82人の早期入所が必要とされ、当管内での増床予定は29床とのことで、早期入所が必要な待機者対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 7番目の質問は、産業行政についてであります。5点お尋ねいたします。

 1点目は、高校生の就職状況についてであります。大変厳しい経済状況の中、県内の来春高校卒業予定の就職内定率が前年9月の同期より10ポイント下回っているとしています。当市の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目は、緊急雇用対策についてであります。年末に向けて雇用の悪化が進む中、市独自の新たな緊急雇用対策が望まれていると思いますが、当市の取り組み方についてお伺いいたします。

 3点目は、耕作放棄地対策についてであります。今年度から5カ年計画で始まった国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を受け、県では本年9月末に県農地再生・活用対策本部を設置し、耕作放棄地対策を強化するとしています。

 当市でも地域の団体等と連携し、耕作放棄地対策協議会を設立するなど、耕作放棄地対策を進めるべきと思いますが、基本的考え方についてお伺いいたします。

 4点目は、宇部地区の圃場整備についてであります。宇部地区の圃場整備については、政府の事業仕分け等により事業の推進が危惧されますが、事業が進む中で隣接の野田村との連携をどのように考えているのかお伺いいたします。

 5点目は、プレミアム商品券についてであります。本年、国の経済対策を受け実施したプレミアム商品券は、市内商店の活性化につながったものと仄聞いたします。そこで、地元商店街の活性化のため、新たなプレミアム商品券を発行すべきと思いますが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 8番目の建設行政について、2点お尋ねいたします。

 1点目は、道路行政についてであります。政府の事業仕分け等により、明年度の公共事業費が大幅な削減が予想されています。公共事業の削減は当市に大きな影響を与えると思いますが、影響をどのようにとらえているのか、また対策があればお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、住宅瑕疵担保履行法についてであります。

欠陥住宅から消費者を守るため、特定住宅瑕疵担保責任履行確保法が本年10月1日から施行されています。同法のポイントは、売主側に対して、住宅瑕疵保険の加入か法務局への保証金供託のいずれかを義務づけ、万が一、倒産した場合でも欠陥を直すための費用を確保するとのことで、売主側に契約時に説明が義務づけられているとのことです。そこで住民や業者の周知方法をどのように考えているのかお伺いいたします。

 最後の9番目の教育行政について、3点お尋ねいたします。

 1点目は、外国語指導助手についてであります。最近、県内中学・高校で外国語授業の質の確保を狙いとし、英語を中心とした外国語指導助手を民間に委託する自治体もあると聞きます。県教委でも外国語指導助手を民間委託に切りかえる方針を打ち出しています。当市においては、友好都市の関係もあると思いますが、基本的考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、電子黒板についてであります。電子黒板については、さきの9月議会で市内すべての小・中学校に整備が予定されていましたが、政府の補正予算凍結により中止となったと聞きます。そこで、モデル校などを指定し、一部導入してみてはどうかと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 教育行政の最後は、就学援助についてであります。景気の悪化の影響などにより、就学援助の受給者数が増加傾向にあると聞きます。当市の現状と支援策についてお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市長の任期の総括についてお答えをいたします。私の新市運営の基本理念は、両市村がはぐくんできたよき伝統・文化・風土を新市に継承するとともに、「山・里・海」それぞれの魅力を有機的に連結させながら、新たな魅力を持つ「新久慈市」を内外に発信し、市勢のさらなる飛躍発展を期そうとするものであります。

 その実現のために、平成18年3月の市長選挙に当たり、協働によるまちづくり、産業振興・雇用の場の創出確保、子育て支援・高齢者支援、内外の交流促進及び基盤の整備を公約の五つの柱に掲げたところであります。

 現在、公約の柱の中で具体的に示しておりますすべての項目に着手し、市民の負託にこたえるべく、その実現に向け全力で取り組んでいるところであります。

 具体例を申し上げますと、産業振興及び雇用の場の創出確保につきましては、久慈・ふるさと創造基金の支援により、新たに66名の雇用が創出されたところであり、また、誘致企業であります北日本造船株式会社久慈工場では、関連会社を含めて230名で操業されております。

 また、基盤の整備についてでありますが、市道を初めとする道路交通網の整備促進に鋭意取り組んできたところであり、さらには上水道未普及地域の解消や下水道整備区域の拡大及び漁業集落環境整備事業の推進などを図ってきたところであります。

 さらには、携帯電話のサービスエリアの拡大や地上デジタル放送対策に取り組むなど、着実に成果を上げているものと認識いたしております。

 今任期はわずかとなりましたが、引き続き公約の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、副市長についてお答えをいたします。

 現在、当市は副市長の定数に関する条例によりまして、副市長の定数を2人といたしております。副市長の職務は、長を補佐し、長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、職員の担任する事務を監督することなどであります。多種・多様化する行政需要や市政課題に迅速・的確に対応するためにも、トップマネジメント体制の強化が重要であるとも考えますことから、副市長については、当面、現行の2人体制を継続してまいりたいと考えております。

 次に、機構改革についてお答えをいたします。

 まず、子育てを一体的に進めるための考え方についてでありますが、現在でも学童保育等において、福祉と教育委員会とが相互に連携して取り組んでいるところであり、今後とも市民の利便性を考慮しながら、それぞれが連携を密にして対応してまいりたいと考えております。

 また、市長の所掌事務と教育委員会の所掌事務との関係につきましては、市全体として調和のとれた適正な事務の管理・執行が原則であると考えております。現段階においては、双方の事務事業の執行に特に支障がないことから、当面は現体制で対応してまいりたいと考えております。

 次に、防災メールについてお答えをいたします。

 防災情報の正確な伝達は、災害時には必要不可欠であり、情報伝達の手段をふやすことは、防災態勢の機能強化が図られるものととらえております。

 ご質問にありましたNTTドコモの緊急速報エリアメールは、災害時に緊急情報や避難情報を被災のおそれのある地域の方々に短時間で一斉配信することができるサービスではありますが、他の携帯電話会社の携帯を所有している方々には、このサービスを受けることができないといった側面もありますことから、今後、携帯電話による有効な情報伝達方法について、他のサービスもあわせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民行政についてお答えをいたします。

 まず、ごみの有料化についてでありますが、全国では約6割の市町村がごみ有料化を実施している状況にあり、岩手県では、昨年12月、北上市が初めて実施したところであります。北上市では、ごみ排出量及び処理経費の増加傾向に歯どめがかからない状況の中、ごみ減量化とリサイクル推進、ごみ処理費用負担の公平化、市民の意識向上などを目的に、ごみの有料化を実施し、有料化以前に比べ、可燃ごみで約2割、不燃ごみで約4割が削減されたと伺っております。

 家庭ごみの有料化は、排出抑制の有効な手段の一つであり、当市においてもごみ排出量の状況を把握し、市民の皆さんの意見を聞き、議論を重ねた上で検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民バスの現状についてでありますが、さきの新政会代表、中平議員にお答えいたしましたとおり、本年10月末現在、利用者数が前年同月比で3,455人、7.2%の減少となっております。

 また、今後の進め方につきましては、市民バス全路線・全便数の乗降調査や乗車してのアンケート調査の実施、また実証運行などによる市民ニーズの把握を行い、利用しやすい運行時刻編成を検証するなど、利用者増に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル化対策についてでありますが、政府の行政刷新会議の地上デジタル放送移行対策に係る事業仕分け結果の影響につきましては、さきの新政会代表、中平議員にお答えいたしましたとおり、事業仕分けの結果が新年度の国の予算にそのまま反映された場合、共聴施設整備事業のおくれが懸念されるところであります。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、がん対策に係る女性特有のがん検診事業につきましては、国の平成21年度第一次補正予算措置がなされ、当市においても事業を導入し、本年11月に実施したところであります。

 事業実施における受診率等の状況でありますが、子宮頸がん検診につきましては、対象者数1,080人に対し、受診者数は282人であり、受診率は約26%の見込みとなっております。また、乳がん検診についてでありますが、受診対象者数1,412人に対し、受診者数は506人で、受診率約35%の見込みであります。がん検診全体の受診率は、向上するものと見込んでいるところであります。

 受診率の改善に効果が認められましたことから、今後の事業実施につきましては、国の予算措置の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、自殺対策についてでありますが、本年8月の内閣府自殺対策室公表資料によりますと、自殺の原因・動機は健康問題が半数を占めており、うつ病、身体の病気等が上げられております。

 当市におきましては、これまで久慈保健所や岩手医科大学等と連携、協力を得ながら、健康教室、健診時等においてうつ病の早期発見、早期受診のためのうつスクリーニングの実施でありますとか、うつ病の理解を深めるための普及啓発に取り組んでおり、引き続き関係機関、団体が一体となった自殺予防対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、発達障害についてでありますが、発達障害とは、自閉症等を含む脳機能の障害により、対人関係や社会性において何らかの支障を来している状態でありますが、近年気になる子と言われる子供らへの支援が必要と認識しているところであります。

 当市におきましては、専門相談員による相談支援を行うとともに、久慈地域障害者自立支援協議会の療育分科会において、発達障害について研修会の開催やパンフレット等の作成などを行い、相談機関の普及・啓発に取り組んでいるところであります。

 子供発達支援センターの設置につきましては、相談支援体制の状況を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、特養の待機者対策についてでありますが、まず、当市を初めとする久慈管内では、特別養護老人ホームなどへの入所を待っている方々の解消を図るために、第4期介護保険事業計画期間内において、老人保健施設や小規模多機能型居宅介護施設など、介護関連施設14カ所の整備を促進することといたしております。

 また、当市におきましては、本年、市内の介護老人保健施設、リハビリタウンくじにおいて、80床の定員数を114床に増床する計画案がまとまり、去る11月18日に増築工事が着手され、来年7月の開設を目指して所要の整備が進められているところであります。

 市といたしましては、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、今後とも居宅サービスと施設サービスの充実を図るとともに、第4期介護保険事業計画の実現に向けて尽力してまいりたいと考えております。

 次に、産業行政についてお答えをいたします。

 まず、高校生の就職についてでありますが、昨日の清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。

 就職内定率につきましては、9月が前年度比マイナス5.1ポイント、10月が前年度比マイナス0.6ポイントとなっており、就職面談会の開催など関係機関の努力により改善はしているものの、依然として厳しい状況にあるものととらえております。

 次に、緊急雇用対策についてでありますが、市の雇用対策といたしましては、これまでも市単独事業の就労機会創出特別事業、再就職緊急支援奨励金事業を初め、各種事業を展開してきたところであります。

 今後におきましても、これらの事業を継続実施するほか、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

 なお、久慈市雇用開発促進協議会におきましては、地域雇用創造推進事業、通称新パッケージ事業であります。また、地域雇用創造実現事業を実施し、雇用機会の創出・人材育成などを行っているところであります。

 次に、耕作放棄地対策についてでありますが、県が本年9月28日に設置した、岩手県農地再生・活用対策本部は、岩手県農業会議、岩手県農業協同組合中央会等の9機関・団体により組織され、平成23年度までの3年間を集中取り組み期間として、耕作放棄地解消や農地の面的利用集積などを推進することといたしております。

 また、この組織の久慈地方支部が去る11月18日に、久慈地方振興局の農政部及び管内各市町村、農業委員会、新岩手農業協同組合久慈営農経済センター等の機関・団体により設置されたところであります。農家の意向把握や農地再生利用のコーディネートなど、地域活動を支援することとなっております。

 市といたしましても、県対策本部及び地方支部との連携を図りながら、耕作放棄地再生利用交付金事業の受け皿となる地域耕作放棄地対策協議会を主体として、解消計画の策定及び個別の解消事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、宇部地区の圃場整備についてでありますが、平成22年度に県単計画調査事業を実施予定であります。宇部地区圃場整備に隣接する野田村との連携についてでありますが、宇部地区に隣接する野田村の水田は、過去に圃場整備が行われ、区画が、5アール規模が主であると伺っており、用水につきましては、宇部地区圃場の一部地域と同じ用水系統となっております。

 圃場整備は、受益者負担が伴うなど農家の合意形成が図られなければ実施できないものであり、野田村で今後予定していると伺っております、県単計画調査に向けた同意書徴集の結果等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、プレミアム商品券についてでありますが、本年6月1日より発行されておりましたプレミアム付商品券につきましては、8月17日をもって、5,000セット、5,500万円相当が完売したところであり、本事業の実施が、商店街への来店動機につながるなど、商店街に直接的な集客効果が得られたものと認識をいたしております。

 しかしながら、プレミアム商品券などにつきましては、商店街の活性化策として、商工団体等が独自に発行している事例がほとんどであり、今後においても久慈商工会議所、商店会等の取り組みに期待したいと考えております。

 次に、建設行政についてお答えをいたします。

 まず、政府の事業仕分け等による当市への影響についてでありますが、道路整備事業に対する事業仕分けの評価結果は、事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の規定の柔軟化等により、予算の見直しを行うとなっており、平成22年度道路予算の削減は、避けられないものととらえているところであります。

 このような状況下にありますことから、市道の整備につきましては、限られた予算の中で、より効率的な道路整備に努めるとともに、国道等につきましては、各種同盟会等と連携を強め、その整備促進について、関係者に対し要望してまいりたいと考えております。

 最後に、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、いわゆる住宅瑕疵担保履行法についてお答えいたします。

 この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険加入や供託を義務づけるものであり、本年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象となっております。

 国においては、昨年度、すべての建設業者、宅地建物取引業者、建築士事務所に対してダイレクトメールを送付し、当市を含みます全国約530カ所で事業者向けの講習会を開催するなど、事業者への周知を徹底してきたところであり、法律の施行は円滑に行われたものと考えております。

 なお、保険料は通常、住宅価格や工事代金に含まれ、最終的には、購入者が保険料分を負担することから、建築確認申請窓口での消費者向けパンフレットの配布等により、引き続き、住民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、外国語指導助手についてでありますが、フランクリン市との姉妹都市交流の観点や、教師が直接指示する必要性があり、民間委託はなじまないことなどを考慮し、これまでと同様、直接雇用してまいりたいと考えております。

 次に、電子黒板の整備についてでありますが、当市におきましては、11月4日付で、国庫補助金交付申請どおりの交付決定が岩手県知事からあったところであります。電子黒板は、市内の全小中学校に各1台を計画どおり整備することといたしております。

 次に、就学援助の状況についてでありますが、平成20年度は、386世帯、612人の児童・生徒を認定したところであり、支給額は小学校費2,681万7,668円、中学校費2,047万7,050円、計4,729万4,718円となっております。認定率は16.80%で、前年度に比較して2.21ポイント増加しております。また、今年度の認定率は現地点で20.81%、4.01ポイントの増加見込みとなっております。

 就学援助制度は、学校教育法により、経済的理由によって、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行うこととされているものです。今後とも制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を許します。10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 何点か再質問させていただきます。

 まず最初に、副市長の2人制ということで、条例のほうで2人というふうになってるということで。昨今の経済状況の中で、市長言われてるように、人輝くまち、これは市の部長クラス、または市長、皆さんも輝くように、本当になれば、本当に各部長、課長、または職員の方々が力をつければ、それなりに効果は出てくるよと、私はそういうふうに思います。そういった状況で、まず、必ず2人いるっていうふうには私は思ってないんですが、これはいろんな考え方があるかと思いますが。

 まず、市長は来年まだ選挙であるわけですので、そのときまた副市長の任命があるかと思いますけれども、ぜひ、そのときには考慮していただいて、いろいろ研究させていただきたいなというふうに思います。

 それから、機構改革についてありますけど、これは、ことしの教民の研修の中で、北海道の旭川というふうなところに研修行ってきたわけですが、そこは大きな一つの部署として、大きい、市の予算の18%ぐらいを担うような形でやっていたわけですが。そうすると、子育て支援全体の流れの中からすれば、そういった基本的には福祉と、それから教育委員会が一括で子育てにやったほうが特に有利じゃないかなというふうに思いますけれども、いろんな研究をされて、今後検討してみてはどうかなというふうに思いますけれども、再度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、ごみの有料化についてでありますけれども、当市の焼却場のごみの量の推移はどういうふうになっているのか。また、最終処分場、当初予定された埋め立てしてるわけですが、それがどの程度の進捗で進んでるのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、市民バスについてありますけども、先ほど、これは今、市民バス運行してるわけですが、3年間の成果を見て11年以降に決定していくわけですが、実質的には、もう2年やって、来年度も多分同じような状況が予定されているわけです。それで実質的には、来年度見てやってからでは多分遅いということで、本当に市民の足を確保するためには、来年度の前半にどういうスタイルをとっていくのか。やはり、住民に示して、こういう形で住民の足を守っていくんだというふうな形が必要ではないかと。そういった意味では、きちっとしたタイムスケジュールをつくってやっていくべきではないか、そういうふうに思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。

 それからデジタル、地上デジタルの話ですけど、先ほど国の予算が予定どおり、仕分けどおりになれば、そういった移行への資金というのが、補助が半減されるというふうな報道ありましたけれども、そうなった場合に、11年のデジタル完全移行化はなかなかできない方々も多く出るんではないかというふうに予想されます。そういった中で、市として強力に国のほうに、デジタルが、そういった難視聴ができないような方策をとれるように要望していくべきだというふうに思います。

 それからもう一つ、今の生活保護世帯等には、今デジタルチューナーというのも、当初2万円ぐらいだったわけですが、今はもう5,000円台で買えるようになりました。今、国の制度として生活保護世帯等に、12月の28まででしたが、申請すれば無償配布するような制度もあるようです。この辺の周知の仕方をどのようになってるのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、高校生の就職なわけですが、ある自治体では、ことしに限っては、新たな新卒者は採用試験等ももう終わってるかと思いますけれども、よその地域ですと、新たな、別枠で、新たな新卒者の雇用を2名ほど採用したっていう例もあるわけですが、こういった、今、新たな高校生が大変就職難に困ってるてことで、新たに当市の市として、そういった採用枠を緊急に採用できないかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、圃場整備についてありますけども、おかげさまで、大川目のほうは順調に進んで、来年度もって終了するようでありますけれども。そういった、今まで大川目は、いろんなこう、大川目地区に関しては、計画変更とかいろいろあったわけですが、それを生かして、宇部のほうにぜひとも生かしてもらいたいなと思いますので、当面の問題点と、宇部地区にうまく、できれば、よりよいものができるんではないかと思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 副市長2人制について再度のお尋ねであります。ご承知のとおり、価値観の多様化などに伴いまして行政需要も多種多様化してきております。また、複雑化もしてきている状況にあるわけであります。そうした中、当然にそれに伴って事務事業量も増大をしていくということでありますが、一方では、職員の定数の減といったことを当久慈市も行っているわけであります。いわば、職員1人当たりの事務量が大変に大きく複雑になってきていると、そういった状況にあります。

 こうした中で、それぞれの行政課題に的確に対応するために、先ほど申し上げたところでありますけれども、トップマネージメント、これが大変に重要になってくるものだろうと、こういった認識に私は立っておりますことから、副市長2人制をひいているという状況にあります。

 なお、新市誕生の際にも、また、旧市の状態においても、私自身の報酬は幾分下げさせていただいておりますし、その当時は助役2人制を導入する際に総額をふやさない。こういった工夫もさせていただきながら、一方では泣いていただいた方もおられるわけでありますが、そういった工夫もしながらですね、2人制導入という経緯があることもご理解願いたいというふうに存じます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 機構改革に関連してのご質問にお答えします。旭川の例を申し上げました。福祉と教育委員会の関係でございます。これにつきましては、一例としてとらえながら、今後の参考とさせていただきたいというふうに考えます。

 市民バスの今後のスケジュールというか、タイムスケジュール。実は、20年度の実績と21年度の今までの状況とあわせて、2月ごろの広報で市民に実態を周知したいというふうな考え方を今持ってるところでございます。もちろん、内部の組織を立ち上げて、どうするべきかというふうな検討には入ってございますけれども、その辺は当然ながら進めながらやっていきたいと。

 それから、先ほど、前の質問者の際にも答弁申し上げました。いわゆる乗車率の悪いところ、便数等をどうするかということ含めまして、検討したある程度の案を持ちながら、各地区に入って、説明をしながら理解をして、あるいは乗車率を高めるような市民の意気込みを盛り上げるということも含めて、そのような説明会をしながら、やっていきたいというふうに考えてございます。

 それから、地上デジタル放送に関連して、国のほうに要望すべきというふうなことでございますが、全国市長会では今までもやっておりますし、全国の市長会を通じながら、要望をしてまいりたいというふうに書かれてあります。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、ごみ減量対策にかかわってのご質問にお答えを申し上げます。

 ごみの減量については、市としても鋭意努めているところであり、今議会において、市長のほうから再三にわたりご答弁申し上げてるところでございます。

 これにかかわって、久慈広域圏におけるごみの推移はどうであるかということでございますが、19年度、20年度、1番20年度が新しい数値でございますが、そこにおきましても、19年度が2万1,830トン、そして20年度が2万1,385トンと減少しているところでございます。

 また、市における、市の総排出量でございますが、この3年間で7.05%の減少になっております。1人当たりの排出量で見ますと、13市で比較した場合でございますが、久慈市はちょうど中位、7番目の位置にございまして、1人当たり1,016グラムということで、多い少ないという話はまた別ではございますが、13市の中では中辺に位置をするというところでございます。

 それから、最終処分場の内容についてご質問がありましたのでお答えを申し上げますが、最終処分場につきましては、平成14年の3月に竣工いたしまして、13年という埋め立ての期間を設けてございますが、それを見ますと、平成27年までということになっております。容量は5万9,100立方メートルでございますが、まだ期間はあるということもございますが、埋め立てには十分対応できると、現期間の中では対応できるというふうに伺っているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 地デジの低所得者へのチューナー等の無償配付等の件についてご答弁申し上げます。いずれ、これにつきましては、NHKとの受信契約を結んでなきゃないもんですから、それらにつきましては、NHKと契約した会社等からの直接の連絡等がございます。

 それから、制度の周知そのものにつきましては、例えば、生保世帯については、各ケースごと。それから、市政懇等、あらゆる機会をとらえまして、PRしているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 宇部地区圃場整備にかかわってのご質問にお答え申し上げますが、議員さんおっしゃるようにですね、大川目地区圃場整備で得た、この経験というものをですね、十分に生かしながら、いずれ円滑な事業が推進されるように努力してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。急いで。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 高校生の採用枠、市役所の採用枠はあるのかというふうな状況、考え方はどうなのかというふうな質問でございますが、当初、採用試験やって内定をしたわけですが、その結果は、全員もう内定しておりますので採用枠はないところであります。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を打ち切ります。

 次に、社会民主党、梶谷武由君。

    〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由です。

 市政の当面する問題について、市長並びに教育長に質問いたします。

 質問の1番目は、新年度の予算編成についてですが、予算編成を行う場合、前年度までの事業の実施状況、あるいは今年度の事業の進捗状況等を見極め、総括を行いながら新年度の予算方針を立てられると思います。平成22年度予算編成を行うに当たっての基本的な考え方と重点施策についてお伺いいたします。

 質問の2番目は、県発注工事で談合したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反に基づく排除勧告を受けた県内建設業者の審判にかかわることについてですが、談合を認める審決が出た場合、県の建設工事が原則12カ月の指名停止となるものと思われます。該当企業は当然のことですが、その企業で働いている労働者や関連企業、あるいは取引先などへの影響が考えられます。影響と対策をどのように考えているか、また、当市において、発注工事に係る指名停止処分を行うことになると思いますが、工事への影響などについてお伺いいたします。

 物品購入や工事請負など、ある一定金額を超える場合、一般競争入札、あるいは指名競争入札により業者を決定し、1円でも安く入札した業者が落札していると思いますが、地元企業育成の観点から、また、その企業で働いている人たちの収入確保を考えた場合、他市町村から応札した業者より、多少割高であっても市内業者に落札させるべきではないかと考えます。市内の業者が落札することによって、企業や労働者の収入がふえれば税収の増にもつながります。また、企業が使用する資材の購入や労働者の生活に要する生活物資等、消費拡大にもつながります。発注のあり方についてお伺いいたします。

 次に、地デジの難視聴対策についてですが、大川目中継局の建設が進められていて、今月中旬にも試験電波が出る予定となっており、大川目中継局の完成によって市内広範囲にわたって難視聴地域が解消されると思います。

 しかしながら、それでもなお市内で難視聴地域が存在するのではないかと思われます。現段階では、市内はもちろんのこと、周辺町村において、新たな中継局の設置が予定されていないことを考えると、大川目中継局から電波が発射されて以降、早急に難視聴地域を確定し、対策を講じる必要があると思われますが、今後の対策についてお伺いいたします。

 次に、定額給付金にかかわる質問ですが、景気浮揚策として、基本的には1人当たり1万2,000円を国民全員に給付する政策がとられ、給付も終了しましたが、市内の経済へどのような効果があったかお伺いいたします。

 次に、患者輸送などに使用されている、県防災ヘリコプター代替機の着陸問題についてですが、機種の違いから未舗装のヘリポートに着陸できないことが、過日新聞で報道されました。その新聞報道によると、県内179カ所ある緊急着陸場のうち90カ所にしか着陸できないと報道されております。当市において緊急時などの活動に影響がないか懸念されますが、影響の有無についてお伺いいたします。

 次に、10月8日に沿岸北部を襲った台風18号によって、農林水産関係を初め、道路や河川などの土木関係、一般家庭など広範囲にわたって大きな被害を受けました。1日も早く復旧する必要がありますが、災害の復旧状況及び今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、汚水処理施設の整備促進についてお伺いいたします。

 汚水処理施設としては、公共下水道や漁業集落排水、合併浄化槽、農業集落排水などが上げられますが、汚水処理人口の普及が他市に比べておくれております。久慈市公共下水道中期経営計画では、平成22年度までに処理人口普及率80%にするとしていますが、現在の普及状況についてお伺いいたします。

 公共用水域の水質の保全と快適で衛生的な生活環境をつくるためには、汚水処理施設の整備が欠かせません。汚水処理施設を整備し、汚水処理人口普及率を向上させる必要がありますが、計画についてお伺いいたします。

 公共下水道の本管が通っていても接続しない家庭が多いと聞きますが、水洗化率の向上に向けた取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、道路橋の整備についてお伺いいたします。

 車両の大型化、コンクリートの劣化や鋼材の腐食などにより道路橋の損傷が予想以上に進み、点検や補修が必要となっており、当市でもこれまで点検を実施してきているところですが、点検状況とその結果についてお伺いいたします。また、損傷が小さいうちに補修することで長寿命化が図られ、致命的な損傷になった段階で補修を実施することに比べ大幅なコスト削減が期待できることから、修繕計画をまとめた場合、事業費の半分が国から補助されることになっています。補修計画の策定状況についてお伺いいたします。

 最後に、小中学校の再編計画について質問いたします。昨年度、小中学校再編基本方針を決定し、既に統合が行われた学校もあります。小中学校の再編に当たっては、該当する学校の児童生徒、保護者及び地域住民の合意のもとに行わなければ後々までしこりが残りかねません。再編に向けた地域における説明会の実施状況と住民からどのような意見が出されているか、お伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成22年度予算編成についてでありますが、昨日の政和会代表、下舘議員ほかにお答えいたしましたとおり、平成22年度当初予算は、諸般の事情を考慮し、義務的経費、継続事業及び経常的経費を中心とした骨格的予算として編成することといたしておりますが、来年度も厳しい財政環境が続くものと見込まれますことから、歳入に見合った予算規模になるよう、全事業についてゼロベースから再構築を行い、廃止を含めた抜本的な見直しに努め、徹底的に無駄を排除いたしたいと考えております。

 次に、平成22年度の重点施策についてでありますが、総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、県発注工事独禁法違反審決につきましては、昨日の清風会代表、?屋敷議員ほかにお答えいたしましたとおり、来年1月8日に予定されております直接意見陳述の後に審決が下されるものと認識しており、審決結果による地域経済への影響等につきましては、審決の内容が確定していない現時点において、市としての対応は示すことは困難であると考えております。

 次に、地元企業育成の観点から建設工事以外も含めた市の発注のあり方についてでありますが、これまでも発注は地元企業優先で行っているところであり、今後ともその考えで行ってまいりたいと考えております。

 次に、地デジの難視聴対策についてお答えをいたします。

 地デジ難視聴解消につきましては、昨日の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、これまで、市では中継局設置への支援、共聴施設改修等への支援など、地デジ難視聴対策に取り組んでまいりました。

 これまでアナログ放送を視聴できていた世帯がデジタル移行後においても視聴できる環境を整えることは、基本的には、国や放送事業者の責務と認識しておりますが、引き続き、市民への啓発、共聴施設改修への支援、受信環境情報の収集・提供など、2011年7月のデジタル化完全移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金についてお答えをいたします。

 定額給付金の申請受付は去る9月28日をもって終了し、6億319万6,000円を給付いたしております。

地域経済への波及効果についてでありますが、給付期間中に協同組合日専連久慈がプレミアム商品券5,000セット、5,500万円相当を販売するなど、市内事業者が集客に向けた取り組みを行っており、一定の効果があったものと考えております。

 次に、防災ヘリの代替機についてお答えをいたします。

 防災ヘリ、ひめかみの代替機として本年9月15日から11月14日まで運航してきた機種は、テールローターの位置が低く、砂利等の巻き上げによるローターを破損させる恐れがあることや、着陸時に胴体を支える方法がタイヤ式であることなどから、着陸場所が原則としてアスファルトまたは芝に制限されるものであります。

 代替機による着陸については、ヘリポートとなっている場所の一つ、山形中学校は着陸が困難ではありますが、活動拠点となります久慈地区空中消火等補給基地ほか2カ所は着陸場所がアスファルト舗装または芝であり、着陸は可能となっている状況にございます。

 次に、台風18号による復旧状況等についてお答えをいたします。

 まず、農林水産業施設の被災状況でありますが、農地・農業用施設につきましては、農地2カ所、農業用施設21カ所で、護岸決壊や土砂埋塞等の被害がありました。また、林業施設におきましては、林道17路線52カ所におきまして、路面流出・路肩崩壊等の被害がありました。漁港施設につきましては小袖漁港ほか1港で、消波ブロックの飛散・沈下の被害がそれぞれ発生したところであります。

 これまでの復旧状況でありますが、林道につきましては応急的な対応を行い、通行可能な状態としたところであります。

 今後の復旧見通しについてでありますが、復旧に要する事業費につきましては、本定例会に補正予算を提案いたしておりまして、早期復旧を目指してまいりたいと考えております。また、漁業施設等につきましては、大型定置網8カ統、小型定置網2カ統の被害及び小型動力船転覆被害があり、定置網につきましてはすべて復旧したと久慈市漁業協同組合から伺っているところであります。

 次に、土木施設等につきましては、さきの新政会代表、中平議員にお答えいたしましたとおり、市道、河川、下水道施設、及び上水道施設の被害箇所の応急復旧につきましては完了しておりますが、恒久対策が必要な道路、河川の26カ所につきましては、国の災害査定の結果を踏まえ、早期復旧に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、汚水処理施設の整備促進についてであります。

 まず、汚水処理人口普及率でありますが、本年4月1日現在、公共下水道28.8%、漁業集落排水事業6.8%、浄化槽8.8%、あわせまして44.5%となっております。

 次に、普及率向上に向けた計画についてでありますが、近年の人口減少や社会情勢の変化に対応するため、平成22年度におきまして、汚水処理施設の特性を生かした久慈市汚水処理実施計画の見直しを図る予定であり、今後、新たな計画に基づきながら、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、水洗化率の向上対策についてでありますが、地区説明会や戸別訪問を中心としながら、イベント開催等における普及促進活動などを一層強化し、水洗化率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、道路橋の整備についてお答えをいたします。

 まず、道路橋の点検状況と結果についてでありますが、市道橋306橋のうち、昨年度169橋の点検を実施し、今年度は残りの橋梁の点検を予定しているところであります。

 昨年度の点検結果でありますが、補修が必要な橋梁が35橋であり、全体の11.4%となっております。

 次に、長寿命化へ向けた補修計画の策定状況についてでありますが、今年度は、昨年度点検した橋梁について、長寿命化修繕計画を策定し、今年度点検する橋梁につきましては、来年度、修繕計画を策定する予定となっております。補修が必要な橋梁につきましては、この修繕計画の中で対応を検討し、橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えいたします。

 まず、小中学校の再編計画の説明会の実施状況についてでありますが、昨日の政和代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、今年度は、第1期対象校2校及び第2期対象校5校の地域住民等に対して懇談会を開催しております。

 住民からは、改めて児童・生徒数の大きな減少を認識した、少人数での授業や学校生活ではよい意味での競争心が育ちにくくなるのではないか、あるいは、早期に具体的な統合方針を示してほしい、などの意見や感想があったところであります。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、何点かにわたって再質問をいたします。

 まず一つには、予算編成、新年度の予算編成にかかわってですが、昨日からの質問と、それらに対する答えからの継続事業等については、行うという答えがあったわけですが、その中で債務負担の決定されているものや繰越明許、これらについても当初予算に計上されるものというふうに理解をしてるんですが、そのような認識でよいかどうかと。

 それから、もう一つは、国の補正予算にかかわる事業等も提示されるわけですけども、それらの分についても、新年度の当初予算に計上していくような形になるかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、談合問題というよりも入札にかかわる部分についてですが、一つは入札を、市内の業者を優先して行っているということですけれども、一般競争入札の場合、入札に参加する要件の部分では市内を優先、業者を優先するというのは聞いてるんですが、応札した場合に1円でも安い業者が落札をしているのではないかと、そのように私は認識してるんですけれども、その辺の金額の状況、どのようになっているのか、お願いをいたします。

 市で基準を決めて、ある一定程度金額が、入札で、応札したときのその金額が多少高くても市内の業者に落札できるような、そういう要綱とか、あるいは規則とか、条例とか、さまざまあるかと思うんですが、そういうのを検討、市内の業者が落札できるような方法を検討していくべきではないかなと思うんですが、検討する余地がないのかどうか、お伺いします。

 それから、工事を行う場合に追加工事追加発注が必要になる場合もあろうかと思うんですが、このような場合の、今度の談合事件にかかわって審決が出たというような場合において、追加工事の発注等は可能なのかどうか、お伺いします。

 次に、地デジにかかわる部分ですが、中継局は、市内あるいは周辺町村での中継局の設置はもう全て終了したという認識をしているんですが、新たな中継局の設置の予定があるかどうか。

 それから、難視聴地域を特定する場合についてですが、これまでは測定器を使った専門業者による調査を行っていたわけですけれども、現在の状況になって、その中継局の新たな設置がないという状況になれば、町内会あるいは地図等を見て、その対象地域の方、何人かのところの家庭訪問、あるいは聞き取り調査等でも映る映らないというのは調査は可能だと思うんです。それで調査して難視聴地域が新たにわかった場合、世帯数が多ければ、共聴施設の整備ということも検討できると思うんですけれども、現在では、新たな共聴施設というのについては、もうほぼ終了したのではないかなとそのように認識をしています。ただ、世帯数が少ない場合であって、多額の費用がかかる場合等の対策はどのように行われるのか、お伺いをしたいと思います。

 次の、定額給付金の部分についてのところですが、そのプレミアム商品券で日専連が約5,500万円まずやって、それらは地域で当然消費されたというふうに思うわけですけれども、プレミアム商品券以外の売り上げ等については、商店会あるいは商工団体等はどのように把握しているのか。定額給付金は総額で約6億近い、6億円ぐらいだったと思うんですが、それらは久慈地域あるいは久慈広域で、どの程度効果があったのか、売り上げがあったのか、お伺いをします。

 それから、防災ヘリコプターにかかわる部分ですが、災害発生時あるいは急患輸送など、いつ必要になるか、それはわからないわけですが。防災ヘリコプターの代替機が、その校庭や広場など未舗装の場所でも着陸できるようにしていかなければならないと考えるわけです。代替機の機種をどこにでも着陸できるような機種にすべきと考えるわけです。県へ、そのことについて要望をすべきと思いますが、そのような考えがないかどうかお伺いします。

 それから、県ではドクターヘリの導入を行うと、このようなことも知事が発言をしているわけですけども、2012年度から運航を目指すということを知事は明らかにしているわけですが、防災ヘリコプターあるいはドクターヘリが久慈で実際に活動するといった場合には、久慈病院の隣接地にヘリコプターの発着場、ヘリポートを設置するのがいいのではないかと思うんですが、そのようなことについての考えについてお伺いをします。

 それから次は、下水道関係にかかわってですが、県の下水環境課の説明によると、住宅の密集していない地域では下水道の整備コストが大きいと。戸別の浄化槽設備を主に行うなど地域にあった手法が必要だと、このように述べているわけですけれども、この下水道の計画区域外において、小規模集合排水施設あるいは浄化槽の設置推進が不可欠なわけですけれども、これらの計画についてお伺いをしたいと思います。

 それから、浄化槽設置について個人設置型とそれから市町村設置型、これらがあるようです。それから、集合施設としては小規模集合排水施設やコミュニティプラントもあるようです。詳しい状況をよくわからないんですが、市内の実情を見たとき、どのような方法が1番適しているか、検討しているのであれば、その状況についてお伺いをいたします。

 次に、道路橋の分についてですが、点検をして補修等の必要な箇所もかなり特定をされてきているようですが、緊急に行わなければならないもの、あるいは数年先でも十分、十分といいますか、補修が数年先でもいいもの等、いろいろあろうかと思います。それで、ここ四、五年のうちに補修しなければならない橋の数というのが明らかになっていればお伺いをいたします。

 それから、老朽化などにより重量制限を設けている橋等の数が今ここでわかれば、お伺いをしたいと思います。すぐわからなければ、後で教えていただいて結構です。

 最後のところですが、学校再編を考える場合についてですが、現在在学している子供、あるいは将来入ってくる子供のことをまず中心に考えていかなければならないと。これはもうだれであっても、行政であろうが、地域の人であろうが、保護者であろうがそうなわけですが、再編を進めるに当たって、そのような観点、子供を中心に考えていくんだというのが、説明会あるいは地域のほうからの声等で上がってくればいいですが、それらが二の次、三の次になって、再編について意見が行われていれば残念に思うわけです。地区によって、そのような状況等があるかどうか、その辺の状況について特徴的なのがあれば、二、三お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは建設工事の入札の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど、ご質問の中で梶谷議員さんの一般競争入札というふうにおっしゃったようなふうに聞きましたけれども、当市におきまして、建設工事の入札の原則的な方法は、一般競争入札ではなくて指名競争入札のやり方をとっております。市内業者を優先するという意味はどういうことかといいますと、その指名を行う場合、その工事の種類、工事の種別、あるいは設計金額によって、その業者名簿がつくられているわけでございますが、その名簿から指名をする場合に、第1位を市内に本社のある業者を指名するというような順で指名をいたしますので、そういう意味で市内を優先しているのだということでございます。

 それから、そういった指名競争入札の場合に、1円でも安いところが落札することになるのかということにつきましては、原則そのとおりでございます。ただし、ことしで3年目になりますか、総合評価方式の入札制度というものを試行的に導入してございます。こちらは単に落札金額のみならず、その施工業者の技術力から始まりまして、あるいはそこの社会貢献の程度はどうであるかというところまで評定いたしまして、それを点数化して、入札金額とともにあわせて判定をするという方法をとっておりますので、その総合評価方式の入札におきましては、必ずしも落札額が低い業者が入札すると限らないケースがございます。

 それから、追加工事の発注が指名停止の場合に可能かどうかということでございますが、その追加工事という意味によると思います。現に施工されている工事のいわゆる変更設計でもって、設計変更でもって対応するような工事につきましては、追加工事というよりも変更工事ということで、現に請け負っている業者に変更契約をするということで行っておりますが、設計の変更では対応できず、全く別個の工事として新たに設計を起こして発注する場合におきましては、指名停止を受けている事業者は指名を受けることができないということになるものでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 最初に、予算編成についてお答えします。

 継続事業とはということでございます。債務負担行為、繰越明許も議会の議決を受けながら繰り越すというふうな、契約して繰り越すというような分でございますので、それは継続事業の範囲というふうにとらえております。

 国の補正予算は当初予算にどうなのかということでございますが、国の補正予算がどういうふうに決まるかっていうのは、現在のところ、わからないところでございます。これが、年度内に補正で対応できるものはやれということになりますと補正で組まなきゃならないですし、当初でやりなさいというふうな内容であれば、当初に計上しなきゃならない。もしかすると、補正予算に計上して繰り越して使いなさいというふうなことにもなるかもしれません。したがいまして、その状況によっての対応ということで理解を願いたいというふうに思います。

 それから、地上デジタル放送の新たな中継局が計画があるのかということでございますが、大川目中継局以外には今のところないところであります。調査は、電波調査については、二戸中継局の部分は終わって、難視聴地区については地上デジタル放送推進協議会のほうから情報が入ってきまして、それを市民に公表してるところでございます。これから入ってくるのは久慈中継局、半崎の中継局の電波の関係調査、野田中継局、それから大川目ができますと、大川目の電波も調査して、その結果を速やかに、入ってきましたら速やかに周知したいというふうに考えております。それによって新たな難視聴地区も出てくる可能性もあるところでございます。以外には、市民からの情報を、久慈のほうでは情報を得ているところでございます。市民からの情報を集めながら、推進協議会のほうに報告をしながら、状況をお知らせすると。その結果として、難視聴地区はこことここだよというふうなことでの協議会での理解がある可能性もあるところでございます。

 世帯の少ない場合はどうするのかということでございますが、2世帯、1世帯、1世帯、3世帯というふうな状況になりますと、工事費、経費がかかりますので、多額の金が必要であろうというふうに考えます。現在のところ、衛生からのセーフティネットというふうな暫時的処置があるわけでございますが、それで対応するのかなというふうにとらえてございます。

 あと、防災ヘリコプターの代替機の関係でございます。確かに災害が発生したり、緊急時の場合、どこでもおりれる、着陸できるような機種を望みたいというふうな考え方を持ってるところでございますが、岩手県防災ヘリコプター連絡協議会というのがございまして、そこに負担金を払っているものでございます、久慈市は。その会議がございますので、その席上でこういうふうな話しを伝えてまいりたいというふうに考えております。

 あと、県立久慈病院に着陸ヘリポートはどうなのかということでございますが、県立久慈病院は救命救急センターとなっているということから、ヘリポートを整備する考えがあるというふうに県病のほうからも聞いているところでございます。ただ、実際そうなるかどうかは今のところわからないんですが、そういう考え方は持っているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) プレミアム商品券以外の効果ということでございますが、その効果は、経済波及効果ということでお話をいたしますが、産業連関表を用いながら計算した結果でございますけども、倍率としましては1.47倍程度の効果があると。ただし、定額給付金を交付された方が久慈市内で使った場合ということでございます。その額でございますが、6億ほどの交付額になってございます。それが効果として、2億8,000万ほどが効果として上乗せになるというふうなとらえ方をしてございます。ただし、産業連関表というのは国が示した計算式でございますので、そこはご理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 国が示した計算式を県が広域生活圏別産業連関表として計算した際の計算式を活用して示した数値でございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 下水道の整備の関係でご質問いただきましたが、確かに住宅の密集地以外等の整備、それから、そういったところでは、そういった下水道がいいのか、下水道っていいますか、浄化槽がいいのか、あるいは個人の浄化槽、それから市町村型の整備のあり方、あるいはコミュニティ施設、さまざまあるわけでありますが、現在、市長からもご答弁申し上げたように、平成22年度におきまして、計画の全体を見直すということを今しております。こういった計画の中で見直しを図りながら、地域にあった手法といいますか、そういったものをとらえてまいりたいというふうに考えております。

 現在、議員お話のとおり、農業集落排水とかですね、あるいは漁業集落、今現在取り組んでる漁業集落排水、そういったものがあるわけでありますが、どういったものがその地域に適合していくのか、全体をとらえて整備計画を立ててまいりたいというふうに、今思っております。

 それから、道路橋の補修にかかわってのご質問をいただきましたが、最優先される数ということでございましたが、現在、優先的に工事をしなければならない橋というものが30橋ございます。これについては、平成20年度の橋梁点検の結果でありますが、5年から10年の間の中でというふうなことでございます。ただ、それにしても、その交通量とか、その利用頻度、そういったものを優先しなければならないだろうというふうに思っております。上部工、コンクリートの橋でありますと、剥離とかですね、鉄筋が見えてるとか、コンクリートが劣化してるとか、さまざまな条件があるわけでございます。そういった橋の状況等を確認しながら進めてまいりたいというふうに思っております。それから30橋には歩道も含めた橋の数でありますので、ご了承いただきたいと思います。

 それから、重量制限のある橋はということでありますが、夏井地区の小田橋と、それから田高地区の新開橋、これが現在、重量制限をしている橋でございます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校再編にかかわってのご質問にお答え申し上げます。

 各地区の懇談会では、この再編案では子供の学習環境の整備を第一に考えてるんだということをお話しているところでございます。そうした中で地域の皆さまからは、子供の入学の時期、あるいは卒業の時期を勘案して、早期にこの統合計画を示して欲しいんだというような発言があったところでございまして、やはり、1番に子供たちのことを考えた発言が多かったところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 残り時間も少ないので、質問絞って、ちょっとお伺いしますが、一つは国の補正予算にかかわる分で、当初予算で行うような国のほうからの示された場合には、その当初予算計上という形で考えていくのかどうかというのが一つと。

 それから、入札にかかわってですが、一般競争入札については、工事については指名競争だということですが、物品購入の分については一般競争入札で行われていると思うわけですが、その場合において、市内業者優先ということで、金額が少しでも1円でも安ければ、その企業に行くということではなく、やはり、市内業者を育成する、優先するという立場での検討をぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、そういう検討というのができないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 難視聴地域、地デジの難視聴地域の分で市民からの情報を待っているということですが、そういう地域、恐れのあるような地域については、電話でも、あるいは訪問でもいいと思うんですが、ぜひ確かめていただいて、不安のないような2011年を迎えていただきたいものだと思いますが、そのことについてもう一度。

 それから、衛星利用の場合に、これは総務省では5年間というふうな期限付とか限定されているわけですけれども、もし、どうしても地デジが映らないという状況があった場合には、やはり5年と言わないで、将来ずっと、その衛星を利用した視聴ができるような形でも必要だと思うんですが、そこについての考えをお伺いします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 国の補正予算で当初予算に盛らなければ補助金が来ないという場合は当初予算に盛ってまいりたいと。ただ、その可能性はないのではないかというふうな予想はしているところでございます。

 あと、物品購入についてでございますが、物品購入も登録していただきながら、業者を登録していただきながら、市内業者優先というような考え方でございます。

 地デジの関係でございますが、半崎からの電波、それから野田からの電波の状況、それから大川目のほうからの電波の状況を先ほどお話した地上デジタル放送推進協議会の関連部分で調査をして、それ以外の部分について市民からの情報を得た部分、久慈市では市民からの情報を得て、それを上に上げて、難視聴地区のエリアをいろいろと情報を流して、地上デジタル推進協議会のほうでエリアを設定してもらうというふうな考え方でございます。したがいまして、市民の情報を待っているところでございます。

 衛星セーフティネット、5年間短い、確かにいろいろその辺いついては、要望について検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分といたします。

    午後3時15分   休憩 

────────────────────

    午後3時30分   再開 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続します。

 次に、民主党、小倉建一君。

    〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 民主党の小倉建一でございます。

 私は、当面する市政の諸課題等について、市長並びに教育長に対し、一般質問を行います。既に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに通告に従って質問いたします。

 最初に、時期市長選出馬表明にかかわってお伺いします。

 山内市長は10月24日の後援会会合で、来年3月7日告示、14日投票の久慈市長選に再選を目指して立候補すると表明したとのことであります。

 報道によりますと、前回の市長選で訴えた市民との協働、経済振興などを柱にした公約を掲げ選挙戦に臨む考え、とのことであります。当選した場合の4年間の市政運営、トップとしてのビジョンについてお伺いします。

 次に、当市財政状況について2点質問いたします。

 1点目は、平成22年度予算編成に当たり、その方針についてお示し願います。

 2点目として、財政健全化にかかわりお伺いします。

平成18年度から4カ年計画で実施している、財政運営の健全化や簡素で効率的な行政システムの構築、市民の参画と協働によるまちづくり、行政運営の透明性の向上の4点を柱に据え、市民満足度の向上を目指した財政健全化計画は今年度が最終年度となっております。この計画の推進状況についてお示し願います。

 次に、市政懇談会についてお伺いします。

 10月27日の山根町を皮切りに市政懇談会が始まりました。意見等が活発に出されているようでありますが、この参加状況と成果についてお示し願います。

 次に、新市建設計画にかかわってお伺いします。

 久慈市と山形村の合併によって誕生する新市の将来像やまちづくりの基本方針を明らかにし、新市の一体性の速やかな確立、住民福祉の向上、新市の均衡ある発展の実現を目指すとして、法律で策定が義務づけられておりました新市建設計画のこれまでの取り組み状況と成果、そして課題についてお示し願います。

 質問項目の5番目として、環境対策について2点お伺いいたします。

 まず、1点目は、ごみ減量化対策についてお伺いします。市では環境基本計画を策定し、市民一人ひとりが快適に暮らせる環境共生都市を目指す、としており、その一環としてごみ減量化対策を進めることとしております。この取り組み状況と成果についてお示し願います。

 2点目は、エコエネルギー導入についてであります。

 太陽光発電、風力発電、木質バイオマスを利用したストーブ導入などエコエネルギー導入の取り組み状況と成果についてお示し願います。

 次に、産業振興にかかわって6点ほどお伺いします。

 1点目は、食産業振興についてであります。

 岩手県がまとめた平成20年度の工業統計によりますと製造品出荷額等は3,595億円に上り、前年比7.9%増と順調に伸びているとのことであります。雇用確保にも貢献する内需拡大型の産業として、さらなる成長が期待されております。久慈市としての食産業振興の取り組み状況についてお示し願います。

 2点目は、農地再生についてお伺いします。

 県内でも県の委託事業を活用した耕作放棄地解消を図るためのコーディネーターを配置するなど、農地再生の活動が始まっております。この農地再生への市の取り組み状況についてお示し願います。

 3点目は、企業の森についてであります。

 葛巻町などが先進地と言われております企業の森事業に久慈市でも取り組み始めたようでありますが、事業の内容と取り組み状況についてお示し願います。

 4点目は、松くい虫対策についてお伺いします。

 先月11月の報道によりますと、初めて盛岡市内での被害が確認されております。日本海側の北限は秋田県だとされていたわけですが、昨年秋には一気に津軽半島北端まで大きく飛び越えたようであります。貴重な南部赤松を松くい虫から守る被害防止対策についてお示し願います。

 5点目は、いわて森のトレーについてお伺いします。

 平成16年3月に始まり、異例の長期化をたどっておりますいわて森のトレー損害賠償請求訴訟は、弁論準備手続きが終了し、5年5カ月ぶりに再開される口頭弁論が12月24日・25日に予定されているとのことであります。今後の裁判の見通しについてお示し願います。

 6点目として、民宿についてお伺いします。

 昭和50年代には市内でも民宿経営が活発であり、民宿組合を設立するほど観光客の宿泊施設として人気もありました。平成28年国体開催時の宿泊施設計画とのかかわりも出てくるものと思っております。最近の市内民宿の現状はどのようになっているのかお伺いします。

 質問項目7番については、教育長からお伺いします。

 まず1点目は、久慈小学校改築についてお伺いします。現在、建築構想策定に取りかかっている時期かと思われますが、進捗状況について具体的にお示し願います。

 2点目は小中学校の廃校舎についてお伺いします。

 学校再編等に伴う廃校舎活用への取り組みと成果についてお示し願います。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、時期市長選出馬表明についてでありますが、昨日の清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、公約として掲げてまいりました、雇用の場の創出確保、地域コミュニティの活性化、内外の交流促進、教育・福祉・医療の充実、各種基盤整備の推進など、これまで展開してきた事業成果を検証するとともに、新たな課題発掘にも取り組みながら、「人輝き、活力みなぎる、久慈市」実現のため、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政状況についてお答えをいたします。

 まず、新年度予算編成についてでありますが、昨日の政和会代表、下舘議員ほかにお答えいたしましたとおり、平成22年度当初予算は、諸般の事情を考慮し、義務的経費、継続事業及び経常的経費を中心とした骨格的予算として編成することといたしております。また、来年度も厳しい財政環境が続くものと見込まれますことから、歳入に見合った予算規模になるよう、全事業につきましてゼロベースから再構築を行い、抜本的な見直しに努め、徹底的に無駄を排除いたしますとともに、重点施策につきましては、総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化についてでありますが、平成20年度実績で、歳入歳出差引3億8,000万円の黒字となり、計画を大きく上回っているところであります。この要因といたしましては、法人の申告納税の増、さらには非木造家屋の新築による固定資産税の増、職員定員適正化計画に基づく職員数の減による人件費の減、市債の新規発行抑制による公債費の減、などによるものであります。今後も、市政改革プログラムの着実な実施によりまして、財政健全化計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市政懇談会についてお答えをいたします。

 今年度の市政懇談会は前年度比3%増の476名の参加を得まして、160件余の意見・提言等をいただいたところであり、市政全般にわたるさまざまな意見・提言等を聞くことができ有意義な懇談会であったと考えております。市民から寄せられましたご意見等につきましては、今後、各部局において調査・検討を行うなど、対応可能なものについては市行政に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、新市建設計画についてお答えをいたします。

 新市建設計画に登載した事業につきましては、現在、久慈市総合計画の実施計画の中で事業を推進しているところであります。新市建設計画の基幹事業として位置づけておりました、夢ネット事業については、光ケーブル網の活用によりまして、各種行政サービスの迅速化、効率化が大きく進んだほかに、携帯電話の不感地域対策などの情報格差の解消にも活用されております。また、地域コミュニティ振興事業につきましても地域活動などに広く活用されており、大きな成果をおさめているものと認識をいたしております。

 その他の事業につきましてもおおむね順調に推移しており、今後においても、来年度策定を予定しております、総合計画後期基本計画に位置づけて、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、環境対策についてお答えいたします。

 まず、ごみ減量化対策の取り組み状況についてでありますが、さきの新政会代表、中平議員にお答えいたしましたとおり、岩手大学と連携したごみの組成調査を継続実施しておりますほか、今年度は、ボックスペーパーの回収について、実証試験をしているところであります。

 また、町内会、学校等への出前講座や衛生班と協力した、ごみ処理施設見学会を行うなど、意識啓発に努めております。

 以上の成果により、平成20年度の塵芥処理量は、対前年比302トン、2.1%の減であり、年々減少傾向にあります。今後におきましても、3Rの推進による排出抑制とリサイクル率向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、エコエネルギー導入について、とのお尋ねについてお答えをいたします。

 自然エネルギーは、化石燃料の代替エネルギーとして、また、環境負荷の少ないエネルギーとして注目をされ、地球温暖化対策として大きな期待が寄せられております。

 まず、当市での取り組み状況についてでありますが、補助金の活用など、民間事業者の取り組みに対する支援を行いましたほか、小学生を対象とする新エネルギー教室の開催による啓発活動、さらには、本年10月にマイクロ水力発電に関する勉強会を開催し、自然エネルギー導入の可能性について、情報収集に努めてきたところであります。

 その成果といたしまして、久慈幼稚園でのハイブリット発電灯の設置、中心市街地内3カ所への太陽光発電灯の設置、学校給食センターへのヒートポンプ式給湯システムや地中熱利用空調システムの導入などが上げられるものと考えております。

 また、課題についてでありますが、導入経費の抑制が最大の課題であると認識をいたしておりますが、市といたしましても、価格動向を注視しながら、公共施設への導入について引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、産業振興についてお答えをいたします。

 まず、食産業振興についてでありますが、現下の日本経済は、昨年秋からの景気低迷から完全には脱しきれない情勢にありますが、安全・安心な食を求める消費者ニーズの高まりを受けまして、食料品製造業の製造品出荷額が順調な推移を示しております。

 農林水産資源に恵まれた当市におきましては、こうした資源を生かした内発型の産業振興が重要であるとの認識に立ち、農林漁業者と中小企業者が、それぞれの経営資源を活用することによる相乗効果を最大限発揮できるよう、各種支援制度の情報収集と提供に努めてきたところであります。

 また、意欲的な事業者に対しましては、財団法人いわて産業振興センターなどの産業支援機関を紹介し、専門的見地からの助言・指導を得てきたほかに、技術課題の解決に向けた支援といたしましては、岩手大学等との産学官ネットワークの活用を支援してきたところであります。今後におきましても、個々の連携事例に応じたきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農地再生に係る取り組み状況についてでありますが、国が示した食料自給率向上に向けた耕作放棄地解消等の工程表に基づき、昨年度から農地一筆ごとの実態調査を実施しており、本年度は昨年度の未調査分約2万2,000筆について、調査実施しているところであります。

 調査結果の集計、及び久慈市農業委員会による非農地決定は今後の事務事業となりますが、今後におきましては、市全域を網羅した調査結果をもとに、岩手県農地再生・活用対策久慈地方支部等の協力をいただきながら、具体の耕作放棄地解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、企業の森についての事業内容と取り組み状況につきましては、昨日の清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおりでありますが、今後におきましても、さまざまな機会をとらえながら企業の森の実施が図られるよう、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、松くい虫対策についてでありますが、久慈地方振興局林務部によりますと、当管内では、松くい虫防除推進委員1人を配置して定期的な巡視を行っているほか、市内3カ所におきまして、松くい虫を運ぶマツノマダラカミキリが侵入していないかを確認する器具を設置するなどの取り組みを実施していると伺っているところであります。

 当市におきましては、市有林野看守人による巡視を行い、松くい虫発生の早期発見に努めているところであります。

 今後におきましても、市有林野看守人に対する情報提供を行うとともに、関係機関と連携を図りながら早期発見、早期防除に努めてまいりたいと考えております。

 次に、いわて森のトレー裁判の見通しについてでありますが、去る11月12日に23回目の弁論準備手続きが開催をされました、第3回の口頭弁論の日程が、今月24・25日に決定されたところであります。この口頭弁論では、証人尋問とトレーの現物の検証が実施される予定と伺っております。

 口頭弁論を前にした段階で、今後の見通しはわからない状況ではありますが、引き続き原告のいわて森のトレー生産協同組合、及び、岩手県と連携を図り勝訴に向かって鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、民宿の現状についてでありますが、民宿は、民家が副業として部屋の遊休部分を旅行者等に提供する低料金宿泊施設であり、県内においても旅行者のニーズの変化により、その軒数は年々減少している状況にあります。当市におきましても、過去に5軒の民宿が営業していたところでありますが、現在、侍浜町において1軒が営業をいたしている状況であります。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えいたします。

 最初に久慈小学校改築についてお答えいたします。

 進捗状況につきましては、昨日の日本共産党久慈市議団代表、城内議員にお答えいたしましたとおり、現在、用地測量を実施しているところであり、今後は、地質調査等を発注し、来年度にかけて業務を進めてまいります。

 また、狭隘な学校敷地を拡張するため、今議会に補正予算を計上しておりますが、用地買収についても進めたいと考えております。

 次に、校舎の利活用についてでありますが、昨年度末に閉校いたしました霜畑中学校につきましては、老朽化が激しいことから今年度中の解体撤去作業を行っております。また、麦生小中学校は、9月議会の一般質問で答弁しておりますが、美術関係者からの提案による芸術・文化・コミュニティ施設としての活用を図るべく作業が進められているところであります。

 いずれにいたしましても、閉校後の施設の利活用につきましては、地元の意向を踏まえ、市長部局とも協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上で、民主党小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、時期市長選出馬表明にかかわってお伺いいたします。私は、市長のわくわくするような、市民がわくわくするような、このビジョン、あるいは構想について打ち上げていただきたかったわけですが、余り、そういう話はなかったわけですが、それでも、特にこの雇用の場の確保が重要であるというのは私と同じ考えなようでありまして、この久慈市最大の課題は雇用問題であると、このように思っておりまして、その受け皿となる産業の立て直し、これが急務だと思っております。農林水産業の振興、観光客、交流人口の拡大による雇用拡大、市民所得の向上が急務だと思っております。

 この産業振興の立て直しによる雇用拡大、市民所得の向上、このことに関し、市長の具体的ビジョンがあればお示し願います。

 次に、財政健全化についても再質問いたします。

 推進状況で、3億8,000万の黒字で順調だというようなことであるわけですが、約4年前、新聞報道等によりますと、10億円ほどの歳出を圧縮していくんだと、こういうことがありました。このことについては、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 さらに、具体的な事柄についてもお伺いしますが、公立保育所の委譲については、委譲した長内、侍浜の2カ所の委譲先を検証しながら慎重に進めたいと、こういう後退した考えに変わったと見ております。慎重に進めなければならなくなった理由についてお伺いしたいと思います。

 もう1点は、市税収納率では大変苦戦してるわけですが、この苦戦の原因は何かということと、4年目ですので、もう最終年度ということですが、年度内のこの収納率向上対策をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

 次は、新市建設計画についてもお伺いしますが、おおむね順調であるということで、課題はということには特になかったわけですが、この計画は10年間のまちづくりということでありますので、まだ4年間しか経過してないということでありますが、気になることもありますので、何件かお伺いしたいと思います。

 市の花・鳥・木等の制定については、合併5周年記念あたりとの答弁が、当時何年か前にあったかと思っておりますが、現在はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 それと確認になりますが、学校給食については、この計画では合併後3年以内に統一となっている給食のメニューなわけですが、どのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。給食の内容の統一の問題です。

 もう一つは、交流基盤整備事業で地場産品直売所整備事業を行うということですが、具体的にどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 エコエネルギー、自然エネルギーについても再質問いたしますが、いろいろ取り組みをしてるわけですが、実際に市として大きい動きはないなというふうに見ておりますが、いろいろ給食センターの施設整備等では活用しているということでありますが、久慈市としては、まだまだこれからというところかと思っております。

 政府では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力の全量を電力会社が買い取る制度の実施に向けて検討を始めているということであります。また、県内外の有識者で組織します、いわて海洋資源活用研究会によりますと、久慈では、石油天然ガス、風力エネルギーが有望視というようなことも言われております。

 そこで久慈市として、市長も言っておりますが、命のとりでというふうに言われておりますが、湾口防波堤にさらに付加価値をつける上でも、この湾口防波堤を活用した風力発電の導入についての考えはないかということをお伺いしたいと思います。

 次に、食産業振興あるいは農地再生については大変関連ありますので、あわせて質問しますが、食産業振興あるいは耕作放棄地解消については、いずれもこれからだという思いで答弁を聞いておりましたが、私は新規就農を目指す若い人たちのためにも、また、建設業の従事者の方々の受け皿としても今が非常にいいチャンスで、この農業に入っていけるチャンスではないかと、このように思っておりまして、何年か前に未利用資源活用のための担当課長を置いたようなこともありましたが、同じように、この食産業振興、あるいは放棄地活用のための対策室、振興室でもつくって、強力に推進すべきだと思っておりますが、考え方についてお伺いしたいと思います。

 いわて森のトレーについてもお伺いしますが、24日・25日に口頭弁論ということでありますが、この証人尋問には久慈市関係者も出廷する予定はあるのかどうかお伺いしたいと思います。

 最後に、久慈小学校改築についても2点質問しますが、機会あるごとに質問してきました改築に伴う市道の代替道路の整備計画をずっとお伺いしておるわけですが、その進捗状況について、現時点の状況についてお伺いします。

 次は、久慈小学校なわけですが、校庭の芝生化についてであります。きのうからきょうにかけても何人かの議員の方から多くの意見が出ておりますが、この学校の芝生についての国・県の考え方はどうなっているのか。国・県の考え方はどうなって、久慈市では、答弁を聞きますと、余り、教育長も遠慮、財政状況から見て、余り積極的な答弁はしてないなというふうな気がしておりますが、国・県の考え方はどうなってるのかと、そういうことをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 雇用の場の創出確保について具体的に示せと、こういったご趣旨でありますが、私は雇用の場の創出確保を行うために幾つかの柱を立てているところであります。

 その一つには、この地域の特性を生かし得る、そういった企業に特化しての誘致、これに努めるということであります。制度の充実を行ってきたところでありますが、その一例として、北日本造船株式会社久慈工場が立地しているというところであります。

 それから、もう一つの柱でありますけれども、これは既存立地企業に対するフォローアップをしっかりやっていこうということであります。このフォローアップをしっかりと行うことによって業績を伸ばしていただく。そのことによって雇用の場の拡大につなげていくと、こういった思いでありますが、これらについては、東京電波の久慈工場、こういった例がございます。

 さらに、未利用資源、これを活用した内発型産業、これを何とか力あるものにしていきたいという思いがありまして、先ほども若干申し上げたところでありますけども、さまざまな制度や各機関との連携などなどを行いながら、これらについて取り組みを行っていると、こういうことであります。

 それから、もう一つが交流人口の増大というところであります。これについても、さまざま手当てを講じながら交流人口の増大に努めているという状況にございますが、一昨年でしょうか、地震災害があった際にも、にもかかわらず、久慈地域の観光客見込み数が増加をしていると、こういった例があったわけであります。また同時に、商圏そのものが久慈は拡大をしているということもございます。いずれ、交流人口の増大による地域経済の活性化ということが、さらに一つの柱となります。

 最近、私なりに努力しているのはもう一つございまして、倒産撤退企業に対する事業をどう承継をしていくのか。いわば、そこに努めていた従業員の方々に対する支援ということにもなりましょうけれども、例えば、縫製関係、この地域は縫製にすぐれた技術を持った人たちが多い。しかして、企業が撤退すると、そういった技能を持った人たちの活躍の場がなくなる。となれば、縫製事業といったものの新たな導入ということ、これらのことについても考えていかなければならないということであります。これらについて、しっかりと行っていきたいという思いであります。

 以上、まだまだ項別具体には申し上げられることたくさんあるんでありますけれども、柱としては、以上のようなことを考えて行っているということをご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 森のトレーの訴訟の関係でございますが、証人尋問につきましては、原告、被告側、双方とも、それぞれ二ないし三名の証人を用意してると承知してございますが、なお、承認の所属、職名、氏名等につきましては、今後の訴訟に影響を及ぼすことが懸念されますことから、申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から保育園の委譲にかかわってお答えをしたいと思いますが、基本的には、プログラムに沿って委譲の方向では進めたいというふうなことでありますけれども、きのう来、ご答弁申し上げておりますが、いわゆる少子化が進行している。その中にあって、受諾する法人の経営状態、状況、あるいは、保育所の運営施設最低基準の見直し等も出てきております。そういうふうなことから、非常に受諾する法人が今後どういうふうな運営をしていけるのかということ等についても、これは検証しなければならないというふうに思っているところでありますし、現在、公立保育所を、常設とすれば、2園、今運営をしているわけでありますけれども、その2園についても、歴史的ないろいろな背景があるわけでありまして、その部分についても地域とは十分に協議をして進めていかなければならないというふうに思っているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 財政健全化に関してのご質問にお答えをいたします。

 当初は10億円ほどの歳出の抑制をしながら、圧縮しながらというふうなお話でございましたが、平成19年4月に久慈市の行革プラグラムを策定しているところでございます。練ったのは18年でございます。当時は多分に将来見通しを立てながら、そのくらいのお金が足りないということで、いろんな部分でその収入等を上げながら、歳出を抑制していく必要があるというふうな流れだったというふうに記憶しております。その中で、改革プログラムの項目の中には、使用料、手数料の見直し、あるいは市有財産の効率的な活用とか、あるいは補助金の見直し、負担金の見直し、あるいは定員管理、ほかにはプライマリーバランスを保っていこうと、そういうふうな努力、経常経費の節減というふうな部分で、予算編成の際に余剰の分については、当然ながら、市民の要望にこたえるべく歳出を組まなければならないということで、抑制と言えるかどうかわかりませんが、いずれ、久慈市の歳入に見合った歳出を、予算を組んでるという現状の中で、先ほど市長が答弁を申し上げました3億8,000万円の剰余金を20年度出して、21年度に繰り越していくという現状にありますので、そのことについてはご理解を願いたいというふうに考えます。

 あと、新市建設計画についての市の花・鳥・木の制定でございますが、5年をめどに、要するに、来年で5年に、末でなるわけですが、めどに今制定に向けて検討してるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 財政の状況にかかわっての市税の収納状況のご質問にお答えを申し上げます。

 議員のほうから、収納率向上のために苦戦しているのではというご指摘をいただきました。現下の景況の中にあっては、担当課において、まさにご指摘のとおり苦戦しているところでございます。それらの状況はどうなっているかということでございますが、平成20年度の決算の中で申し上げますと、一般税でございますが、低所得、それから生活困窮によることによる滞納、ローンの返済、それから営業不振等が主な原因で滞納がふえているという状況にございます。

 そのための収納対策といたしましては、日々鋭意努めているところでございますが、特に今年度は臨戸の強化というものをことしの方針として徹底しているところでございます。流れといたしましては、新規滞納者の皆さんへは早期の納付相談をしていただくようにお願いをすると。または電話で催告、文書で催告、臨戸による納付の促進をお願いすると。そして、それなりにまだ担税力を持っていると思われる方々には分納誓約をし、分納していただくというような形で進めているところであり、担税力がありながら、お支払いいただかない方々については差し押さえというような処分もしてるところでございます。

 なお、昨年と比較とした場合は、今年度は、過年度においては、昨年度のポイントを現地点において若干上回ってるところでありますが、現年度分につきましては、去年とほぼ同じか、若干落ちているかなという状況で今推移してるところであります。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) エコエネルギーの関連で洋上風力等のご質問ございましたが、県で研究会、確かに海洋資源活用、利活用研究会というのが動いてございますが、それによりますと、久慈沖で天然ガスとか、洋上風力、こちらの新たなエネルギーといいますか、こちらが有望だというふうに報告されてございまして、今後、これらについて細かく研究していくという段階にございますが、市といたしましても、この研究会とのかかわりを持ちながら、洋上風力等について、個別にもですね、会社訪問等をしながら、民の動き、考え方、そういうところは情報収集してございますが、現段階では国内においても1カ所、2カ所のまだ洋上風力の試行段階でございますんで、それらの動きを見ながら、県と一緒になりまして、その情報収集、研究に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 地元産品の直売所の件でございますが、これについては新聞紙上等でもご承知のとおり、産直売り上げが、売り上げ額が県内でも100億を超える一つの大きな事業になってるというふうな報道もあるわけでございますけども、当市の場合にあってもですね、JAで開いている、はなやかとか、あるいは当市の直接の施設でございますが、産地形成促進施設もぐらんぴあレストショップでございますけども、これらでの売り上げが順調であるというふうに考えているところでございます。

 そのほかに、それぞれ民間で設置してるところがまだあるわけでございますが、私のほうでとらえてるのでは、かつては10カ所程度、この産直施設がございましたけども、それがいわゆる高齢化、あるいは競争の激化によって店を閉めてしまう。営業をしなくなるというふうな場面も出てきているのも実態だと思ってますが、その実態数については、現在のところ正確に把握できてない状況でございます。これからも流通拡大の取り組みといったようなことで、生産意欲の向上、あるいはそれにつながって所得の向上っていうところからしてもですね、これらについては、今後、意欲ある産直施設、それらについてのフォローしていかなきゃいけないといふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 久慈小学校の改築にかかわって市道の代替計画ということでお答えを申し上げたいと思いますが、久慈小学校の新校舎並びに屋内体育施設、こういった物等の全体の配置計画、そういったものを見据えながら、教育委員会と連携しながら、その周辺道路の整備について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 新市建設計画にかかわって学校給食メニューの統一というお話ございましたが、この協定項目の中で言われてるのは、久慈地区と山形地区の給食費の違いがあるので、その統一について進めるということでございまして、今後、統一に向けて検討を進めてまいるということでございます。

 それから、芝生化についてでございますが、国においては、このスクールニューディール構想の中で芝生化についてメニュー化しているところでございますが、いずれ、芝生化は経費の面や、先ほど申し上げましたほかに、校庭を入学式や卒業式などで駐車場として使用してる状況等もございます。いずれにしても維持管理等の負担等も大きいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 手短に質問しますが、市長、農林水産業の振興、あるいは観光、総合、観光は総合産業ということでありますが、例えば、こういう事業を起こして、新しくこうして50人ぐらい4年間のうちに採用するんだ、雇用の場をつくるよとか、何かこう、具体的ビジョンでも、こう、示してもらえればと思うんですが。そういう夢でもいいですから、ひとつご披露願いたいと思います。

 もう一つ、いわて森のトレーですが、応援団として補助参加しておりますが、これまでの補助参加の成果と今後この補助参加によって期待できることはないかどうか。ないかといいますか、あるから、補助参加してるわけですが、期待されることについてお伺いしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 総合産業としての観光について新たなビジョンを示せないのかと、こういうことであります。

 総合産業というふうに、私、位置づけているのは、農林水産業はもとより、商工業、これに加えまして、市民全体がですね、このおもてなしの心を抱いて、来た方々に接していくということが基本になければならないというふうに思っております。したがって、第1次産業、商工業の枠を超えたほか以外に、直接にその観光に、観光産業に携わっていない方々も参画をしなければ、その地域の総合産業としての観光は成り立たないのだろうと、このように思っております。一人ひとりが語り部であったり、おもてなしの心を持って接するということが大切だというふうに思っております。そうした中で、私ども、今、教育旅行を力を入れているわけでありますけれども、これまでは山形町地内で多く行われていたものであったわけでありますが、市内全域に展開をしてまいりたい。そうなりますと、今度はインストラクターの養成といったことが課題にもなってまいります。こういったインストラクター養成、これが生計を立てられるまでになってくれば、今言われた50人、60人はもとより、100人、200人の単位でもって観光に直接従事するといいますか、旅館業等を除いてもですね、従事できるような、そういったものになっていくのだろうと、していきたいと考えているところであります。

 いずれ、総合産業であります。本当にすべての分野を結集して取り組むというのが私の基本的な考えでありますので、この点についてもよろしくご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 森のトレー訴訟の補助参加の成果ということでございますが、いずれ、この訴訟の私どもとしての最大の目的は補助金に係る返還金の回収ということにあるわけでございます。その目的に向かいまして、勝訴に向けて全力を尽くすということが条件となってございますので、原告である森のトレー生産組合、それぞれの組合、市の訴訟代理人ともども、逐次、県も交えまして、打ち合わせをして、訴訟に向けて全力で取り組んでるということが成果だと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△散会 



○副議長(濱欠明宏君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 12月16日の本会議は議事の都合により午後1時30分に開会いたします。

 本日はこれで散会いたします。

    午後4時17分   散会